2026年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結) 上村工業株式会社 上場取引所 2026年5月13日 上場会社名 コード番号 代表者 問合せ先責任者 4966 (役職名) 代表取締役社長 (役職名) 経理財務部長 定時株主総会開催予定日 有価証券報告書提出予定日 URL…
2026年3月期
決算短信〔日本基準〕(連結)
上村工業株式会社
上場取引所
2026年5月13日
上場会社名
コード番号
代表者
問合せ先責任者
4966
(役職名) 代表取締役社長
(役職名) 経理財務部長
定時株主総会開催予定日
有価証券報告書提出予定日
URL
(氏名)上村
(氏名)米田
寛也
剛
2026年6月26日
2026年6月24日
東
https://www.uyemura.co.jp/
(TEL)
(06)6202-8518
配当支払開始予定日
2026年6月29日
決算補足説明資料作成の有無:有
決算説明会開催の有無
:有 (機関投資家・アナリスト向け)
(百万円未満切捨て)
1.2026年3月期の連結業績(2025年4月1日~2026年3月31日)
(1)連結経営成績
(%表示は対前期増減率)
売上高
営業利益
2026年3月期
2025年3月期
百万円
91,784
83,845
%
9.5
4.5
(注)包括利益
2026年3月期
16,080百万円
1株当たり
当期純利益
円銭
864.57
872.87
2026年3月期
2025年3月期
(参考)持分法投資損益
百万円
21,327
18,829
経常利益
%
13.3
25.6
(△2.9%)
潜在株式調整後
1株当たり当期純利益
円銭
-
-
2026年3月期
百万円
22,085
20,041
%
10.2
26.3
2025年3月期
自己資本
当期純利益率
%
12.5
14.2
-百万円
親会社株主に帰属する
当期純利益
百万円
%
13,946
△0.9
14,078
28.9
16,563百万円
総資産
経常利益率
%
16.3
16.1
(16.2%)
売上高
営業利益率
%
23.2
22.5
2025年3月期
-百万円
(2)連結財政状態
総資産
2026年3月期
2025年3月期
(参考)自己資本
純資産
百万円
139,570
130,589
2026年3月期
(3)連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による
キャッシュ・フロー
百万円
2026年3月期
13,888
2025年3月期
19,203
自己資本比率
%
83.6
81.3
1株当たり純資産
円銭
7,251.67
6,578.64
2025年3月期
106,119百万円
財務活動による
キャッシュ・フロー
百万円
△5,959
△3,527
現金及び現金同等物
期末残高
百万円
51,816
46,003
百万円
116,665
106,119
116,665百万円
投資活動による
キャッシュ・フロー
百万円
△3,086
△3,590
2.配当の状況
年間配当金
第1四半期末第2四半期末第3四半期末
円銭
円銭
円銭
2025年3月期
-
0.00
-
2026年3月期
-
0.00
-
2027年3月期(予想)
-
0.00
-
期末
円銭
280.00
290.00
290.00
合計
円銭
280.00
290.00
290.00
配当金総額
(合計)
百万円
4,516
4,665
配当性向
(連結)
純資産配当
率(連結)
%
32.1
33.5
32.2
%
4.5
4.2
3.2027年3月期の連結業績予想(2026年4月1日~2027年3月31日)
(%表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
売上高
第2四半期(累計)
通期
※
百万円
44,710
95,840
営業利益
%
7.2
4.4
百万円
9,330
20,330
親会社株主に帰属
する当期純利益
百万円
%
7,100
3.5
14,530
4.2
1株当たり
当期純利益
円銭
440.02
900.48
18,099,000株
2025年3月期
18,099,000株
経常利益
%
△2.6
△4.7
百万円
9,620
20,890
%
△0.2
△5.4
注記事項
(1)期中における連結範囲の重要な変更: 無
(2)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
①
会計基準等の改正に伴う会計方針の変更: 無
②
③
①以外の会計方針の変更
会計上の見積りの変更
: 無
: 無
④
修正再表示
: 無
(3)発行済株式数(普通株式)
①
期末発行済株式数(自己株式を含む)
2026年3月期
②
期末自己株式数
2026年3月期
2,010,838株
2025年3月期
1,968,132株
③
期中平均株式数
2026年3月期
16,131,634株
2025年3月期
16,128,691株
(参考)個別業績の概要
2026年3月期の個別業績(2025年4月1日~2026年3月31日)
(1)個別経営成績
2026年3月期
2025年3月期
売上高
百万円
45,370
39,701
%
14.3
△7.2
営業利益
百万円
%
7,753
12.3
6,903
△13.2
円銭
648.60
682.33
潜在株式調整後
1株当たり当期純利益
円銭
-
-
1株当たり
当期純利益
2026年3月期
2025年3月期
(%表示は対前期増減率)
経常利益
百万円
%
15,642
14.1
13,713
△19.9
当期純利益
百万円
%
10,463
△4.9
11,005
△18.6
(2)個別財政状態
総資産
2026年3月期
2025年3月期
(参考)自己資本
純資産
百万円
88,421
83,383
2026年3月期
※
決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※
業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
自己資本比率
百万円
77,615
72,254
77,615百万円
%
87.8
86.7
1株当たり純資産
円銭
4,824.36
4,479.26
2025年3月期
72,254百万円
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての
注意事項等については、添付資料4ページ「1.経営成績等の概況(4)今後の見通し」をご覧ください。
(金額の表示単位の変更について)
当社の連結財務諸表に表示される科目その他の事項の金額は、従来、千円単位で記載しておりましたが、当連結会
計年度より百万円単位で記載することに変更いたしました。なお、比較を容易にするため、前連結会計年度について
も百万円単位に変更して記載しております。
上村工業㈱
(4966)
2026年3月期決算短信
○添付資料の目次
1.経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………
(1)当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………
(2)当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………
(3)当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………
(4)今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………
(5)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………
2.会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………
3.連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………
(1)連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………
(2)連結損益及び包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………
(3)連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………
(4)連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………
(5)連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………
(継続企業の前提に関する注記) …………………………………………………………………………………
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) …………………………………………………………
(連結貸借対照表に関する注記) …………………………………………………………………………………
(連結損益及び包括利益計算書に関する注記) …………………………………………………………………
(連結株主資本等変動計算書関係) ………………………………………………………………………………
(連結キャッシュ・フロー計算書関係) …………………………………………………………………………
(セグメント情報等の注記) ………………………………………………………………………………………
(1株当たり情報) …………………………………………………………………………………………………
(重要な後発事象) …………………………………………………………………………………………………
4.個別財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………
(1)貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………………
(2)損益計算書 …………………………………………………………………………………………………………
(3)株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………………
(4)個別財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………
(重要な会計方針) …………………………………………………………………………………………………
(貸借対照表に関する注記) ………………………………………………………………………………………
(損益計算書に関する注記) ………………………………………………………………………………………
(重要な後発事象) …………………………………………………………………………………………………
5.その他 ……………………………………………………………………………………………………………………
役員の異動 …………………………………………………………………………………………………………
2
2
3
3
4
4
4
5
5
7
9
11
12
12
12
14
14
16
17
18
22
22
23
23
25
26
28
28
30
30
31
31
31
上村工業㈱
(4966)
2026年3月期決算短信
1.経営成績等の概況
(1)当期の経営成績の概況
当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善を背景として、景気の緩やかな回復基調が見られた
一方で、米国の通商政策の影響による景気下振れリスクの高まりや物価上昇の継続、中東情勢の影響によるエネルギ
ー価格の上昇、金融資本市場の変動等により、景気の先行きは依然として不透明な状況が続きました。
当社グループの主要市場であるエレクトロニクス市場におきましては、生成AI関連分野を中心とするサーバー需
要が引き続き市場を牽引しました。カーエレクトロニクス分野では、自動車の電動化や自動運転技術の進展により、
車載用パワーデバイスやADAS(先進運転支援システム)関連の需要が堅調に推移しました。
このような状況の下、当社グループは、収益力の更なる向上を目指して、高付加価値製品の開発と提案並びに拡販
活動に注力してまいりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は917億84百万円(前連結会計年度比9.5%増)、営業利益は213億27百万円
(同13.3%増)、経常利益は220億85百万円(同10.2%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は139億46百万円(同
0.9%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① 表面処理用資材事業
主力の半導体パッケージ基板向けのめっき薬品の需要は、生成AI用サーバー向けを中心に好調に推移しました。
この結果、当連結会計年度の売上高は776億61百万円(前連結会計年度比11.6%増)、セグメント利益は204億28百
万円(同14.7%増)となりました。
②
表面処理用機械事業
売上高は前連結会計年度を下回りましたが、付加価値の高い半導体ウェハー用めっき装置の販売により、セグメン
ト利益は前連結会計年度を上回りました。
この結果、当連結会計年度の売上高は84億6百万円(前連結会計年度比8.2%減)、セグメント利益は8億62百万
円(同48.0%増)となりました。
③
めっき加工事業
電子回路基板向けのめっき加工の需要が前連結会計年度より増加したことに加え、コスト削減や歩留まりの改善に
も取り組んだことから、売上高、セグメント利益ともに前連結会計年度を上回りました。
この結果、当連結会計年度の売上高は48億38百万円(前連結会計年度比13.8%増)、セグメント利益は1億68百万
円(前連結会計年度はセグメント損失47百万円)となりました。
④
不動産賃貸事業
新大阪の賃貸用オフィスビルにおいて、大規模修繕工事に伴う費用が発生したことにより、セグメント利益は前連
結会計年度を下回りました。
この結果、当連結会計年度の売上高は8億60百万円(前連結会計年度比3.4%増)、セグメント損失は1億57百万
円(前連結会計年度はセグメント利益4億67百万円)となりました。
なお、上記のセグメントの売上高には、セグメント間の内部売上高又は振替高が含まれております。
上村工業㈱
(4966)
2026年3月期決算短信
(2)当期の財政状態の概況
(総資産、負債及び純資産の状況)
総資産は、前連結会計年度末に比べ89億81百万円増加し、1,395億70百万円となりました。主な増加は、現金及び
預金の増加63億21百万円、売掛金の増加27億11百万円、投資有価証券の増加6億16百万円、建設仮勘定の増加5億円
であり、主な減少は、土地の減少11億34百万円、建物及び構築物(純額)の減少4億43百万円、受取手形の減少3億
79百万円であります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ15億65百万円減少し、229億4百万円となりました。主な増加は、未払法人
税等の増加5億66百万円、繰延税金負債の増加4億5百万円であり、主な減少は、契約負債の減少21億14百万円、電
子記録債務の減少7億66百万円であります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ105億46百万円増加し、1,166億65百万円となりました。主な増加は、利益
剰余金の増加94億30百万円、為替換算調整勘定の増加16億19百万円であり、主な減少は自己株式の増加10億66百万円
であります。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の81.3%から2.3ポイント増加し83.6%となりました。
(3)当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ58億13百万円
増加し、518億16百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によって獲得した資金は138億88百万円(前連結会計年度は192億3百万円の資金の獲得)となりました。
これは主に、法人税等の支払額56億50百万円、売上債権の増加額23億10百万円、仕入債務の減少額7億72百万円等の
資金の使用がありましたが、税金等調整前当期純利益206億3百万円、減価償却費24億25百万円等の資金の獲得があ
ったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動において使用された資金は30億86百万円(前連結会計年度は35億90百万円の資金の使用)となりました。
これは主に、定期預金の払戻による収入50億32百万円の資金の獲得がありましたが、定期預金の預入による支出53億
14百万円、固定資産の取得による支出28億53百万円等の資金の使用があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動において使用された資金は59億59百万円(前連結会計年度は35億27百万円の資金の使用)となりました。
これは主に、配当金の支払額45億16百万円、自己株式の取得による支出10億96百万円等の資金の使用があったことに
よるものであります。
(キャッシュ・フロー関連指標の推移)
2022年3月期
2023年3月期
2024年3月期
2025年3月期
2026年3月期
自己資本比率(%)
77.8
78.6
78.5
81.3
83.6
時価ベースの
自己資本比率(%)
97.2
99.4
143.4
123.9
227.3
0.1
0.0
0.0
0.0
0.0
339.9
949.3
1,426.9
829.1
521.0
キャッシュ・フロー対
有利子負債比率(年)
インタレスト・カバレッ
ジ・レシオ(倍)
(注)自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い
1.各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
2.株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
3.営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用してお
ります。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象とし
ております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
上村工業㈱
(4966)
2026年3月期決算短信
(4)今後の見通し
今後の国内経済は、雇用・所得環境の改善を背景により、個人消費の持ち直しが期待される一方で、地政学的リス
クや金融市場の変動、米国通商政策の動向などから、先行き不透明な状況が続く見通しです。
当社グループの主要市場であるエレクトロニクス市場では、メモリ需給の逼迫に伴い、パソコンやスマートフォン
などの民生分野への供給影響が懸念されますが、AI関連分野では、引き続き先端パッケージ基板の需要拡大が期待
されます。
このような状況の中、当社グループでは、市場の変化に迅速に対応し、グループの総合力を最大限に活用しつつ、
柔軟な対応が出来る体制づくりを進めるとともに、現場主義に徹した成長し続ける企業を目指してまいります。
営業展開、技術開発を積極的に行うにあたって、半導体やカーエレクトロニクス分野へのめっき薬品・環境規制に
対応しためっき薬品の開発・販売体制を強化し、また、新たな機能を備えコスト競争に対応できる機械ビジネスの構
築に取り組んでまいります。
これらにより、次期の通期連結業績予想につきましては、売上高958億40百万円(前連結会計年度比4.4%増)、営
業利益203億30百万円(前連結会計年度比4.7%減)、経常利益208億90百万円(前連結会計年度比5.4%減)、親会社
株主に帰属する当期純利益145億30百万円(前連結会計年度比4.2%増)を見込んでおります。
(5)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、企業価値の持続的な向上を目指すためには、財務健全性や資本効率、利益還元のバランスを考慮しながら
資金配分することが重要であると考えております。具体的には、コーポレート・ガバナンス体制の充実や資本効率向
上による株主還元を経営の重要課題の一つと位置付けるとともに、財務体質の強化や将来の成長が見込まれる分野や
地域、必要であればM&Aや新たな技術取得に向けた機動的な投資をするため、また、想定外の事態や自然災害に備
えるため、内部留保の確保にも努めております。
当社は、株主に対する利益還元を重要な経営課題として認識しており、安定的な経営基盤の確保と株主資本利益率
の向上に努めるとともに、安定的な配当の継続を業績に応じて行うことを基本方針としております。
当期の1株当たりの期末配当金につきましては、普通配当として290円(連結配当性向33.5%)とさせていただく
予定であります。
なお、次期の配当金につきましては、現時点では、1株当たり普通配当として290円を予定しておりますが、財務
状況や業績等を総合的に勘案したうえで、最終的に決定いたします。
2.会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務
諸表を作成する方針であります。
なお、今後につきましては、外国人株主比率の推移及び国内の同業他社の国際会計基準の適用動向等を踏まえ、国
際会計基準の適用について検討を進めていく方針であります。
上村工業㈱
(4966)
2026年3月期決算短信
3.連結財務諸表及び主な注記
(1)連結貸借対照表
(単位:百万円)
前連結会計年度
(2025年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
電子記録債権
売掛金
契約資産
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物(純額)
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具(純額)
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産(純額)
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
その他(純額)
有形固定資産合計
無形固定資産
投資その他の資産
投資有価証券
退職給付に係る資産
繰延税金資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
52,152
424
5,156
16,085
1,481
4,285
1,750
3,162
2,302
△148
86,652
当連結会計年度
(2026年3月31日)
58,474
45
5,505
18,796
1,636
4,706
1,711
3,622
1,575
△174
95,899
※1 27,352
※1 27,987
※2 △18,469
※2 △19,548
8,883
15,603
※2 △12,671
2,932
※1 10,100
813
※2 △460
353
291
7,843
※2 △5,778
2,064
24,626
322
8,439
16,768
※2 △13,712
3,055
※1 8,966
755
※2 △466
289
792
8,477
※2 △6,182
2,295
23,839
396
16,971
331
992
776
△84
18,987
43,936
130,589
17,587
484
683
765
△85
19,435
43,670
139,570
上村工業㈱
(4966)
2026年3月期決算短信
(単位:百万円)
前連結会計年度
(2025年3月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
リース債務
未払法人税等
契約負債
賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期預り保証金
リース債務
繰延税金負債
退職給付に係る負債
長期未払金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計
当連結会計年度
(2026年3月31日)
3,641
3,834
※1 400
260
3,053
4,465
183
310
2,301
18,450
3,399
3,067
※1 350
244
3,619
2,351
187
385
2,643
16,249
694
570
2,666
1,684
237
166
6,019
24,469
702
554
3,072
1,878
198
249
6,655
22,904
1,336
1,311
96,802
△7,843
91,607
1,336
1,361
106,232
△8,909
100,021
971
13,409
131
14,511
106,119
130,589
1,402
15,029
213
16,644
116,665
139,570
上村工業㈱
(4966)
2026年3月期決算短信
(2)連結損益及び包括利益計算書
(単位:百万円)
前連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
荷造運送費
貸倒引当金繰入額
給料及び手当
賞与
賞与引当金繰入額
役員賞与引当金繰入額
退職給付費用
通信交通費
減価償却費
租税公課
研究開発費
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
有価物回収益
為替差益
補助金収入
技術指導料
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払手数料
その他
営業外費用合計
経常利益
当連結会計年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日)
※1 83,845
※1 91,784
※2 51,250
※2 55,801
32,595
35,982
949
△21
3,701
953
89
310
159
464
726
232
※3 2,552
3,645
13,766
18,829
1,002
21
3,917
955
85
385
199
436
776
239
※3 2,702
3,933
14,654
21,327
495
88
52
102
417
2
117
1,275
486
134
45
6
9
2
135
819
23
24
14
62
20,041
26
25
9
61
22,085
上村工業㈱
(4966)
2026年3月期決算短信
(単位:百万円)
前連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)
特別利益
固定資産売却益
減損損失戻入益
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
減損損失
特別損失合計
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
(内訳)
親会社株主に帰属する当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
包括利益
(内訳)
親会社株主に係る包括利益
※4 68
※4 8
※5 79
-
8
147
当連結会計年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日)
※6 78
※6 13
-
78
20,110
5,752
279
6,032
14,078
※7 1,476
14,078
13,946
△121
2,564
42
※8 2,485
16,563
431
1,619
82
※8 2,133
16,080
16,563
16,080
1,490
20,603
6,162
493
6,656
13,946
上村工業㈱
(4966)
2026年3月期決算短信
(3)連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自
2024年4月1日
至
2025年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金
当期首残高
資本剰余金
1,336
利益剰余金
1,269
自己株式
85,948
株主資本合計
△7,867
80,687
当期変動額
剰余金の配当
△3,224
△3,224
親会社株主に帰属する当期純
利益
14,078
14,078
自己株式の取得
自己株式の処分
41
△2
△2
27
69
株主資本以外の項目の当期変
動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高
-
41
10,853
24
10,919
1,336
1,311
96,802
△7,843
91,607
その他の包括利益累計額
その他有価証券
退職給付に係る
為替換算調整勘定
評価差額金
調整累計額
当期首残高
1,093
10,844
88
その他の包括利
益累計額合計
12,026
純資産合計
92,713
当期変動額
剰余金の配当
△3,224
親会社株主に帰属する当期純
利益
14,078
自己株式の取得
△2
自己株式の処分
69
株主資本以外の項目の当期変
動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高
△121
2,564
42
2,485
2,485
△121
2,564
42
2,485
13,405
971
13,409
131
14,511
106,119
上村工業㈱
当連結会計年度(自
2025年4月1日
至
(4966)
2026年3月期決算短信
2026年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金
当期首残高
資本剰余金
1,336
利益剰余金
1,311
自己株式
96,802
株主資本合計
△7,843
91,607
当期変動額
剰余金の配当
△4,516
△4,516
親会社株主に帰属する当期純
利益
13,946
13,946
自己株式の取得
自己株式の処分
49
△1,096
△1,096
30
80
株主資本以外の項目の当期変
動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高
-
49
9,430
△1,066
8,413
1,336
1,361
106,232
△8,909
100,021
その他の包括利益累計額
その他有価証券
退職給付に係る
為替換算調整勘定
評価差額金
調整累計額
当期首残高
971
13,409
131
その他の包括利
益累計額合計
14,511
純資産合計
106,119
当期変動額
剰余金の配当
△4,516
親会社株主に帰属する当期純
利益
13,946
自己株式の取得
△1,096
自己株式の処分
80
株主資本以外の項目の当期変
動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高
431
1,619
82
2,133
2,133
431
1,619
82
2,133
10,546
1,402
15,029
213
16,644
116,665
上村工業㈱
(4966)
2026年3月期決算短信
(4)連結キャッシュ・フロー計算書
(単位:百万円)
前連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失戻入益
減損損失
貸倒引当金の増減額(△は減少)
役員賞与引当金の増減額(△は減少)
退職給付に係る負債の増減額(△は減少)
退職給付に係る資産の増減額(△は増加)
受取利息及び受取配当金
支払利息
固定資産除売却損益(△は益)
売上債権の増減額(△は増加)
棚卸資産の増減額(△は増加)
仕入債務の増減額(△は減少)
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
固定資産の取得による支出
固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の償還による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少)
リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高
当連結会計年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日)
20,110
2,262
△79
-
△21
81
29
16
△583
23
10
3,649
795
△1,909
808
25,196
598
△23
△6,567
19,203
20,603
2,425
-
1,476
21
74
124
△4
△620
26
5
△2,310
△593
△772
△1,506
18,948
616
△26
△5,650
13,888
△4,842
4,396
△2,201
73
△2,228
1,200
11
△3,590
△5,314
5,032
△2,853
9
△15
-
53
△3,086
-
△299
△2
△3,224
△3,527
1,051
13,137
32,865
※1 46,003
△50
△295
△1,096
△4,516
△5,959
971
5,813
46,003
※1 51,816
上村工業㈱
(4966)
2026年3月期決算短信
(5)連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
連結子会社名
10社
台湾上村股份有限公司、ウエムラ・インターナショナル・コーポレーション、上村化学(上海)有限公
司、ウエムラ・タイランド、ウエムラ・マレーシア、ウエムラ・インターナショナル・シンガポール、上
村(香港)有限公司、上村工業(深圳)有限公司、韓国上村株式会社、ウエムラ・インドネシア
2.持分法の適用に関する事項
持分法適用会社はありません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては同日現在の財務諸表を使
用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
ロ 棚卸資産
(イ)商品
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方
法により算定)
(ロ)製品及び仕掛品
めっき用化学品
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの
方法により算定)
表面処理用機械
主として個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法
により算定)
(ハ)原材料及び貯蔵品
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方
法により算定)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
当社は定率法を採用しております。連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
10~50年
機械装置及び運搬具
2~15年
ロ 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(3~5年)に基づいており
ます。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
上村工業㈱
(4966)
2026年3月期決算短信
(3)重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定
の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
当社は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度
の負担額を計上しております。
ハ 役員賞与引当金
当社は、役員賞与の支給に備えるため、当連結会計年度における支給見込額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につ
いては、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、発生年度にすべて費用処理しております。
数理計算上の差異については、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間
以内の一定の年数(9年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処
理しております。
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額
の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及
び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下の通りであります。
① 表面処理用資材事業
表面処理用資材事業においては、主にプリント基板用めっき薬品やアルミ磁気ディスク用めっき薬品
の製造及び販売並びに、工業用化学品や非鉄金属の販売を行っております。
このような製商品の国内向け販売については、顧客に製商品を引き渡した時点で収益を認識しており
ます。なお、国内向け販売については、出荷時から製商品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常
の期間であることから、製商品を出荷する時点で収益を認識しております。
また、このような製商品の国外向け販売については、貿易条件に基づき製商品に対する支配が移転す
る時点で収益を認識しております。
② 表面処理用機械事業
表面処理用機械事業においては、主に顧客特有のプリント基板用めっき機械やアルミ磁気ディスク用
めっき機械の製造及び販売を行っております。
このような製品の販売については、契約上、対価を収受する強制力のある権利を有していると判断し
たものについては、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度
に基づき収益を認識しております。
また、契約上、対価を収受する強制力のある権利を有していると判断できないものについては、機械
装置を引き渡す一時点において、機械装置の支配が顧客に移転して履行義務が充足すると判断し、検収
時点で収益を認識しております。
なお、取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合には、
検収時点で収益を認識しております。
上村工業㈱
(4966)
2026年3月期決算短信
③
めっき加工事業
めっき加工事業においては、主にプラスチックやプリント基板等のめっき加工を行っております。
このような加工については、顧客にめっき加工した製商品を引き渡した時点で収益を認識しておりま
す。
④ 不動産賃貸事業
不動産賃貸事業においては、主に事業用不動産の賃貸借契約を締結しております。
当該契約については、オペレーティング・リース取引に該当するため、通常の賃貸借取引に係る方法
に準じた会計処理により収益を認識しております。
⑤ その他の事業
その他の事業においては、当社の知的財産に関するライセンスを含む製品を販売することにより生じ
るロイヤルティ収入が生じております。
ロイヤルティ収入は、知的財産のライセンスに関連して顧客が売上高を計上する時点又は顧客が知的
財産のライセンスを使用する時点で収益を認識しております。
(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理
しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、
収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に
含めて計上しております。
(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリ
スクしか負わない取得日から6か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(連結貸借対照表に関する注記)
※1
担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度
(2025年3月31日)
建物及び構築物
土地
当連結会計年度
(2026年3月31日)
1,381百万円
47
1,283百万円
47
1,428
1,330
前連結会計年度
(2025年3月31日)
当連結会計年度
(2026年3月31日)
計
担保付債務は、次のとおりであります。
短期借入金
計
※2
400百万円
350百万円
400
350
減価償却累計額
減価償却累計額には減損損失累計額が含まれております。
(連結損益及び包括利益計算書に関する注記)
※1
顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客と
の契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を
分解した情報」に記載しております。
上村工業㈱
※2
(4966)
2026年3月期決算短信
期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれておりま
す。
(自
至
前連結会計年度
2024年4月1日
2025年3月31日)
当連結会計年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日)
182百万円
※3
12百万円
一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
(自
至
前連結会計年度
2024年4月1日
2025年3月31日)
当連結会計年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日)
2,559百万円
※4
2,685百万円
固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
(自
至
前連結会計年度
2024年4月1日
2025年3月31日)
当連結会計年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日)
機械装置及び運搬具
8百万円
6百万円
土地
59
-
0
2
68
8
その他
計
※5
減損損失戻入益
前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
連結子会社である台湾上村股份有限公司において実施した建物及び構築物、土地に係る国際財務報告基準に基
づく減損損失の戻入益であります。
※6
固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。
(自
至
前連結会計年度
2024年4月1日
2025年3月31日)
当連結会計年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日)
建物及び構築物
機械装置及び運搬具
13百万円
5
0百万円
1
除却費用
43
8
その他
計
※7
15
3
78
13
減損損失
当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所
用途
種類
大阪府摂津市
遊休資産
土地
金額(百万円)
1,476
当社グループは、原則として、事業用資産においては概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位に
て資産のグルーピングを行っており、遊休資産については個々の資産ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、当社が保有する大阪府摂津市の土地については、製品倉庫の新設計画が中止となった
ことに伴い遊休資産となったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損
失に計上しました。その内訳は、土地1,476百万円であります。
なお、回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価額に基づき算出しております。正味
売却価額は処分可能価額により評価しております。
上村工業㈱
※8
(4966)
2026年3月期決算短信
その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
前連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)
当連結会計年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日)
その他有価証券評価差額金:
当期発生額
△157百万円
組替調整額
法人税等及び税効果調整前
629百万円
-
-
法人税等及び税効果額
△157
35
629
△198
その他有価証券評価差額金
△121
431
2,564
1,619
為替換算調整勘定:
当期発生額
退職給付に係る調整額:
当期発生額
73
148
△11
△28
法人税等及び税効果額
62
△19
120
△37
退職給付に係る調整額
42
82
2,485
2,133
組替調整額
法人税等及び税効果調整前
その他の包括利益合計
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首
株式数(株)
当連結会計年度増加
株式数(株)
当連結会計年度減少
株式数(株)
当連結会計年度末
株式数(株)
18,099,000
-
-
18,099,000
合計
18,099,000
-
-
18,099,000
普通株式(注)1.2.
1,974,718
259
6,845
1,968,132
合計
1,974,718
259
6,845
1,968,132
発行済株式
普通株式
自己株式
(注)1.普通株式の自己株式数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加259株であります。
2.普通株式の自己株式数の減少は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少6,845株で
あります。
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
(決議)
2024年6月27日
定時株主総会
株式の種類
配当金の総額
(百万円)
1株当たり
配当額(円)
普通株式
3,224
200
基準日
効力発生日
2024年3月31日
2024年6月28日
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
(決議)
2025年6月27日
定時株主総会
株式の種類
普通株式
配当金の総額
(百万円)
4,516
配当の原資
利益剰余金
1株当たり
配当額(円)
280
基準日
効力発生日
2025年3月31日
2025年6月30日
上村工業㈱
(4966)
2026年3月期決算短信
当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首
株式数(株)
当連結会計年度増加
株式数(株)
当連結会計年度減少
株式数(株)
当連結会計年度末
株式数(株)
18,099,000
-
-
18,099,000
合計
18,099,000
-
-
18,099,000
普通株式(注)1.2.
1,968,132
50,275
7,569
2,010,838
合計
1,968,132
50,275
7,569
2,010,838
発行済株式
普通株式
自己株式
(注)1.普通株式の自己株式数の増加は、取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加50,200株、単元未
満株式の買取りによる増加75株であります。
2.普通株式の自己株式数の減少は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少6,306株、
従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブとしての自己株式の処分による減少1,263株であり
ます。
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
(決議)
2025年6月27日
定時株主総会
株式の種類
配当金の総額
(百万円)
1株当たり
配当額(円)
普通株式
4,516
280
基準日
効力発生日
2025年3月31日
2025年6月30日
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
(決議)
2026年6月26日
定時株主総会
株式の種類
普通株式
配当金の総額
(百万円)
4,665
配当の原資
1株当たり
配当額(円)
利益剰余金
290
基準日
効力発生日
2026年3月31日
2026年6月29日
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)
現金及び預金勘定
預入期間が6か月を超える定期預金
52,152百万円
△ 6,149
現金及び現金同等物
46,003
当連結会計年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日)
58,474百万円
△ 6,657
51,816
上村工業㈱
(4966)
2026年3月期決算短信
(セグメント情報等の注記)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資
源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製商品及びサービスの種類別、性質別に販売体制を置き、取り扱う製商品及びサービスについて国内
及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、製商品及びサービスの種類別、性質別のセグメントから構成されており、「表面処理用
資材事業」、「表面処理用機械事業」、「めっき加工事業」、「不動産賃貸事業」の4つを報告セグメントとし
ております。
「表面処理用資材事業」は、プリント基板用めっき薬品、アルミ磁気ディスク用めっき薬品、工業用化学品、
非鉄金属を主に販売しております。「表面処理用機械事業」は、プリント基板用めっき機械、アルミ磁気ディス
ク用めっき機械を主に販売しております。「めっき加工事業」は、プラスチックのめっき加工、プリント基板の
めっき加工等を行っております。「不動産賃貸事業」は、オフィスビル及びマンションの賃貸を行っておりま
す。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
おける記載と同一であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
上村工業㈱
(4966)
2026年3月期決算短信
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度(自
2024年4月1日
至
2025年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
その他
(注)1
合計
調整額
(注)2
連結財務諸
表計上額
(注)3
表面処理用
資材事業
表面処理用
機械事業
めっき加工
事業
不動産賃貸
事業
日本
22,496
4,747
-
-
27,243
24
27,267
-
27,267
計
売上高
台湾
15,719
1,489
548
-
17,757
-
17,757
-
17,757
中国
16,846
1,774
-
-
18,621
-
18,621
-
18,621
韓国
5,454
23
-
-
5,477
-
5,477
-
5,477
シンガポール
3,218
1,072
-
-
4,290
-
4,290
-
4,290
タイ
442
-
3,219
-
3,662
-
3,662
-
3,662
北米
5,402
51
-
-
5,454
-
5,454
-
5,454
-
-
482
-
482
-
482
-
482
69,581
9,157
4,250
-
82,988
24
83,013
-
83,013
-
-
-
832
832
-
832
-
832
69,581
9,157
4,250
832
83,821
24
83,845
-
83,845
-
-
-
-
-
-
-
-
-
69,581
9,157
4,250
832
83,821
24
83,845
-
83,845
17,805
582
△47
467
18,807
21
18,829
-
18,829
66,422
12,671
5,366
2,282
86,743
-
86,743
43,846
130,589
1,663
341
152
105
2,262
-
2,262
-
2,262
2,284
126
228
74
2,712
-
2,712
-
2,712
その他
顧客との契約から
生じる収益
その他の収益
外部顧客への売上
高
セグメント間の内
部売上高又は振替
高
計
セグメント利益又は
損失(△)
セグメント資産
その他の項目
減価償却費
有形固定資産及び
無形固定資産の増
加額
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ロイヤルティ収入を含んで
おります。
2.セグメント資産の調整額43,846百万円は、全社資産43,846百万円が含まれております。
なお、全社資産の主なものは、親会社の余資運用資産(現金及び預金)並びに長期投資資金(投資有価証
券)であります。
3.セグメント利益又は損失(△)の合計は、連結損益及び包括利益計算書の営業利益と一致しております。
4.売上高は報告セグメントごとに当社および連結子会社の所在する国又は地域別に分解しております。
上村工業㈱
当連結会計年度(自
2025年4月1日
至
(4966)
2026年3月期決算短信
2026年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
表面処理用
資材事業
表面処理用
機械事業
めっき加工
事業
不動産賃貸
事業
その他
(注)1
計
調整額
(注)2
合計
連結財務諸
表計上額
(注)3
売上高
日本
24,869
5,288
-
-
30,158
29
30,187
-
30,187
台湾
17,948
1,780
756
-
20,485
-
20,485
-
20,485
中国
17,918
310
-
-
18,228
-
18,228
-
18,228
韓国
5,546
47
-
-
5,593
-
5,593
-
5,593
シンガポール
3,601
913
-
-
4,515
-
4,515
-
4,515
タイ
741
-
3,693
-
4,435
-
4,435
-
4,435
北米
7,031
66
-
-
7,098
-
7,098
-
7,098
-
-
379
-
379
-
379
-
379
77,658
8,406
4,829
-
90,894
29
90,923
-
90,923
-
-
-
860
860
-
860
-
860
77,658
8,406
4,829
860
91,754
29
91,784
-
91,784
3
-
8
-
12
-
12
△12
-
77,661
8,406
4,838
860
91,767
29
91,796
△12
91,784
20,428
862
168
△157
21,301
26
21,327
-
21,327
71,030
11,455
5,709
2,220
90,414
-
90,414
49,155
139,570
減価償却費
1,877
283
162
102
2,425
-
2,425
-
2,425
減損損失
1,476
-
-
-
1,476
-
1,476
-
1,476
2,729
112
79
8
2,930
-
2,930
-
2,930
その他
顧客との契約から
生じる収益
その他の収益
外部顧客への売上
高
セグメント間の内
部売上高又は振替
高
計
セグメント利益又は
損失(△)
セグメント資産
その他の項目
有形固定資産及び
無形固定資産の増
加額
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ロイヤルティ収入を含んで
おります。
2.セグメント資産の調整額49,155百万円は、全社資産49,155百万円が含まれております。
なお、全社資産の主なものは、親会社の余資運用資産(現金及び預金)並びに長期投資資金(投資有価証
券)であります。
3.セグメント利益又は損失(△)の合計は、連結損益及び包括利益計算書の営業利益と一致しております。
4.売上高は報告セグメントごとに当社および連結子会社の所在する国又は地域別に分解しております。
上村工業㈱
(4966)
2026年3月期決算短信
【関連情報】
前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:百万円)
日本
台湾
27,210
中国
17,919
その他
18,285
合計
20,429
83,845
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
(2)有形固定資産
(単位:百万円)
日本
台湾
15,147
タイ
3,989
その他
1,100
合計
4,389
24,626
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益及び包括利益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記
載を省略しております。
当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:百万円)
日本
台湾
30,506
中国
20,755
その他
17,492
合計
23,029
91,784
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
(2)有形固定資産
(単位:百万円)
日本
台湾
13,624
タイ
4,104
その他
1,372
合計
4,737
23,839
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益及び包括利益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記
載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
上村工業㈱
(4966)
2026年3月期決算短信
(1株当たり情報)
前連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)
当連結会計年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日)
1株当たり純資産額
6,578円64銭
7,251円67銭
1株当たり当期純利益
872円87銭
864円57銭
(注)潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
(2025年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円)
当連結会計年度
(2026年3月31日)
106,119
116,665
-
-
106,119
116,665
普通株式の発行済株式数(株)
18,099,000
18,099,000
普通株式の自己株式数(株)
1,968,132
2,010,838
16,130,868
16,131,634
純資産の部の合計額から控除する金額
(百万円)
普通株式に係る期末の純資産額(百万円)
1株当たり純資産額の算定に用いられた
期末の普通株式の数(株)
3.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益
(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期
純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
当連結会計年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日)
14,078
13,946
-
-
14,078
13,946
16,128,691
16,131,634
上村工業㈱
(4966)
2026年3月期決算短信
4.個別財務諸表及び主な注記
(1)貸借対照表
(単位:百万円)
前事業年度
(2025年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
電子記録債権
売掛金
契約資産
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前払費用
前渡金
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物
構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
リース資産
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
投資有価証券
関係会社株式
関係会社出資金
長期貸付金
前払年金費用
長期前払費用
繰延税金資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
当事業年度
(2026年3月31日)
26,729
402
3,633
※2 6,655
1,842
938
63
1,079
238
434
3,141
68
△2
45,226
31,278
17
3,974
※2 7,746
1,703
1,146
57
1,031
213
156
3,757
95
△3
51,176
※1 5,904
※1 5,511
※1 95
※1 128
670
12
678
※1 7,397
353
34
15,147
786
8
662
※1 5,921
289
316
13,624
193
22
215
133
16
150
16,971
5,047
120
0
120
31
120
408
△27
22,793
38,156
83,383
17,587
5,047
120
-
143
23
170
403
△27
23,470
37,245
88,421
上村工業㈱
(4966)
2026年3月期決算短信
(単位:百万円)
前事業年度
(2025年3月31日)
負債の部
流動負債
支払手形
電子記録債務
買掛金
短期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
契約負債
前受金
預り金
賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期預り保証金
リース債務
長期未払金
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
圧縮記帳積立金
配当平均積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計
当事業年度
(2026年3月31日)
61
3,805
1,906
※1 400
165
293
109
1,123
1,512
26
47
183
310
19
9,966
4
3,067
2,497
※1 350
133
418
113
1,703
770
17
48
187
385
19
9,717
690
234
237
1,161
11,128
698
192
198
1,089
10,806
1,336
1,336
1,644
41
1,686
1,644
91
1,736
334
334
4
810
59,715
15,239
76,103
△7,843
71,283
4
810
64,715
16,185
82,049
△8,909
76,212
971
971
72,254
83,383
1,402
1,402
77,615
88,421
上村工業㈱
(4966)
2026年3月期決算短信
(2)損益計算書
(単位:百万円)
(自
至
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息及び配当金
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
自己株式取得費用
解約手数料
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
抱合せ株式消滅差益
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
移転価格税制調整金
減損損失
特別損失合計
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
前事業年度
2024年4月1日
2025年3月31日)
(自
至
※1 39,701
※1 45,370
※1 27,475
※1 32,025
12,226
※2 5,322
6,903
※2 5,591
※1 6,549
※1 7,828
50
224
6,824
61
12
7,903
6
-
8
0
14
13,713
8
3
2
0
14
15,642
62
6
69
-
-
-
55
-
-
55
13,726
2,800
△78
2,721
11,005
当事業年度
2025年4月1日
2026年3月31日)
13,345
7,753
11
※3 733
※4 1,476
2,220
13,421
3,208
△249
2,958
10,463
上村工業㈱
(3)株主資本等変動計算書
前事業年度(自 2024年4月1日
至
(4966)
2026年3月期決算短信
2025年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本準備金
当期首残高
利益剰余金
1,336
その他資本
剰余金
資本剰余金
合計
利益準備金
-
1,644
334
1,644
圧縮記帳積
立金
配当平均積
立金
別途積立金
4
810
58,715
当期変動額
別途積立金の積立
1,000
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
41
41
株主資本以外の項目の当
期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高
-
-
41
41
-
-
-
1,000
1,336
1,644
41
1,686
334
4
810
59,715
株主資本
評価・換算差額等
利益剰余金
その他利益剰
余金
繰越利益剰余
金
当期首残高
純資産合計
利益剰余金合
計
自己株式
△7,867
株主資本合計
その他有価証
券評価差額金
評価・換算差
額等合計
63,436
1,093
1,093
8,459
68,322
64,529
別途積立金の積立
△1,000
-
-
-
剰余金の配当
△3,224
△3,224
△3,224
△3,224
当期純利益
11,005
11,005
11,005
11,005
当期変動額
自己株式の取得
△2
△2
△2
自己株式の処分
27
69
69
株主資本以外の項目の当
期変動額(純額)
△121
△121
△121
当期変動額合計
6,780
7,780
24
7,846
△121
△121
7,724
当期末残高
15,239
76,103
△7,843
71,283
971
971
72,254
上村工業㈱
当事業年度(自
2025年4月1日
至
(4966)
2026年3月期決算短信
2026年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本準備金
当期首残高
利益剰余金
1,336
その他資本
剰余金
資本剰余金
合計
利益準備金
41
1,686
334
1,644
圧縮記帳積
立金
配当平均積
立金
別途積立金
4
810
59,715
当期変動額
別途積立金の積立
5,000
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
49
49
株主資本以外の項目の当
期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高
-
-
49
49
-
-
-
5,000
1,336
1,644
91
1,736
334
4
810
64,715
株主資本
評価・換算差額等
利益剰余金
その他利益剰
余金
繰越利益剰余
金
当期首残高
純資産合計
利益剰余金合
計
自己株式
△7,843
株主資本合計
その他有価証
券評価差額金
評価・換算差
額等合計
71,283
971
971
15,239
76,103
72,254
別途積立金の積立
△5,000
-
-
-
剰余金の配当
△4,516
△4,516
△4,516
△4,516
当期純利益
10,463
10,463
10,463
10,463
当期変動額
自己株式の取得
△1,096
△1,096
△1,096
自己株式の処分
30
80
80
株主資本以外の項目の当
期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高
431
431
431
946
5,946
△1,066
4,929
431
431
5,360
16,185
82,049
△8,909
76,212
1,402
1,402
77,615
上村工業㈱
(4966)
2026年3月期決算短信
(4)個別財務諸表に関する注記事項
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
市場価格のない株式等
(2)棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品
製品及び仕掛品
めっき用化学品
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は
移動平均法により算定)
移動平均法による原価法
総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下
に基づく簿価切下げの方法により算定)
総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下
に基づく簿価切下げの方法により算定)
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に
基づく簿価切下げの方法により算定)
総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下
に基づく簿価切下げの方法により算定)
表面処理用機械
原材料及び貯蔵品
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
15~50年
機械及び装置
5~8年
工具、器具及び備品
4~10年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、
(2)賞与引当金
(3)役員賞与引当金
(4)退職給付引当金
貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回
収不能見込額を計上しております。
従業員に対する賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当事
業年度の負担額を計上しております。
役員賞与の支給に備えるため、当事業年度における支給見込額を計上し
ております。
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及
び年金資産の見込額に基づき計上しております。なお、当事業年度末に
おける年金資産が退職給付債務見込額を超過しているため、その超過額
を前払年金費用として、投資その他の資産に計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末まで
の期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっておりま
す。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員
の平均残存勤務期間以内の一定の年数(9年)による定額法により按
分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
上村工業㈱
(4966)
2026年3月期決算短信
4.重要な収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充
足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下の通りであります。
① 表面処理用資材事業
表面処理用資材事業においては、主にプリント基板用めっき薬品やアルミ磁気ディスク用めっき薬品
の製造及び販売並びに、工業用化学品や非鉄金属の販売を行っております。
このような製商品の国内向け販売については、顧客に製商品を引き渡した時点で履行義務が充足する
ものの、出荷時点から製商品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であることから、製商
品を出荷する時点で収益を認識しております。
また、このような製商品の国外向け販売については、貿易条件に基づき製商品に対する支配が移転す
る時点で収益を認識しております。
② 表面処理用機械事業
表面処理用機械事業においては、主に顧客特有のプリント基板用めっき機械やアルミ磁気ディスク用
めっき機械の製造及び販売を行っております。
このような製品の販売については、契約上、対価を収受する強制力のある権利を有していると判断し
たものについては、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度
に基づき収益を認識しております。
また、契約上、対価を収受する強制力のある権利を有していると判断できないものについては、機械
装置を引き渡す一時点において、機械装置の支配が顧客に移転して履行義務が充足すると判断し、検収
時点で収益を認識しております。
なお、取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合には、
検収時点で収益を認識しております。
③ 不動産賃貸事業
不動産賃貸事業においては、主に事業用不動産の賃貸借契約を締結しております。
当該契約については、オペレーティング・リース取引に該当するため、通常の賃貸借取引に係る方法
に準じた会計処理により収益を認識しております。
④ その他の事業
その他の事業においては、当社の知的財産に関するライセンスを含む製品を販売することにより生じ
るロイヤルティ収入が生じております。
ロイヤルティ収入は、知的財産のライセンスに関連して顧客が売上高を計上する時点又は顧客が知的
財産のライセンスを使用する時点で収益を認識しております。
5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異
なっております。
(2)外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は事業年度の末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理し
ております。
上村工業㈱
(4966)
2026年3月期決算短信
(貸借対照表に関する注記)
※1
担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度
(2025年3月31日)
建物
土地
当事業年度
(2026年3月31日)
1,381百万円
47
1,283百万円
47
1,428
1,330
前事業年度
(2025年3月31日)
当事業年度
(2026年3月31日)
計
担保付債務は、次のとおりであります。
短期借入金
400百万円
350百万円
400
350
前事業年度
(2025年3月31日)
当事業年度
(2026年3月31日)
計
※2
関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短期金銭債権
短期金銭債務
6,126百万円
10
7,097百万円
18
(損益計算書に関する注記)
※1 関係会社との取引高
(自
至
前事業年度
2024年4月1日
2025年3月31日)
(自
至
当事業年度
2025年4月1日
2026年3月31日)
営業取引による取引高
売上高
11,254百万円
14,631百万円
仕入高
営業取引以外の取引による取引高
126
6,337
114
7,560
※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度38%、当事業年度37%、一般管理費に属する費用のおおよそ
の割合は前事業年度62%、当事業年度63%であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
(自
至
前事業年度
2024年4月1日
2025年3月31日)
(自
至
当事業年度
2025年4月1日
2026年3月31日)
給料及び手当
903百万円
934百万円
賞与引当金繰入額
役員賞与引当金繰入額
89
310
85
385
71
265
1,353
63
281
1,412
退職給付費用
減価償却費
研究開発費
※3
移転価格税制調整金
当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
移転価格に関する相互協議の合意に基づき、当社と当社連結子会社である台湾上村股份有限公司との間の調整金
であります。
上村工業㈱
※4
(4966)
2026年3月期決算短信
減損損失
当事業年度(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日)
当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所
用途
種類
大阪府摂津市
遊休資産
土地
金額(百万円)
1,476
当社は、原則として、事業用資産においては概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位にて資産の
グルーピングを行っており、遊休資産については個々の資産ごとにグルーピングを行っております。
当事業年度において、当社が保有する大阪府摂津市の土地については、製品倉庫の新設計画が中止となったこと
に伴い遊休資産となったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に
計上しました。その内訳は、土地1,476百万円であります。
なお、回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価額に基づき算出しております。正味
売却価額は処分可能価額により評価しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
5.その他
役員の異動
該当事項はありません。