2026 本レポートについて 本レポートは、当社グループとステークホルダーとの関係 性をお伝えするとともに、当社グループのCSR方針に基づ き、重要性の高い取り組みについて報告することを目的とし ています。本レポートを通じて、サステナビリティへの取り…
2026
本レポートについて
本レポートは、当社グループとステークホルダーとの関係
性をお伝えするとともに、当社グループのCSR方針に基づ
き、重要性の高い取り組みについて報告することを目的とし
ています。本レポートを通じて、サステナビリティへの取り
組みの進展につなげていきます。
なお当社では、年に1回、原則として毎年5月にサステナ
ビリティレポートを発行しています。また、本レポートを補足
する資料として ESG データブック 2026、GRIスタンダード
内容索引を作成し、代表取締役及び代表取締役が指名した
執行役員で構成する戦略会議での承認を経て開示しています。
参考にしたガイドライン
本レポートはGRIスタンダードを参照して作成しています。
報告対象組織
原則、長谷川香料グループ。「当社」と記載の箇所は、
長谷川香料株式会社を指します。
報告対象期間
原則、2025年度(2024年10月1 日〜2025年9月30日)。
一部、2026年度の取り組みも紹介しています。
ホームページのお問い合わせ(その他)
https://www.t-hasegawa.co.jp/contact/other
発行年月
2026年 5 月
2026
長谷川香料企業行動規範
CSR方針
ステークホルダー・エンゲージメント
当社が賛同・参画している主な団体・イニシアティブ
社会貢献活動
6
7
11
12
13
サステナビリティ推進体制
トップメッセージ 2
トップメッセージ
会社概要
5
会社概要
調達
15
CSR
方針
1
調達
環境マネジメント
気候変動
生物多様性
汚染・廃棄物
水資源
18
22
24
29
31
CSR
方針
2
環境
人的資本
人権
労働安全衛生・健康
32
36
39
CSR
方針
3
人権労働
品質安全
42
CSR
方針
4
品質安全
コーポレート・ガバナンス
コンプライアンス
リスクマネジメント
49
53
57
CSR
方針
5
ガバナンス
公正な企業活動
イノベーション
60
CSR
方針
6
イノベーション
CONTENTS
CONTENTS
CSR
方針
2
環境
CSR
方針
6
イノベーション
CSR
方針
5
ガバナンス
公正な企業活動
CSR
方針
4
品質安全
CSR
方針
3
人権労働
CSR
方針
1
調達
サステナビリティ
推進体制
トップメッセージ会社概要
1
地球環境や世界の動きに目を向けると、気候変動や自然災害により、貧困、食料不足、
格差拡大など、様々な社会的課題が深刻化しています。また、国内における少子高齢化や
生活者のニーズの変化などは、香料業界にも大きな影響を及ぼします。具体的には、気候
変動に伴う異常気象や生物多様性の喪失により、天然原料の収量・品質の低下が生じる可能性
があるほか、気温上昇に伴う顧客ニーズや消費者動向の変化も見込まれます。
このような顧客ニーズや消費者動向の変化などを的確に捉え、当社グループは創業以来、
食料不足をはじめとする社会的課題の解決に寄与することを目指し、枯渇する食品原料を
代替する素材の開発や健康志向への対応などを進めてきました。
私は代表取締役会長(CEO)の海野隆雄でございます。日頃より当社グループの企業活動に
多大なるご支援とご協力を賜り、厚く御礼を申しあげます。当社グループは 2024年10月の
経営体制刷新以降、代表取締役会長(CEO)の私、海野隆雄と代表取締役社長(COO)の
長谷川研治がそれぞれの役割を担いながら連携し、持続的成長と社会課題解決の両立を
経営の中核に据え、サステナビリティ施策を着実に実行しています。
代表取締役会長(
CEO
)
海野
隆雄
代表取締役社長(
COO
)
長谷川
研治
当社グループは調合香料拡大、国内収益確保、海外事業拡大の3つの基本戦略を中心に
据え、事業を展開しております。香りを通じて豊かで健やかな暮らしを実現し、サステナ
ブルな社会の構築に貢献してまいります。
研究
国内におきましては、営業、研究及びマーケティングを統括するビジネスソリューション
本部のもと、戦略的な研究開発を推進するため、重点分野を明確化した上で、研究開発の
スピードアップと持続的、長期的な成長につながる基礎研究開発力の強化を目指してまい
ります。また、カスタマーサクセスとイノベーションを実現していくために営業、マーケ
ティング、国際部門との連携を活かし、限りない品質向上にこだわり続けます。当社独自
の特長ある製品の開発により競合他社との差別化を図るとともに、外部知見や知的財産を
活用した新しい価値の創造や技術革新を推進し、社会が抱える課題の解決に貢献できるよう
努めてまいります。
食品(フレーバー)
食品部門では、安全・安心の確保を第一に、引き続き健康志向に根ざした低糖・低塩・
低脂肪の食品においしさをもたらす香料、及び安定性・持続性に優れた香料の開発に取り
組みます。また、食資源不足をはじめとする社会的課題の解決に向け、食品原料を代替する
素材の開発等に注力してまいります。
フレグランス
フレグランス部門では、基礎研究を徹底し、安全性・安定性に優れた新しい香り創りに
より、国内でのさらなるシェア拡大に注力いたします。海外におきましても市場調査及び
嗜好性調査の結果を踏まえて現地の消費者に好まれる香り創りに努めてまいります。
当社グループは、「わたしたちは、香りにとどまらず、幅広い技術をもって新たな価値と
感動を生み出し、より豊かな生活に貢献する会社を目指します。」というコーポレート・
ステートメントのもと、グループ一丸となって持続的に成長していくことで企業価値向上を
目指してまいります。
2
CONTENTS
サステナビリティ
推進体制
トップメッセージ会社概要
CSR
方針
2
環境
CSR
方針
6
イノベーション
CSR
方針
5
ガバナンス
公正な企業活動
CSR
方針
4
品質安全
CSR
方針
3
人権労働
CSR
方針
1
調達
営業
営業面におきましては、研究及びマーケティング、国際部門と連携し、マーケット調査・
分析等の活用により顧客の潜在的欲求の把握に努め、当社の総合力を活かした的確なソ
リューションを提供することで、顧客に信頼されるパートナーとしての地位確立、カスタ
マーサクセスへの貢献を通じた売上拡大及び販売シェアアップを目指してまいります。また、
新規顧客の探索と開拓を強化し、将来の成長を支える営業基盤の拡充を図ってまいります。
調達
良質で価格競争力のある原材料の安定調達の実現に向け、資源・環境・人権に配慮したサス
テナブルな調達活動を推進しています。「人権」「労働」「環境」「公正な企業活動」「品質・安全性」
「情報セキュリティ」「サプライチェーン」「地域社会」「コーポレート・ガバナンス」等に関する
サプライヤーアセスメント等を通じて、サプライヤーとの対話に努めてまいります。
生産・品質管理
生産面におきましては、安全性確保を徹底し、生産の省力化・効率化を推進するため、
工場の再構築、生産設備の更新・新設を図ってまいります。さらに、工場周辺への臭気拡散
防止、GHG 削減にも取り組んでまいります。また、製造方法の改良や物流体制の見直し、
在庫適正化の取り組みも継続し、製造原価低減に努めてまいります。
品質管理面におきましては、顧客と消費者に対して製品の品質と安全を保証するため、
代表取締役社長直轄の品質保証部を中心とした品質保証体制を構築しています。顧客との
コミュニケーションを通じて、品質・安全に対する活動を推進しています。
今後も徹底した安全性の確保と品質管理を第一に、研究開発、原材料調達、生産、販売を
含めた総合的な品質保証体制を一層強化して、顧客に満足いただける安全・安心な製品の提供
に努めてまいります。
海外展開
世界全体の香料市場は、年平均3%程度で成長を続けています。当社グループの持続的な
成長に向けて、経営資源を効率的に投入し、着実なグローバル展開を図ってまいります。
米国では、セイボリー分野、健康分野、飲料分野の売上拡大を目指してまいります。また、
2024 年9 月に買収した ABELEI 社との販売面や製造面でのシナジー効果の早期実現を目指す
とともに、引き続き現地顧客向けの積極的な営業活動を推進してまいります。
中国では、マーケティング機能を活用した営業活動により、新規顧客開拓・既存顧客深耕
に注力するとともに、利益管理を徹底し、売上・利益の両面から事業拡大を目指してまいり
ます。また、現地需要拡大に対応し、より一層のサービス体制の強化を図るため、中国に
おける第三の生産拠点となる新工場建設プロジェクトを推進中です。同工場は2027年9月期
の稼働を予定しております。
東南アジアでは、
2025
年 11月にベトナムで食品香料と食品素材の製造・販売を行ってい
る Hoàng Anh Flavors and Food Ingredients Joint Stock Company の全株式を取得し、
連結子会社といたしました。これによって、同地域全体の営業戦略のもと、マレーシア、ベト
ナムの製造販売拠点と、タイ、インドネシアの販売拠点及び周辺地域の営業員との連携や
アプリケーションラボラトリーの活用により、事業拡大を目指してまいります。また、アジア
市場・ハラル市場における需要増加に対応するため、マレーシアのエンステック工業団地に
おける新工場建設計画を推進中です。同工場は
2026
年12月の稼働を予定しております。
サステナビリティ
自社の成長を追求するだけでなく、従来以上にステークホルダーを重視した持続可能な社会
を実現するための取り組みが求められています。わたしたちが取り組むべきこととして以前
から行ってきたCSR活動と、IFRA-IOFI サステナビリティ憲章や、2020年に署名した国連
グローバル・コンパクトへの賛同を踏まえ、社会的課題解決に対する「事業プロセスを通じ
た貢献」と「製品を通じた貢献」の 2 つの側面から当社のマテリアリティを検討し、6 つの
CSR方針(調達、環境、人権労働、品質安全、ガバナンス 公正な企業活動、イノベーション)を
2020年に定めました。
この 6 つのCSR方針のもと、サステナビリティの取り組みを組織的に推進するため、サステ
ナビリティ委員会を設置しています。2022 年 3 月に TCFD(気候関連財務情報開示タスク
フォース)提言へ賛同しました。また、
2024
年6 月に TNFD(自然関連財務情報開示タス
クフォース)の提言に基づく開示を、TCFD の提言に基づく情報開示と統合し公開しました。
さらに従来の
GHG
排出量の削減目標を改定し、国際的なイニシアティブである Science
Based Targets initiative の認定を
2025
年 9 月17日に取得しました。
また、事業活動における人権への負の影響を予防・軽減するために、当社グループにおいて
対応すべき人権リスクを特定しています。特定したリスクへの対策を行うとともに定期的に
モニタリング・情報開示を実施し、取り組みの改善を図っています。
3
CONTENTS
サステナビリティ
推進体制
トップメッセージ会社概要
CSR
方針
2
環境
CSR
方針
6
イノベーション
CSR
方針
5
ガバナンス
公正な企業活動
CSR
方針
4
品質安全
CSR
方針
3
人権労働
CSR
方針
1
調達
当社グループは、社会の一員として、各ステークホルダーとの信頼関係の構築・強化に
努めています。
一例として、適時適切なディスクロージャー(情報開示)と透明性の保証、株主に対するア
カウンタビリティ(説明責任)確保のため、アナリスト・機関投資家との個別面談の実施
や機関投資家向けの決算説明会の開催、情報開示の充実を図るなど、IR活動を強化してい
ます。
人的資本
創業以来、当社を支えてきたのは「人財」です。当社は、CSR方針に「人権労働」を掲げ、
人権と多様性を尊重し、従業員の福利向上と安全で働きやすい職場の実現を目指しています。
外部環境が日々変化する中、世界が抱える様々な問題を解決していくためには、人種、国籍、
性別、宗教、障がいなどにかかわらず、変化に柔軟に対応できる人財を採用・育成し、人的
資本を高めていくことが必要です。当社グループでは、人財を「資本」と捉え、人財の価値を
最大限引き出し、中長期的な企業価値の向上を目指す、「人的資本経営」を推進しています。
「人的資本経営を推進し、エンゲージメントを高め働きやすい職場環境を構築する」という
経営方針に則り、人事制度の改革や人財教育プログラムの推進など、経営戦略と人事戦略
を連動させた取り組みを継続して行い、従業員が変化を厭わず、チャレンジでき、誰もが
魅力を感じる職場をつくってまいります。
企業の持続的な成長と持続可能な社会の実現を両立していくためには、1年後、2年後と
いった短期的な成果のみならず、10年後、100年後の未来という広い視野での進化も見
据えていかなければなりません。香りの世界はまだまだ未知の領域を残していますが、わ
たしたちには、最新の科学と、100年以上の歴史の中で受け継いできた感性があります。
香料のもつ無限の可能性を追求するために、香りのトレンドの分析や新技術の開発、潜在的な
ニーズを先取りした提案力の強化など、モノづくりのパートナーとして、期待を超える提案
を目指します。
地球環境問題の深刻化、市場の成熟化や多様化、高齢化社会、食資源不足など、世界は様々
な課題を抱えています。その解決に向け、わたしたちは、香りにとどまらず、幅広い技術
をもって新たな価値と感動を生み出し、より豊かな生活に貢献する会社を目指してまいります。
4
CONTENTS
サステナビリティ
推進体制
トップメッセージ会社概要
CSR
方針
2
環境
CSR
方針
6
イノベーション
CSR
方針
5
ガバナンス
公正な企業活動
CSR
方針
4
品質安全
CSR
方針
3
人権労働
CSR
方針
1
調達
売上高(地域別)
親会社株主に帰属する当期純利益
営業利益
0
20,000
40,000
60,000
80,000
2025/92024/92023/9
71,645
73,495
64,874
12,710
15,130
16,971
14,920
37,24339,543
15,885
17,826
39,783
(百万円)
日本アジア米国
0
2,500
5,000
7,500
2025/92024/92023/9
7,201
6,9 21
6,671
(百万円)
0
2,500
5,000
7,500
10,000
2025/92024/92023/9
9,371
8,515
7,507
(百万円)
従業員数(連結)
総資産当期純利益率(
ROA
)
自己資本当期純利益率
(
ROE
)
設備投資額
0
500
2,000
1,500
1,000
2,500
2025/92024/92023/9
2,067
2,116
2,013
725
767
1,288
1,300
791
1,325
(人)
男性女性
0
6
4
2
8
2025/92024/92023/9
6.1
5.7
5.9
5.1
4.7
4.9
(%)
ROAROE
0
4,000
2,000
6,000
2025/92024/92023/9
3,658
5,164
4,256
(百万円)
研究開発費
女性管理職数
/
女性管理職比率(連結)
減価償却費
0
1,500
4,500
3,000
6,000
2025/92024/92023/9
5,549
5,744
5,247
(百万円)
0
30
90
60
120
2025/92024/92023/9
20
30
40
0
10
104
110
88
25.0
28.1
29.2
(人)
女性管理職数女性管理職比率
(%)
0
3,000
1,500
4,500
2025/92024/92023/9
4,038
4,226
3,700
(百万円)
売上高(セグメント別)
EBITDA
営業利益率
0
4,000
12,000
8,000
16,000
2025/92024/92023/9
14,3 92
13,9 38
12,1 19
(百万円)
0
12
10
8
4
6
2
14
2025/92024/92023/9
13 .1
11.611.6
(%)
89.6
%
10.4
%
(2025/9)
フレーバーフレーバー
65,828百万円 65,828百万円
フレグランスフレグランス
7,666百万円 7,666百万円
5
CONTENTS
サステナビリティ
推進体制
トップメッセージ会社概要
CSR
方針
2
環境
CSR
方針
6
イノベーション
CSR
方針
5
ガバナンス
公正な企業活動
CSR
方針
4
品質安全
CSR
方針
3
人権労働
CSR
方針
1
調達
当社グループ
※
では、「わたしたちは、香りにとどまらず、幅広い技術を
もって新たな価値と感動を生み出し、より豊かな生活に貢献する会社を目指
します。」というコーポレート・ステートメントを
2025
年度に制定し、当社
グループのありたい姿、目指す方向性を示しています。
そのありたい姿の実現に向け、一人ひとりが遵守すべき事項として「長谷川
香料企業行動規範」を定め、当社グループ全体に周知徹底しています。
当社グループの全役員及び全従業員がこの行動規範を理解・遵守し、高い
倫理観をもって誠実で公正に行動し、社会的責任を果たしていきます。
CSR
方針
環境
環境理念
環境安全方針
ISO14001
環境方針
社会
長谷川香料グループ調達方針
長谷川香料グループ・サプライヤーガイドライン(
PDF
)
長谷川香料グループ・サプライヤー選定基準(
PDF
)
人権基本方針
労働安全衛生・健康推進方針
品質/食品安全方針
ガバナンス
コーポレート・ガバナンスに関する基本方針(
PDF
)
取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針
長谷川香料グループ贈収賄・腐敗防止に関する方針
長谷川香料グループ税務方針
1
.
法令等の遵守
わたしたちは、法令等に常に注意を払い、その理解に努め、社会的良識を持って行動します。
2
.
環境問題への取組
わたしたちは、社会の一員として環境問題の改善に積極的に取組み、環境保全に努めます。
3
.
反社会勢力との対決
わたしたちは、反社会勢力およびこれに類する団体とは断固として対決し、一切の関係を遮断いたします。
4
.
人権の尊重
わたしたちは、一人ひとりの基本的人権を尊重し、不当な差別や嫌がらせは一切行いません。
5
.
第三者の権利の尊重
わたしたちは、会社業務を遂行する上で第三者の権利を尊重し、その権利を侵害しません。
6
.
品質安全基準の遵守
わたしたちは、厳格な品質管理体制のもと、法令に適合した安全な製品の提供に努めます。
7
.
インサイダー取引の禁止
わたしたちは、公正な株式売買を行い、インサイダー取引およびその疑いをもたれるような株式
売買は一切行いません。
8
.
利益相反行為の禁止
わたしたちは、下記に例示されるような、自己の利益と会社の利益が衝突するような、またはその
おそれのある行為は行いません。
(1)会社と競業する他の会社の役員・従業員になること。
(2)会社と競業する他の会社の営業活動を助長または支援する行為。
(3)会社の事業と競業する行為。
9
.
社内情報の取り扱い
わたしたちは、会社の保有する情報および会社が第三者から提供された情報の価値を十分認識の上、社規の「機密
情報管理規程」、「内部情報管理およびインサイダー取引規制に関する規程」を遵守し、厳重にこれを管理します。
10
.
取引先に対する行動
わたしたちは、接待、贈答に関しては、贈収賄行為はもとより、社会通念上のビジネス慣習を逸脱
した行為は一切行いません。
11
.
納入業者との関係
(1)
わたしたちは、納入業者との商取引において、良識と誠実さをもって接し、公平かつ公正に接します。
(
2
)わたしたちは、納入業者に対し、会社の優越的地位を乱用するなどして不当に不利益を課すことはありません。
(3)わたしたちは、納入業者からリベート等を一切受けません。
長谷川香料企業行動規範
※ 当社グループのうち、一部の海外拠点においては、本行動規範をもとに、現地の実情に合わせ、一部内容を変更したものを
行動規範としています。
6
CONTENTS
サステナビリティ
推進体制
トップメッセージ会社概要
CSR
方針
2
環境
CSR
方針
6
イノベーション
CSR
方針
5
ガバナンス
公正な企業活動
CSR
方針
4
品質安全
CSR
方針
3
人権労働
CSR
方針
1
調達
CSR
方針の策定
当社グループが以前から行ってきた
CSR
活動と、
IFRA-IOFI
サステナビリティ憲章や、
国連グローバル・コンパクトへの賛同を踏まえ、社会的課題解決に対する「事業プロセスを
通じた貢献」と「製品を通じた貢献」の
2
つの側面から当社のマテリアリティを検討し、
6
つの
CSR
方針を定めています。
CSR
方針策定プロセスと定期的なレビュー
当社グループ及びステークホルダーの視点に立って重要性について検討し、代表取締役
及び代表取締役が指名した執行役員で構成する戦略会議の承認を得て、
CSR
方針を策定し
ています。また、今後
CSR
方針を変更する場合も戦略会議の承認のもと、変更することと
しています。
2 2
3
CSR
4
社訓及び社是、事業ビジョンやリスクと機会、既存の取り組み
から検討すべき課題を抽出し、ステークホルダーからの期待や
要請と事業戦略の観点から優先順位付けを実施。また、
GRI
スタン
ダードなどの組織の社会的責任に関する国際的ガイドラインなど
も参考にしました。
各部門との協議でサステナビリティ委員会が妥当性を確認し、
戦略会議の承認を経て確定。それらを当社のマテリアリティと
位置付け、
6
つの
CSR
方針を策定しました。
年
1
回、戦略会議にてレビューを実施します。取り組みの進捗
状況や社会情勢の変化、ステークホルダーからの要望などを踏ま
え、必要に応じて見直しを行います。
1
IFRA-IOFI
IFRA - IOFI
※
は、企業のビジネス戦略の中にサステナビリティ
を定着させることは繁栄と存続可能な未来にとって必要不可欠で
あるという共通の信念をもち、これをサステナビリティ憲章として
定めており、当社はこの憲章に署名しました。
IFRA-IOFI
サステナビリティ憲章
1.
バリューチェーン全体において責任ある調達を確実にします。
2.
我々業界の環境フットプリントを減らし、気候変動へ対応します。
3.
従業員の福利向上と働きがいのある労働環境を実現します。
4.
製品の安全性に関して先端的な担い手となります。
5.
透明性を確保し、社会にとって信頼できるパートナーになります。
従来、当社グループが取り組んできた企業の社会的責任を果たす活動について、
CSR
方針を策定し、全社的に推進体制を整備して進めています。
CSR
※ IFRA(International Fragrance Association、国際香粧品香料協会)
IOFI(International Organization of the Flavor Industry、国際食品香料工業協会)
7
CONTENTS
サステナビリティ
推進体制
トップメッセージ会社概要
CSR
方針
2
環境
CSR
方針
6
イノベーション
CSR
方針
5
ガバナンス
公正な企業活動
CSR
方針
4
品質安全
CSR
方針
3
人権労働
CSR
方針
1
調達
サステナビリティ推進体制の整備
当社グループは、香りにとどまらず、幅広い技術をもって新たな価値と感動を生み出し、
より豊かな生活に貢献するためにイノベーションで事業機会を捉えつつ、サステナビリティ
への取り組みを強化し、リスク管理を徹底しています。
当社グループのサステナビリティに関する責任者は代表取締役会長(
CEO
)で す 。
CSR
方針
に掲げる事項や
ESG
を含むサステナビリティへの取り組みをグループ全体で戦略的に推進
していくため、サステナビリティ委員会を設置しています。同委員会では、グループ全体
のサステナビリティに関する事業戦略の立案、取り組み内容等の重要事項についての審議・
決議を行います。サステナビリティ委員会の審議事項は、必要に応じて戦略会議、取締役会
に付議・報告します。また、内容に応じて関係各部に権限移譲を行っています。
取締役会
サステナビリティ委員会
戦略会議
関係各部(業務遂行)
付議・報告
報告
付議・報告
承認
進捗状況確認
承認
サステナビリティ推進体制図
サステナビリティ委員会の概要
目的
CSR
方針に掲げる事項や
ESG
を含めたサステナビリティへの取り組みをグループ全体で
戦略的に推進することを目的としています。
サステナビリティ委員会構成員
委員長
管理部門管掌役員もしくは副管掌役員
委員
各部門の管掌役員の推薦により委員長が任命した委員
事務局
経営企画部及び
CSR
部
2025
年度の実績
2025
年度はサステナビリティ委員会を
2
回開催し、サステナビリティレポートの発行
及び
SDGs
マークの追加に関する審議を行いました。
8
CONTENTS
サステナビリティ
推進体制
トップメッセージ会社概要
CSR
方針
2
環境
CSR
方針
6
イノベーション
CSR
方針
5
ガバナンス
公正な企業活動
CSR
方針
4
品質安全
CSR
方針
3
人権労働
CSR
方針
1
調達
カテゴリー
CSR
方針(マテリアリティ)事業戦略、アプローチ貢献を目指す
SDGs
事業プロセスを
通じて
解決に貢献する
社会的課題
調達
バリューチェーン全体において
責任ある調達を推進します。
事業機会の増大
海外での現地調達・現地生産
リスクの低減
原料在庫管理の徹底、購買ルートの多様化
海外での現地調達・現地生産におけるリスク分散
代替原料の調査、開発
サプライヤーへのサステナビリティ調査と支援
環境
環境負荷軽減の重要性を理解し、
積極的に環境保全・向上活動に
取り組みます。
事業機会の増大
気候変動によって生じる社会的ニーズへの対応
リスクの低減
環境に配慮した製品設計・製造、環境安全監査
廃棄物の有効利用、脱臭設備の充実
人権労働
人権と多様性を尊重し、
従業員の福利向上と安全で
働きやすい職場を実現します。
事業機会の増大
生産効率の向上
リスクの低減
人財の確保
人権侵害の予防、救済
労働災害の防止
品質安全
製品の安全性に関して
先端的な担い手となります。
事業機会の増大
安全・安心で嗜好性の高い、多様なフレーバー、
フレグランス等を提供できる仕組みづくり
リスクの低減
効率的な生産体制の整備、製品の安定供給
検査体制の充実と厳格な規格設定による信頼性の高い
品質保証体制
高品質な製品を製造する技能者の育成
ガバナンス
公正な企業活動
経営の健全性・公正性・透明性を
確保し、社会にとって信頼できる
パートナーになります。
リスクの低減
透明性の高い経営
製品を通じて
解決に貢献する
社会的課題
イノベーション
香料事業を通じて
社会的課題の解決に貢献します。
事業機会の増大
研究開発への投資維持
スピーディーな開発:
顧客の要望や潜在的欲求を的確に捉え、迅速に対応
顧客へのきめ細やかな対応
気候変動を機とした代替原料の需要増への対応
CSR
方針とリスク・機会・事業戦略との関係
9
CONTENTS
サステナビリティ
推進体制
トップメッセージ会社概要
CSR
方針
2
環境
CSR
方針
6
イノベーション
CSR
方針
5
ガバナンス
公正な企業活動
CSR
方針
4
品質安全
CSR
方針
3
人権労働
CSR
方針
1
調達
当社は、
CSR
方針(マテリアリティ)に実効的に取り組んでいくために、
KPI
を設定し、進捗を確認しています。
上記以外の
ESG
データは「長谷川香料グループ
E SG
データブック(
PDF
)」をご確認ください。
CSR
方針(マテリアリティ)
KPI2025
年度の実績今後の方針
バリューチェーン全体に
おいて責任ある調達を
推進します。
サプライヤーアセスメント実施率
2025
年度:実施率
85
%
2026
年度:実施率
90
%
サプライヤーアセスメント実施率
90
%実施完了(調達金額ベース)
サプライヤーアセスメント実施率
2026
年度以降:実施率
90
%以上を維持
環境負荷軽減の重要性
を理解し、積極的に
環境保全・向上活動に
取り組みます。
ISO14001
の認証継続
ISO14001
の定期監査を受け、重大な指摘はなく、規格の維持
が承認された
マネジメントシステムの認証を継続し、環境パフォーマンスを
向上させ、環境負荷を低減する仕組みを強化する
エネルギー消費原単位 対前年
1.0
%
削減エネルギー消費原単位 対前年
2.6
%削減エネルギー消費原単位 対前年
0.3%
削 減(
2026
年度)
GHG
排出量(スコープ
1
,
2
)
2034
年度までに
2024
年度比
58.8
%削減(連結)
GHG
排出量(スコープ
3
)
2029
年までに調達する原材料・副資材の
GHG
排出量の
80
%に
あたるサプライヤーが、科学的根拠に基づいた目標を設定(連結)
GHG
排出量(スコープ
1
,
2
)
2024
年度比
3.0
%削減(連結)
GHG
排出量(スコープ
3
)
サプライヤーエンゲージメント活動に向けた準備を開始
GHG
排出量(スコープ
1
,
2
)
2034
年度までに
2024
年度比
58.8
%削減(連結)
GHG
排出量(スコープ
3
)
2029
年までに調達する原材料・副資材の
GHG
排出量の
80
%に
あたるサプライヤーが、科学的根拠に基づいた目標を設定(連結)
グリーン電力の調達グリーン電力調達率
29.7
%
2029
年度までにグリーン電力調達率
100
%
用水使用量の削減 原単位 対前年
1.7
%削減用水使用量 原単位 対前年
6.8
%増加用水使用量(原単位) 対前年
0.2
% 削 減(
2026
年度)
用水使用量(原単位)
2030
年度までに
2022
年度比
18
%削減
人権と多様性を尊重し、
従業員の福利向上と
安全で働きやすい職場
を実現します。
女性管理職比率
2027
年度までに
18
%以上女性管理職比率
29.2
%女性管理職比率
2027
年度までに
18
%以上
キャリア採用者管理職比率
2027
年度までに
18
%以上キャリア採用者管理職比率
17.6
%キャリア採用者管理職比率
2027
年度までに
18
%以上
外国人従業員に占める管理職比率
30
%以上の維持外国人従業員に占める管理職比率
33.3
%外国人従業員に占める管理職比率
30
%以上維持(現状維持)
新人事制度を踏まえた面談実施率
100
%新人事制度を踏まえた面談実施率
100
%(休業者などを除く)休業者を除く人事制度面談実施率
100
%
製品の安全性に関して
先端的な担い手となり
ます。
ISO9001
、
FSSC22000
の認証継続
ISO9001
及び
FSSC22000
の定期監査を受け、重大な指摘は
なく、規格の維持が承認された
マネジメントシステムの認証を継続し、より高い品質と食品安全
の仕組みを構築する
市場回収を伴う重大品質事故(リコール件数) 年
0
回重大な品質事故
0
件ー
経営の健全性・公正性・
透明性を確保し、社会
にとって信頼できる
パートナーになります。
取締役会実効性評価実施 年
1
回取締役会実効性評価実施
1
回実施取締役会実効性評価実施 年
1
回
実効性あるガバナンス体制の強化に向け、コンプライアンス、リスクマネジ
メントに関する取り組みを継続し、各種指標の継続的な達成を目指す
コンプライアンス理解度テスト受験率
100
%コンプライアンス理解度テスト受験率
100
%コンプライアンス理解度テスト受験率
100
%
ハラスメント予防研修受験率(新任管理職対象)
100
%コンプライアンス研修(ハラスメント予防を含む)受験率
(執行役員、並びに出向者、派遣社員を含む全従業員対象)
100
%
コンプライアンス研修(ハラスメント予防を含む)
(執行役員、並びに出向者、派遣社員を含む全従業員対象)
100
%
内部統制に関する研修実施(新入社員向け、新任管理職向け)
各年
1
回以上
内部統制に関する研修実施(新入社員向け、新任管理職向け)
各
1
回実施
内部統制に関する研修実施(新入社員向け、新任管理職向け)
各
1
回実施
重点リスク対応の経過報告(フォローアップ)実施
年
2
回以上
重点リスク対応の経過報告(フォローアップ)実施
2
回実施
重点リスク対応の経過報告(フォローアップ)実施
年
2
回
香料事業を通じて社会
的課題の解決に貢献し
ます。
売上高に対する研究開発費比率 連結ベースで
8
%程度研究開発費比率
7.8
%(連結)研究開発費比率
8
%を維持
オープンイノベーションの継続実施共同研究数
14
件共同研究も新たに探索し、社会的課題解決に向けての体制強化を
継続
10
CONTENTS
サステナビリティ
推進体制
トップメッセージ会社概要
CSR
方針
2
環境
CSR
方針
6
イノベーション
CSR
方針
5
ガバナンス
公正な企業活動
CSR
方針
4
品質安全
CSR
方針
3
人権労働
CSR
方針
1
調達
ステークホルダー基本的な考え方主な対話の方法・事例主に関連する
CSR
方針
顧客
安全・安心な製品の提供を通じて、顧客との信頼関係を構築し、
カスタマーサクセスへの貢献を目指す。
営業活動 顧客満足の把握
Web
サイト サプライヤー調査への回答
CSR
方針
4
品質安全
CSR
方針
6
イノベーション
共同研究先
(大学・研究機関)
知識共有・意見交換等を通じて、
最先端研究の吸収、技術の向上に努める。
共同研究、共同研究先への派遣
大学教授等による定期的な指導・レクチャー
オープンイノベーション 学会、研究会への参加
CSR
方針
6
イノベーション
従業員
従業員一人ひとりの多様性を尊重し、
個々の能力を最大限に発揮できる企業風土の醸成、
働きやすい職場環境の整備に努める。
階層別研修 労働組合 内部通報制度
人事考課面談(設定、中間、最終)
ストレスチェック(年
1
回)
自己申告制度(年
1
回)
CSR
方針
3
人権労働
株主・投資家
信頼性・透明性の高い経営体制のもと、適時・適切な情報開示
やコミュニケーションの機会を通じて、株主・投資家との信頼
関係を構築し、持続的成長と企業価値の向上に努める。
株主総会(年
1
回 ) 決算説明会(年
2
回)
IR
個別ミーティング 各種開示資料
IR
サイト
CSR
方針
5
ガバナンス
公正な企業活動
仕入先
「長谷川香料グループ調達方針」に基づき、公正かつ公平で
透明性の高い取引を通して長期的な信頼関係を構築する。
仕入活動 サプライヤー監査
現地視察への同行 アンケートの実施
CSR
方針
1
調達
自然環境
全ての事業活動において地球環境保全に配慮して行動する。
GHG
排出量削減施策の推進
省エネルギー対策(非化石エネルギーへの転換)の推進
環境安全委員会の実施(工場・研究所/毎月、全社/年
3
~
4
回)
ISO14001
の運用(外部・内部監査/年
1
回
本社範囲外)
環境安全監査(内部監査/年
1
回)
各種巡視(安全、省エネ、静電気、防火対象物など各年
1
回)
省資源/廃棄物の削減及び有効利用(一部堆肥化)
CSR
方針
2
環境
地域社会
事業活動を通じて地域社会の課題解決と発展に寄与し、
地域社会との共生を図る。
事業活動を通じた地域社会への貢献
環境(臭気)パトロールの実施(各工場/研究所周辺ではごみ拾いも実施)
地域貢献活動実施(小中学生の見学や職場インタビューの受け入れ)
CSR
方針
2
環境
CSR
方針
6
イノベーション
行政・
NGO
行政・
NGO
との対話、業界団体活動への参加等を通じて、
社会的課題の解決に向けて協働する。
業界団体活動への参加 行政、
NGO
との対話 関連法規の遵守
CSR
方針
5
ガバナンス
公正な企業活動
生活者
当社製品が使用された最終商品を通じて、
豊かで健やかな暮らしの実現に貢献する。
顧客を通じたフィードバック
CSR
方針
4
品質安全
CSR
方針
6
イノベーション
当社グループは、当社グループの価値創造に関わる全ての組織・人をステークホルダーと捉え、ステークホルダーの皆様との対話を重視し、信頼関係の構築に注力しています。
11
CONTENTS
サステナビリティ
推進体制
トップメッセージ会社概要
CSR
方針
2
環境
CSR
方針
6
イノベーション
CSR
方針
5
ガバナンス
公正な企業活動
CSR
方針
4
品質安全
CSR
方針
3
人権労働
CSR
方針
1
調達
国連グローバル・コンパクトに署名
当社は、国際連合が提唱する「国連グローバル・コンパクト」に署名し、
2020
年
8
月
24
日
付で参加企業として登録されました。また、同日付で日本における国連グローバル・コンパ
クトのローカルネットワークである「 グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン 」に加入
しました。
1
.
バリューチェーン全体において責任ある調達を確実にします。
2
.
我々業界の環境フットプリントを減らし、気候変動へ対応します。
3
.
従業員の福利向上と働きがいのある労働環境を実現します。
4
.
製品の安全性に関して先端的な担い手となります。
5
.
透明性を確保し、社会にとって信頼できるパートナーになります。
IFRA-IOFI
サステナビリティ憲章
UNGC 10
原則について
人権
原則
1
人権擁護の支持と尊重 原則
2
人権侵害への非加担
労働
原則
3
結社の自由と団体交渉権の承認 原則
4
強制労働の排除
原則
5
児童労働の実効的な廃止 原則
6
雇用と職業の差別撤廃
環境
原則
7
環境問題の予防的アプローチ 原則
8
環境に対する責任のイニシアティブ
原則
9
環境にやさしい技術の開発と普及
腐敗防止
原則
10
強要や贈収賄を含むあらゆる形態の腐敗防止の取組み
当社グループでは、人々が豊かで健やかな暮らしができる持続可能な社会の構築に貢献
するため、サステナビリティ活動に積極的かつ継続的に取り組んでいます。
IFRA-IOFI
サステナビリティ憲章に署名
当社が加入する日本香料工業会は、国際的な団体である
IFRA
(
International Fragrance
Association
:国際香粧品香料協会)の会員であり、また、当社は国際的な団体である
IOFI
(
International Organization of the Flavor Industry
:国際食品香料工業協会)の会員です。
当社は、直接または日本香料工業会の活動への参加を通じて、これらの団体が実施する香料の
安全性確保をはじめとするサステナビリティに関する諸活動に寄与しています。
IFRA
と
IOFI
は、企業のビジネス戦略の中にサステナビリティを定着させることは、繁栄と
存続可能な未来にとって必要不可欠であるという共通の信念をもち、これをサステナビリティ
憲章として定めています。当社は、サステナビリティを最も重視して、以前から様々な活動
を行ってきましたが、これらを公約として高いレベルで表明するため、
2020
年
3
月
31
日に
上記サステナビリティ憲章に署名しました。当社は、サステナブルな社会の実現に向けて、
サステナビリティ憲章に定める次の
5
つの領域に取り組んでいきます。
国連グローバル・コンパクトは、各企業・団体が責任ある創造的なリーダーシップを発揮する
ことによって、社会の良き一員として行動し、持続可能な成長を実現するための世界的な
枠組みです。
当社グループは、国連グローバル・コンパクトの掲げる「人権・労働・環境・腐敗防止」
に関する
10
原則を支持し、持続可能な世界の実現に向けて、今後も全てのステークホルダー
に対して責任のある経営を推進していきます。
Science Based Targets initiative
(
SBTi
)
SBTi
は、パリ協定が目指す「気温上昇を
1.5
°C以内に抑える」水準と整合した削減目標を
企業に求める国際的なイニシアティブです。当社グループは
2025
年
9
月
17
日に
SBTi
の認定
を取得し、事業活動全体を通じた
GHG
排出量削減を推進しています。
詳細はサステナビリティレポート
P.23
「
S BT
に基づく
GHG
排出量削減への取り組み」を
ご確認ください。
CDP
における評価
当社グループはCDPの質問書に回答しており、2025年度は、気候変動(B)、水セキュリティ
(B-)でした。
12
CONTENTS
サステナビリティ
推進体制
トップメッセージ会社概要
CSR
方針
2
環境
CSR
方針
6
イノベーション
CSR
方針
5
ガバナンス
公正な企業活動
CSR
方針
4
品質安全
CSR
方針
3
人権労働
CSR
方針
1
調達
UNGC
(
United Nations Global Compact
:国連グローバル・コンパクト)
IFRA-IOFI
サステナビリティ憲章
IFRA
(
International Fragrance Association
:国際香粧品香料協会)
IOFI
(
International Organization of the Flavor Industry
:国際食品香料工業協会)
RSPO
(
Roundtable on Sustainable Palm Oil
:持続可能なパーム油のための円卓会議)
JaSPON
(
Japan Sustainable Palm Oil Network
:持続可能なパーム油ネットワーク)
TCFD
(
Task Force on Climate-Related Financial Disclosures
:気候関連財務情報
開示タスクフォース)
TNFD
(
Task Force on Nature-Related Financial Disclosures
:自然関連財務情報
開示タスクフォース)
CDP
EcoVadis
Sedex
日本化学工業協会
日本香料工業会
EcoVadis
における評価
当社グループは、EcoVadis 社(本社:フランス)の CSR(企業の社会的責任)年次審査に
おいて高く評価されています。2024 年度、2025 年度ともにコミットメント・バッジを取得
しました。
主な団体・イニシアティブ
幅広いサステナビリティへのグローバルな取り組みに賛同・参画しています。
春めきの香りを開発し社会貢献の新たなスタイルに挑戦
当社は、視覚障がい者を支援する目的で設立された一般財団法人春めき財団の植樹プログ
ラムと商品開発プログラムに参加しています。
“
春めき
”
は甘い香りと濃いピンク色が特徴の早咲きのさくらです。さくらは多くの品種
がありますが香りの強い品種は多くありません。“ 春めき ” はその中でトップクラスの強い
香りをもつことが特徴です。
当社はこの “ 春めき ” の香りをクリエーションしたことをきっかけに、財団の活動プログ
ラムの一部に参加しています。
その
1.
植樹プログラムへの参加
「春めき財団」には、財団に寄付を行うことで “ 春めき ” の普及を支援し、視覚障がい者
をサポートするプログラムがあり、長谷川香料はそのプログラムに賛同し、売上の一部を還元
しております。
また、当社は自社の総合研究所、生産本部に “ 春めき ” の植樹を行いました。
その
2.
商品開発プログラムへの参加
「春めき財団」には、「“ 春めき ” の香りをイメージした当社香料を使用して商品を開発し、
その売上の一部を、財団へ還元する」というプログラムがあります。
当社もこのプログラムへ参加すると同時に、商品開発のサポートを行っております。
当社は、今後も財団のプログラムを通じて社会貢献活動を引き続き行ってまいります。
当社グループは、地域社会との共生を大切にしな
がら、持続可能な未来の実現に向けて多様な社会貢
献活動を推進しています。重点分野として、社会福
祉、次世代教育、地域社会活動に取り組んでいます。
13
CONTENTS
サステナビリティ
推進体制
トップメッセージ会社概要
CSR
方針
2
環境
CSR
方針
6
イノベーション
CSR
方針
5
ガバナンス
公正な企業活動
CSR
方針
4
品質安全
CSR
方針
3
人権労働
CSR
方針
1
調達
書籍『香料の科学』の発行と印税の寄付
香料を科学的に理解していただくことを目的として 2013 年に発行した
書籍『香料の科学 第2版』を 2024 年 10 月 1 日に全国書店にて発売
しました。本書の印税は盲導犬の育成を支援する目的で、引き続き公益
財団法人日本盲導犬協会へ寄付してまいります。
書籍『絵で分かるにおいと香りの不思議』の発行と印税の寄付
暮らしの中で感じている「におい」や「香り」について、専門家でなく
とも理解しやすいように絵(イラスト)を多用し、できるだけ分かりやすい
言葉で説明した書籍として
2022
年に発行しており、
2024
年
12
月に電子
書籍版も出版しています。またその印税は、フードバンクとして活動して
いる認定
NPO
法人セカンドハーベスト・ジャパンへ寄付しています。
T.HASEGAWA U.S.A., INC.
ではおもちゃの寄付活動を実施
同社は米国海兵隊予備役が運営するおもちゃ収集活動「
Toys for Tots
」と提携し、従業員は
新品のおもちゃを
Toys for Tots
に寄付し、支援を必要とする子どもたちに配布されます。この
おもちゃの収集活動はホリデーシーズンに行われ、通常は毎年
10
月〜
11
月に開始されます。
T.HASEGAWA(SOUTHEAST ASIA)CO., LTD.
において、
タイ盲人財団への卓上カレンダー寄贈
視覚障がい者向け教育技術センターによる教材化を支援し、視覚障がい者の教育・学習
機会を促進するため、タイ盲人財団へ使用済み卓上カレンダーを寄贈しました。
本社では加盟する町内会の一員として地域に古くからある稲荷神社お社に会社敷地を提供
従業員が代々、事務局として維持管理や祭礼運営を受け持ち、地域行事の伝統を守るととも
に、地域との良好な関係構築に寄与しています。
2025
年の祭礼にも町内会の方々と参加しました。
総合研究所では有事の際は近隣へ飲料水の供給と一時避難場所の提供
公的機関へのサンプル提供と職業紹介(国立医薬品食品衛生研究所一般公開)
企業版ふるさと納税(深谷・板倉)
当社工場所在地へ、企業版ふるさと納税制度を活用し寄付を行いました。ふるさと納税の
主な対象事業は以下の通りです。
深谷市:産業振興、ゼロカーボンシティ推進など
板倉町:雇用拡大、結婚から子育てまでの支援体制の拡充など
板倉町主催クリーン運動参加(
20
名)
板倉工場では、町民や町内事業所が協力し、美しい街づくりを推進する町内一斉清掃活動
「クリーン運動の日」に参加しています。
地域イベントへの参加
深谷工場では、深谷市産業祭にブースを出展し、においサンプルの体験コーナーを通じて
地域の皆さまに当社の技術に触れていただいております。このような取り組みを通じて、地域
とのつながりや交流を大切にしています。
高校化学教科の副読本における香料に関する記事の掲載に協力
われわれの生活の身近に存在し、かつ世界を豊かにする物質として、香料を紹介しました。
(サイエンスビュー化学総合資料/実教出版編修部)
総合研究所近隣の高校生(川崎総合科学高等学校等)の見学・職業紹介
「理系進学を目指す生徒への進路選択の一助とし職業観を養いたい」との想いを受け入れ、
研究所の見学を実施し、研究の楽しさや学業の重要性等を伝えています。
高校、大学での講義・講演への研究員の協力(該当研究員の出身校)
長谷川香料(上海)有限公司では大学との公益助学プロジェクトを実施
14
CONTENTS
サステナビリティ
推進体制
トップメッセージ会社概要
CSR
方針
2
環境
CSR
方針
6
イノベーション
CSR
方針
5
ガバナンス
公正な企業活動
CSR
方針
4
品質安全
CSR
方針
3
人権労働
CSR
方針
1
調達
顧客に安心して使っていただける製品を提供するためには、良質で価格競争力のある原料の
安定調達を可能とするサプライチェーンの構築が不可欠です。
当社グループでは、公正かつ公平で透明性の高い取引を通じてサプライヤーと長期的な信頼
関係を構築し、サプライチェーン全体で持続可能な成長を実現できるよう、資源・環境・人権
に配慮した調達活動を推進します。
なお、サプライチェーン全体において責任ある調達を推進するため、「長谷川香料グループ
調達方針」「長谷川香料グループ・サプライヤーガイドライン」を制定しています。既存のサプ
ライヤーにサプライヤーガイドラインへの同意書の提出を求めるとともに、新規サプライヤー
に対しても、取引開始時に同意書の提出を要請しています。
1
.
法令遵守・倫理的な取引
各国・各地域における法令・社会規範を遵守し、サプライヤーとともに高い倫理観と
社会的良識をもった調達活動を推進します。
2
.
人権への配慮
いかなる場合においても人権を尊重し、一切の差別を行わないようサプライチェーン
全体において人権侵害につながるような活動を行わないように努めます。
3
.
地球環境への配慮
全てのサプライヤーとともに環境負荷の低減を意識し、地球環境保全に配慮した持続
可能な調達活動を行います。
4
.
サプライヤーとの相互信頼と共存・共栄
公正かつ公平な競争原則のもと相互信頼をベースに相手の立場を尊重し、サプライ
ヤーを含む全てのビジネスパートナーと共存・共栄を図ります。
5
.
安全・安心とカスタマーサクセス
顧客さらにはその先の消費者に安全で良質な製品を提供することにより、カスタマー
サクセス及び安全・安心の実現を目指した調達活動を行います。
長谷川香料グループ調達方針
CSR
1
長谷川香料グループのサプライヤーガイドライン
詳細は「長谷川香料グループ・サプライヤーガイドライン(PDF )」をご確認ください。
関連方針
CSR
方針
環境安全方針
人権基本方針
品質/食品安全方針
長谷川香料グループ贈収賄・腐敗防止に関する方針
長谷川香料グループ税務方針
原料調達は主に調達部が推進します。また、代表取締役会長(
CEO
)を委員長とし、取締役
をメンバーに含むグループ会社の横断的な組織であるリスク管理委員会において調達に関する
リスクの管理・検証を行います。その際、調達部が調達に関するリスクを収集し、リスク管理
委員会に報告しています。
なお、当社グループでは、化学メーカー、同業の香料メーカー、食品添加物メーカー、
食品メーカー、商社、委託製造業者、副資材メーカーと取引を行っています。
2025
年度に当社単体で取引のあったサプライヤーの総数は約
400
社で、仕入品目の総数は
3,000
品に上ります。主な内訳は香料原料(天然香料、合成香料)と食品、食品添加物であり、
その比率は半々となっています。輸入品と国内調達の比率は
45
:
55
となっており、各サプラ
イヤーの所在地は国内、中国、米国、
EU
、英国、インド、ブラジル、アルゼンチン等世界
各国にわたります。仕入品目は少量多品種であり、比較的単価の高い原料を扱っていることが
特徴です。
CONTENTS
サステナビリティ
推進体制
トップメッセージ会社概要
15
CSR
方針
2
環境
CSR
方針
6
イノベーション
CSR
方針
5
ガバナンス
公正な企業活動
CSR
方針
4
品質安全
CSR
方針
3
人権労働
CSR
方針
1
調達
事業機会の増大
海外での現地調達・現地生産
施策
グローバルな原料調達の実践
代替原料の調査、開発
サプライヤーへのサステナビリティ調査と支援
サプライヤーアセスメントの実施
当社グループは、責任ある調達の推進に向け、「人権」「労働」「環境」「公正な企業活動」「品質・
安全性」「情報セキュリティ」「サプライチェーン」「地域社会」「コーポレート・ガバナンス」
等に関するサプライヤーアセスメントを実施しています。また、新規取引の際には、「長谷
川香料グループ・サプライヤーガイドライン」への同意書への署名を求めると同時に、
CSR
調達
セルフ・アセスメント・ツールを通じた調査を実施し、サプライヤーアセスメントを行って
います。
149
社の回答結果(得点率)
100%
50%
0%
コーポレート・ガバナンス
人権地域社会
環境情報セキュリティ
公正な企業活動品質・安全性
労働サプライチェーン
2025
年度の調査
調査形式:
CSR
調達セルフ・アセスメント・ツールを活用したアンケート形式
対象:全サプライヤー約
400
社のうち、仕入金額上位
152
社のサプライヤーが対象
回答率:
98
%、回答者数
149
社/調査対象
152
社
回答状況を踏まえた傾向等
① コーポレート・ガバナンスの得点が高いサプライヤーは
CSR
推進体制の構築が充実して
おり、全体的に得点が高い傾向にあります。
②
CSR
推進体制が整っていない場合でも、品質・安全性については各社とも概ね得点が
高く、整備が進んでいます。
③ 比較的高得点のサプライヤーであっても、人権、サプライチェーンの得点の低いサプライ
ヤーが見受けられることから、ある程度
CSR
の整備されている会社であっても、人権と
サプライチェーン管理が今後の課題と考えられます。
昨年より回答率が
1
ポイント上がりました。昨年と比較して大きな傾向の変化はありません
が、「環境」「情報セキュリティ」「地域社会」などの項目で改善が進んでいます。
なお、アンケート結果からは、環境の項目で著しいリスクのあるサプライヤー、児童労働
事例・強制労働事例に関して著しいリスクがあるサプライヤー、結社の自由や団体交渉の権利
がリスクにさらされる可能性のあるサプライヤーはないと認識しています。
サプライヤー監査の実施
当社グループは、いくつかのサプライヤーに対して、製品安全や品質に関する現地監査を
これまで継続的に実施していますが、監査の際には環境や人権、労働安全等社会に関する
CONTENTS
サステナビリティ
推進体制
トップメッセージ会社概要
16
CSR
方針
2
環境
CSR
方針
6
イノベーション
CSR
方針
5
ガバナンス
公正な企業活動
CSR
方針
4
品質安全
CSR
方針
3
人権労働
CSR
方針
1
調達
確認も併せて行っています。監査の結果、環境や社会の項目に関して違反に該当する問題
は発生していないと判断しています。問題があった場合は、追加の監査を行い原因を追究し、
是正措置計画の提出を求めて、対応が完了するまでサプライヤーをフォローします。
今後に向けて
サプライヤーアセスメントをさらに進め、調査結果に基づく課題を抽出して、サプライヤー
と課題解決に向けて協働することで、サプライヤーとの関係性をより強固にして、サステナ
ビリティ調達を推進します。
サプライヤーへの「長谷川香料グループ・サプライヤーガイドライン」の共有を継続します。
サプライチェーンを構成するサプライヤーに対し、サステナビリティの推進を継続して
依頼します。
グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパンによる
CSR
調達セルフ・アセスメント・
ツールを活用し、サプライヤーへの回答依頼を継続します。
海外子会社に現地サプライヤーへのアセスメントの実施を依頼し、国内外のサプライヤー
との対話を推進します。
サプライヤーエンゲージメント活動に向けた準備を開始しました。
当社は、サプライヤーアセスメントに関する目標を定め、サプライチェーンマネジメントの
高度化に取り組んでいます。また、スコープ3において
2029
年までに、当社グループが調達
する原材料・副資材の
GHG
排出量の
80
%にあたるサプライヤーに、科学的根拠に基づいた
目標を設定することを約束します。
2025
年度のサプライヤーアセスメント実施率は
90
%(調達金額ベース)です。
詳細は「長谷川香料グループ
ESG
データブック(
PDF
)」をご確認ください。
調達に関する教育
当社では、「長谷川香料企業行動規範」「長谷川香料グループ調達方針」「長谷川香料グルー
プ・サプライヤーガイドライン」の浸透を目的に、調達部門のメンバーに対して、定期的に
研修会を実施しています。
サプライヤーとのエンゲージメント
当社グループの責任ある調達に関する考え方をサプライヤーに理解し実践してもらうため、
「長谷川香料グループ調達方針」や「長谷川香料グループ・サプライヤーガイドライン」の周知
に努めています。具体的には、新規サプライヤーや既存サプライヤーに対して、「長谷川香料
グループ・サプライヤーガイドライン」の同意書への署名を求めています。こうした取り組み
を通じて、サプライヤーによる環境面・社会面への負の影響を低減することに努めています。
認証を受けた原料の調達
取引先のニーズに合わせて、 JGAP(Japan Good Agricultural Practices)認証、ASIAGAP
認証、レインフォレスト・アライアンス認証農場より原料の一部購入を実施しています。
シソオイルの調達
当社は国内の特徴ある香料原料の利用を積極的に推進し、日本特有の風味の開発に挑戦
しています。その一つの重要な香料原料であるシソオイルの調達のために、下記の通り、生産
組合と連携を図り、品質・数量の安定的な生産と事業継続のための支援を行っています。
種の提供:品質の安定・収量の安定を目的に、毎年生産者に種を提供しています。また
種苗メーカーの協力のもと、生産地の状況確認を行っています。
技術支援:生産性向上のために、当社より研究員・技術員を派遣し、製法改良、装置改修の
助言・支援を行っています。
品質向上支援:生産組合だけでは習得の難しい品質検査の方法について、研究員を派遣し教育・
支援を行っています。
包材等の支給:生産組合に充填容器、包装資材を提供しています。
事業継続:生産者の収益が安定するよう、栽培面積を大きく増減させることなく複数年
先を見据えた計画的な調達を推進しています。
CONTENTS
サステナビリティ
推進体制
トップメッセージ会社概要
17
CSR
方針
2
環境
CSR
方針
6
イノベーション
CSR
方針
5
ガバナンス
公正な企業活動
CSR
方針
4
品質安全
CSR
方針
3
人権労働
CSR
方針
1
調達
当社グループでは、環境保全に対する姿勢を明確にする目的で「環境理念」を制定するととも
に、その理念の具現化を進めていくために「 環境安全方針」及び
ISO14001
に基づく環境方針
を策定しています。
環境に関する各種の方針のもと、取締役会が環境マネジメント全体についての監督責任を
有し、環境マネジメントを推進しています。
長谷川香料グループは、かけがえのない地球を未来に引き継ぐことが人類共通の重要
課題であることを認識し、総合香料メーカーとしての全ての事業活動において地球環境
保全に配慮して行動します。
環境理念
当社グループでは、「環境保全」と同様に、「保安防災」「化学品安全」についても企業
の重要なテーマとして「環境安全方針」に盛り込み、取り組みを行っています。
環境保全
1
.
省エネルギーの推進
2
.
GHG 排出量の削減
3
.
省資源、水の保全
4
.
廃棄物の有効利用の推進
5
.
臭気対策、環境汚染物質の排出低減
6
.
環境管理体制の充実
7
.
グリーン購入の推進
保安防災
1
.
危険物安全対策の推進
2
.
防災安全対策の推進
化学品安全
1
.
化学物質管理体制の整備
2
.
化学品安全対策の推進
環境安全方針
長谷川香料株式会社生産本部、総合研究所は食品香料、香粧品香料、合成香料、食品
添加物、食品および香粧品素材などの生産・研究開発を行う総合香料メーカーとして
環境との調和の重要性を認識し、社会に信頼される企業を目指します。この実現のため、
以下の方針に基づき環境に関する活動を実施していきます。
1
.
省資源、水の保全、省エネルギーを推進し、地球環境の保護に努めます。
2
.
温室効果ガス(GHG)排出量の削減を推進します。
3
.
廃棄物の削減およびリサイクルを推進します。
4
.
適用サイトおよび周辺の環境管理を強化し、汚染の予防に努め、地域社会との共生を
図ります。
5
.
環境に関する大気、水質等の法律、協定を順守します。
6
.
内部監査等を行い、環境マネジメントシステムの継続的な改善を図ります。
7
.
環境教育を行い、全従業員の環境に関する意識の向上に努めます。
ISO14001
環境方針
CSR
2
ステークホルダーとの関係性
顧客向けの情報開示
CDP
、
EcoVadis
、
Sedex
等のプラットフォームを通じた情報開示を行うとともに、お取引
先からのサプライヤー調査への回答を実施しています。
従業員向け環境教育
環境教育を多面的な方法で実施し、従業員の環境意識の向上に努めています。
社内イントラネットによる教育、情報提供
環境関連ページを社内イントラネット上に掲載し、「サステナビリティレポート」をはじめと
した環境情報を提供しています。
2022
年度から海外出向者を含む国内全従業員(長期休業者を除く)を対象にサステナビリ
ティの基礎知識に関する理解度テストを実施しています。
2025
年度は対象者全員が全問
正解するまでテストを行うことで、従業員のサステナビリティに関する基礎知識向上につな
げています。
18
CONTENTS
サステナビリティ
推進体制
トップメッセージ会社概要
CSR
方針
2
環境
CSR
方針
6
イノベーション
CSR
方針
5
ガバナンス
公正な企業活動
CSR
方針
4
品質安全
CSR
方針
3
人権労働
CSR
方針
1
調達
推進体制
「環境安全管理規程」に基づき環境安全管理体制を構築し、推進しています。また、環境
マネジメントシステムの国際規格
ISO14001
の認証を深谷工場・板倉工場・総合研究所で
取得し、環境管理システムが有効に機能していることを生産部門と研究部門が一体となって
確認し、運用しています。取締役会が、環境マネジメント全体についての監督責任を有して
おり、必要に応じて、全社環境安全委員会委員長より報告を受け監督しています。
社内環境セミナー
各事業所の環境安全委員会、教育委員会等が企画して、環境問題に関するセミナー・勉強会
を開催しています。
2025
年度は、気候変動対策、環境法令、プラスチックリサイクルなど、
幅広いテーマについて社内セミナーや勉強会を実施しました。
社外環境セミナー
環境安全業務に携わる者は、専門的セミナー・講演会・展示会などに参加することで、環境
関連知識のレベルアップを図っています。
2025
年度は外部講師を招いて水質汚濁防止法に
関する教育訓練を実施しました。その他、
CSR
活動、環境関連技術についての講演会や
環境をテーマにした展示会に参加しました。
社内教育
新入社員に対する教育を各事業所において実施しています。また、入社時の集合研修
等、従業員に対する社内セミナーにおいて、サステナビリティに関する研修を実施しています。
2025
年度は
SDGs
、当社における
CSR
活動、サプライヤーエンゲージメントなどの教育訓
練を実施しました。
環境マネジメントシステム(
ISO14001
)による環境教育
深谷工場、板倉工場及び総合研究所では、
ISO14001
環境マネジメントシステムの中で
教育・訓練を計画的に実施しています。また、各職場においては「
ISO14001
掲示板」やイン
トラネットを活用して、環境方針、環境推進ポスター、その他環境関連情報を配信、環境
保全の促進に努めています。
ステークホルダーへの情報開示
当社
Web
サイトにてサステナビリティ(本レポート含む)に関する情報を開示しています。
環境安全管理体制図
CSR
部
担当役員
戦略会議
管理部門管掌役員
取締役会
本社
環境安全委員会
総合研究所
環境安全委員会
板倉工場
環境安全委員会
深谷工場
環境安全委員会
全社環境安全委員会:事務局
CSR
部
(
1
)全社環境安全委員会
①
CSR
部を管轄する管理部門管掌役員もしくは副管掌を委員長とし、各事業所の環境安全
委員会の委員長、副委員長等で構成されています。同委員会の事務局は、サステナビリティ
を推進する
CSR
部が担っています。環境保全及び保安防災に関する全社的な方針、活動計画
などを審議・決定します。
② 各事業所の環境安全に関する活動計画・活動実績等の報告を受け、全社的な調整を行います。
③ 環境安全監査(環境保全/保安防災)の監査員を選任し、各事業所で毎年監査を実施します。
19
CONTENTS
サステナビリティ
推進体制
トップメッセージ会社概要
CSR
方針
2
環境
CSR
方針
6
イノベーション
CSR
方針
5
ガバナンス
公正な企業活動
CSR
方針
4
品質安全
CSR
方針
3
人権労働
CSR
方針
1
調達
(
2
)各事業所環境安全委員会
① 本社、総合研究所、深谷工場及び板倉工場に、それぞれ環境安全委員会を設置し、工場長
などを委員長として、本社を除き毎月開催しています。
② 全社環境安全委員会で決定した活動方針に則り具体的な活動計画・目標を定めて、環境保全、
保安防災に関する活動を推進しています。
(
3
)
CSR
部
① サステナビリティに関する基本施策の立案・推進を行っています。
② 環境安全活動について総括管理を行っています。
③ 全社環境安全委員会事務局として運営するとともに、非化石エネルギー転換計画の立案と
進捗管理を行っています。
④ 環境安全監査を事務局として運営、結果を取りまとめ、戦略会議で報告しています。
⑤ 当社
Web
サイトやサステナビリティレポート等を通じて、サステナビリティ関連情報を開示
しています。また、定期的に開示情報の見直しを行っています。
ISO14001
に基づく環境マネジメントシステム
2001年に深谷工場及び板倉工場において、一般財団法人日本規格協会より環境マネジメント
システム ISO14001 の認証を取得し、活動してきました。なお、現在の認証機関はDNV ビジ
ネス・アシュアランス・ジャパン株式会社となっています。当社の中でも特に環境負荷の大きい
生産部門(深谷工場、板倉工場)が協力し、ISO14001のシステムの基本である、PDCAサイク
ルを回して継続的改善に取り組んでいます。さらに、2012年6月から、総合研究所を適用範
囲に追加し、製品設計から環境負荷軽減への取り組みを強化しています。
また、中国蘇州工場では、2015年から認証を継続しています。2025年度現在、
ISO14001の認証は、当社グループの生産及び研究開発拠点 10 拠点中4拠点において取得
しています。( ISO14001 認証取得事業所割合:40%)
ISO14001
に基づく内部監査
内部監査の実施については、環境マニュアルで規定されている内部プログラムに沿って
監査を実施しています。
指摘事項が検出された場合には迅速に是正対応を行い、他部署にも水平展開することで、
継続的な改善を図っています。
全社環境安全委員会による環境安全監査
1997年から全社環境安全委員会が、環境保全と安全対策に関する監査を実施してきました。
2008年以降、監査内容を「環境保全監査」「保安防災監査」及び「労働安全衛生監査」に
区分し、きめ細かくチェックする仕組みに変更しました。監査に際しては、それぞれ専門的な
監査員を選任し、監査員は環境に関わる法令の遵守、活動の状況、関連施設管理状況等をチェック
し、改善事項には改善指摘書を発行します。これに対し被監査事業所では、指摘事項に対する
改善計画を作成し、全社環境安全委員会に報告した上で改善を実施していきます。
2024
年度より「労働安全衛生監査」については、各事業所の安全衛生委員会が主体となり、
実施しています。
監査結果は全社環境安全委員会で審議後、戦略会議へ報告し、必要に応じて取締役会に付議・
報告することにより取締役の監督を受ける体制としています。
2025
年度は 7 月に本社を対象
に監査を実施し、戦略会議で監査結果を報告しました。他拠点については、ISO14001の内部
監査として実施されています。
事業機会の増大
気候変動によって生じる社会的ニーズへの対応
施策
法令遵守やリスクへの対応を徹底
CSR
方針に則り、環境課題を解決し、持続可能な成長戦略へとつなげる
関連施策
戦略会議における長期視点での環境目標検討〜決定
全社環境安全委員会での施策の進捗管理、グループ全体への啓発
地球温暖化対策の徹底(環境安全委員会の活動を通じたエネルギー消費量・
SBT
目標に沿った
GHG
排出量の削減、省資源、廃棄物の堆肥化を通じた有効利用)
グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン、
CDP
、
EcoVadis
、
Sedex
等への加盟
継続と、プラットフォーム上での情報開示による透明性の維持
トレーサビリティの担保による顧客との取引拡大
イノベーションを加速し、社会的課題の解決に貢献する製品の開発・提案、販売
20
CONTENTS
サステナビリティ
推進体制
トップメッセージ会社概要
CSR
方針
2
環境
CSR
方針
6
イノベーション
CSR
方針
5
ガバナンス
公正な企業活動
CSR
方針
4
品質安全
CSR
方針
3
人権労働
CSR
方針
1
調達
当社グループでは、エネルギー使用量、
GHG
排出量(スコープ
1,2,3
)、廃棄物の有効
利用率等を指標として、グループ全体の環境マネジメントの推進を図っています。
詳細は「長谷川香料グループ
ESG
データブック(
PDF
)」をご確認ください。
ステークホルダーへの情報開示
CDP
、
EcoVadis
、
Sedex
等のプラットフォームを通じて当社グループの
ESG
対応状況の開示
を行うとともに、課題認識と改善活動を推進しています。また、お取引先からのサプライヤー
調査への回答も随時行っています。さらに、
TCFD
及び
TNFD
の開示提言に基づき、気候変動・
自然資本に関するリスク・機会の分析と情報開示を行っています。他にも、
Web
サイト上にて
サステナビリティ関連情報(サステナビリティレポート、
ESG
データブック及び
GRI
スタン
ダード内容索引含む)を適宜公開しています。
環境会計
環境保全活動を効率的かつ効果的に進めていくために、環境省の「環境会計ガイドライン」
を参考にし、環境会計を実施しています。
詳細は「長谷川香料グループ
ESG
データブック(
PDF
)」をご確認ください。
21
CONTENTS
サステナビリティ
推進体制
トップメッセージ会社概要
CSR
方針
2
環境
CSR
方針
6
イノベーション
CSR
方針
5
ガバナンス
公正な企業活動
CSR
方針
4
品質安全
CSR
方針
3
人権労働
CSR
方針
1
調達
気候変動や自然資本の毀損は、天然原料の収量・品質の低下や各種規制の強化等、様々な
リスクをもたらします。一方、環境意識・健康意識向上に伴う代替食品へのフレーバー及び
省プラスチック等の環境保全型商品の需要増加、並びに当社グループのサステナビリティ関連
の取り組みに対する評価向上等、多くの事業機会も創出すると考えられます。
このような将来の環境変化に対して、当社グループは、世界が抱える課題を、香りにとど
まらず、幅広い技術をもって解決し、新たな価値と感動を生み出し、より豊かな生活への貢献
を目指します。
気候変動問題について、当社グループでは、中長期的な経営リスクであると同時に、事業
の持続的成長に向けた重要な機会であると認識しています。そのため、当社グループでは
GHG 削減に向けた目標を設定しています。当社グループが設定した目標は、Science Based
Targets initiative(SBTi)により、科学的根拠に基づく目標として、
2025
年 9月17日に認定
されました。今後はグループをあげて、バリューチェーン全体を通じた
GHG
排出量の削減に
向けて取り組みを進めてまいります。
ガバナンス
気候変動のリスク・機会は、当社グループのサステナビリティ推進体制を通じて、管理してい
ます。気候変動をはじめとするサステナビリティに関する責任者は、代表取締役会長(
CEO
)です。
詳細はサステナビリティレポート
P. 6
「サステナビリティ推進体制」をご確認ください。
リスクマネジメント体制
当社グループでは、リスクの分析・管理、対応策の検討を行うためのグループ横断的な組織
として、代表取締役会長(
CEO
)を委員長としたリスク管理委員会を設置しています。当社
グループの事業に影響を与える気候変動のリスク・機会について特定と評価を行っています。
特定・評価した気候変動のリスク・機会の分析結果については、その他のリスクと同様に、
リスク管理委員会及び取締役会に報告を行っています。
詳細はサステナビリティレポート
P.5 7
「リスクマネジメント」をご確認ください。
CSR
2
シナリオ分析
当社グループでは、これまで実施してきた
TCFD
(気候関連財務情報開示タスクフォース)
に基づく気候変動リスク分析に基づいて情報開示を行っています。
詳細は「長谷川香料グループの
TCFD
・
TNFD
開示(
PDF
)」をご確認ください。
各種イニシアティブを通じた気候変動への対応
当社グループでは、パリ協定や日本政府目標に賛同するとともに、気候変動への対応に
向けた取り組みを進める団体を支持しており、
TCFD
をはじめとした気候変動に関する各種
イニシアティブや業界団体へ賛同・参画しています。
当社が加入する日本香料工業会は、国際的な団体である
IFRA
(
International Fragrance
Association
:国際香粧品香料協会)の会員であり、また、当社は国際的な団体である
IOFI
(
International Organization of the Flavor Industry
:国際食品香料工業協会)の会員です。
当社は、直接または日本香料工業会の活動への参加を通じて、香料の安全性確保をはじめと
するサステナビリティ関連の活動に寄与しています。
IFRA
と
IOFI
は、企業のビジネス戦略の中にサステナビリティを定着させることは、繁栄と
存続可能な未来にとって必要不可欠であるという共通の信念をもち、これをサステナビリティ
憲章として定めています。当社は、サステナビリティを重視し、継続的に取り組んできまし
たが、これらを公約として高いレベルで表明するため、
2020
年
3
月
31
日に上記サステナビ
リティ憲章に署名しました。当社は、サステナブルな社会の実現に向けて、
GHG
排出量をは
じめとする環境フットプリントを減らし、気候変動に対応します。
なお、これら業界団体の会員として気候変動に関する方針を定期的に確認しており、仮に業界団体の
気候変動に関する方針が、パリ協定をはじめとするカーボンニュートラルに向けた目標や、当社グルー
プの気候変動に関する方針と著しく異なった場合、業界団体と対話を図り、方針の是正を求めます。
当社グループは、
SBTi
より認定を受けた、科学的根拠に基づく
GHG
排出量削減目標を
設定しています。
詳細は次ページをご参照ください。
22
CONTENTS
サステナビリティ
推進体制
トップメッセージ会社概要
CSR
方針
2
環境
CSR
方針
6
イノベーション
CSR
方針
5
ガバナンス
公正な企業活動
CSR
方針
4
品質安全
CSR
方針
3
人権労働
CSR
方針
1
調達
SBT
GHG
SBT
認定
当社グループは、気候変動問題を中長期的な経営リスクであると同時に、事業の持続的
成長の重要な機会であると認識しています。当社はこれまで、
GHG
排出量の算定及び第三者
検証の継続実施や、エネルギー使用の合理化などを通じて
GHG
削減に取り組んできまし
たが、こうした取り組みを一層実効性のあるものとするためには、国際的に整合した目標
のもとで推進することが不可欠であると考えてきました。
こうした認識のもと、当社グループは、科学的根拠に基づく
GHG
削減目標を設定し、企業
に求める国際的イニシアティブである
Science Based Targets initiative
(
SBTi
)に目標認定
を申請、
2025
年
9
月
17
日に
SBT
認定を取得しました。
SBT
は、パリ協定が掲げる「世界的な平均
気温上昇を産業革命以前に比べ
2
°Cより十分低く保つとともに、
1.5
°Cに抑えるよう努力を
続ける」という目標と整合した、世界中で多くの企業が採用している国際的な基準です。
認定を受けた当社グループの
GHG
削減目標は、以下のとおりです。
当社グループは、スコープ
1
およびスコープ
2
の
GHG
排出量を、
2024
年を基準年として
2034
年までに
58.8%
削減することを約束します。
当社グループは、スコープ3において
2029
年までに、
当社グループが調達する原材料・副資材の
GHG
排出量
の
80
%にあたるサプライヤーに、科学的根拠に基づいた目標を設定することを約束します。
当社グループの
GHG
削減目標
目標達成に向けた取り組み(スコープ
1
,
2
)
当社グループでは、以下の施策を通じて、スコープ
1
及びスコープ
2
の
GHG
削減を推進
しています。
グリーン電力購入の推進
処方の合理化、工程改良等の活動
環境負荷の低い燃料への転換促進(重油から都市ガスへの転換など)
再生可能エネルギーの活用の検討
環境安全委員会にて原単位目標の設定と進捗管理
目標達成に向けた取り組み(スコープ
3
)
スコープ
3
については、カテゴリー
1
(調達)の
GHG
排出量が最も大きいと認識しています。
以下の施策を通じて、スコープ
3
の
GHG
排出量削減を推進していきます。
サプライヤーからの
GHG
排出量情報の収集
サプライヤーやステークホルダーとの対話
気候変動への取り組みに基づくサプライヤーの評価・選定
物流の効率化や廃棄物削減
2025
年度の進捗
スコープ
1
,
2
基準年である
2024
年度と比較して、
3.0
%削減しました。
当社は
GHG
削減計画の一環として、
2029
年度グリーン電力調達率
100
%を目指しており
ます。
2025
年度のグリーン電力調達率は
29.7%
となりました。本社ビルは
100
%を継続
して調達しておりますが、今後は総合研究所、深谷工場、板倉工場においても段階的にグリーン
電力調達率を引き上げ、グループ全体へ拡大していきます。
2025
年度は、製造工程の改良と処方合理化、運用見直しによる蒸気ロス削減、ボイラー
運転の効率化、空調の稼働時間の適正化、照明器具の更新、冷凍設備の更新、排水処理施設
の運用見直し等を実施しました。その結果、当社はエネルギー消費原単位を
2.6%
改善し、
目標値である前年比
1.0%
削減を達成しました。
スコープ3
当社グループでは気候変動対策と連動して、サプライヤーエンゲージメント活動に向けた準備
を開始しました。今後も
SBT
目標の達成に向けて、
GHG
排出量削減活動を継続していきます。
GHG
排出量の第三者検証の実施
GHG
排出量(スコープ
1
〜
3
)第三者検証を、
2021
年度は当社単体で、
2022
年度からは
当社に加え、国内連結子会社である長谷川ビジネスサービス株式会社で継続しています。当社
は今後も、
GHG
排出量第三者検証の実施を継続することで、算定方法の正確性とデータの
信頼性を保持します。また、今後はスコープ
3
及び海外グループを含めた中長期的な
GHG
削減
に取り組みます。
詳細は「長谷川香料グループ
ESG
データブック(
PDF
)」をご確認ください。
23
CONTENTS
サステナビリティ
推進体制
トップメッセージ会社概要
CSR
方針
2
環境
CSR
方針
6
イノベーション
CSR
方針
5
ガバナンス
公正な企業活動
CSR
方針
4
品質安全
CSR
方針
3
人権労働
CSR
方針
1
調達
生物多様性や自然資本の毀損は、天然原料の安定的な調達や品質の維持を困難にすると
ともに、生態系保全に関する各種規制の強化など、事業活動に様々なリスクをもたらします。
一方、生物多様性への配慮や環境保全意識の高まりを背景に、持続可能な原料調達や環境
配慮型製品に対する需要の増加、並びに自然資本の保全に資する取り組みを通じた企業評価
の向上等、新たな事業機会も創出されると考えられます。
このような生物多様性を取り巻く将来の環境変化に対して、当社グループは、世界が抱
える課題を香りにとどまらず、幅広い技術をもって解決し、新たな価値と感動を生み出し、
より豊かな生活への貢献を目指します。
なお、当社グループは、
TNFD
(自然関連財務情報開示タスクフォース)の開示提言を踏ま
えた情報開示に取り組んでいます。
詳細は「長谷川香料グループの
TCFD
・
TNFD
開示 (
PDF
)」をご確認ください。
TNFD
TNFD
の開示提言に基づく一般要件の内容について、以下に記載します。
マテリアリティの適用
自然に関連するリスク・機会の評価では、全社的リスクマネジメントや
TCFD
開示との整合
性からシングルマテリアリティアプローチを採用し、自然資本が事業に与える影響について
評価を行っています。
開示の範囲
今回の開示では、当社グループの主要事業である香料事業(フレーバー及びフレグランスの
製造・販売)を分析対象としました。また、香料の製造では石油由来品を含む多岐にわたる
原料を使用していますが、バリューチェーン上流の分析では自然資本への依存・影響が比較
的大きい植物由来原料のうち、バニラ、コーヒー、レモン等の主要なものを選定して分析対象
としました。
CSR
2
自然関連課題がある地域
分析の対象範囲に該当する原料の生産地や調達先拠点、当社グループ全拠点について、
位置情報の特定を行い、
TNFD
の示す優先地域に該当するか評価を行いました。なお、現
段階で位置情報が確認できなかった調達先拠点については、公開情報等を参考におおよそ
の位置・範囲を推定しています。また、物流及びバリューチェーン下流については情報入手
の難易度から現段階では場所の特定を行っていません。
他のサステナビリティ関連開示との統合
気候変動と生物多様性に関連するリスク・機会は、本開示の中で統合的に整理しています。
考慮する対象期間
リスク・機会の評価に用いる時間軸として、短期(直近)、中期(
2030
年 )、 長 期 (
2050
年)
を設定しています。
先住民族、地域社会と影響を受けるステークホルダーとのエンゲージメント
当社グループでは「長谷川香料グループ調達方針」に基づき、サプライヤーアセスメント等
を通じたステークホルダー・エンゲージメントを実施しています。また、一部の原料について
は海外の生産地に足を運び、生産者やサプライヤーとの直接的なコミュニケーションを行って
います。
バリューチェーン
上流
バリューチェーン
下流
直接
操業
24
CONTENTS
サステナビリティ
推進体制
トップメッセージ会社概要
CSR
方針
2
環境
CSR
方針
6
イノベーション
CSR
方針
5
ガバナンス
公正な企業活動
CSR
方針
4
品質安全
CSR
方針
3
人権労働
CSR
方針
1
調達
ガバナンス
気候変動及び自然関連のリスク・機会は、当社グループのサステナビリティ推進体制を通じ
て管理しています。気候変動や生物多様性をはじめとする当社のサステナビリティに関する
責任者は、代表取締役会長(
CEO
)です。
詳細はサステナビリティレポート
P. 6
「サステナビリティ推進体制」をご確認ください。
リスクマネジメント体制
当社グループでは、リスクの分析・管理、対応策の検討を行うためのグループ横断的な
組織として、代表取締役会長(
CEO
)を委員長としたリスク管理委員会を設置しています。
当社グループの事業に影響を与える気候変動及び自然関連のリスク・機会については、
TNFD
の示す
LEAP
アプローチに基づく分析により、特定と評価を行っています。特定・評価した
気候変動及び自然関連のリスク・機会について、その他のリスクと同様に、リスク管理委員
会及び取締役会に報告を行っています。
詳細はサステナビリティレポート
P.5 7
「リスクマネジメント」をご確認ください。
自然と関連するステークホルダー・エンゲージメント
TNFD
の開示提言において求められる、自然関連の依存、影響、リスク、機会の評価と
管理に関連する人権方針とエンゲージメント活動について、当社グループでは「長谷川香料
グループ調達方針」に基づき、サプライヤーに対して人権への配慮を求めており、また、サプ
ライヤーアセスメント等を通じたステークホルダー・エンゲージメントを実施しています。
加えて、一部の原料については、海外の生産地に足を運び、生産者やサプライヤーとの直接
的なコミュニケーションも行っています。
25
CONTENTS
サステナビリティ
推進体制
トップメッセージ会社概要
CSR
方針
2
環境
CSR
方針
6
イノベーション
CSR
方針
5
ガバナンス
公正な企業活動
CSR
方針
4
品質安全
CSR
方針
3
人権労働
CSR
方針
1
調達
シナリオ分析・
LEAP
分析
当社グループでは、これまで実施してきた
TCFD
に基づく気候変動リスク分析に、
TNFD
に基づく自然関連リスク分析の内容を加え、統合的に情報開示を行っています。分析において
は、気候変動の要素が
TNFD
開示提言の対象範囲に包含されることから、
TNFD
の示す
LEAP
アプローチに沿って、シナリオを踏まえ、分析を行っています。
Locate
:自然との接点の発見
原料の生産地や調達先拠点、当社グループ拠点の位置を特定・推定し、事業に関連する拠点
の位置を確認しました。また、確認した拠点について
TNFD
の
LEAP
アプローチに基づく評価
を行い、優先的に考慮すべき地域(優先地域)を確認しました。
バニラの栽培地であるマダガスカル北東部は生物多様性の重要性が高い地域に所在
している
当社グループで使用しているレモンの一部はスペイン及びイタリアで栽培されており、
いずれも水ストレス地域に該当する等
Evaluate
:依存と影響の診断
事業活動による自然への依存・影響を特定・評価するためのツール「
ENCORE
」を用いて、
バリューチェーンの各工程に関連する依存・影響の内容と大きさを確認し、ヒートマップに
まとめました。
工 程
依 存影 響
上 流
原料の栽培
VLMM
VHHVHVH
L
VHH
MMM
H
VH
VHVHVHVHVHVHVH
L
HH
原料の加工
VHVH
VLVLMMLLLLLML
HHHHHHH
物流
H
MMM
H
LL
HH
直接操業香料の製造
H
HH
VLLLVLVLLLML
HHHHHHH
下 流
香料を使用した
製品の製造
VHVH
VLMMLLLML
HH
MMM
H
製品の販売
VLL
HHH
MM
依存・影響のヒートマップ※
VH
:
Very High
、
H
:
High
、
M
:
Medium
、
L
:
Low
、
VL
:
Very Low
26
CONTENTS
サステナビリティ
推進体制
トップメッセージ会社概要
CSR
方針
2
環境
CSR
方針
6
イノベーション
CSR
方針
5
ガバナンス
公正な企業活動
CSR
方針
4
品質安全
CSR
方針
3
人権労働
CSR
方針
1
調達
Assess
:リスクと機会の評価
Locate
や
Evaluate
での分析結果に基づき、リスク・機会の特定と当社グループに与える影響の評価を行いました。物理リスクについては気候変動が進行するシナリオ(
4
°Cシナリオ)に加え、自然資本
が損失して生態系サービスが減少する状況を想定して評価を行いました。移行リスクについては、脱炭素が実現するシナリオ(
1.5
°C・
2
°C未満シナリオ)に加え、自然資本を守る方向性にも社会が変容する
状況を想定して評価を行いました。機会については
TNFD
の示す機会のカテゴリに加え、気候変動リスク分析の際に特定した物理機会(
4
°Cシナリオで生じる機会)も考慮して記載しています。
当社グループではこれらのリスク・機会に対し、「創香力」によるイノベーションで事業機会を捉えつつ、リスク管理を徹底することで、豊かな社会づくりへの貢献と、持続的成長の実現を目指します。
項目分類名称内容影響度影響度の考え方時期
急性
慢性
生態系サービスの劣化に
よる栽培コスト増加
受粉サービスや土壌の質の維持といった生態系サービスの劣化や、気候変動による風水害の激甚化、
病害虫被害の急増等の影響によって、原料となる作物の収量や品質が悪化する恐れがあります。
中
調達している原料の一部において、収量減少や品質低下、価格上昇
等が懸念されます。
短期
中期
長期
急性
渇水による
調達先の製造中断
調達先の工場等において渇水により生産活動が中断する恐れがあります。小
水不足地域と関係する原料の割合から、影響は限定的であると予想
しています。
中期
長期
急性風水害による物流網寸断風水害の発生により物流網が寸断される恐れがあります。小
調達している原料の一部において、調達難や品質低下、価格上昇等
が懸念されます。
中期
長期
急性
風水害による当社グループ
拠点での製造中断
洪水等の自然災害により、当社グループの拠点が影響を受け、施設・設備の損壊や事業
活動中断等の影響を受ける恐れがあります。
大
洪水リスクが高い一部の拠点において、浸水による設備の破損や事業
中断が懸念されます。
中期
長期
慢性
創香に利用できる
生物種の減少
生物の絶滅や個体数減少が続き、創香に利用できる生物種が減少する恐れがあります。中 研究開発力の低下による売上・利益の減少が懸念されます。
長期
政策・法規制
環境法規制による
栽培コスト増加
原料となる作物の栽培地において、農地の拡大や肥料・農薬の使用等に対する法規制が
強化され、調達先の対応コストが増加する恐れがあります。
小
環境法規制による原料作物の価格上昇は限定的であると予想して
います。
中期
長期
政策・法規制
環境法規制による
製造コスト増加(調達先)
調達先の工場等において、温室効果ガス排出や取水、汚染物質排出、プラスチック廃棄
等に対する法規制が強化され、対応コストが増加する恐れがあります。
小 対応コストが価格に転嫁された場合、原料価格の上昇が懸念されます。
中期
長期
政策・法規制
環境法規制による
流通コスト増加
物流業において、温室効果ガス排出や大気汚染、騒音・光害等に対する法規制が強化さ
れ、対応コストが増加する恐れがあります。
小
調達コストの中に占める物流費の割合が低い為、影響は限定的と予想
しています。
中期
長期
政策・法規制
環境法規制による製造コスト
増加(当 社 グル ープ )
当社グループの製造拠点において、温室効果ガス排出や取水、プラスチック廃棄等に対する法規制が
強化され、カーボンプライシングや設備導入等による財務的な負担が増加する恐れがあります。
中
カーボンプライシングや設備導入等により一定程度の財務的負担
の発生が予想されます。
中期
長期
市場一部原料の需要増加
一部の原料について、バイオマス燃料やバイオマスプラスチックとしての需要が高まり、
価格が高騰する恐れがあります。
小
対象となる原料が調達品目全体に占める割合から、影響は限定的で
あると予想しています。
中期
長期
技術・市場・評判
顧客選好の変化による
売上減少
環境負荷の低い製品や先進的な環境対応を行う企業への顧客選好の高まりに対して、当社
グループの対応が遅れ、競争力が低下する恐れがあります。
中 環境対応や研究開発の遅れによる売上の減少が懸念されます。
中期
長期
評判
調達先の悪影響による
評判悪化
取引先による自然資本への毀損行為が発覚し、調達方針との齟齬等から当社グループの
評判が悪化する恐れがあります。
中
ESG
評価の低下による株価下落や訴訟の発生が懸念されます。
中期
長期
評判
ESG
評価の低下
気候変動や自然資本・生物多様性への取り組みや情報開示の遅れにより、当社グループの
評判が悪化する恐れがあります。
小
ESG
評価の低下による株価下落や訴訟の発生が懸念されます。
中期
長期
市場製品・
サービス評判資本
顧客選好の変化による
売上増加
環境負荷の低い製品や先進的な環境対応を行う企業への顧客選好の高まりに対して、当社
グループが先進的に対応を行うことにより、競争力が向上する可能性があります。
中
環境配慮型製品の開発や
ESG
評価の向上による売上拡大が期待さ
れます。
中期
長期
製品・
サービス
気温上昇による
飲料・冷菓等の需要増
気温の上昇により、清涼飲料やアイスクリーム等の冷菓等の販売が増加し、添加される
香料への需要が増加すると予測されます。
小
スポーツドリンクについて、気温の上昇により、
2030
年時点にお
いて、売上が数
%
上昇すると見込んでいます。併せて香料の売上が
拡大することが期待されます。
中期
長期
市場
評判資本
ESG
評価の向上
気候変動や自然資本・生物多様性への先進的な対応や情報開示が評価されることにより、
当社グループの評判が向上する可能性があります。
中
ESG
評価が向上し、株価上昇につながることが期待されます。
中期
長期
資金フロー・
資金調達
資金調達方法の多様化
グリーンファイナンスによる資金調達が活発化する可能性があります。
中
環境負荷の低い設備への更新費用や環境配慮型製品の開発費用がグリー
ンボンド、グリーンローン等により調達可能となることが期待されます。
中期
長期
主なリスクと機会
27
CONTENTS
サステナビリティ
推進体制
トップメッセージ会社概要
CSR
方針
2
環境
CSR
方針
6
イノベーション
CSR
方針
5
ガバナンス
公正な企業活動
CSR
方針
4
品質安全
CSR
方針
3
人権労働
CSR
方針
1
調達
総合研究所内でのビオトープ設置
総合研究所の敷地内に在来種を中心とした植栽と池、小川により構成されたビオトープを
設置しており、鳥類や両生類、水生昆虫等、周辺の動物の生息場所となっています。
ビオトープ内には在来種を中心と
した様々な植物を植栽しており、季
節ごとに様々な表情を楽しめます。
鳥類や両生類、水生昆虫など、周辺
の動物がビオトープを訪れます。
総合研究所の敷地内に池と小川で構成
されたビオトープを設置しています。
当社国内グループは、空間フットプリントや緑地面積等に関する指標を定め、気候変動や
生物多様性の問題に取り組んでいます。
詳細は「長谷川香料グループ
ESG
データブック(
PDF
)」をご確認ください。
28
CONTENTS
サステナビリティ
推進体制
トップメッセージ会社概要
CSR
方針
2
環境
CSR
方針
6
イノベーション
CSR
方針
5
ガバナンス
公正な企業活動
CSR
方針
4
品質安全
CSR
方針
3
人権労働
CSR
方針
1
調達
廃棄物の有効利用
当社グループは多種多様な製品を製造しており、様々な廃棄物が発生しますが、有効利用に
取り組み、廃缶類、紙類、廃ガラス、廃油等の分別を行い、再資源化を積極的に推進しています。
また、埋立廃棄物の発生抑制に努めています。
当社の有効利用率については目標である「
2022
年度を基準年とし
2030
年度まで有効利用率
95%
以上を継続」に対し、
2025
年度の有効利用率は
96.4%
となりました。
埋立廃棄物については「
2022
年度を基準年とし
2030
年度まで埋立廃棄物ゼロを継続」を
目標としており、
2025
年度もゼロとなっています。
匂い移りの少ない缶類は再生缶を製造する業者に、また廃液類の一部は再利用技術を有する
業者に処理を委託しています。
2022
年の日本におけるプラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律(プラスチック
資源循環法)の施行やプラスチック汚染に関する法的拘束力のある国際文書(条約)の締結に向
けた政府間交渉の動きなどに見られるように、プラスチック類の使用削減と廃棄処理につい
ては、一層真摯に対応していかなければいけない課題と認識しています。
当社グループが主に製造・販売する香料の特性上、プラスチック容器に高いバリア性が求
められることや、充填後の容器内部には使用後も匂いが残り、現状では無臭にする過程で
GHG
排出量が増えてしまうこと等の課題が存在するため、プラスチック容器の削減は難
しい課題ですが、社内で使用済みのプラスチック類でリサイクル可能な状態の物は分別し、
有効利用に努めています。
長野県南佐久郡小海町にある株式会社小海コンポース(当社出資比率
45%
)では、廃棄物
の有効利用の一環として、当社から多量に発生する天然物抽出後の残渣(植物残渣)を発酵堆
肥化し、高原野菜農家等での利用につなげています。さらに、国産香料原料の安定調達とサー
キュラーエコノミー実現の観点から、この堆肥を使用したレモングラスの試験栽培を小海町
で実施しています。
当社グループでは、汚染・廃棄物に対する取り組みを事業上の重要な課題と捉え、「環境安
全方針」の中で、「臭気対策、環境汚染物質の排出低減」「省資源、水の保全」「廃棄物の有効利
用の推進」を掲げています。揮発性有機化合物(
VOC
)排出量、埋立廃棄物、廃棄物の有効
利用率等について目標を定め、汚染・廃棄物の削減や廃棄物の有効活用に取り組んでいます。
詳細はサステナビリティレポート
P.1 8
「環境マネジメント」をご確認ください。
リスクの低減
廃棄物の有効利用、脱臭設備の充実
廃棄物処理業者の選定
排出者責任が問われる廃棄物の処理業者については処分場を視察し、適正に処理が行われ
ているかを確認するとともに、許認可の内容、処理方法、処理能力等を確認するほか、廃棄
物の有効利用にも配慮して選定します。また、委託契約後も定期的な視察を実施します。
2025
年度についても問題ないことを確認しています。
廃棄物の管理
社内での廃棄物管理については、年に一度の環境安全監査のほか、
ISO14001
認証取得拠点
においては、環境マネジメントシステム監査(
EMS
監査)で管理の運用状況を確認し、指摘事項
が検出された場合は速やかに是正処置しています。
2025
年度の環境安全監査・
EMS
監査では、管理が適正に行われていることが確認でき
ました。
野菜畑(長野県小海町)堆肥散布(長野県小海町)
CSR
2
29
CONTENTS
サステナビリティ
推進体制
トップメッセージ会社概要
CSR
方針
2
環境
CSR
方針
6
イノベーション
CSR
方針
5
ガバナンス
公正な企業活動
CSR
方針
4
品質安全
CSR
方針
3
人権労働
CSR
方針
1
調達
化学物質に関する法令対応
当社グループでは取り扱う香料成分が化学物質でもあるという観点から、以下に示すよう
な法令対応を行っています。
国内法に基づく新規化合物の登録申請
GHS対応のSDSの発行
各国の化学品規制動向、及び国内法改正に関する情報管理と対応
海外子会社における対応
製品リスク評価(化学物質のリスクアセスメント)
生産本部では、原料や中間品の
SDS
をもとにした化学物質のリスクアセスメントを行い、
リスクの低減対策を検討して作業手順書に反映しています。また、従業員に対して化学物質の
危険有害性や適切な取り扱い方法、国内外の化学品規制等の教育を定期的に行っています。
総合研究所では、取り扱いのある化学物質について労働安全衛生法に基づくリスクアセス
メントを実施し、リスクレベルに応じた対策シートの作成と社内イントラネットへの掲載を
行っています。
海外子会社においても、現地の法令を遵守し、実情に応じた管理施策を実施しています。
当社は、大気汚染の原因となる揮発性有機化合物(VOC)排出量、埋立廃棄物、廃棄物の有
効利用率等について目標を定め、汚染・廃棄物の削減や廃棄物の有効活用に取り組んでいます。
2025
年度も、引き続き埋立廃棄物ゼロ、有効利用率は 96.4%と、高い水準を維持してい
ます。
詳細は「長谷川香料グループ
ESG
データブック(
PDF
)」をご確認ください。
臭気対策
香料を製造する企業として、臭気対策(悪臭防止法)には特に注意を払っています。様々な
脱臭技術を採用した脱臭装置の稼働により、臭気の拡散防止に努めています。また、地域
社会の一員として地域行政・住民との信頼関係の構築・強化に努めています。総合研究所、
生産本部では構内及び周辺地域の環境(臭気)パトロールを定期的に実施しています。
集塵対策
工場では製造時における作業環境改善の一環として、製造部の一部には集塵機を設置し
ています。
PRTR
法対象物質の管理
生産本部では
PRTR
の該当物質及び自主管理物質を設定し、排出管理を行っています。
詳細はサステナビリティレポート
P.4 2
「品質安全」をご確認ください。
30
CONTENTS
サステナビリティ
推進体制
トップメッセージ会社概要
CSR
方針
2
環境
CSR
方針
6
イノベーション
CSR
方針
5
ガバナンス
公正な企業活動
CSR
方針
4
品質安全
CSR
方針
3
人権労働
CSR
方針
1
調達
当社グループでは、水資源の有効活用を事業上の重要な課題と捉え、用水使用量に関する
目標を定め、水資源の有効活用に取り組んでいます。
詳細はサステナビリティレポート
P.1 8
「環境マネジメント」をご確認ください。
用水使用量の削減
当社グループでは、用水を冷却及び洗浄用にも使用しています。
国内拠点のみならず海外拠点を含め、水マネジメント計画が必要な
10
拠点のうち
5
拠点
で当計画を推進し、水資源の有効活用に努めています。これまで製造方法の改善による冷
却水の削減、洗浄方法の最適化や冷却水循環式設備の増設などを通じて、用水使用の削減
に努めています。特に使用量の多い国内生産部門では、増減理由及び実施した削減施策を
環境安全委員会で毎月報告しています。
2025
年度は対前年比
2.1
%増加しました。
排水処理
1969
年、深谷工場に排水処理施設を設置して以来、生産工場においては活性汚泥法、加圧
浮上法、嫌気性処理法、凝集沈殿法、膜濾過法など様々な排水浄化技術を採用した排水処理
施設の設置や更新を実施してきました。
生産工場の排水は排水処理設備で三次処理まで行い適切に処理し、研究所の排水は排水
処理設備で二次処理まで行い下水へ放流しています。水質汚濁防止法、県条例及び地域と
の協定で定められた排水規制値等の排水基準を遵守しています。
水ストレス分析
当社グループは、気候変動に加え世界的な水資源への関心の高まりや重要性を踏まえ、全社環境
安全委員会において水リスクに関する戦略と取り組みを管理する仕組みの構築を進めています。
水ストレスについて、世界資源研究所(
WRI
)の
Aqueduct Water Risk Atlas
や
WWF
の
Water Risk Filter
を用いて分析しています。日本国内における当社生産エリアでの水リスクは
高くないと把握していますが、米国及び中国の生産エリアにある
4
拠点においては、水ストレス
が高いという結果になっています。そのため、例えば、水ストレスが高い中国の拠点におい
ては、生産量あたりの消費水量が過去
5
年平均値を超過しないという目標を設定し、連続生産
を増やし、洗浄頻度を減らすなどの施策に注力しています。
世界的に水は貴重な資源であり、管理強化は重要と認識しており、継続して適切に対応
していきます。今後も、用水使用量削減目標の達成に向け、施策の進捗を確認しながら使用
量の削減に努めていきます。
当社は
2025
年度、用水使用量対前年比
1.7
%削減(原単位)という目標に対し、
6.8
%増加
しました。削減に向けた取り組みとして、まとめ製造を実施し、洗浄回数を削減したものの、
生産品目の変化が大きく影響しました。
詳細は「長谷川香料グループ
ESG
データブック(
PDF
)」をご確認ください。
排水処理設備(板倉工場)
CSR
2
31
CONTENTS
サステナビリティ
推進体制
トップメッセージ会社概要
CSR
方針
2
環境
CSR
方針
6
イノベーション
CSR
方針
5
ガバナンス
公正な企業活動
CSR
方針
4
品質安全
CSR
方針
3
人権労働
CSR
方針
1
調達
推進体制
「人的資本経営を推進し、エンゲージメントを高め働きやすい職場環境を構築する」という
経営方針に基づき、人事部及び各部署は各種施策を企画し、毎期の活動方針として計画します。
活動方針は管掌役員が承認し、その活動の成果を期末に評価します。重要と判断される事項や
実績については管掌役員または管掌役員が指名した者が戦略会議・取締役会に報告します。
当社グループでは、人財を「資本」と捉え、継続的に改善施策を検討・実行し、人財の価値
を最大限引き出し、中長期的な企業価値の向上を目指す、「人的資本経営」を推進しています。
「人的資本経営を推進し、エンゲージメントを高め働きやすい職場環境を構築する」という
経営方針に則り、経営戦略と人事戦略を連動させ、「人財が成長し、働く意欲・モチベーション
を維持できる活気あふれる企業風土」を目指すとともに、キャリアアップの機会を人種、宗教、
国籍、性別、年齢、障がいなどにかかわらず平等に提供することを定めています。
今後、安全で働きがいのある職場づくりを一層推し進めるために、以下の推進体制で取り
組みます。
事業機会の増大
従業員のエンゲージメント向上
職場環境改善による生産効率の向上
採用競争力の向上
考課のためだけの仕組みではなく、全社・組織目標の達成と個人の成長を促進する
ためのツールとします。そのために社員に期待する行動を明確にし、必要とされる
行動・役割・専門性の充足度、そして実際の成果の達成度について評価を行います。
また、考課結果は、フィードバックを通じて個人の成長を後押しするものであり、
評価制度を人財育成の基盤になるものとして活かします。
成果評価
会社や組織の方針と連動性が高く「挑戦」もできる目標に取り組むものとし、全社
目標につながる、目に見える成果物を求めます。また結果だけでなく、そのプロセス
についても評価を行い、その結果は賞与に反映させます。
行動評価
会社が求める要素に基づき人財育成につなげる仕組みとし、等級やコースに応じ
て期待される行動が取られているかどうかを評価します。その結果は等級(昇格)、
給与に反映させます。
いずれの評価においても、上司との面談を義務付け、適切
なフィードバックを行うことで、人財育成につなげるものとしています。
評価制度
CSR
3
〜〜
施策
<人事制度>
当社では会社が求める役割を明確化した等級制度を整備し、これに連動した評価制度を導入し
ています。また、報酬については等級レベルに沿って職能給を設定することで、勤続年数や性別
などによらずパフォーマンスに応じた仕組みとしています。
社員に求める行動や成果の達成を促すため、望ましい行動や成果に対して重点的に
処遇し社員の関心と努力を適切に方向付けていくものとします。
年功要素を緩和するため、従来の制度にあった年齢給を廃止しています。等級レベル
に合った職能給を設定し、職能と報酬をマッチさせています。また、役職手当を設
け、その役割に報いる仕組みも取り入れています。賞与について、各人の成果評価
に応じた配分によりメリハリをつけ、高いパフォーマンスに報いるものとしていま
す。優秀な人財をキャリア採用にて採用するために報酬水準を見直し、特に中堅層
を手厚くしています。
報酬制度
CONTENTS
サステナビリティ
推進体制
トップメッセージ会社概要
32
CSR
方針
2
環境
CSR
方針
6
イノベーション
CSR
方針
5
ガバナンス
公正な企業活動
CSR
方針
4
品質安全
CSR
方針
3
人権労働
CSR
方針
1
調達
人事考課と育成のための面談の確実な実施
従業員の育成を目的に、目標設定及び評価に際して、面談を年
4
回実施しています。クラ
ウドサービスによる人事評価システムを活用し、実施記録の確認を容易にすることで、評価
対象者の面談が確実に行われたことを人事部が確認できる仕組みとしています。
人事制度を浸透・定着させるための考課者研修の実施
人事制度の意図を正しく理解した上で、公正な評価及び人財育成が行えるよう、考課者を
対象とした研修を継続的に実施し、人事制度の浸透・定着を図っています。
人事制度の概要
職務・能力・志向性による区分を設定
年功要素の緩和と会社が求める要素の明示
等級制度
人事制度
年功要素を緩和し役割・パフォーマンス
に応じた報酬を設定
若手・中堅層の報酬水準を厚くし、競争力
も確保する報酬を設定
報酬制度
社員の育成とキャリア実現
経営目標の達成
会社や組織の方針と連動性が高く「挑戦」
もできる、目標に取り組む仕組み
会社が求める要素に基づき人財育成につな
げる仕組み
評価制度
<人財育成>
人的資本向上の取り組み
※ 配属3年目を目安に配属先と異なる研究所で研修を行い、知見やスキルの向上を図る制度
共通の価値観階層別研修
全社
共通
職種別
目的
別
スキル
アップ
研究 製造 営業
経営
職層
経営基礎能力経営幹部研修
O
J
T
e
管理
職層
管理職の役割理解
部下の自律と
成長促進
経営戦略の
分析と実践
新任管理職研修
組織力向上研修
THBC Advance
基幹
職層
経営参画意識の醸成
周囲を巻き込んで
成果を高める
THBC Basic
中堅社員研修
執務
職層
自社を知る
自律した行動
3
年目研修
新入社員教育
教育体系
CONTENTS
サステナビリティ
推進体制
トップメッセージ会社概要
33
CSR
方針
2
環境
CSR
方針
6
イノベーション
CSR
方針
5
ガバナンス
公正な企業活動
CSR
方針
4
品質安全
CSR
方針
3
人権労働
CSR
方針
1
調達
階層別研修
新入社員、中堅社員、新任管理職を対象とした研修を実施しています。各階層に応じた役割理解やスキルを身に付けることを目的としています。よりよい研修となる
よう
PDCA
を実践し、企画、運営の改善に努めています。
社内セミナー
当社の各部署所属の従業員が講師となり、自部署の業務や時事情報を講義しています。受講者が長谷川香料全体を理解するだけでなく、自部署と講義を担当した
部署とのつながりや関係性を理解し、自身の業務に役立てることができます。また講師も他者に教えることで自部署の業務理解を深めることができます。
自ら学び、
成長する従業員を応援する
自己啓発用
e-
ラーニング
幅広い知識を習得するために、時間や場所を問わず自身のペースに合わせて受講ができる
e-
ラーニングを導入しています。受講講座数に制限なく、かつ費用
負担もなく受講することが可能です。
資格取得支援制度
税理士や社会保険労務士など会社が認めた資格を取得する際の受講料を最大半額補助しています。また会社が指定した
TOEIC
スコアを取得するなど一定の
要件を満たした従業員には、奨励金を支給しています。
ライフプランセミナー
定年退職後の充実したセカンドライフを過ごすための社外セミナーを、希望する従業員とその配偶者へ定期的に提供しています。
定年退職者向けの再就職等支援
定年退職後の新たな一歩を踏み出すために、再就職を目指す人へ再就職のノウハウ等を提供する「再就職支援プログラム」と、起業や海外移住等のセカンド
キャリアを目指す人への「セカンドライフプログラム」を希望者に提供しています。
若年層社員の
経営意識を醸成する
TH Business College
(
THBC
)
経営管理能力の習得、経営への参画意識を高めることを目的とし、自ら学ぼうとする人へ能力開発の機会を提供しています。
THBC Basic
:
Critical Thinking
、財務・会計、経営戦略の基本、マーケティング基礎など講義・演習を中心に経営管理の基本の習得を目指します。
T H B C Advance
:経営の技量、経営意思決定の技法、経営計画・経営戦略の分析と実践的トレーニングを行います。
グローバル人財の
育成を支援する
語学研修
英語、中国語のスキルが必要な従業員へ全額会社負担でネイティブスピーカーによるレッスンを提供しています。
海外赴任前研修
海外子会社へ赴任が決定した従業員を対象に、社外講師を招いて赴任先の文化や法律、商習慣などを講義しています。
海外赴任者用
e-
ラーニング
海外子会社へ赴任が決定した従業員を対象に、グローバル人財育成に特化した
e-
ラーニングを導入しました。幅広くスキルを磨き応用力を身に付けることが
できる内容となっています。
成長と自律を促す
マネジメントを支援する
組織力向上研修
新任管理職に対する研修プログラムの一環として部下の成長と自律を促すマネジメントを理解して実践できるようになることを目的としています。皆が同じ
視点、考え方をもつことができるように管理職へ登用された翌年に実施しています。
キャリア開発の推進
CONTENTS
サステナビリティ
推進体制
トップメッセージ会社概要
34
CSR
方針
2
環境
CSR
方針
6
イノベーション
CSR
方針
5
ガバナンス
公正な企業活動
CSR
方針
4
品質安全
CSR
方針
3
人権労働
CSR
方針
1
調達
<多様性の尊重と働きやすい職場づくり>
中核人財の登用等における多様性の確保
当社グループは、従業員一人ひとりの多様性を尊重し、人種、宗教、国籍、性別、年齢、障がい、
キャリア採用者に関わりなく優秀な人財を積極的に管理職として登用してきました。管理職
登用後も、組織力向上研修をはじめ、継続的に教育を実施しスキルアップを図ります。当社は
今後も変化する経営環境に対応すべく、女性・キャリア採用者の管理職登用を進めていきます。
また、当社グループは成長戦略における海外事業の拡大を進めるべく、優秀な外国人の登用も
継続していきます。同時に、現地雇用を積極的に行い、海外事業の拡大に加えて、事業展開
地域の発展にも貢献します。
非正規従業員に対する公正な処遇・評価
正社員と同条件の家族手当、住宅手当、慶弔見舞金の支給
長期欠勤、休職制度の拡充
評価制度を導入し、評価についてのフォローアップ面談を実施
モチベーションを高めるため、評価結果は給与、賞与に反映
なお、当社はいずれの雇用区分においても事業所が所在する各都道府県の最低賃金以上の
支払いを行っています。
定年再雇用期限延長(2026年度導入)
当社ではこれまで、定年退職後の再雇用期限を
65
歳到達日までとしておりましたが、人員
不足の解消、高度な専門性や経験を持つ人財の活用を目的として、一定の条件を満たす場合
に雇用期限を
70
歳まで延長しました。
エンゲージメントサーベイ実施
従業員の仕事に対する積極性、会社や組織とのつながりの強さを把握するためにエンゲージ
メントサーベイを実施しました。結果を踏まえ対策を検討し、働きやすい職場づくりを目指し
ます。
くるみんマーク取得
次世代育成支援対策推進法に基づく基準に適合したとして
2025
年に
4
回目の
認定を受けています。
新卒・キャリア採用社員へのサポート
メンター制度
新卒社員に対して、社会人生活・組織活動への戸惑いや業務遂行への不安を解消するため、
年齢の近い若手社員が定期的に面談しメンタル面やキャリア形成のサポートを行っています。
個人面談の実施
キャリア採用社員に対して、新しい環境への不安を取り除き、いち早く能力を発揮できるよう
にサポートを行っています。
働きやすい環境整備の取り組み
時差通勤制度
育児・介護の短時間勤務制度
ノー残業デー
時間単位有給休暇制度
在宅勤務制度
有給休暇取得の促進
有給休暇取得を促進するために、定期的に人事部より部署長へ部員の取得状況を通知し、
休暇を取りやすい環境づくりの働きかけを実施しています。
労働組合による従業員の要望の把握
従業員の要望を把握するために労働組合との話し合いを毎月開催しています。
当社グループでは、女性管理職比率、キャリア採用者管理職比率、外国人従業員に占める
管理職比率について目標を定め、改善に取り組んでいます。
詳細は「長谷川香料グループ
ESG
データブック(
PDF
)」をご確認ください。
CONTENTS
サステナビリティ
推進体制
トップメッセージ会社概要
35
CSR
方針
2
環境
CSR
方針
6
イノベーション
CSR
方針
5
ガバナンス
公正な企業活動
CSR
方針
4
品質安全
CSR
方針
3
人権労働
CSR
方針
1
調達
人権と多様性を尊重し、従業員の福利向上と安全で働きやすい職場を実現します。また、
「人権基本方針」に則り、事業活動における人権尊重の取り組みを推進します。
当社グループでは、コンプライアンス規程を制定し、事業活動を行うにあたり全ての従
業員が従うべき事項として「長谷川香料企業行動規範」を定めており、その項目には「人権
の尊重」が含まれています。人権尊重の意識の浸透とともに、人権課題の発生を未然に防ぐ
ため、行動規範の周知徹底に努めています。
当社グループは、「国際人権章典」「労働における基本的原則及び権利に関する
ILO
宣言」
「国連グローバル・コンパクト」「子どもの権利とビジネス原則」等の国際的な人権基準を
支持するとともに、「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づいて、以下の方針に従い
行動します。
1
.
児童労働や強制労働、人身売買を決して行いません。
2
.
事業活動を行う国・地域で適用される法令で定められた労働時間、休日休暇を遵守し、
過剰労働を削減します。また、最低賃金およびジェンダー間での同一労働同一賃金の
原則を遵守するとともに、最低賃金を上回る、もしくは生活賃金を満たす賃金を支払
います。
3
.
採用や昇格、昇進にあたり、人種、宗教、国籍、性別、年齢、障がい等を理由とした
いかなる差別も行いません。
4
.
事業活動を行う国・地域で適用される法令を遵守し、個人のプライバシーを尊重し、
個人情報の適切な取り扱いに努めます。
5
.
労働者や職場環境を害するいかなるハラスメントも許しません。
6
.
職場と労働者の安全衛生の確保を優先し、事故防止、災害防止に努めます。
7
.
労働者の結社の自由に関する権利および団体交渉権を尊重し、労働者代表と適切
かつ誠実に協議します。
8
.
自社の意思決定、事業活動、ならびに製品・サービスが、消費者や先住民を含む地域
社会の人々の人権侵害の加担(助長)に 繋がることのないよう十分に配慮します。
人権基本方針
CSR
3
推進体制
人権尊重はコンプライアンスの根幹に関わるとともに、企業価値向上においても不可欠な
要素です。そのため、代表取締役会長(
CEO
)を委員長とし、管理部門管掌の取締役や各部門
の管掌役員等で構成されているコンプライアンス委員会にて部署横断で連携して人権、労働
環境に関する課題を把握し、改善を図っています。また、必要に応じて取締役会に報告する
体制としています。
リスク
人権リスクの特定
リスク管理委員会とコンプライアンス委員会が毎年合同で実施している各部署へのリスク
調査に、人権リスクの視点も織り込んでいます。本調査で抽出された人権リスクを分類し、
リスクが潜む事業や部署を特定しています。
上記方針
1
〜
8
の遵守状況を確認するとともに、当社の事業活動に関係する人権へ
の負の影響を特定し、防止、軽減するための仕組みを構築するよう努めます。また、当社
が人権への負の影響を及ぼした、あるいは助長したことが明らかになった場合は、適切
な手続きを通じてその救済・是正に取り組みます。