2027年3月期 第1四半期決算短信〔IFRS〕(連結) 2026年8月10日 上 場 会 社名 サワイグループホールディングス株式会社上場取引所 東 コ ー ド 番号 4887URL https://www.sawaigroup.holdings 代 表 者 (役職名) 代表取締役社長(氏名) 澤井 光郎 問合せ先責任者…
2027年3月期 第1四半期決算短信〔IFRS〕(連結)
2026年8月10日
上 場 会 社名 サワイグループホールディングス株式会社上場取引所
東
コ ー ド 番号 4887URL https://www.sawaigroup.holdings
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長(氏名) 澤井 光郎
問合せ先責任者 (役職名) 取締役常務執行役員 グループ財務部担当役員 (氏名) 中岡 卓 TEL 06-6105-5818
配当支払開始予定日―
決算補足説明資料作成の有無 :有
決算説明会開催の有無:有 (機関投資家・アナリスト向け)
(
百万円未満四捨五入)
1
.2027年3月期第1四半期の連結業績(2026年4月1日~2026年6月30日)
(1)連結経営成績(累計)
(
%表示は、対前年同四半期増減率)
売上収益営業利益税引前利益四半期利益
親会社の所有者に
帰属する四半期利益
百万円% 百万円% 百万円% 百万円% 百万円%
2
027年3月期第1四半期 51,622 4.3 4,953 △29.0 4,445 △34.7 2,429 △50.3 2,429 △50.3
2
026年3月期第1四半期 49,511 11.7 6,979 14.6 6,802 14.5 4,891 △68.4 4,891 △68.4
(
注) 四半期包括利益合計額 2027年3月期第1四半期 2,318百万円( △53.1%) 2026年3月期第1四半期 4,938百万円( 21.1%)
(参考) コア営業利益2027年3月期第1四半期 6,425百万円( △15.4%) 2026年3月期第1四半期 7,597百万円( 10.4%)
コア営業利益は、営業利益から非経常的な要因等による損益を除いて算出しております。
基本的1株当たり
四半期利益
希薄化後1株当たり
四半期利益
円 銭円 銭
2027年3月期第1四半期21.0420.97
2026年3月期第1四半期42.3642.22
(注) 米国事業を非継続事業に分類 し、非継続事業からの損益は要約四半期連結財務諸表上、継続事業として区分して、売上収 益、営業利 益、税
引前利益は継続事業の金額を表示し、四半期利益及び親会社の所有者に帰属する四半期利益 は継続事業及び非継続事業の合算を表示してお
ります。
(2)連結財政状態
資産合計資本合計
親会社の所有者に
帰属する持分
親会社所有者
帰属持分比率
百万円百万円百万円%
2
027年3月期第1四半期368,979177,653177,65348.1
2026年3月期359,919178,556178,55649.6
2.配当の状況
年間配当金
第1四半期末第2四半期末第3四半期末期末合計
円 銭円 銭円 銭円 銭円 銭
2026年3月期-27.00-28.0055.00
2027年3月期-
2027年3月期(予想)28.00-28.0056.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 : 無
3.2027年3月期の連結業績予想(2026年4月1日~2027年3月31日)
(%表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
売上収益
(参考)
コア営業利益
営業利益税引前利益
親会社の所有者に
帰属する当期利益
基本的1株当たり
当期利益
百万円% 百万円% 百万円% 百万円% 百万円%円 銭
第
2四半期(累計)101,000 2.2 14,300 3.9 13,100 53.5 12,500 57.0 8,900 52.377.08
通期208,400 3.3 29,600 19.5 27,200 71.1 26,000 82.2 18,600 78.2161.08
(
注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無: 無
※注記事項
(1)当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更:無
(2)会計方針の変更・会計上の見積りの変更
①IFRSにより要求される会計方針の変更:無
②①以外の会計方針の変更:無
③会計上の見積りの変更:無
(3)発行済株式数(普通株式)
①期末発行済株式数(自己株式を含む)
2027年3月期1Q115,487,137株2026年3月期115,487,137株
②期末自己株式数
2027年3月期1Q1,503株2026年3月期1,503株
③期中平均株式数(四半期累計)
2027年3月期1Q115,465,714株2026年3月期1Q115,451,314株
※添付される四半期連結財務諸表に対する公認会計士又は監査法人によるレビュー:無
※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
(将来に関する記述等についてのご注意)
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業
績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあた
っての注意事項等については、添付資料5ページ「1.当四半期決算に関する定性的情報(4)連結業績予想など
の将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
当社は、2026年8月10日の決算発表とともに決算説明資料を当社ホームページに掲載いたします。また、同日に
機関投資家及びアナリスト向けの決算説明会(オンライン)を開催し、その模様及び説明内容については、開催後
速やかに当社ホームページに掲載する予定です。
サワイグループホールディングス株式会社(4887)2027年3月期第1四半期決算短信
―1―
○添付資料の目次
1.当四半期決算に関する定性的情報.......................................................................................2
(1)経営成績に関する説明................................................................................................2
(2)財政状態に関する説明................................................................................................4
(3)キャッシュ・フローに関する説明.................................................................................5
(4)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明...............................................................5
2.要約四半期連結財務諸表及び主な注記.................................................................................6
(1)要約四半期連結純損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書.......................................6
(要約四半期連結純損益計算書).......................................................................................6
(要約四半期連結包括利益計算書)....................................................................................7
(2)要約四半期連結財政状態計算書....................................................................................8
(3)要約四半期連結持分変動計算書....................................................................................10
(4)要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書.....................................................................11
(5)要約四半期連結財務諸表に関する注記事項.....................................................................12
(継続企業の前提に関する注記).......................................................................................12
(非継続事業)...............................................................................................................12
(セグメント情報等)......................................................................................................13
(重要な後発事象).........................................................................................................13
サワイグループホールディングス株式会社(4887)2027年3月期第1四半期決算短信
―2―
1.当四半期決算に関する定性的情報
(1)経営成績に関する説明
当社グループでは、資本市場における財務情報の国際的な比較可能性を向上させることを目的として、IFRSを適用
しております。2024年3月期第3四半期連結累計期間より、米国事業を非継続事業に分類しており、2024年4月2日
に当社の米国事業の持株会社であるSawaiAmericaHoldingsInc.(以下、「SAH」という。)の全株式、並びにその
傘下にあるSawaiAmericaLLC(以下、「SAL」という。)の当社持分とUpsher-SmithLaboratories,LLC(以下、
「USL」という。)の持分をSALへの共同出資者であるSumitomoCorporationofAmericas(以下、「SCOA」とい
う。)とともに、BoraPharmaceuticalHoldings,Inc.(以下、「Bora」という。)に譲渡(以下、「本株式等譲
渡」という。)しております。このため、売上収益、営業利益、税引前四半期利益、継続事業からの四半期利益につ
いては、非継続事業を除いた継続事業の金額を、四半期利益及び親会社の所有者に帰属する四半期利益については、
継続事業及び非継続事業を合算した数値を表示しております。
IFRSに基づいた当第1四半期連結累計期間の業績につきましては、売上収益51,622百万円(前年同期比4.3%増)、
営業利益4,953百万円(前年同期比29.0%減)、税引前四半期利益4,445百万円(前年同期比34.7%減)、親会社の所
有者に帰属する四半期利益2,429百万円(前年同期比50.3%減)となりました。なお、当社は、IFRSの適用に当たり、
会社の経常的な収益性を示す利益指標として、「コア営業利益」を導入し、経営成績を判断する際の参考指標と位置
づけることとしております。「コア営業利益」は、営業利益から当社グループが定める非経常的な要因による損益を
除外しております。同基準に基づいた当第1四半期連結累計期間の「コア営業利益」は、6,425百万円(前年同期比
15.4%減)となりました。
(単位:百万円)
前第1四半期
連結累計期間
当第1四半期
連結累計期間
増減額増減率(%)
売上収益49,51151,6222,1114.3
営業利益6,9794,953△2,026△29.0
税引前四半期利益6,8024,445△2,357△34.7
親会社の所有者に帰属する四半期利益4,8912,429△2,461△50.3
コア営業利益7,5976,425△1,172△15.4
(注)売上収益、営業利益、税引前四半期利益、コア営業利益は継続事業の業績を、親会社の所有者に帰属する四半
期利益は継続事業と非継続事業の合計の業績をそれぞれ表示しております。
当社グループは、持株会社体制の下、2027年3月期を最終年度とする中期経営計画「Beyond2027(以下、「中
計」という。)」を発表し、同時に定量目標を修正した長期ビジョン「SawaiGroupVision2030」では、2030年度
に目標とする企業イメージを(創りたい世界像)「より多くの人々が身近にヘルスケアサービスを受けられ、社会の中
で安心して活き活きと暮らせる世界」、(ありたい姿)「個々のニーズに応じた、科学的根拠に基づく製品・サービス
を複合的に提供することで、人々の健康に貢献し続ける存在感のある会社」と掲げると共に、「信頼される企業基盤
の確立」を土台とし、さらに成長するために、「事業戦略」および「経営基盤」に重点テーマを設定しました。「事
業戦略」は「GE市場における着実な成長」「GEビジネスの持続性確立」「成長分野への継続的投資」を重点テーマと
して設定し、「経営基盤」では「持続的成長を支える人財の創出」「サステナビリティへの取り組み」「資本効率改
善」を重点テーマとして設定しております。
2021年6月に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2021」(骨太方針)において、「後発医薬品の品質
及び安定供給の信頼性の確保を柱とし、官民一体で、製造管理体制強化や製造所への監督の厳格化、市場流通品の品
質確認検査などの取組を進めるとともに、後発医薬品の数量シェアを、2023年度末までに全ての都道府県で80%以上
とする」とされたのをはじめ、2022年4月の診療報酬改定では、後発医薬品(ジェネリック医薬品)のさらなる使用
促進を図る観点から、ジェネリック医薬品の調剤割合が高い薬局や使用割合が高い医療機関に重点を置いた評価の見
直し等が行われました。
さらに2024年9月の社会保障審議会医療保険部会では、「後発医薬品のさらなる使用促進のためのロードマップ」
が改訂され、ジェネリック医薬品の数量使用率を全国で80%以上にするという目標に加えて、金額目標も新たに掲げ
られました。また、2024年10月からは、ジェネリック医薬品のある長期収載品を患者さんが希望される場合は追加で
患者負担を求める「選定療養」制度が導入され、これによりジェネリック医薬品の使用がさらに進んでいます。その
サワイグループホールディングス株式会社(4887)2027年3月期第1四半期決算短信
―3―
結果、2025年9月の政府の薬価調査による最新のジェネリック医薬品の数量シェアは88.8%となっています。その一
方で、2020年末から続けて発生した一部のジェネリック医薬品企業における薬機法違反により、現在も医薬品全体に
おいて供給不安が生じております。このような状況の下、2023年7月から始まった厚生労働省の「後発医薬品の安定
供給等の実現に向けた産業構造のあり方に関する検討会」では、安定供給を行う企業の評価、品目数の適正化・業界
再編に向けた取組、後発医薬品の安定供給の確保に向けた政府による基盤整備などについて幅広い議論が行われまし
た。その成果として、2024年5月には上記検討会の報告書がまとめられ、6月には政府方針である「経済財政運営と
改革の基本方針2024」(骨太方針)において「足下の医薬品の供給不安解消に取り組むとともに、医薬品の安定的な
供給を基本としつつ、後発医薬品業界の理想的な姿を見据え、業界再編も視野に入れた構造改革を促進し、安定供給
に係る法的枠組みを整備する」と明記されました。
これを受け、2025年度薬価改定においては、国民負担の軽減と、医薬品の安定供給の確保に対応するため、品目カ
テゴリ別の薬価改定や最低薬価の引き上げが行われました。さらに、「経済財政運営と改革の基本方針2025」(骨太
方針)においても、少量多品目構造の解消に向けた後発医薬品業界の再編推進が記載され、また、「経済財政運営と
改革の基本方針2026」(骨太方針原案)において「産業構造改革の推進による後発医薬品等の安定供給を図る」と記
載されるなど、後発医薬品の安定供給に向けた具体的な取り組みが示されています。
こうした中、後発医薬品の非効率な生産体制からの脱却を目指し、生産性向上に取り組む企業への「後発医薬品製
造基盤整備基金」や、安定供給体制を確保するための法的枠組みの整備も進められています。また、2026年度薬価改
定においては、オーソライズド・ジェネリック医薬品の収載時薬価を先発医薬品と同額とする制度が導入されまし
た。これにより、新規参入時の供給計画の精度向上等を通じた安定供給への寄与が期待されています。
このような環境におきまして、当社グループは中計の下、ジェネリック医薬品業界のリーディング・カンパニーと
して、信頼される企業基盤の確立に努めつつ、社会インフラとして持続的に社会に貢献することを目指し、「着実な
成長」と「ビジネス持続性の確立」に取り組んでおります。
品質管理面においては、沢井製薬株式会社(以下、「沢井製薬」という。)を中心に、製造管理・品質管理基準
(GMP)を遵守した原薬の品質の確保、製造工場でのGMP遵守の恒常的確認による品質管理体制、国際基準である
PIC/S-GMPに基づく製造管理・品質管理を行う等の取り組みを行ってまいりました。また、2022年3月期には医療関
係者の皆様が安心してご使用いただけるよう、沢井製薬では製品の製剤製造企業に関する情報と原薬製造所の監査に
関する情報を公開し、「沢井製薬の品質に対する取組紹介動画」を公開する等の取り組みを行ってまいりました。し
かしながら、沢井製薬の九州工場で製造するテプレノンカプセル50mg「サワイ」の安定性モニタリングの溶出試験に
おいて、不適切な試験が継続的に行われていたことが判明し、2023年12月に厚生労働省、大阪府及び福岡県から「医
薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」違反を理由とする行政処分を受けました。当該
不適切試験が継続して実施されてきた原因について、人的要因に起因する問題として、①安定性モニタリングを軽視
する風潮の蔓延、②上司の指示に疑問を持たずに従う傾向、③試験関与者のGMPに対する理解の欠如が、物的要因に
起因する問題として、①品質管理・品質保証の観点からの実効的な監督体制の不備、②試験記録管理の不十分さ、③
試験を担当する品質管理部の業務過多及び人員不足が挙げられます。信頼の回復に向けた再発防止策として、①沢井
製薬社長直轄の企業風土改革プロジェクトの立ち上げ、②既存上市品の製造面及び品質面での再評価とその対策実
施、③全従業員に対するGMP教育の再実施や、管理職・監督職の責任の明確化、工場の品質管理部門、品質保証部門
への社内外からの人材確保推進などの沢井製薬生産本部における再発防止策の実施に一丸となって取り組んでおりま
す。また、2024年12月には発がん性物質「ニトロソアミン類」の分析研究に特化した「神戸分析研究センター」を開
設し、製剤中にごく微量に含まれる可能性のある「ニトロソアミン類」を対象として、試験法開発難易度の高い品目
や分析優先度の高い品目の試験法開発及び実測を行うとともに、社外分析受託会社や社内分析部門に試験法の技術移
転を進めていく予定です。
生産・供給体制面においては、ジェネリック医薬品の需要拡大や供給不安、エネルギー価格や原材料価格が高騰す
る中、さらなる高効率・低コストを追求しており、既存の沢井製薬の全国6工場それぞれの特徴を活かした生産効率
のアップに取り組んでおります。それに加えて、2022年9月に、九州工場注射剤棟の竣工、並びに2024年7月に、第
二九州工場の敷地内に最終的に35億錠の生産能力となる新たな固形剤棟が竣工しました。また、小林化工株式会社か
ら生産活動に係る資産を譲受し、関連部門人員を受け入れたトラストファーマテック株式会社(以下、「トラストフ
ァーマテック」という。)においては、沢井製薬の製品の受託製造を行っており、稼働率向上に向けて取り組んでお
ります。25億錠の増産実現に向け清間第二工場と第三工場に設備投資を行い、当社グループ生産能力年間250億錠体
制に向け、引き続き体制の構築に取り組んでまいります。また、トラストファーマテックについては、2026年5月開
催の取締役会において、2027年4月1日付で、沢井製薬を存続会社とし、トラストファーマテックを消滅会社とする
吸収合併を行うことについて決議しております。これにより、より強固な生産体制の構築に努めてまいります。ま
た、2022年3月期に開設・稼働した東日本第2物流センター、西日本第2物流センターを活用し、物流面での供給体
制も強化しております。それらと併せて、2024年6月には「後発品の安定供給に関連する情報の公表等に関するガイ
サワイグループホールディングス株式会社(4887)2027年3月期第1四半期決算短信
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ドライン」に従い、安定供給に関する情報開示を行うこととしました。さらに、2025年9月には日医工株式会社と後
発医薬品の品目統合等に向けた協業に合意し、2026年6月には、協業による初の特定製法変更迅速審査の承認を取得
しました。こうした取り組みを通じて、ジェネリック医薬品業界全体の安定供給体制構築に努めております。また、
製造効率の向上を目的として、製造工程におけるトラブルを軽減し、安定供給に資するべく、2026年1月に株式会社
ヤマシタワークス、ユケン工業株式会社と共同で、汚れが付きにくく、長時間安定して使い続けられる製造部品を開
発しました。
販売面においては、原価高騰への対応策として、生産効率のさらなる改善と並行し、低薬価品を中心に原価高騰に
伴う影響分を卸売販売業者への価格に反映しております。また、沢井製薬にて2025年3月に日本市場における経口抗
凝固剤「ワーファリン」の権利をエーザイ株式会社から承継する契約を締結しており、2026年4月に製造販売承認の
承継が完了しております。これにより、循環器領域の製品ラインアップを拡充することで、当社の循環器領域におけ
る事業基盤の強化を図っています。加えて、2026年6月に「ビラスチン錠」「ビラスチンOD錠」を含む6成分9品目
が薬価収載されました。
製品開発においては、沢井製薬にて、「お薬を服用する時により飲み心地がいいと感じられるような技術、お薬を
より効率的に製造できる技術など、お薬に付加価値をプラスし、製剤上のハーモニーを生み出す技術」の中から6つ
を選択し、5つの技術カテゴリに分け、それらのオリジナル製剤化技術を総称して「SAWAIHARMOTECH
®
」と名付け、
公開しております。また、持続可能な社会の実現に向けた取り組みの一環として、当社が取り扱っている一部の医薬
品の包装材料に、使用済みPETボトルを粉砕・洗浄し、高温で溶融・減圧・ろ過などの工程を経て、再び樹脂に戻す
メカニカルリサイクルによって得られた「メカニカルリサイクルPETフィルム」を導入するなど、環境に配慮した取
り組みを進めております。
さらに、PHR(パーソナルヘルスレコード)事業に関しまして、2022年より大学、自治体、企業、医療機関等様々
な団体との間で連携、利活用を進めており、2025年6月に住友ファーマ株式会社から全株式を取得して子会社となっ
たFrontAct株式会社(以下、「FrontAct」という。)の専門人材やノウハウを活用しながら、デジタルヘルスケア事
業での製品ラインアップの拡大と事業基盤の強化と成長を図り、デジタル技術を活用して人々の生活・健康をより良
い方向に変化させてまいります。また、2025年10月にFrontActと東京都、都内4区市(品川区、世田谷区、豊島区、
調布市)と地方独立行政法人東京健康長寿医療センターとの間で、「アプリを活用した高齢者の健康づくり推進事
業」に関する連携協定を締結し、フレイル予防・健康づくりの充実・改善に向けて共同して取り組んでまいります。
また、治 療 ア プリ(DTx)に 関 し ま して、2022年8月 にNASH(非 ア ル コ ー ル 性 脂 肪 肝炎:Non-Alcoholic
Steatohepatitis)領域におけるDTxの開発及び販売ライセンス契約を株式会社CureAppとの間で締結しました。アル
コール依存症を適応としたDTxについては2024年8月に販売ライセンス契約を株式会社CureAppとの間で締結し、2025
年9月に販売を開始しました。アプリを通じて、デジタルヘルスケア領域での技術や知見の強化とともに、IT技術を
活用したソリューションを直接、患者さん・医療従事者の皆様にお届けすることを目指してまいります。医療機器事
業においては、2023年12月に片頭痛の急性期治療に用いる医療機器として、厚生労働大臣から製造販売承認を取得し
た非侵襲型ニューロモデュレーション機器「レリビオン
®
」を中心として取り組んでまいります。
この結果、当社グループにおける売上収益は51,622百万円(前年同期比4.3%増)、営業利益は4,953百万円(前年
同期比29.0%減)、コア営業利益(参考値)は6,425百万円(前年同期比15.4%減)となりました。
(2)財政状態に関する説明
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産は203,697百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,352百万円増
加しました。これは主に、棚卸資産が安定供給力の強化に向けた生産の影響等により7,970百万円増加した一方、後
述のキャッシュ・フローの状況に記載のとおり、現金及び現金同等物が2,930百万円減少、売上収益による増加があ
ったものの債権の回収が順調に進捗したことに伴い売上債権及びその他の債権が1,362百万円減少したためです。非
流動資産は165,282百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,708百万円増加しました。これは主に、沢井製薬第二
九州工場における新固形剤棟建設等により有形固定資産が5,276百万円増加したためです。
この結果、資産合計は368,979百万円となり、前連結会計年度末に比べ9,060百万円増加しました。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における流動負債は101,657百万円となり、前連結会計年度末に比べ20,723百万円増
加しました。これは主に、短期借入金が資金繰り計画に基づき25,147百万円増加した一方、仕入債務及びその他の
債務が1,292百万円減少したためです。非流動負債は89,670百万円となり、前連結会計年度末に比べ10,760百万円減
少しました。これは主に、流動負債への振替により社債及び借入金が11,203百万円減少したためです。
サワイグループホールディングス株式会社(4887)2027年3月期第1四半期決算短信
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この結果、負債合計は191,326百万円となり、前連結会計年度末に比べ9,963百万円増加しました。
(資本)
当第1四半期連結会計期間末における資本合計は177,653百万円となり、前連結会計年度末に比べ903百万円減少
しました。これは主に、四半期利益の計上及び剰余金の配当等によるものであります。
この結果、親会社所有者帰属持分比率は48.1%(前連結会計年度末は49.6%)となりました。
(3)キャッシュ・フローに関する説明
当第1四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は26,059百万円となり、前連結会計年度末に比べて
2,930百万円減少しました。
当第1四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前四半期利益4,445百万円、減価償却費及び償却費4,347百万円、棚
卸資産の増加7,970百万円、売上債権及びその他の債権の減少1,372百万円を主因として427百万円の支出(前年同期
は13,405百万円の支出)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出10,584百万円、無形資産の取得による支
出2,023百万円を主因として12,706百万円の支出(前年同期は8,598百万円の支出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純増15,647百万円、長期借入金の返済による支出1,711百万
円、配当金の支払額3,234百万円を主因として10,197百万円の収入(前年同期は10,545百万円の収入)となりまし
た。
(4)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2027年3月期の通期業績につきましては、2026年5月15日に公表しましたとおり、売上収益208,400百万円、コア
営業利益(参考)29,600百万円、営業利益27,200百万円、税引前当期利益26,000百万円、親会社の所有者に帰属する
当期利益18,600百万円を見込んでおります。
通期の連結業績予想数値(2026年4月1日~2027年3月31日)
(単位:百万円)
売上収益
(参考)
コア営業利益
営業利益
税引前
当期利益
親会社の所有者に
帰属する当期利益
基本的1株当たり
当期利益(円)
今期予想208,40029,60027,20026,00018,600161.08
サワイグループホールディングス株式会社(4887)2027年3月期第1四半期決算短信
―6―
2.要約四半期連結財務諸表及び主な注記
(1)要約四半期連結純損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書
(要約四半期連結純損益計算書)
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間
(自2025年4月1日
至2025年6月30日)
当第1四半期連結累計期間
(自2026年4月1日
至2026年6月30日)
継続事業
売上収益49,51151,622
売上原価△34,074△36,546
売上総利益15,43815,076
販売費及び一般管理費△6,032△7,020
研究開発費△2,420△2,974
その他の収益20102
その他の費用△26△230
営業利益6,9794,953
金融収益13154
金融費用△308△562
税引前四半期利益6,8024,445
法人所得税△1,947△1,582
継続事業からの四半期利益4,8562,863
非継続事業
非継続事業からの四半期利益(△損失)35△433
四半期利益4,8912,429
四半期利益の帰属
親会社の所有者4,8912,429
1株当たり四半期利益(△損失)
基本的1株当たり四半期利益(△損失)(円)
継続事業42.0624.79
非継続事業0.30△3.75
基本的1株当たり四半期利益42.3621.04
希薄化後1株当たり四半期利益(△損失)(円)
継続事業41.9224.71
非継続事業0.30△3.74
希薄化後1株当たり四半期利益42.2220.97
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(要約四半期連結包括利益計算書)
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間
(自2025年4月1日
至2025年6月30日)
当第1四半期連結累計期間
(自2026年4月1日
至2026年6月30日)
四半期利益4,8912,429
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で
測定する金融資産の変動
48△112
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額△11
その他の包括利益合計47△112
四半期包括利益合計4,9382,318
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者4,9382,318
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(2)要約四半期連結財政状態計算書
(単位:百万円)
前連結会計年度
(2026年3月31日)
当第1四半期連結会計期間
(2026年6月30日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物28,98926,059
売上債権及びその他の債権51,55550,193
棚卸資産117,607125,577
その他の金融資産348374
その他の流動資産1,8471,494
流動資産合計200,345203,697
非流動資産
有形固定資産115,633120,909
無形資産29,66729,921
その他の金融資産4,5934,456
その他の非流動資産501582
繰延税金資産9,1809,414
非流動資産合計159,574165,282
資産合計359,919368,979
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(単位:百万円)
前連結会計年度
(2026年3月31日)
当第1四半期連結会計期間
(2026年6月30日)
負債及び資本
負債
流動負債
仕入債務及びその他の債務49,08847,797
借入金14,67539,822
未払法人所得税等1,7812,059
返金負債1,1551,596
引当金9092
その他の金融負債6,0226,077
その他の流動負債8,1234,215
流動負債合計80,934101,657
非流動負債
社債及び借入金90,34879,145
引当金107107
その他の金融負債9,2859,747
その他の非流動負債673654
繰延税金負債1616
非流動負債合計100,42989,670
負債合計181,363191,326
資本
資本金10,07910,079
資本剰余金4,5644,577
利益剰余金161,589160,785
自己株式△3△3
その他の資本の構成要素2,3272,215
親会社の所有者に帰属する持分合計178,556177,653
資本合計178,556177,653
負債及び資本合計359,919368,979
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(3)要約四半期連結持分変動計算書
前第1四半期連結累計期間(自2025年4月1日至2025年6月30日)
(単位:百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
資本合計
資本金
資本
剰余金
利益
剰余金
自己株式
その他の
資本の
構成要素
合計
期首残高10,05337,767157,257△33,2432,020173,854173,854
四半期利益4,8914,8914,891
その他の包括利益474747
四半期包括利益合計--4,891-474,9384,938
自己株式の消却△33,24033,240--
配当△3,117△3,117△3,117
その他の資本の構成要素
から利益剰余金への振替
62△62--
所有者との取引額等合計-△33,240△3,05633,240△62△3,117△3,117
期末残高10,0534,527159,092△32,005175,674175,674
当第1四半期連結累計期間(自2026年4月1日至2026年6月30日)
(単位:百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
資本合計
資本金
資本
剰余金
利益
剰余金
自己株式
その他の
資本の
構成要素
合計
期首残高10,0794,564161,589△32,327178,556178,556
四半期利益2,4292,4292,429
その他の包括利益△112△112△112
四半期包括利益合計--2,429-△1122,3182,318
配当△3,234△3,234△3,234
株式報酬取引131313
所有者との取引額等合計-13△3,234--△3,221△3,221
期末残高10,0794,577160,785△32,215177,653177,653
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(4)要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間
(自2025年4月1日
至2025年6月30日)
当第1四半期連結累計期間
(自2026年4月1日
至2026年6月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益6,8024,445
非継続事業からの税引前四半期利益(△損失)35△473
減価償却費及び償却費3,8594,347
減損損失-525
金融収益△44△59
金融費用356471
関係会社株式売却損益(△は益)△35473
固定資産除売却損益37128
売上債権及びその他の債権の増減額(△は増加)△2,4411,372
棚卸資産の増減額(△は増加)△3,480△7,970
仕入債務及びその他の債務の増減額(△は減少)△1601,180
返金負債の増減額(△は減少)643440
引当金の増減額(△は減少)△16,8232
その他の金融負債の増減額(△は減少)91△42
その他△744△3,481
小計△11,9051,357
利息の受取額00
配当金の受取額4152
利息の支払額△276△493
法人所得税等の支払額△1,265△1,343
営業活動によるキャッシュ・フロー△13,405△427
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出△2,399△10,584
有形固定資産の売却による収入60
無形資産の取得による支出△5,983△2,023
投資有価証券の売却による収入107-
連結の範囲の変更を伴う
子会社株式の取得による支出
△301-
連結の範囲の変更を伴う
子会社株式の売却による支出
-△52
その他△28△48
投資活動によるキャッシュ・フロー△8,598△12,706
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少)15,19915,647
長期借入金の返済による支出△1,086△1,711
リース負債の返済による支出△438△498
配当金の支払額△3,117△3,234
その他△13△6
財務活動によるキャッシュ・フロー10,54510,197
現金及び現金同等物に係る換算差額△486
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)△11,505△2,930
現金及び現金同等物の期首残高38,78528,989
現金及び現金同等物の四半期末残高27,28026,059
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(5)要約四半期連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(非継続事業)
米国事業に関する損益及びキャッシュ・フローを非継続事業に分類しております。
①非継続事業の損益
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間
(自2025年4月1日
至2025年6月30日)
当第1四半期連結累計期間
(自2026年4月1日
至2026年6月30日)
非継続事業の損益
収益(注1)35-
費用(注1)-△473
非継続事業からの税引前四半期利益(△損失)35△473
法人所得税費用(注2)△039
非継続事業からの四半期利益(△損失)35△433
非継続事業からの四半期利益(△損失)の帰属
親会社の所有者35△433
(注)1.収益には、米国事業を譲渡したことによる関係会社株式売却益が前第1四半期連結累計期間に35百万円、
費用には、同様に関係会社株式売却損が当第1四半期連結累計期間に473百万円含まれております。
2.法人所得税費用には、米国事業を譲渡したことによる関係会社株式売却損益に関連する税金費用が前第
1四半期連結累計期間に0百万円、当第1四半期連結累計期間に△39百万円それぞれ含まれております。
②非継続事業のキャッシュ・フロー
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間
(自2025年4月1日
至2025年6月30日)
当第1四半期連結累計期間
(自2026年4月1日
至2026年6月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー--
投資活動によるキャッシュ・フロー(注)-△52
財務活動によるキャッシュ・フロー--
合計-△52
(注)当社は、2024年4月2日に本株式等譲渡を完了いたしました。なお、本株式等譲渡による収支の関係は以下
のとおりであります。
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間
(自2025年4月1日
至2025年6月30日)
当第1四半期連結累計期間
(自2026年4月1日
至2026年6月30日)
譲渡対価(※)-△52
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出-△52
(※)譲渡対価については、本株式等譲渡契約において価格調整条項及び条件付対価等が定められているため、最
終的な金額が変動する可能性があります。
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(セグメント情報等)
当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役
会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
「医薬品等の製造及び販売」は、主として当社及びジェネリック医薬品を中心とした医療用医薬品の製造販売を行
う沢井製薬、化研生薬株式会社、トラストファーマテック、ジェネリック医薬品を中心とした医療用医薬品の売買を
行うメディサ新薬株式会社、並びに医療用機器等の製造販売等を行うFrontActの5子会社で構成されております。
当社グループの薬効別売上収益は、次のとおりであります。
(単位:百万円)
薬効別分類
前第1四半期連結累計期間
(自2025年4月1日
至2025年6月30日)
当第1四半期連結累計期間
(自2026年4月1日
至2026年6月30日)
循環器官用薬11,54711,714
その他の代謝性医薬品5,7917,729
中枢神経系用薬6,9937,450
消化器官用薬5,5705,373
血液・体液用薬5,0885,043
アレルギー用薬2,1552,252
抗生物質製剤2,5352,088
腫瘍用薬1,6321,941
ビタミン剤1,8011,783
泌尿生殖器官及び肛門用薬1,3501,584
呼吸器官用薬1,9251,457
その他3,1253,210
合計49,51151,622
(重要な後発事象)
無担保社債の発行
当社は、2026年7月30日に、次の通り「第4回無担保社債(社債間限定同順位特約付)(ソーシャルボンド)」
を発行しました。
(1)発行総額10,000百万円
(2)発行価格各社債の金額100円につき金100円
(3)利率年3.441%
(4)払込期日2026年7月30日
(5)償還方法満期一括償還
(6)償還期限2036年7月30日
(7)資金使途当社子会社であるトラストファーマテックへの投融資資金に充当する予定です。当該子会社は
2028年9月末迄に、全額を同社清間第二工場及び第三工場(福井県あわら市)で計画中の生産能
力増強に係る設備投資資金(新規支出及び既存支出のリファイナンス)に充当する予定です。な
お、当社は、2026年5月22日開催の取締役会において、2027年4月1日付で、当社の連結子会社
で完全子会社である沢井製薬を存続会社とし、当該子会社を消滅会社とする吸収合併を行うこと
について決議しております。