証券コード 4767 2026年９月10日 （電子提供措置の開始日 2026年９月３日） 株 主 各 位 東京都港区虎ノ門四丁目３番13号ヒューリック神谷町ビル 株 式 会 社 テ ー ・ オ ー ・ ダ ブ リ ュ ー 代表取締役社長 村 津 憲 一 第50期定時株主総会招集ご通知 拝啓…
証券コード 4767
2026年９月10日
（電子提供措置の開始日 2026年９月３日）
株 主 各 位
東京都港区虎ノ門四丁目３番13号ヒューリック神谷町ビル
株 式 会 社 テ ー ・ オ ー ・ ダ ブ リ ュ ー
代表取締役社長
村 津 憲 一
第50期定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申しあげます。
さて、当社第50期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申しあげます。
本株主総会の招集に際しては電子提供措置をとっており、インターネット上の下記ウェブサイトに「第5 0期定
時株主総会招集ご通知」として電子提供措置事項を掲載しております。
当社ウェブサイト
https :/ /tow.co.jp/ir/
また、上記のほか、インターネット上の下記ウェブサイトにも掲載しております。
東京証券取引所ウェブサイト（東証上場会社情報サービス）
https :/ /www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Act ion .do?Show=Show
（上記の東証ウェブサイトにアクセスいただき、「 銘柄名（会社名）」 に「テー・オー・ダブリュー」又は
「コード」に当社証券コード「4767」を入力・検索し、「 基本情報」「 縦覧書類/PR情報」の順に選択して、
「縦覧書類」にある「株主総会招集通知/株主総会資料」欄よりご確認ください。）
当日のご出席は、ご来場規模に応じた適切な運営を行うため、事前参加申込制としておりますので、ご出席の
方は事前申込をお願い申しあげます。なお 、ご入場の際に事前申込が確認できない株主様はご入場いただけない
場合がありますのであらかじめご了承ください。
当日ご出席されない場合は、インターネット又は書面により議決権を行使することができますので、お手数な
がら電子提供措置事項に掲載の株主総会参考書類をご検討のうえ、2026年９月24日（ 木曜日 ）午後６時30分ま
でに議決権を行使してくださいますようお願い申しあげます。
また 、本年度も「ハイブリッド参加型バーチャル株主総会」を実施いたします。具体的な内容につきまして
は、４頁から６頁をご確認ください。
敬 具
― 1 ―
記
１. 日 時2026年９月25日（金曜日）午前10時（受付開始：午前９時30分）
２. 場 所東京都港区虎ノ門四丁目３番13号ヒューリック神谷町ビル３Ｆ
当社会議室
３. 目 的 事 項
報 告 事 項１. 第50期（2025年７月１日から2026年６月30日まで）事業報告、連結計算書類並びに会
計監査人及び監査等委員会の連結計算書類監査結果報告の件
２. 第50期（2025年７月１日から2026年６月30日まで）計算書類報告の件
決 議 事 項
第１号議案剰余金処分の件
第２号議案取締役（監査等委員である取締役を除く。） ３名選任の件
第３号議案監査等委員である取締役１名選任の件
第４号議案補欠の監査等委員である取締役１名選任の件
第５号議案退任取締役に対する退職慰労金贈呈の件
以 上
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◎電子提供措置事項に修正が生じた場合は、掲載している各ウェブサイトに修正内容を掲載させていただきま
す。
◎ご送付している書面は、書面交付請求に基づく電子提供措置事項記載書面を兼ねております。なお 、法令及び
当社定款第14条の規定に基づき、下記の事項を除いております。したがって、当該書面は監査報告を作成する
に際し、監査等委員会及び会計監査人が監査した書類の一部であります。
・連結計算書類の連結注記表
・計算書類の個別注記表
― 2 ―
議決権の行使等についてのご案内
インターネット等による行使議決権行使書用紙を郵送株主総会にご出席
以下の「インターネット等によ
る議決権行使のご案内」をご参
照のうえ、議案の賛否をご入力
ください。
各議案に対する賛否をご表示の
うえ、ご送付ください。
※各議案について賛否の表示がない場合は、
賛成の意思表示があったものとして
取り扱います。
同封の議決権行使書用紙を会場
受付にご提出ください。
当日は本招集ご通知をご持参く
ださい。
行使期限
2
026
年
９
月
24
日（ 木）
午後６時30分受付分まで
行使期限
2
026
年
９
月
24
日（ 木）
午後６時30分到着分まで
株主総会開催日時
2
026
年
９
月
25
日（ 金）
午前10時
インターネット等による
議決権行使のご案内
QRコードを読み取る方法ログインID・
パスワードを入力する方法
① スマートフォン等を用いて、議決権行使書用紙の
表面に記載のQRコード(※)を読み取ってください。
② 議決権行使サイトに遷移しますので、以降は画面
の案内に沿って賛否をご入力ください。
① 以下の議決権行使サイトにアクセスしてください。
https :/ /evot e.t r.mu fg.jp/
② 議決権行使書用紙の表面に記載された
「ログインID・パスワード」を入力してください。
③ 以降は、画面の案内に沿って賛否をご入力ください。
操作方法に関するお問合せ
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部（ヘルプデスク）
電話番号（通話料無料）： 0120-1 73-0 27 受付時間：午前９時〜午後９時
１．書面とインターネットにより、二重に議決権を行使された場合は、インターネットによる行使を有効な
行使としてお取扱いいたします。
２．インターネットにより複数回数、議決権を行使された場合は、最後の行使を有効な行使としてお取扱い
いたします。
※QRコードは株式会社デンソーウェーブの登録商標です。
― 3 ―
事前参加申込・事前質問・ライブ配信のご案内
株主様専用サイト「
En gageme nt Portal」（以下 、本サイト）において、事前参加申込、事前質
問の登録及びライブ配信の視聴が可能です。ログイン方法は、6頁をご参照ください。
■ 事前参加申込の受付に関するご案内
受付期間本招集ご通知到着後 〜
2
026
年
９
月
17
日
（木）午後６時30分まで
ご来場を希望される株主様には事前参加申込をお願いしております。ご来場規模に応じた適切な運営
を行うため、ご協力をお願いいたします。
（
ご留意事項）
・本株主総会の会場の受付にてご本人様確認をさせていただきます。議決権行使書をお持ちください。
・本株主総会の会場でご参加いただく場合、事前参加申込が必要となります。
・事前参加申込をされていない株主様及びお申込が確認できない株主様は本株主総会会場にお越しいただい
てもご入場いただけない場合がありますので、あらかじめご了承ください。
■ 事前質問に関するご案内
受付期間本招集ご通知到着後 〜
2026
年
９
月
15
日（火）午後６時30分まで
本総会に関する報告事項及び決議事項につきまして、株主様から事前にご質問をお受けいたします。
（ご留意事項）
・いただいたご質問のうち、多くの株主様のご関心が高いと思われるご質問については、株主総会当日に取
り上げさせていただく予定です。
・事前質問全てに回答をお約束するものではなく、回答に至らなかったご質問について個別の対応はいたし
ませんので、あらかじめご了承ください。
― 4 ―
■ ライブ配信に関するご案内
配信日時
2
026
年
９
月
25
日
（金）午前10時 〜 株主総会終了時刻まで
当日のライブ配信視聴画
面は、開始時刻30分前頃よりアクセス可能となります。
（ご留意事項）
・インターネット参加によるライブ配信視聴は、会社法上、株主総会への出席とは認められません。
そのため、本ライブ配信を通じて、株主総会において株主様に認められている議決権行使やご質問、動議
の提出を含めた一切のご発言を行っていただくことはできませんので、事前に議決権行使のうえ、ご視聴
ください。
・当日の会場撮影は、ご出席される株主様のプライバシーに配慮し、議長席及び役員席付近のみといたしま
すが、やむを得ずご出席株主様が映り込んでしまう場合がございます。あらかじめご了承ください。
・ライブ配信視聴は、株主様本人のみに限定させていただきます。
・ライブ配信の撮影、録音、録画、SNSへの公開等はご遠慮ください。
・ライブ配信視聴のための通信料金等は、各株主様のご負担となります。
・インターネットの通信環境（回線状況、通信速度等）により、映像や音声に不具合が生じる場合がござい
ます。
・ご使用の端末（機種、性能等）やネットワーク環境によっては、ご視聴いただけない場合がございます。
・やむを得ない事情によりライブ配信が実施できなくなった場合には、当社ウェブサイト等によりお知らせ
いたします。
〈本サイトの推奨環境〉
資料（https :/ /www.tr.mu fg.jp/daikou/pdf/ faq.pdf ）の最終頁に記載しております。
お問合せ窓口：①オンラインサイト、ＩＤ・パスワードに関するお問合せ
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
0120-6 76-8 08（通話料無料）
※土日祝日等を除く平日午前９時〜午後５時
ただし、株主総会当日は午前９時〜株主総会終了まで
②当日のライブ配信に関するお問合せ
株式会社ブイキューブ
03-6 833-6 897
※株主総会当日午前９時〜株主総会終了までのお問合せ受付となります。
― 5 ―
■ 本サイトへのログイン方法（事前参加申込・事前質問の登録・ライブ配信の視聴）
以下のいずれかの方法に
より、本サイトにログインいただけます。
ログイン後は、ご利用の用途に合わせ、画面の案内に沿ってお進みください。
QRコードを読み取る方法
①議決権行使書用紙の裏面のQRコードを読み取ってください。
② 「事前参加申込」「 事前質問」「 当日ライブ視聴」にお進みください。
ログインID・
パスワードを入力する方法
① h
ttps :/ /engageme nt-portal.t r.mu fg.jp/にアクセスしてください。
②議決権行使書用紙の裏面に記載のログインID・パスワードをご入力ください。
③ 「事前参加申込」「 事前質問」「 当日ライブ視聴」にお進みください。
本サイトに関するお問合せ（通話料無料）
問合せ先：三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
受付時間：土日祝日等を除く平日午前９時〜午後５時 ※株主総会当日は午前９時〜株主総会終了まで
電話番号：0120-6 76-8 08
― 6 ―
事 業 報 告
(
2025
2026
年
年
７
６
月
月
１
30
日から
日まで
)
I 企業集団の現況
（
1）事業の経過及び成果
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する下で、緩やかな回復基調が続く一方、
不安定な国際情勢やエネルギー供給不安、円安の進行、継続的な物価上昇に加え、金融資本市場の変動の影
響など先行きに対する不透明感が継続しております。
このような中、当社グループを取り巻く事業環境については、イベント等のリアルな体験への需要や広告
におけるプロモーション市場の堅調さに加え、大阪・関西万博の開催もあり、売上高は5.1 %増と伸長した
一方 、コーポレートガバナンス体制の再構築と経営基盤の強化、労働環境改革にかかる投資に伴い販管費及
び人件費の増加に加え、ブルースモービル社の買収に伴う費用等計画外の発生により、営業利益は6.0 %減 、
経常利益は7.4%減にとどまりました。
セグメントの経営成績につきましては、セグメント情報を記載していないため、カテゴリー別で記載して
おります。
当連結会計年度におけるカテゴリーごとの売上高は次のとおりであります。
①リアルイベント
リアルイベントは大阪・関西万博やプロモーションイベントの増加・大型化に加え、IPコンテンツを中
心にリアルエンタメ領域の業務も拡大し、売上高は128億88百万円（前連結会計年度比14.6％増）とな
りました。
②ハイブリッドイベント
ハイブリッドイベントは案件数の減少に伴い停滞し、売上高は20億37百万円（前連結会計年度比8.7％
減）となりました。
③統合プロモーション
統合プロモーションは、デジタル・映像をコアにした提案が停滞し、売上高は37億40百万円（前連結
会計年度比10.5％減）となりました。
④その他
官公庁・団体からの事務局業務の減少により、売上高は16百万円（前連結会計年度比87.0％減）とな
りました。
― 7 ―
以上の結果、当連結会計年度の売上高は186億82百万円（前連結会計年度比5.1％増）、営業利益は20億
24百万円（同6 .0％減）、経常利益は20億31百万円（同7 .4％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は前期
の労働制度運用に関する是正措置対応に伴う特別損失5億80百万円がなくなり13億84百万円（同2 2.3％増）
となりました。
（2）設備投資の状況
当連結会計年度の設備投資の実施額は54百万円で、その内訳は次のとおりであります。
投 資 区 分金額
レイアウト変更工事
46百万円
パソコン・OA 機器
8
合計54
（3）資金調達の状況
当連結会計年度において特記すべき事項はありません。
（4）財産及び損益の状況の推移
期 別
区 分
第 4 7 期
（
2023年６月期）
第 4 8 期
（
2024年６月期）
第 4 9 期
（
2025年６月期）
第 5 0 期
（当連結会計年度）
（
2026年６月期）
売上高（百万円）11,7 7417,5 0317,7 8218,6 82
経常利益（百万円）1,1 782,0 582,1 942,0 31
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）3551,4 051,1 321,3 84
１ 株 当 た り 当 期 純 利 益 （円）8.6 134.7 127.7 233.6 1
総資産（百万円）11,1 9414,0 8514,2 1914,7 28
純資産（百万円）8,4 279,3 029,8 9210,8 01
１ 株 当 た り 純 資 産 額 （円）208.8 6228.7 6241.0 7261.4 6
（注）１株当たり当期純利益は期中平均発行済株式数により、１株当たり純資産額は期末発行済株式総数により算出しております。
― 8 ―
（5）重要な子会社の状況（2026年６月30日現在）
会社名資本金当社の議決権比率主 要 な 事 業 内 容
株式会社
テ ィ ー ・ ツ ー ・ ク リ エ イ テ ィ ブ
100,0 00千円100.0 ％イ ベ ン ト の 制 作 ・ 運 営 ・ 演 出
株 式 会 社 モ ッ ト10,0 00千円100.0 ％TVCM・WEB動画の企画・制作
Ｑ ｅ ｔ ｉ ｃ 株 式 会 社39,5 00千円100.0 ％デジタルコンテンツの企画制作・運用
株 式 会 社 ブ ル ー ス モ ー ビ ル10,0 00千円100.0 ％
グ ル メ イ ベ ン ト の 企 画 ・ 制 作
TV 番 組 の 制 作
（注）特定完全子会社に該当する子会社はありません。
（6）持分法適用会社の状況（2026年６月30日現在）
会社名資本金当社の議決権比率主 要 な 事 業 内 容
株式会社
エ ス ピ ー ・ リ ン グ 東 京
50,0 00千円20.1 ％イ ベ ン ト の 制 作 ・ 運 営
（7）対処すべき課題
2026年６月期は、イベント等のリアルな体験への需要や広告・マーケティング市場におけるプロモーショ
ン需要が堅調に推移したことに加え、大阪・関西万博の開催や大型展示会等の需要もあり、当社グループを取
り巻く事業環境は概ね良
好に推移いたしました。
一方で、当社グループは、中長期的な企業価値向上に向け、コーポレートガバナンス体制の再構築や人的資
本への投資、グループ経営基盤の強化、労働環境改革等を推進するとともに、事業拡大に向けた戦略的な投資
を実施いたしました。この結果、継続的な成長のための投資と収益性の両立が重要な経営課題であるとの認識
を一層強めております。
2027年６月期においては、引き続き不透明な事業環境が想定される一方、企業マーケティングにおける体
験価値への需要は引き続き高まるものと認識しております。このような環境のもと、当社グループは、パーパ
ス「 新しい時代の体験を創る」の実現に向け、「 体験価値」を軸とした提供価値の高度化を図るとともに、顧
客基盤及び事業領域の拡張を推進してまいります。また 、人的資本への継続的な投資、A Iをはじめとするテク
ノロジーの活用による生産性向上、グループシナジーの創出及びガバナンスの更なる強化を重点課題として、
中長期的な企業価値の向上に取り組んでまいります。
事業成長について
当社グループは、「 体験価値」をコアとした事業成長を基本方針とし、成長戦略として掲げる「クライア
ントの拡張」と「領域の拡張」の２軸による事業拡大を推進しております。
近年 、生活者の価値観の多様化やデジタル化の進展により、企業マーケティングにおいては、単なる情報
伝達にとどまらず、共感や参加を伴う体験価値の創出がより重要となっております。また 、企業のマーケテ
ィング機能の変化や一部領域の内製化が進む一方で、企業と生活者との直接的な接点を重視する動きが広が
― 9 ―
るなど、顧客構造や競争環境も変化しております。
このような環境認識のもと、当社グループは2026年２月に中期事業成長ビジョンを策定し、これまで推
進してきた「２軸の拡張」による事業成長を更に発展させ、「 プロモーションとリアルエンタメを横断する
エクスペリエンス・パートナー」を目指す姿として掲げました。
その実現に向け、当社グループは、既存の広告・マーケティング市場に加え、生活者が主体的に関与する
体験領域への対応を強化しております。特に 、イベントやコンテンツ、IP等を活用した「エンタメ体験市場
（リアルエンターテインメント）」を成長領域と位置付け、プロモーション領域とリアルエンターテインメン
ト領域を横断したサービス提供を通じて、顧客との直接的な関係構築を進め、事業機会の拡大を図ってまい
ります。
また 、生活者との接点が多様化し、リアルとデジタルの融合が進む中、当社グループの強みである体験デ
ザイン力を更に進化させ、リアル・デジタル・AI等を組み合わせた提供価値の高度化を図ることで、新たな
体験価値を創出してまいります。
その実現に向け、「 AI for Experie nce Partner」をAI活用の基本方針として掲げ、企画・提案から体験
設計 、制作・演出、実施・運営、効果検証までの業務プロセス全体にAIを組み込み、アウトプットの品質及
び生産性の向上を図ってまいります。更に 、A I専門人材の育成やナレッジの全社共有、A Iエージェント等の
自社ソリューションの開発・活用を推進し、人とAIそれぞれの強みを融合することで、競争力の更なる向上
を図ってまいります。更に 、収益面では、高付加価値なフィー型業務の拡大やグループシナジーの創出、内
製化の推進により収益力の向上を図るとともに、事業成長及び基盤強化に向けた戦略的投資を継続し、中長
期的な企業価値の向上を目指してまいります。
― 1
0 ―
基盤強化について
当社グループは、サステナビリティ方針である「社員一人一人が創り出す体験を通じて企業課題・社会課
題に向き合い、持続的に成長する会社へ」に基づき、人的資本経営を中心とした経営基盤の強化を推進して
おります。
2026年６月期においては、前期に判明した労働制度運用上の課題を踏まえ、コーポレートガバナンス体
制の再構築、外部専門家を活用した監査・点検、労働制度の見直し及び管理部門の体制強化を段階的に推進
するとともに、2025年10月には新たな労働制度へ移行し、制度運用の定着と改善に取り組んでまいりまし
た。また 、管理部門への幹部人材の登用や専門人材の採用を進めるなど、管理・監督機能及び実務運営体制
の強化を図るとともに、業務プロセスの見直しやAI・テクノロジーの活用を推進し、長時間労働の是正や労
働時間の適正化など、生産性向上を含めた経営基盤の改善に取り組んでまいりました。
2027年６月期においては、これまで進めてきたコーポレートガバナンス体制及び労働制度運用の定着・
改善を継続するとともに、グループ各社を含めた経営基盤及び管理体制の強化を推進してまいります。
また 、事業戦略と連動した人的資本投資を更に推進し、採用・育成・配置・評価を一体で見直すととも
に、事業環境の変化に対応した採用力の強化、人材の定着及び活躍機会の拡大に取り組み、人材の成長と事
業成長の好循環を実現してまいります。
これらの取り組みを一時的な対応ではなく、持続的な成長を支える経営基盤への投資と位置付け、継続的
な改善を進めることで、中長期的な企業価値の向上を目指してまいります。
― 1
1 ―
（8）主要な事業内容（2026年６月30日現在）
当社グループでは、主要な業務を「リアルイベント」「 ハイブリッドイベント」「 統合プロモーション」と
分類しており、これらのプランニング・プロデュース業務を行っております。
①リアルイベント
街頭イベントやポップアップショップ、ＰＲ発表会、展示会、国際的イベントなど、リアル領域で行
われるイベントを指します。
②ハイブリッドイベント
オンライン環境で視聴・参加できるイベントを指し、オンライン上のみで展開されるものと、リアル
とオンラインを組み合わせたイベントを指します。
③統合プロモーション
リアルイベント、デジタルコンテンツ、ＴＶＣＭを含む動画、SNS、デジタル広告、PRといったリア
ルとデジタルの様々な手法を組み合わせて実施する業務を「統合プロモーション」と呼び、当社グルー
プで企画・制作をワンストップで行っております。
（9）主要拠点等（2026年６月30日現在）
本社 東京都港区虎ノ門四丁目３番13号 ヒューリック神谷町ビル
関 西 支 社 大阪府大阪市北区堂島浜一丁目４番４号 アクア堂島東館
株式会社ティー・ツー・クリエイティブ
本社 東京都港区虎ノ門四丁目３番13号 ヒューリック神谷町ビル
株式会社モット
本社 東京都港区虎ノ門四丁目３番13号 ヒューリック神谷町ビル
Qe tic株式会社
本社 東京都港区虎ノ門四丁目３番13号 ヒューリック神谷町ビル
株式会社ブルースモービル
本社 東京都港区虎ノ門四丁目３番13号 ヒューリック神谷町ビル
― 1
2 ―
（10）使用人の状況（2026年６月30日現在）
① 企業集団の使用人の状況
使 用 人 数前連結会計年度末比増減
300名（18名）２名減 （0名）
（注） 使用人数は就業人員であり、契約社員、アルバイト、臨時的な出向者等の臨時雇用者数は年間の平均人員を（ ）外数で記載
しております。
② 当社の使用人の状況
使 用 人 数前事業年度末比増減平 均 年 齢平 均 勤 続 年 数
214名（16名）５名減（２名増）32.5 歳6.4 年
（注） 使用人数は就業人員であり、契約社員、アルバイト、臨時的な出向者等の臨時雇用者数は年間の平均人員を（ ）外数で記載
しております。
（11）主要な借入先の状況（2026年６月30日現在）
借入先借入額
株式会社みずほ銀行220百万円
株式会社三井住友銀行179
株式会社三菱ＵＦＪ銀行175
（
注） 2 026年６月30日現在の借入残高が、100百万円以上の金融機関を記載しております。
― 1
3 ―
II 会社の現況
（
1）株式の状況（2026年６月30日現在）
① 発行可能株式総数120,0 00,0 00株
② 発行済株式の総数48,9 69,0 96株
③ 株主数18,4 04名
④ 大株主
株主名株 式 数持 株 比 率
日 本 マ ス タ ー ト ラ ス ト 信 託 銀 行 株 式 会 社 （信 託 口）4,8 48千株11.7 4％
真木勝次3,6 428.8 2
M U R A K A M IT A K A T E R U1,3 403.2 4
株 式 会 社 日 本 カ ス ト デ ィ 銀 行 （信 託 口）1,2 493.0 2
ライク株式会社1,0 402.5 2
株式会社MI２8802.1 3
今津秀5601.3 5
佐竹一郎5371.3 0
村津憲一4261.0 3
舛森丈人4030.9 7
（注）１．当社は、自己株式7,6 98,8 09株を保有しておりますが、上記大株主からは除いております。また 、持株比率は自己株式を
控除して計算しております。
２．2026年６月５日付で、公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友DSアセットマネジ
メント株式会社が2026年５月29日現在で2,4 34千株（保有割合4.9 7％ ）を保有している旨が記載されておりますが、当社と
して当事業年度末における同社の実質所有株式数の確認ができていないため、上記大株主には含めておりません。
（2）当事業年度中に職務執行の対価として当社役員に対し交付した株式の状況
株 式 数交 付 対 象 者 数
取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）160,0 00株４名
社 外 取 締 役 （監 査 等 委 員 で あ る 取 締 役 を 除 く）――
監 査 等 委 員 で あ る 取 締 役――
（注）当社の株式報酬の内容につきましては、「（ ４）会社役員の状況⑤取締役の報酬等」に記載しております。
― 1 4 ―
（3）新株予約権等の状況（2026年６月30日現在）
① 当社役員が保有している新株予約権の状況
事業年度末における当社役員の新株予約権等の保有状況
第８回Ａ号新株予約権
株主総会の決議日2013年９月25日
目的となる株式の種類普通株式
新株予約権の払込金額無償
株式の払込金額100円（１株当たり0.25円）
新株予約権の数170個（新株予約権１個につき400株）
目的となる株式の数68,0 00株
行使期間
2016
2033
年
年
10
９
月
月
１
30
日から
日まで
新 株 予 約 権 の 数目的である株式の数保 有 者 数
取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）170個68,0 00株１名
（注）１．2015年７月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。
２．2020年４月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。
② 当事業年度中に職務執行
の対価として使用人等に対し交付した新株予約権の状況
該当事項はありません。
― 1
5 ―
（4）会社役員の状況（2026年６月30日現在）
① 取締役の状況
会社における地位氏名担当及び重要な兼職の状況
代 表 取 締 役 社 長村 津 憲 一第一本部担当役員兼アカウントサービス室管掌兼コーポレート室管掌
代 表 取 締 役 副 社 長
兼チーフガバナンスオフィサー
兼 グ ル ー プ CHRO
雨 宮 淳 平(株)ティー・ツー・クリエイティブ 取締役
取 締 役 兼 執 行 役 員 CFO舛 森 丈 人
管理本部長
(株)モット 取締役
Qe tic(株) 取締役
(株)ブルースモービル 取締役
(株)エスピー・リング東京 社外取締役
取締役柳 澤 大 輔
(株)カヤック 代表取締役CEO
(株)カヤックゼロ 取締役
琉球フットボールクラブ(株) 代表取締役会長
FC琉球さくら(株) 取締役
(株)リビングハウス 社外取締役
(株)フィル・カンパニー 社外取締役
取 締 役 （監 査 等 委 員）吉 川 友 貞
(株)エスユーエス 取締役副社長
プライムロード(株) 代表取締役社長
(株)クロスリアリティ 取締役
NSグループ(株) 社外取締役
京都大学大学院医学研究科 非常勤講師/産学連携フェロー
取 締 役 （監 査 等 委 員）萩 原 新太郎
芝綜合法律事務所 パートナー弁護士
特定非営利活動法人 地球環境経済研究機構 副理事長
取 締 役 （監 査 等 委 員）今 西 由 加
キュリオジャパン(株) 代表取締役社長
一般社団法人One Young World Japan Committee 理事
（注）１．取締役の柳澤大輔氏、吉川友貞氏、萩原新太郎氏、今西由加氏は、社外取締役であります。
２．吉川友貞氏は、CFOとしての長年の業務経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
３．当社は、内部統制システムを活用した監査を行うという監査等委員会の制度趣旨から、常勤の監査等委員を選定しており
ません。なお、監査等委員会の事務局を管理本部に設置し、同委員会の職務の補助にあたらせております。
４．当社は、取締役の柳澤大輔氏、吉川友貞氏、萩原新太郎氏、今西由加氏を独立役員として指定し、東京証券取引所へ届け
出ております。
② 当事業年度中に退任した
取締役
氏名退任日退任事由退任時の地位・担当及び重要な兼職の状況
市 川 公 彦2026年３月31日辞任
常務取締役兼執行役員
(株)ティー・ツー・クリエイティブ 代表取締役社長
― 1
6 ―
③ 責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の賠償責任を限定
する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定
める最低責任限度額としております。
④ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、当社及び子会社の取締役、監査役、執行役員を被保険者として、会社法第430条の３第１項
に定める役員等賠償責任保険（D&O保険）契約を保険会社との間で締結し、被保険者がその地位に基
づいて行った行為に起因して損害賠償請求がなされた場合（ただし、保険契約上で定められた免責事由
に該当するものを除きます。）の、被保険者が被る損害賠償金及び争訟費用等を当該保険契約により填
補することとしており、被保険者の全ての保険料を当社が全額負担しております。
⑤ 取締役の報酬等
イ．取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
当社は、2021年２月12日開催の取締役会において、「 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定
方針（以下、決定方針）」 を決議いたしました。
また 、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法
及び決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることや、監査等委員会からの答申が尊重
されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容は次のとおりです。
ａ．基本方針
監査等委員でない取締役に対する報酬等は、基本報酬としての「固定報酬」、業績連動型報酬の
「役員賞与」、譲渡制限付株式報酬及び株式報酬型ストックオプションで構成されており、社外取締
役については、その職務に鑑み、基本報酬としての「 固定報酬」のみ支払うことといたします。
ｂ．基本報酬(金銭報酬)の個人別の報酬等の額の決定に関する方針
当社の取締役の基本報酬は、月額の固定報酬とし、分掌業務及び同種・同規模の他社との比較、
従業員給与との均衡等を考慮し、取締役個人の前年度の会社に対する貢献度及び会社の業績等を勘
案し決定いたします。
監査等委員である取締役の基本報酬は、月額の固定報酬とし、監査等委員である取締役の協議に
より、監査等委員会にて決定しております。
― 1
7 ―
ｃ．業績連動型報酬並びに非金銭報酬等の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針
業績連動型報酬は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため、「 連結経常利益」を指標
とし 、当社の目標連結経常利益に業績連動型報酬の予定額を加算し、控除前に引き直した金額を基
礎として、その目標達成率（額）に応じて個人別の業績連動型報酬額を算定し、毎年９月の株主総
会後に支給いたします。なお 、当事業年度における連結経常利益の実績（業績連動型報酬の実績額
を加算し、控除前に引き直した金額）は20億38百万円であります。
非金銭報酬等は、譲渡制限付株式報酬及び株式報酬型ストックオプションとし、業績向上及び当
社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値
共有を進めることを目的として、2020年９月25日開催の株主総会で決議いただいた年額200,0 00
千円の範囲内で支給いたします。なお 、当該株主総会終結時点の取締役の員数は、取締役（監査等
委員である取締役を除く）７名（うち、社外取締役１名）となっております。
ｄ．金銭報酬の額、業績連動型報酬等の額又は非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対す
る割合の決定に関する方針
固定報酬、役員賞与、譲渡制限付株式報酬及び株式報酬型ストックオプションの額の割合に関し
ては 、株主と経営者の利害を共有し、企業価値の持続的な向上に寄与するために、最も適切な支給
割合とすることを方針といたします。
ｅ．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
金銭報酬の個人別の報酬額については、報酬限度額（年額600,0 00千円）内かつ職位ごとに定め
た金額の範囲で代表取締役社長が業績や責任に応じて試算し、社外取締役及び取締役の検討を経て
取締役会にて決定いたします。なお 、業績連動型報酬は算定式に従った金額を取締役会で決議し、
株式報酬は、取締役会で取締役個人別の割当株式数を決議いたします。
― 1
8 ―
ロ．取締役の報酬等の総額
役員区分
報酬等の総額
(千円)
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる役員
の員数(人)
基本報酬業績連動報酬等非金銭報酬等退職慰労金
取締役（監査等委員を除く）
(うち社外取締役）
164,6 13
(6 ,0 00)
104,4 60
(6,0 00)
6,7 85
(− )
47,2 08
(− )
6,1 60
(− )
5
(1 )
取締役（監査等委員）
（うち社外取締役）
20,4 00
(2 0,4 00)
20,4 00
(2 0,4 00)
−
(− )
−
(− )
−
(− )
3
(3 )
合計
（うち社外取締役）
185,0 13
(2 6,4 00)
124,8 60
(2 6,4 00)
6,7 85
(− )
47,2 08
(− )
6,1 60
(− )
8
(4 )
（注）１．取締役（監査等委員を除く）の報酬限度額は、2017年９月26日開催の第41期定時株主総会において業績連動型報酬を含め
年額600,0 00千円（うち社外取締役分は20,0 00千円）と決議いただいております。また 、当該報酬限度額のうち年額
200,0 00千円を株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権の報酬額とすることを決議いただいております。更に 、
2020年９月25日開催の第44期定時株主総会において、従来の株式報酬型ストックオプションに関する報酬枠（200,0 00
千円 ）の範囲内で、譲渡制限付株式報酬制度に関する報酬を支給することを決議いただいております。なお 、株式報酬型ス
トックオプション及び譲渡制限付株式報酬制度については社外取締役は対象者に含めておりません。当該株主総会終結時点
の取締役（監査等委員を除く）の員数は７名（うち、社外取締役の員数は１名）であります。
２．取締役（監査等委員）の報酬限度額は、2015年９月25日開催の第39期定時株主総会において年額36,0 00千円と決議いた
だいております。当該株主総会終結時点の取締役（監査等委員）の員数は３名であります。
３．上記の取締役（監査等委員を除く）の支給人員には、辞任した取締役１名を含んでおります。
４．業績連動報酬等は役員賞与であり、連結経常利益の目標値に対する達成度合いを加味して支給しております。
５．非金銭報酬等は、譲渡制限付株式報酬制度に基づく当事業年度における費用計上額を記載しております。
６．退職慰労金は、当事業年度に計上した役員退職慰労引当金繰入額であります。
― 1 9 ―
⑥ 社外役員に関する事項
イ．他の法人等との兼職状況
・取締役柳澤大輔氏は、株式会社カヤックの代表取締役CEO、株式会社カヤックゼロの取締役及び琉
球フットボールクラブ株式会社の代表取締役会長及びFC琉球さくら株式会社の取締役を兼務してお
ります。なお 、株式会社カヤックとの間には取引関係がありますが、その取引金額は軽微でありま
す。また、株式会社カヤックゼロ及び琉球フットボールクラブ株式会社及びFC琉球さくら株式会社
は当社と取引関係がありません。
更に 、株式会社リビングハウスの社外取締役及び株式会社フィル・カンパニーの社外取締役を兼務
しております。なお 、株式会社リビングハウス及び株式会社フィル・カンパニーは当社と取引関係
がありません。
・取締役（監査等委員）吉川友貞氏は、株式会社エスユーエスの取締役副社長、プライムロード株式
会社の代表取締役社長及び株式会社クロスリアリティの取締役を兼務しております。なお 、株式会
社エスユーエス、プライムロード株式会社、及び株式会社クロスリアリティは当社と取引関係があ
りません。また 、NSグループ株式会社の社外取締役を兼務しております。なお 、NSグループ株式
会社は当社と取引関係がありません。更に 、京都大学大学院医学研究科非常勤講師及び産学連携フ
ェローを兼務しております。なお、当社との特別の関係はありません。
・取締役（監査等委員）萩原新太郎氏は、芝綜合法律事務所のパートナー弁護士であります。なお 、
当社は、芝綜合法律事務所との間には特別の関係はありません。
更に 、特定非営利活動法人地球環境経済研究機構の副理事長を兼務しております。なお 、当社との
特別の関係はありません。
・取締役（監査等委員）今西由加氏は、キュリオジャパン株式会社の代表取締役社長を兼務しており
ます 。また 、一般社団法人One Young World Japan Committeeの理事を兼務しております。
なお 、キュリオジャパン株式会社及び一般社団法人One Young World Japan Committeeは当
社と取引関係がありません。
― 2
0 ―
ロ．当事業年度における主な活動状況
社外取締役は、取締役会への参加はもちろんのこと、取締役会決議事項の事前審議の場であり、実務
レベルの情報が吸収できる執行役員も参加する役員ミーティングにも参加し、公平中立な立場から適
宜発言を行っております。
区分氏名主な活動状況及び期待される役割に関して行った職務の概要
取 締 役柳 澤 大 輔
当事業年度に開催された取締役会14回のうち全回に出席し、デジタル
コンテンツ事業経営の豊富な知見に基づき、当社のデジタル・体験デ
ザイン領域並びに企業経営全般に関し、適宜発言を行っております。
取締役（監査等委員）吉 川 友 貞
当事業年度に開催された取締役会14回のうち全回、監査等委員会13回
のうち全回に出席し、新規事業の立ち上げや会社経営のほか長年の
CFOとしての業務経験を踏まえた見地から、当社の財務会計並びに企
業経営全般に関し、適宜発言を行っております。
取締役（監査等委員）萩 原 新太郎
当事業年度に開催された取締役会14回のうち13回 、監査等委員会13
回のうち12回に出席し、弁護士としての専門的見地から、当社の法
務・リスク領域に関し、適宜発言を行っております。
取締役（監査等委員）今 西 由 加
当事業年度に開催された取締役会14回のうち全回、監査等委員会13回
のうち全回に出席し、様々な企業でのマーケティング経験やグローバ
ル視点でのダイバーシティ促進や人材育成等の豊富な知見に基づき、
当社の企業経営や人材育成全般に関し、適宜発言を行っております。
（
注）上記の取締役会の開催回数のほか、会社法第370条及び当社定款第28条の規定に基づき、取締役会決議があったものとみなす
書面決議が４回ありました。
― 2
1 ―
（5）会計監査人の状況（2026年６月30日現在）
① 会計監査人の名称 太陽有限責任監査法人
② 報酬等の額
支 払 額
・当事業年度に係る会計監査人としての報酬等の額28,0 35千円
・当社及び当社子会社が支払うべき金銭その他財産上の利益の合計額28,0 35
（注）１．当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確
に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
２．監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積もりの算出根拠などが適切であるか
どうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額についての同意の判断をいたしました。
③ 会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株
主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また 、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、取締役
（監査等委員）全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した
取締役（監査等委員）は 、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその
理由を報告いたします。
― 2
2 ―
（6）業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況
【内部統制システム基本方針について】
当社が業務の適正を確保するための体制として取締役会において決議した事項は、次のとおりでありま
す。
① 当社及び当社子会社の取締役並びに使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するため
の体制
当社及び当社子会社の取締役並びに使用人が法令・定款を遵守し、倫理を尊重した行動をとるためのコ
ンプライアンス体制の整備については、取締役会の直属機関である「コンプライアンス委員会」により、
その構築・徹底・推進を図るとともに、「 コンプライアンス基本方針」を定め、啓蒙活動を実施するもの
とする。更に 、疑義ある行為について当社及び当社子会社の取締役並びに使用人が社内の通報窓口、又は
社外の弁護士を通じて会社に通報できる内部通報制度を活用するものとする。
② 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務の執行に係る情報は、社内規程の定めるところにより、文書又は電磁的媒体に記録し、適
切に保存及び管理する。取締役及び監査等委員は、それらの情報を閲覧できるものとする。
③ 当社及び当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社及び当社子会社の業務執行に係るリスクについては、リスク管理規程に基づき、取締役会の直属機
関である「コンプライアンス委員会」により、予見されるリスクの分析と識別を行い、各部門のリスク管
理の状況を把握し、その結果を取締役会に報告するものとする。
④ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
イ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制の基礎として、取締役会を原則月
１回定例的に、また必要に応じ臨時的に開催するものとする。
その他、取締役及び執行役員の会議体として「役員ミーティング」を原則月２回開催し、取締役会決
議事項以外の事項を協議するとともに、取締役会決議事項の事前審議を行うものとする。
ロ．取締役会の決定に基づく業務執行の責任者及びその責任、執行手続の詳細については、既に制定され
ている組織規程、業務分掌規程、職務権限規程によるものとする。
― 2
3 ―
⑤ 当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社及びグループ会社における内部統制システムを構築し、当社及びグループ会社間での内部統制に関
する協議、情報の共有化等が効率的に行われる体制を整備する。また 、当社グループにおける法令違反そ
の他コンプライアンスに関する重要な事項を発見し是正することを目的として、内部通報制度の範囲を当
社グループ全体とする。
⑥ 監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する体制と当該使用人の取締役からの独立性に関する事項
及び当該使用人に関する指示の実効性に関する事項
監査等委員会が必要とした場合、取締役会は監査等委員と協議のうえ、監査等委員の職務を補助する使
用人を置くものとする。なお 、使用人の任命、異動、評価、懲戒は、監査等委員会の意見を尊重したうえ
で行うものとし、当該使用人の取締役からの独立性と、当該使用人に対する監査等委員会からの指示の実
効性を確保していくものとする。
⑦ 取締役及び使用人が監査等委員に報告するための体制その他の監査等委員への報告に関する体制及び監
査等委員の監査が実効的に行われることを確保するための体制
イ．当社及び当社子会社の取締役並びに使用人は当社及びグループ会社の業務の進行状況又は業績に与え
る重要な事項について取締役会において監査等委員に報告するものとし、職務の執行に関する法令違
反、定款違反並びに不正行為の事実、又は当社及びグループ会社に損害を及ぼす事実を知ったときは、
遅滞なく報告するものとする。なお 、前記に係わらず、監査等委員は必要に応じて、当社及び当社子会
社の取締役並びに使用人に対し報告を求めることができるものとする。
ロ．当社及び当社子会社は、前号の報告及び当社グループ共通の社内通報制度により通報者が通報を行っ
たことを理由として、解雇その他いかなる不利益な取り扱いを行ってはならない。
ハ．監査等委員は、会計監査人、内部監査部門と情報交換に努め、連携して当社及びグループ会社の監査
の実効性を確保するものとする。
ニ．監査等委員が職務の遂行について生ずる費用の前払い等を請求した場合は、当該監査等委員の職務遂
行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用の前払い等の処理を行うものとする。
⑧ 反社会的勢力排除に向けた整備状況
イ．当社は、反社会的勢力との関係を遮断するため、「 倫理規程」、「 コンプライアンス基本方針」等に従
い、断固たる態度で反社会的勢力との関係を遮断・排除するものとする。
― 2
4 ―
ロ．協力機関（外注先）への反社会的勢力に関する情報提供依頼及び誓約書の提出依頼等により、同勢力
の排除に向けた協力体制を継続するものとする。
ハ．反社会的勢力との関係について取締役及び使用人に疑義ある行為があった場合、又は同勢力から不当
要求等があった場合は、内部通報制度により社内の通報窓口、又は社外の弁護士を通じて会社に通報す
るものとする。
ニ．販売先、外注先、経費支出先、仕入先、株主等の、新聞記事検索や信用調査機関による調査、インタ
ーネット検索エンジンによる検索を、定期的に実施することにより、ステークホルダーに反社会的勢力
が係わっていないことを確認するものとする。
⑨ 内部統制システム基本方針の運用状況の概要について
当社では、上記に掲げた内部統制システムを整備しておりますが、その基本方針に基づき以下の具体的
な取り組みを行っております。
イ．③に記載の「コンプライアンス委員会」を毎月１回開催し、ビジネス・コンプライアンス委員会、安
全管理委員会、情報セキュリティ管理委員会等の各責任者から報告をうけ、適宜解決策等を討議し、必
要に応じて、取締役会等に報告することとしております。
ロ．④イに記載の「取締役会」「 役員ミーティング」において、経営課題の把握と対応方針、各種リスク
が顕在化した場合の解決策について討議を行うとともに、情報の共有化を図っております。
ハ．監査等委員会を毎月１回開催し、適宜情報交換を行っております。また 、監査等委員は当社グループ
企業を含む取締役会、役員ミーティング等重要な会議に出席し、監査の実効性の向上を図っておりま
す。
ニ．内部監査室において、当社及び当社子会社における内部統制システムの運用状況について開示すべき
重要な不備がないかのモニタリングを行い、また、各年度の内部統制システムの運用の最終評価をして
おります。また 、毎月１回内部監査報告会を開催し、内部監査の実施状況を社長に報告し、必要に応じ
て対策を討議しております。この会議には監査等委員も参加しており、業務執行部門の監査状況の把握
をしております。
― 2
5 ―
連 結 貸 借 対 照 表
（
2026年６月30日現在）
（単位：千円）
資 産 の 部負 債 の 部
科目金額科目金額
流 動 資 産12,486,460 流 動 負 債3,495,857
現 金 及 び 預 金8,7 34,1 35買掛金2,1 09,5 53
電 子 記 録 債 権1,2 45短期借入金525,0 00
受取手形、売掛金及び契約資産3,3 41,4 211年内返済予定の長期借入金128,0 43
未 成 業 務 支 出 金89,7 84未 払 法 人 税 等143,8 66
未収入金26,2 43賞与引当金33,4 03
前払費用285,3 77その他555,9 90
その他8,4 52固 定 負 債431,905
貸倒引当金△201長期借入金40,1 28
固 定 資 産2,242,309退 職 給 付 に 係 る 負 債322,2 74
有 形 固 定 資 産227,126役 員 退 職 慰 労 引 当 金51,5 80
建物121,6 76その他17,9 23
工 具
、 器 具 及 び 備 品93,1 62負 債 合 計3,927,763
機 械 装 置 及 び 運 搬 具2,7 35純 資 産 の 部
リース資産9,5 51株 主 資 本10,275,102
無 形 固 定 資 産435,723資本金948,9 94
投 資 そ の 他 の 資 産1,579,459資本剰余金1,3 48,3 18
投 資 有 価 証 券1,1 47,1 89利益剰余金9,6 71,9 83
保険積立金19,8 25自己株式△1,6 94,1 94
繰 延 税 金 資 産86,6 59そ の 他 の 包 括 利 益 累 計 額515,436
敷 金 及 び 保 証 金291,8 01そ の 他 有 価 証 券 評 価 差 額 金515,4 36
その他33,9 84新 株 予 約 権10,467
純 資 産 合 計10,801,005
資 産 合 計14,728,769負 債 ・ 純 資 産 合 計14,728,769
（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。
― 2
6 ―
連 結 損 益 計 算 書
(
2025
2026
年
年
７
６
月
月
１
30
日から
日まで
)
（単位：千円）
科目金額
売上高1
8,682,892
売上原価15,395,224
売上総利益3
,287,668
販 売 費 及 び 一 般 管 理 費1,263,664
営業利益2,024,004
営業外収益
受 取 利 息 及 び 配 当 金3
6,8 14
持 分 法 に よ る 投 資 利 益6
,5 41
その他営業外収益7,3 0950,6 66
営業外費用
支払利息7
,3 12
譲 渡 制 限 付 株 式 関 連 費 用35,3 32
その他営業外費用60443,2 50
経常利益2,031,419
特別利益
固定資産売却益2
04204
特別損失
固定資産除却損11,4 9011,4 90
税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益2,020,133
法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税455,7 40
法人税等調整額1
79,7 72
当期純利益1,384,620
親 会 社 株 主 に 帰 属 す る 当 期 純 利 益1
,384,620
（
注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。
― 2
7 ―
連結株主資本等変動計算書
(
2025
2026
年
年
７
６
月
月
１
30
日から
日まで
)
（単位：千円）
株主資本
資本金資 本 剰 余 金利 益 剰 余 金自 己 株 式株主資本合計
当 期 首 残 高948,9 941,2 86,9 748,9 73,2 72△1,7 90,5 309,4 18,7 11
当 期 変 動 額
剰 余 金 の 配 当△685,9 10△685,9 10
親会社株主に帰属する当期純利益1,3 84,6 201,3 84,6 20
自 己 株 式 の 処 分61,3 4496,3 36157,6 80
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当 期 変 動 額 合 計−61,3 44698,7 1096,3 36856,3 90
当 期 末 残 高948,9 941,3 48,3 189,6 71,9 83△1,6 94,1 9410,2 75,1 02
そ の 他 の 包 括 利 益 累 計 額
新株予約権純資産合計
そ の 他 有 価 証 券
評 価 差 額 金
そ の 他 の 包 括
利 益 累 計 額 合 計
当 期 首 残 高462,8 26462,8 2610,4 679,8 92,0 05
当 期 変 動 額
剰 余 金 の 配 当△685,9 10
親会社株主に帰属する当期純利益1,3 84,6 20
自 己 株 式 の 処 分157,6 80
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）52,6 0952,6 09−52,6 09
当 期 変 動 額 合 計52,6 0952,6 09−909,0 00
当 期 末 残 高515,4 36515,4 3610,4 6710,8 01,0 05
（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。
― 2
8 ―
連 結 注 記 表
（連結計算書類作成のための基本となる重要な事項等）
１．連結の範囲に関する事項
連 結 子 会 社 の 数........................... ４社
連 結 子 会 社 の 名 称........................... 株式会社ティー・ツー・クリエイティブ
株式会社モット
Qe tic株式会社
株式会社ブルースモービル
当連結会計年度において当社が株式会社ブルースモービルの株式を取得したこ
とにより、連結の範囲に含めております。
２．持分法の適用に関する事項
持分法適用会社の数........................... １社
持分法適用会社の名称........................... 株式会社エスピー・リング東京
３．連結子会社及び持分法適用会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。また 、持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異
なる会社については、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく計算書類を使用しております。
４．会計方針に関する事項
（1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ．有価証券
その他有価証
券
市場価格のない株式等以外のもの......... 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法によ
り算定）
市 場 価 格 の な い 株 式 等......... 移動平均法による原価法
ロ．棚卸資産
未成業務支出金................................. 個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下
げの方法により算定）
（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ. 有 形 固 定 資 産................................. 定率法。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並
びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法
を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物８年 〜15年
工具、器具及び備品 ３年〜15年
機械装置及び運搬具 3 年〜５年
（リース資産を除く）
ロ. 無 形 固 定 資 産................................. ソフトウエア（自社利用）については、社内における利用可能期間（５年 ）に基
づく定額法であります。（リース資産を除く）
ハ. リ ー ス 資 産................................. 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用
年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
― 2
9 ―
（3）重要な引当金の計上基準
イ．貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個
別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ．賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
ハ．役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
ニ．受注損失引当金
当連結会計年度末に受注している案件のうち、損失の発生が見込まれるものについて、将来の損失に備えるため、その損
失見込額を計上しております。
（4）退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付
債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
（5）のれんの償却方法及び償却期間
定額法（5〜10年）により償却を行っております。
（6）重要な収益の計上基準
売上高
当社及び連結子会社の事業は単一セグメントでありますが、当社及び連結子会社の業務を「リアルイベント」「 ハイブリ
ッドイベント」「 統合プロモーション」「 その他」と分類しております。
リアルとオンラインのハイブリッド型等の配信型イベントについては、特性が実質的に同じであり顧客への移転のパター
ンが同じである複数の財又はサービスであるため、一連の別個の財又はサービスとして識別しております。
リアルイベントとは実際の会場に集客を行い開催するイベント等となります。このうち広報イベントや街頭イベント等に
関しては
、イベントが終了した時点で、当該財又はサービスに対する支配が顧客に移転し、当社及び連結子会社の履行義務
が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。ポップアップストア等に関しては、当該財又はサービスに対
する支配が一定期間にわたり顧客に移転し、当社及び連結子会社の履行義務が充足されることから、履行義務の充足に係る
進捗度を見積り、収益を認識しております。
ハイブリッドイベントとはオンラインとオフラインを融合して期間や日時を限って開催されるイベント等となります。こ
のうちウェビナー等に関しては、イベントが終了した時点で、当該財又はサービスに対する支配が顧客に移転し、当社及び
連結子会社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。オンラインカンファレンスやｅスポー
ツ大会等に関しては、一定期間にわたり当該財又はサービスが顧客に移転し、当社及び連結子会社の履行義務が充足される
ことから、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、収益を認識しております。
統合プロモーションとはリアルイベントに加えTVCMを含む動画やSNSやデジタル広告を用いるなど、リアルとデジタル
を統合して顧客に対して宣伝・広報を行うものとなります。このうち動画制作等に関しては、製品が納品された時点で、当
該財又はサービスに対する支配が顧客に移転し、当社及び連結子会社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益を
認識しております。SNSアカウント運用やデジタル広告運用等に関しては、一定期間にわたり当該財又はサービスが顧客に
移転し、当社及び連結子会社の履行義務が充足されることから、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、収益を認識してお
ります。
その他は主に事務局運営等であり、一定期間にわたり財又はサービスが顧客に移転されることから、履行義務の充足に係
る進捗度を見積り、収益を認識しております。
一定期間にわたり収益を認識している履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、契約上の総出来高に対する実際出
来高の割合（アウトプット法）によっております。
― 3
0 ―
取引価格については、顧客から受領する対価の総額を収益として認識しております。
なお、取引の対価は、履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。
（7）その他連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項
関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続
譲渡制限付株式報酬制度
当社は、当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）及び従業員並びに連結子会社の取締役及び
従業員に対するインセンティブとして、譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。譲渡制限付株式報酬制度に基づ
き、支給した報酬等については、対象勤務期間にわたって費用処理しております。
（会計上の見積りに関する注記）
繰延税金資産の回収可能性
（1）当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
繰延税金資産86,6 59千円
連結貸借対照表には、同一納税主体間の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺した金額を計上しております。
（2）会計上の見積りの内容に関する理解に資するその他の情報
将来の事業計画により見積られた将来の課税所得に基づき、税効果会計を適用し、繰延税金資産及び繰延税金負債を計上し
ております。当該課税所得が生じる時期及び金額は、将来の不確実な経済状況の変動によって影響を受ける可能性があり、実
際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結計算書類において、繰延税金資産及び繰延税金負債
に重要な影響を与える可能性があります。
（連結貸借対照表に関する注記）
１．受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、連結注記表「（収益認識に関する
注記 ）３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報 （1）契約資産及び契約負債の残高等」
に記載しておりま
す。
２．当社グループにおいては、機動的な調達手段の確保により手元流動性を圧縮し、資金効率を高めることを目的として、取引銀行
４行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
当座貸越極度額の総額3,0 50,0 00千円
借入実行残高525,0 00
差引額2,5 25,0 00
― 3
1 ―
３．有形固定資産の減価償却累計額289,8 43千円
４．損失が見込まれる未成業務支出金と受注損失引当金は相殺表示しております。相殺表示した未成業務支出金に対応する受注損失
引当金の額は次のとおりであります。
未成業務支出金8,9 79千円
（連結損益計算書に関する注記）
顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる
収益の金額は、連結注記表「（ 収益認識に関する注記）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
（連結株主資本等変動計算書に関する注記）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首
株式数（株）
当連結会計年度増加
株式数（株）
当連結会計年度減少
株式数（株）
当連結会計年度末
株式数（株）
発行済株式
普通株式48,9 69,0 96−−48,9 69,0 96
自己株式
普通株式7,9 78,8 12151,9 97432,0 007,6 98,8 09
（注）１．普通株式の自己株式数の増加151,997株は譲渡制限付株式報酬における株式の無償取得によるものであります。
２．普通株式の自己株式数の減少432,000株は譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるものであります。
２
．剰余金の配当に関する事項
（1）配当金支払額等
決議株式の種類
配当金の総額
（千円）
１株当たり配当額
（円）
基 準 日効力発生日
2025年９月25日
定時株主総会
普通株式307,4 277.5 02025年６月30日2025年９月26日
2026年２月13日
取締役会
普通株式378,4 839.1 52025年12月31日2026年３月６日
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議予定株式の種類
配当金の総額
（千円）
配当の原資
１株当たり
配当額（円）
基 準 日効力発生日
2026年９月25日
定時株主総会
普通株式377,6 23利益剰余金9.1 52026年６月30日2026年９月28日
― 3 2 ―
３．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
区分新株予約権の内訳
新株予約権の
目的となる
株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数（株）
当連結会計
年度末残高
（千円）
当連結会計
年度期首
当連結会計
年度増加
当連結会計
年度減少
当連結会計
年度末
当社
2013年ストック・オプシ
ョンとしての新株予約権①
−−−−−6,4 77
2013年ストック・オプシ
ョンとしての新株予約権③
−−−−−3,9 90
合計−−−−10,4 67
（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取り組み方針
当社グループは、必要資金を主に銀行借入で調達しております。資金運用については、主に流動性の高い短期の預金で行っ
ております。なお、デリバティブ取引は行っておりません。
（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である電子記録債権、受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当
社グループの債権管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、取引先の信用状況を定期的にモニタ
リングし、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的にそ
の保有の妥当性を検証しております。
営業債務である電子記録債務及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。
借入金
は、主に営業取引に係る資金調達であります。
営業債務や借入金などについては、当社グループでは各社が月次で資金繰計画を作成するなどの方法により、流動性リスク
を管理しております。
２．金融商品の時価等に関する事項
2026年６月30日（当期の連結決算日）現在の連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下のとおりです。
なお、市場価格のない株式等は、次表には含まれておりません（（ 注3）参照）。
連結貸借対照表計上額
（千円）
時価（千円）差額（千円）
投資有価証券
その他有価証券903,1 85903,1 85−
資産計903,1 85903,1 85−
（注１ ）現金及び預金、電子記録債権、受取手形、売掛金及び契約資産、未収入金、電子記録債務、買掛金、短期借入金、1年内返済
予定の長期借入金及び未払法人税等については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するも
のであることから、記載を省略しております。
（注２）長期借入金については、重要性に乏しいため、記載を省略しております。
（注３ ）市場価格のない株式等は、「 投資有価証券 その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上
額は以下のとおりです。
区分連結貸借対照表計上額（千円）
非上場株式244,0 03
― 3
3 ―
（注４）有価証券に関する事項
その他有価証券において、種類ごとの取得価額、連結貸借対照表計上額及びこれらの差額は以下のとおりです。
種類
連結貸借対照表計上額
（千円）
取得原価（千円）差額（千円）
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
（１）株式826,5 82128,1 73698,4 08
（２）債券
①国債・地方債−−−
②社債−−−
③その他−−−
（３）その他76,6 0331,4 9945,1 03
小計903,1 85159,6 73743,5 12
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
（
１）株式−−−
（２）債券
①国債・地方債−−−
②
社債−−−
③その他−−−
（３）その他−−−
小計−−−
合計903,1 85159,6 73743,5 12
（注５）金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
（単位：千円）
１年内１年超５年内５年超10年内10年超
現金及び預金8,7 34,1 35−−−
電子記録債権1,2 45−−−
売掛金3,1 85,6 10−−−
未収入金26,2 43−−−
合計11,9 47,2 35−−−
― 3
4 ―
（注6）短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
（単位：千円）
１年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超
短期借入金525,0 00−−−−−
長期借入金（1年以内返済予
定のものを含む）
128,0 435,7 365,7 365,7 365,7 3617,1 84
リース債務2,3 372,3 252,3 832,4 491,2 23−
合計655,3 808,0 618,1 198,1 856,9 5917,1 84
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しておりま
す。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのう
ち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
区分
時価（千円）
レベル１レベル２レベル３合計
投資有価証券
その他有価証券
株式826,5 82−−826,5 82
その他−76,6 03−76,6 03
資産計826,5 8276,6 03−903,1 85
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に
分類しております。
また 、市場における取引価格が存在しない投資信託については、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求
められるほどの重要な制限がない場合には基準価額を時価とし、レベル２の時価に分類しております。
― 3
5 ―
（収益認識に関する注記）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：千円）
イベント・プロモーション事業
一時点で移転される財又はサービス12,2 68,2 87
一定の期間にわたり移転される財又はサービス6,4 14,6 05
顧客との契約から生じる収益18,6 82,8 92
その他の収益
−
外部顧客への売上高18,6 82,8 92
２．収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、連結注記表「（連結計算書類作成のための基本となる重要な事項等) ４．会計方針
に関する事項（6）重要な収益の計上基準」に記載しております。
３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
（1）契約資産及び契約負債の残高等
（単位：千円）
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権
売掛金3,1 85,6 10
契約資産155,8 10
契約負債14,0 25
契約資産はイベント・プロモーション事業において、進捗度に応じて収益を認識することにより計上した対価に対する権利とし
て認識しており、対価に対する権利が無条件となった時点で債権に振り替えられます。
当連結会計年度の契約資産の残高に重要な変動はありません。
契約負債はイベント・プロモーション事業における顧客からの前受金（未成業務受入金）であります。顧客からの前受金の受領
により増加し、収益の認識に伴い取り崩すことにより減少いたします。なお 、契約負債は連結貸借対照表上、流動負債の「その
他」に含まれております。
当連結会計年度に認識された収益のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、120,3 95千円であります。また 、当連結
会計年度の契約負債の残高に重要な変動はありません。
（2）残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、個別の契約期間が１年を超える重要な取引がないため、残存履行義務に関する情報の記載を省略しておりま
す。なお、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
（１株当たり情報に関する注記）
１．１株当たり純資産額261円46銭
２．１株当たり当期純利益33円61銭
― 3
6 ―
（重要な後発事象に関する注記）
自己株式の消却
当社は2026年８月７日開催の取締役会において、以下のとおり、会社法第178条の規定に基づく自己株式の消却を行うことを
決議しました。
消却に係る事項の内容
１．消却する株式の種類：当社普通株式
２．消却する株式の総数：5,0 00,0 00株（消却前の発行済株式総数に対する割合10.21%）
３．消却実施日：2026年8月31日
４．消却後の発行済株式総数：43,9 69,0 96株
― 3 7 ―
貸 借 対 照 表
（
2026年６月30日現在）
（単位：千円）
資 産 の 部負 債 の 部
科目金額科目金額
流 動 資 産10,730,731 流 動 負 債2,866,730
現 金 及 び 預 金7,3 93,3 93買掛金1,1 70,5 16
電 子 記 録 債 権1,2 45関 係 会 社 買 掛 金964,3 38
売掛金2,8 21,5 72短期借入金300,0 00
契約資産155,8 10リース債務1,5 64
未 成 業 務 支 出 金49,2 39未払金80,8 63
未収入金33,9 83未 払 法 人 税 等21,4 02
前払費用269,4 63未払費用219,2 94
その他6,0 63未 成 業 務 受 入 金3,5 97
貸倒引当金△40預り金18,5 89
固 定 資 産2,524,861未 払 消 費 税 等59,7 87
有 形 固 定 資 産197,623賞与引当金26,7 77
建物112,8 48固 定 負 債303,071
工 具、 器 具 及 び 備 品78,8 49退 職 給 付 引 当 金249,6 19
リース資産5,9 25役 員 退 職 慰 労 引 当 金40,9 30
無 形 固 定 資 産9,554リース債務4,9 53
電話加入権2,6 52その他7,5 68
ソ フ ト ウ エ ア6,9 01負 債 合 計3,169,802
投 資 そ の 他 の 資 産2
,317,684純 資 産 の 部
投 資 有 価 証 券1,0 86,0 76株 主 資 本9,561,135
関 係 会 社 株 式590,9 31資本金948,9 94
長期貸付金286,5 00資本剰余金1,3 39,8 15
会員権27,6 73資 本 準 備 金1,0 27,3 76
保険積立金19,6 55そ の 他 資 本 剰 余 金312,4 38
繰 延 税 金 資 産13,1 98自 己 株 式 処 分 差 益320,9 41
敷 金 及 び 保 証 金290,0 96そ の 他 資 本 剰 余 金△8,5 02
その他3,5 52利益剰余金8,9 66,5 19
利 益 準 備 金22,8 45
そ の 他 利 益 剰 余 金8,9 43,6 74
別 途 積 立 金7,3 00,0 00
繰 越 利 益 剰 余 金1,6 43,6 74
自己株式△1,6 94,1 94
評 価 ・ 換 算 差 額 等514,188
そ の 他 有 価 証 券 評 価 差 額 金514,1 88
新 株 予 約 権10,467
純 資 産 合 計10,085,790
資 産 合 計13,255,593負 債 ・ 純 資 産 合 計13,255,593
（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。
― 3
8 ―
損 益 計 算 書
(
2025
2026
年
年
７
６
月
月
１
30
日から
日まで
)
（単位：千円）
科目金額
売上高15,802,641
売上原価13,658,306
売上総利益2,144,334
販 売 費 及 び 一 般 管 理 費1,091,942
営業利益1,052,392
営業外収益
受 取 利 息 及 び 配 当 金580,2 54
その他営業外収益16,5 22596,7 76
営業外費用
支払利息2,9 80
譲 渡 制 限 付 株 式 関 連 費 用35,3 32
その他営業外費用5
4238,8 55
経常利益1,610,313
特別利益
固定資産売却益170170
特別損失
固定資産除却損11,4 0911,4 09
税 引 前 当 期 純 利 益1,599,074
法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税180,5 00
法人税等調整額133,9 85
当期純利益1,284,588
（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。
― 3
9 ―
株主資本等変動計算書
(
2025
2026
年
年
７
６
月
月
１
30
日から
日まで
)
（単位：千円）
株主資本
資 本 金
資 本 剰 余 金利 益 剰 余 金
資本準備金
その他資本
剰 余 金
資本剰余金
合計
利益準備金
その他利益剰余金
利益剰余金
合計
別 途
積 立 金
繰越利益
剰 余 金
当 期 首 残 高948,9 941,0 27,3 76251,0 941,2 78,4 7122,8 457,0 00,0 001,3 44,9 958,3 67,8 40
当 期 変 動 額
別 途 積 立 金 の 積 立300,0 00△300,0 00−
剰 余 金 の 配 当△685,9 10△685,9 10
当 期 純 利 益1,2 84,5 881,2 84,5 88
自 己 株 式 の 処 分61,3 4461,3 44
株主資本以外の項目
の当期変動額（純額 ）
当 期 変 動 額 合 計−−61,3 4461,3 44−300,0 00298,6 78598,6 78
当 期 末 残 高948,9 941,0 27,3 76312,4 381,3 39,8 1522,8 457,3 00,0 001,6 43,6 748,9 66,5 19
株 主 資 本評 価 ・ 換 算 差 額 等
新株予約権純資産合計
自己株式株主資本合計
その他有価証券
評 価 差 額 金
評 価 ・ 換 算
差 額 等 合 計
当 期 首 残 高△1,7 90,5 308,8 04,7 77462,1 20462,1 2010,4 679,2 77,3 64
当 期 変 動 額
別 途 積 立 金 の 積 立−−
剰 余 金 の 配 当△685,9 10△685,9 10
当 期 純 利 益1,2 84,5 881,2 84,5 88
自 己 株 式 の 処 分96,3 36157,6 80157,6 80
株主資本以外の項目
の当期変動額（純額 ）
52,0 6752,0 67−52,0 67
当 期 変 動 額 合 計96,3 36756,3 5852,0 6752,0 67−808,4 26
当 期 末 残 高△1,6 94,1 949,5 61,1 35514,1 88514,1 8810,4 6710,0 85,7 90
（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。
― 4
0 ―
個 別 注 記 表
（重要な会計方針に係る事項）
１．資産の評価基準及び評価方法
（1）子会社株式及び関連会社株式............ 移動平均法による原価法
（2）その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの............ 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により
算定）
市 場 価 格 の な い 株 式 等............ 移動平均法による原価法
（3）棚卸資産
未 成 業 務 支 出 金.............................. 個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げ
の方法により算定）
２．固定資産の減価償却の方法
（1）有 形 固 定 資 産.............................. 定率法。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並
びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法
を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物８年 〜15年
工具、器具及び備品 ３年〜15年
（リース資産を除く）
（2）無 形 固 定 資 産.............................. ソフトウエア（自社利用）については、社内における利用可能期間（５年 ）に基づ
く定額法であります。（リース資産を除く）
（3）リ ー ス 資 産.............................. 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年
数と
し、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
（1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別
に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
（2）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
（3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の金額に基づき、当事業年度末において発生している
と認められる額を計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便
法を適用しております。
（4）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
（5）受注損失引当金
当事業年度末に受注している案件のうち、損失の発生が見込まれるものについて、将来の損失に備えるため、その損失見込
額を計上しております。
― 4
1 ―
４．収益の計上基準
売上高
当社の事業は単一セグメントでありますが、当社の業務を「リアルイベント」「 ハイブリッドイベント」「 統合プロモーショ
ン」「 その他」と分類しております。
リアルとオンラインのハイブリッド型等の配信型イベントについては、特性が実質的に同じであり顧客への移転のパターンが
同じである複数の財又はサービスであるため、一連の別個の財又はサービスとして識別しております。
リアルイベントとは実際の会場に集客を行い開催するイベント等となります。このうち広報イベントや街頭イベント等に関し
ては 、イベントが終了した時点で、当該財又はサービスに対する支配が顧客に移転し、当社の履行義務が充足されることから、
当該時点で収益を認識しております。ポップアップストア等に関しては、当該財又はサービスに対する支配が一定期間にわたり
顧客に移転し、当社の履行義務が充足されることから、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、収益を認識しております。
ハイブリッドイベントとはオンラインとオフラインを融合して期間や日時を限って開催されるイベント等となります。このう
ちウェビナー等に関しては、イベントが終了した時点で、当該財又はサービスに対する支配が顧客に移転し、当社の履行義務が
充足されることから、当該時点で収益を認識しております。オンラインカンファレンスやｅスポーツ大会等に関しては、一定期
間にわたり当該財又はサービスが顧客に移転し、当社の履行義務が充足されることから、履行義務の充足に係る進捗度を見積
り、収益を認識しております。
統合プロモーションとはリアルイベントに加えTVCMを含む動画やSNSやデジタル広告を用いるなど、リアルとデジタルを統
合して顧客に対して宣伝・広報を行うものとなります。このうち動画制作等に関しては、製品が納品された時点で、当該財又は
サービスに対する支配が顧客に移転し、当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。SNSアカ
ウント運用やデジタル広告運用等に関しては、一定期間にわたり当該財又はサービスが顧客に移転し、当社の履行義務が充足さ
れることから、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、収益を認識しております。
その他は主に事務局運営等であり、一定期間にわたり財又はサービスが顧客に移転されることから、履行義務の充足に係る進
捗度を見積り、収益を認識しております。
一定期間にわたり収益を認識している履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、契約上の総出来高に対する実際出来高
の割
合（アウトプット法）によっております。
取引価格については、顧客から受領する対価の総額を収益として認識しております。
なお、取引の対価は、履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。
５．その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項
関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続
譲渡制限付株式報酬制度
当社は、当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）及び従業員並びに連結子会社の取締役及び従
業員に対するインセンティブとして、譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。譲渡制限付株式報酬制度に基づき、支
給した報酬等については、対象勤務期間にわたって費用処理しております。
― 4
2 ―
（会計上の見積りに関する注記）
繰延税金資産の回収可能性
（1）当事業年度の計算書類に計上した金額
繰延税金資産13,1 98千円
貸借対照表には、繰延税金資産と繰延税金負債を相殺した金額を計上しております。
（2）会計上の見積りの内容に関する理解に資するその他の情報
連結注記表「（ 会計上の見積りに関する注記） 繰延税金資産の回収可能性」に記載した内容と同一であります。
（貸借対照表に関する注記）
１．当社においては、機動的な調達手段の確保により手元流動性を圧縮し、資金効率を高めることを目的として、取引銀行４行と当
座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
当座貸越極度額の総額2,6 50,0 00千円
借入実行残高300,0 00
差引額2,3 50,0 00
２．有形固定資産の減価償却累計額226,2 85千円
３．関係会社に対する金銭債権債務（区分表示したものを除く）
短期金銭債権24,0 74千円
長期金銭債権286,5 00千円
短期金銭債務6,7 47千円
４．損失が見込まれる未成業務支出金と受注損失引当金は相殺表示しております。相殺表示した未成業務支出金に対応する受注損失
引当金の額は次のとおり
であります。
未成業務支出金7,6 19千円
（損益計算書に関する注記）
関係会社との取引高
（営業取引）
売上高5,0 50千円
売上原価（外注費）3,9 13,1 37千円
販売費及び一般管理費12,1 98千円
（営業外取引）
受取利息及び配当金544,2 25千円
業務受託手数料10,9 20千円
（株主資本等変動計算書に関する注記）
自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株式数
（株）
当事業年度増加株式数
（株）
当事業年度減少株式数
（株）
当事業年度末株式数
（株）
普通株式7,9 78,8 12151,9 97432,0 007,6 98,8 09
（注）１．普通株式の自己株式数の増加151,997株は譲渡制限付株式報酬における株式の無償取得によるものであります。
２．普通株式の自己株式数の減少432,000株は譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるものであります。
― 4
3 ―
（税効果会計に関する注記）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
会員権評価損16,5 04千円
投資有価証券評価損10,4 02
賞与引当金8,4 40
役員退職慰労引当金12,9 01
未払事業税5,5 89
退職給付引当金78,6 80
未払賞与37,6 19
その他115,6 12
繰延税金資産小計285,7 49
評価性引当額△40,0 84
繰延税金資産合計245,6 65
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△232,4 67
繰延税金負債合
計△232,4 67
繰延税金資産の純額13,1 98
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差額の内訳
法定実効税率30.6 ％
（調整）
交際費0.5
受取配当
金△10.5
住民税均等割0.2
税率変更による期末繰延税金資産の増減△0.1
税額控除△2.1
その他1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率19.6
（リース取引関係）
ファイナンス・リース取引
（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産 主として、事務用機器であります。
② リース資産の減価償却の方法
個別注記表「（ 重要な会計方針に係る事項）２．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
― 4
4 ―
（関連当事者との取引に関する注記）
１．子会社及び関連会社等
（単位：千円）
種 類会社等の名称
議決権等の
所 有 割 合
関連当事者
と の 関 係
取引の内容取引金額科 目期末残高
子会社
株 式 会 社
ティー・ツー・
クリエイティブ
所有
直接100.0％
イベントの制作・
運営・演出業務の
請負
イベントの制作・
運営・演出業務の
請負
3,5 00,9 72
関係会社
買掛金
921,2 74
受取配当金540,6 70−−
子会社
株 式 会 社
モ ッ ト
所有
直接100.0％
映像制作業務の
請負
資金の貸付−長期貸付金92,5 00
子会社Qe tic株式会社
所有
直接100.0％
デジタルコンテ
ン ツ の 企 画 制
作・運用業務の
請負
資金の貸付−長期貸付金110,0 00
子会社
株 式 会 社
ブルースモービル
所有
直接100.0％
グルメイベント
の企画・制作・
運営業務の請負
資金の貸付84,0 00長期貸付金84,0 00
（注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
案件ごとに価格交渉のうえ、取引条件を決定しております。また 、資金の貸付については、市場金利を勘案して合理的に
利率を決定しております。
２
．役員及び個人主要株主等
（単位：千円）
種類
会社等の名称
又は氏名
所在地
資本金
又は
出資金
事業の内容
又は職業
議決権等の所
有(被所有)割合
関連当事者
との関係
取引の内容取引金額科目期末残高
役員村 津 憲 一−−
当社代表
取締役社長
被所有
直接1.03％
−
譲渡制限付
株式の付与
25,5 50−−
役員雨 宮 淳 平−−
当社代表
取締役副社長
被所有
直接0.41％
−
譲渡制限付
株式の付与
14,6 00−−
役員舛 森 丈 人−−当社取締役
被所有
直接0.97％
−
譲渡制限付
株式の付与
10,9 50−−
（注）譲渡制限付株式報酬制度に伴う金銭報酬債権の現物出資によるものであります。自己株式の処分価額は、2025年10月14日
（取締役会決議日の直前営業日）の東京証券取引所スタンダード市場における、当社の普通株式の終値である365円としており
ます。
（収益認識に関する注記）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結注記表「（収益認識に関する注記）」に記載のとおりであ
ります。
― 4
5 ―
（１株当たり情報に関する注記）
１．１株当たり純資産額244円13銭
２．１株当たり当期純利益31円18銭
（重要な後発事象に関する注記）
重要な後発事象に関する情報は、連結注記表「（ 重要な後発事象に関する注記）」 に記載のとおりであります。
― 4 6 ―
連結計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
2
026年８月19日
株式会社テー・オー・ダブリュー
取締役会 御中
太陽有限責任監査法
人
東京事務所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
公認会計士
髙 橋 康 之
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
公認会計士
忠 津 正 明
監査意
見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、株式会社テー・オー・ダブリューの2025年７月
１日から2026年６月30日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算
書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠して、株式会社テー・オー・ダブリュー及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間
の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準における当監査法人の責任は、「 連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監
査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される
規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の
責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断して
いる。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し
開示することにある。また 、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用にお
ける取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人
はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、そ
の他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか
検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注
意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その
事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結計算書類に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作
成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
― 4
7 ―
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することに
ある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重
要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書
類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又
は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があ
ると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業
的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また 、重要な虚偽表示リスクに対応し
た監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎
となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制
を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積り
の合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書
において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記
事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人
の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続
企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結
計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な
監査証拠を入手するために、連結計算書類の監査を計画し実施する。監査人は、連結計算書類の監査に関す
る指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について
報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応
策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合
はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利
害関係はない。
以 上
― 4
8 ―
計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
2
026年８月19日
株式会社テー・オー・ダブリュー
取締役会 御中
太陽有限責任監査法
人
東京事務所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
公認会計士
髙 橋 康 之
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
公認会計士
忠 津 正 明
監査意
見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社テー・オー・ダブリューの2025
年７月１日から2026年６月30日までの第50期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、
株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査
を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠
して 、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているも
のと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準における当監査法人の責任は、「 計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査
法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規
定を含む。）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしてい
る。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し
開示することにある。また 、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用にお
ける取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人は
その他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その
他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討
すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を
払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その
事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
― 4
9 ―
計算書類等に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作
成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し
適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切で
あるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に
関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することに
ある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に
対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集
計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判
断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業
的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また 、重要な虚偽表示リスクに対応し
た監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎
となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制
を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積り
の合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査
証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書に
おいて計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が
適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論
は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠
しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類
等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について
報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応
策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合
はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
― 5
0 ―
監査等委員会の監査報告
監 査 報 告 書
当監査等委員会は
、2025年7月1日から2026年6月30日までの第50期事業年度の取締役の職務の執行
に関して監査いたしました。その方法及び結果につき以下のとおり報告いたします。
１．監査の方法及びその内容
監査等委員会は、会社法第399条の13第1項第1号ロ及びハに掲げる事項に関する取締役会決議の内容
並びに当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）の状況について、取締役及び使用人等
からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明すると
ともに、下記の方法で監査を実施しました。
①監査等委員会が定めた監査の方針、職務の分担等に従い、会社の内部統制部門と連携のうえ、重要な会
議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行に関する事項の報告を受け、必要に応じて説明を
求め 、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査しました。
また 、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じ
て子会社から事業の報告を受けました。
②会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、
会計監査人から監査計画、監査の実施状況及びその結果について報告を受け、必要に応じて説明を求め
ました。また 、会計監査人から、職業倫理に関する規定に従い会社及び連結子会社から独立している旨
並びに監査の基準で求められる事項について報告を受けるとともに、「 職務の遂行が適正に行われること
を確保するための体制」（ 会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」等
に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益
計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照
表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。
― 5
1 ―
２．監査の結果
（1）事業報告等の監査結果
一 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認
めます。
二 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められま
せん。
三 内部統制システムに関する取締役会の決議の内容は相当であると認めます。また 、当該内部統制
システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認
められません。
（2）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人太陽有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（3）連結計算書類の監査結果
会計監査人太陽有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2026年８月21日
株式会社テー・オー・ダブリュー監査等委員会
監査等委員
吉 川 友 貞 ㊞
監査等委員
萩 原 新太郎 ㊞
監査等委員
今 西 由 加 ㊞
（注）監査等委員吉川友貞、萩原新太郎及び今西由加は、会社法第2条第15号及び第331条第6項に規定する
社外取締役であります。
以 上
― 5
2 ―
株主総会参考書類
第
１号議案 剰余金処分の件
当社は、株主の皆様への配当の充実を図りながら、将来の事業展開と経営体質強化のために必要な内部留
保を確保しつつ、安定した配当を継続していくことを基本方針としております。このような方針に基づき、
当期業績の傾向及び今後の事業環境を考慮し、以下のとおり期末配当及び剰余金の処分をさせていただきた
いと存じます。
１．期末配当に関する事項
① 配当財産の種類
金銭といたします。
② 株主に対する配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式１株につき金9.15円とさせていただきたいと存じます。
なお、この場合の配当総額は377,6 23,1 27円となります。
③ 剰余金の配当が効力を生じる日
2026年９月28日
２．その他の剰余金の処分に関する事項
① 増加する剰余金の項目及びその額
別途積立金400,0 00,0 00円
② 減少する剰余金の項目及びその額
繰越利益剰余金 400,0 00,0 00円
― 5
3 ―
第２号議案 取締 役（監査等委員である取締役を除く。） ３名選任の件
本定時株主総会の終結の時をもって取締役（監査等委員である取締役を除く。） ４名は任期満了となりま
すので、改めて取締役（監査等委員である取締役を除く。） ３名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案について監査等委員会において検討がなされましたが、反対等の意見はありませんでした。
取締役（監査等委員である取締役を除く。） の候補者は、次のとおりであります。
候補者
番 号
氏名
（生年月日）
略歴、当社における地位及び担当
（重要な兼職の状況）
所 有 す る 当 社
株 式 の 数
１
村
む ら つ
津 憲
け ん い ち
一
（1977年１月31日生）
2000年 ４月 当社入社
2006年 ７月 第一本部村津チームリーダー
2012年 ７月 第一本部副本部長兼村津チームリーダー
2013年 ７月 執行役員第一本部長
2015年 ７月 執行役員第一本部長
兼インタラクティブプロモーション室（ＩＰ室）担当役員
2015年 ９月 取締役兼執行役員第一本部長兼ＩＰ室担当役員
2016年 ９月 常務取締役兼執行役員第一本部長兼ＩＰ室担当役員
2017年 ７月 常務取締役兼執行役員第一本部長兼体験デザイン本部長
2019年 １月 専務取締役兼執行役員営業統括兼体験デザイン本部長
2020年 １月 代表取締役副社長兼COO
2022年 １月 代表取締役社長（現任）
426,5 00株
（取締役候補者とする理由）
村津憲一氏は、当社グループ内で、営業、企画、デジタル、経営企画領域における豊富な経験と幅広い見識を有し、2022年１月よ
り当社の代表取締役社長を務めており、当社グループにおける持続的な成長と企業価値の向上の実現に資することができるものと判
断したた
め、引き続き取締役としての選任をお願いするものであります。
２
雨
あ め み や
宮 淳
じ ゅ ん ぺ い
平
（1979年４月12日生）
2006年12月 当社入社
2011年 ７月 第一本部雨宮チームリーダー
2013年 ７月 第一本部統括チームリーダー兼雨宮チームリーダー
2017年 ７月 第一本部副本部長補佐兼体験デザイン本部インタラクティブプ
ロモーション室（ＩＰ室）室長
2018年 ７月 体験デザイン本部副本部長兼ＩＰ室長
2019年 １月 執行役員第三本部副本部長兼体験デザイン本部副本部長
2020年 １月 執行役員第三本部長
2020年 ７月 (株)ティー・ツー・クリエイティブ 取締役（現任）
2020年 ９月 当社取締役兼執行役員第三本部長
2023年 ７月 取締役兼執行役員第三本部長兼アカウントサービス室管掌
2024年 ７月 取締役兼執行役員グループCHRO第三本部長兼HR室長兼コー
ポレート室担当役員
2025年 ７月 代表取締役副社長兼チーフガバナンスオフィサー兼グループ
CHRO（現任）
〔重要な兼職の状況〕
(株)ティー・ツー・クリエイティブ 取締役
172,8 00株
（取締役候補者とする理由）
雨宮淳平氏は、当社グループ内で、営業、制作業務のほか、人材関連を担当するなど豊富な経験と幅広い見識を有し、2020年９月
より当社の取締役を務めております。また、2024年７月からはグループCHROを務め、HR室長及びコーポレート室の担当役員を兼
任しており、当社の人的資本に対して取り組んでまいりました。2025年７月より代表取締役副社長兼チーフガバナンスオフィサー
に就任し、コーポレートガバナンス体制の再構築と経営基盤の強化に取り組んでおり、当社グループにおける持続的な成長と企業価
値の向上の実現に資することができるものと判断したため、引き続き取締役としての選任をお願いするものであります。
― 5
4 ―
候補者
番 号
氏名
（生年月日）
略歴、当社における地位及び担当
（重要な兼職の状況）
所 有 す る 当 社
株 式 の 数
３
舛
ま す も り
森 丈
た け ひ と
人
（1960年３月６日生）
1982年 ４ 月
丸紅エネルギー(株)入社
1990年10月
(株)丹青社入社
2003年10月
当社入社
2006年 ７ 月 ＳＰ戦略本部長
2006年 ９ 月 取締役ＳＰ戦略本部長
2009年 ７ 月 取締役兼執行役員第二本部長
2010年 ７ 月
執行役員エリア本部長
2011年 ７ 月 執行役員第二本部長
2011年 ９ 月 取締役兼執行役員第二本部長
2013年 ４ 月 取締役兼執行役員第二本部長兼関西支社長
2017年 ７ 月 執行役員第一本部舛森チーム長
2019年 １ 月 執行役員第一本部副本部長
2019年 ７ 月 執行役員アカウントサービス室担当
2021年 ７ 月
執行役員管理本部長
(株)ティー・ツー・クリエイティブ 取締役管理部長
2021年 ９ 月
当社取締役兼執行役員管理本部長
2025年 １ 月
(株)モット 取締役（現任）
Qe tic(株) 取締役（現任）
2025年 ７ 月
当社取締役兼執行役員CFO兼管理本部長
2026年 ４ 月
(株)ブルースモービル 取締役（現任）
2026年 ８ 月
当社常務取締役兼執行役員CFO兼管理本部長（現任）
〔重要な兼職の状況〕
(株)モット 取締役
Qe tic(株) 取締役
(株)ブルースモービル 取締役
(株)エスピー・リング東京 社外取締役
403,6 00株
（取締役候補者とする理由）
舛森丈人氏は、これまで当社グループ内において営業、制作業務に携わっており、豊富な経験と見識、業界の幅広い知見を有してお
ります。2021年9月に取締役として管理本部長に就任以降、部門における執行体制強化のほか、財務会計、法務及びリスク管理、
IR等において尽力しており、2025年７月よりCFOを務めております。当社グループにおける持続的な成長と企業価値向上の実現に
資することができるものと判断したため、引き続き取締役としての選任をお願いするものであります。
（注） １．各取締役候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
２．取締役等の選任・指名を行う際の方針と手続
当社では、取締役として株主からの経営の委任に応え、経営判断能力、先見性、洞察力等に優れ、順法精神、高い倫理
観を有し、取締役の職務と責任を全うできる人材を取締役候補者として選定し、社外取締役については、企業経営、マ
ーケティング、人材育成・ダイバーシティ等に関する専門的知見等を有し、幅広い視点から経営に対し的確な提言・助
言を行うことのできる方を選任する方針とし、上記の方針に基づき、取締役会において取締役候補者及び社外取締役候
補者を決定しています。
３．当社は、当社及び子会社の取締役、監査役、執行役員を被保険者として、会社法第430条の3第1項に定める役員等賠償
責任保険（D&O保険）契約を保険会社との間で締結し、被保険者がその地位に基づいて行った行為に起因して損害賠償
請求がなされた場合（ただし、保険契約上で定められた免責事由に該当するものを除きます。）の、被保険者が被る損害
賠償金及び争訟費用等を当該保険契約により填補することとしており、被保険者の全ての保険料を当社が全額負担して
おります。取締役候補者は、D&O保険の被保険者に含められており、各候補者が選任され、就任した場合には、いずれ
もD&O保険の被保険者に含められることとなります。現行のD&O保険の契約期間は、１年間であり、当該期間の満了前
に取締役会において決議のうえ、これを更新する予定です。
― 5 5 ―
第３号議案 監査等委員である取締役１名選任の件
現任監査等委員である取締役萩原新太郎氏は、本総会終結の時をもって辞任されますので、その補欠とし
て監査等委員である取締役１名の選任をお願いするものであります。
なお 、本総会にて選任された監査等委員である取締役の任期は、当社定款の定めにより、退任された監査
等委員である取締役の任期の満了すべき時までとなります。
また、本議案に関しましてはあらかじめ監査等委員会の同意を得ております。
監査等委員である取締役の候補者は、次のとおりであります。
氏名
（生年月日）
略歴、当社における地位及び担当
（重要な兼職の状況）
所 有 す る 当 社
株 式 の 数
*
や な さ わ
柳 澤 大
だ い す け
輔
（1974年２月19日生）
1998年８月 (資)カヤック設立 代表取締役
2005年１月 (株)カヤック設立 代表取締役
2014年12月 (株)カヤック（東証マザーズ上場）
代表取締役CEO（現任）
2015年９月 当社社外取締役（現任）
2016年３月 クックパッド(株) 社外取締役
2019年10月 ＩＮＣＬＵＳＩＶＥ(株) 社外取締役
2021年５月 (株)カヤックゼロ設立 代表取締役
2022年11月 (株)リビングハウス 社外取締役（現任）
2023年 2 月 (株)フィル・カンパニー 社外取締役（現任）
2
024年４月 琉球フットボールクラブ(株) 代表取締役社長就任
2025年１月 (株)カヤックゼロ 取締役（現任）
2026年 2 月 琉球フットボールクラブ(株) 代表取締役会長（現任）
FC琉球さくら(株) 取締役就任（現任）
〔重要な兼職の状況〕
(株)カヤック 代表取締役CEO
(株)カヤックゼロ 取締役
琉球フットボールクラブ(株) 代表取締役会長
(株)リビングハウス 社外取締役
(株)フィル・カンパニー 社外取締役
ＦC琉球さくら(株) 取締役
ー
（監査等委員である社外取締役候補者とする理由及び期待される役割の概要）
柳澤大輔氏は、(株)カヤックの創業者であり、同社代表取締役CEOとして長年にわたり企業経営を牽引されております。また 、複数
の上場会社等における社外取締役としての経験を有しており、企業経営、事業戦略及びコーポレートガバナンスに関する豊富な知
見を有しております。これまで当社社外取締役として、デジタル領域や企業経営全般に関して有益な提言をいただいております。
当社グループにおける持続的な成長と企業価値向上の実現に資するとともに、業務執行の監査・監督が適切有効になされると判断
し、これらの経験と知見を活かして当社取締役会等において発言、提言を行うことを期待し、新たに監査等委員である社外取締役
として選任をお願いするものであります。
（注） １．*印 は、新任の候補者であります。
２．柳澤大輔氏は、本総会終結の時をもって、当社取締役（監査等委員である取締役を除く）を退任いたします。
３．柳澤大輔氏は、株式会社カヤックの代表取締役CEO、株式会社カヤックゼロの取締役及び琉球フットボールクラブ株式
会社の代表取締役会長及びFC琉球さくら株式会社の取締役を兼務しております。株式会社カヤックは、当社と取引関係
がありますが、その取引金額は軽微であります。また 、株式会社カヤックゼロ及び琉球フットボールクラブ株式会社及び
― 5
6 ―
FC琉球さくら株式会社は当社と取引関係がありません。更に 、株式会社リビングハウスの社外取締役及び株式会社フィ
ル・カンパニーの社外取締役を兼務しております。なお 、株式会社リビングハウス及び株式会社フィル・カンパニーは当
社と取引関係がありません。
４．柳澤大輔氏は社外取締役候補者であり、当社社外取締役としての在任期間は、本定時株主総会の終結の時をもって11年
となります。
５．柳澤大輔氏につきましては、東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。
６．社外取締役候補者の選任にあたっては、東京証券取引所が定める独立性基準を満たす者としています。
７．柳澤大輔氏の選任が承認された場合、当社定款に基づき、当社との間で法令に定める額を限度として賠償責任を限定する
責任限定契約を締結する予定であります。
８．取締役等の選任・指名を行う際の方針と手続
当社では、社外取締役については、企業経営、法律、財務・会計等に関する専門的知見等を有し、幅広い視点から経営に
対し的確な提言・助言を行うことのできる方を選任する方針とし、上記の方針に基づき、取締役会において社外取締役候
補者を決定しています。
９．当社は、当社及び子会社の取締役、監査役、執行役員を被保険者として、会社法第430条の3第1項に定める役員等賠償
責任保険（D&O保険）契約を保険会社との間で締結し、被保険者がその地位に基づいて行った行為に起因して損害賠償
請求がなされた場合（ただし、保険契約上で定められた免責事由に該当するものを除きます。）の、被保険者が被る損害
賠償金及び争訟費用等を当該保険契約により填補することとしており、被保険者の全ての保険料を当社が全額負担してお
ります。取締役候補者は、D&O保険の被保険者に含められており、候補者が選任され、就任した場合には、D&O保険の
被保険者に含められることとなります。現行のD&O保険の契約期間は、１年間であり、当該期間の満了前に取締役会に
おいて決議のうえ、これを更新する予定です。
― 5 7 ―
第４号議案 補欠の監査等委員である取締役１名選任の件
監査等委員が法令に定める員数を欠くことになる場合に備え、あらかじめ補欠の監査等委員である取締役
１名の選任をお願いいたしたいと存じます。
なお 、本選任の効力につきましては、就任前に限り、当社の取締役会の決議によりその選任を取り消すこ
とができるものとさせていただきます。
また、本議案に関しましてはあらかじめ監査等委員会の同意を得ております。
補欠の監査等委員である取締役の候補者は、次のとおりであります。
氏名
（生年月日）
略歴、当社における地位及び担当
（重要な兼職の状況）
所 有 す る 当 社
株 式 の 数
宮
み や ざ わ
澤 國
く に お
雄
（1947年12月15日生）
1978年 7 月 東京国税局直税部法人税課国税実査官
2003年 7 月 甲府税務署長
2005年 ７月 東京国税局総務部次長
2006年 ７月 麹町税務署長
2007年 ８月 税理士登録
2009年 ９月 宮澤國雄税理士事務所所長（現任）
2015年 ３月 (株)ピュアソイル取締役（現任）
〔重要な兼職の状況〕
宮澤國雄税理士事務所所長
(株)ピュアソイル取締役
−
（補欠の監査等委員である社外取締役候補者とする理由及び期待される役割の概要）
宮澤國雄氏は、過去に社外取締役となること以外の方法で会社の経営に関与した経験はありませんが、税理士としての財務及び税務
分野において豊富な経験と高い見識を有しておられるため、当社の業務執行の監査・監督が適切有効になされると判断し、補欠の監
査等委員候補者（社外取締役）として選任をお願いするものであります。
（注）１．宮澤國雄氏と当社との間には、特別の利害関係はありません。
２．宮澤國雄氏は補欠の監査等委員候補者（社外取締役候補者）であります。
３．宮澤國雄氏が監査等委員に就任した場合、当社定款に基づき、当社との間で法令に定める額を限度として賠償責任を限定
する責任限定契約を締結する予定であります。
４．宮澤國雄氏が監査等委員に就任した場合、東京証券取引所に対し、独立役員として届け出る予定であります。
５．当社は、当社及び子会社の取締役、監査役、執行役員を被保険者として、会社法第430条の3第1項に定める役員等賠償責
任保険（D&O保険）契約を保険会社との間で締結し、被保険者がその地位に基づいて行った行為に起因して損害賠償請求
がなされた場合（ただし、保険契約上で定められた免責事由に該当するものを除きます。）の、被保険者が被る損害賠償金
及び争訟費用等を当該保険契約により填補することとしており、被保険者の全ての保険料を当社が全額負担しております。
候補者が選任され、就任した場合には、D&O保険の被保険者に含められることとなります。現行のD&O保険の契約期間
は、１年間であり、当該期間の満了前に取締役会において決議のうえ、これを更新する予定です。
― 5
8 ―
第５号議案 退任取締役に対する退職慰労金贈呈の件
2026年3月31日をもって取締役を退任した市川公彦氏に対し、在任中の功労に報いるため、当社の定め
る一定の基準に基づき、相当額の範囲内で退職慰労金を贈呈することとし、その具体的金額、贈呈の時期、
方法等を取締役会にご一任願いたいと存じます。
本議案は、当社においてあらかじめ取締役会で定められた取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方
針及び社内規程に沿って、取締役会で決定するものであり、相当であると判断しております。
【ご参考】社内規程における退職慰労金算定の概要
退任時の役員報酬のうちの基本給部分と役職ごとに定めた係数及び在任期間を掛け合わせて算出いたしま
す。
なお 、本件に係る退職慰労金額は、当社の役員報酬水準及び社内規程に照らして合理的な範囲内のもので
あります。
退任取締役の当社における役員略歴は、次のとおりであります。
氏 名略 歴
市川 公彦
2019年９月取締役
2022年７月常務取締役
2026年３月退任
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【ご参考】取締役のスキルマトリックス（本総会において各取締役候補者が選任された場合）
氏名役職（予定）
経験・専門性
企業経営財務会計
法務・
リスク管理
業界の知見
営業・
マーケティング
デジタル・
体験デザイン
人材育成
・
ダイバーシティ
村津 憲一
代表取締役社長
●●●●●
雨宮 淳平
代表取締役副社長
●●●●
舛森 丈人
取締役
●●●●
吉川 友貞
社外取締役
監査等委員
●●●
柳澤 大輔
社外取締役
監査等委員
●●●●●●
今西 由加
社外取締役
監査等委員
●●●
（注）本表は各取締役が有する全てのスキルを表すものではありません。
以 上
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【株主総会会場ご案内図】
東京都港区虎ノ門四丁目３番13号 ヒューリック神谷町ビル ３F
当社会議室
交通手段
東京メトロ日比谷線 ............... 神谷町駅 神谷町ＭＴビル出口 徒歩１分
４b出 口 徒歩１分
