4733
Fiscal year ends March Quarters are offset from the calendar — Q1 is Apr–Jun

Obic Business Consultants Co., Ltd. is a Japanese software company that develops and provides cloud-based solution technologies for corporate back-office operations, including accounting, human resources, and payroll. The company's primary product line is the Bugyo series, which includes specific applications such as Kanjo Bugyo for accounting, Shinkoku Bugyo for tax filing, and Kojo Bugyo for fixed asset management. It also offers Bugyo Edge for invoice digitalization and Bugyo AI Agent services for lease accounting and consolidated accounting support. The company serves small and medium-sized enterprises, private schools, and startups, facilitating business efficiency and digital transformation. Its distribution and support network relies on partner companies, including Union Soft, which develops business software like Denchi no Tatsuken, and Obic, which handles system integration and sales. Obic Office Automation, a subsidiary of Obic, also contributes to the sales of the company's software products and office automation equipment.

Summarised from the annual report, fiscal year ended Mar 2026

Industry Software - Application Homepage obc.co.jp
Sector Technology IR page corp.obc.co.jp/ir
Tags
accounting software, human resources, payroll, cloud services, back-office automation, tax filing, invoice digitalization, erp, sme solutions, Bugyo series, Kanjo Bugyo, Shinkoku Bugyo, Kojo Bugyo, Bugyo Cloud, Bugyo Edge, Bugyo AI Agent, Bugyo API Connect Service, Union Soft, Obic, Obic Office Automation, Denchi no Tatsuken, OBC360, OBC IPO Compass
Press page corp.obc.co.jp/news

Metrics

Valuation  
Market cap ¥ 607.605B
Market cap (USD) $ 3.811B
P/E 30.30
PEG 1.68
P/BV 3.49
P/S 11.02
P/OCF 27.46
P/FCF 28.40
Dividend yield 1.5%
Turnover / mcap —
Returns  
ROE 11.0%
ROI 10.7%
ROIC 10.0%
Profit margin 35.3%
Growth  
Revenue growing Yes
Profits growing Yes
Revenue up 3y Yes
Revenue up 5y No
Earnings growth 3y (net profit CAGR) 18.0%
Quality  
Profitable Yes
Margin expanding No
Buying back stock No
Diluting (TTM) No
Debt/Equity —
Podcast bulls (TTM) Sign up
Podcast bears (TTM) Sign up
Podcast sentiment (TTM) Sign up
Podcast sentiment % (TTM) Sign up
News sentiment (TTM) 0
Quality score 5.6%
Insiders  
Buys, 1w Sign up
Buys, 1m Sign up
Buys, 1y Sign up
Sells, 1w Sign up
Sells, 1m Sign up
Sells, 1y Sign up

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Figure FY 2026 FY 2025 FY 2024 FY 2023 FY 2022 FY 2021 FY 2020 FY 2019 FY 2018 FY 2017 FY 2016 FY 2015 FY 2014 FY 2013
Revenue 51.401B 46.984B 41.954B 33.705B 34.758B 29.252B 30.069B 29.525B 23.513B 23.29B 21.913B 19.828B 20.26B 16.927B
Net profit 18.132B 16.183B 13.841B 11.033B 11.811B 9.671B 9.958B 10.071B 8.172B 7.67B 6.834B 6.426B 7.439B 4.954B
Free cash flow 15.816B 16.486B 22.396B 15.135B 15.362B 11.138B 11.994B 11.57B 7.738B 8.203B 9.35B — — —

Figure FY 2026 FY 2025 FY 2024 FY 2023 FY 2022 FY 2021 FY 2020 FY 2019 FY 2018 FY 2017 FY 2016 FY 2015 FY 2014 FY 2013
Share price 6.247K 7.255K 7.384K 4.991K 4.274K 5.802K 4.385K 4.542K 6.806K 5.571K 4.783K 4.138K 3.484K 2.635K
Price performance 12m -0.14 -0.02 0.48 0.17 -0.26 0.32 -0.03 -0.33 0.22 0.16 0.16 0.19 0.32 —

Filed figures

Figure Mar 2017 Mar 2018 Mar 2019 Mar 2020 Mar 2021 Mar 2022 Mar 2023 Mar 2024 Mar 2025 Mar 2026
Balance sheet detail
Trade receivables (JPY) 7.51B 8.18B 10.1B 9.08B 10.4B 11.6B 12.9B 12.8B 8.98B 11.1B
↳ YoY growth +7.3% +8.9% +23.3% -10.0% +14.0% +12.0% +11.6% -1.1% -29.8% +24.0%
↳ 5y CAGR +8.2% +9.1% +9.6% +4.9% -0.2% +1.4%
Other receivables (JPY) 6.85M 5.93M 6.21M 8.04M 6.77M 6.49M 9M 14.2M 14.7M 18M
Cash and deposits (JPY) 81.3B 87.1B 97.8B 107B 114B 124B 134B 152B 161B 116B
Intangible assets (JPY) 418M 454M 456M 417M 435M 533M 621M 1.23B 1.27B 1.99B
Cash flow detail
Operating cash flow (JPY) 8.68B 8.12B 11.8B 12.5B 11.9B 16.1B 15.4B 23.3B 17.7B 17.4B
Purchases of property, plant and equipment (JPY) -330M -200M -56.7M -222M -590M -358M -109M -55.8M -331M -1.51B
Purchases of intangible assets (JPY) -144M -178M -196M -273M -190M -333M -206M -808M -853M —
Change in receivables (cash effect) (JPY) -513M -669M -1.91B 1.01B -1.27B -1.24B -1.34B 148M 800M —
Change in inventories (cash effect) (JPY) 21.3M 10.9M -4.53M -17.3M 18.8M -3.51M 37.1M 9.82M 24.2M —
Change in payables (cash effect) (JPY) -26.6M 9.77M 72.9M -26.8M -8.76M 79.3M 20M 69.4M -87.3M —
Dividends paid (cash effect) (JPY) -2.63B -2.82B -3.01B -3.76B -3.76B -4.89B -5.26B -5.26B -7.14B —
Share buybacks (cash effect) (JPY) -539,000 -265,000 -427,000 — -482,000 — -162,000 -574,000 -226,000 —
Income taxes paid (cash effect) (JPY) -2.73B -3.16B -3.93B -5.16B -4.01B -5.27B -5.53B -4.63B -6.96B —
Operating cash flow before change in receivables (JPY) 9.19B 8.78B 13.7B 11.5B 13.2B 17.3B 16.8B 23.1B 16.9B —
Free cash flow (OCF - PPE - intangibles) (JPY) 8.2B 7.74B 11.6B 12B 11.1B 15.4B 15.1B 22.4B 16.5B —
Income detail
Research and development expense (JPY) 2.34B 2.45B 2.91B 2.93B 3.02B 3.44B 3.4B 3.7B 4.06B 4.43B
↳ 5y CAGR +6.2% +8.0% +6.7% +4.9% +6.7% +7.9%
Provision for credit losses (JPY) 114M 3.2M 2.72M -10M 9.08M 8.28M -1.03M 57.1M 1.51M —
Credit cost ratio (credit losses / average receivables) (%) 1.5% 0.0% 0.0% 0.1% 0.1% 0.1% 0.0% 0.4% 0.0% —
Reported Jun 27, 2017 Jun 26, 2018 Jun 23, 2020 Jun 22, 2021 Jun 28, 2022 Jun 27, 2023 Jun 25, 2024 Jun 19, 2025 Jun 18, 2026 Nov 6, 2026

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EDINET提出書類 株式会社オービックビジネスコンサルタント(E05048) 半期報告書

【表紙】 【提出書類】

半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2026年11月6日

【中間会計期間】

第48期中(自

【会社名】

株式会社オービックビジネスコンサルタント

【英訳名】

OBIC BUSINESS CONSULTANTS CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長執行役員

【本店の所在の場所】

東京都新宿区西新宿六丁目8番1号

【電話番号】

03(3342)1880

【事務連絡者氏名】

代表取締役副社長執行役員管理本部長

【最寄りの連絡場所】

東京都新宿区西新宿六丁目8番1号

【電話番号】

03(3342)1880

【事務連絡者氏名】

代表取締役副社長執行役員管理本部長

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号)

2026年4月1日

1/18

和田

至

2026年9月30日)

成史

和田

弘子

和田

弘子

EDINET提出書類 株式会社オービックビジネスコンサルタント(E05048) 半期報告書

第一部【企業情報】 第1【企業の概況】 1【主要な経営指標等の推移】 回次

第47期 中間会計期間

第48期 中間会計期間

第47期

会計期間

自2025年4月1日 至2025年9月30日

自2026年4月1日 至2026年9月30日

自2025年4月1日 至2026年3月31日

売上高

(千円)

24,931,824

28,666,696

51,400,590

経常利益

(千円)

11,945,896

14,809,605

25,218,562

中間(当期)純利益

(千円)

8,273,079

10,135,051

18,132,302

持分法を適用した場合の投資利益

(千円)

−

−

−

資本金

(千円)

10,519,000

10,519,000

10,519,000

発行済株式総数

(株)

75,404,000

75,404,000

75,404,000

純資産額

(千円)

165,774,670

173,885,853

169,376,935

総資産額

(千円)

213,839,309

226,360,130

220,801,546

1株当たり中間(当期)純利益金額

(円)

110.05

134.82

241.20

潜在株式調整後1株当たり中間(当 期)純利益金額

(円)

−

−

−

1株当たり配当額

(円)

53

65

111

自己資本比率

(%)

77.5

76.8

76.7

営業活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

6,454,906

11,207,110

17,372,045

投資活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

△974,363

△21,529,535

△54,423,695

財務活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

△3,759,224

△4,360,444

△7,743,741

現金及び現金同等物の中間期末(期 末)残高

(千円)

162,769,300

101,569,722

116,252,591

(注)1.当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移について は記載しておりません。 2.潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ ん。

2【事業の内容】 当中間会計期間において、当企業集団が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

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EDINET提出書類 株式会社オービックビジネスコンサルタント(E05048) 半期報告書

第2【事業の状況】 1【事業等のリスク】 当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等 のリスクについての重要な変更はありません。

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。 (1)財政状態及び経営成績の状況 当中間会計期間におけるわが国経済は、雇用情勢の改善や設備投資の持ち直し等を背景に、緩やかな回復基調で推 移しました。一方で、中東情勢の緊迫化や自然災害の影響に加え、金融市場の変動や物価上昇が継続しており、先行 き不透明な状況が続いております。 当社の属する情報サービス産業においては、企業の業務効率化やDX推進を背景に、クラウドサービスの活用が進む とともに、AI技術の導入がさまざまな業務領域に広がっております。こうした動きが広がる一方で、サイバー攻撃の 高度化や大規模な情報漏えい事案を背景に、情報セキュリティの強化や事業継続への関心が一層高まっております。 このような状況の中、当社は「顧客第一主義」を念頭に置き、「業務にイノベーションを お客様に感動を」を ミッションとして掲げ、クラウド・AI技術などの先進テクノロジーを活用し、お客様の業務効率化を支援するととも に、情報セキュリティの強化を通じた安全・安心な事業運営の実現に取り組んでまいりました。また、「ランサム ウェアからの安全宣言」のもと、セキュリティ強化とAI活用を両輪とした取り組みを進め、企業の重要な基幹業務 データの保護と事業継続を支援するクラウドサービスの強化に努めるとともに、パートナー様との連携を通じて、国 内中堅・中小企業におけるAX(AIトランスフォーメーション)の実現を支援してまいりました。 営業活動においては、「パートナーカンファレンス2026」を全国13会場で開催し、セキュリティ対策やAIを活用し た業務効率化に向けた提案を行ってまいりました。また、ユーザー様向けに「奉行クラウド ThanksDay 2026」をオ ンラインで開催し、製品・サービスの活用に関する情報提供を行いました。 製品・サービスにおいては、「奉行クラウドEdge」の多言語対応を開始し、多様な人材が働きやすい環境づくりと 人事労務業務の効率化を支援してまいりました。また、「奉行クラウド」において、インボイス制度の経過措置見直 しに対応するなど、制度改定に伴うお客様の負担軽減に取り組んでまいりました。 このような活動の結果、当中間会計期間における経営成績は次のとおりとなりました。 売上高は286億66百万円(前年同中間期比15.0%増)、営業利益は135億98百万円(同21.8%増)、経常利益は148 億9百万円(同24.0%増)、中間純利益は101億35百万円(同22.5%増)となりました。 売上高が同15.0%、営業利益が同21.8%、経常利益が同24.0%、中間純利益が同22.5%それぞれ増加した主な要因 は、クラウドサービス収益の増加による安定的な売上増加に加え、オンプレミス製品(奉行11シリーズ)のサポート 終了を見据えたクラウド移行需要の高まりや、新規顧客獲得に向けた営業活動の成果によるものであります。 当中間会計期間末における財政状態は次のとおりです。 (資産) 当中間会計期間末における流動資産は1,383億55百万円となり、前事業年度末に比べ62億8百万円増加いたしまし た。これは主に現金及び預金が53億17百万円、売掛金が8億92百万円それぞれ増加したこと等によるものでありま す。固定資産は880億4百万円となり、前事業年度末に比べ6億50百万円減少いたしました。これは主に投資有価証 券が4億52百万円減少したこと等によるものであります。 この結果、総資産は2,263億60百万円となり、前事業年度末に比べ55億58百万円増加いたしました。 (負債) 当中間会計期間末における流動負債は459億85百万円となり、前事業年度末に比べ12億71百万円増加いたしまし た。これは未払法人税等が8億84百万円、前受収益が4億63百万円、未払費用が3億48百万円それぞれ増加し、未払 金が6億47百万円減少したこと等によるものであります。固定負債は64億88百万円となり、前事業年度末に比べ2億 21百万円減少いたしました。これは主に繰延税金負債が3億42百万円減少したこと等によるものであります。 この結果、負債合計は524億74百万円となり、前事業年度末に比べ10億49百万円増加いたしました。 (純資産) 当中間会計期間末における純資産合計は1,738億85百万円となり、前事業年度末に比べ45億8百万円増加いたしま した。これは主に、利益剰余金が57億74百万円増加し、その他有価証券評価差額金が12億71百万円減少したこと等に よるものであります。 この結果、自己資本比率は76.8%(前事業年度末は76.7%)となりました。

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EDINET提出書類 株式会社オービックビジネスコンサルタント(E05048) 半期報告書

(2)キャッシュ・フローの状況 当中間会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、1,015億69百万円となり、前事業年 度末と比較して146億82百万円の減少となりました。 当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー) 営業活動の結果得られた資金は、112億7百万円(前年同期は64億54百万円の収入)となりました。主なプラス 要因は、税引前中間純利益148億9百万円等であり、主なマイナス要因は、法人税等の支払額35億45百万円等によ るものであります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー) 投資活動の結果使用した資金は、215億29百万円(前年同期は9億74百万円の支出)となりました。主な要因 は、定期預金の預入による支出200億円、投資有価証券の取得による支出14億4百万円等によるものであります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー) 財務活動の結果使用した資金は、43億60百万円(前年同期は37億59百万円の支出)となりました。主な要因は、 配当金の支払額43億60百万円等によるものであります。 (3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分 析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。 (4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 (5)研究開発活動 当中間会計期間における研究開発活動の金額は、23億68百万円であります。 なお、当中間会計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 (6)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し 当中間会計期間の末日において、経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しについては、重 要な変更はありません。 (7)資本の財源及び資金の流動性についての分析 資本の財源及び資金の流動性については、第2(事業の状況)2(経営者による財政状態、経営成績及びキャッ シュ・フローの状況の分析)(2)キャッシュ・フローの状況をご参照ください。 (8)経営者の問題認識と今後の方針について 当中間会計期間の末日において、経営者の問題認識と今後の方針についての重要な変更はありません。

3【重要な契約等】 該当事項はありません。

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第3【提出会社の状況】 1【株式等の状況】 (1)【株式の総数等】 ①【株式の総数】 種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

322,816,000 計

322,816,000

②【発行済株式】 種類

中間会計期間末現在発 行数(株) (2026年9月30日)

提出日現在発行数(株) (2026年11月6日)

普通株式

75,404,000

75,404,000

計

75,404,000

75,404,000

上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名

東京証券取引所 プライム市場

内容 権利内容に何ら限定 のない当社における 標準となる株式であ り、単元株式数は100 株であります。

−

−

(2)【新株予約権等の状況】 ①【ストックオプション制度の内容】 該当事項はありません。 ②【その他の新株予約権等の状況】 該当事項はありません。 (3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】 該当事項はありません。 (4)【発行済株式総数、資本金等の推移】 年月日 2026年4月1日〜 2026年9月30日

発行済株式総 数増減数 (株)

発行済株式総 数残高(株)

資本金増減額 (千円)

資本金残高 (千円)

資本準備金増 減額 (千円)

資本準備金残 高(千円)

−

75,404,000

−

10,519,000

−

18,415,000

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(5)【大株主の状況】 2026年9月30日現在

氏名又は名称

住所

発行済株式(自 己株式を除 所有株式数 く。)の総数に (千株) 対する所有株式 数の割合(%)

株式会社オービック

東京都中央区京橋2丁目4−15

27,669

36.81

和田

東京都港区

15,840

21.07

5,826

7.75

5,256

6.99

成史

日本マスタートラスト信託銀行株式会社 (信託口)

東京都港区赤坂1丁目8−1

THE CHASE MANHATTAN

WOOLGATE HOUSE,COLE

BANK,N.A.LONDON SP

MAN STREET LONDON EC

ECIAL ACCOUNT NO.1

2P 2HD,ENGLAND

(常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部)

(東京都港区港南2丁目15−1)

和田

東京都港区

3,606

4.80

株式会社日本カストディ銀行(信託口)

東京都中央区晴海1丁目8−12

2,480

3.30

STATE STREET BANK A

ONE CONGRESS STREET,

ND TRUST COMPANY 50

SUITE 1,BOSTON,MASS

5103

ACHUSETTS

903

1.20

(常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部)

(東京都港区港南2丁目15−1)

STATE STREET BANK A

ONE CONGRESS STREET,

ND TRUST COMPANY 50

SUITE 1,BOSTON,MASS

5001

ACHUSETTS

712

0.95

(常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部)

(東京都港区港南2丁目15−1)

634

0.84

628

0.84

63,558

84.54

弘子

THE BANK OF NEW YORK 240 GREENWICH STREE MELLON 140044

T,NEW YORK,NY 10286, U.S.A.

(常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部)

(東京都港区港南2丁目15−1)

澤田

東京都大田区

和久 計

−

(注)1.日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は、3,037千株 であります。なお、それらの内訳は、投資信託設定分2,989千株、年金信託設定分47千株となっております。 2.株式会社日本カストディ銀行(信託口)の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は、1,688千株でありま す。なお、それらの内訳は、投資信託設定分1,631千株、年金信託設定分56千株となっております。

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(6)【議決権の状況】 ①【発行済株式】 2026年9月30日現在 区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

−

−

−

議決権制限株式(自己株式等)

−

−

−

議決権制限株式(その他)

−

−

−

−

権利内容に何ら限定のない当 社における標準となる株式

751,665

同上

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式

226,300

完全議決権株式(その他)

普通株式

75,166,500

単元未満株式

普通株式

11,200

−

同上

発行済株式総数

75,404,000

−

−

総株主の議決権

−

751,665

−

(注)「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、800株含まれております。 また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数8個が含まれております。 ②【自己株式等】 2026年9月30日現在 自己名義所有 株式数(株)

所有者の氏名又は名称

所有者の住所

株式会社オービックビジ ネスコンサルタント

東京都新宿区西新 宿六丁目8番1号

226,300

計

−

226,300

所有株式数の 合計(株)

発行済株式総数 に対する所有株 式数の割合(%)

−

226,300

0.30

−

226,300

0.30

他人名義所有 株式数(株)

(注)自己株式は、2026年7月30日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分により、1,000株減少いたしま した。

2【役員の状況】 該当事項はありません。

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第4【経理の状況】 1.中間財務諸表の作成方法について 当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下 「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。 また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第1 編及び第3編の規定により第1種中間財務諸表を作成しております。

2.監査証明について 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間会計期間(2026年4月1日から2026年9月30日 まで)に係る中間財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

3.中間連結財務諸表について 当社は子会社がありませんので、中間連結財務諸表は作成しておりません。

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1【中間財務諸表】 (1)【中間貸借対照表】 (単位:千円) 前事業年度 (2026年3月31日) 資産の部 流動資産 現金及び預金 受取手形及び電子記録債権 売掛金 商品及び製品 仕掛品 原材料及び貯蔵品 前払費用 未収入金 その他 貸倒引当金 流動資産合計 固定資産 有形固定資産 無形固定資産 投資その他の資産 投資有価証券 関係会社株式 敷金及び保証金 会員権 長期預金 長期未収入金 破産更生債権等 貸倒引当金 投資その他の資産合計 固定資産合計 資産合計

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当中間会計期間 (2026年9月30日)

116,252,591 3,712,450 11,127,911 55,935 314 7,054 814,436 18,018 164,413 △5,933 132,147,192

121,569,722 3,769,197 12,019,940 61,542 466 7,585 623,229 16,635 295,563 △8,094 138,355,789

1,322,846 1,989,441

1,245,949 1,879,272

34,254,393 9,196 1,050,846 27,980 50,000,000 46,465 2,176 △48,992 85,342,065 88,654,354 220,801,546

33,801,522 − 1,049,966 27,980 50,000,000 47,535 1,625 △49,511 84,879,119 88,004,341 226,360,130

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(単位:千円) 前事業年度 (2026年3月31日) 負債の部 流動負債 買掛金 未払金 未払費用 未払法人税等 未払消費税等 預り金 前受収益 役員賞与引当金 その他 流動負債合計 固定負債 長期未払金 繰延税金負債 退職給付引当金 資産除去債務 固定負債合計 負債合計 純資産の部 株主資本 資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計 評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金 評価・換算差額等合計 純資産合計 負債純資産合計

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当中間会計期間 (2026年9月30日)

401,467 2,393,456 1,454,004 3,681,608 756,261 148,879 35,819,906 50,000 8,978 44,714,563

497,070 1,745,608 1,802,057 4,566,102 861,006 175,969 36,283,665 30,000 24,222 45,985,701

786,693 2,194,862 3,332,785 395,706 6,710,047 51,424,611

786,693 1,852,137 3,453,549 396,195 6,488,575 52,474,277

10,519,000 18,457,761 126,873,581 △220,684 155,629,659

10,519,000 18,462,849 132,648,384 △220,015 161,410,217

13,747,276 13,747,276 169,376,935 220,801,546

12,475,635 12,475,635 173,885,853 226,360,130

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(2)【中間損益計算書】 (単位:千円) 前中間会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) 売上高 売上原価 売上総利益 販売費及び一般管理費 営業利益 営業外収益 受取利息 受取配当金 投資有価証券売却益 その他 営業外収益合計 営業外費用 その他 営業外費用合計 経常利益 特別利益 投資有価証券売却益 関係会社株式売却益 特別利益合計 特別損失 固定資産除却損 特別損失合計 税引前中間純利益 法人税、住民税及び事業税 法人税等調整額 法人税等合計 中間純利益

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当中間会計期間 (自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)

24,931,824 3,871,043 21,060,780 ※ 9,900,766

28,666,696 4,370,180 24,296,516 ※ 10,698,419

11,160,014

13,598,096

100,499 666,863 − 19,910 787,273

511,919 680,029 13,284 6,275 1,211,508

1,391 1,391 11,945,896

− − 14,809,605

4,822 − 4,822

− 385 385

16,042 16,042 11,934,676 3,468,809 192,787 3,661,596 8,273,079

− − 14,809,990 4,432,895 242,043 4,674,939 10,135,051

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(3)【中間キャッシュ・フロー計算書】 (単位:千円) 前中間会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) 営業活動によるキャッシュ・フロー 税引前中間純利益 減価償却費 退職給付引当金の増減額(△は減少) 役員賞与引当金の増減額(△は減少) 貸倒引当金の増減額(△は減少) 受取利息及び受取配当金 投資有価証券売却損益(△は益) 関係会社株式売却損益(△は益) 固定資産除却損 売上債権の増減額(△は増加) 棚卸資産の増減額(△は増加) 前払費用の増減額(△は増加) 仕入債務の増減額(△は減少) 未払費用の増減額(△は減少) 未払消費税等の増減額(△は減少) 前受収益の増減額(△は減少) その他 小計 利息及び配当金の受取額 法人税等の支払額 営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 有形固定資産の取得による支出 無形固定資産の取得による支出 投資有価証券の取得による支出 投資有価証券の売却による収入 関係会社株式の売却による収入 定期預金の預入による支出 長期未収入金の回収による収入 敷金及び保証金の差入による支出 敷金及び保証金の回収による収入 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 配当金の支払額 自己株式の取得による支出 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 現金及び現金同等物の期首残高 現金及び現金同等物の中間期末残高

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当中間会計期間 (自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)

11,934,676 273,409 89,760 △50,000 5,290 △767,363 △4,822 − 16,042 172,604 9,958 233,151 △23,992 326,754 △300,974 △2,083,765 122,264 9,952,995 767,363 △4,265,452 6,454,906

14,809,990 410,846 120,764 △20,000 2,680 △1,191,948 △13,284 △385 − △948,775 △6,290 191,206 95,602 348,053 104,744 463,758 △674,283 13,692,678 1,060,214 △3,545,782 11,207,110

△196,807 △781,442 − 5,000 − − 510 △9,890 8,266 △974,363

△48,948 △100,913 △1,404,285 23,111 500 △20,000,000 120 △412 1,291 △21,529,535

△3,758,774 △450 △3,759,224 1,721,318 161,047,982 ※ 162,769,300

△4,360,142 △302 △4,360,444 △14,682,868 116,252,591 ※ 101,569,722

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【注記事項】 (会計方針の変更) 該当事項はありません。

※

(中間損益計算書関係) 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。 前中間会計期間 2025年4月1日 2025年9月30日)

(自 至 広告宣伝費

当中間会計期間 2026年4月1日 2026年9月30日)

(自 至

給与・賞与

1,450,378千円 2,159,103

1,404,443千円 2,247,945

退職給付費用

83,081

85,401

賃借料 研究開発費

※

747,730

909,701

2,186,306

2,368,265

(中間キャッシュ・フロー計算書関係) 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前中間会計期間 2025年4月1日 2025年9月30日)

(自 至 現金及び預金

当中間会計期間 2026年4月1日 2026年9月30日)

(自 至

162,779,300千円

預入期間が3ヶ月を超える定期預金 現金及び現金同等物 (株主資本等関係) Ⅰ 前中間会計期間(自 2025年4月1日

121,569,722千円

△10,000

△20,000,000

162,769,300

101,569,722

至 2025年9月30日)

1.配当金支払額 (決議)

株式の種類

2025年6月23日 定時株主総会

普通株式

配当金の総額 1株当たり配 (千円) 当額(円) 3,758,788

50

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年3月31日

2025年6月24日

利益剰余金

2.基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間末後となるもの (決議)

株式の種類

2025年10月28日 取締役会

普通株式

Ⅱ

配当金の総額 1株当たり配 (千円) 当額(円) 3,984,365

当中間会計期間(自 2026年4月1日

53

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年9月30日

2025年11月17日

利益剰余金

基準日

効力発生日

配当の原資

2026年3月31日

2026年6月23日

利益剰余金

至 2026年9月30日)

1.配当金支払額 (決議)

株式の種類

2026年6月22日 定時株主総会

普通株式

配当金の総額 1株当たり配 (千円) 当額(円) 4,360,248

58

2.基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間末後となるもの (決議)

株式の種類

2026年10月27日 取締役会

普通株式

配当金の総額 1株当たり配 (千円) 当額(円) 4,886,548

65

13/18

基準日

効力発生日

配当の原資

2026年9月30日

2026年11月24日

利益剰余金

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(有価証券関係) 当中間会計期間に係る中間貸借対照表計上額その他の金額に、前事業年度の末日に比べて著しい変動が認められ ないため、記載を省略しております。 (持分法損益等) 当社は、利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性が乏しいため持分法を適用していない関連会社がありまし たが、当中間会計期間において株式の一部売却を行ったことにより、関連会社に該当しなくなりました。これによ り、当中間会計期末において、関連会社はありません。 (セグメント情報等) 【セグメント情報】 当社は、ソフトウェア事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 (収益認識関係) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報 売上区分別に分解した金額及び収益認識の時期は、以下のとおりであります。 前中間会計期間(自

2025年4月1日

至

2025年9月30日) (単位:千円)

一定期間にわたって 認識する収益

売上区分・品目

一時点で認識する 収益

プロダクト

14,887,209

ソリューションテクノロジー

合

計

当中間会計期間(自

2026年4月1日

至

計

2,813,182

17,700,392

14,887,209

327,945

15,215,154

−

2,485,237

2,485,237

関連製品 サービス

合

7,227,011

4,420

7,231,431

22,114,221

2,817,602

24,931,824

2026年9月30日) (単位:千円)

売上区分・品目

一定期間にわたって 認識する収益

一時点で認識する 収益

合

計

プロダクト

18,694,595

2,677,365

21,371,960

ソリューションテクノロジー

18,694,595

496,823

19,191,418

関連製品

−

2,180,542

2,180,542

サービス

7,289,616

5,120

7,294,736

25,984,211

2,682,485

28,666,696

合

計

(1株当たり情報) 1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前中間会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) 1株当たり中間純利益金額

当中間会計期間 2026年4月1日 2026年9月30日)

(自 至

110円05銭

134円82銭

8,273,079

10,135,051

−

−

8,273,079

10,135,051

75,176

75,177

(算定上の基礎) 中間純利益金額(千円) 普通株主に帰属しない金額(千円) 普通株式に係る中間純利益金額(千円) 普通株式の期中平均株式数(千株)

(注)潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

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(重要な後発事象) 該当事項はありません。

2【その他】 2026年10月27日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。 (1)中間配当による配当金の総額・・・・・・4,886,548千円 (2)1株当たりの金額・・・・・・・・・・・65円 (3)支払請求の効力発生日及び開始日・・・・2026年11月24日 (注)2026年9月30日現在の株主名簿に記録された株主に対し、支払を行います。

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。

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独立監査人の中間財務諸表に対する期中レビュー報告書 2026年11月5日

株式会社オービックビジネスコンサルタント 取締役会

御中 EY新日本有限責任監査法人 東京事務所

指定有限責任社員 公認会計士 業務執行社員

林

一樹

指定有限責任社員 公認会計士 業務執行社員

新井

慎吾

監査人の結論 当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社オー ビックビジネスコンサルタントの2026年4月1日から2027年3月31日までの第48期事業年度の中間会計期間(2026年4月 1日から2026年9月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間キャッシュ・フ ロー計算書及び注記について期中レビューを行った。 当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間財務諸表が、期中財務諸表に係る我が国において一般に公正 妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社オービックビジネスコンサルタントの2026年9月30日現在の財政 状態並びに同日をもって終了する中間会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じ させる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期 中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されてい る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定(社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定 を含む。)に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人 は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、期中財務諸表に係る我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間財務 諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し適 正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかど うかを評価し、期中財務諸表に係る我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関 する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間財務諸 表に対する結論を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、 職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手 続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年 度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。 ・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間財務諸表において、期中財務諸表に係る我が国において一般 17/18

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に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間 財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合 は、中間財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レ ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく なる可能性がある。 ・中間財務諸表の表示及び注記事項が、期中財務諸表に係る我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基 準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表 示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認め られないかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見 事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並 びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合 又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以

(注)1.上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。 2.XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。

18/18

上

2026/11/04

平素より、弊社サービスをご利用いただき、誠にありがとうございます。

本日、弊社イベント申込システムについて、通常メンテナンスを実施いたしました。

11/4 18:00更新 メンテナンスが完了いたしました。 現在、各種イベント・セミナーへのお申込みが可能です。

●実施期間(予定) 2026年11月4日(水)9:00(日本時間)~11月4日(水)18:00

メンテナンス中は、一部のイベント・セミナーへお申込みいただけない状況となっておりました。

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