統合報告書 2026 01 Introduction 私たちは、 長年にわたり積み上げた取引基盤と精度の高い車両検査を強みとして、 公平・公正なオートオークションの運営で中古車流通市場の発展を支えてきました。 公平・公正なオートオークション市場の 確立を使命とし、 中古車流通…
統合報告書 2026
01
Introduction
私たちは、
長年にわたり積み上げた取引基盤と精度の高い車両検査を強みとして、
公平・公正なオートオークションの運営で中古車流通市場の発展を支えてきました。
公平・公正なオートオークション市場の
確立を使命とし、
中古車流通市場を牽引するとともに、
変革に取り組んでまいります。
自動車業界の大変革期と気候変動対応というメガトレンドの中、
EV流通を考慮した検査体制の整備や出品票のデジタル化など、
次世代を見据えた取り組みを進めています。
また、
グループ会社のアビヅ、SMARTを通じて、
廃車・資源およびプラントのリサイクルにも注力。
アルミの水平リサイクル、IT機器や太陽光パネルのリサイクルなど、
新たな循環ニーズへの対応も強化しています。
こうした一連の取り組みにより、競争力を高め、持続的な企業価値向上を目指します。
02
経営理念
経営理念
公正な市場の創造
株主への還元
中古車流通市場を公正で透明性の高いものにす
適正な利益を確保してこれを株主に還元すること
るため、
さまざまなソリューション
(解決策)
を提案、
を長期的視野で実施してまいります。
市場原理に立脚した新しい「商いの場」を提供し、
業界全体の社会的地位の向上に努めてまいります。
社員の尊重
社員を尊重し、その能力を最大限に発揮できるよ
会員との共生
うな環境づくりに努めてまいります。また、社員の
オートオークション・システム運営の技術の向上
積極性を高く評価し、その提案を経営に活かすべ
に努め、会員企業にとってより一層利用価値の高い
く、公平な評価・処遇制度を構築してまいります。
「商いの場」
を提供してまいります。
地域への貢献
消費者への奉仕
地域社会と積極的に関わり、良き企業市民として
オートオークションはあくまでエンドユーザーのた
地域の振興・発展に貢献してまいります。
めにあるということを肝に銘じ、中古車の標準価格
を確立し、消費者の信頼に応えてまいります。
経営方針
-
社会に貢献できる中古車流通総合企業を目指
します。
-
お客様や社会に信頼される企業を目指します。
-
グループ総合力により変化に対応できる企業
を目指します。
-
将
来のUSSグループを担う自立した人材を
育成します。
-
株
主を重視した経営を行います。
03
U S S 統合報告書 2 0 2 6 について
開示体系
統合報告書 2 0 2 6 の ポ イント
USSならではの価値創造ストーリーを明確化
統合報告書
当社の企業価値向上に向けたストー
リーをお伝えするための主要な内容
が網羅的に記載された、当社情報開
Point
1
P16-20
「公平・公正な取引」
で築いた信頼により、会員と良質な車両を集め、
出品・成約台数、売上・利益、市場
シェアの拡大、
次の投資につながる
「好循環サイクル」
を示しました。
示の中心となるツール
統合報告書 2026
成長戦略と経営資源への投資を具体化
より詳細な情報を知りたい
Point
2
経営・戦略について知りたい
● 経営方針ページ
P22-25
「シェア50」
プロジェクトと、施設・システム・人への投資を結び付けました。各施策が会員数と出品台
数の増加、
収益拡大、
企業価値向上にどうつながるかを具体的に説明しています。
サステナビリティを企業価値向上に必要な経営課題として見直し
Web
経営方針
https://www.ussnet.co.jp/ir/management/index.html
Web
決算説明会資料
https://www.ussnet.co.jp/ir/library/fr/index.html
Point
3
P22-25
P35-45
「公平・公正な取引」
を、事業活動を支える経営の原点として位置付け、
マテリアリティを見直しました。
「資源循環」
の対象を中古車リユースまで広げ、
各課題と成長戦略の関係を明確にしています。
財務関連情報について知りたい
● コーポレートデータページ
P56-58
Web
有価証券報告書
https://www.ussnet.co.jp/ir/library/securities/index.html
Web
決算短信
https://www.ussnet.co.jp/ir/library/fr/index.html
Web
DATA BOOK
https://www.ussnet.co.jp/ir/library/databook/index.html
Web
月次データ
https://www.ussnet.co.jp/ir/library/monthly/index.html
サステナビリティ関連情報について知りたい
● サステナビリティページ
P34-45
編集方針
参考にしたガイドライン
USSグループは、株主・投資家ならびにステークホルダーの皆
様との建設的な対話の基盤となるものとして、統合報告書を
発行しています。2026年版では、SSBJ基準への対応を見据え、
当社グループの重要課題を見直しました。従来の重要課題の
うち、
「公平・公正な取引」
は経営の大前提として位置付け直す
とともに、
「資源循環」については、
リサイクルに加え、
当社の主
たる事業である中古車リユースを含む概念へ拡張しました。
IFRS 財団「国際統合報告フレームワーク」
Web
重要課題
(マテリアリティ)
https://www.ussnet.co.jp/sustainability/materiality/index.html
Web
環境への取り組み https://www.ussnet.co.jp/sustainability/environment/index.html
Web
社会への取り組み https://www.ussnet.co.jp/sustainability/social/index.html
対象範囲:株式会社ユー・エス・エスおよび連結子会社
Web
ガバナンスへの取り組み https://www.ussnet.co.jp/sustainability/governance/index.html
※ 一部当該期間以前、
もしくは直近の活動内容も含んでいます。
報告対象範囲
対象期間:2025年度
(2025年4月1日~ 2026年3月31日)
予測情報に関する注意事項
当報告書には、USSグループの将来についての計画や戦略、
業績に関する予想、見通しが含まれています。
これらの記述は
過去の事実ではなく、
当社が現時点で把握可能な情報から判
断した仮定および所信に基づく見込みです。また、経済動向、
市場需要、税制、法律、制度変更、天災などのリスクや不確実
性を含んでいます。
したがって実際の業績は当社の見込みと
異なる可能性があります。
04
目次
トップメッセージ
第1章
第2章
第3章
第4章
第5章
第6章
イントロダクション・
経営層メッセージ
価値創造
経営戦略
事業別戦略
サステナビリティ
コーポレート
ガバナンス
コーポレートデータ
市場シェア50%の実現
オートオークション、中
持続可能な循環型社会
持続的な企業価値向上
当社への理解を深める
当社の使命や成長戦略、 オートオークションを軸
企業価値向上に向けた
とした当社のビジネスモ
に 向 け た 成長投資 や 、古自動車等買取販売、
リ
と持続的な企業価値向
の重要基盤として位置付
11年間の財務・非財務
経営トップの考えをお伝
デルと、経営資源と好循
シェア50%達成に向け
サイクル各事業の現状分
上の実現に向けて、マテ
けるガバナンスの考え方
データ、
財務分析、
市場動
えします。
環サイクルによる価値創
た具体策と成果を紹介し
01 イントロダクション
析や事業特性、今後の成
リアリティへの取り組み
や取り組みについて紹介
向、会社概要、投資家情
造の仕組みを紹介します。 ます。
長戦略を紹介します。
を紹介します。
します。
報などを紹介します。
16 成長の軌跡
27 事業概要
35 サステナビリティ
47 社外取締役
56 主要連結財務データ
02 経営理念
17 現在の姿
03 USS統合報告書
18 価値創造プロセス
2026について
04 目次
05 CEOメッセージ
19 ビジネスモデル
20 持続的成長に
向けて
22 経営戦略の概要
23 シェア50
プロジェクト
24 ブレークスルー
プロジェクト
25 戦略企画・
システム企画
ートオークション
28 オ
事業
30 中古自動車等
買取販売事業
32 リサイクル事業
経営の考え方
メッセージ
(11か年)
36 公平・公正な取引
48 役員一覧
57 主要非財務データ
37 マテリアリティ
49 コーポレート
58 財務分析/
ガバナンス
市場動向
38 資源循環
39 人的資本
09 COOメッセージ
42 気候変動
13 新任取締役メッセージ
45 情報管理・システム
リスク
59 会社情報/
投資家情報
トップメッセージ
第1章価値創造
第2章経営戦略
第3章事業別戦略
第4章 サステナビリティ
第5章 コーポレートガバナンス
第6章 コーポレートデータ
C E O メッ セ ー ジ
「公平・公正なオートオークション市場」
の
拡大を通じて、
中古車流通業界の健全な発展と
USSの企業価値向上を実現
代表取締役会長兼最高経営責任者(CEO)
安藤之弘
課題に向き合い、公平・公正な市場づくりを通じて、
中古車流通業界の信頼を高めます
当社がオートオークション会場を開設して44年が経過しま
した。創業当時の中古車流通市場では、走行距離の正確性を
確認する仕組みや業界共通のルールが十分に整備されておら
ず、走行距離計の改ざん、
いわゆる
「メーター戻し」が大きな課
題となっていました。
中古車市場が社会から信頼され、健全に発展するために
は、正確な情報に基づいて、誰もが安心して取引できる環境が
不可欠です。
そこで、走行距離計の改ざんが明らかになった会
員を除名するという厳格なルールを設けて運用してきました。
さらに、車台番号と走行距離の情報を蓄積・照合する仕組みを
構築し、不正防止に努めてきました。
05
トップメッセージ
第1章価値創造
第2章経営戦略
第3章事業別戦略
第4章 サステナビリティ
第5章 コーポレートガバナンス
第6章 コーポレートデータ
C E O メッ セ ー ジ
会員を同一の基準に基づいて割引や還元の対象としていま
様な車両が集まり、買い手が増えれば競争が活発になり、売り
す。個別の値引きは、短期的な集客につながっても、長期的に
手はより高く売却する機会を得られます。買い手も希望する車
は会員間に不公平感を生み、市場への信頼を損ないます。誰
両を見つけやすくなり、良質な車両と多くの会員がさらに集ま
に対しても同じルールを適用してきたことが、会員の皆様から
る好循環が生まれます。公平で分かりやすい料金体系、豊富な
の信頼を生み、良質な車両と多くの買い手が集まる市場の形
出品車両、多数の買い手、高い成約率を通じて、取引全体の利
成と現在の市場シェアにつながったと考えています。2026年
便性と経済性を提供しています。2025年度の出品台数は過去
1月~6月の市場シェアは44.2%です。まずは45%を確実に
最高の350万台、成約台数は234万台、成約率は67.0%となり
達成し、その先に50%を目指します。年間出品台数約800万
ました。
より高く、
より早く、安心して売買できることが、
当社の
こうした取り組みは、エンドユーザーの安心・安全を支える
台の市場で、45%から50%へシェアを伸ばすには、約40万台
オートオークションが提供する本質的な価値です。
だけでなく、適正に事業を営む会員が公正な条件のもとで売
を新たに取り込む必要があります。
これは名古屋会場に匹敵
また、長年にわたって蓄積してきたセリ結果のデータも、当
買できる市場づくりにもつながっています。現在では、当社グ
する規模ですが、積極的な成長投資によって受け入れ能力と
社ならではの重要な経営資源です。会員は、車種、年式、走行
ループで走行距離計の改ざんが問題となる事例はほとんどな
サービス品質を高め、着実にシェアを積み上げることで、50%
距離、車両状態などの条件に応じて過去の落札価格を検索し、
く、業界全体にも「改ざんを許さない」
という認識が定着して
達成への道筋を具体化していきます。
相場を速やかに確認できます。当社が保有する膨大なデータ
います。中古車流通市場の透明性を高め、業界の健全な発展
に貢献してきたことを誇りに感じています。
公平・公正なルールのもとで取引される車両を増やすこと
により、大手買取事業者や新車ディーラーを含む会員企業の
は、中古車流通市場全体の透明性と信頼性を高めることにつ
業務高度化と出品機会の拡大を支え、会員とともに成長でき
現在、当社が中古車流通業界で担う最も重要な役割は、公
ながります。市場シェアを拡大し、正確な車両情報に基づく取
る関係を築いていきます。
インターネットを通じた参加も拡大
平・公正な取引を支える基盤を維持し、進化させることです。
引を業界に広げることで、会員の事業機会と、社会からの信頼
しており、当社の外部落札比率は2025年度51.6%です。名古
事故修復歴や冠水歴を把握する車両検査、適正なセリを確保
を支えることが、
リーディングカンパニーとしての責務だと考
屋会場でも、成約台数の半数以上がインターネット会員による
する監視体制、クレームへの公平な対応など、時代の変化に
えています。
落札であり、北海道や九州の会員が、
出品票と画像を確認する
応じてルールと仕組みを見直す必要があります。
これらを全
だけで名古屋会場の車両を購入できるのは、当社の車両検査
国19会場で一貫して実践し、会員が正確な車両情報に基づい
良質な車と買い手をつなぐ社会インフラとして、
て安心して売買できる環境を提供することが、市場インフラと
中古車のリユースを支えます
しての当社の役割です。
が信頼されている証です。
一方、私は、すべての取引をオンライン化すればよいとは考
えていません。会員が現車を確認してセリに参加することで、
公平・公正という考え方は、料金体系にも表れています。当
当社のオートオークションは、会員企業に中古車を売買する
会場には独特の熱気と活気が生まれます。現車確認と活発な
社では、出品台数などの条件を明確に定め、それを満たした
ための「商いの場」を提供しています。出品台数が増えれば多
取引は、遠隔地から参加する会員にとっても市場への信頼につ
06
トップメッセージ
第1章価値創造
第2章経営戦略
第3章事業別戦略
第4章 サステナビリティ
第5章 コーポレートガバナンス
第6章 コーポレートデータ
C E O メッ セ ー ジ
ながります。現車会場の価値とデジタルの利便性をともに高め
て収容能力が不足しつつあることです。東京会場は平均出品
ることが、USSらしい市場づくりにつながると考えています。
こ
台数が約17,800台に達し、2万台を超える開催も続いていま
うした市場運営は、会員企業だけでなく、
その先にいる消費者
す。HAA神戸会場も出品台数が拡大基調にあり、西日本の
の安心にもつながっています。当社は消費者に中古車を直接
収益基盤として処理能力を高める必要があります。
このため、
販売していませんが、厳正な車両検査や走行距離情報の管理
2027年度以降、東京会場に200億円程度、HAA神戸会場に
により、車両の状態を正確に伝え、消費者が適正な価格で中
150億円程度を投じ、新築建替えや立体駐車場の増設を計画
古車を購入できる環境を支えています。また、オークション相
しています。福岡会場にも20億円程度を投じ、九州会場との
場が広く参照されることで、中古車価格の透明性向上にも寄
連携を強化します。建替えに当たっては、収容能力だけでなく、
与しています。
会員の利便性と従業員の働きやすさも高めます。名古屋会場
した。当時は反対意見もありましたが、
「九州や北海道の会員
でセリ会場の上層階に駐車場を設けた経験も活かし、移動負
が毎週名古屋へ来ることはできない。いずれネットの時代が
当社の車両検査に対する信頼は海外にも広がっており、
担を軽減する施設づくりを進めます。
また、自然災害や火災に
来る」
と判断しました。現在ではネット事業が相当程度の利益
ています。
オートオークションは、売り手と買い手を結び、中古
備え、消火設備の整備や車両の年式・状態に応じた保管方法
を生み出しており、会員の不便を捉え、将来の利用拡大を見据
車を国内外の次の利用者へ引き継ぐことで、その利用期間を
の工夫など、設備と運用の両面から安全性を高めます。一方、
えた投資が競争力と収益につながることを示しています。
この
延ばす社会インフラです。当社の取扱台数を増やし、
リユース
人件費や資材費の高騰により、建設費は大幅に上昇していま
経験を踏まえ、基幹システムについても、会員に必要な機能と
を促進することで、限りある資源の有効活用と循環型社会の
す。会場ごとの需要、収容能力、投資規模、回収見通しを慎重
投資効果を見極め、将来の成長を支える基盤として着実に構
実現に貢献していきます。
に検討する必要がありますが、能力不足によって良質な出品
築します。
「USSを通ってきた車両である」
ことが取引の安心材料となっ
「次の40万台」
を見据え、
施設・システム・人への投資を加速します
車両を受け入れられなければ成長機会を失います。採算性を
最も重要な経営資源である人への投資にも注力します。市
見極めたうえで、必要な案件には迅速に投資していきます。
場シェアの拡大に伴って出品台数が増えれば、厳正な検査を
システム投資では、2027年度までにオートオークション基
担う車両検査員の確保と育成が一層重要になります。研修制
幹システムへ約50億円を投じます。
これまで管理が分かれて
度を通じて早期の戦力化を進めるとともに、職種や階層に応
市場シェア50%の達成に向けては、増加する出品車両を受
いた会員情報や出品データ、クレーム、経理・書類処理、入出
じた学びの機会を充実させ、従業員が専門性と能力を高めら
け入れ、円滑にセリを行うための処理能力を確保する必要が
庫管理などを一つのプラットフォームに統合します。
これによ
れる環境を整えます。従業員一人ひとりの成長が、全国19会
あります。
そのため、施設、
システム、
人への支出を、
競争優位性
り、生産性と会員利便性を高め、増加する出品車両を安定的
場における均質で高いサービス品質を支えます。成長機会の
と収益基盤を強固にするための成長投資と位置付けています。
かつ効率的に処理できる体制を構築します。過去には、現車
提供に加え、給与や福利厚生も強化します。出産・育児休業を
施設投資における最大の課題は、出品台数の増加に対し
会場のセリを遠隔地へ配信する仕組みに十数億円を投資しま
取得した従業員が安心して復職でき、小さな子どもを持つ従
07
トップメッセージ
第1章価値創造
第2章経営戦略
第3章事業別戦略
第4章 サステナビリティ
C E O メッ セ ー ジ
業員が柔軟に働ける職場環境を整備します。従業員が成長を
ながるかを見極めます。将来生み出す価値を的確に判断する
実感し、
「USSで働きたい」
と思える環境を整えることで、事業
ことが、経営の役割だと考えています。
の持続性を高めていきます。
2025年度から2027年度までの3か年では、営業キャッ
シュ・フロー 1 , 4 0 0 億円を想定し、5 0 0 億円の成長投資と
500億円の成長投資と総還元性向100%以上を両立し、
1,200億円程度の株主還元を計画しています。成長投資では、
株主価値を高めます
2026年1月に稼働を開始した横浜会場の新築建替えをはじめ、
オートオークション基幹システムの刷新や既存会場の収容能
私が投資判断で重視するのは、
「利益を生み出せるか」
とい
力・利便性の向上などに資金を配分します。必要な投資を着実
う点です。ただし、利益が見込めるという理由だけで投資する
に実行して新たなキャッシュを創出し、次の成長と株主還元に
わけではありません。USSが持つ約49,000社の会員基盤、全
振り向ける循環をつくることが、財務・資本戦略の基本です。
国19会場のネットワーク、車両・相場データ、オークション運
株主還元については、連結配当性向60%以上、2025年度
営のノウハウを活かせるかを見極めます。そのうえで、既存事
から2027年度までの3か年は総還元性向100%以上を掲げ
業との相乗効果があり、会員の利便性と当社の競争力を高め
ています。2026年度も27期連続となる増配を目指すととも
られる案件を優先します。新規事業については、2年程度で利
に、
自己株式の取得も機動的に実施します。事業拡大による利
益化への道筋が見えるかどうかを一つの目安としています。海
益成長と、適切な自己資本水準のコントロールを両輪として、
外でオークション事業に挑戦した際には、文化や商習慣の違
ROE20%以上を継続的に実現していきます。成長投資、株主
いから、事業を定着させることができませんでした。国や地域
還元、財務健全性のバランスを取り、持続的な成長に最適な
の文化に合わなければ、優れた仕組みでも成功しません。利
資金配分を追求します。
益化の見込みがない場合には早期に撤退し、
その経験を次の
判断に活かします。
私たちは、公平・公正な市場運営を貫き、株主・投資家をは
じめとするすべてのステークホルダーに信頼していただける
一方、オートオークション会場の新築建替えや基幹システ
会社を目指します。その信頼を基盤に市場シェアと利益を着
ムの刷新など、長期にわたって競争力とキャッシュ創出力を支
実に伸ばし、成長投資と株主還元を両立することで、長期的
える投資については、短期的な利益だけで判断するものでは
な企業価値の向上を実現してまいります。
ありません。地域の需要や必要とされる処理能力、投資回収
の見通しを総合的に検討し、中長期的に企業価値の向上につ
代表取締役会長兼
最高経営責任者(CEO)
安藤之弘
第5章 コーポレートガバナンス
第6章 コーポレートデータ
08
トップメッセージ
第1章価値創造
第2章経営戦略
第3章事業別戦略
第4章 サステナビリティ
C O O メッ セ ー ジ
現場起点の改革を成長につなげ、
オートオークション市場シェア50%へ
代表取締役社長兼最高執行責任者(COO)
瀬田大
過去最高業績を更新し、
も67.0%と高水準を維持し、業績を牽引しました。専用端末
市場シェア50%に向けた成長を加速します
を通じてオークションに参加できる
「USS JAPAN」の手数料
改定も、手数料収入の増加に寄与しています。出品台数が増
2025年度の売上高は1,138億円、営業利益は598億円と
加した背景には、東京、名古屋、大阪の主要3会場で順次進め
なり、いずれも過去最高を更新しました。主力のオートオーク
てきたレーン増設があります。セリの終了時間を短縮するとと
ション事業では、出品台数が前年度比で約30万台増加し、過
もに、より多くの車両を受け入れられる体制を整えたことで、
去最高の350万台となりました。成約台数は234万台、成約率
会員の利便性が高まり、出品台数の増加につながりました。
第5章 コーポレートガバナンス
第6章 コーポレートデータ
09
トップメッセージ
第1章価値創造
第2章経営戦略
第3章事業別戦略
第4章 サステナビリティ
第5章 コーポレートガバナンス
第6章 コーポレートデータ
C O O メッ セ ー ジ
USSグループは、オートオークション事業を成長の中核と
位置付け、市場シェア50%への挑戦を通じて、グループ全体
「公平・公正」
を競争優位性の中心に据え、
「高く、早く、安心して売れる市場」
づくりを進めます
の利益成長を牽引します。一方、中古自動車等買取販売事業
とリサイクル事業には一律の成長率や利益率を求めず、それ
市場シェアの拡大を支えている取り組みの一つが、2024年
ぞれの市場環境と強みを活かして、
グループ全体の企業価値
に開始した戦略プロジェクトです。各会場にプロジェクトリー
向上につなげていきます。
ダーを置き、新規会員の獲得と休眠会員の掘り起こしを進め
2026年度は、売上高1,218億円、営業利益626億円を見込
てきました。電話での案内に加え、会員の店舗を訪問し、当社
んでいます。出品台数の増加に伴い、構内作業にかかる業務
を利用しなくなった理由や困りごとを把握する地道な営業活
委託費なども増加しますが、会場の処理能力向上とデジタル
動も続けています。
その結果、新規入会や取引の再開につなが
さらに、2026年1月には新築建替えをした横浜会場が稼働を
化による業務効率化を進め、増収増益を目指します。成長の
り、各会場の出品台数も計画どおり、
または計画を上回るペー
開始し、オークションの処理能力とサービス品質を一段と高
成果は、株主の皆様にも積極的に還元します。2025年度の年
スで増加しています。
めています。
間配当金は、前年度比11円30銭増の54円70銭とし、2026年
当社は全国19会場で、
「各エリアのナンバーワン」を目指し
こうした取り組みの成果により、2025年暦年の市場シェア
度はさらに1円70銭増配の56円40銭を計画しています。
また、
てきました。大規模会場では、施設やセリシステムへの投資に
は43.2%へ上昇しました。さらに、2026年1月~6月の市場
約180億円の自己株式取得も実施しました。今後も増配を継
よって収容能力と利便性を高め、ローカル会場では、地域に
シェアは44.2%となり、目標としてきた45%も、当初計画より
続するとともに、成長投資と株主還元を両立し、長期的な株
根差した営業活動によって会員基盤を広げます。
また、ローカ
1年以上前倒しで達成できる見通しです。市場シェアの拡大は
主価値の向上を図ります。
ル会場で獲得した会員が大規模会場のオークションにも参加
加速しており、50%達成の実現可能性も高まっています。当社
一方、市場シェア50%の達成には、収容能力という課題が
するほか、単価の高い車両を大規模会場へ輸送して出品する
の競争優位性は、取扱台数の多さだけではありません。直近
あります。オートオークションの市場シェアを45%から50%
流れも生まれています。各会場がそれぞれの役割を果たし、連
では、成約車両単価と業界平均との差は60万円以上に拡大
へ伸ばすためには、約40万台を新たに取り込む必要がありま
携することが、USS全体の成長につながります。営業活動の状
しています。良質な車両は、より高く売れる市場に集まり、魅
す。年間48回開催すると仮定すれば、1開催当たり8,000台
況を把握する際には、出品台数に加えて
「出品社数」を重視し
力的な車両が豊富な市場には、
さらに多くの買い手が集まり
以上の増加に相当します。最大の課題は、増加する車両を受
ています。一部の大口会員に依存するのではなく、幅広い会員
ます。特に高年式・高単価の車両において、当社は明確な優位
け入れるための物理的な収容能力です。
これは、立体駐車場
から継続的に出品していただくことが、安定した市場運営に
性を確立しています。公平・公正な市場運営、厳正な車両検査、
の増設だけで解決できる規模ではありません。施設、
システム、
は不可欠です。出品社数が減少した場合には、会員への働き
施設・システムへの継続的な投資を積み重ねてきたことが、
こ
人への投資を組み合わせ、会場間の役割分担と業務効率化を
かけが十分であったか、利用しなくなった理由は何かを確認
の好循環を支えています。
進めながら、
この制約を克服していきます。
し、具体的な改善につなげます。
こうした活動の土台にあるの
10
トップメッセージ
第1章価値創造
第2章経営戦略
第3章事業別戦略
第4章 サステナビリティ
第5章 コーポレートガバナンス
第6章 コーポレートデータ
C O O メッ セ ー ジ
が、基本理念である
「公平・公正」
です。車両の出品台数にかか
戦略プロジェクトを通じて、現場が自ら考え、
わらず、すべての会員を同一の基準で取り扱う姿勢が、
「 USS
行動する組織を育てます
なら安心して取引できる」
という信頼を生み、市場シェアの拡
大や、車両が集まりやすい環境につながっています。信頼性の
市場シェア50%に向けた戦略プロジェクトには、事業成長
高いオークションを支える出発点が、車両検査です。統一さ
に加えて、次世代人材を育成する目的があります。部長層を中
れた基準に基づいて車両の状態を正確に評価することが、高
心とした合宿を定期的に開催し、
これまでの活動を振り返り
い成約率とインターネットを通じた取引を支えています。
また、
ながら、次に取り組むべき課題と施策を議論しています。そこ
会場内と外部応札との間で情報や応札にずれが生じないよう、
で重視しているのは、現場を熟知する幹部社員が、自ら考え、
セリシステムを安定的に運用し、継続的に更新することも欠か
実行することです。ロードマップに基づき、新規会員の獲得、
せません。
休眠会員の掘り起こし、業務効率化、職場環境の改善など、複
ります。双方の強みを取り入れ、全国19会場で均質かつ高い
数のプロジェクトを同時に進めています。社員自身が企画した
サービス品質を実現します。
今後は、信頼性を維持しながら、現在約7割のデジタル出品
率を2027年4月に100%へ引き上げます。従来の手書きの出品
施策は現場に浸透しやすく、継続的な改善にもつながります。
票では十分に活用できなかった車両の装備や魅力などをデー
こうした取り組みの結果、現場が主体的に運営できる組織へ
中古自動車等買取販売事業は、消費者との接点と
タ化し、条件を指定して検索できるサービスも開始する予定で
と進化しています。
車両供給を通じて中核事業を支えます
す。会員が求める車両を早く、正確に見つけられるようになれ
2026年6月には、戦略プロジェクトの推進リーダーを務め
ば、応札機会が増え、売り手がより高い価格で売却できる可能
てきた2名が、新たに取締役に就任しました。今後、このプロ
性も高まります。価格予測を含む車両・相場データの提供につ
ジェクトを、次世代の経営人材にとっての登竜門にしていきた
ネットワークは、消費者から中古車を買い取り、USSオートオー
いても、利用状況や会員の声を踏まえながら改善していきます。
いと考えています。事業環境を分析し、部門や地域を越えて議
クションへ継続的に車両を供給する役割を担っています。ラ
新たな施策を判断する際に重視するのは、
「会員のためになる
論を重ね、実行結果に責任を持つ経験は、経営人材の育成に
ビットの加盟店と直営店は、
買い取った車両をUSSオートオー
か」
という点です。短期的な効果を数値化しにくい取り組みで
直結します。
クションへ出品しており、加盟店の多くはUSS会員でもありま
中古自動車等買取販売事業を担う株式会社ラビット・カー
あっても、利便性や安心の向上につながるのであれば実行しま
また、会場間の人材交流も強化しています。ローカル会場
す。
この関係を維持・発展させることが、
グループとしてのシナ
す。
オートオークションの基本的な仕組みは競合他社も同じで
の検査員が、繁忙期に大規模会場を支援することで、短時間
ジーにつながります。一方、中古車買取市場には多くの大手事
あり、一つの施策だけで決定的な差が生まれるものではありま
で多くの車両を処理するノウハウを学ぶことができます。一方、
業者が参入し、中古車販売店も買取機能を強化するなど、市
せん。施設・システムへの投資と、検査・接客品質の継続的な改
大規模会場の社員にとっても、ローカル会場の丁寧な業務に
場構造は変化しています。
ラビットがこの競争環境の中で選ば
善の積み重ねが、
長期的な競争力の差につながります。
触れることは、自らの検査品質や会員対応を見直す機会にな
れ続けるためには、消費者からの信頼を高めることが重要です。
11
トップメッセージ
第1章価値創造
第2章経営戦略
第3章事業別戦略
第4章 サステナビリティ
C O O メッ セ ー ジ
「安心・信頼」のブランドを磨き、店舗運営と査定の品質を高め
を精査し、
採算性を確保できる案件を選別します。
なかでも成長
ながら、
買取機会を広げていきます。
ただし、今後この事業に多
を期待しているのが、
アルミニウムの水平リサイクルです。事業
額の資本を投じ、急速な規模拡大を目指す方針ではありませ
開始から約1年半が経過し、
操業の安定化に伴って、
利益を生み
ん。中古車買取市場は競争が激しく、
ブランドの浸透にも相応
出せる段階に入りました。足元の業績も計画を上回って推移し
のコストが必要です。市場環境と投資効果を見極めながら、収
ており、今後の成長を支える事業として育成していきます。太陽
益性を重視した運営を行います。
そのうえで、良質な車両の供
光パネルのリサイクルについては、将来の廃棄量や収益性を見
給と会員との関係強化を通じて、
オートオークション事業の活
極めながら、投資時期を慎重に判断します。社会的な必要性だ
性化に貢献します。
また、
ラビットを通じて把握した消費者ニー
けでなく、原料を継続的に確保できるか、適切な利益を生み出
ズや中古車市場の変化をグループのサービス改善に活かし、
せるかを確認したうえで事業化を進めます。
事業間のシナジーを高めていきます。
株式会社SMARTが手掛けるプラントリサイクル事業では、
グ
ループとパートナーの情報網を活かした案件獲得が、成長の鍵
リサイクル事業は、新たな商材を開拓し、
となります。専門人材の育成と施工能力の強化を進め、受注の
資源循環への貢献と利益成長を両立します
拡大と収益性の向上を図ります。一般廃棄物処理などにも事業
機会はありますが、
許認可や権利関係を伴う専門性の高い領域
リサイクル事業は、循環型社会への貢献と利益創出を両立し
であるため、
参入の可能性と収益性を見極めます。
ながら、着実な成長を目指す事業です。
もともとは廃車の解体・
オートオークション事業と中古自動車等買取販売事業は、
自
処理を中心に始めた事業ですが、
その後、事業環境は大きく変
動車のリユースを促進し、
リサイクル事業は、製品や設備から資
化しました。今後は、
自動車の解体だけに依存せず、新たな商材
源を回収し、社会へ還元する役割を担っています。
リユースとリ
へ取扱領域を広げる必要があります。
サイクルの双方を環境変化に応じて進化させるとともに、事業
株式会社アビヅでは、
愛知県内の工場で発生する鉄くずなど
間の連携を深めていきます。
これにより、
利益成長と社会的価値
を回収するほか、廃プラスチックを圧縮・固形化し、燃料として
の創出を両立する、
USSグループ独自の資源循環モデルの構築
販売しています。
また、学校で使用される端末やデータセンター
を目指します。
の設備が更新時期を迎えることを踏まえ、今後、発生量の増加
が見込まれるIT機器のリサイクルにも取り組んでいます。仕入
れは入札となる場合が多いため、
調達価格と再資源化後の価値
代表取締役社長兼
最高執行責任者(COO)
瀬田大
第5章 コーポレートガバナンス
第6章 コーポレートデータ
12
トップメッセージ
第1章価値創造
第2章経営戦略
第3章事業別戦略
第4章 サステナビリティ
第5章 コーポレートガバナンス
第6章 コーポレートデータ
新任取締役 メッ セ ー ジ
地域ごとの強みを引き出し、
現場力と人材力でUSSの
さらなる成長を支えていきます。
取締役
新美幸夫
Profile
オートオークションにおける車両情報のデータ化
や、中古車リサイクルに関連する業務に携わった
後、
R名古屋会場長、静岡会場長、九州会場長、九
州会場長兼福岡会場長(現任)
を歴任。2023年、執
行役員に就任し、現在に至る。
Q. その経験を踏まえて、USSの企業価値向上にどのように貢献していきますか。
A. 地域特性を踏まえた戦略と人材育成を通じて、シェア50%に向けた
成長基盤を強化します。
取締役に就任した今、全社の中長期的な成長や企業価値向上に対する責任は、
これまで以
上に重くなったと受け止めています。会場運営の最前線に近い立場で積んできた経験を活かし、
現場の課題や会員の皆様の声を経営にフィードバックし、経営方針を各会場で実行しやすい
形にし、現場の取り組みにつなげる橋渡し役を果たしていきます。
USSは市場シェア50%を目指しています。その実現には、大規模会場のキャパシティ拡大だ
Q. これまでの経験についてお聞かせください。
A. 大規模会場と中・小規模会場の双方で、
地域に応じた会場運営を学んできました。
けでなく、中・小規模会場を含めたUSS全会場の運営力・営業力の底上げが不可欠です。各会
場の特性を把握し、大規模会場の効率的な運営や、中・小規模会場のきめ細かな会員対応など
の成功事例を横展開することで、USS全体の競争力を高めていきます。
そのために重視したいのが、人材育成です。現在、
「シェア50」の取り組みの中で、他会場を経
験する出張研修制度を段階的に進めています。異なる規模や地域の会場を体験することで、社
私は1989年にUSSへ入社し、名古屋会場で約23年間勤務しました。入社当初は、経理、書
員は経験値や視野を広げられます。小規模会場で会員との距離の近い営業を学んだ社員が大
類、電算などの業務部門を中心に経験を積み、その後、R名古屋、静岡、九州、福岡などで会場
規模会場で力を発揮することもあれば、大規模会場で効率的な運営を学び、小規模会場の運営
長を務め、会場運営、会員対応、人材育成に携わってきました。業務部門と現場運営の双方を
改善につなげることもできます。
また、
ビジネスパーソンとしての幅広い知見を備えるために、財
経験したことは、会場全体を多面的に捉えるうえで大きな財産になっています。
務、法律、
マネジメント、組織運営などを学ぶ機会や研修、
プロジェクトへの参加、女性管理職候
複数の会場を経験して実感したのは、同じオークションでも、規模や地域によって求められ
補が管理職会議に参加する機会も設けています。
また、社員による職場環境改善プロジェクトで
る取り組みが大きく異なるということです。東京、名古屋、九州のような大規模会場は、設備や
は、
ボトムアップでプロジェクトを成功させ仕事がしやすい改善を考え実施することを経験しス
サービスが充実し、車両が集まりやすい面があります。一方、中・小規模会場では、会員の皆様
キルアップを図っていますし、選抜チームによるプロジェクト推進プログラムも実行中です。
の店舗を訪問し、要望や相談事を丁寧にうかがいながら、一台一台の出品につなげる地道な
営業活動が欠かせません。
特に地方会場では、会員の皆様との距離の近さが大きな力になります。
日頃から顔を合わせ、
このような経験を積み重ねることが、社員のスキル向上、ひいてはエンゲージメントの向上
につながっていると感じております。
最後に私が現場で大切にしてきたのは、週ごとの目標に向けて
「目の前の一台を取りに行く」
困りごとに耳を傾け、誠実に応えることで信頼関係を築いてきましたし、その信頼関係こそが
こと、そして会員の皆様のためになることを一つひとつ積み重ねることです。公平・公正なオー
取引の増大につながっていることを実感してきました。
また、
イベントでは珍しいお菓子や季節
クション運営というUSSの根幹を守りながら、地域ごとの強みを活かし、変えるべきところは果
を意識した賞品構成、地域の野菜など、喜んでいただけるものを考え抜きます。
こうしたお客様
断に変えていきます。現場の声を大切にし経営につなぎ、人材と組織の力を高めることで、USS
目線の工夫が、出品台数の増加や会場への信頼につながると感じています。
の中長期的な企業価値向上に全力で貢献してまいります。
13
トップメッセージ
第1章価値創造
第2章経営戦略
第3章事業別戦略
第4章 サステナビリティ
第5章 コーポレートガバナンス
第6章 コーポレートデータ
新任取締役 メッ セ ー ジ
公平・公正を現場に根付く
仕組みとして磨き続け、信頼される
市場運営を支えていきます。
取締役
三上正裕
状態を伝えることは、会員の皆様に安心して取引していただくための大前提です。
特に印象に残っているのは、
クレーム管理システムの構築です。以前はクレーム案件をノート
に一件ずつ記録していたため、担当者以外が内容を把握しにくく、傾向分析も困難でした。
そこ
で、案件を蓄積・共有し、事後に振り返ることができる仕組みを整えました。
これにより、修復歴
の見落としが発生しやすい部位や、出品店の申告漏れに起因するクレームの傾向を把握でき
Profile
オークションルールの策定、車両検査員の資格制
度、
クレーム管理システム構築等オートオークショ
ンのインフラ整備に携わり、横浜会場長、東京会場長
(現任)を歴任。2023年、執行役員に。オークション
運営本部長としてオートオークション全般を統括。
Q. これまでの経験についてお聞かせください。
るようになり、検査員教育にも活用できるようになりました。
検査には技術だけでなく、中古車の価値を的確に見極める力も必要です。
こうした経験を通
じて、信頼される市場運営は、ルール、検査、
クレーム対応、教育が一体となって初めて実現す
るものだと実感しています。
Q. その経験を踏まえて、USSの企業価値向上にどのように貢献していきますか。
A. 信頼性の高い市場運営を支える仕組みづくりに携わってきました。
A.「ESなくしてCSなし」を土台に、信頼される市場運営を進化させます。
私はこれまで、東京会場営業部、オークション運営本部を経て、横浜会場長、東京会場長を
USSの競争優位性の源泉は、会員の皆様からの信頼です。その信頼は、公平・公正なオーク
務め、オートオークションの現場運営と、全社の会場にかかわる制度づくりの双方に携わって
ション運営、高精度な車両検査、誠実な顧客対応によって支えられています。取引規模にかか
きました。特にオークション運営本部では、オークションルールの策定、車両検査員の資格制
わらず、すべての会員の皆様に安心してご利用いただける市場を維持することが、
この理念を
度の整備、
クレーム管理システムの構築など、信頼性の高い市場運営を支える仕組みづくりに
守ることにつながります。
取り組みました。
ルールづくりで重視してきたのは、公平・公正という原点を、法律や商取引の実態を踏まえ、
取締役として特に意識したいのは、現場の声を経営に反映し、決定した仕組みを現場に浸
透させることです。営業部門や車両部門の会議、
オークション当日の会員の皆様との対話、CIS
現場で確実に運用できる内容へ落とし込むことです。オークション規定は法律とも密接にかか
(カーディーラーズインターネットソリューションズ)※を通じたアンケートなどを活用し、良い
わるため、必要に応じて弁護士に確認を依頼しながら、時代に合ったルールとなるよう継続的
意見も厳しい意見も受け止めながら、運営品質を高めていきます。
に見直してきました。
この理念はUSSが大切にしてきたものであり、誰が運用しても判断の軸が
ぶれない仕組みとして、現場に根付かせることが重要だと考えています。
検査員資格制度の構築では、車両検査に対するレベルの向上および一定の基準にそろえる
ことに力を注ぎました。各会場には地域性があり、検査員一人ひとりにも経験や自負がありま
もう一つ大切にしている考え方が、
「ES(従業員満足)
なくしてCS(顧客満足)なし」
です。優れ
た仕組みがあっても、それを支える社員が疲弊していては、良い接客も前向きな提案も生まれ
ません。社員が安心して働き、会員の皆様に誠実に向き合える環境を整えることは、信頼される
運営を支える土台です。
す。その中で、何をもって能力を測るのか、
どの水準を求めるのかを明確にし、資格制度として
今後は、基幹システムの刷新やデータ活用を通じて、情報共有の高度化、業務の見える化、
ク
整えてきました。
また、新入社員に関しては、集合教育により短期間かつより統一した検査技術お
レーム・検査データの分析をさらに進めていきます。現場の判断力と全社的な統制を両立させ、
よび資格の取得に努めています。車両検査の品質が会場によってぶれないこと、
より正確な車両
USSと業界全体の発展に貢献してまいります。
※USSが提供するインターネットオークションシステム。探す・買う・管理する・依頼する等オークションに欠かせない機能を搭載している
14
トップメッセージ
第1章価値創造
第2章経営戦略
第1章
価値創造
成長の軌跡
現在の姿
価値創造プロセス
ビジネスモデル
持続的成長に向けて
16
17
18
19
20
第3章事業別戦略
第4章 サステナビリティ
第5章 コーポレートガバナンス
第6章 コーポレートデータ
15
第1章価値創造
トップメッセージ
第2章経営戦略
第3章事業別戦略
第4章 サステナビリティ
第5章 コーポレートガバナンス
16
第6章 コーポレートデータ
成長の軌跡
オートオークション事業を軸に
「循環型社会への貢献」につながる新たな事業を創出・育成
当社は創業以来、一貫して公平・公正で利便性の高いオートオークションの実現に取り組み、持続的な成長を遂げてきました。2000年12月には東
京証券取引所市場第一部(現プライム市場)への上場を果たし、着実にマーケットシェアを拡大するとともに、中古車オークション事業を成長の中
核としながら、中古自動車等買取販売事業やリサイクル事業などにも領域を拡大し、循環型社会の構築に貢献しています。
これからも、培ってきた
信頼と事業基盤を礎に、変化する社会や市場ニーズに応えながら、新たな価値の創造に挑戦してまいります。
1982年8月
公平・公正を目指したオークション
の開始
2000年12月
東京証券取引所市場
第1部(現・プライム市場)
に上場
2003年12月
株式会社アビヅを設立し
リサイクル事業開始
2019年4月
株式会社SMARTを設立し
プラントリサイクル事業開始
2005年10月
インターネットライブの
サービス開始
2021年10月
株式会社ジェイ・エー・エーおよび
株式会社HAA神戸を吸収合併
時価総額
1995年7月
衛星TVオートオークション
(現・専用端末オークション)
を
開始
7,849億円
売上高
1,138億円
2018年3月
株式会社ジェイ・エー・エーを
完全子会社化
2001年10月
中古自動車等買取販売事業を開始
1999年11月
株式会社ユー・エス・エス・
カーバンクネットを設立
出品台数
1980年 オートオークション事業開始
350万台
2001年中古自動車等買取販売事業開始
(2025年度)
2003年 リサイクル事業開始
出品台数
293万台
(2018年度)
営業利益率
52.6%
時価総額(自己株式調整後)
売上高
営業利益率
出品台数
214万台
(2004年度)
出品台数
1,253台
(1981年度)
1980
1999
2000
2001
2002
2003
2004
2005
2006
2007
2008
2009
2010
2011
2012
2013
2014
2015
2016
2017
2018
2019
2020
2021
2022
2023
2024
2025
(年度)
トップメッセージ
第1章価値創造
第2章経営戦略
第3章事業別戦略
第4章 サステナビリティ
第5章 コーポレートガバナンス
17
第6章 コーポレートデータ
現在の姿
オートオークションの運営を軸に中古車の円滑な流通を支える
売上高
出品台数と市場シェア率
営業利益
1,138
億円
親会社株主に帰属する当期純利益
598
(千台)
12,000
億円
20.1
6,000
連続増配
市場シェア
3,000
26
43.2
期
USS市場シェア
(%)
営業利益(右軸)
33.4 34.1
34.7
33.8 33.8
33.0
30.1
21.2 21.8
31.5 31.8 32.3
33.0 32.5
37.7
39.1
40.8
39.6
41.4
43.2 (百万円)
60,000
34.4
45,000
26.8
23.0
30,000
15,000
%
取扱台数
0
千台
現車会員数
拠点
CIS会員数
USS JAPAN会員数
中古買取専門店
社
2005
2007
2009
2011
2013
11.0%
リサイクル事業 9.0%
その他 1.2%
P28-29
社
142
全国
1,421
人
店舗
事業別売上構成比
(2025年度)
P30-31
人
2019
2021
2023
2025(暦年)
0
オートオークションの運営を通じ、
中古車の円滑な流
通を支えています。全国19か所で展開する現車オー
クション会場を柱に、専用端末とインターネットによ
る外部応札にも対応しています。
中古自動車買取専門店「ラビット」
を全国に展開し、
エ
ンドユーザーから中古車を買い取っています。多くの
車両がオークションに出品され、活気あるオートオー
クションに貢献しています。
リサイクル事業
子会社である株式会社アビヅでは、廃車をはじめとし
車両検査員数
290
2017
中古自動車等買取販売事業
(直営18店舗・FC124店舗)
従業員数
2015
オートオークション事業
中古自動車等買取販売事業
36,279
1,946
2003
● 中長期的に市場シェア50%を目指す。
49,176
社
2001
● 金融危機
(2008〜2009年)
以降、市場が伸び悩む中でも高シェアを維持しながら利益を拡大。
19
全国
1999
※
(株)
ユーストカーの公表数値の修正により、2021年のUSS市場シェアを遡及修正しています。
オークション会場
350 4
万
32.3
25.3
%
USS出品台数(左軸)
39.4 39.0
9,000
ROE
413
億円
業界全体出品台数(左軸)
オートオークション事業
78.8%
P32-33
て、小型家電などさまざまな使用済み製品やアルミな
どをリサイクルしています。
また、株式会社SMARTで
は、
プラントの解体・リサイクルなどを手掛けています。
第1章価値創造
トップメッセージ
第2章経営戦略
第3章事業別戦略
第4章 サステナビリティ
第5章 コーポレートガバナンス
第6章 コーポレートデータ
価値創造プ ロセス
オートオークションを通じた中古車リユースの促進と、
リサイクル事業による再資源化を通じて、資源循環型社会の形成に貢献
経営資源
好循環サイクル
年間350万4千台を
取り扱う
オークション施設
提供する価値
価値創造を支える原点
公平・公正な取引
重要課題の解決
▲
リユース領域
資源循環
車両検査の
プロフェッショナル
▲
オートオークション
を基軸とした
ITプラットフォーム
出品台数の増加×
良質な車が集まる
▲
出品会員
会員、
パートナー企業
との信頼関係
▲
社会関係資本
オート
オークション
落札会員
気候変動
売上・利益拡大
設備の拡充・仕組の改善
適正価格での
自動車の
入手機会の提供
・市場の透明性向上
・流通コストの削減
・中古車市場価格の安定
社会
情報管理・
システムリスク
▲
財務資本
▲
自然資本
業界
成約車両単価と
成約数(率)上昇
成長投資と
株主還元を支える
盤石な財務基盤
リユース、
リサイクル原資
としての資源
・在庫回転率向上
・資金繰りの安定
・仕入ミスの最小化
顧客数拡大
人的資本
知的資本
会員
安心して利用できる
公平・公正な
オークションの提供
設備資本
人的資本
中古自動車等
買取販売
長期ビジョン
リサイクル
リユース、
リサイクルによる
循環型社会への貢献
・自動車寿命の延伸
・資源循環
・CO2排出量削減
経済的価値
売上高
「公平・公正な取引」
と
1,138億円
「資源循環」
のための
598億円
持続的に企業価値を
20.1%
向上させる
営業利益
ROE
スキームを創造し
18
第1章価値創造
トップメッセージ
第2章経営戦略
第3章事業別戦略
第4章 サステナビリティ
第5章 コーポレートガバナンス
第6章 コーポレートデータ
ビ ジ ネスモ デ ル
経営資源の積極的な投入が、会員・車両・取引の拡大を促し、
その成果がさらなる基盤強化に
つながる。
この好循環が、業界シェアNo.1と高い参入障壁を生み出す
経営資源
好循環サイクル
設備資本
USSのオートオークションは、
年間350万4千台を取り扱うオークション施設
中古車のリユースを促進する社会インフラです
19会場
・オークション会場数
・セリ時間短縮につながる業界最多のセリレーン
・大量のクルマを保管できる広大なヤード
人的資本
車両検査のプロフェッショナル
1,421人
290人
・従業員数(連結)
・車両検査員数
出品台数の増加×
良質な車が集まる
競争力の源泉
である
経営資源を投入
知的資本
顧客数拡大
オートオークションを基軸とした情報資産・ノウハウ
・豊富な取引・相場データ
・車両評価・検査に関するノウハウ
出品会員
USS
落札会員
社会関係資本
会員、
パートナー企業との信頼関係
•現車会員数
•CIS(インターネット)会員数
•USS JAPAN(専用端末)会員数
49,176社
36,279社
1,946社
好循環サイクル
によって
経営資本を強化
売上・利益拡大
設備の拡充・仕組の改善
成約車両単価と
成約数(率)上昇
財務資本
「好循環サイクル」
を下支えする盤石な財務基盤
・総資産
・自己資本比率
・営業キャッシュフロー
2,701億円
76.7%
439億円
品車両と買い手の増加が、活発な取引と適正な価格
出
形成を促し、
さらなる市場参加を呼び込む好循環を創出
●
中古車流通の効率化は、資源の有効活用に直結する
●
リサイクル事業は、使用済み車両・部材等の再資源化を
担う補完的機能である
●
自然資本
リユース、
リサイクル原資としての資源
・クルマの構成材、製造・物流過程で生じるエネルギー
・リサイクル原資としての資源
19
トップメッセージ
第1章価値創造
第2章経営戦略
第3章事業別戦略
第4章 サステナビリティ
第5章 コーポレートガバナンス
第6章 コーポレートデータ
持続的成長 に向 けて
ビジネスモデルが創出した利益を成長投資と株主還元に配分。
事業成長と資本政策の両立により、ROEと企業価値の持続的な向上を目指す
持続的な企業価値向上
ROEの向上
成長投資
設備投資・人的資本投資・DX投資
500億円
20%以上
事業拡大
資本政策
配当性向
総還元性向
60%以上
100%以上※
オートオークション市場シェア
50%
業界No.1の
出品台数
株価上昇
年間出品台数 350万台
企業価値向上サイクル
会員数の増加
連続増配
会員数 49,176社
26期連続増配
高い成約車両単価・
高い成約率の実現
積極的な
株主還元
成約率 67%
成約車両単価 125万円
(市場平均 68万円)
総還元性向 100%以上
※2027年度まで
20
トップメッセージ
第2章経営戦略
第1章価値創造
第2章
経営戦略
経営戦略の概要
シェア50プロジェクト
ブレークスループロジェクト
戦略企画・システム企画
22
23
24
25
第3章事業別戦略
第4章 サステナビリティ
第5章 コーポレートガバナンス
第6章 コーポレートデータ
21
トップメッセージ
第1章価値創造
第2章経営戦略
第3章事業別戦略
第4章 サステナビリティ
第5章 コーポレートガバナンス
第6章 コーポレートデータ
経営戦略の概要
主力のオートオークション事業のシェア拡大にリソースを集中。
グループ全体の収益拡大を図る
各事業の目標
収益性
シェア50プロジェクト
主力のオーク
ション 事業 の
オートオークション事業
目標達成に向けた施策
シェア拡大にリ
市場シェア
ソースを集中し、
50%
グループ全体の
収益拡大を図り
オートオークション事業の長期目標である市
場シェア50%を実現するために、実行策を経営
陣や幹部社員が企画検討し、独自の成長戦略を
描くことを目的としたプロジェクト。その過程で
プロジェクトメンバーや現場リーダーなどの人的
資本を強化する狙いもあります。
ます。
P23
リサイクル事業の戦略
新たな事業を育成し、
安定収益を目指します。
2028年度
リサイクル売上高
リサイクル事業
200億円
資源リサイクル事業では、アルミニウムのダイ
レクトリサイクルを筆頭に、多様な資源リサイク
ル領域での事業化を推進。大量廃棄が見込まれ
る太陽光パネルは収益性を見極めながら事業化
を図ります。プラントリサイクル事業は引き続き
営業体制強化で受注拡大へ。
P32-33
成長可能性
当社は、中長期的な企業価値の向上に向け、主力事業であるオートオークション事業に経営
資源を重点的に配分する成長戦略を進めています。資本効率を重視し、ROE目標を20%以上、
配当性向を60%以上へ引き上げるとともに、2025年度からの3か年は総還元性向100%以上
を掲げ、株主還元の強化にも取り組んでいます。
この方針のもと、オートオークション市場におけるシェア50%の獲得を目指し、戦略プロ
ジェクト
「シェア50」を推進しています。同プロジェクトでは、主要会場の建替えや立体駐車場
の増設などの設備投資に加え、会員の利便性向上や当社の業務効率化につながるデジタルプ
ラットフォームの構築を進めています。また、前年度に成果を上げた新規会員獲得の取り組み
や、会場間で業務を支援し合う体制を全国19会場へ広げ、
グループ全体一体で出品台数の拡
大とサービス品質の向上を図っています。
一方、
リサイクル事業については、安定収益の確保を基本方針としています。資源リサイクル
事業およびプラントリサイクル事業では、既存事業の収益力を高めるとともに、今後需要が見
込まれる新たな領域への展開にも取り組んでいます。2028年度には、売上高200億円を目指し
ます。
当社は、オートオークション事業の成長をグループ全体の収益拡大につなげるとともに、
リ
サイクル事業を通じて循環型社会の実現にも貢献していきます。
22
トップメッセージ
第2章経営戦略
第1章価値創造
第3章事業別戦略
第4章 サステナビリティ
第5章 コーポレートガバナンス
第6章 コーポレートデータ
シ ェ ア 5 0 プ ロ ジ ェ クト
オートオークション事業の長期目標である市場シェア50%を実現するために
営業・DX・人材側面から戦略・施策を立案
シェア5 0プロジェクトのロードマップ概要
※暦年
3,464千台/シェア43.2%
出品台数
45%(2028年)
※
※
(2025年)
戦略項目
(KGI)
取り組み内容と実績(KPI)
ハード・設備面の増強により、
出品台数・成約台数・会員数の拡大
会場建替え
レーン増設
ヤード拡大
データ連携サービスの拡充
デジタル出品の促進
他社との連携
(自動車データベース)
グループ内での営業連携
新規入会の販促
イベントの刷新
接客サービスの拡充
従業員教育・人員体制
東京会場建設
HAA 神戸会場建設
セリ時間短縮
システム刷新・ヤード拡大
データ連携を積極的に行い、長期的な会員基盤を拡充
ビッグデータを活用したオートオークション基軸の
新しいプラットフォームへ
業務依頼データ提供
デジタル出品の利便性を高め、参加しやすさを促進
グループ力による差別化
検索機能の拡充
● 異業種企業からの出品取り込み
他社との連携により、
サービス拡充と会員増強
シェア
50%
● ラビット・カーネットワークとの連携
相場・査定サービス拡充
● リプロワールドとの連携
● 新たな収入源の発掘
会場間の営業連携を強化し、未開拓エリアを発掘
物流の合理化を促進
営業施策・イベントを刷新し、
集荷効率を高める
広報活動の見直し
出品手数料割戻しと販売促進費の最適化
会員との信頼関係を構築し、安心して参加できる環境づくり
次世代を担う社員の育成
【プロジェクトの目的と目指す姿】
「シェア50」は、USSオートオークションの市場シェア50%
会員ニーズへの迅速な提案・対応の強化
便性と信頼性をさらに高め、中古車流通市場の活性化につな
す。
システム面では、新たなデジタルプラットフォームの構築や
げていくことが、
当社の目指す姿です。
データ連携サービスの拡充を進め、会員の利便性向上を図り
達成に向け、経営陣と幹部社員が中心となって企画・推進す
る戦略プロジェクトです。中長期的な目標である市場シェア
ます。人材面では、当社の信頼を支える車両検査員の育成や、
【シェア50%達成に向けた戦略と目標】
会場間で連携して業務を行う体制づくりを進めています。
50%の実現には、会場の収容能力やシステム、人材・組織と
市場シェア50%に向けた当面のマイルストーンとして、
まず
これらの基盤をもとに、
「会員獲得・出品増加戦略」
「大手競
いった事業基盤を一段と強化する必要があります。同プロ
は市場シェア45%の獲得を目指します。その達成に向け、
「会
合対抗戦略」
「シェア50基盤構築戦略」を実行し、出品台数と
ジェクトでは、短期的な成果を上げる施策に加え、
データ活用
場」
「システム」
「人」の3つを軸に成長投資を進めています。会
成約台数の拡大を目指します。今後も、公平・公正な取引を支
によるサービス向上、幹部候補や現場リーダー層の育成、業
場面では、東京会場やHAA神戸会場などにおいて、建替え
える仕組みを磨き続け、業界トップとしての地位をさらに強固
務基盤の見直しに取り組んでいます。
オートオークションの利
や立体駐車場の増設を行い、出品車両の受入能力を高めま
なものにしていきます。
23
トップメッセージ
第1章価値創造
第2章経営戦略
第3章事業別戦略
第4章 サステナビリティ
第5章 コーポレートガバナンス
第6章 コーポレートデータ
ブ レ ー ク ス ル ープ ロ ジ ェ クト
現場起点の施策により、新規会員獲得、業務効率化、人的資本の強化に取り組む
「ブレークスループロジェクト」は、戦略プロジェクト
「シェア50」の実行施策として、優先度
活動を強化しています。
の高いテーマに短期集中で取り組む活動です。現場の課題を起点に、各会場が自ら改善策を考
データ入力業務の効率化では、出品台数の増加により大規模会場に集中していた出品車
え、会場間で連携しながら成果につなげることを目的としています。前年度は一部会場で試験
データの入力業務を、中・小規模会場が支援する体制を整えました。運用ルールを統一し、業
的に実施し、一定の成果が得られたことから、2025年度より全国19会場を巻き込んだ全社的
務を標準化することで、会場間の残業時間の平準化や、有給休暇を取得しやすい環境づくりに
な取り組みへと拡大しました。
もつなげています。
2025年度は、優先実施プロジェクトとして、①会場連携による新規会員獲得、②会場連携に
職場環境改善では、各会場の若手社員を中心としたメンバーが、会員向けサービスの向上、
よるデータ入力業務効率化・負荷平準化、③社員の自発性を促す職場環境改善プロジェクトの
業務効率化、働きやすい職場づくりに関する改善案を企画・実行しています。実施事例を会場
3つを設定しました。
間で共有し、
良い取り組みを他会場へ展開することで、現場発の改善を全社に広げています。
新規会員獲得では、入会条件を見直したうえで、全国一斉の入会キャンペーンを実施しまし
た。各会場がエリア単位で連携し、
これまで十分に開拓できていなかった地域や業種への営業
これらの取り組みを通じて、会場間の連携を強めるとともに、従業員一人ひとりが主体的に
課題解決に取り組む組織風土を育てていきます。
3つの優先実施プロジェクト
プロジェクト
実施体制
取り組み内容
目標
入会条件の見直し(「未与信会員」
①会場連携による
全国19会場を5エリアに編成し、
の追加と「会場限定会員」の廃止)
新規会員獲得
エリア間で連携して営業活動を展開
と、全社一斉の入会キャンペーン実
会場間の連携が功を奏し、全エリア合
●
会
場の垣根を越えた営業連携を定
計で通常時比125%を超える新規入
着させ、会員の裾野を広げる。
会を獲得し、出品台数・落札台数の増
施、異業種へのアプローチなど
②会場連携によるデータ入力
業務効率化、
負荷平準化
全国を3エリアに編成し、中・小規模
会場が大規模会場の業務を支援
データ入力の運用ルール統一、他
会場・他部署への業務支援、有給取
得しやすい環境づくりなど
会員向けサービスや会場設備の改
③社員の自発性を促す
職場環境改善プロジェクト
各会場で若手社員を中心としたメン
善、書類の時間外受付などの業務
バーが主体的に活動
効率化、熱中症対策をはじめとする
職場環境改善など
成果
加に貢献しました。
●
会
場間で相互に業務を支援しあえ
る体制と組織風土を構築する。
●
デ
ータ入力の運用ルールを会場間
で統一し、業務を標準化する。
●
社
員が自ら課題を発見・改善し、好
事例を会場間で共有する風土を醸
成する。
会場間でデータ入力業務を支援する
体制が定着し、業務効率の向上と残
業時間の平準化につながりました。
会員サービスの向上や業務効率化に
寄与するとともに、若手社員が自ら課
題を見つけ、改善に取り組む風土の醸
成につながりました。
24
トップメッセージ
第2章経営戦略
第1章価値創造
第3章事業別戦略
第4章 サステナビリティ
第5章 コーポレートガバナンス
第6章 コーポレートデータ
戦略企画・シス テム 企画
AIを活用したDX推進により、
会員の利便性向上を伴う営業強化やさらなる業務効率化を図る
【DX推進による会員業務支援と強固な事業基盤の構築】
消費者を囲い込むのではなく、会員の販売機会の拡大につながるサービスの実現に向けて準
備を進め、
オークションの利用価値向上につなげていきます。
シェア50%の達成に向けて、会員の事業を支える情報システムの高度化と、当社の業務効率
地方会場の活性化に向けては、2026年5月15日より北陸会場を金曜開催へ移行し、名古屋
化に取り組んでいます。現在、オートオークションで蓄積してきたデータを活用し、会員サービ
スの向上と営業活動の効率化を図る
「USSデジタルプラットフォーム」の構築を進めています。
会場とのデジタル接続を開始しました。北陸会場の出品車両を名古屋会場のレーンでセリに
その一つとして、新たにCRMシステムを導入しました。会員ごとの取引実績を可視化するこ
かける運用により、北陸会場への搬入利便性を維持しながら、大規模会場の応札力を活用でき
とで、各会員の状況に応じた営業活動が可能となりました。出品促進や取引が減少している会
る体制を整えています。
あわせて、最新のポス席を導入し、応札環境の改善も図っています。
さらに、出品台数や検査台数の増加に対応するため、検査業務の効率化にも取り組んでいま
員へのフォローを強化し、
より的確な営業活動につなげています。
また、消費者向けWebサイト
「オークションエージェント」について、サービスの見直しに向
す。検査タブレットでの修復判定ガイド機能の実装、AIを活用した外装瑕疵の検知、車種ごと
けた検討を進めています。店頭に並ぶ前の未公開中古車を消費者が検索できる仕組みの構築
のダメージやクレーム特性の分析などを進めています。検査品質を維持しながら業務負荷を軽
を通じて、会員店によるエンドユーザーの獲得を支援することを目指しています。USSが直接
減し、今後の出品台数増加に対応できる事業基盤を構築していきます。
USSデジタルプラットフォームの将来構想
取り組み内容
成果
①CRMシステム:新たに
「CRMシステム」
の導入
による営業DXの推進
会員ごとの在庫日数や取引実績を可
視化し、
データに基づく営業活動を実
現。
出品促進や取引減少会員へのフォ
ローを強化します。
②オークションエージェン
ト:消費者向けWebサイ
ト
「オークションエージェ
ント」
の大幅刷新
未公開中古車の検索機能などを通じ
て、会員店によるエンドユーザー獲得
を支援。会員の販売機会拡大とオーク
ションの利用価値向上に貢献します。
③北陸会場・名古屋会場
接続:北陸会場と名古屋
会場のデジタル接続
(2026年5月稼働)
北陸会場を金曜開催へ移行し、名古
屋会場のセリと連動。搬入利便性を維
持しながら応札力を高め、北陸エリア
でのシェア拡大を目指します。
④検査業務効率化:
先進テクノロジーを活用
した
「検査業務の効率化」
検査タブレットでの修復判定ガイド機
能、AIによる外装瑕疵検知機能の開
発などを通じて、検査品質の維持と作
業負荷の軽減を図ります。
会員のエンドユーザー確保を支援する情報・サービスを提供
エンドユーザー
車の買い替えに
有用な情報を提供
会員
(中古車買取販売店)
車の下取りや購入
出品車両の源泉
車の残価や出品車
などの情報を提供
USSデジタル
プラットフォーム
車の情報入手・出品
エンドユーザーに会員を通じてマイカーローンなどを提供
会員獲得の営業にも活用
〈実装済み〉
ユーザーの
動き
買い替えの検討
買替車種の
情報収集
所有車の下取り・
買取
売買成約
B to B to C
出品車両の源泉であるユーザーの確保
提供サービス
車の買い替え喚起
車両買取価格の提示
Webサイトでの
中古車情報発信
下取査定算出
マイカーローン提供
在庫管理
AA出品
B to B
会員の確保
会場マーケティング
営業
25
トップメッセージ
第1章価値創造
第2章経営戦略
第3章
事業別戦略
事業概要
オートオークション事業
中古自動車等買取販売事業
リサイクル事業
27
28
30
32
第3章事業別戦略
第4章 サステナビリティ
第5章 コーポレートガバナンス
第6章 コーポレートデータ
26
トップメッセージ
第1章価値創造
第2章経営戦略
第3章事業別戦略
第4章 サステナビリティ
第5章 コーポレートガバナンス
第6章 コーポレートデータ
事業概要
オートオークション事業を軸とした3つの事業で資源循環型ビジネスを展開
オートオークション事業
ラビット
(中古車買取販売)
アビヅ
(リサイクル)
鉄
スクラップ
エンドユーザー
製鉄所等
車両代金
買取代金
買取代金
車両代金
中古自動車等買取販売事業
オートオークション
出品会員
落札会員
(売り手)
●
中
古車販売業者
●
中
古車買取業者
●
新
車ディーラー
(買い手)
車両代金
車両代金
出品手数料
約
8,000円
年間出品台数
約
350万台
(2025年度実績)
成約手数料
10,000円
約
1台の成約につき
USSへの手数料
28,000円
約
1982年のUSSナゴヤオートオークション開業以来、全
国19か所に現車オークション会場を設置し、各地域で会
員数を伸ばし
「地域一番会場」を目指してきました。さらに、
外部応札の仕組みとして専用端末オークションとインター
ネットオークションの2チャンネルを展開し、遠隔地からも
オークションに参加できる環境を整えています。その結果、
出品台数は業界トップの規模を誇るまでに成長しました。
今後もオートオークションの運営を通じ、中古車の円滑な
流通をサポートしていきます。
●
中
古車販売業者
●
中
古車輸出業者
●
新
車ディーラー
落札手数料
オートオークション事業に不可欠な良質の中古車供給
も担うのが、中古自動車買取専門店「ラビット」
です。全国各
地の店舗でエンドユーザーから直接買い取った中古車が
USSオートオークションに出品され、それを求めて大勢の
バイヤーが集まることで、出品台数や成約台数が増加する
好循環が生まれます。
「ラビット」は最新のオークション相
場情報を分析して高価買取を実現しており、こうした取り
組みによって良質な出品車両の確保を図るとともに、USS
グループの競争力向上や市場シェア拡大に寄与しています。
10,000円
約
11.0%
9.0%
その他 1.2%
中古自動車等買取販売事業
リサイクル事業
事業別売上構成比
(2025年度)
オートオークション事業
78.8%
0.6%
リサイクル事業 1.1%
その他 0.1%
中古自動車等買取販売事業
リサイクル事業
成約率
67.0%
(2025年度実績)
2003年度の株式会社アビヅ設立以来、自動車リサイク
ル活動を皮切りに、OA機器、電化製品などさまざまな廃棄
物の解体・リサイクルに挑戦してきました。2019年度には、
設備・プラント処分元請事業の株式会社SMARTを立ち
上げ、プラントの解体工事や設備の撤去作業から、不要と
なった機械・設備の再販・再資源化までをワンストップで提
供しています。処理が難しい金属とプラスチックなどの複合
材のリサイクルを実現させ、機械・設備の再生利用を促進す
ることで循環型社会の実現に貢献しています。
事業別営業利益構成比
(2025年度)
オートオークション事業
98.1%
27
トップメッセージ
第1章価値創造
第2章経営戦略
第3章事業別戦略
第4章 サステナビリティ
第5章 コーポレートガバナンス
第6章 コーポレートデータ
オ ー ト オ ー クシ ョン 事業
公平・公正な市場運営を基盤に、
会場・システム・人材への投資を加速し、
シェア50%の実現を目指します。
当期の概況
2025年度のオートオークションセグメントは、売上高89,702百万円(前期比9.6%増)、営業
利益58,584百万円(同10.0%増)
と増収増益となりました。出品台数は3,504千台、成約台数
取締役オークション運営本部長兼
東京会場長
は2,347千台と、
いずれも過去最高水準となり、成約率は67.0%となりました。
三上正裕
市場環境としては、円安を背景に輸出業者の購買力が高まり、中古車価格を下支えしました。
また、新車価格の上昇により高年式・高額車への需要が拡大したほか、低年式・低価格帯車両も
解体に回らず、
オークション市場に流通する動きが強まりました。
当社では、市場シェア50%の実現に向け、戦略プロジェクト
「シェア50」
を推進し、休眠会員の
掘り起こしや新規会員獲得を強化しました。保証人を不要とする新たな入会制度により、輸出
業者を含む新規会員の獲得が進み、
オークションにおける購買力の向上にもつながりました。
さ
らに、大手中古車買取販売企業との取引拡大、主要会場でのレーン増設によるセリ時間の短縮
などが寄与し、2025年暦年の市場シェアは43.2%へ上昇しました。
業績推移
SWOT分析
売上高推移
(百万円)
75,066
81,843
89,702
58,584
60,000
53,274
強み
Strength
●
業界トップの市場シェアと会員基盤
●
公平・公正な運営と高精度な車両検査
●
膨大なオークションデータとCIS
弱み
Weakness
大規模会場を中心としたヤード不足
●
横浜会場建替えに続き、主要会場の受入能力を拡大
●
検査員・書類チェック人材の不足
●
●
円安による輸出需要の拡大
●
●
Opportunity
40,000
20,000
物流効率化に伴う大規模会場への集
約ニーズ
脅威
Threat
2023
2024
2025 (年度)
0
2023
2024
2025 (年度)
採用強化、
集中研修、会場間応援、書類チェック・入金処
理のセンター化を推進
●
輸出業者を含む新規会員獲得を推進
●
大規模会場のキャパシティ拡大により陸送効率向上に対応
●
CISを通じた相場情報・査定支援サービスを高度化
●
AI・データ活用ニーズの高まり
●
競合による手数料引き下げ・集荷強化
●
陸送ドライバー不足
●
●
EV流通拡大への対応
●
●
20,000
独自の検査員資格制度、集中研修、
クレーム管理システム
を運用
CRM、相場情報、装備情報、将来価格予測を活用
60,000
機会
●
東京、
HAA神戸、福岡などで建替え・立体駐車場増設を
推進
●
47,414
40,000
0
対応・対策
●
(百万円)
100,000
80,000
内容
営業利益推移
相場情報・装備情報・将来価格予測などのデータサービ
スで差別化
デポ型ヤードや映像オークションの活用を検討
BASCへの参画を通じ、
バッテリー性能開示やEV検査体
制を研究
28
トップメッセージ
第1章価値創造
第3章事業別戦略
第2章経営戦略
第4章 サステナビリティ
第5章 コーポレートガバナンス
29
第6章 コーポレートデータ
オ ー ト オ ー クシ ョン 事業
今後の戦略
データ
中長期目標である市場シェア50%の実現に向け、会場・シス
2023年以降の主な手数料値上げの推移
テム・人材といった事業基盤を強化します。
最重要課題は、出品台数の増加に対応するための会場・
ヤードキャパシティの拡大です。2026年1月に横浜会場の建
❶ 外部落札台数の前年同月比(2024/10〜25/9)
2026.4
搬入・搬出効率が高まり、陸送会社が往復の積み荷を確保し
専用端末:12,000円 ➡ 15,000円
2024.4
ライブ:17,000円 ➡ 20,000円
9会場で成約手数料を値上げ
(❷)
東京・名古屋以外の全会場で落札手数料を値上げ
(❸)
2023.1
システムの高度化・データ活用においては、CIS(カーディー
装備情報、将来価格予測などの提供内容を拡充・高度化し、会
員の査定・買取・販売業務を支援します。出品票のデジタル化
も進め、査定支援や営業提案の精度向上につなげます。
人材面の重点課題は、検査員の確保・育成です。
当社は独自
通じて検査品質をさらに高めるとともに、3級検査員として実
務を担えるようになるまでの期間を、従来の3年程度から6~
7か月程度へ短縮し、早期戦力化を図ります。
あわせて、研修参
30
東京会場・名古屋会場で成約/
落札手数料を値上げ
20
2023.4〜成約手数料値上げ
14.5 15.2
0
市場シェア
大手5社
2025年
(1月〜12月)
No.1
29.9%
圧倒的な会員数
49,176
社
を円滑にします。
業界最大手
19会場を展開
全国
12.2
11.7
6.7
その他
(2026年3月31日時点)
取り組みを加速させてまいります。
24/10 24/11 24/12 25/1 25/2 25/3 25/4 25/5 25/6 25/7 25/8 25/9
10
26.9%
0.4
21.8
オートオークション業界における競争力
加者同士の横の連携を強化し、会場間の応援やノウハウ共有
今後も公平・公正な市場運営を軸に、
シェア50%に向けた
(%)
全コーナーで+500円~3,000円
の検査員資格制度に基づき、全国で高精度な車両検査を提供
してきました。今後は、東京会場や名古屋会場での集中研修を
7.5
-0.8
大半のコーナーで+500円~2,000円
ラーズインターネットソリューションズ)を中心に、相場情報、
13.6
8.4
❷ 出品台数の前年同月比(2022/10〜23/9)
複数コーナーで+500円~2,000円
域ごとに車両を一時保管・検査できるデポ型ヤードを設け、映
像出品によりオークションに参加できる仕組みづくりも進めて
-10
ワンクリック:15,000円 ➡ 20,000円
2023.4
10.3
0
指値:14,000円 ➡ 17,000円
一方、大規模会場だけでは受入能力に限界があるため、地
います。
10
CIS落札手数料を値上げ
た利便性と効率性の向上が、
さらなる出品台数の増加と参加
2025.4〜外部落札手数料値上げ
20
JAPAN落札手数料を値上げ
(❶)
やすくなるため、会員の物流負担軽減にもつながります。
こうし
会員の拡大を生む好循環を形成しています。
30
月会費:11,800円 ➡ 16,800円
2025.4
手にとって成約機会を増やし、
買い手にとっては多様な車両を
比較・検討しやすい場となります。
また、車両が集積することで
(%)
CIS月会費を値上げ
替えを完了し、今後は東京会場、HAA神戸会場、福岡会場など
で建替えや立体駐車場の増設を進めます。大規模会場は、売り
各種手数料を値上げした際の出品台数成約台数への影響
USS
43.2%
東京・名古屋・HAA神戸など
大規模会場を保有
専用端末・
インターネットを通じた
外部落札システム
※大手5社:TAA(12.4%)、CAA(5.7%)、
アライ
(5.6%)、JU岐阜(3.2%)、MIRIVE(3.0%)
出所:株式会社ユーストカー
22/10 22/11 22/12 23/1 23/2 23/3 23/4 23/5 23/6 23/7 23/8 23/9
❸ 成約台数の前年同月比(2022/10〜23/9)
(%)
15
2023.4〜落札手数料値上げ
10
8.1
9.6
6.6
5
4.2
0
-0.6
-5
1.6
22/10 22/11 22/12 23/1 23/2 23/3 23/4 23/5 23/6 23/7 23/8 23/9
トップメッセージ
第1章価値創造
第2章経営戦略
第3章事業別戦略
第4章 サステナビリティ
第5章 コーポレートガバナンス
第6章 コーポレートデータ
中古自動車等買取販売事業
安心・信頼のブランド価値を高め、
データ活用と
店舗力強化により買取機会の拡大を目指します。
株式会社ラビット・カーネットワーク 代表取締役社長
株式会社リプロワールド 代表取締役社長
当期の概況
2025年度の中古自動車等買取販売セグメントは、売上高12,470百万円(前期比1.4%減)、
三上正裕
営業利益380百万円(同37.7%増)
で減収増益となりました。中古自動車買取専門店「ラビット」
は、中古車相場が高水準で推移した一方、一括査定サイトを通じた競争激化や、小売機能を持
つ競合他社との価格競争により買取台数が減少し、営業利益は減少しました。店舗網について
は、札幌・大阪への新規出店により直営店は18店舗体制となり、
フランチャイズ店は124店舗を
展開しています。一方で、新規出店に伴う立ち上げ費用や、一部店舗の運営体制見直し、人員入
れ替えに伴う一時的な影響もありました。
今後は、出張買取と店頭対応を両立できる店舗運営体制の強化が重要となります。事故現状
車買取販売事業は、上期は伸び悩んだものの、下期に収益が改善しました。販売台数は減少し
たものの、円安を背景とした輸出需要、部品需要、修理再販需要の高まりにより台当たり粗利益
が改善し、減収ながら増益となりました。
業績推移
SWOT分析
売上高推移
(百万円)
(百万円)
強み
380
400
15,000
12,651
12,000
内容
営業利益推移
11,431
12,470
331
弱み
Weakness
276
300
Strength
9,000
機会
200
Opportunity
6,000
100
3,000
脅威
Threat
●
USSグループの相場データ・CISの活用
●
安心・信頼できる買取ブランド
●
広告宣伝費・認知度で大手競合に劣る
●
一部店舗で人員体制が不足
●
査定システム活用にばらつき
●
消費者の安心・信頼ニーズの高まり
●
円安・海外需要による相場高水準
●
事故現状車の輸出・部品・修理再販需要
●
一括査定サイトでの競争激化
●
小売機能を持つ競合による高値買取
●
●
0
2023
2024
2025 (年度)
0
2023
2024
2025 (年度)
相場・為替変動による収益変動
店舗人材の不足・コンプライアンスリ
スク
対応・対策
●
●
●
ークションデータを活用した査定支援、価格提案、失注
オ
分析を推進
適正査定、迅速な支払い・書類対応、丁寧な接客を徹底
ouTube広告、
Y
ローカルSEO、AI検索対応、店舗訴求型
広告を活用
●
直営店で採用・教育・定着を強化
●
FC店舗への査定システム導入促進と活用支援を実施
「信頼度日本一の中古車買取企業」
を掲げたブランド訴求
を強化
●
●
相場データを活用し、査定価格・販売判断の精度を向上
●
事故現状車の輸出・部品・修理再販需要を取り込む
●
査定書発行、支払いの確実性、接客品質で差別化
●
USSオークションデータを活用し、査定精度を向上
●
相場データを活用した迅速な査定・販売判断を実施
●
店長教育、査定研修、
ハラスメント防止研修を実施
30
トップメッセージ
第1章価値創造
第2章経営戦略
第3章事業別戦略
第4章 サステナビリティ
第5章 コーポレートガバナンス
第6章 コーポレートデータ
中古自動車等買取販売事業
今後の戦略
中古自動車等買取販売事業では、
ラビットのブランド価値
せ、親しみやすいブランドイメージの浸透に活用します。
DX・データ活用では、査定システムの導入・活用を促進し、
向上、店舗網の拡充、DX・データ活用、USSグループとの連携
店舗戦略では、直営店・フランチャイズ店の双方で拡大を進
USSのオークションデータやCISを活用した査定支援を進め
強化を通じて、
買取機会の拡大と収益力の向上を目指します。
めます。直営店は2029年度までに30店舗へ拡大することを目
ます。
また、査定後に買取に至らなかった案件や競合状況を分
ラビットは「信頼度日本一の中古車買取企業」
を目標に、適
標とし、出張買取と店頭対応を両立できる人員体制の整備を
析し、価格提示、接客対応、営業施策の改善につなげます。事
正な査定価格、迅速な支払い・書類対応、丁寧な接客を徹底
進めます。採用・教育・定着の取り組みを強化するとともに、店
故現状車買取販売事業では、輸出、部品、修理再販などの需要
し、
お客様が安心して売却できるブランドとしての認知向上を
長教育や接客力向上の研修を通じて、顧客満足度や成約率の
を的確に取り込み、車両状態に応じた最適な販路を確保する
図ります。中古車業界では安心・信頼への関心が高まっており、
向上を図ります。
フランチャイズ店は2029年度までに170店
ことで、収益機会の拡大を図ります。
当社にとって差別化の機会であると捉えています。
舗へ拡大することを目標としています。USSのオークション会
中古自動車等買取販売事業は、USSグループ内でも唯一エ
場や会員向けサービス、
自動車流通関連媒体を活用して加盟
ンドユーザーとの接点を持つ事業です。今後も安心・信頼を
集客面では、YouTubeなどの動画広告、店舗訴求型広告、
ローカルSEO、AI検索への対応を組み合わせ、費用対効果を
店募集を進めるとともに、査定研修や営業支援により店舗品
軸に、顧客利便性と収益性の向上につながる機能強化を進
見極めながら認知度向上を図ります。
オリジナルキャラクター
質の平準化を図ります。また、店舗環境の整備にも取り組み、
めていきます。
「ラビカー」についても、来店や査定につながる導線と連動さ
来店しやすく、安心して相談できる店舗づくりを進めます。
TOPICS
オリコン顧客満足度第一位を獲得するなど集客への取り組みに成果
現在ラビットでは評判・安心感・信頼度日本一を目指し、徹底して顧客満足度を上げ
査定システム導入後の進捗状況
ラビット本部査定を利用している店舗での査定システムの導入率は、直営店で100%、
る活動に注力しています。
その結果、来店部門にて初めて、
「オリコン顧客満足度第一位」
FC店で86%となっています(2026年6月現在)。利用ID数は前年比で12.5%伸びてお
を獲得することができました。
この受賞によりFC店加盟の拡大にもつながるなど、集客
り、利用店舗・利用者数を拡大している状況です。
面のメリットだけではない効果も確認されています。
また、直営店先行導入で、主にLINEを活用したAIセールスアシスタントツールの
システムとしては、二次元バーコードで車両データを読み込み、即時に車両グレード
やオプション装備を判断でき、かつUSSオートオークションへのデジタル出品にも対応
「coco」
との協業も始まりました。
しているため、営業担当者が要する査定時間の大幅短縮につながっています。その結果、
ユーザーとのやり取りをより円滑
より多くの商談対応が可能になり、収益力向上の大きな助けとなる見通しです。
にするだけでなく、後追いの成約
率の向上につなげられるよう、活
用を進めています。
今後も、
「ラビットAA一括出品システム」
(RAA)と
「CISデジタル出品」
を連携させるこ
とで、FC加盟店の利便性・CS向上につながる取り組みを進めていきます。
31
トップメッセージ
第1章価値創造
第2章経営戦略
第3章事業別戦略
第4章 サステナビリティ
第5章 コーポレートガバナンス
第6章 コーポレートデータ
リサ イクル 事業
成長領域への重点投資と人材・ネットワーク強化
により、安定収益化を進めます。
株式会社アビヅ 取締役事業本部長
株式会社SMART 代表取締役社長
当期の概況
2025年度のリサイクルセグメントは、売上高10,292百万円(前期比22.4%増)、営業利益
佐野拓也
673百万円(同24.1%増)
と、増収増益となりました。
資源リサイクル事業(アビヅ)
では、非鉄金属相場が上昇基調で推移したことに加え、
アルミ製
品の取扱拡大が売上高の増加に寄与しました。一方、設備投資に伴う減価償却費の増加や、11
月に発生した火災の影響により、営業利益は減益となりました。
プラントリサイクル事業(SMART)では、前期に課題となっていた解体工事案件の受注が回
復し、大規模案件の増加により、売上高・営業利益ともに大幅に伸長しました。また、営業推進
部の新設により、通常の営業活動に加え、株主でもある金融グループのネットワークを活用した
キーマンへのアプローチが進んだことも、受注拡大に寄与しました。
当期は、
アルミ製品の取扱拡大やプラント解体案件の受注回復など、今後の成長につながる
成果が見られた一方で、資源リサイクル事業では設備投資負担や火災からの復旧、
プラントリサ
イクル事業では受注拡大に対応する施工体制・人材確保が課題となりました。
業績推移
SWOT分析
売上高推移
内容
営業利益推移
(百万円)
(百万円)
強み
Strength
12,000
10,526
10,292
1,500
弱み
1,164
Weakness
8,407
9,000
1,000
A
●
S
●
A
●
S
6,000
542
673
A
S
●
Threat
2023
2024
2025 (年度)
●
●
S
MFLグループとの提携による顧客基盤・
S
案件情報・金融ネットワーク
送能力の不足
輸
海外調達ネットワークの不足
●
●
●
●
●
施工管理技士・営業人材の不足
●
ルミニウム需要の拡大
ア
国内アルミスクラップの循環余地
IT機器・データセンター需要の増加
●
プラント・建物解体需要の拡大
●
属相場の変動
金
資源囲い込み・輸出規制の
強化
競争環境の激化
●
協力会社・外注業者を含むサ
プライチェーン上の人権・労
務管理、適正な就労管理、労
働安全衛生に関するリスク
●
●
●
共通
脅威
2025 (年度)
●
●
3,000
2024
●
Opportunity
A
2023
●
●
500
0
●
●
機会
0
●
対応・対策
ビヅの高度選別技術
ア
R
2認証を活かしたIT機器リサイクル対応力
●
害・
災
事故
リス
ク
ルミ水平リサイクルを主力事業として育成
ア
オンサイトでのデータ消去・破壊、ITAD案件を拡大
営業推進部を通じ、SMFLグループのネットワークを活用したキーマン
アプローチを推進
協力運送会社の拡充、鉄道輸送などのモーダルシフトを活用
メ
ーカー系商社と連携し、台湾、香港、欧州、米国などからの調達を拡大
現場代理人手当、給与水準の見直し、毎週帰宅できる出張制度を導入
ルミニウム取扱量を月間3,000トン規模へ拡大
ア
海外流出スクラップの国内循環を促進
R2認証・ITAD体制を活かし、外資系企業やデータセンター関連案件
を獲得
種を絞っての集中的な営業施策の実施
業
杭抜き、
アスベスト処理、建物解体、太陽光パネルリサイクルへ展開
アルミ水平リサイクルなど加工・選別収益を得られ
る事業へシフト
商社連携を含む国内外の調達ネットワークを強化
設備スクラップ、
アルミ水平リサイクル、IT機器リサ
共
イクル、特殊工事領域に注力
通
人権DDを通じて、在留資格・就労資格の確認等を
含む適正な就労管理、安全衛生管理の徹底、是正・
改善を推進
●
●
●
●
火災から
の復旧に
あわせ、工
場動線や
設備配置
を見直し
32
トップメッセージ
第1章価値創造
第3章事業別戦略
第2章経営戦略
第4章 サステナビリティ
第5章 コーポレートガバナンス
第6章 コーポレートデータ
リサ イクル 事業
今後の戦略
リサイクル事業では、2028年度に売上高200億円の達成
データセンターにおける機器の入れ替え需要を取り込みます。
ワークを強化し、
アルミニウムを中心とした資源の安定確保
を目指します。
この目標はM&Aを前提とせず、既存事業の成
R2認証を取得した体制のもと、オンサイトでのデータ消去・
を図ります。
長により達成する計画です。資源リサイクル事業では、
アルミ
破壊やITAD対応を強みに、情報漏えいを防ぐ安全な処理を
プラントリサイクル事業では、重厚長大産業の再編や工場
ニウムの水平リサイクルを最重要領域と位置付けるとともに、
提供します。あわせて、使用済みIT機器を適切にリユース・再
の集約・撤退を背景とした解体需要を取り込みます。回復し
IT機器リサイクルを新たな事業の柱として育成します。
資源化することで、廃棄物削減や資源の有効活用に取り組む
た受注を確実に収益へつなげるため、案件規模や工事内容
顧客の環境対応ニーズにも応えていきます。情報管理と適正
に応じた施工体制、受入体制、協力会社ネットワークを強化
として活用するダイレクトリサイクルに注力します。アルミニ
な資源活用を一体で提供できる点を競争力とし、外資系企業
し、品質と安全管理を徹底します。
また、解体工事や工場内作
ウムは国内での再資源化において、合金系や不純物の管理
やデータセンター関連案件の獲得を進めます。
業では協力会社・外注業者と連携する機会が多く、外国人労
アルミニウムについては、展伸材スクラップを再び展伸材
が品質・コストを大きく左右するため、高度選別技術の重要
アルミニウムの取扱量拡大や、国内外からの調達拡大を進
働者を含む多様な人材がかかわることから、適正な雇用契約、
在留資格・就労資格の確認等を含む適正な就労管理、安全
性が高い領域です。アビヅでは、すでに技術実証を終えてお
めるうえでは、集荷・輸送体制の強化が重要になります。今後、
り、一部の合金ではダイレクトリサイクルが実用段階に入って
取扱量が増加するにつれ、輸送能力がボトルネックとなる可
衛生管理などの観点からリスクを把握し、改善を進めていき
います。今後は社会実装を進め、現在月間約1,000トンのアル
能性があるため、協力運送会社網の拡充に加え、長距離輸送
ます。人材面では、施工管理技士の採用・定着を重点課題と
ミニウム取扱量を、将来的には月間3,000トン規模へ拡大す
では鉄道輸送などのモーダルシフトも活用し、安定的に資源
し、現場代理人手当の新設、給与水準の見直し、毎週帰宅可
ることを目指します。
を確保できる体制を整えます。また、メーカー系商社との連
能な出張制度の導入など、働きやすい制度整備を進めます。
IT機器リサイクルでは、GIGAスクール端末の更新需要や、
アルミニウムの水平リサイクルは拡大投資を続け、
社会実装フェーズへと移行
アルミ取扱量第1四半期年度比較
携を通じて、台湾、香港、欧州、米国など国内外の調達ネット
IT 機器リサイクル( ITA D 事業 )の受注は順調に増加
ITAD取扱量第1四半期年度比較
(t)
■ 仕入 ■ 出荷
2,500
(台)
■ 仕入 ■ 出荷
32,917
35,000
2,039
30,000
2,000
25,000
1,311
1,500
15,000
1,000
573
500
0
20,000
10,000
299
2025年度Q1合計
5,000
2026年度Q1合計
0
6,559
5,808
株式会社アビヅの資源リサイクル事業で粉砕した金属マテリアル
474
2025年度Q1合計
2026年度Q1合計
33
トップメッセージ
第1章価値創造
第2章経営戦略
第4章
サステナビリティ
サステナビリティ経営の考え方
公平・公正な取引
マテリアリティ
資源循環
人的資本
気候変動
情報管理・システムリスク
35
36
37
38
39
42
45
第3章事業別戦略
第4章 サステナビリティ
第5章 コーポレートガバナンス
第6章 コーポレートデータ
34
トップメッセージ
第1章価値創造
第2章経営戦略
第4章 サステナビリティ
第3章事業別戦略
第5章 コーポレートガバナンス
第6章 コーポレートデータ
サ ス テ ナ ビ リテ ィ 経営 の 考 え 方
重要課題の見直し
取締役会決議・プロセス
USSグループは、創業以来、公平・公正な取引の場を提供することを経営の根幹に据え、
中古車
見直しに当たっては、
当社グループの事業特性、外部環境、
ステークホルダーからの期待、SSBJ
流通市場の透明性と信頼性の向上に取り組んできました。
当社グループにとってサステナビリティ
基準への対応を見据えた開示要請を踏まえ、
サステナビリティ関連のリスクと機会を整理しまし
経営とは、事業活動を通じて社会課題の解決に貢献するとともに、持続的な企業価値向上を実現
た。見直し後の重要課題は、取締役会での審議を経て決定しています。
することです。
2026年9月には、SSBJ基準への対応を見据え、
当社グループの重要課題(マテリアリティ)
を見
マテリアリティの特定プロセス
直しました。今回の見直しでは、従来マテリアリティの一つとして位置付けていた
「公平・公正な取
ステップ1
引」
を、個別の重要課題ではなく、USSの経営理念および価値創造の大前提として位置付けました。
また、
「資源循環」
については、従来のリサイクル中心の考え方から、
当社の主たる事業である中
古車オークションによるリユースを含む概念へ拡張しました。中古車流通の活性化は、車両の価
値を最大限に活かし、資源の有効活用につながるものであり、
当社グループの事業成長と循環型
社会への貢献を結び付ける重要な取り組みです。
さらに、
「情報管理」
については、会員情報や車両
情報の適切な管理に加え、
オークション運営および会員サービスの継続性を支えるシステムリス
クへの対応を含め、
「情報管理・システムリスク」
として再整理しました。
GRIスタンダードやSDGs
( 持続可能な開発目標 )
などを参照し、候補とな
る社会課題を網羅的に洗
い出しました。
ビリティ経営の実効性を高めていきます。特に
「資源循環」
については、
リサイクル関連指標に加え、
中古車オークションを通じたリユースへの貢献をより適切に示す指標・目標の設定を検討してい
ます。
重要課題の解決
提供する価値
資源循環
資源循環
人的資本
社会価値
経済価値
長期ビジョン
気候変動
気候変動
情報管理・
システムリスク
中古自動車等
買取販売
リサイクル
重要課題ごとに取り組み
のPDCAを管理していく
ために、KPIを設定しま
した。
2026年度から
気候変動
資源循環(リユース・リサイクル)
人材マネジメント
人的資本
資源循環
気候変動
情報管理
情報管理・システムリスク
特定理由
(企業価値との関連)
社会全体でサーキュラーエコノミーの確立が求められる中で、
オートオークション事業を通じて、
自動車のリユース
(再利用)
に貢献できる。
リサイクル事業を通じて、
自動車や工場設備等のリサイクル
(再資源化)
に貢献できる。
●
●
人的資本
オート
オークション
取締役会の承認を経て、
4
つの重要課題を特定しま
した。
また、
マテリアリティ
ごとに長期的なインパクト
を明確化しました。
2025年度まで
マテリアリティ
価値創造を支える原点
経営資源
ステップ4
KPI策定
長期ビジョン
公平・公正な取引
リユース領域
当社グループの事業特性、
長期的な事業戦略、およ
びステークホルダーの要
請を踏まえて優先度を決
定しました。
ステップ3
重点課題の特定・
見直し
公平・公正な取引
好循環リサイクルを中核としたサステナビリティ経営
好循環サイクル
優先順位付け
4つのマテリアリティ
今後は、各重要課題について、
リスク・機会、指標・目標、
ガバナンスとの接続を強化し、
サステナ
経営資源の投入
ステップ2
課題の抽出
国内の労働人口が減少する中で、
オートオークション事業における車両検査員をはじ
め、
デジタル人材など、長期的な成長を実現するための多様な人材を獲得する必要が
ある。
社会全体でカーボンニュートラルが求められる中で、
新車販売においてEV車が増加した場合、
オートオークション事業に財務的インパク
トが生じる可能性がある。
自社およびバリューチェーン上での温室効果ガス削減取り組みが必要。
●
●
情報管理・
システムリスク
●
●
オートオークション事業において、
会員の個人情報・機密情報を取り扱う。
オークション運営、
会員サービスの継続性を支えるシステムリスクへの対応が必要。
35
トップメッセージ
第1章価値創造
第2章経営戦略
第3章事業別戦略
第4章 サステナビリティ
第5章 コーポレートガバナンス
第6章 コーポレートデータ
価値創造 を 支 える 原点
公平・公正な取引
公平・公正な取引は、USSグループのすべての事業活動を支える経営の大前提です。当社は創業以来、公平・公正なオートオークションの運営を通じて、中古車流通市場の透明性
と信頼性の向上に取り組んできました。
こうした姿勢は、会員企業からの信頼獲得、
オークションシェアの拡大、持続的な成長の基盤となっています。
公平・公正で信頼性の高いオートオークションの実現に向けて
厳格なルールづくり
オ―トオークションを公平・公正かつ円滑に運営するためには、
厳格なルールづくりが不可欠で
す。USSは外部有識者とともに、営業担当者や車両検査員といった現場の意見を取り入れながら
USSオートオークション規則を策定し、時代の変化に合わせて改定も行っています。
また、
クレー
ム管理システムを構築し、全会場で情報を共有しています。
クレームの内容や担当者の対応などを
データベース化することで、類似のクレームが発生した際に迅速な対応が可能となっているのは
もちろんのこと、
データ活用によって検査員のスキル向上にもつなげています。
均質かつ精度の高い車両検査
オートオークションにおいて、購入後に車のキズや凹み、
メーター改ざん、事故修復歴車である
ことなどが発見された場合、車の価値は大きく損なわれ、
お客様からの信頼を失うことになります。
そのため、出品時に車の状況を正確に把握しておくことは、極めて重要です。USSでは、厳正な車
両検査を行うことにより、
オートオークション市場における高い信頼を獲得してきました。独自の
検査基準で10段階の評価点をつけることにより、全国19会場で均質かつ精度の高い車両検査を
実現しています。
出品車両データの適切な管理
車両検査に当たっては、独自の厳正な検査基準で10段階の評価点をつける方式を採用してい
ます。各会場では、USS独自の資格を取得した車両検査員が検査を担当しています。検査結果は
データベース化され、
リアルタイムで情報検索することが可能です。
なお、検査はすべて当社従業
員が実施しています。
走行メーター管理システム
かつての中古車市場では、走行メーターを改ざんするといった不正が行われており、
エンドユー
ザーの不安・不信につながっていました。
当社では、創業当時からこうした不正を撲滅するという
姿勢を貫いてきました。
それが、2001年の一般社団法人日本オートオークション協議会の創設
や、
同協議会による
「走行メーター管理システム」
の運用へとつながっています。
「走行メーター管理システム」
には、全国のオートオークション会場で出品された車両の車台番
号と走行距離がデータベースとして蓄積されています。
出品車両をデータベースと突き合わせるこ
とができるため、
メーター改ざんの判定はもちろん、過去の冠水歴や修復歴の確認も可能です。
不正取引の防止
創業以来、常に
「公平・公正」
を理念としてオートオークションを運営してきました。不当に落札
金額を吊り上げる行為を防止し、適正に取引が行われるよう、独自の監視システムなどを通じて厳
重に管理しています。
腐敗防止に関する基本方針
Web
参照URL
https://www.ussnet.co.jp/sustainability/governance/compliance/index.html
36
トップメッセージ
第1章価値創造
第2章経営戦略
第3章事業別戦略
第4章 サステナビリティ
第5章 コーポレートガバナンス
37
第6章 コーポレートデータ
マ テリアリテ ィ
主な取り組みとKPI
重要課題
(マテリアリティ)
考え方
主なリスク・機会
主な取り組み
指標(KPI)
オートオークションにおける
業界シェア
(暦年)
(%)
資源循環
人的資本
気候変動
成長戦略を支
える人的資本
を強化
事業活動に伴
う環境負荷を
低減
公平・公正な
情報管理・
オークション運
システムリスク 営を支える情
報基盤を強化
エネルギー価
格上昇、規制強
化/省エネ・再
エネ推進
職場環境改善、
人材育成、
採用強化
省エネ、再エネ、
排出量管理
2024
対象範囲
2025
41.4
43.2
3,084,529
3,202,002
3,504,437
デジタル出品率100%
7.6
29.3
58.0
受入量の15%以下
3.6
3.4
5.8
受入量の40%以上
54.2
60.2
50.0
自動車リサイクル率(%)
100%
100.0
100.0
100.0
R2認証
認証維持
◯
◯
◯
リサイクル率(石綿含有物を除く)(%)
90%以上
96.0
95.6
93.8
車両検査員資格3級以上
資格保有者数(名)
シェア50達成に必要な検査員の確保
272
291
290
車両検査員資格3級取得にかかる
平均期間(月)
8か月
15か月
8か月
7か月
女性の役職者登用
(副主任以上)(%)
2025年度末時点:社員全体の8%以上
現時点:社員全体の12%以上
8.9
9.4
9.2
管理職の女性比率(%)
2025年度末時点:2025年度5%以上
現時点:2030年度10%以上
0
3.9
5.6
有給休暇取得率(%)
2025年度末時点:60%以上を維持
現時点:2030年度までに70%まで向上させる
69.6
61.4
63.3
障がい者雇用率(%)
法定雇用率(2.7%)以上を維持
2.25
2.47
2.73
離職率(%)
5%以下
6.0
5.1
7.5
労働災害件数(件)
0件
2
9
2
休業災害度数率(%)
6.0%以下
6.27
27.28
3.5
休業災害強度率(%)
0.5%以下
0.0
0.08
0.01
外部研修受講率
(正社員以上対象(出向者除く)
(%)
50%以上
46.0
64.0
29.0
CO2排出量 Scope1・2合計(t-CO2)
2030年度42%削減(2021年度比)
14,076
13,866
13,043
CO2排出量 Scope3(t-CO2)
2030年度25%削減(2021年度比)
267,692
268,954
296,773
0件
0
0
0
USSグループ
0件
0
0
0
株式会社
ユー・エス・エス
オートオークションにおける
デジタル出品率(%)
中古車流通市
場の変化、環境 オートオークション、廃棄物率(発生量t/受入量t)(%)
規制、資源価格中古車買取販売、
金属リサイクル率
変動/リユース リサイクル事業
(金属出荷量t/受入量t)(%)
市場拡大
人材不足、
定着率低下/
生産性向上、
組織力強化
実績推移(年度)
2023
39.6
出品台数(台)
中古車リユース
とリサイクルを
通じ、資源循環
型社会に貢献
目標
サイバー攻撃、
セキュリティ対策、重大な情報漏洩の件数
システム障害、
BCP、
システム安定
情報漏えい/
システムダウン等によるオークション
稼働
信頼性向上
会場の休催件数
2028年に45%
中長期的には50%
関連
ページ
株式会社
ユー・エス・エス
P38
株式会社アビヅ
株式会社SMART
株式会社
ユー・エス・エス
P39-41
株式会社アビヅ
USSグループ
P42-44
P45
トップメッセージ
第1章価値創造
第2章経営戦略
第3章事業別戦略
第4章 サステナビリティ
第5章 コーポレートガバナンス
第6章 コーポレートデータ
当社グループは、オートオークションを起点に自動車のリユースと資源リサイクルを組み合わせた、資源循環型ビジネス
資源循環
モデルの高度化を進めています。公正な取引基盤と精度の高い車両検査を強みに自動車リユース市場を拡大するととも
に、
グループ会社を通じて廃車やプラント設備の再資源化など、新たな循環ニーズへの対応も強化しています。
資源循環型ビジネスモデルの高度化に向けて
解体に対応するための専門的な技術・知識を持つ人材を保有し、必要なサービスをワンストップ
で提供できることが強みです。
リユース・リサイクルの推進に寄与する多様な事業
※ 使用済み製品を原料として、
同じ種類の製品を製造するリサイクル手法のこと
限りある資源の効率的な活用やリサイクルを行う
「循環型社会」
の形成は、社会全体で取り組む
べき課題の一つです。将来的には、多くの企業がリサイクルや再利用を前提とした製品・サービス
を提供する
「サーキュラーエコノミー(循環経済)」
に移行していくと予想されます。
事業を通じた金属・プラスチックのリサイクル
株式会社アビヅでは、
廃自動車、
スクラップ、
産業廃棄物等から発生する金属・プラスチックを高
USSがこれまで培ってきたオートオークションのシステム・ノウハウや、
中古自動車の買取・販売
精度で分別・再資源化しています。2025年度における廃棄物率(発生量/受入量)
は5.8%、金属リ
ネットワークは、限りある資源の効率的な活用やリサイクルを行う
「循環型社会」の形成という社
サイクル率(金属出荷量/受入量)
は50.0%、
自動車リサイクル率は100.0%でした
(経年の推移は
会のニーズに応えていくための重要な資産となります。
P.57参照)。2019年度以降は、電気・電子機器のリサイクル事業に特化したガイドライン
「R2」の
また、廃自動車やプラントなどの再資源化に貢献するリサイクル事業においても、
さまざまな強
みを保有しています。
認証を継続的に取得しています。
また、株式会社SMARTでは、設備・プラント処分元請事業を展
開し、機械設備のリユースや、金属くずの再資源化を実施しています。
株式会社アビヅでは、廃自動車などから発生する金属・プラスチックを再資源化する事業を展
開しています。
この事業における強みは、特許を取得した独自のリサイクル技術や、幅広い廃材に
対応できるプラントの設計技術です。現在、
アルミニウムの水平リサイクル※や情報セキュリティを
自動車シュレッダーダストの有効利用
自動車リサイクルの工程では、
エアバッグなどが回収された後にシュレッダーダスト
(ASR)が
含めたIT機器リサイクルの事業化を進めているほか、太陽光パネルのリサイクルについても、事業
発生します。ASRは金属やガラス、
セラミックス、合成ゴム、硬質プラスチック、軽量ダスト
(発泡ウ
化に向けた準備を進めています。
レタンや不織布など)の混合物です。株式会社アビヅでは、軽量ダストに鉄粉を混ぜて成形し、高
株式会社SMARTでは、
プラントや風力発電設備などの解体を手掛けています。多様なプラント
電気炉製鋼用昇熱材(サーモリアクター)
も開発しました。
これによって年間で約4,626トンの軽
循環型社会の実現に向けた取り組み
自動車のリユース促進
ラビット
中古車
USS
オート
オークション
中古車買取
プラント
リサイクル
資源リサイクル
スクラップ
等
スクラップ
等
機械設備等
中古車
車両代金
エンド
ユーザー
買取代金
中古車
販売業者・
中古車買取店等
量ダストの再資源化を実現しています。
KP I
SMART
アビヅ
買取代金
車両代金
プラント等のリサイクル
自動車等のリサイクル
中古車
(廃自動車)
炉製鉄所のフォーミング抑制剤を生成することに成功しました。
また、
アルミの製錬滓を混錬した
資源
リサイクル
買取代金
解体処理等の
代金
製鉄所等
メーカー・
工場等
オートオークションにおける業界シェア
(暦年)
出品台数
2028年に45%
中長期的には50%(USS)
オートオークションにおけるデジタル出品率
デジタル出品率100%(USS)
廃棄物率(発生量t/受入量t)
受入量の15%以下(アビヅ)
金属リサイクル率(金属出荷量t/受入量t)
受入量の40%以上(アビヅ)
自動車リサイクル率
100%(アビヅ)
R2認証
認証維持(アビヅ)
リサイクル率(石綿含有物を除く)
90%以上(SMART)
38
トップメッセージ
第1章価値創造
第2章経営戦略
第3章事業別戦略
第4章 サステナビリティ
第5章 コーポレートガバナンス
第6章 コーポレートデータ
オートオークション事業の長期成長に向けた戦略プロジェクト
「シェア50」の実現には、人的資本の拡充が重要な課題
人的資本
であると捉えています。社員教育の充実や「職場環境改善プロジェクト」によって働きやすい職場環境を実現し、優秀な
人材の採用・定着につなげていきます。
「シェア50」実現のための人的資本の拡充に向けて
Voice
車両検査員の早期戦力化
約 7 か月の 研修期間で 、内外装 の 瑕疵と損傷、出品票 の
チェックを1人でできるようになるまで指導していただきまし
当社では、厳格な検査員資格制度を運用し、検査の精度向上を図っています。車両課に配属
た。特に損傷に関しては、なぜ歪みだと言えるのか、根拠を示せ
された従業員は、4級から始まり1級までの資格を取得することで、出品車両を正確に検査する
るようになるまで教えていただきました。
ための知識とスキルを身に付けています。
車両検査は、自分の検査でその車の価値が決まるため、常に
評価点をつけることができる車両検査員となるには、3級以上の取得が必須です。従来は入
緊張感を持って行っています。
クレーム率や見落とし件数の減
社してから3級取得までに最長3年程度かかっていましたが、2023年から新たな研修制度をス
少で自分の成長が感じられるため、常に向上心を持って検査に
タートさせ、約7か月で3級取得が可能となりました。制度開始以降、参加者全員が研修期間中
名古屋会場車両部
に3級を取得しており、十分な成果が得られていることから、
この研修制度は当社の人材育成の
山森湖夕
取り組むことができています。
重要な取り組みとして位置付けられています。
引き続き研修環境の整備や教育の効率化により、
より短い期間で検査スキルの向上を目指し
ます。そして、
こうした取り組みによって検査員の人材不足を解消し、今後のさらなる出品台数
管理職向け研修
新任管理職に対して、
リーダーシップやマネジメント力強化のための新任管理職研修や、部
増加に対応していきます。
下の評価・育成をテーマとした評価者研修を実施しています。
これらの研修を継続的に実施す
ることで、将来の会場長候補の育成に取り組んでいます。
車両検査員の資格制度
1級
2級
出品車両に
評価点を
つけることが
できる検査員
「シェア50」達成に向けた課題解決型研修・実行プログラムを導入
「シェア50」達成に向けた人材育成の一環として、2026年4月、
「プロジェクト推進プログラ
ム」がスタートしました。
このプログラムは、
「シェア50」達成を経営課題として、幹部から指名
を受けたメンバーが、各種課題解決に向けた施策を立案し、実行することを目的とした課題解
決型の研修・実行プログラムです。
当プログラムでは、当社グループの外部・内部環境を分析したうえで、中期事業戦略仮説を作
成。
この戦略仮説を90日で実行する
「ブレークスループロジェクト
(BTP)」へ落とし込みます。
3級
4級
KP I
車両検査員資格3級以上資格保有者数
シェア50達成に必要な検査員の確保(USS)
車両検査員資格3級取得にかかる平均期間
8か月(USS)
39
トップメッセージ
第1章価値創造
第2章経営戦略
第3章事業別戦略
第4章 サステナビリティ
第5章 コーポレートガバナンス
第6章 コーポレートデータ
人的資本
BTPの企画は社長をはじめとする経営陣やシェア50プロジェクトメンバーの評価・助言を得
て実行されます。BTPの成果は同様に経営幹部に報告され、新たな施策の検討につなげていき
ます。当社ではこうした実践的な研修プログラムの実施を通じて
「シェア50」達成に向けたさま
ざまな施策を打ち出すとともに、管理職やリーダー層の育成につなげています。
働きやすい職場環境の実現に向けた取り組み
職場環境改善による従業員エンゲージメントの向上
当社では、従業員一人ひとりが能力を最大限に発揮し、やりがいを持って働ける職場環境づ
くりが不可欠であると考えています。
その取り組みの一つとして
「職場環境改善プロジェクト」
を
女性活躍推進
当社グループでは、雇用機会や待遇において、性別に関わらない公平の実現に努めています。
採用については、将来性のある人材を多数採用するとともに、中途・新卒に関わらず、優秀な人
材を積極的に登用しています。
また、当社の取締役のうち2名は女性の社外取締役で、取締役に
おける女性比率は25%となっています。
2022年より、女性活躍推進をテーマとした研修をスタートしており、継続的に管理職層や女
性従業員に対し、組織づくりや働き方改革に関する研修を実施しています。
このような取り組み
により、2026年3月31日時点の女性管理職は4名(管理職女性比率5.6%)
となり、2025年度時
点の目標を達成いたしました。引き続き、行動計画に掲げる目標(管理職の女性比率を2030年
度中に10%以上)の達成に向け、
さまざまな施策を実施していきます。
推進しています。
本プロジェクトでは、会員の利便性向上や業務の効率化、職場環境の改善につながる課題を
従業員自らが主体的に発見し、改善策の立案から実行までを担っています。その取り組みから、
Voice
他部署交流を目的としたコミュニティ活動への会社補助、オフィス環境の改善、働きやすい服
装の導入などさまざまな改善施策が実現されました。
課題に向き合い、仲間と知恵を出し合いながら目標を達成した
これらの活動を通じて、従業員一人ひとりの意見が尊重される企業風土を醸成するとともに、
時に、大きな達成感を感じます。当社は、性別に関係なく意欲や
若手従業員の主体性や挑戦意欲を育んでいます。
また、自らの提案が職場環境の改善につなが
努力を正当に評価し、挑戦を後押ししてくれる環境があります。
ることで、仕事への達成感や組織貢献の実感が生まれ、従業員満足度やエンゲージメントの向
私⾃⾝も多くの経験を積みながら成⻑する機会をいただき、現
上に寄与しています。
さらには、そうしたモチベーションがより良い会員向けサービスの提供に
もつながっています。
⼥性管理職として⽇々感じているやりがいは、部下の成⻑や
チーム全体の成果につながる仕事ができることです。仕事では
在の役職を務めています。
これからも⼥性が将来のキャリアを
神戸会場書類課課長
濵口 いづみ
前向きに描けるよう、
⾃らも挑戦を続けたいと考えています。
Voice
職場環境改善プロジェクトを通じて、会員の声、社員の声を重
要な経営資源として捉え、現場課題の改善に取り組みました。一
つひとつの活動が、会員満足度の向上につながることを実感し、
多くの学びを得ました。今後も、業務改善とサービス品質の向上
に努め、企業価値の向上と持続的な成長に貢献してまいります。
東北会場営業課主任
須藤天馬
KP I
女性の役職者登用
(副主任以上)
2025年度末時点:社員全体の8%以上
現時点:
社員全体の12%以上(USS)
管理職の女性比率
2025年度末時点:2025年度5%以上
現時点:
2030年度10%以上(USS)
有給休暇取得率
2025年度末時点:60%以上を維持
(USS)
現時点:
2030年度までに70%まで向上させる
障がい者雇用率
法定雇用率(2.7%)以上を維持(USS)
離職率
5%以下(USS)
40
トップメッセージ
第1章価値創造
第2章経営戦略
第3章事業別戦略
第4章 サステナビリティ
第5章 コーポレートガバナンス
第6章 コーポレートデータ
人的資本
ハラスメントの防止
●
人事評価
当社グループでは、
「セクシュアルハラスメントの防止に関する規程」および「パワーハラスメ
人事評価は、各階層に対する役割行動の基準に沿って、年2回の評価を実施する制度を運用
ントの防止に関する規程」を整備し、全従業員に周知徹底しています。
また、ハラスメントに関す
しています。被評価者は、設定した目標に対する達成度、業務対応力向上のための取り組みや
る相談・苦情を
「USSグループ内部通報制度窓口」
で受け付けています。
さらに、従業員向けのコ
業務改善等の具体的な実績について申告するとともに、チームワークや業務改善の意欲、業務
ンプライアンスマニュアルを作成・配布し、継続的な教育を実施することでハラスメントの防止
処理能力などから構成された項目によって評価を受けます。人事評価結果については、評価者
に努めています。
と被評価者による面談を通じてフィードバックを行っています。また、それとは別に次期の目標
設定に向けて評価者と被評価者が対話する機会を設けています。
労働安全衛生
社員の健康維持・増進
当社グループが持続的に発展するためには、従業員一人ひとりの健康・安全の確保が不可欠
雇用・採用
●
です。
このため、全従業員を対象とした定期健康診断の実施に加え、性別・年齢に応じた追加健
診の受診項目を設け、対象となる従業員には受診を促進しています。
地域を重視した採用
全国にオートオークション会場を展開する当社では、各地域で人材を採用し、その地域での
配属を基本としています。地域に根差した雇用を通じて、地域社会の活性化に貢献するととも
に、社員が安心して長く活躍できる職場づくりを目指しています。
長時間労働対策
当社グループでは、繁忙期における長時間労働を削減するなど、働きやすい職場を目指して
残業の管理を徹底してきました。長時間労働を防止・改善するために、業務の効率化やシフト制
採用選考では、各事業所の責任者が一次面接を担当し、事業所ごとの業務内容や職場の雰
囲気などを具体的に伝えることで、入社後の働く姿をよりイメージしやすい機会を提供してい
ます。
を導入するほか、会場および子会社ごとの労働時間について取締役会等で報告し、必要に応じ
て対策を協議しています。
●
従業員の離職
2025年度、当社における自発的理由による離職率は7.5%でした。
全社的な人材マネジメント
公正な評価・処遇
●
給与体系
当社グループでは、社員一人ひとりの役割や能力、成果を適切に評価し、公正で納得感のあ
る給与体系の整備に取り組んでいます。これにより、社員の働き甲斐と成長意欲を高め、エン
ゲージメントの向上を図っています。当社の2025年度の平均年間給与は769.7万円でした。
KP I
労働災害件数
休業災害度数率
休業災害強度率
外部研修受講率(正社員以上対象出向者除く)
0件(アビヅ)
6.0%以下(アビヅ)
0.5%以下(アビヅ)
50%以上(アビヅ)
41
トップメッセージ
第1章価値創造
気候変動
環境マネジメント
USSグループは、
オートオークション市場のリーディングカ
ンパニーの立場から中古車流通を促進することで、
自動車の
リユースに貢献しています。
さらに、
廃自動車やプラントを解体
し、
リユース・リサイクル可能な資源に分別するリサイクル事業
にも力を入れ、
循環型社会の構築への貢献を目指しています。
また、環境方針のもと、事業活動を通じて発生する環境負
荷をできるだけ低減するために、省エネ化やオフィスの節電
などに積極的に取り組んでいます。廃自動車リサイクルおよ
び各種リサイクル事業を行う株式会社アビヅでは、独自の
「環
第2章経営戦略
第3章事業別戦略
第4章 サステナビリティ
第5章 コーポレートガバナンス
第6章 コーポレートデータ
USSグループは、地球温暖化を抑制し、気候変動によるリスクの低減と人やその他の生物が生息できる環境を守り、
持続可能な低炭素社会を形成していくため、エネルギー消費を抑え温室効果ガスの排出が少ないオークション運営
をしていくことが大きな社会的使命と考え、TCFDのフレームワークに基づき、情報開示を進めています。
5つの環境方針
(1) 気候変動問題が事業に与える影響の評価の実施(少なくとも年1回以上)
(2) 特定したリスクの最小化と機会の獲得に向けた方針・戦略の策定、
計画・予算・目標等への反映
1
環境マネジメントの推進と
法規制への対応と遵守
2
TCFD提言に基づいた
気候変動への対応
3
中古車リサイクルなどを
通じた資源循環への貢献
4
環境負荷削減目標に対する
情報公開
気候関連のリスク・機会の特定と評価
5
全社員に対する教育と
環境負荷削減活動の実行
でリスク・機会を特定し、複数のシナリオを設定して評価を実施しました。
境・労働安全衛生統合方針」
を策定。ISO14001の認証を取得し、CSR推進課が中心となって環境
(3) 排出量の削減目標を柱とする移行計画の策定
(4) 気候変動問題に関するKPIの設定、KPIの実績レビューなどの進捗状況の評価
(5) 気候変動問題に関する重要事項を取締役会に報告
Ⅱ. 戦略
USSは、気候関連のリスク・機会の重要性評価に向け、
「移行リスク」
「物理リスク」
「機会」
の区分
シナリオ分析
USSは、当社の事業およびステークホルダーにとって重要となる可能性のある気候変動リス
マネジメントシステムを運用しています。近年、改正が続いているリサイクル関連の法規制に関して
ク・機会を特定し、
複数の気候変動に関するシナリオ群を参照しながら、
当社の
「1.5℃シナリオ」
と
も、行政と連携しながら適切に対応しています。
「現行推移シナリオ」を策定しました。
さらに、
シナリオ群の根拠データ
(パラメータ)
と社内外の
TCFDフレームワークに基づく情報開示
(注)対象範囲:オートオークション事業(サプライチェーン全体をカバー)
Ⅰ. ガバナンス
(注)対象期間:現在から2050年まで
取締役会の監督体制
シナリオ群の定義
情報に基づき、気候変動リスク・機会による事業インパクトと財務的影響度を評価しております。
移行計画を含む当社グループの気候変動問題に関する重要決定事項
(ガバナンス・戦略・リスク
管理・指標と目標に関連する内容)
については、取締役会における決議事項としています。取締役
1.5℃シナリオ
世界全体が2050年までにネットゼロを達成するための取り組みを加速させるシナリオ
会は、少なくとも四半期に1回以上、代表取締役社長より気候変動に関する課題への取り組みお
① 政策・法規制の強化
よび設定した目標への進捗状況に関する報告を受け、
モニタリング・監督するとともに、経営戦略、
・GHG排出量削減目標の設定
・炭素税の導入本格化
経営計画、年間予算、収益目標等の代表取締役社長が重要と判断した事項について、必要に応じ
② クリーンエネルギー技術や大気中のCO2除去技術の発展
て気候変動のリスクと機会を検討したうえで意思決定を行っています。
③ 世界的なEV化の拡大
気候変動に関する統括者
気候変動に関する事項は、代表取締役社長が統括します。代表取締役社長は、定期的に各事業
現行推移シナリオ
既存および公表済みの政策と技術動向を加味した将来の方向性を予測したシナリオ
およびグループ会社の排出量の推移、SBT目標の達成に向けた排出量削減施策の進捗状況につ
① 異常気象の頻発化および影響の甚大化
いて報告を受けながら、
モニタリングを行うとともに、次の事項に掲げた気候変動問題の実施責
・干ばつによる水力発電能力の低下
任を負い、USSグループの環境管理活動に対して指示を行います。
・高温化による電力ピーク需要の圧迫
② 地域によって異なるEV普及率
・台風や洪水、
山火事による送電網分断(停電)
42
トップメッセージ
第1章価値創造
第2章経営戦略
第3章事業別戦略
第4章 サステナビリティ
第5章 コーポレートガバナンス
第6章 コーポレートデータ
気候変動
気候変動に関する移行計画
リスク・機会一覧
リスク・機会のタイプ
タイプ
移行リスク
政策・
法規制
シナリオ分析結果
顕在時期
短
中
温室効果ガスの排出量実質ゼロ実現の
ため、欧州に準ずる形で日本でも炭素
●
税(カーボンプライシング)が導入され、
エネルギーコストが増加する
●
ガソリン車の販売を禁止する国が増え、
日本からの中古ガソリン車の輸出需要
が低下するため、
当社のオークションの
成約率が低下する
●
℃シナリオ
機会
評判
投資家による気候変動リスクを踏まえ
た投資行動や、投資先へSBT認定を求
める動きが定着・拡大する
エネル
ギー源
・市場
脱炭素化に向け、ガソリン車からEVへ
の買い替え需要が加速し、
当社のオーク
ションへの出品台数が増加する
発生財務的
可能性影響度
高
●
中
中
大
対応戦略
再生可能エネルギー(太陽光発
電)導入の推進
CO2フリー電気の購入、非化石証
書の活用
公平・公正な取引と資源循環のた
めのスキームを創造し続けるため
の事業ポートフォリオの拡充
リサイクル事業の拡大(循環型
社会への貢献)
オークションデータ
(ビッグデー
タ)
の有効活用
オ ークション周辺事業の創出
(オートローン)
●
●
●
中
●
●
高
●
高
大
中
大
●
SBT認定の取得
(2023年10月にSBTイニシアチ
ブによる認定取得)
急性
台風等によってオークション会場等へ
の被害が発生し、営業停止などが起こる。
また、設備復旧への追加コスト等が発生
する。損害保険料も増加する
物理的リスク
現行推移シナリオ
EVに関する業界をリードする新検査技
術やルールの開発により、
当社のオーク
ションへの出品台数が増加する
慢性
ロードマップについては、最新の社内外の環境変化を見直し、必要に応じて更新することで、計画
の精度を高めてまいります。
また、移行計画に対する進捗状況を毎年取締役会に報告することで、
取締役会より適切な監督を受ける体制としております。
目標の達成に向けた移行計画(ロードマップ)
2025年までの取り組み
SBT認定取得(2023年10月)
毎年の排出量・対策進捗の報告
SBTで定められた5年ごとの目
標見直し検討
検証付きの
Scope1・2・3排出量
Scope1・2・3の第三者検証実施
(2022年度より)
Scope1・2・3の第三者検証継続
GHG排出量以外の第三者検証
の実施検討
Scope1・2排出量の削減
CO2フリー電気の購入開始(2会場) 高効率な省エネ空調機器への
オンサイトの太陽光発電導入開始更新(3会場)
(7会場)
非化石証書の購入開始
太陽光発電の導入推進
高効率な省エネ機器の導入
非化石証書の活用
Scope3排出量の削減
Scope3排出量全カテゴリの
算定開始(2020年度より)
Scope3の具体的な削減施策の
実施
●
●
海面上昇に伴って洪水や高潮が増加し、
沿岸部にあるオークション会場が被害
を受けることで、オークション会場の
建替えや移転などの対応コストが発生
する
●
平均気温が上昇し、
従業員の熱中症リス
クが増加する
●
〈顕在時期〉短期:5年以内、
中期:5年~10年、長期:10年~30年超
〈財務的影響度〉小:1億円以内、
中:1億~50億円、大:50億円超
〈発生可能性〉高:発生可能性が高い、
中:50%程度、低:発生可能性が低い
〈重大な影響の定義〉発生可能性が
「高」
かつ、財務的影響度が中または大
外部参照シナリオ
・IEA NZE、
IEA STEPS IEA「World Energy Outlook 2025」
(https://www.iea.org/reports/world-energy-outlook-2025)
・RCP 1.9、SSP1-1.9、RCP 8.5、SSP5-8.5 IPCC「AR5」
「AR6」
(https://www.env.go.jp/earth/ipcc/5th/)
(https://www.env.go.jp/earth/ipcc/6th)
中
●
●
●
低
低
高
中
中
大
小
カテゴリ11における算定方法の
精緻化
情報開示の拡充
TCFD開示に移行計画を追加
SSBJ基準に基づく開示対応へ 2029年3月期に適用開始予定
(2023年6月)
のギャップ分析の取り組み開始 のSSBJ基準に基づく開示の実施
Scope3の具体的な削減施策開示
(2026年3月より)
(有価証券報告書)
(2025年6月)
外部評価
CDP 気候変動スコア
2023
「B」→2024「A-」→2025
「A-」
BCP(事業継続計画)
プロジェク
トの設置による対策検討
GHG排出量削減に向けた取り組み
●
●
2030年度に向けた取り組み
科学的根拠に
基づく目標設定
EVの出品台数拡大に向けた施策
の推進
EV用充電設備の拡充
E Vの評価基準や車両検査体制
などの確立に向けた研究開発
オークション出品時の出品票のデ
ジタル化の拡大をはじめとする業
務の効率化推進
●
製品・
サービス
USSグループは、気候変動を緩和するための移行計画(ロードマップ)
を策定し、取締役会にて
審議・決議して2023年6月より運用を開始いたしました。USSグループの移行計画の中核をなす
●
サーキュラーエコノミーの進展により、
シェアリングサービスが普及し、EVを
購入して保有する人が減る。
また、EV製
●
造メーカーが、
自身のサプライチェーン
内でEV流通の囲い込みを行う
1.5
長
<主な検討事項>
①オークションシステムの保全・
バックアップ
②オークション開催の継続・復旧
プラン
③災害備蓄・緊急時の安全確保
④代替拠点による対外窓口
(広報
機能)確保
⑤オークション代金支払・決算対
応他、BCPに関する事項
CDPへの回答継続
〔Scope1・2〕
1.再生可能エネルギー由来の電力の活用
(1)
オンサイトの太陽光発電導入の推進
新たな再生可能エネルギー電源を世の中に追加し増やしていくことで、社会の脱炭素化に貢献す
るという観点から、
オークション会場の屋根にオンサイトPPAの太陽光発電設備導入を推進して
います。
(2026年3月末時点:全19会場のうち7会場)
(2)CO2フリー電気の購入
オンサイトの太陽光発電で賄えない電力については、再生可能エネルギー由来の電力メニュー購
入を進めております。
(2026年3月末時点:全19会場のうち2会場)
(3)非化石証書の活用
オンサイトの太陽光発電、CO2フリー電気に加え、2025年3月期の排出量より、FIT非化石証書の
活用による排出量の間接的な削減を実施しています。
43
トップメッセージ
第1章価値創造
第2章経営戦略
第3章事業別戦略
第4章 サステナビリティ
第5章 コーポレートガバナンス
44
第6章 コーポレートデータ
気候変動
2.高効率な省エネ設備機器への更新
気候変動のリスクを管理する仕組み
空調機器等について、最新の省エネ機器への更新により、消費エネルギーの削減を実施。
温室効果ガス排出量
代表取締役社長は、気候変動の影響を特
定・評価するプロセス、特定した影響を管理
〔Scope3〕
する仕組み、組織全体のリスク管理の中に統
1.
カテゴリ11(販売した製品の使用)
合する仕組みを含め、気候変動に関する企
Scope1・2合計排出量
(t-CO2)
20,000
16,735 15,703
9,706
日本政府は、
「2035年までに、乗用車新車販売で電動車100%を実現する」
という目標を掲げてお
画・立案、管理を行い、取締役会に報告・提言
するとともに、全社的な気候変動への対応を
込まれます。
これら電動車の排出量を正確に算定するため、2025年3月期の排出量より、算定方
推進します。
また、特定した気候変動の影響
法の精緻化を行っています。
と対応について、少なくとも年1回以上、
また
Scope3排出量
2.
カテゴリ2
(資本財)
必要に応じて取締役会へ報告・提言を行う
(t-CO2)
以下に挙げた施策等を組み合わせて削減を行っていきます。
ことで、気候変動の影響を全社リスクに統合
ソフトウェアやサーバのクラウド型への切り替え検討
する役割を担っています。取締役会は、報告・
●
オークション会場設備の修繕等による継続使用の検討
提言された気候変動の影響と対応について
3.
その他のカテゴリ
審議を行い、評価します。
さらに、特定したリ
請求書の電子化(カテゴリ1: 通信費削減)、
オンライン会議の活用促進(カテゴリ6: 出張排出量
スクの最小化に向けた方針・戦略の策定、計
削減)、
デジタル出品の促進(カテゴリ5: 廃棄物削減)等の施策を継続的に行うとともに、削減効
画・予算・目標等への反映など、
全社的なリス
果がある業務改善についても積極的に実施していきます。
ク管理の観点から適切に適応していくため
0
300,000
2022.3 2023.3 2024.3 2025.3 2026.3 2031.3 (期)
基準年
目標年
256,369 265,347 267,692 268,954
296,773
25%削減
192,277
150,000
0
2022.3 2023.3 2024.3 2025.3 2026.3 2031.3 (期)
基準年
目標年
電力消費量と再生可能エネルギー由来電力比率
(MWh)
30,000
の審議・調整を行います。
13,043
10,000
り、今後5~10年間で、電動車(EV、FCV、PHEV、HEV)の販売比率が大きく向上することが見
●
42%削減
14,076 13,866
Ⅲ. リスク管理
25,587 22,987 21,365 21,198
Ⅳ. 指標と目標
気候変動のリスクと機会を特定し評価する仕組み
15,000
代表取締役社長は、気候変動の影響について、社内の関係部署とグループ会社の協力を仰ぎな
USSグループでは、気候関連リスク・機会
がらリスクと機会の特定を主導し、状況の把握を行います。
リスクの評価については、検討した対
の管理に用いる目標として、SBT基準に基づ
応方法とともに、少なくとも年1回以上、
また必要に応じて取締役会に報告されます。取締役会は、
くGHG排出量の削減目標を設定し、2023年
リスク管理の状況と対応を含めた気候変動に関する事項について、代表取締役社長より報告を受
10月にSBTイニシアチブによる認定を取得
け、課題への取り組みや設定した目標を監督します。
しました。
(%)
27,560 27,032 27,691 28,433 28,720
16.9%
24.8%
100
50%
達成
26.1%
80
60
40
20
7,068 7,522
1,445 4,704
0
2022.3 2023.3 2024.3 2025.3 2026.3 2031.3 (期)
基準年
目標年
電力消費量(再生可能エネルギー)
再生エネルギー由来電力比率
電力消費量(非再生可能エネルギー)
0
0.0%
5.3%
この目標を達成するため、再生可能エネルギー由来電力比率の目標を設定し、
オンサイトの太
陽光発電設備導入やCO2フリー電気への切り替え、高効率な省エネ機器の導入等によるGHG排
出量の削減に取り組んでいます。
KPI
CO2排出量 Scope1・2合計(t-CO2)
CO2排出量 Scope3(t-CO2)
2030年度42%削減(2021年度比)
(USSグループ)
2030年度25%削減(2021年度比)
(USSグループ)
項目
目標
温室効果ガス排出量(スコープ 1+2)
2030年度までに42%削減
温室効果ガス排出量(スコープ 3)
2030年度までに25%削減
再生可能エネルギー由来電力比率
2030年度までに50%達成
基準年
2021年度
トップメッセージ
第1章価値創造
第2章経営戦略
第4章 サステナビリティ
第3章事業別戦略
第5章 コーポレートガバナンス
第6章 コーポレートデータ
当社のオートオークションは会員制であり、会員の多くは中古車販売業を営んでいます。会員情報には個人情報が含ま
情報管理・システムリスク
れているため、個人情報保護方針に基づいて厳正に管理しており、個人情報の取り扱いに関する留意事項については、
全従業員に定期的な研修を実施しています。
信頼あるオートオークションの実現に向けて
情報セキュリティ管理体制
情報処理リスクをシステム本部が所管し、担当取締役経由で社長・取締役会へ報告する体制
情報セキュリティ管理体制
USSグループは、
オートオークション事業を支える各種システム、会員情報、出品・落札データ、
取締役会
応札情報等を重要な情報資産と認識しており、情報セキュリティを重要な経営課題の一つとして
情報セキュリティに関する重要事項の監督
位置付けています。
当社の経営方針でも、
「IT管理体制を再構築し、災害対策も含め情報セキュリ
監督
ティを強化します」
と掲げています。
報告(重要リスクのみ)
社長/担当取締役
当社グループでは、情報処理に関するリスクをシステム本部が所管し、適宜社長に報告する
全社方針の統括/重要リスク・重大事故への対応指揮
とともに、経営に影響を与える重要なリスクは取締役会に報告する体制を整備しています。オー
監督
トオークションの公正・公明な運営を支えるため、入力端末は外部ネットワークから独立させて
報告
システム本部(主管)
運営し、誰がいつ情報にアクセスし、
どのようなデータを閲覧したかを確認できる監視システム
方針策定/リスク評価/施策審議/
教育計画/進捗モニタリング
を導入しています。また、重要情報には承認を得た社員のみがアクセスできるよう制御し、
アク
セスログを常時保管しています。2025年度は情報セキュリティに関する法令違反は発生してい
監視・検知・初動対応・原因
分析・復旧支援・再発防止
ません。
情報資産管理/アクセス権管理/訓練実施
移行計画、権限管理、
テスト、
バックアップ等を通じてリスク低減に努めています。加えて、災害時
外部ベンダー・委託先
インシデント報告
各事業部門/会場/グループ会社
基幹システムを含むシステム更新に際しては、安定稼働と事故防止を最重要事項と位置付け、
連携・協働
事故対応支援/法令対応
脅威情報連携
の事業継続に備え、地震・津波リスクの低い内陸部のデータセンターを利用し、十分なバックアッ
プを実施しています。各会場ではシステムやデータ形式を共通化しており、被災時には周辺会場
がサポートし迅速な復旧に努める体制を整えています。
万一、情報セキュリティ上の事故が発生した場合には、主管部門が初動対応を行い、必要に応
じて担当取締役・関係部門を含む対応体制を速やかに立ち上げ、影響範囲の把握、封じ込め、原
因究明、再発防止、関係先への連絡等を実施します。
また、
当社はプライバシーマーク認定事業者
として、個人情報保護を含む管理水準の継続的な向上に取り組んでいます。
プライバシーマーク
(Pマーク)
の付与更新
当社は、一般財団法人日本情報経済社会推進協会( JIPDEC)によるプライバシーマーク制度に
おいて、
各種更新審査を受け、
「プライバシーマーク付与事業者」
として2回目の更新を行いました。
「プライバシーマーク」
とは、
日本産業規格JIS Q 15001「個人情報保護マネジメントシステムー
要求事項」
に適合し、個人情報について適切な保護措置を講ずる体制を整備している事業者に対
し、JIPDECが付与するマークです。
当社は、
お客様の重要な個人情報を取り扱う事業者として、
プライバシーマークの取得に慢心
することなく個人情報保護に関する継続的な改善の実行を行い、個人情報保護方針のもとに個
人情報保護の管理・運営を徹底しています。
当社の個人情報保護方針については、下記ウェブサイ
KPI
重大な情報漏洩の件数
トよりご確認ください。
0件(USSグループ)
Web
個人情報保護方針
https://www.ussnet.co.jp/privacy/index.html
45
トップメッセージ
第1章価値創造
第2章経営戦略
第5章
コーポレートガバナンス
社外取締役メッセージ
役員一覧
コーポレートガバナンス
体制
体制などの変遷
取締役会の実効性評価(2025年度)
役員報酬
コンプライアンス
47
48
49
49
50
51
52
53
リスクマネジメント・人権尊重と
人権デューデリジェンス
54
第3章事業別戦略
第4章 サステナビリティ
第5章 コーポレートガバナンス
第6章 コーポレートデータ
46
トップメッセージ
第1章価値創造
第2章経営戦略
第3章事業別戦略
第4章 サステナビリティ
第5章 コーポレートガバナンス
第6章 コーポレートデータ
社外取締役メッセージ
自動車業界の知見を活かし、
中長期の成長基盤を支える
経営と現場をつなぐ視点で、
USSの強みを深めていく
社外取締役
社外取締役
就任一年目を振り返ると、取締役会での議論やオークショ
就任後の一年を通じて、取締役会での議論や現場の皆様と
高橋尚男氏
西島悦子氏
DXと人的資本の強化を
通じて、持続的成長を支える
社外取締役
曽和信子氏
就任初年度は、取締役会や指名・報酬委員会に加え、代表取
ン会場の視察を通じて、USSが「公平・公正で利便性の高い
の対話を重ねる中で、USSには
「誠実かつ堅実な経営」
と
「現場
締役との意見交換会、
監査役との定例会、
名古屋・東京・横浜の
オートオークション」の実現に真摯に取り組んでいることを強
力の高さ」
という大きな強みが根付いていると感じています。
オークション会場視察、各事業会社や部門長とのコミュニケー
く実感しました。厳正な車両検査や円滑な運営を支える仕組
オートオークション事業を中心とした独自のビジネスモデル
ションを通じて、USSへの理解を深める機会を多くいただきま
み、会員の利便性向上に向けた継続的な改善は、長年にわた
に加え、長年にわたりお客様や会員の皆様と築いてきた信頼
した。会長・社長をはじめとする経営陣の強いリーダーシップ
り培われてきたお客様との信頼関係の礎であり、
この信頼こそ
関係は、業界における確かな競争優位性となっています。ま
のもと、従業員の皆様が誠実に業務に取り組み、社内でオープ
がUSSの最大の強み、成長を牽引する原動力であると再認識
た、経営陣と現場が課題を共有し、
それぞれの立場で主体的に
ンなコミュニケーションが行われていることに好印象を持って
しました。また、健全な財務体質を維持しながら、市場シェア
行動する風土があり、
この風通しの良さがUSSらしさであり、
持
います。特に、会場で社員の方々が明るい笑顔で挨拶される姿
50%やROE20%以上という高い目標への取り組みにも、挑戦
続的成長を支える基盤であると実感しています。
から、
USSの健全な組織風土と現場力の高さを実感しました。
取締役会では、事業の現状や経営課題について率直な情報
取締役会では、規定に基づく決議事項に加え、各事業から多
取締役会では、審議事項に関する事前情報の提供が適切
共有がなされ、
社外取締役の意見も真摯に受け止められていま
くの報告がなされ、社内外の出席者から率直な質問や意見が
で、社外取締役が十分な理解をもって議論に参加できる環境
す。議論は建設的であり、重要な意思決定において多角的な視
出されています。
こうした対話を通じて、
より良い意思決定につ
が整っています。監査役と社外取締役の垣根を越えた意見交
点が反映されておりますが、外部環境の変化が一段と速まるな
ながっていると感じています。また、事務局による事前資料の
換により重要課題の共有も進み、外部視点に基づく問題提起
か、取締役会における議論をさらに深化させ、既存事業の強み
共有や説明も丁寧であり、議論に参加しやすい環境が整って
を経営陣が前向きに受け止めていることから、実効性は高い
を一層磨くとともに、新たな価値創造につながる成長機会につ
います。一方で、議題設定を常に見直し、タイムリーな経営課
と評価しています。
いてより踏み込んで議論していく必要もあると考えています。
題により焦点を当てることは、取締役会をさらに進化させる前
する姿勢を強く感じています。
向きな機会だと考えています。
一方で、事業環境の変化が加速する中、USSが持続的に成
特に、事業ポートフォリオの再点検、新規領域の探索、人材
長するためには、
これまでの強みを守るだけでなく、お客様価
の多様性を活かした組織力の強化、サステナビリティ視点を
今後は、当社が保有する価値あるデータを成長につなげつ
値のさらなる向上、人的資本への投資、健全な財務基盤の維
組み込んだ中長期戦略の深化は、USSが次の成長ステージへ
つ、安定したシステム運用をいかに実現するかが重要です。加
持、
ガバナンスとリスク管理の強化、
サステナビリティへの取り
進むための重要なテーマです。私はこれまでのDX推進、組織
えて、人材のスキル強化や育成、多様性を活かした組織づくり
組みを、
より意欲的なテーマとして議論していくことが重要で
変革、ダイバーシティ推進の経験を活かし、経営と現場、お客
も、グループ全体の力を高めるうえで欠かせません。私は、攻
す。
これらは課題であると同時に、USSの競争力を一段と高め
様と会社をつなぐ架け橋として、多角的な視点から企業価値
めのDX・AIと守りのITの両面から適切に助言するとともに、
る成長機会でもあります。私は自動車業界で培った知見と中
向上に貢献してまいります。
また、顧客視点と現場視点の双方
人的資本の強化にも貢献してまいります。新たな社内取締役
長期的な外部視点を活かし、助言と監督を通じてUSSの成長
を大切にし、変化を前向きに取り込みながら、USSらしい強み
を迎える中、実効性のある取締役会となるよう、今後も積極的
基盤づくりに貢献してまいります。
をさらに深めるべく議論をしていきます。
に役割を果たしていきます。
47
トップメッセージ
第1章価値創造
第2章経営戦略
第3章事業別戦略
第5章 コーポレートガバナンス
第4章 サステナビリティ
第6章 コーポレートデータ
役員一覧
役員一覧HP
Web
代表取締役会長兼
最高経営責任者(CEO)
代表取締役社長兼
最高執行責任者(COO)
あんどう ゆきひろ
せ た
https://www.ussnet.co.jp/corporate/management/index.html
常務取締役
取締役新任
い け だ ひろみつ
だい
にいみ ゆきお
池田浩照
新美幸夫
社外取締役社外独立
安藤之弘
瀬田大
◎指名・報酬委員
(委員長)
●指名・報酬委員
取締役新任
社外取締役社外独立
社外取締役社外独立
み か み まさひろ
にしじま え つ こ
たかはし ひ さ お
高橋尚男
曽和信子
●指名・報酬委員
●指名・報酬委員
●指名・報酬委員
社外常勤監査役社外独立
社外監査役社外独立
社外監査役社外独立
ご と う けんいち
みやけ けいじ
三上正裕
西島悦子
後藤健一
そ わ
のぶこ
お が わ じゅん
三宅惠司
小川淳
スキルマトリックス
取締役
監査役
年齢
在籍
年数
取締役会
出席回数
監査役会
出席回数
指名・報酬委員会
出席回数
安藤之弘
79
44
8/8
―
3/3
●
●
瀬田大
59
22
8/8
―
3/3
●
●
池田浩照
65
22
8/8
―
―
●
新美幸夫
61
新任
―
―
―
●
三上正裕
54
新任
―
―
―
●
西島悦子
66
1
7/7
―
3/3
●
高橋尚男
65
1
7/7
―
3/3
曽和信子
63
1
7/7
―
3/3
後藤健一
66
5
8/8
10/10
―
●
●
三宅惠司
71
5
8/8
10/10
―
●
●
小川淳
65
5
6/8
9/10
―
企業経営経験
財務会計・ファイナンス
●
事業戦略・マーケティング
IT・DX推進
法務・リスクマネジメント
多様性・ダイバーシティ推進
●
●
●
●
取締役および監査役に当社が期待する分野の定義は以下のとおりです。
なお、
スキルマトリックスには各氏の経験などを踏まえて当社が特に期待する分野を2つまで記載しています。
社内取締役については知見・経験を有する分野を●、特に貢献が期待される分野を●としています。社外取締役および監査役については、特に貢献が期待される分野を●としています。
● 企業経営経験:経営トップとしての適切な経営判断および大企業の経営経験
● 財務会計・
ファイナンス:財務戦略、資本市場対応、M&Aなどに関する知見
● 事業戦略・
マーケティング:事業開発、
マーケット分析・顧客戦略に関する知見
● IT・DX推進:
デジタル技術を活用した業務改革・事業創出に関する知見
● 法務・
リスクマネジメント:ガバナンス体制構築、
コンプライアンス、
リスク管理に関する知見
● 多様性・
ダイバーシティ推進:多様な人材活躍、組織開発、人材育成に関する知見
●
●
●
48
トップメッセージ
第1章価値創造
第2章経営戦略
第3章事業別戦略
第4章 サステナビリティ
第5章 コーポレートガバナンス
第6章 コーポレートデータ
コーポレートガバナンス
当社グループは、
コーポレートガバナンスに関する基本方針およびコーポレートガバナンス・コードへの対応について、毎事業年度最終の定時取締役会にて評価し、次年度以降の
改善計画を策定します。
これによりアカウンタビリティの履行と透明性の高い経営を確保し、
コーポレートガバナンスの向上に取り組みます。
体制
体制図( 2026年 6月)
株主総会
取締役会
取締役8名中3名が社外取締役です。経営計画などの重要事項を審議しています。社外取締
選任・解任
統括本部からリスク等が発生した際に報告することにより社外取締役の監督機能を活かせる
監査役会(監査役)
社外監査役 3名
よう連携しております。
選任・解任
意見交換
役は、監査役および内部監査室と定期的に会議を開催して監査状況等の情報を得るとともに、
選任・解任
会計監査報告
取締役会(取締役)
監査
報告
監査役会
報告連携
監査役3名全員が社外監査役です。取締役会に出席するほか、取締役の職務の執行その他会
意見交換
指名に関する諮問・個別報酬に関する委任
社外取締役 3名
指名・報酬委員会
選定・解職
指名に関する答申・個別報酬に関する決定
社の業務および財産の状況について調査し、監査を行っています。そのほか各部門・事業所(子
会社を含む)の監査を行っている内部監査室と連携を図っています。
内部監査室
指名・報酬委員会
委員5名中3名が社外取締役、2名が社内取締役です。委員長は、代表取締役会長兼最高経営
指示
報告
監査
会計監査人
会計監査報告
代表取締役
報告
指示・監督
監査
指示・監督
担当役員
責任者(CEO)が務めています。取締役会の諮問機関として取締役会に上程する次の議案の内
容の適切性について審議し、取締役会に答申を行います。
報告
管掌・担当
(1)取締役候補者の指名および執行役員の選任
本社部門
(2)取締役および執行役員の報酬に関する方針
報告
管理
(3)代表取締役および役付取締役の選定ならびに解職
(4)取締役および執行役員の解任
事業部門・グループ会社
(5)取締役のサクセッションプランの内容
また、取締役および執行役員の個人別の報酬などの内容についての決定方針に基づき、取締
役および執行役員の個人別の報酬などの内容を決定します。
機関投資家、アナリスト、個人投資家との対話
個別ミーティング
※ 投資家によっては
複数回対応
90社/133回
カンファレンス
3回/72社
施設見学会
2回/16社
個人投資家向け
説明会
12回
※ 12回中、1回は事前収録の
Webセミナーを開催しました。
49
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第1章価値創造
第2章経営戦略
第3章事業別戦略
第4章 サステナビリティ
第5章 コーポレートガバナンス
第6章 コーポレートデータ
コ ー ポ レ ー トガ バ ナ ン ス
体制などの変遷
2006 〜 2014
2015
社外役員比率
2016
2017
2018
2019
2020
2021
33.3%
2023 〜
社外役員比率
(2006)
取締役
2022
監査役
(年度)
テーマ
54.5%
取締役
2 0 2 6 年 3月期の取締役会における検討内容(2026年3月31日まで)
(2026)
内容
気候変動
TCFD提言に基づく気候関連の情報開示について審議するとともに、SBT
目標の達成に向けた温室効果ガス排出量削減施策および排出実績の進
捗状況について定期的に報告を受け、モニタリングを実施しています。ま
た、CDPへの回答内容やMSCIをはじめとするESG評価機関からの評価・
フィードバックを踏まえ、情報開示の充実や気候変動対応施策の継続的
な改善について議論・監督しています。
人的資本
採用活動状況の報告を受け、女性管理職比率等の目標に対する進捗の
モニタリングを実施。
また、次期一般事業主行動計画について審議しまし
た。なお、2026年3月31 日時点の女性管理職は4名(管理職の女性比率
は5.6%)
となっています。
監査役
社外取締役の選任(2006〜)
指名・報酬委員会の設置
(2015〜)
取締役会の実効性評価
(2017〜)
コーポレートガバナンス・コード
改定版への対応
(2022〜)
各原則をすべて実施
新たな役員報酬制度
(2022〜)
MSCI ESG Ratings、CDP格付け
に連動した株式報酬など
独立社外取締役比率
独立社外取締役比率
女性取締役比率
女性取締役比率
独立社外取締役
女性
3名
37.5%
2名
社内取締役
株主還元
25.0%
監査役会社外監査役比率
●
男性
6名
5名
監査役会社外監査役比率
●
指名・報酬委員会社外取締役比率
指名・報酬委員会社外取締役比率
100.0% 3名
(監査役会3名)
3名
60.0%
投資家との
対話
成長投資
オークション業務システムのリプレースや設備更新、施設の建て替えな
ど、お客様へのサービス向上と事業基盤の強化を目的とした大規模設備
投資について審議しました。投資の必要性や優先順位、事業継続への影
響、投資回収の見通しなどを、総合的に検討しています。
社内
2名
還元方針に確実にコミットするため、
ファシリティ型自己株式取得によ
る自己株式の取得について決議しました。
機関投資家との対話結果について、四半期ごとに取締役会へ報告を行っ
ています。投資家から寄せられた当社の経営戦略、資本政策、サステナビ
リティへの取り組みなどに関する意見・要望を共有するとともに、その内
容を踏まえ、企業価値の向上に向けた経営方針や、情報開示の充実につ
いて審議しました。
社外
社外監査役
資本効率の重要性について改めて検討し、株主価値のさらなる向上を
目指すうえで、株主還元の一層の充実が必要と判断。配当に関する基本
方針である連結配当性向の引き上げ(60%以上)や、今後3か年(2026
年3月期-2028年3月期)の還元方針として、総還元性向100%以上とす
ることを決議しました。
50
トップメッセージ
第1章価値創造
第2章経営戦略
第3章事業別戦略
第4章 サステナビリティ
第5章 コーポレートガバナンス
第6章 コーポレートデータ
コ ー ポ レ ー トガ バ ナ ン ス
取締役会の実効性評価(2025年度)
当社は、取締役会の機能および実効性を継続的に向上させるため、毎年度、全取締役および全監査役を対象に自己評価アンケートを実施しています。評価結果を取締役会で共有・
審議し、抽出した課題を翌年度の改善施策に反映することで、実効性向上のPDCAを推進しています。
①実効性評価の概要
③2025年度の評価結果と2026年度の重点改善事項
項目
内容
総合評価
実施時期
2026年3月~5月
回答者
全取締役および全監査役(社外役員を含む計10名)
評価方法
アンケートによる自己評価
評価・改善プロセス
①アンケート実施 → ②事務局による集計・分析 →
③取締役会での報告・審議 → ④改善施策への反映
全取締役および全監査役を対象としたアンケートの結果、各評価項目は全般的に概ね適切
であり、取締役会の実効性は確保されていると評価しました。一方、中長期経営目標の実現に
向けた人材戦略の強化と、社内会議における議論を取締役会での審議につなげる仕組みにつ
いては、
さらなる改善が必要であると認識しています。
重点改善事項
(2)取締役会の運営・議論
(3)指名・報酬委員会に対する評価
(4)2025年度の目標に対する評価
(5)投資家・株主との関係
(6)
自己評価
成長戦略と連動した
人材戦略の強化
社内会議と取締役会の
連携強化
経営戦略会議や「シェア50」プロ 経営戦略会議や「シェア50」プロ
ジェクトの各タスクチームにおけ ジェクトの主な論点、進捗および
る主な論点、施策の進捗および課課題を取締役会へ定期的に報告し、
題を取締役会へ定期的に共有し、重要なテーマを取締役会の年間議
その内容を踏まえて、中長期的な 題に反映します。中長期的な経営
経営戦略や重要な経営課題につい 戦略について十分な審議機会を確
て、より本質的な議論を行う必要保するとともに、施策の実行状況
があります。
に対する監督を強化します。
②前年度評価を踏まえた改善状況
前年度の改善テーマ
2025年度の主な取り組み・成果
今後の取り組み
中長期的な経営戦略に
関する議論の充実
市場シェア50%の実現に向け、
「シェア50」
プ
ロジェクトの各タスクチームが、新規会員の
獲得、
システムの強化、職場環境の改善など
に取り組みました。また、社内取締役や執行
役員などで構成する経営戦略会議(2025年
度開催回数:7回)
を新設し、経営戦略を機動
的に検討する体制を整備しました。
経営戦略会議や各タス
クチームにおける主な論
点、施策の進捗および課
題を取締役会へ定期的
に報告し、中長期的な経
営戦略に関する議論を
一層深めます。
独立役員と代表取締役
の対話強化
独立役員会議と、監査役・代表取締役による
意見交換会を統合し、
「独立役員と代表取締
役の意見交換会」
(2025年度開催回数:1回)
を新設しました。
これにより、社外取締役と社
外監査役の連携を強化するとともに、代表取
締役との意見交換の機会を拡充しました。
意見交換会で示された
指摘・提言を取締役会の
議題や経営施策に適切
に反映するとともに、そ
の対応状況を継続的に
確認します。
対応方針
市場シェア50%の実現には、車両「シェア50」
の実現に必要な人材像
検査員をはじめとする専門人材の と人員体制を踏まえ、車両検査員、
確保・育成に加え、次世代の経営 DX人材、次世代経営人材の採用・
を担う人材の計画的な育成が重育成・配置について継続的に議論
要です。事業戦略と人材戦略を一 します。また、離職率、月間平均残
体的に議論し、持続的な成長を支業時間、女性管理職比率などの人
える人的基盤を強化する必要があ 的資本KPIを定期的に確認し、施
ります。
策の実効性向上につなげます。
評価項目
(1)取締役会の役割・機能・構成
課題の内容
51
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第2章経営戦略
第3章事業別戦略
第5章 コーポレートガバナンス
第4章 サステナビリティ
第6章 コーポレートデータ
コ ー ポ レ ー トガ バ ナ ン ス
役員報酬
取締役の報酬等の決定プロセス
賞与(業績連動型金銭報酬)2025年度実績
当社取締役の報酬等の内容の決定に関する方針および個人別の報酬等の内容は、当社取締
役会の委任を受け、独立社外取締役が過半数を占める当社の指名・報酬委員会において客観
的な審議を経て決定されるものといたします。当社の指名・報酬委員会の審議においては、報
評価指標
(KPI)
支給率
変動幅
売上高
酬制度に関する客観的視点、専門的な知見や情報の提供を目的として、必要に応じて外部専門
営業利益
機関に助言を求めます。
当期純利益
0%~
200%
ROE
報酬等の概要
固定報酬
基本報酬
役位毎の役割の大きさや責任範囲などを踏まえて定めます。
短期インセンティブ報酬
中期インセンティブ報酬
達成率
20%
111,800百万円
113,854百万円
101.8%
40%
55,800百万円
59,847百万円
107.2%
20%
38,300百万円
41,360百万円
107.9%
20%
15%
20.1%
134.0%
賞与支給率
129.7%
業績連動型株式報酬(PSU)
( 2025年度)
評価指標
(KPI)
支給率
変動幅
ウエイト
目標値
TSR
0%~
200%
50%
100%
ROE
0%~
200%
50%
15%
20.1%
200.0%
ESG
-10%~
+10%
―
―
MSCI ESG格付け
「A」
CDP2025
(気候変動)
「A-」
+6.25%
業績連動型株式報酬
(パフォーマンス・シェア・ユニット)
報酬と会社業績および当社の株式価値との連動性をより明確化することなどにより、業務執行取締役
に対する当社の企業価値の持続的な向上を図る中期のインセンティブをより強化することを目的とし
て付与する株式報酬です。支給される当社普通株式の数(交付株式数)
は、株式ユニット数に、株式支
給率を乗じて算出します。株式支給率の算定式は以下のとおりです。なお、TSR評価係数およびROE
評価係数は、業績評価期間毎に設定された目標値の達成率に応じてそれぞれ0 〜200%の間で変動し
ます。非財務指標係数であるESG評価係数は、業績評価期間に係るMSCIおよびCDPによる格付に連
動した数値を用い、
−10%〜+10%の間で変動します。
10%
長期インセンティブ報酬
実績
譲渡制限付株式報酬
(リストリクテッド・ストック)
株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇および企業価値向上への貢献意欲を従
来以上に高めるための株式報酬です。
※業績100%達成時の目安となる割合。社外取締役の報酬は、高い客観性・独立性を持って経営を監督する立場にあることから、基本報酬のみで構
成。監査役の報酬は、監査役の協議にて決定しており、高い客観性・独立性を持って経営を監査および監督する立場にあることから、基本報酬のみ
で構成。
達成率
当社TSR成長率
174.2%
株式支給率
93.1%
TOPIX成長率
187.1%
152.8%
ESG達成率は、2026年3月末時点のMSCI ESG格付け評価およびCDP2025(気候変動)
のスコア実績をもとに算定しています。
報酬等の総額(2025年度)
報酬等の種類別の総額(百万円)
役員区分
報酬等の総額
(百万円)
株式支給率=TSR評価係数 50%+ROE評価係数 50% ESG評価係数
10%
実績
賞与
毎事業年度の業績達成度合に基づき、賞与算定基礎額に、賞与支給率を乗じて、個人別の支給額を決
定します。賞与支給率の算定式は以下のとおりです。なお、売上高評価係数、営業利益評価係数およ
び当期純利益評価係数については、各期初に公表する業績予想値を目標値とします。ROE評価係数
については、当社の中期的な経営指標の一つである20%を目標値とします。
賞与支給率= 売上高評価係数 20%+営業利益評価係数 40%
+当期純利益評価係数 20%+ROE評価係数 20%
20%
目標値
上記評価指標(KPI)
を選定した理由:売上高、営業利益および当期純利益は、各期初に業績予想値を公表しており、毎事業年度の業績達成との連動の
観点からKPIとしています。ROEについては、
当社の中期的な経営指標の一つとしてROEを掲げていることに鑑み、KPIとしています。
報酬割合 ※
60%
ウエイト
固定
変動
金銭
株式
基本報酬
賞与
(業績連動型)
業績連動型
株式報酬
譲渡制限付
株式報酬
対象となる
役員の員数
(名)
取締役
(うち社外取締役)
491(18)
251(18)
96(-)
103(-)
39(-)
10(6)
監査役
(うち社外監査役)
18(18)
18(18)
-(-)
-(-)
-(-)
3(3)
合計
(うち社外役員)
509(36)
269
(36)
96(-)
103(-)
39(-)
13(9)
従業員兼取締役はいません。
52
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第1章価値創造
第2章経営戦略
第3章事業別戦略
第4章 サステナビリティ
第5章 コーポレートガバナンス
第6章 コーポレートデータ
コ ー ポ レ ー トガ バ ナ ン ス
コンプライアンス
基本的な考え方
USS行動・倫理規範
法令の遵守
日々の業務遂行に際し、関係法令(法律、社内諸規程など)の遵守に努める。関係法
令などに不明瞭な点、疑問点がある場合には、統括本部に適宜相談する。
人格の尊重
企業の構成員として、人種、民族、国籍、性別、宗教、信条、障がいの有無、性的指向・
ジェンダーアイデンティティなどによる差別をしてはならない。また、多様性(ダイ
バーシティ)
の確保・推進に努める。
取引先への対応
役社員は、
いかなる状況であっても、会員や取引業者からの常識を超える贈り物や
接待の受領または供与をしてはならない。
また、
サービスに関して特定の会員への
利益供与をしてはならない。
守秘義務
役社員は、会社・顧客・業者に関する未公表の企業秘密、秘密情報、社内情報などを
外部に漏らしてはならない。
反社会的な個人・
団体への対応
反社会的な個人・団体からの特殊取引・金銭などの要求に応じてはならない。
また、
総会屋などの発行する情報誌の購読・広告出稿を禁止する。
利益相反の禁止
役社員が、個人的な利益を会社および会員の利益と対立させたり、
または対立する
ような状況を引き起こしてはならない。
当社は創業以来、公正で透明性の高い中古車流通市場の創造を目指して事業を行ってきま
した。お客様からの信頼を得られるよう、オートオークションを円滑に実施するための運営シス
テムやルール、日々の業務を「公平・公正」なものとしなければならないという強い思いが当社
にはあります。
また、オートオークションは会員の情報や出品・落札に関する情報など、重要な情報を数多
く取り扱っています。
こうした情報が適切に管理されていないと、
「公平・公正」なオートオーク
ションの場が提供できなくなる可能性もあります。加えて、中古車流通は登録手続等で行政機
関との関わりが深く、各種書類を不備なく整えることも重要です。
こうした観点から、当社ではコンプライアンスを徹底し、
「公平・公正」なオートオークション
の運営を実践することで、
自社の成長のみならず、業界全体の社会的地位の向上にも努めます。
コンプライアンス体制
当社では、
コンプライアンスの基本原則を「USS行動・倫理規範」で定め、その実践を徹底す
るために
「コンプライアンス・マニュアル」
を制定しています。
また、従業員が違法行為などのリス
ク情報を入手した場合の通報窓口として、内部通報制度「USSグループ内部通報制度窓口」を
設置しています。当該窓口に相談・通報された重要なリスク情報は取締役会に報告されるほか、
代表取締役が定期的に運用状況の確認を行っています。2024年度には、全従業員を対象にコ
公私の峻別
ンプライアンス研修を実施し、
より一層の法令遵守の徹底に努めました。
役社員は、常に公私の区分を明らかにしておかなければならない。
セクハラ・パワハラ
行為の禁止
役社員は、職務上の立場を利用した性的要求や、性的な言動により、他の従業員に
不快感を与える等、職場環境を乱すような行為(セクシャル・ハラスメント)
を行って
はならない。
また、職場における地位や権限を利用し、相手の人格を無視した言動や
強要により、職場環境を悪化させる行為(パワー・ハラスメント)
を行ってはならない。
インサイダー取引の
禁止
業務遂行の過程で得た非公開の秘密情報を、個人として金銭上の利益のために不
正に利用することは、法律違反であり、固く禁止する。
会社の有形・
無形資産の保護
役社員は、会社の各種資産(情報、商品、備品、機器、消耗品、
ブランド、
ソフトウェア、
信用など有形・無形資産)
の保護に努め、
これを乱用または不正使用してはならない。
Web 「コンプライアンス」
についての詳細は以下のURLを参照
https://www.ussnet.co.jp/sustainability/governance/compliance/index.html
53
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第1章価値創造
第2章経営戦略
第3章事業別戦略
第4章 サステナビリティ
第5章 コーポレートガバナンス
第6章 コーポレートデータ
コ ー ポ レ ー トガ バ ナ ン ス
リスクマネジメント
人権尊重と人権デューデリジェンス
基本的な考え方・体制
人権に関する基本的な考え方
当社のリスク管理体制は、社内でのコンプライアンス体制と密接な関係があると考えており、
企業倫理意識の向上および法令遵守のため「USS行動・倫理規範」を定め、
これを徹底するた
USSグループは、事業活動にかかわるすべての人の人権を尊重することを、持続的な企業価
値向上に不可欠な重要課題の一つと認識しています。当社グループでは、
「 USS行動・倫理規
めの「コンプライアンス・マニュアル」を制定するとともに社内研修等を実施し、法令、社会ルー
範」において、人種、民族、国籍、性別、宗教、信条、障がいの有無、性的指向・ジェンダーアイデン
ルの遵守と企業倫理の確立を図っています。
また、
これに反する行為等を早期に発見し、是正す
ティティ等による差別の禁止や人格の尊重を定めるとともに、内部通報制度やハラスメント防
るために、USSグループ社員を対象とした内部通報制度を開設し、運用しています。
止規程等を通じて、安心して働ける環境づくりを進めています。2025年度に重大な人権侵害は
当社のリスク管理体制は、オートオークション事業に関するリスクについてはオークション運
確認されていません。
営本部が、情報処理に関するリスクについてはシステム本部が、財務・人事および災害等に関す
当社グループは、オートオークション事業、
リサイクル事業、およびこれらを支える委託先・協
るリスクについては統括本部が、社内外で発生したさまざまなリスクへの対応と再発防止に努
力会社を含むバリューチェーンにおいて、人権に負の影響を及ぼす可能性がある領域を把握し、
めるとともに、担当取締役を通じて社長に報告され、
また経営に影響を与えるリスクについては
重点的に対応しています。特に、
リサイクル事業における労働安全衛生、委託先・協力会社の労
取締役会に報告される体制を整備しています。
働環境、外国人労働者への適切な配慮、ハラスメント・差別、個人情報・プライバシー保護を重
腐敗防止
な考え方です。
要なテーマとして認識しています。
これは、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」
とも整合的
汚職・贈収賄は、企業の信頼を著しく損なう重大なリスクの一つです。当社は、会員や取引業
者をはじめとするステークホルダーの皆様と健全な関係を維持するために、
「贈収賄防止に関
する基本方針」
で腐敗防止について明記し、
グループ全社員に徹底しています。
人権デューデリジェンス
人権デューデリジェンスにおいては、各事業部門と管理部門が連携し、事業特性に応じた人
権リスクの洗い出し、重要度評価、防止・軽減策の実施、モニタリングを行います。
リサイクル事
BCP(Business Continuity Plan:事業継続計画)
業では、現場作業における安全確保、委託先・協力会社を含む労務・安全管理、外国人労働者に
BCPの観点から、巨大自然災害に対応するマニュアルを策定し、大規模地震が発生した際の
対する教育・コミュニケーション環境の整備などを重視しています。加えて、懸念事項を早期に
対応事項と平常時からの準備事項を当該マニュアルで規定しています。また、役社員への周知
把握し是正につなげるため、内部通報制度を運用しています。重要な通報内容は取締役会へ報
のため、BCPに関する研修を社内で実施しております。
告され、代表取締役が定期的に運用状況を確認しています。
災害に備えたデータ管理体制
今後の課題
当社では、取引にかかわるデータを災害から守るために、地震・津波リスクの低い内陸部のデータ
今後は、
リサイクル事業を中心とする重点領域の確認をさらに深めるとともに、委託先・協力
センターと契約し、十分なバックアップも行っています。各会場ではシステムやデータ形式を共通化
会社を含めた運用の高度化、多様な就労者への配慮の強化、開示内容の充実に継続して取り組
しており、仮にどこかの地域で被災した場合でも周辺エリアの会場がサポートして迅速な復旧に努
んでいきます。
めるとともに、振込等の処理を周辺エリアに分散し、金銭の流れが停滞することのない体制を整えて
います。
54
トップメッセージ
第1章価値創造
第2章経営戦略
第6章
コーポレートデータ
主要連結財務データ
(11か年)
主要非財務データ
財務分析/市場動向
会社情報/投資家情報
56
57
58
59
第3章事業別戦略
第4章 サステナビリティ
第5章 コーポレートガバナンス
第6章 コーポレートデータ
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トップメッセージ
第1章価値創造
第2章経営戦略
第3章事業別戦略
第4章 サステナビリティ
第5章 コーポレートガバナンス
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第6章 コーポレートデータ
主要連結財務 デ ー タ( 1 1 か 年 )3月31日に終了する事業年度
(単位:百万円)
項目
2015年度
2016年度
2017年度
2018年度
2019年度
2020年度
2021年度
2022年度
2023年度
2024年度
2025年度
113,854
連結経営成績
売上高
68,607
67,179
75,153
79,908
78,143
74,874
81,482
88,778
97,606
104,021
営業利益
34,491
32,396
36,071
37,123
36,009
36,227
41,574
43,778
48,937
54,206
59,847
経常利益
35,218
32,999
36,676
38,039
36,710
36,996
42,374
44,491
49,654
54,883
60,590
親会社株主に帰属する当期純利益
22,477
22,909
24,285
25,543
20,634
4,022
29,745
30,008
32,906
37,636
41,360
包括利益
22,473
22,895
25,132
25,848
20,764
4,628
31,187
30,458
33,262
37,845
41,934
186,831
197,374
222,292
232,703
219,133
210,699
229,354
242,352
271,557
267,348
270,130
連結財政状態
資産
現金及び預金
62,290
74,778
39,622
51,352
50,729
67,770
79,380
92,692
109,009
113,219
110,433
負債
31,647
38,176
50,102
49,168
35,153
37,175
46,880
48,198
72,535
59,993
59,163
255
4,092
3,569
3,112
3,060
3,174
2,828
2,420
2,665
2,246
2,098
純資産
155,183
159,197
172,190
183,535
183,980
173,524
182,473
194,154
199,021
207,354
210,966
自己資本
154,155
158,029
170,767
181,698
181,939
171,394
179,880
190,997
195,558
203,761
207,078
有利子負債
1株当たりデータ
EPS(円)
43.46
45.01
47.79
50.27
41.22
8.06
59.90
61.34
68.28
78.65
88.78
配当金(円)
20.40
23.20
23.90
25.20
27.70
27.75
33.10
33.75
37.70
43.40
54.70
その他
営業利益率(%)
50.3
48.2
48.0
46.5
46.1
48.4
51.0
49.3
50.1
52.1
52.6
ROE(%)
15.1
14.7
14.8
14.5
11.3
2.3
16.9
16.2
17.0
18.9
20.1
ROA(%)
19.5
17.2
17.5
16.7
16.2
17.2
19.3
18.9
19.3
20.4
22.5
配当性向(%)
47.0
51.5
50.1
50.1
67.0
344.5
55.0
55.0
55.1
55.0
61.4
82.5
80.1
76.8
78.1
83.0
81.3
78.4
78.8
72.0
76.2
76.7
発行済株式数(自己株式除く)
(千株)
516,294
507,954
508,210
506,150
499,065
498,613
490,396
489,171
480,373
473,305
464,297
自己株式数(千株)
110,205
118,545
118,289
120,349
127,434
127,886
136,103
24,828
33,626
40,694
9,702
現車会員数(JBA除く)
(社)
46,850
47,111
47,362
48,723
48,182
48,058
48,362
48,490
48,123
48,160
49,176
CIS(インターネット)会員数(社)
29,512
29,966
30,337
31,639
31,998
32,538
33,359
33,934
34,367
35,148
36,279
USS JAPAN
(専用端末)会員数(社)
3,101
2,894
2,623
2,468
2,342
2,197
2,081
1,981
1,774
1,964
1,946
17
17
19
19
19
19
19
19
19
19
19
自己資本比率(%)
会場数(JBA除く)
(会場)
注記
※ CIS(インターネット)会員およびUSS JAPAN(専用端末)会員への入会条件として現車会員であることが求められるため、CIS(インターネット)会員・USS JAPAN(専用端末)会員は必ず現車会員となります。
※ 自己株式数には、USS従業員持株会専用信託が所有する株式を含めています。
※ 1株当たりデータ、発行済株式数(自己株式除く)
および自己株式数は、株式分割(2024年4月1日効力発生日)
を遡及して修正表示しています。
※「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」
(企業会計基準第28号平成30年2月16日)等を2018年度から適用しており、2017年度の資産、負債は遡及して修正表示しています。
トップメッセージ
第1章価値創造
第2章経営戦略
第3章事業別戦略
第4章 サステナビリティ
57
第6章 コーポレートデータ
第5章 コーポレートガバナンス
主要非財務データ
環境
社会
CO2排出量
算定対象
Scope1
化石燃料の使用
t-CO2
4,138
3,966
4,269
4,404
4,126
Scope2
購入した電力・熱の使用
t-CO2
12,597
11,737
9,807
9,462
8,917
t-CO2
16,735
15,703
14,076
13,866
13,043
Scope1・2合計
Scope3
(単位) 2021年度 2022年度 2023年度 2024年度 2025年度
内訳
従業員人数
購入した製品・サービスの資源採
取、
製造、
輸送
t-CO2
68,565
73,520
87,669
86,409
93,303
17,654
13,502
6,784
9,271
40,729
2
購入した設備などの資本財の製造、 t-CO2
輸送
3
購入した燃料・エネルギーの資源採 t-CO2
取、
製造、
輸送
2,727
2,562
2,164
2,738
2,904
4
輸送・配送
(上流)
t-CO2
6,248
6,648
6,648
6,391
6,620
5
拠点から排出した廃棄物の処理
t-CO2
3,149
5,515
5,160
6,458
3,718
6
従業員の出張
t-CO2
166
146
147
153
158
7
雇用者の通勤
t-CO2
1,605
1,722
1,681
1,678
1,714
8
賃借したリース資産の運用
t-CO2
対象外
対象外
対象外
対象外
対象外
9
輸送・配送
(下流)
t-CO2
2,838
3,531
3,679
3,801
4,188
10
中間製品の加工
t-CO2
対象外
対象外
対象外
対象外
対象外
11
販売した製品の使用
t-CO2
149,778
154,731
150,049
148,318
140,263
12
販売した製品の廃棄時の処理
t-CO2
1,609
1,370
1,520
1,563
1,474
13
賃借するリース資産の運用
t-CO2
対象外
対象外
対象外
対象外
対象外
14
フランチャイズの運用
t-CO2
2,030
2,101
2,190
2,174
1,702
15
投資の運用
t-CO2
対象外
対象外
対象外
対象外
対象外
Scope3合計
t-CO2
256,369
265,347
267,692
268,954
296,773
Scope1・2・3合計
t-CO2
273,104
281,050
281,767
282,819
309,815
605
671
548
エネルギー使用量
ガソリン
kl
585
564
軽油
kl
617
572
621
613
592
灯油
kl
79
80
111
85
102
t
268
262
268
279
274
都市ガス
千Nm3
84
89
87
105
117
電力
(非再生可能エネルギー)
MWh
27,560
25,587
22,987
21,365
21,198
電力
(再生可能エネルギー)
MWh
―
1,445
4,704
7,068
7,522
液化石油ガス
(LPG)
廃棄物・リサイクル
8.3
6
3.6
3.4
5.8
廃棄物率
%
金属リサイクル率
%
43.7
52.4
54.2
60.2
50.0
自動車リサイクル率
注記
%
100.0
100.0
100.0
100.0
100.0
%
94.3
94.3
96
95.6
93.8
リサイクル率(石綿含有物除く)
2022年度
2023年度
2024年度
名
681
684
677
695
725
うち男性(比率)
名
502(74%)
508(74%)
493(73%)
512(74%)
523(72%)
うち女性(比率)
名
179(26%)
176(26%)
184(27%)
183(26%)
202(28%)
歳
39.6
39.7
39.8
39.9
39.4
うち男性
歳
41.7
41.6
41.8
41.7
41.4
うち女性
歳
33.8
34.2
34.5
34.9
34.3
年
13.4
13.0
13.3
13.4
13.0
うち男性
年
14.9
14.2
14.6
14.7
14.4
うち女性
年
9.3
9.4
9.6
10.0
9.2
新規採用者
名
18
44
41
52
84
うち男性(比率)
名
11(61%)
31(70%)
22(54%)
35(67%)
44(52%)
うち女性(比率)
名
7(39%)
13(30%)
19(46%)
17(33%)
40(48%)
名
36
25
72
77
72
うち男性(比率)
名
36(100%)
25(100%)
72(100%)
74(96%)
68(94%)
うち女性(比率)
名
0(0%)
0(0%)
0(0%)
3(4%)
4(6%)
名
333
364
320
320
322
うち男性(比率)
名
287(86%)
312(86%)
260(81%)
258(81%)
259(80%)
うち女性(比率)
名
46(14%)
52(14%)
60(19%)
62(19%)
63(20%)
育児休業取得者数
名
10
14
14
17
22
うち男性(取得率)
名
4(31%)
6(55%)
5(28%)
5(39%)
11(61%)
うち女性(取得率)
※ 対象範囲: ㈱ユー・エス・エスおよび連結子会社(連結売上高に対するカバー率:100%)
※ 対象期間: 会計年度(4~3月)
ベース
※ 参照したガイダンス: GHGプロトコル 企業算定と報告の標準、GHGプロトコル 企業バリューチェーン
(スコープ3)算定と報告
の標準、
サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドライン (ver.2.6)
※ 換算係数:環境省サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベース、IDEA v.2等
※ 各数値の四捨五入により、各数値を合計した値と合計値に差異が生じる場合があります。
※ 「対象外」のCO2排出量は0に相当します。
従業員平均勤続年数
管理職の構成
管理職候補の構成※
育児休業
2025年度
(単位) 2021年度
従業員平均年齢
カテゴリ―
1
注記
項目
社員の状況
管理職人数
管理職候補人数
名
6(100%)
8(100%)
9(100%)
12(100%)
11(100%)
有給休暇
有給休暇取得率
%
64.4
63.3
69.6
61.4
63.3
残業時間
月間平均残業時間
時間
23.2
29.3
29.2
30.0
31.2
%
4.7
2.09
6.0
2.48
6.0
2.25
5.1
2.47
7.5
2.73
正社員離職率
障がい者雇用率
%
注記 ※ 2023年10月より、管理職候補は役職者(課長補佐、係長、主任、副主任)
と定義しています。
※ 対象範囲: ㈱ユー・エス・エス
ガバナンス
取締役構成比率
算定対象
(単位) 2021年度 2022年度 2023年度 2024年度 2025年度
42.8
社外取締役比率
取締役会
%
42.8
42.8
42.8
42.8
女性取締役比率
取締役会
%
28.5
28.5
28.5
28.5
28.5
社外監査役比率
監査役会
%
100.0
100.0
100.0
100.0
100.0
指名・報酬委員会社外取締役比率
指名・報酬委員会
%
60.0
60.0
60.0
60.0
60.0
トップメッセージ
第1章価値創造
第2章経営戦略
第3章事業別戦略
第4章 サステナビリティ
58
第6章 コーポレートデータ
第5章 コーポレートガバナンス
財務分析/市場動向
(要約版 )財務諸表
(単位:百万円)
連結貸借対照表
流動資産
現金及び預金
オークション貸勘定・他
固定資産
有形固定資産
その他
資産合計
流動負債
オークション借勘定
その他
固定負債
負債合計
純資産合計
負債・純資産合計
2024年度
2025年度
144,641
113,219
31,421
122,706
98,333
24,373
267,348
51,151
30,005
21,145
8,842
59,993
207,354
267,348
141,741
110,433
31,308
128,389
101,880
26,508
270,130
52,169
27,992
24,177
6,993
59,163
210,966
270,130
営業利益増減分析
営業利益増減分析
売上高要因
販管費要因
売上原価要因
●
出品台数増
63.8億円
●
業務委託費増
△9.9億円
●
租税公課増
△2.8億円
●
リサイクル 増
18.8億円
●
仕入れ高増
△8.5億円
●
従業員給与・賞与増
△1.4億円
●
手数料単価増
7.1億円
●
原材料仕入原価増
△5.4億円
●
販売促進費増
△1.2億円
●
CIS 増
3.4億円
●
減価償却費増
△4.0億円
●
通信費増
△0.7億円
(億円)
600
Δ32.0
Δ9.8
98.3
300
598.4
542.0
(単位:百万円)
連結キャッシュ・フロー計算書
2024年度
2025年度
増減額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
フリーキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
38,157
△5,995
32,162
△29,951
43,913
△21,271
22,642
△38,428
5,755
△15,275
△9,519
△8,476
設備投資(支出ベース)
減価償却費
4,270
4,637
11,038
5,070
6,768
433
0
2024(実績)
2025(実績)
(年度)
市場動向
新車登録台数と前期比
新車登録台数と前期比
(千台)
中古車登録台数と前期比
中古車登録台数と前期比
新車登録台数
6,000
4,215
4,385
4,528
4.0
3.3
4,575
前年比 (%)
40
4,533
(千台)
前年比 (%)
30
中古車登録台数
8,000
6,566
6,293
6,507
6,467
6,451
20
10
(単位:百万円)
連結損益計算書
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
営業外費用
経常利益
特別利益
特別損失
税金等調整前当期純利益
法人税等
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益
2024年度
2025年度
104,021
39,199
64,821
10,615
54,206
881
204
54,883
326
254
54,955
16,966
37,988
352
37,636
113,854
42,402
71,451
11,603
59,847
933
191
60,590
497
509
60,578
18,673
41,905
544
41,360
3,000
1.0
△9.5
0
2021
△0.9
0
2023
2024
△40
2025(年度)
中古車輸出台数と前期比
中古車輸出台数と前期比
(千台)
中古車輸出台数
2,000
1,603
1,222
1,000
17.3
4,000
△4.9
△20
2022
1,579
5.6
△1.5
△4.2
2.5
0.3
0.6
△20
0
2021
2022
2023
△30
2025(年度)
2024
1,738
10.1
前年同期比(出品)
(千台)
9,000
40
6,892
0
1.9
4,500
△2.6
7,275
5.6
2.2
7,771
出品台数
成約台数
前年同期比(成約) (%)
40
8.5
6.8
7,623
8,013
1.3
5.1
△1.9
4.4
△40
0
2021
2022
2023
2024
0
△10
AA市場
出品
・成約台数と前期比
AA市場出品
・成約台数と前期比
前年比 (%)
80
1,290
24.3
20
△80
2025(年度)
0
4,718
4,821
5,232
5,301
2021
2022
2023
2024
(注)株式会社ユーストカーの公表数値の修正により、2021年度のAA市場の出品・成約台数を遡及修正しています。
5,532
20
0
△20
△40
2025(年度)
トップメッセージ
第1章価値創造
第2章経営戦略
第3章事業別戦略
第4章 サステナビリティ
第5章 コーポレートガバナンス
59
第6章 コーポレートデータ
会社情報/投資家情報
会社概要(2026年3月31日現在)
JAA JAA
〒134-8577 東京都江戸川区臨海町3丁目3番3号
株式の状況(2026年3月31日現在)
商号
株式会社ユー・エス・エス
株式数および株主数
本社所在地
〒476-0005 愛知県東海市新宝町507番地の20
埼玉会場 USS SAITAMA
〒358-0014 埼玉県入間市宮寺3093番地1
設立
1980年10月29日
代表者
代表取締役会長兼最高経営責任者(CEO) 安藤之弘
代表取締役社長兼最高執行責任者(COO) 瀬田大
資本金
18,881百万円
事業内容
中古自動車のオークション運営
横浜会場 USS YOKOHAMA
〒230-0053 神奈川県横浜市鶴見区大黒町9番20号
中部エリア
新潟会場 USS NIIGATA
〒954-0076 新潟県見附市新幸町1番1号
静岡会場 USS SHIZUOKA
〒437-0061 静岡県袋井市久能862番地の1
グループ会社
株式会社ユー・エス物流
〒476-0005 愛知県東海市新宝町507番地の20
株式会社USSサポートサービス
〒476-0005 愛知県東海市新宝町507番地の20
株式会社ジャパンバイクオークション
〒230-0053 神奈川県横浜市鶴見区大黒町9-17-2
株式会社ラビット・カーネットワーク
〒134-0086 東京都江戸川区臨海町3-2-1 officeCIS 1F
株式会社リプロワールド
〒270-0233 千葉県野田市船形1830番地
株式会社アビヅ
〒455-0026 愛知県名古屋市港区昭和町14-24
株式会社SMART
〒451-0046 愛知県名古屋市西区牛島町2番5号 TOMITA.BLD 203
オークション会場
2,000,000,000株
474,000,000株
100株
49,739名
株式の分布状況
■ 金融機関
■ 個人・その他
持株数 101,366千株
持株数 81,886千株
持株比率 21.38%
持株比率 17.28%
■ 自己名義株式
持株数 9,626千株
持株比率 2.03%
北陸会場 USS HOKURIKU
〒929-0217 石川県白山市湊町カ377番地6
名古屋会場 USS NAGOYA
〒476-0005 愛知県東海市新宝町507番地の20
R名古屋会場 USS-R NAGOYA
〒476-0005 愛知県東海市新宝町507番地の52
近畿エリア
大阪会場 USS OSAKA
〒555-0041 大阪府大阪市西淀川区中島二丁目7番106号
■ その他国内法人
持株数 48,818千株
持株比率 10.30%
神戸会場 USS KOBE
〒650-0045 兵庫県神戸市中央区港島一丁目4番地6
大株主(上位10名)
HAA神戸 HAA KOBE
〒651-0082 兵庫県神戸市中央区小野浜町21番1号
中国・四国エリア
北海道・東北エリア
岡山会場 USS OKAYAMA
〒709-0823 岡山県赤磐市長尾554番地1
札幌会場 USS SAPPORO
〒067-0052 北海道江別市角山71番地の9
四国会場 USS SHIKOKU
〒791-0242 愛媛県松山市北梅本町甲57番地
東北会場 USS TOHOKU
〒989-1311 宮城県柴田郡村田町大字足立字万崎128番地
発行可能株式総数
発行済株式の総数
単元株式数
株主数
九州・沖縄エリア
関東エリア
福岡会場 USS FUKUOKA
〒818-0032 福岡県筑紫野市大字西小田139番地1
群馬会場 USS GUNMA
〒375-0005 群馬県藤岡市中387番地
九州会場 USS KYUSHU
〒841-0042 佐賀県鳥栖市酒井西町樋ノ口710番地1
東京会場 USS TOKYO
〒270-0222 千葉県野田市木間ケ瀬5653番地
鹿児島サイト KAGOSHIMA SITE
〒891-0122 鹿児島県鹿児島市南栄4丁目4番
■ 外国人
■ 証券会社
持株数 17,776千株
持株数 214,525千株
持株比率 3.75%
持株比率 45.26%
株主名
持株数
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
(信託口)
66,730,200
14.36%
STATE STREET BANK AND TRUST
COMPANY 505001
32,545,085
7.00%
株式会社日本カストディ銀行(信託口)
23,009,300
4.95%
瀬田衛
18,400,000
3.96%
株式会社服部モータース
14,560,000
3.13%
公益財団法人服部国際奨学財団
14,500,000
3.12%
瀬田大
14,201,800
3.05%
安藤
13,863,200
2.98%
株式会社エイティーン
12,000,000
2.58%
JP MORGAN CHASE BANK 380055
9,897,246
2.13%
之弘
持株比率
※持株比率は、
自己株式(9,626千株)
を控除して計算しております。
※大株主について、実質所有を確認できた瀬田衛および株式会社服部モータースの所有
株式数については、合算(名寄せ)
して表示していますが、
その他については、株主名簿
の記載通りに記載しております。
株式会社ユー・エス・エス
〒476-0005 愛知県東海市新宝町507番地の20
https://www.ussnet.co.jp