EDINET提出書類 ワシントンホテル株式会社(E35136) 有価証券報告書 【表紙】 【提出書類】 有価証券報告書 【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項 【提出先】 東海財務局長 【提出日】 2026年6月19日 【事業年度】 第65期(自 【会社名】 ワシントンホテル株式会社…
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ワシントンホテル株式会社(E35136)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】
有価証券報告書
【根拠条文】
金融商品取引法第24条第1項
【提出先】
東海財務局長
【提出日】
2026年6月19日
【事業年度】
第65期(自
【会社名】
ワシントンホテル株式会社
【英訳名】
WASHINGTON HOTEL CORPORATION
【代表者の役職氏名】
代表取締役社長
【本店の所在の場所】
愛知県名古屋市千種区内山三丁目23番5号
【電話番号】
052-745-9036
【事務連絡者氏名】
経理財務部部長
【最寄りの連絡場所】
愛知県名古屋市千種区内山三丁目23番5号
【電話番号】
052-745-9036
【事務連絡者氏名】
経理財務部部長
【縦覧に供する場所】
株式会社東京証券取引所
2025年4月1日
長谷川
至
2026年3月31日)
津尾
太
津尾
則文
則文
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
株式会社名古屋証券取引所
(愛知県名古屋市中区栄三丁目8番20号)
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ワシントンホテル株式会社(E35136)
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第一部【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
回次
第61期
第62期
第63期
第64期
第65期
決算年月
2022年3月
2023年3月
2024年3月
2025年3月
2026年3月
売上高
(千円)
8,547,875
17,532,879
18,294,607
21,347,826
24,192,829
経常利益又は経常損失(△)
(千円)
△3,108,782
2,815,489
937,870
1,755,284
3,276,450
(千円)
△3,261,097
3,215,044
835,686
2,015,575
3,027,286
(千円)
−
−
−
−
−
資本金
(千円)
1,349,161
100,000
100,000
100,000
100,000
発行済株式総数
普通株式
(株)
12,170,000
12,170,000
12,170,000
12,170,000
12,170,000
純資産額
(千円)
3,364,434
6,607,568
7,539,918
9,446,883
12,184,364
総資産額
(千円)
32,226,946
35,706,670
33,072,048
33,545,550
34,332,636
1株当たり純資産額
(円)
279.02
547.98
625.30
785.54
1,015.82
1株当たり配当額
普通株式
(1株当たり中間配当額)
(円)
−
(−)
−
(−)
10.00
(−)
20.00
(−)
40.00
(−)
1株当たり当期純利益又は
1株当たり当期純損失(△)
(円)
△270.50
266.63
69.30
167.13
252.12
潜在株式調整後
1株当たり当期純利益
(円)
−
−
−
−
−
自己資本比率
(%)
10.4
18.5
22.8
28.2
35.5
自己資本利益率
(%)
△65.4
64.5
11.8
23.7
28.0
株価収益率
(倍)
−
3.3
12.1
7.1
5.2
配当性向
(%)
−
−
14.4
12.0
15.9
(千円)
△2,669,843
5,034,350
2,042,747
3,418,053
4,573,528
(千円)
△306,575
△767,392
△1,074,237
△1,550,388
△1,592,611
(千円)
5,023,794
△143,279
△3,500,754
△2,368,612
△2,521,108
(千円)
4,876,010
8,999,687
6,467,442
5,966,495
6,426,303
(名)
356
〔207〕
335
〔270〕
368
〔350〕
383
〔352〕
428
〔351〕
(%)
84.4
(102.0)
114.9
(107.9)
110.4
(152.5)
159.5
(150.2)
181.5
(202.2)
最高株価
(円)
900
990
1,089
1,279
1,721
最低株価
(円)
605
616
698
570
1,007
当期純利益又は
当期純損失(△)
持分法を適用した場合の
投資利益
営業活動による
キャッシュ・フロー
投資活動による
キャッシュ・フロー
財務活動による
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
の期末残高
従業員数
〔ほか、平均臨時
雇用人員〕
株主総利回り
(比較指標:配当込みTOPIX)
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(注) 1.当社は、取締役等に対し、信託を用いた株式報酬制度を導入しております。
「1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)」の算定上の基礎となる期中平均株式数には、その
計算において控除する自己株式に当該信託口が保有する当社株式を含めております。
2.持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
3.第62期及び第63期、第64期、第65期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在し
ないため記載しておりません。第61期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期
純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
4.第61期の株価収益率及び配当性向は、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。第62期の配当
性向は配当を実施していないため、記載しておりません。
5.最高・最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所市場第二部におけるものであり、2022年4月4日
以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。
6.第65期の1株当たり配当額40.00円については、2026年6月24日開催予定の定時株主総会の決議事項となっ
ております。
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2 【沿革】
年月
1961年5月
1964年4月
1969年6月
2019年10月
事業の変遷
㈱丸栄ほか中部財界からの出資を受け、「㈱名古屋国際ホテル(現当社)」を設立
愛知県名古屋市中区錦三丁目に「名古屋国際ホテル」開業
ワシントンホテル1号店となる「名古屋国際ホテル ビジネス新館 ワシントンホテル」を217
室にて開業(のちに名古屋第1ワシントンホテルへ改称)
愛知県外初出店となる「岐阜ワシントンホテル」開業
本社を愛知県名古屋市中区錦三丁目12番地29号へ移転
四国地方1号店となる「高松ワシントンホテル」開業
ワシントンホテルチェーンにおいて、会員システム「ワシントンカード」を開始
ワシントンホテルを全国展開するため、商号を「ワシントンホテル㈱」に変更
フランチャイズ1号店「富山ワシントンホテル」開業[経営:大谷天然瓦斯㈱]
近畿地方1号店となる「神戸ワシントンホテル」開業
九州地方1号店となる「宮崎ワシントンホテル」開業
中国地方1号店となる「岡山ワシントンホテル」開業
関東地方1号店となる「高崎ワシントンホテル」開業
「ワシントンホテル」のホテル名称を「ワシントンホテルプラザ」に変更
R&Bホテル1号店となる「R&Bホテル東日本橋」開業
東北地方1号店となる「R&Bホテル盛岡駅前」開業
北海道地方1号店となる「R&Bホテル札幌北3西2」開業
R&Bホテルチェーンにおいて、インターネット会員システム「R&Bネットポイントシステム」
を開始
会社分割により「名古屋国際ホテル㈱」を子会社として設立(資本金1千万円)
R&Bネットポイントの利用対象ホテルを、直営ワシントンホテルプラザと名古屋国際ホテルに
も拡大し、名称を「宿泊ネットポイント」に変更
宿泊ネットポイントの利用対象ホテル拡大のため、加盟ホテルの募集を開始
宿泊ネットポイントの名称を「宿泊ネット」に変更
本社を愛知県名古屋市千種区内山三丁目23番5号へ移転
ワシントンカードにおいて、ポイントの加算・交換を飲食店舗のみとし、カード名称を「ワ
シントン レストランカード」に変更
東京証券取引所、名古屋証券取引所市場第二部へ上場
2021年4月
名古屋国際ホテル㈱清算結了(2020年9月営業終了)
2022年4月
東京証券取引所スタンダード市場、名古屋証券取引所メイン市場へ移行
2022年8月
資本金を1億円に減資
2025年4月
2026年2月
ホテルブランド「R&Bホテル」の名称を「ワシントンR&Bホテル」に、
宿泊予約サイト「宿泊ネット」の名称を「ワシントンネット」に変更。
藤田観光株式会社との業務提携契約を締結
2026年4月
藤田観光株式会社との会員プログラム相互利用開始
1974年7月
1976年2月
1978年3月
1978年3月
1979年4月
1980年3月
1981年3月
1981年4月
1988年6月
1990年9月
1997年2月
1998年4月
2000年7月
2002年4月
2005年4月
2009年6月
2010年11月
2013年8月
2015年3月
2016年8月
2017年9月
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なお、当社直営のホテル事業所数の主な変遷は以下のとおりであります。
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3 【事業の内容】
当社は、ホテル事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。
(1) ホテルブランド
当社は、「ワシントンホテルプラザ」、「ワシントンR&Bホテル」の計2ブランドのホテル事業の運営とゴルフ場
クラブハウス内レストランの運営受託をしております。
①
ワシントンホテルプラザ
「ワシントンホテルプラザ」は1969年の1号店開業以来、高度経済成長期におけるニーズを背景に、低料金で
安全・快適に宿泊できるスタイルがビジネスパーソンを中心に支持を集め、出店を拡大してまいりました。主要
駅、もしくは繁華街に近い立地に展開し、シングル、ツイン、ダブルなど多様な客室を保有しております。朝食
では、地元食材を活かした郷土料理を定食またはバイキング形式で提供(一部ホテルを除く)しており、ご宿泊
のお客様に地域ならではの味覚をお楽しみいただいております。現在、直営で18ホテル(2026年3月31日現在)
を運営しており、中には飲食店や宴会場を併設した施設もあり、宿泊に加えてお食事やご会合など、さまざまな
用途でご利用いただける環境を整えております。
2026年3月期のワシントンホテルプラザのADR(注1)は8,807円(前年同期比108.2%)、稼働率(注2)は
70.3%(前年同期比2.3ポイント増)、RevPAR(注3)は6,190円(前年同期比111.9%)となっております。
(注1)ADR(Average Daily Rate)とは、平均客室単価のことであり、客室売上を販売客室数で割った金額であ
ります。
(注2)稼働率は、実際に販売した客室数を販売可能客室数で割って計算した割合であります。
(注3)RevPAR(Revenue Per Available Room)とは、販売可能客室数あたりの客室売上のことであり、客室売
上を販売可能客室数で割った金額であります。
なお、客室稼働率・RevPARは全館リニューアルによる販売不能客室を控除した上で算出しております。
②
ワシントンR&Bホテル
「ワシントンR&Bホテル」は宿泊特化型ホテルとして大都市圏を中心に、全国で直営25ホテル(2026年3月31日
現在)を展開しております。朝食は専門のスタッフを配さず、フロントスタッフが対応する少人数オペレーショ
ンを徹底することで、業務の効率化を図り、リーズナブルな価格での提供を実現しております。客室においては
これまで主にシングルルームが中心でしたが、積極的なリニューアルにより、ツインルームやコネクティング
ルームなどの複数名での利用が可能な客室を新たに新設し、より幅広いお客様のニーズに対応しております。
2026年3月期のワシントンR&BホテルのADRは8,525円(前年同期比113.0%)、稼働率は72.8%(前年同期比2.9
ポイント増)、RevPARは6,208円(前年同期比117.6%)となっております。
以上の計2ブランドのホテル事業で、運営するホテルは全国に43ホテル、総客室数9,435室(2026年3月31日現
在)であり、ビジネス、観光等様々なお客様にご利用いただいております。2026年3月期の当社ホテル全館のADR
は8,649円、稼働率は71.7%、RevPARは6,200円となっております。
当社の収益としては、「ワシントンホテルプラザ」、「ワシントンR&Bホテル」で98.5%を占めており、ゴルフ
場クラブハウス内レストランによる収益は僅少なものとなっております。
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過年度におけるホテルブランドごとの主要指標は以下のとおりであります。
ワシント
ンホテル
プラザ
ワシント
ンR&Bホテ
ル
売上高
(千円)
営業利益又は
営業損失(△)
(千円)
ADR
(円)
稼働率
(%)
RevPAR
(円)
売上高
(千円)
営業利益又は
営業損失(△)
(千円)
ADR
(円)
稼働率
(%)
RevPAR
(円)
2022/3期
2023/3期
2024/3期
2025/3期
2026/3期
5,465,551
(5,779,130)
8,711,312
(9,064,302)
9,299,244
(9,667,956)
10,614,217
(10,966,311)
11,817,940
(12,180,479)
△963,395
(△951,395)
960,875
(978,318)
411,320
(418,223)
817,402
(790,245)
1,328,077
(1,306,184)
6,259
6,497
7,415
8,142
8,807
48.0
73.3
63.8
68.0
70.3
3,006
4,762
4,727
5,533
6,190
2,748,268
8,532,351
8,712,666
10,520,953
12,174,055
△2,292,227
2,011,463
1,072,113
1,450,348
2,511,868
5,209
6,615
6,922
7,547
8,525
25.7
63.9
61.5
69.9
72.8
1,341
4,229
4,258
5,278
6,208
(注)1.ワシントンホテルプラザ事業には、「ワシントンホテルプラザ」ブランドのホテル事業の運営とゴルフ場ク
ラブハウス内レストランの運営受託が含まれております。上記の表の売上高及び営業利益又は営業損失にお
いては、ホテルブランドごとの比較のため、ワシントンホテルプラザに係る記載をしており、( )内に
はワシントンホテルプラザ事業の売上高及び営業損益を記載しております。
2.2025年3期以降、客室稼働率・RevPARは、全館リニューアルによる販売不能客室を控除した上で算出してお
ります。
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(2) ホテル運営
①
客室販売及び会員システム
当社の客室販売は、直販である宿泊予約サイトの「ワシントンネット」のほか、オンライン旅行予約サイトをは
じめとするインターネットによる宿泊予約の獲得、旅行会社の販売する旅行商品への客室提供を主要な経路として
おります。2026年3月期における販売経路の割合は、インターネット経由の販売が75.4%(「ワシントンネット」
経由の割合は17.8%)、電話等による一般販売が8.2%、旅行代理店経由の販売が16.4%となっております。
また、当社のホテル・飲食店を長期的・効率的にご利用していただき、ロイヤルカスタマーを囲い込むために、
以下の会員システムを、お客様に向けご提供しております。
(a) ワシントンネット
ワシントンネットは61.7万人の会員(2026年3月31日現在)がおり、年間延べ43万室(2026年3月期)が利用
される、当社が運営する入会費・年会費無料の宿泊予約サイトであります。
また、会員カードを発行せず、入会からポイントの加算、交換までを予約サイト上で実施するため、従業員の
業務負荷低減にもつながっております。
会員にご登録いただくとワシントンネットからのご予約・ご宿泊でポイントを還元いたします。また、当社ホ
テル以外の提携ホテルの加盟店ネットワークも全国にあり、当社ホテルと加盟店を合わせて日本国内に57拠点
(2026年3月31日現在)のネットワークとなっております。ワシントンネットの特徴は以下のとおりです。
イ 一般的なホテル予約サイトはポイント還元率1〜2%であることに比べワシントンネットでは、宿泊料金の
7%をポイントとしてお客様に還元しております。
ロ ポイントの有効期限は、一般的なホテル予約サイトが1年間であることに比べワシントンネットでは最終宿泊
日から2年間であります。さらに、期限までに新たにポイントを獲得すれば有効期限が切れることはありませ
んので、半永久的にポイントを継続していただくことが可能です。(会員資格は、登録日から10年間又は最終
利用日から10年間、対象取引を一度も行わなかった場合、自動的に消滅いたします。)
ハ 貯まったポイントは次回の宿泊料金としてご利用いただけるほか、Amazonギフトカード・PayPayポイントコー
ドとの交換、対象ホテルフロントでのキャッシュバックからの選択も可能です。
ニ ポイントの加算・使用・交換をすべて予約サイト上で行うシステムなので、カードレスでお手軽にご利用いた
だけます。
(b) ワシントンレストランカード
ワシントンレストランカードは、全国のワシントンホテルプラザの直営飲食店でのご飲食に応じてポイント還
元を行う無料会員システムです。シニア会員にはお得な特典を有しておりますので幅広いお客様にご支持をいた
だいております。以下が会員様の特典であります。
イ ご利用金額の3%をポイント還元しております。
ロ 60歳以上のシニア会員様はご利用金額の6%のポイントを還元しております。
1ポイント=1円単位でのご利用が可能です。
ハ キャッシュバック制度を有しております。
5,000ポイント単位でキャッシュバックが可能です。
ニ 「ワシントンネット」へのポイント移行が可能です。
ホ ポイント・会員資格ともに最終利用日から2年間有効です。
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②
新規出店
ホテルの出店については、収益性を重視した出店基準を設けております。政令指定都市・中核都市等の流動人口
が多い地域での200〜300室規模の宿泊特化型ホテルの展開に加え、地方都市・ロードサイド・海外等も視野に入れ
つつ、MC方式やM&A等を含む柔軟な出店手法により、収益性を重視した拠点拡大を推進してまいります。出店にあ
たっては、立地条件、需要構造、投資効率等を総合的に勘案し、業績変動の抑制に努めてまいります。
また、優良な出店地を確保するべく、当社自社物件としての出店のほか、建物の賃貸借方式、土地の賃貸借方
式、MC方式という計4つの出店形態を用意し、幅広く情報を収集しております。2026年3月31日現在、土地と建物
を自社が所有する自社物件によるホテル出店は7事業所、建物の賃貸借方式によるホテル出店は34事業所、土地の
賃貸借方式によるホテル出店は2事業所であり、MC方式によるホテル出店は該当無しとなっております。
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③
人員
ホテルの運営体制としては、客室クリーニング等の外部委託を除き、原則自社人員での運営を基本方針としてお
ります。
当社では、Webを活用した映像マニュアルや全社員を対象とした動画研修カリキュラムに加え、外部講師を含めた
定期的な研修を実施することにより、人材育成に取り組んでおります。また、効率的な人員配置、顧客サービスの
充実、緊急時の急な対応への備え、従業員本人のスキルアップを目的とし、ひとつの部署だけで勤務するのではな
く、繁閑に応じて部署をまたいで勤務する「マルチジョブ」を推進しております。
[事業系統図]
当社の事業系統図は以下のとおりであります。
(注)
2025年4月1日より、ホテルブランド「R&Bホテル」の名称を「ワシントンR&Bホテル」に変更しております。
この名称変更は、ワシントンホテル株式会社が運営しているサービスであることを多くのステークホルダーに
対して分かりやすく明確にすることで、より安心してご利用いただけることを目的としたものです。
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4 【関係会社の状況】
該当事項はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社は、「リーズナブルなホテル事業を通じて、「よかった、また来るよ」を実現し、お客様と働く人を幸せに
する。」を経営理念としております。
(2) 目標とする経営指標
当社の目標とする経営指標は、高い収益性を維持し企業価値を向上させていくため、新規出店やリニューアル等
による収入増及び経費の抑制・効率化等などコスト管理に努めることにより、事業活動の成果をはかることができ
る、売上高営業利益率を経営指標として掲げております。なお、2027年3月期の業績予想につきましては、売上高
営業利益率15.8%を見込んでおります(売上高25,900百万円、営業利益4,100百万円)。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
今後につきましては、全国的なビジネス宿泊需要は大幅な増加が見込みにくい一方、アジア競技大会の開催や、
シルバーウィークを中心とした曜日配列の好影響もあり、イベント・観光・レジャー需要は引き続き底堅く推移す
る見通しです。また、訪日外国人客数についても堅調に推移し、宿泊需要を下支えするものと見込んでおります。
このような環境下、当社は以下を重点課題と認識し、それぞれの施策に取り組んでまいります。
①
商品価値の向上
2027年3月期は、ワシントンR&Bホテル2館(博多駅前第1、仙台広瀬通駅前)において、全館リニューアルを
行います。加えて、その他の事業所においても、複数名利用対応強化としての『コネクティングルーム』の増室
や独自性を強化するための『選べるマットレス』の拡充など、様々なお客様のニーズにお応えする商品展開を行
いながら、顧客満足度の向上を図ってまいります。
②
販売促進強化と収益性向上
国内外の旅行代理店や法人への営業活動、旅行商談会への参加、自治体との関係づくりを継続強化するほか、
予約センターの機能も高めてまいります。加えて、生成AI検索への対応を含むデジタルマーケティング施策も一
層進化させてまいります。また、レベニューマネジメントにおいては、需給動向を的確にとらえ、その内容が速
やかに反映できる仕組みの高度化を進め、RevPARの向上を図ってまいります。なお、運営コストの増加に対して
は、生産性の向上推進と商品力の強化により販売単価アップにて対応してまいります。
③
ブランド価値向上と顧客基盤強化
藤田観光株式会社との宿泊予約サイトの会員相互送客及び株主優待の相互利用につきましては、利用施設の拡
大や利便性の向上を進めつつ、両社の顧客基盤を活かした実効性の高い提携へと発展させることで、ブランド価
値の向上につなげてまいります。また、当社公式予約サイト「ワシントンネット」につきましては、こうした提
携効果と、予約期間や価格面での優位性をアピールすることで会員数の拡大を図り、利用促進につなげてまいり
ます。
④
拠点の拡大
拠点拡大においては、従来の立地やホテル業態にこだわらず、新規案件に関する情報収集を進めるべく、関係
先との連携強化に取り組んでまいります。また、出店基準及び収支基準の明確化や開発体制の強化を通じて、迅
速かつ適切な意思決定を行うことで、着実な拡大を目指してまいります。なお、2027年3月には、ワシントンR&B
ホテル浜松駅南口(仮称)が開業する予定です。
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⑤
人材確保と育成
当社の将来を担う人材の確保・育成のため、中途採用も含めた、特に若年層の採用強化に取り組むほか、外国
人材については、在留資格をふまえたうえでより幅広く活躍できるよう、育成を進めてまいります。また、全社
員を対象として実施している動画研修カリキュラムに加え、外部講師を含めた定期的な研修を実施しておりま
す。更に、今後は各ホテルの接遇担当者を選抜した専門研修をより充実させることで、全社的な接遇力の向上を
進めてまいります。
2 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社は、サステナビリティに関する課題について取り組むことは、リスクの減少のみならず、収益獲得の機会に
なるものと考えております。そのなかでも、ホテル業は人的サービスに拠る面が大きく、人員が不足すればホテル
運営に支障をきたすリスクがあり、一方でお客様の期待を超える接遇サービスが提供できれば多くの顧客に支持さ
れる機会もあるなど、人的資本への取り組みが最も重要であると考えております。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。
(1) ガバナンス
当社の取締役会では、重要な意思決定を行うとともに、コンプライアンスや内部統制・リスク管理に関しては、
独立社外取締役の知見も活かしつつ、その体制整備や仕組みづくりに努めており、個別の業務執行につきまして
は、経営会議等に委任しております。また、取締役会におきましては、各担当役員が職務執行報告を行い、取締役
会は当該執行状況をモニタリングしております。加えて、常勤役員で構成するリスク管理・コンプライアンス委員
会を設置しており、全社的なリスクへのマネジメントに関する審議、発生した危機への対応を行っているほか、取
締役会及び監査等委員会において情報共有を図り監督できる体制としております。監査室による内部監査について
も、その結果及び当該監査の過程において把握された検討事項等については、定期的に取締役会や監査等委員会へ
報告を行うことで情報共有を図り、顕在化しているリスクの後追いができる体制としております。そのほか、内部
通報窓口を社内及び社外に設置し、法令及び社内ルール違反の顕在化と迅速適切な対応ができる体制を整備してお
ります。なお、サステナビリティに関連する事項については、その内容に応じてこれらの仕組みの中で適宜検討し
ております。
(2) 戦略
当社は、2021年11月にサステナビリティ基本方針を制定し、事業活動を通して環境負荷の低減に努めるととも
に、企業市民として地域と共生を図る活動を推進しております。また、それらの活動を通して「持続可能な開発目
標(SDGs)」に貢献できるよう努めております。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略
<サステナビリティ基本方針>
経営理念に掲げている「お客様と働く人を幸せにする」というホスピタリティ溢れる事業活動と、環境保全・
地域発展の課題に取り組むことで、持続可能な社会の実現を目指します。
①環境問題への配慮
ホテル事業を通じて環境負荷の低減に努めるとともに、お客様と一体になった活動を推進していきます。
②人権の尊重・人材の育成
国籍、信条、出身地、性別、宗教、身体的特徴などの理由で差別を受けない健全な職場環境を確保し仕事を
通じて資質の向上や人間としての成長を期して職務を遂行するよう努めていきます。
③地域社会との関係
地域社会との連帯と協調を図り、習慣・文化・風土を尊重した事業運営を心掛け、地域発展の責任を果たし
ます。
④公正な事業活動
法令を遵守し、社会倫理に基づいた事業活動をすることで、お客様、株主、お取引先様、地域社会、働く人
に信頼される正直で誠実な企業を目指します。
※上記取り組みの一部については、その詳細を当社HPに公開しております。
https://www.washingtonhotel.co.jp/corporation/csr/
なお、前述のとおり、会社の持続的な成長を確保するには人的資本への取り組みが最も重要であり、大きな
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テーマとしては、多様性を含めた人材確保と人材育成があると考えております。
当社の将来を担う人材の確保、育成のため、特に若年層の採用強化に取り組んでおります。また、能力や実績
を重視する人物本位の人材登用により、女性、中途採用者を積極的に採用しているほか、従業員紹介制度の推進
によりリファラル採用を強化しております。なお、当社社員の半数は女性であり、2026年3月31日時点の当社管
理職55人のうち22人(40.0%)が女性です。今後も同程度の水準を維持することを目指し、継続的な人材育成及び
登用を推進してまいります。また、外注している業務については、内製化や一社に限らず複数社の外注先と契約
を締結するなどして、突発的な人材不足に即応できる体制を構築しております。今後は、国内労働人口の減少が
想定されるなか、業務の切り分けや内製化等で働き方を創出することにより、外国人、シニア層、障害者を積極
的に活用してまいります。加えて、退職者を減らすために、処遇向上による人員の定着を図るほか、ライフス
テージに合わせた働き方の選択ができる制度の導入を検討してまいります。
人材育成については、実際の職務現場において、上司や先輩従業員などの指導担当者が、部下である従業員に
対し、職務を遂行していく上で必要な知識やスキルを随時与えることによるOJT教育を根幹としております。加え
て、Webを活用した映像マニュアルの活用やカリキュラムに沿った動画研修の受講を実施しているほか、外部研修
等の受講にも力を入れております。今後は各ホテルの接遇担当者を選抜した専門研修をより充実させることで、
全社的な接遇力の向上を進めてまいります。また、自己訓練の資金補助や資格手当の支給など、自己研鑽を促す
制度の再整備に取り組んでまいります。
(3) リスク管理
当社は、リスク管理を統括する機関として「リスク管理・コンプライアンス委員会」を設置しており、代表取締
役社長を議長として全社的なリスクへのマネジメントに関する審議や、発生した危機への対応を行っております。
特に、人員配置の問題については、経営会議でも適宜対策を講じているほか、急な人員不足が生じた場合には、
営業本部・総務人事部を総合窓口とした応援・ヘルプ体制を敷き、ホテルブランドや管理部門に拘わらない人員配
置にて対応しております。
(4) 指標及び目標
多様性を含めた人材確保の必要性から、以下の数値を目標といたします。
2026年3月期
2029年3月期
社員退職率
8.3%
7.5%
女性管理職比率
40.0%
40.0%
外国人社員数
43人
55人
(注)1.社員退職率は、当期の退職者数を期中平均人員で除して算出しております。
(兼務役員、定年退職者、パートタイマーを除く)
2.女性管理職比率は2026年3月31日時点。(管理職は労働基準法に定める管理監督者)
3.外国人社員数は2026年3月31日時点。(パートタイマーを除く。)
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3 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであり
ます。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
(1) 経済、金融動向に伴うリスク
①
景気動向について
宿泊需要は、大別するとビジネス需要と観光需要があり、景気減退による企業活動の縮小や給与水準の低下に
よる支出意欲の低下によって、宿泊需要が減少する可能性があります。
②
金利変動について
当社の有利子負債には金利変動の影響を受けるものが含まれているため、金利上昇によって支払金利や調達コ
ストが増加する可能性があります。
③
国際情勢について
国際的な政治、戦争、テロ等の影響により原油・燃料価格が高騰することがあり、調達コストの増加につなが
る可能性があります。
(2) 競合他社の出店、競争過熱に伴うリスク
①
新規参入者を含めた競争について
既存の競合他社のほか、異業種等からの業界参入があれば、競争激化により集客が低下し、当社が展開するホ
テルの稼働率が低下する可能性があります。
②
価格競争について
競争の激化により更なる過当競争が引き起こされ、価格が下落し、売上の減少につながる可能性があります。
(3) 事業遂行上のリスク
①
商品やサービスの欠陥や瑕疵に関するリスク(客室)
客室においては、設備機器の不具合が発生することによって、電気や水・お湯が供給できなくなり、照明、空
調、TV等の電化製品の停止や、風呂場、トイレの使用が不可能になるなど、宿泊及び企業イメージに対する影響
が出る可能性があります。
②
商品やサービスの欠陥や瑕疵に関するリスク(料理)
飲食店や宴会場での料理提供においては、品質管理や食品衛生に十分注意をしておりますが、食中毒が発生し
た場合には、社会的信用の低下、個人への補償及び事業停止処分の可能性があります。
③
人材に関するリスク
ホテル業は、人的サービスに拠る面が大きいことから、採用難等などの人材確保が困難になる場合や、他社へ
の人材流出により、事業運営が停滞する可能性があります。また、最低賃金の引き上げや、社会保障政策に伴う
社会保険料率の引き上げ等による人件費の上昇、採用コストの増加等により、当社の業績及び財務状況に影響を
及ぼす可能性があります。
④
情報セキュリティに関するリスク
当社では宿泊者の氏名・連絡先を宿泊システムにて保有しているほか、会員システムとして使用している「ワ
シントンネット」内に顧客情報を保有しています。これら情報がハッキング行為等により流出した場合、社会的
信用の低下やコンピュータウイルスへの感染によるシステム停止から事業運営が停滞する可能性があります。
⑤
減損損失の計上
当社は、ホテル建物等の有形固定資産を保有しておりますが、これらの資産については減損会計を適用し、当
該資産から得られる将来キャッシュ・フローによって資産の帳簿価額を回収できるかどうかを検証しており、減
損処理が必要な資産については適切に処理を行っています。しかし、今後一定規模を超える不動産価額の下落
や、事業収支の悪化により将来キャッシュ・フロー見込額が減少した場合には、有形固定資産の一部について減
損損失が発生する可能性があります。
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⑥
会計基準変更に伴うリスク
企業会計審議会(2024年9月)において、いわゆるオペレーティング・リース取引のオンバランス処理が必要
となる、リースに関する会計基準が公表されました。当社では、借主側としてのオペレーティング・リース取引
のうち解約不能のものに係る未経過リース料が多額となると想定され(なお、当事業年度(2026年3月期)にお
ける借主側としてのオペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料は14,788,203千
円であり、本適用時期(2028年3月期)にはさらに増加する可能性があります。)、これらを含むオペレーティ
ング・リース取引が会計基準変更に伴いオンバランス処理された場合、自己資本比率の低下やリース資産減損計
上等、経営成績及び財務指標に影響が及ぶ可能性があります。
⑦
賃借不動産の継続利用の中断もしくは中途解約
当社は、ホテル不動産あるいは飲食店舗不動産を長期に賃借しているものがあり、不動産所有者が破綻等の状
態に陥った場合は、当該事業所の事業継続が困難となる可能性があります。また、賃貸借契約の途中で、当社の
何らかの都合により契約を中途解約する場合は、残存期間分の未経過賃料のうちの一部を支払うか、補填する義
務が生じる可能性があります。
(4) 自然災害や突発的事象発生のリスク
①
火災発生に関するリスク
設備の欠陥、瑕疵による火災(電化製品のショート、清掃不備による電源部から埃への着火等)や、お客様を起
因とする火災(寝タバコ等)の発生により、社会的信用の低下や、事業停止処分、建物設備が焼失する可能性があ
ります。
②
自然災害の発生に関するリスク
地震や、台風・大雨・大雪、火山の噴火等によって、建物設備の損壊のほか、交通網やライフラインの断絶で
原材料(客室リネンや食材、飲料)の調達や、電気・水道・ガスの供給が困難になること、また従業員の出勤も困
難になること等により、事業所の機能が停止する可能性及び宿泊意欲が低下することによる収益悪化の可能性が
あります。
③
感染症の流行に関するリスク
新型インフルエンザや新型コロナウイルスに代表される感染症の流行等によって、拡散脅威による渡航規制の
発生(国外客の減少)や、国内宿泊需要が減退する可能性があります。さらに、政府及び地方自治体等からの移動
自粛要請や、海外渡航禁止勧告等に伴う活動制限等が継続した場合には、当社の事業の財政状況や業績に大きな
影響を及ぼす可能性があります。
また、感染症の収束後においても、生活様式やビジネススタイルの変化に伴う、外出控えや宿泊出張機会の減
少により、観光需要・ビジネス需要が共に感染症流行以前までには回復しない可能性があります。
(5) 法務リスク
①
法的規制について
当社は、旅館業法、建築基準法、消防法、食品衛生法等の法的規制を受けております。当社は、これらの法令
等の遵守に努めておりますが、現在の当該規制の強化や改正あるいは新たな規制が設けられた場合には、規制を
遵守するために必要な費用や営業上の制約が発生する可能性があり、当社の事業や企業価値に影響を及ぼす可能
性があります。
②
労務管理
法令に基づく適切な労務管理ができないこと等により従業員に重大な労働災害が発生した場合、ハラスメント
行為について社内外に通報窓口を設置する等の施策を講じていても完全に排除することができない場合等、労務
問題によって当社の社会的な信用が低下し、あるいは、多額の課徴金や損害賠償が請求される等、当社の事業や
企業価値に影響を及ぼす可能性があります。
③
不適切な景品表示
当社の広告宣伝は、当社各事業部において内容確認を実施し、疑義が生じた場合には顧問弁護士に確認してお
りますが、誤認を与える広告宣伝を実施した場合、当社の社会的な信用が低下し、あるいは、多額の課徴金や損
害賠償が請求される等、当社の事業や企業価値に影響を及ぼす可能性があります。
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④
知的財産権の侵害
当社は、当社総務人事部を所管部署とし、商標権、著作権、特許権、意匠権等の知的財産権を管理しておりま
すが、他社による知的財産権の侵害により、当社の知的財産の価値が低下する可能性があります。また、当社で
は他社の知的財産を侵害することのないよう、他社の知的財産権調査を実施しておりますが、当社が他社の知的
財産を侵害している場合には、使用料支払いや損害賠償請求等により当社の損益に影響を及ぼす可能性がありま
す。
(6) 新規出店に係るリスク
当社は、今後も新規開発を進めていく予定ではありますが、出店候補地が確保できない場合、出店に必要な人材
が確保できない場合、その他新規出店に際し当社に予期せぬ事由が発生した場合、また、当社が出店後近隣に競合
他社が出店した場合、当社の業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 外注費目の安定調達・仕入価格の変動に係るリスク
当社は、清掃業務及びリネン業務を外注しております。清掃業務につきましては、人手不足による1室当たりの
清掃単価の上昇、リネン業務に関しましては、原油高に伴い洗濯費用が高騰する可能性があり、当社の業績及び財
務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(8) レピュテーションリスク
当社及び藤田観光株式会社は、それぞれ独立した会社であり、当社は「ワシントンホテルプラザ」、藤田観光株
式会社は「ワシントンホテル」というブランドで事業活動を行っております。この「ワシントンホテル」という商
標は、両社で共同出願しチェーン展開を行っているため、投資家や一般消費者等が経営母体を誤認する可能性を否
定できません。以上のことから、同ブランドで火災や食中毒等などブランドイメージを毀損する事案が発生した場
合には、当社のレピュテーションが低下することがあり、経営成績、財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 季節変動リスク
当社の事業は、第3四半期会計期間においては行楽シーズンや年末の忘年会シーズンにあたることから、宿泊客
数の増加や、飲食店・宴会場の利用客数が増加する一方で、第4四半期会計期間においては年始に伴うビジネス宿
泊の減少や、2月は日数が少ないため、利用客数が減少する傾向があります。また同時期においてホテルの改装等
を実施することも多くあり、第4四半期会計期間は、他の四半期会計期間と比べ、売上高及び利益が減少する傾向
があります。以上のような季節変動要因により、当社の一時点における業績は通期の業績の分析には十分な情報と
ならない可能性があります。
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4 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおり
であります。
①
財政状態及び経営成績の状況
当事業年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調で推移いたしました。一
方で、物価上昇の継続が個人消費に及ぼす影響等の懸念や、中東を中心とした海外情勢の不確実性等により、先
行き不透明な状況が続いております。
ホテル業界におきましては、大阪・関西万博の開催による需要押し上げ効果に加え、2025年の訪日外国人客数
が4,268万人と過去最多となるなど、国内レジャーおよびインバウンド需要は総じて堅調に推移いたしました。し
かしながら、11月からの中国政府による渡航自粛要請の影響による中国人インバウンド客の減少は継続してお
り、今後の動向には留意する必要があります。
このような環境下、前期から当期にかけて全館リニューアルを完了した計4事業所(注1)の収益性が向上し
たほか、エリア別では大阪・関西万博の開催があった近畿地区や名古屋駅前・岡山・博多の各地区が好調に推移
いたしました。また、その他の地域においても、設備刷新による商品力向上を背景としたレベニューマネジメン
トの精度向上やセールスプロモーション活動が奏功し、RevPAR(販売可能な客室1室当たりの売上)は前年同期
を上回りました。
当期は、「睡眠・入浴・朝食」にこだわった全館リニューアルをワシントンR&Bホテル3事業所で実施し「名古
屋栄東」は2026年2月、「新横浜駅前」は同年4月に完了、さらに「札幌北3西2」も同年6月に完了予定で
す。また、当社独自の取組みである『選べるマットレス』(「エアウィーヴ」または「西川・AiR(エアー)」の
いずれかを選択可能)については、新たにこれら3事業所に加え、新大阪ワシントンホテルプラザの全室に導入
いたしました。今後も本施策を推進し、良質な睡眠の提供を通じて顧客満足度の向上および他社との差別化を
図ってまいります。さらに、コネクティングルームの新設を当期は8事業所で実施いたしました。既に導入済の
事業所にて高い評価をいただいており、来期も導入を加速してまいります。
販売促進面では、国内外の旅行代理店および国内法人への営業強化に加え、地方自治体主催の商談会や海外の
旅行博覧会への参加を通じて関係構築を図りました。また、2025年4月に名称変更した当社公式宿泊予約サイト
「ワシントンネット」では、価格優位性の確保や予約受付期間の延長、販促キャンペーンの実施により販売拡大
と新規会員の獲得に取り組みました。これらの結果、3月末時点の会員数は期初比11万2千人増加し、61万7千
人となりました。
さらに、2026年2月には、「ワシントンホテル」商標を共同保有する藤田観光株式会社との間でブランド価値
向上を目的とした業務提携契約を締結し、2026年4月より両社会員による「会員プログラム」の相互利用を開始
しました。また、株主優待券の相互利用についても協議を進めております。
飲食・宴会部門におきましては、季節食材を活用したメニューの提供やインターネット予約の利便性向上に加
え、法人向けセールスの強化や観光バス団体向けランチ営業の拡充に取り組みました。また、宿泊者向け特別メ
ニューの提供や各地の郷土料理を取り入れた朝食催事を展開し、集客力の向上に努めました。
なお、当事業年度の客室稼働率は、前事業年度比で2.6ポイント増加の71.7%(第1四半期会計期間72.0%、第
2四半期会計期間72.9%、第3四半期会計期間78.1%、第4四半期会計期間63.6%)となりました。(注2)ま
た、ADR(平均客室販売単価)は、前事業年度比で、10.8%増加の8,649円(第1四半期会計期間8,542円、第2四
半期会計期間8,489円、第3四半期会計期間8,983円、第4四半期会計期間8,541円)となり、RevPAR(販売可能な
客室1室あたりの売上)は、前事業年度比で15.0%増加し、6,200円となりました。
外国人宿泊比率については、11月以降、中国からの宿泊に減少がみられたものの、韓国・台湾を中心に利用が
増加したことに加え、リニューアルホテルでの増加や一部事業所における海外ゴルフパック利用の拡大等によ
り、前年同期比1.3ポイント上昇し10.7%となりました。
これらの結果、当事業年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
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a.財政状態
(資産)
当事業年度末における資産合計は、前事業年度末に比べ787,086千円増加の34,332,636千円となりました。こ
れは主に建物(純額)が528,471千円、現金及び預金が459,808千円増加した一方、建設仮勘定が225,212千円減
少したこと等によるものであります。
(負債)
当事業年度末における負債合計は、前事業年度末に比べ1,950,395千円減少の22,148,272千円となりました。
これは主に短期借入金が1,000,000千円、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)が1,000,000千円
減少した一方、未払費用が113,825千円増加したこと等によるものであります。
(純資産)
当事業年度末における純資産合計は、主に当期純利益を計上したこと等により、前事業年度末に比べ
2,737,481千円増加の12,184,364千円となりました。
b.経営成績
当事業年度の客室稼働率は71.7%(第1四半期会計期間72.0%、第2四半期会計期間72.9%、第3四半期会
計期間78.1%、第4四半期会計期間63.6%)となり、前事業年度を2.6ポイント増加いたしました。また、客室
単価は当事業年度で8,649円(第1四半期会計期間8,542円、第2四半期会計期間8,489円、第3四半期会計期間
8,983円、第4四半期会計期間8,541円)となり、前事業年度を約10.8%上回りました。
当事業年度の業績は、売上高24,192,829千円(前期比13.3%増)、営業利益3,818,053千円(前期比70.4%
増)、経常利益3,276,450千円(前期比86.7%増)、当期純利益3,027,286千円(前期比50.2%増)となりまし
た。
なお、当社はホテル事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
注1.全館リニューアルは、前期2024年7月に「ワシントンR&Bホテル大塚駅北口」、同年8月に「熊本ワシントン
ホテルプラザ」が完了。当期は2025年4月に「ワシントンR&Bホテル京都駅八条口」と「ワシントンR&Bホテ
ル梅田東」が完了。
注2.客室稼働率・RevPARは、全館リニューアルによる販売不能客室を控除した上で算出しております。
当事業年度の事業部門別の売上高及び営業利益は次のとおりであります。
売上高
営業利益
事業部門の名称
金額(千円)
前年同期比(%)
金額(千円)
前年同期比(%)
ワシントンホテルプラザ事業
11,817,940
111.3
1,328,077
162.5
ワシントンR&Bホテル事業
12,174,055
115.7
2,511,868
173.2
200,833
94.4
△21,892
80.6
24,192,829
113.3
3,818,053
170.4
その他(※1)
合計
(※1)
その他の売上高には、ワシントンネット加盟店からの販売手数料収入が含まれる他、収益認識基準による調整
を行っております。経費は本社費として適切に按分しております。
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②
キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は前事業年度末に比べ459,808千円増加し、
6,426,303千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、4,573,528千円の資金の増加となりました。これは主に税引前当期純利
益3,236,376千円、減価償却費1,243,278千円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、1,592,611千円の資金の減少となりました。これは主に有形固定資産の
取得による支出1,233,774千円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、2,521,108千円の資金の減少となりました。これは主に短期借入金の純
増減額による支出1,000,000千円、長期借入金の返済による支出1,000,000千円等によるものであります。
③
生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
該当事項はありません。
b.受注実績
該当事項はありません。
c.販売実績
地域別販売実績は次のとおりであります。
期別
地域
2025年3月期
金額(千円)
2026年3月期
比率(%)
金額(千円)
比率(%)
北海道
1,291,568
6.1
1,334,914
5.5
東北
879,901
4.1
1,021,166
4.2
関東・甲信越
5,269,530
24.7
5,662,202
23.4
国
東海・北陸
3,635,954
17.0
3,992,689
16.5
内
近畿
4,145,731
19.4
5,307,784
21.9
中国
2,221,646
10.4
2,364,915
9.8
四国
380,866
1.8
474,032
2.0
九州
3,522,627
16.5
4,035,122
16.7
21,347,826
100.0
24,192,829
100.0
合計
(注)
主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、相手先別の販売実績の総販
売実績に対する割合が100分の10未満のため記載を省略しています。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
①
経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営成績等の状況につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要
①財政状態及び経営成績の状況」に記載
のとおり、売上高24,192,829千円(前期比13.3%増)、営業利益3,818,053千円(前期比70.4%増)、経常利益
3,276,450千円(前期比86.7%増)、当期純利益3,027,286千円(前期比50.2%増)となりました。
売上高につきましては、前期比13.3%の増加となりました。主に宿泊部門において、前期から当期にかけて全
館リニューアルを完了した事業所の収益性向上に加え、大阪・関西万博の開催があった近畿地区や名古屋駅前・
岡山・博多の各地区が好調に推移いたしました。また、その他の地域においても、設備刷新による商品力向上を
背景としたレベニューマネジメントの精度向上やセールスプロモーション活動が奏功し、RevPAR(販売可能な客
室1室当たりの売上)は前年同期を上回りました。
各段階利益につきましては、第4四半期において、繰延資産の取崩しに伴う法人税等調整額の計上により最終
利益段階では減益となったものの、通期では主に売上増加が寄与し、大幅な増益となりました。昇給や人員増に
伴う労務費の上昇、売上増加に伴う変動家賃負担等のコスト増はあったものの、宿泊部門を中心とした収益改善
によりこれを吸収し、利益水準は前年を大きく上回りました。
②
資本の財源及び資金の流動性についての分析
a.キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローの状況につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要
②キャッシュ・フローの状
況」に記載のとおりであります。
b.財務政策
当社の所要資金調達は、大きく分けて設備投資資金及び運転資金の調達となっております。基本的には
「営業活動によるキャッシュ・フロー」を中心としながらも、多額の設備資金については、長期借入金等に
より資金調達を行ってまいりました。当事業年度末において、長期借入金は13,613,000千円(1年内返済予
定の長期借入金を含む)であります。
将来に関する事項として、既存事業所の大規模リニューアルの予定がございます。その資金については、
借入金にて賄っております。なお当該事項は報告書提出日現在において判断したものであります。
今後の所要資金につきましても、多額な設備投資以外は「営業活動によるキャッシュ・フロー」を基本に
行う予定であります。
③
重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。こ
の財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いてお
りますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
財務諸表の作成にあたって、用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況
諸表等
(1) 財務諸表
注記事項
(重要な会計上の見積り)」に記載しております。
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1 財務
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5 【重要な契約等】
当社は、2026年4月14日開催の取締役会において、固定資産(土地)を取得することについて決議し、同日契約を
締結、2026年4月15日に引き渡しが実施されました。
詳細は、「第5経理の状況
1財務諸表等
注記事項(重要な後発事象)」に記載したとおりであります。
6 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当事業年度において実施した設備投資の総額は1,576,471千円(ソフトウエアを含んでおります。)であり、その主な
内容は、次のとおりであります。当社はホテル事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載
を行っておりません。
当事業年度の主な設備投資の実績
会社名
当社
(単位:千円)
事業所名
事業部門の名称
内容
投資額
投資額の内訳
ワシントンR&Bホテル
新横浜駅前
ワ シ ン ト ン R&B
ホテル
リニューアル
412,468
建物付属設備の増加
器具備品の増加
399,596
12,871
ワシントンR&Bホテル
名古屋栄東
ワ シ ン ト ン R&B
ホテル
リニューアル
366,608
建物付属設備の増加
器具備品の増加
356,471
10,136
ワシントンR&Bホテル
札幌北3西2
ワ シ ン ト ン R&B
ホテル
リニューアル
222,989
建物付属設備の増加
器具備品の増加
221,476
1,512
ワシントンR&Bホテル
梅田東
ワ シ ン ト ン R&B
ホテル
リニューアル
87,166
建物付属設備の増加
器具備品の増加
83,600
3,565
ワシントンR&Bホテル
京都駅八条口
ワ シ ン ト ン R&B
ホテル
リニューアル
69,222
建物付属設備の増加
器具備品の増加
65,891
3,331
ワシントンR&Bホテル
東日本橋他5ホテル
ワ シ ン ト ン R&B
コネクティングドア
ホテル
65,934
建物の増加
65,934
その他
352,084
当事業年度設備投資合計
1,576,471
なお、重要な設備の除却または売却等はありません。
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2 【主要な設備の状況】
2026年3月31日現在
事業所名
(所在地)
事業部門の
名称
米子ワシントンホ
テルプラザ
(鳥取県米子市)
島根浜田ワシント
ンホテルプラザ
(島根県浜田市)
ワシントン
ホテルプラ
ザ事業
ワシントン
ホテルプラ
ザ事業
札幌ワシントンホ
テルプラザ
(北海道札幌市)
ワシントン
ホテルプラ
ザ事業
設備の
内容
帳簿価額(千円)
従業
員数
(名)
建物
及び構築物
土地
(面積㎡)
リース資産
ホテル
716,290
207,707
(2,025.46)
―
8,907
932,904
15
[18]
ホテル
163,943
157,596
(1,593.49)
―
3,069
324,609
10
[6]
ホテル
37,108
―
(―)
2,524,364
8,419
2,569,892
6
[9]
その他
合計
ワ シ ン ト ン ホ テ ル ワシントン
43,515
150
プラザ
ホテルプラ ホテル
991,414
―
140,610
1,175,540
(229.01)
[180]
その他15ホテル
ザ事業
ワシントンホテル
408,818
181
プラザ
―
―
1,908,756
2,524,364
161,007
5,002,947
(3,847.96)
[213]
事業合計
ワシントンR&Bホテ
ワシントン
ル名古屋錦
519,545
6
R&Bホテル ホテル
211,801
―
5,836
737,183
(愛知県名古屋市中
(698.52)
[3]
事業
区)
ワシントンR&Bホテ
ワシントン
ル熊本下通
371,533
8
R&Bホテル ホテル
302,235
―
5,064
678,832
(熊本県熊本市中央
(679.22)
[3]
事業
区)
ワシントンR&Bホテ
ワシントン
ル新大阪北口
―
8
R&Bホテル ホテル
13,063
1,338,166
3,849
1,355,080
(大阪府大阪市淀川
(―)
[1]
事業
区)
ワシントンR&Bホテ
ワシントン
ル博多駅前第2
1,738,773
1
R&Bホテル ホテル
1,066,057
―
10,012
2,814,843
(福岡県福岡市博多
(795.44)
[0]
事業
区)
ワシントンR&Bホテ
ワシントン
ル京都四条河原町
―
6
R&Bホテル ホテル
820,091
―
4,421
824,513
(京都府京都市下京
(―)
[2]
事業
区)
ワシントンR&Bホテ
ワシントン
ル名古屋新幹線口
―
6
R&Bホテル ホテル
1,234,045
―
6,749
1,240,795
(愛知県名古屋市中
(―)
[4]
事業
村区)
ワシントンR&Bホテ
ワシントン
ル仙台駅東口
846,688
8
R&Bホテル ホテル
843,699
―
5,514
1,695,902
(宮城県仙台市若林
(678.25)
[4]
事業
区)
ワシントンR&Bホテ
ワシントン
ル名古屋駅前
1,572,217
7
R&Bホテル ホテル
1,130,205
―
8,352
2,710,775
(愛知県名古屋市中
(941.93)
[4]
事業
村区)
ワシントンR&Bホテ ワシントン
―
148
ル
R&Bホテル ホテル
2,215,790
―
87,576
2,303,366
(―)
[67]
その他17ホテル
事業
ワシントンR&Bホテ
5,048,757
198
ル事業
―
―
7,836,990
1,338,166
137,377 14,361,292
(3,793.36)
[88]
合計
本社
本社
103,984
38
(愛知県名古屋市千
その他
125,926
―
12,830
242,741
機能
(357.52)
[9]
種区)
(注) 1.現在休止中の主要な設備はありません。
2.従業員数は就業人員(使用人兼務役員を含む)であり、臨時雇用者数(パ合計が429(351)ート社員及びパート
を含み、派遣社員は除く)は、年間平均雇用人員(1日8時間換算)を[ ]内に外書きで記載しております。
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3.上記の他、賃借している設備は下記のとおりであります。
事業所名
ワシントンホテルプラザ事業合計
16ホテル
ワシントンR&Bホテル事業合計
20ホテル
年間リース料
(千円)
事業部門の名称
設備の内容
ワシントンホテルプラザ事業
ホテル
2,820,147
ワシントンR&Bホテル事業
ホテル
2,088,594
3 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
セグメントの
名称
ホテル事業
ホテル事業
ホテル事業
事業所名
ワシントン
R&B ホ テ ル 仙
台広瀬通駅前
ワシントン
R&B ホ テ ル 博
多駅前第1
ワシントン
R&B ホ テ ル 浜
松駅南口(仮
称)
設備の内容
投資予定総額既支払額
(千円)
(千円)
資金調達方法着手年月
完了予定
年月
完成後の
増加能力
リニュー
アル
383,800
−
既存借入金
2026年
6月
2027年
3月
競争力の
増加
リニュー
アル
354,000
−
既存借入金
2026年
5月
2027年
2月
競争力の
増加
新規契約
ホテルの
内装設備
150,000
−
自己資金
2025年
8月
2027年
3月
予定客室
数 165室
(2) 重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類
発行可能株式総数(株)
普通株式
40,000,000
計
40,000,000
② 【発行済株式】
種類
事業年度末現在
発行数(株)
(2026年3月31日)
提出日現在
発行数(株)
(2026年6月19日)
上場金融商品取引所名又は登録認
可金融商品取引業協会名
内容
完全議決権株式で
あり、権利内容に
何ら限定のない当
社における標準と
なる株式でありま
す。なお、単元株
式数は100株であ
ります。
―
普通株式
12,170,000
12,170,000
東京証券取引所
スタンダード市場
名古屋証券取引所
メイン市場
計
12,170,000
12,170,000
―
(注)
提出日現在の発行数には、2026年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
発行済株式
総数増減数
(株)
発行済株式
総数残高
(株)
資本金増減額
(千円)
資本金残高
(千円)
資本準備金
増減額
(千円)
資本準備金
残高
(千円)
2022年8月1日
(注)1
―
12,170,000
△1,249,161
100,000
―
3,754,161
(注) 1.会社法第447条第1項の規定に基づき、資本金を減少し、その他資本剰余金に振り替えたものであります。
なお、資本金の減資割合は、92.59%であります。
(5) 【所有者別状況】
2026年3月31日現在
株式の状況(1単元の株式数
区分
政府及び
地方公共
団体
金融機関
金融商品
取引業者
その他の
法人
100株)
外国法人等
個人以外
個人
個人
その他
計
単元未満
株式の状況
(株)
株主数
―
13
15
101
40
43
7,201
7,413
(人)
所有株式数
―
28,910
2,476
47,347
14,651
352
27,905
121,641
(単元)
所有株式数
―
23.766
2.035
38.923
12.044
0.289
22.940
100.000
の割合(%)
(注) 自己株式33,647株は、「個人その他」に336単元、「単元未満株式の状況」に47株含まれております。
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―
5,900
―
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(6) 【大株主の状況】
氏名又は名称
2026年3月31日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数
除く。)の
(株)
総数に対する
所有株式数
の割合(%)
住所
興和ファシリティズ株式会社
愛知県名古屋市中区栄3丁目3−1
1,433,520
11.81
藤田観光株式会社
東京都文京区関口2丁目10番8号
861,280
7.10
WOOLGATE HOUSE, COLEMAN STREET LONDON
EC2P 2HD, ENGLAND
(東京都港区港南2丁目15−1)
509,300
4.20
東京都千代田区大手町1丁目5−5
(東京都中央区晴海1丁目8−12)
503,000
4.14
東京都千代田区丸の内1丁目4番5号
503,000
4.14
東京都千代田区丸の内1丁目6番6号
(東京都港区赤坂1丁目8番1号)
495,000
4.08
20 COLLYER QUAY, #01-01 TUNG
CENTRE,SINGAPORE 049319
(東京都中央区日本橋3丁目11−1)
437,600
3.61
株式会社近藤紡績所
愛知県名古屋市中区丸の内2丁目18番25号
316,800
2.61
名古屋中小企業投資育成株式会社
愛知県名古屋市中村区名駅南1丁目16番30号
297,000
2.45
アパホールディングス株式会社
東京都港区赤坂3丁目2−3
296,600
2.44
5,653,100
46.58
THE CHASE MANHATTAN BANK, N.A.
LONDON SPECIAL ACCOUNT NO.1
(常任代理人株式会社みずほ銀行
決済営業部)
株式会社みずほ銀行
(常任代理人株式会社日本カスト
ディ銀行)
株式会社三菱UFJ銀行
日本生命保険相互会社
(常任代理人日本マスタートラス
ト信託銀行株式会社)
BNP PARIBAS SINGAPORE/2S
/JASDEC/MBBC LIENT ASSETS 2
(常任代理人香港上海銀行東京支
店セキュリティーズ・サービシズ・
オペレーションズ)
計
−
(注) 1.大株主は2026年3月31日現在の株主名簿によるものです。
2.持株数が同数の株主については、五十音順に記載しております。
3.持株比率は、自己株式(33,647株)を控除して計算しております。なお、自己株式には、株式会社日本カス
トディ銀行(信託口)が保有する当社株式141,800株(取締役向け株式交付信託)は含めておりません。
4.株式会社丸栄は、興和ファシリティマネジメント株式会社と2025年10月1日に合併し、現在興和ファシリ
ティズ株式会社となっております。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2026年3月31日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
完全議決権株式(その他)
単元未満株式
(自己保有株式)
普通株式
175,400
普通株式
11,988,700
普通株式
5,900
発行済株式総数
12,170,000
総株主の議決権
―
119,887
―
―
―
―
―
119,887
―
② 【自己株式等】
2026年3月31日現在
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自己名義
所有株式数
(株)
他人名義
所有株式数
(株)
所有株式数
の合計(株)
発行済株式
総数に対する
所有株式数の
割合(%)
所有者の氏名又は名称
所有者の住所
ワシントンホテル株式会社
愛知県名古屋市
千種区内山三丁目23番5号
33,600
141,800
175,400
1.44
計
―
33,600
141,800
175,400
1.44
(注) 1.当社は上記のほか、単元未満自己株式47株を保有しております。
2.他人名義で所有している理由等
所有理由
名義人の氏名又は名称
名義人の住所
役員に対する株式報酬制度の
信託財産
株式会社日本カストディ銀行(信託口)
東京都中央区晴海1丁目8−12
(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】
(取締役に対する株式報酬制度)
当社は、2020年6月26日開催の定時株主総会において、当社取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役
を除く)を対象に、当社取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価の変動による
利益・リスクを株主と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを
目的として、株式報酬制度を導入することを決議しております。詳細は「第4
レート・ガバナンスの状況等
提出会社の状況
4
コーポ
(4)役員の報酬等」に記載のとおりであります。
2 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】会社法第155条第7号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分
株式数(株)
価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式
44
69
当期間における取得自己株式
―
―
(注) 当期間における取得自己株式には、2026年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによ
る株式数は含めておりません。
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(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分
当期間
処分価額の総額
(千円)
株式数(株)
処分価額の総額
(千円)
株式数(株)
引き受ける者の募集を行った
取得自己株式
―
―
―
―
消却の処分を行った取得自己株式
―
―
―
―
―
―
―
―
11,300
13,910
―
―
33,647
―
33,647
―
合併、株式交換、株式交付、会社分割
に係る移転を行った取得自己株式
その他(従業員持株会への第三者割当
による自己株式の処分)
保有自己株式数
(注)保有自己株式数には、「取締役向け株式給付信託」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託口)
が所有する当社株式(141,800株)は含めておりません。
3 【配当政策】
当社の剰余金の配当については、各事業年度の業績を勘案し、既存事業所の設備改修のほか、将来の事業展開と経
営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ配当性向は25%を目安とした安定的なかつ継続的な配当を行うこ
とを目標にすることを基本方針としております。
剰余金の配当は、期末配当の年1回を基本的な方針としております。
当社は、株主に対する利益還元を重要課題の一つとして認識し、株主への剰余金の配当を安定かつ継続的に実施す
ることを剰余金の配分についての方針として位置付け、これを実践していく考えであります。
当事業年度の期末配当につきましては、上記の基本方針に基づき、1株当たり40円の配当を実施することを予定し
ております。
なお、当社では、会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができ
る旨、並びに中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
(注)
基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日
配当金の総額
(千円)
2026年6月24日
定時株主総会決議(予定)
1株当たり配当額
(円)
485,454
40
4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
①
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、株主や他のステークホルダーの信頼と期待に応え、企業価値を継続的に向上させるためには、法令遵
守に基づく企業倫理の確立や社会的な信頼度を確立することが極めて重要であると認識しております。そのた
め、意思決定の迅速化により経営の効率化を促進すると同時に、経営の透明性・公平性の確保、リスク管理、監
督機能の強化を意識した組織体制の構築を図ることにより、コーポレート・ガバナンスの強化に努め、継続的に
企業価値を高めていく所存であります。
②
企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
a. 企業統治の体制の概要
当社の企業統治の体制の概要は以下のとおりであります。
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(ⅰ)取締役会
当社の取締役会は、代表取締役社長
学、取締役
田中良佐、取締役
長谷川太が議長を務め、代表取締役会長
布目浩、取締役(常勤監査等委員)
島浩司及び社外取締役(監査等委員)
内田和男、取締役
井戸川
山口正樹、社外取締役(監査等委員)
小
名越陽子の取締役8名(うち社外取締役2名)で構成されております。取
締役会は、原則月1回の定時取締役会を開催する他、必要に応じて臨時取締役会を開催し、迅速な経営上の意
思決定を行える体制としております。取締役会は、法令・定款に定められた事項の他、経営に関する重要事項
を決定すると共に各取締役の業務遂行の状況を監督しております。
(ⅱ)監査等委員会
監査等委員会は、取締役(常勤監査等委員)
び社外取締役(監査等委員)
山口正樹が議長を務め、社外取締役(監査等委員)
小島浩司及
名越陽子の3名(うち社外取締役2名)で構成され、ガバナンスのあり方とその運
営状況を監視し、取締役の職務の執行を含む日常的活動の監査を行っております。社外取締役は、それぞれの
職務経験や専門的な見地より経営監視を実施しております。
また、当社は監査等委員会の監査・監督機能を強化するため、取締役(監査等委員を除く)からの情報収集及
び重要な会議における情報共有並びに内部監査部門である監査室と監査等委員会との十分な連携を可能とすべ
く、常勤監査等委員1名を選定しており、当該常勤監査等委員を中心に取締役、管理部門等の内部統制部門と
意思疎通を図り、情報の収集・監査環境の整備に努めております。
(ⅲ)会計監査人
当社は会計監査人として太陽有限責任監査法人と監査契約を締結しており、会計監査を受けております。当
社と同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員との間には特別な利害関係はありません。
(ⅳ)経営会議
経営会議は、代表取締役社長
締役
田中良佐、取締役
長谷川太が議長を務め、代表取締役会長
布目浩、執行役員
内田和男、取締役
井戸川学、取
津尾則文及び事務局等のその他代表取締役社長が指名する者で
構成されております。毎月1回定期的に開催し、取締役会で決定した経営方針に基づき、取締役及び執行役員
が業務執行を行うにあたり、業務に関する重要事項の協議、報告を行っております。
(ⅴ)監査室
当社は経営診断の見地から、当社の財産及び業務を適正に把握し、経営の合理化ならびに能率の増進に寄与
するとともに、意思疎通の実をあげ、あわせて各業務相互の連絡調査につとめることを目的として、他の業務
部門から独立した代表取締役の直轄の内部監査組織として監査室を設置しております。監査室は、専任の監査
室室長
小林秀行を含め2名の体制です。監査室においては、会計や業務の適正性など当社の業務全般につい
て内部監査を行っております。また、内部監査の実施にあたっては、年度初に監査方針案及び監査計画書案を
立案し、代表取締役社長の承認を得ております。内部監査の結果は代表取締役に報告し、代表取締役からの改
善指示を被監査部門責任者に通知し、改善指示書兼改善報告書の作成・報告について指示・フォローアップを
行います。
b. 当該企業統治の体制を採用する理由
当社は上記のとおり、当社取締役会の監督機能の向上を図り、経営の効率性を高め当社のさらなる企業価値の
向上を目指すことを目的として、コーポレート・ガバナンス体制をより一層充実させるため、本体制を採用いた
しました。
③
企業統治に関するその他の事項
a. 内部統制システムの整備の状況
当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、内部統制システムの構築に係る基本方針を以下のとおり定めて
おります。
(ⅰ)当社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
ア.法令及び定款、社会規範・倫理の遵守とその意識の向上が重要であることを認識し、「経営理念」、
「自主行動基準」ほか必要な諸規程を定め、本体制の整備と適切な運営に努める。また、必要に応じ弁護
士や会計士等外部の専門家に助言を求めたうえで、諸規程の制定や改廃を行う。
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イ.取締役は、業務執行状況を原則として毎月開催する取締役会に報告して情報共有化及び意見交換をする
ことにより、取締役会による取締役の職務執行の監督を充実させる。
ウ.監査等委員会は、定期的、随時に取締役(監査等委員である取締役を除く)の職務執行につき法令及び定
款に違反する重大な事実がないか、また取締役会等の経営判断につき取締役(監査等委員である取締役を除
く)の善管注意義務・忠実義務の観点から不当な点がないかを監査する。
エ.代表取締役社長を委員長とするリスク管理・コンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンスに関
する啓蒙・推進活動及びコンプライアンス体制の運営・監視に努める。
オ.内部監査部門として各機関から独立した監査室を置き、「内部監査規程」に基づき当社の各業務執行部
門を対象に定期的に監査を行い、代表取締役社長、監査等委員会にその結果を報告する。
カ.法令及び定款、社会規範・企業倫理に反する行為等を早期に発見し是正するため、当社の全使用人を対
象に、内部通報者の保護を徹底した通報窓口を設置し、この充実を図る。
(ⅱ)当社の取締役及び使用人の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
ア.取締役会及び経営会議の意思決定に係る情報、代表取締役社長決裁その他「職務権限規程」「稟議規
程」に基づき決裁された重要な情報については、法令若しくは「文書管理規程」に則り適切かつ検索性の
高い状態で保存・管理することとし、必要な期間閲覧可能な状態を維持する体制を整備する。その他の重
要文書についても、同規程に則り、閲覧、謄写可能な状態で各主管部門が管理・保管する。
イ.「個人情報管理規程」「機密情報管理規程」「情報システム管理規程」を整備し、重要な情報の安全性
を確保する。
(ⅲ)当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
損失の危険の管理が経営の重要課題であることを認識し、「コンプライアンス規程」を整備し、個々のリス
クについての管理責任者を定め同規程に従ったリスク管理体制を構築する。
(ⅳ)当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
「職務権限規程」「稟議規程」によって取締役の職務権限と担当業務を明確にし、機関相互の適切な役割分
担と連携を図ることによって効率化を推進する。
(ⅴ)監査等委員会がその職務を補助すべき使用人(以下、「監査補助者」という。)を置くことを求めた場合に
おける監査補助者に関する事項、監査補助者の取締役(監査等委員である取締役を除く)からの独立性確保
及び監査等委員会の監査補助者に対する指示の実効性確保に関する事項
ア.監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合には、当社の使用人の中から専任
の監査補助者を任命する。
イ.監査補助者の業務遂行に関しては、取締役(監査等委員である取締役を除く)及び使用人から指揮命令を
受けないものとする。また、監査等委員会及び監査等委員の職務に関し、監査補助者の任命・異動・評価
等、人事に関する事項の決定には、監査等委員会の同意を必要とする。
ウ.監査等委員会は、監査補助者より、業務の状況について定期的に報告を受ける。
(ⅵ)当社の取締役(監査等委員である取締役を除く)及び使用人が当社監査等委員会への報告をするための体
制、その他の監査等委員会への報告に関する体制及び監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保
するための体制
ア.代表取締役社長と監査等委員会とは、信頼関係の構築と相互の意思疎通を図るため定期的な会合をも
つ。
イ.当社の取締役(監査等委員である取締役を除く)及び使用人は、監査等委員会の求めに応じて当社の業務
執行状況について報告する。
ウ.当社の取締役(監査等委員である取締役を除く)及び使用人は、当社に著しい損害を及ぼすおそれのある
事実を発見した場合は直ちに監査等委員会に報告する。
エ.監査等委員の職務の適切な遂行のため監査等委員会が求めた場合には、外部専門家との連携を図れる環
境を整備する。
オ.当社は、監査等委員が経営に関する重要な会議に出席し、取締役(監査等委員である取締役を除く)等か
ら職務の執行状況の報告を受けること、及び重要な書類を閲覧し、経営情報をはじめとする各種の情報を
取得することができる体制を整備する。
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(ⅶ)前項の報告者が報告を理由として不利益な取り扱いを受けないことを確保するための体制
監査等委員会に報告を行った者に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止
し、その旨を規程等に定める。
(ⅷ)監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ず
る費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査等委員会及び監査等委員の職務執行によって生じた費用又は債務につき、当該職務執行に必要でないこ
とが証明された場合を除き、監査等委員の請求等に従い円滑に処理する。
b. リスク管理及びコンプライアンス体制の整備状況
(リスク管理及びコンプライアンス)
当社は、企業価値向上のためにはコンプライアンスの徹底が必要不可欠であると認識しており、「コンプライア
ンス規程」を制定し、「経営理念」及び「自主行動基準」に従い全役職員が法令等を遵守した行動をとることを周
知徹底しております。
また、当社は、様々な事業運営上のリスク管理を適正に行うことを目的としてリスク管理・コンプライアンス委
員会を設置しております。リスク管理・コンプライアンス委員会は常勤役員及び執行役員を構成員として、リスク
ごとのマネジメントに関する審議、発生した危機への対応を任務としております。リスク管理・コンプライアンス
委員会は、原則四半期に1回開催する他、必要に応じて臨時で開催し、迅速なリスク管理・コンプライアンス対応
を行える体制としております。
(情報セキュリティ)
「情報システム管理規程」にて、情報システムの開発・運用管理・保守に関わる統括部門を総務人事部とし、総
務人事部部長を情報システム責任者、総務人事部情報システム戦略室室長を情報システム管理者としております。
また、個別情報システムの開発、変更管理、運用管理、セキュリティ管理、データ管理及び外注委託管理について
の基本的な事項は、「情報システム運用管理マニュアル」において定め運用しております。
(個人情報保護)
当社は「個人情報の保護に関する法律」に定める個人情報取扱事業者に該当しております。取得、収集した個人
情報の漏洩等は当社の信用力低下に直結することから、当社が取扱う個人情報を適切に保護するため、社団法人日
本ホテル協会が定める「個人情報保護に関するガイドライン」に準拠し、その基本的事項を定めた「個人情報管理
規程」及びその細則を策定しております。
c. 責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第1項の規定に基づき、取締役(業務執行取締役等であるものを除く)との間に、同法
第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、
法令の定める最低責任限度額を限度としております。
なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役が責任の原因となった職務の遂行について、善意でかつ重
大な過失がないときに限られます。
d.役員等賠償責任保険契約の概要
当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。
当該保険契約の被保険者の範囲は当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)、取締役(監査等委員)及
び執行役員であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により保険期間中に被保険者に対し
て提起された損害賠償請求に係る訴訟費用及び損害賠償金等が填補されることとなります。
ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、当該被保険者が法令違反の行為であ
ることを認識して行った行為に起因して生じた損害の場合には填補の対象とならないなど、一定の免責事由があ
ります。
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e. 取締役の定数
当社の取締役(監査等委員である取締役を除く)は12名以内、当社の監査等委員である取締役は5名以内とする
旨を定款に定めております。
f. 取締役の選任の決議要件
2019年6月27日開催の第58回定時株主総会決議により、当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使す
ることができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に
定めております。
また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
g. 取締役会で決議できる株主総会決議事項
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第5項の規定により、取締役会決議によって毎
年9月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。
2019年6月27日開催の第58回定時株主総会決議により、当社は、自己株式の取得を機動的に実施できるように
するため、会社法第165条第2項の規定により、取締役会決議をもって、自己株式を取得することができる旨を定
款に定めております。
h. 株主総会の特別決議要件
2019年6月27日開催の第58回定時株主総会決議により、当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とし
て、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件については、議決権を行使することができる株主の議
決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めておりま
す。
④
取締役会の活動状況
当事業年度において、当社は取締役会を年16回開催しており、個々の取締役の出席状況については、次のと
おりであります。
氏
名
開催回数
出席回数
内田
和男
16回
16回
長谷川
太
16回
16回
井戸川
学
16回
16回
田中
良佐
16回
16回
布目
浩
16回
16回
小県
昌彦
16回
10回
山口
正樹
16回
16回
小島
浩司
16回
14回
名越
陽子
16回
16回
取締役会の具体的な検討内容として、毎月の営業数値や施策進捗といった業務執行状況のほか、会社の重要
な決定事項等について検討しております。当事業年度においては、中期経営計画、エネルギー価格高騰への対
応などについて議論が行われました。社外取締役からは、それぞれの職務経験や専門的知見から客観的・多角
的な質問や意見が出され、建設的な議論が行われました。
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(2) 【役員の状況】
①
役員一覧
a.2026年6月19日(有価証券報告書提出日)現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。
男性7名女性1名(役員のうち女性の比率12.5%)
役職名
代表取締役会長
氏名
内田
生年月日
和男
1950年2月10日
略歴
1968年3月
当社入社
1989年9月
2001年2月
2001年6月
2003年6月
2005年6月
2006年6月
鳥取ワシントンホテル総支配人
総務人事部部長
取締役兼総務人事部部長
常務取締役兼総務人事部部長
取締役兼R&B事業部事業部長
常務取締役兼R&B事業部事業部長兼
ワシントンホテルプラザ事業部事
業部長
専務取締役兼R&B事業部事業部長
代表取締役社長兼ワシントンホテ
ルプラザ事業部事業部長
代表取締役社長社長執行役員
代表取締役会長(現任)
2008年6月
2009年6月
2014年6月
2024年6月
1987年11月
2002年12月
2006年10月
代表取締役社長
社長執行役員
長谷川
太
1961年9月27日
2011年3月
2014年6月
2020年6月
2021年6月
2024年6月
1990年3月
2010年3月
取締役
常務執行役員
営業本部本部長
井戸川
学
1968年2月2日
2011年6月
2015年6月
2020年6月
2021年2月
1992年4月
2007年6月
R&B事業部スーパーバイザー
2009年7月
R&B事業部室長
2013年6月
R&Bホテル事業部事業部長
2016年6月
執行役員兼R&Bホテル事業部事業部
長
取締役執行役員兼R&Bホテル事業部
事業部長
取締役執行役員兼営業本部副本部長
兼R&Bホテル事業部事業部長
取締役執行役員兼営業本部副本部長
取締役執行役員兼事業開発部部長
(現任)
当社入社
経営企画室室長
執行役員兼経営企画部部長
取締役執行役員兼経営企画部部長
(現任)
2024年12月
田中
良佐
1969年10月21日
2020年6月
2024年6月
2024年12月
2025年9月
取締役
執行役員
経営企画部部長
布目
浩
1975年5月17日
名古屋錦ワシントンホテルプラザ
総支配人
総務人事部部長
執行役員兼総務人事部部長
取締役執行役員兼総務人事部部長
取締役執行役員兼新大阪ワシント
ンホテルプラザ総支配人
取締役常務執行役員兼営業本部本
部長兼ワシントンホテルプラザ事
業部事業部長
取締役常務執行役員兼営業本部本
部長(現任)
当社入社
2024年6月
取締役
執行役員
事業開発部部長
当社入社
企画開発部東京開発事務所所長
奈良ワシントンホテルプラザ総支
配人
事業改革部部長
取締役執行役員兼事業開発部部長
取締役常務執行役員兼ワシントン
ホテルプラザ事業部事業部長
取締役常務執行役員兼営業本部本
部長兼ワシントンホテルプラザ事
業部事業部長
代表取締役社長社長執行役員(現
任)
当社入社
1998年3月
2011年3月
2021年6月
2024年6月
36/91
任期
所有株式数
(株)
(注)2
91,341
(注)2
42,755
(注)2
19,633
(注)2
15,611
(注)2
6,480
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役職名
取締役
(監査等委員)
氏名
山口
正樹
略歴
任期
所有株式数
(株)
1988年8月
2021年12月
当社入社
監査室室長
(注)3
391
2024年6月
取締役(監査等委員)(現任)
1996年10月
(注)3
0
2016年2月
太田昭和監査法人(現 EY新日本
有限責任監査法人)入所
公認会計士登録
公認会計士小島興一事務所(現
税理士法人中央総研)入所
税理士登録
税理士法人中央総研代表社員
監査法人東海会計社代表社員(現
任)
朝日興業㈱社外監査役(現任)
2018年5月
協和ケミカル㈱社外監査役(現
2018年6月
2019年7月
任)
当社取締役(監査等委員)(現任)
㈱ヤガミ 社外取締役(監査等委
(注)3
0
生年月日
1964年2月4日
2000年7月
2001年7月
取締役
(監査等委員)
取締役
(監査等委員)
2001年10月
2003年1月
2004年3月
小島
名越
浩司
陽子
1970年11月22日
2025年10月
員)(現任)
ゼネラルパッカー㈱社外取締役
(監査等委員)(現任)
2008年12月
弁護士登録
2009年1月
2011年4月
2014年11月
瀬古賢二法律事務所入所
中京市民法律事務所開所
㈱コネクトホールディングス
(現㈱アスリナ) 社外取締役
2016年11月
2020年1月
㈱ジー・スリーホールディングス
(現㈱アスリナ)社外取締役(監
査等委員)
グランツ法律事務所開所 パート
ナー弁護士(現任)
㈱SBY 社外取締役
2021年9月
㈱Green Micro Factory 社外取締
2022年6月
役
当社取締役(監査等委員)(現任)
1971年12月21日
2018年3月
計
176,211
(注) 1.取締役小島浩司、名越陽子の2氏は、社外取締役であります。
2.取締役の任期は、2025年6月25日開催の定時株主総会終結の時から、2026年3月期に係る定時株主総会終結
の時までであります。
3.取締役(監査等委員)の任期は、2024年6月26日開催の定時株主総会終結の時から、2026年3月期に係る定時
株主総会終結の時までであります。
4.監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長山口正樹、委員小島浩司、委員名越陽子
5.当社では、意思決定の迅速化及び業務執行の効率化を図ることを目的として、執行役員制度を導入しており
ます。執行役員は5名で、代表取締役社長長谷川太、営業本部本部長井戸川学、事業開発部部長田中
良佐、経営企画部部長布目浩、経理財務部部長津尾則文で構成されております。
6.所有株式数には、当社役員持株会における各自の持分を含めた実質所有株式数を記載しております。
37/91
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b.2026年6月24日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役(監査等委員である取締役を除
く。)6名選任の件」及び「監査等委員である取締役3名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決
されますと、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定です。なお、役員の役職等につきましては、当該
定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容(役職等)を含めて記載しております。
男性8名女性1名(役員のうち女性の比率11.1%)
役職名
代表取締役社長
社長執行役員
氏名
長谷川
生年月日
太
1961年9月27日
略歴
1987年11月
2002年12月
2006年10月
2011年3月
2014年6月
2020年6月
2021年6月
2024年6月
2024年12月
当社入社
名古屋錦ワシントンホテルプラザ総支配
人
総務人事部部長
執行役員兼総務人事部部長
取締役執行役員兼総務人事部部長
取締役執行役員兼新大阪ワシントンホテ
ルプラザ総支配人
取締役常務執行役員兼営業本部本部長兼
ワシントンホテルプラザ事業部事業部長
取締役常務執行役員兼営業本部本部長(現
任)
当社入社
R&B事業部スーパーバイザー
R&B事業部室長
R&Bホテル事業部事業部長
執行役員兼R&Bホテル事業部事業部長
取締役執行役員兼R&Bホテル事業部事業部
長
取締役執行役員兼営業本部副本部長兼R&B
ホテル事業部事業部長
取締役執行役員兼営業本部副本部長
2025年9月
取締役執行役員兼事業開発部部長(現任)
1998年3月
2011年3月
2021年6月
2024年6月
当社入社
経営企画室室長
執行役員兼経営企画部部長
取締役執行役員兼経営企画部部長(現任)
1991年3月
2011年3月
2021年2月
2023年6月
2024年6月
2026年6月
1984年4月
2005年10月
2008年6月
2013年6月
2020年4月
2022年6月
当社入社
総務人事部室長
総務人事部部長
執行役員兼総務人事部部長
執行役員兼経理財務部部長(現任)
取締役執行役員兼経理財務部部長(予定)
興和新薬㈱(現興和㈱)入社
興和㈱
興和創薬㈱(現興和㈱)
同社執行役員東京第一支店支店長
興和㈱執行役員大阪支店支店長
興和ファシリティマネジメント㈱(現興
和ファシリティズ㈱)常務取締役
同社代表取締役社長
興和ファシリティズ㈱代表取締役社長(現
任)
当社社外取締役(予定)
1990年3月
2010年3月
取締役
常務執行役員
営業本部本部長
井戸川
学
1968年2月2日
2011年6月
2015年6月
2020年6月
2021年2月
2024年6月
2024年12月
取締役
執行役員
事業開発部部長
田中
良佐
1969年10月21日
1992年4月
2007年6月
2009年7月
2013年6月
2016年6月
2020年6月
2024年6月
取締役
執行役員
経営企画部部長
取締役
執行役員
経理財務部部長
取締役
布目
浩
1975年5月17日
津尾
則文
1967年4月18日
深津
越雄
1961年3月4日
当社入社
企画開発部東京開発事務所所長
奈良ワシントンホテルプラザ総支配人
事業改革部部長
取締役執行役員兼事業開発部部長
取締役常務執行役員兼ワシントンホテル
プラザ事業部事業部長
取締役常務執行役員兼営業本部本部長兼
ワシントンホテルプラザ事業部事業部長
代表取締役社長社長執行役員(現任)
2023年6月
2025年10月
2026年6月
38/91
任期
所有株式数
(株)
(注)3
42,755
(注)3
19,633
(注)3
15,611
(注)3
6,480
(注)3
6,386
(注)3
0
EDINET提出書類
ワシントンホテル株式会社(E35136)
有価証券報告書
役職名
取締役
(監査等委員)
取締役
(監査等委員)
氏名
山口
名越
正樹
陽子
生年月日
1964年2月4日
1971年12月21日
略歴
1988年8月
2021年12月
当社入社
監査室室長
2024年6月
取締役(監査等委員)(現任)
2008年12月
2009年1月
2011年4月
2014年11月
弁護士登録
瀬古賢二法律事務所入所
中京市民法律事務所開所
㈱コネクトホールディングス(現
リナ) 社外取締役
2016年11月
2020年1月
㈱ジー・スリーホールディングス(現㈱
アスリナ)社外取締役(監査等委員)
グランツ法律事務所開所 パートナー弁
護士(現任)
㈱SBY 社外取締役
2021年9月
㈱Green Micro Factory 社外取締役
2022年6月
当社取締役(監査等委員)(現任)
2008年12月
2012年11月
2018年10月
有限責任監査法人トーマツ入所
公認会計士登録
公認会計士木村保徳会計事務所開設
2026年6月
当社社外取締役(監査等委員)(予定)
2018年3月
取締役
(監査等委員)
木村
保徳
1987年9月27日
計
任期
所有株式数
(株)
(注)4
391
(注)4
0
(注)4
0
㈱アス
91,256
(注) 1.代表取締役会長内田和男氏は、2026年6月24日開催予定の定時株主総会終結の時をもって取締役及び代表
取締役を退任する予定であります。
2.取締役名越陽子、深津越雄、木村保徳の3氏は、社外取締役であります。
3.取締役の任期は、2026年6月24日開催の定時株主総会終結の時から、2027年3月期に係る定時株主総会終結
の時までであります。
4.取締役(監査等委員)の任期は、2026年6月24日開催の定時株主総会終結の時から、2028年3月期に係る定時
株主総会終結の時までであります。
5.監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長山口正樹、委員名越陽子、委員木村保徳
6.当社では、意思決定の迅速化及び業務執行の効率化を図ることを目的として、執行役員制度を導入しており
ます。執行役員は7名で、代表取締役社長長谷川太、営業本部本部長井戸川学、事業開発部部長田中
良佐、経営企画部部長布目浩、経理財務部部長津尾則文、高崎ワシントンホテルプラザ総支配人兼ワシ
ントンR&Bホテル熊谷駅前支配人兼エリアマネージャー 奥田与一、営業本部運営推進部部長兼レベニュー
マネジメントチームチーム長敷島圭一で構成されております。
7.所有株式数には、当社役員持株会における各自の持分を含めた実質所有株式数を記載しております。
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②
社外役員の状況
a. 社外役員の機能及び役割
当社は、コーポレート・ガバナンスの体制強化を経営上の重要な課題の一つとして位置づけており、社外取
締役を選任し、中立的な立場から有益な監督及び監査を十分に行える体制を整備し、かつ経営監視機能の強化
に努めております。
社外取締役(監査等委員)の小島浩司氏は、公認会計士としての豊富な経験・見識を有しており、それらを当
社の経営に活かしていただいております。小島氏が代表社員を務める監査法人東海会計社は、2010年3月期に
おける当社の会計監査人及び2011年3月期から2017年3月期まで当社の会計参与を務めておりました。現在は
同監査法人との取引利害関係はありません。また、同氏は2011年3月期以降に当社に関わる業務に関与してお
らず、よって同氏と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の取引等利害関係はありませ
ん。
社外取締役(監査等委員)の名越陽子氏は、弁護士としての豊富な経験・見識を有しており、それらを当社の
経営に活かしていただいており、当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の取引等利害関
係はありません。
b. 社外役員の独立性に関する基準
社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針は特段定めておりませんが、会社に対する善管注
意義務を遵守し、経営陣や特定の利害関係者の利益に偏らず、客観的で公平・公正な判断をなし得る人格、見
識、能力を有していると会社が判断している人物を選任しております。
③
社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門
の関係
内部監査は、監査室が行っており、業務活動に関して、運営状況、業務実施の有効性及び正確性、コンプラ
イアンスの遵守状況等について監査を行い、その結果を代表取締役社長に対して報告するとともに、業務の改
善及び適切な運営に向けての具体的な助言や勧告を行っております。また、監査室は、監査等委員とも密接な
連携をとっており、監査等委員は、内部監査状況を適時に把握できる体制になっております。
監査等委員は、監査等委員会で策定した監査計画に基づいて、当社の業務全般について、常勤監査等委員を
中心として計画的かつ網羅的な監査を実施しております。また、取締役会その他重要な会議に出席し、意見を
述べるほか、取締役からの聴取、重要な決裁書類等の閲覧を通じ監査を実施しております。監査等委員3名
は、適正な監視を行うため定期的に監査等委員会を開催し、打ち合わせを行い、また、会計監査人を含めた積
極的な情報交換により連携をとっております。
また、監査室、監査等委員会及び会計監査人は、定期的に会合を実施することで情報交換及び相互の意思疎
通を図っております。
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(3) 【監査の状況】
①
監査等委員会監査の状況
監査等委員会は、監査等委員3名(うち社外取締役2名)で構成され、ガバナンスのあり方とその運営状況を
監視し、取締役の職務の執行を含む日常的活動の監査を行っております。社外取締役は、それぞれの職務経験
や専門的な見地より経営監視を実施していただくこととしております。
また、当社は監査等委員会の監査・監督機能を強化するため、取締役(監査等委員を除く)からの情報収集及
び重要な会議における情報共有並びに内部監査部門である監査室と監査等委員会との十分な連携を可能とすべ
く、常勤監査等委員1名を選定しており、当該常勤監査等委員を中心に取締役、管理部門等の内部統制部門と
意思疎通を図り、情報の収集・監査環境の整備に努めております。
社外取締役(非常勤監査等委員)の小島浩司氏は、公認会計士としての豊富な経験及び見識を有しており、そ
れらを当社の経営に活かしていただいております。社外取締役(非常勤監査等委員)の名越陽子氏は、弁護士と
しての豊富な経験及び見識を有しており、それらを当社の経営に活かしていただいております。
当事業年度において、当社は監査等委員会を年14回開催しており、個々の監査等委員の出席状況について
は、次のとおりであります。
氏
名
開催回数
出席回数
山口
正樹
14回
14回
小島
浩司
14回
12回
名越
陽子
14回
14回
監査等委員会における具体的な検討事項として、業務監査の内容に関する議論や、会計監査人との協議を
行っております。
②
内部監査の状況
当社における内部監査は、監査室が担当しており、その人員は監査室室長を含め2名であります。
監査室は内部監査規程に基づき、各部門の業務活動に関して、運営状況、業務実施の有効性及び正確性、コ
ンプライアンスの遵守状況等についての監査を定期的に行い、代表取締役社長に報告しております。
また、内部監査結果及び是正状況については、監査等委員と管理部門等の内部統制部門と意思疎通を図り、
情報の収集・監査環境の整備に努めており、さらに監査等委員を含め会計監査人と定期的に会合を実施するこ
とで情報交換及び相互の意思疎通を図っております。
③
会計監査の状況
a. 監査法人の名称
太陽有限責任監査法人
b. 継続監査期間
9年間
c. 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員業務執行社員公認会計士
古田
賢司
指定有限責任社員業務執行社員公認会計士
本田
一暁
d. 監査業務における補助者の構成
公認会計士
5名
その他の補助者
15名
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e. 監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の選定及び評価に際しては、当社の業務内容に対応して効率的な監査業務を実施すること
ができる一定の規模を持つこと、審査体制が整備されていること、監査日数、監査期間及び具体的な監査実施要
領並びに監査費用が合理的かつ妥当であること、さらに監査実績などにより総合的に判断いたします。また、日
本公認会計士協会の定める「独立性に関する指針」に基づき独立性を有することを確認するとともに、必要な専
門性を有することについて検証し、確認いたします。
監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会
に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は当該決定に基づき、当該議案
を株主総会に提出します。
また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合
は、監査等委員全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委
員は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたしま
す。
f. 監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、会計監査人について、事前の監査計画、監査方法、監査時間及び監査実施体制の妥当
性を評価基準として、評価を実施しております。
④
監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬の内容
前事業年度
区分
当事業年度
監査証明業務に
基づく報酬(千円)
非監査業務に
基づく報酬(千円)
監査証明業務に
基づく報酬(千円)
非監査業務に
基づく報酬(千円)
29,000
―
29,000
―
提出会社
b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
当社の監査報酬について、監査業務に係る人員数、監査日数等を勘案し、監査法人と協議の上、適正と判断さ
れる報酬額を監査等委員会の同意を得た上で決定する方針としております。
e. 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査方
法及び監査内容などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第1項及び第3項の
同意を行っております。
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(4) 【役員の報酬等】
①
役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
・役員の個人別の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定め、2021年2月12日開催の取締役会におい
て決議いたしました。役員の報酬等につきましては、外部調査機関による役員報酬調査データにて、当社と規模
や業種・業態の類似する企業の水準を確認したうえで、当社の経営状況、従業員給与等との均衡を総合的に勘案
して決定することとし、当該方針に基づき、株主総会の決議を経て、役員の報酬総額の上限を定めており、その
範囲内で支給することとしております。
当社の役員報酬等に関する株主総会の決議年月日は2018年6月27日(第57回定時)であり、決議の内容は監査
等委員である取締役を除く取締役の年間報酬総額の上限を1億5千万円(うち、社外取締役は2千万円以内。ただ
し、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。当該定時株主総会終結時点の員数は8名(うち社外取締役2
名)。)、監査等委員である取締役の年間報酬総額の上限を3千万円以内(当該定時株主総会終結時点の員数は3
名(うち社外取締役2名)。)とするものであります。
社外取締役及び監査等委員である取締役を除く取締役の報酬については、a.基本報酬、b.短期インセン
ティブ報酬としての賞与、c.長期インセンティブ報酬としての株式報酬から構成することとし、毎期の持続的
な業績改善に加えて、中長期的な成長を動機づける設計としています。各報酬要素の概要は次のとおりです。
a.基本報酬
取締役としての役割と役位に応じて金額を決定し、月額固定報酬として支給します。
b.短期インセンティブ報酬としての賞与
賞与支給率が100%のときの賞与額は、基本報酬の概ね20%〜40%の範囲であり、株主総会後に金銭で支給しま
す。
賞与支給率の算定にあたっては、以下の指標に応じて0%〜200%の範囲で決定します。
・売上高及び利益の単年度目標に対する達成度
・売上高及び利益の前年度実績からの改善度
・各取締役個人の会社貢献度
但し、当期純利益が赤字の場合、当該年度の賞与は不支給とします。
c.長期インセンティブ報酬としての株式報酬
当社取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価変動による利益・リスクを株主
と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としておりま
す。
第57回定時株主総会の決議を経て定められた上限額とは別枠で、当社が金銭を拠出することにより設定する信
託が当社株式を取得し、当社が各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取
締役に対して交付されるものであります。なお、株式報酬は、基本報酬の概ね20%〜50%の範囲であり、取締役
が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時であります。
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株式報酬等の額、内容は以下のとおりであります。
イ
本制度の対象者
ロ
対象期間
当社取締役(社外取締役及び監査等委員である
取締役を除く。)
第64回定時株主総会終結日から2030年6月の定
時株主総会終結の日まで
ロの対象期間において、イの対象者に交付する
ハ
ために必要な当社株式の取得資金として当社が
合計金120百万円
拠出する金銭の上限
自己株式の処分による方法又は取引所市場(立
ニ
当社株式の取得方法
ホ
イの対象者に付与されるポイント総数の上限
1事業年度あたり60,000ポイント
へ
ポイント付与基準
役位等に応じたポイントを付与
ト
イの対象者に対する当社株式の交付時期
原則として退任時
会外取引を含む。)から取得する方法
なお、当該株式報酬制度は、2020年6月26日開催の第59回定時株主総会にて導入を決議しており、当該定時株主
総会終結時点の員数は監査等委員である取締役を除く取締役は7名(うち社外取締役1名)、監査等委員である取
締役の員数は3名(うち社外取締役2名)であります。
業務執行から独立した立場である社外取締役及び監査等委員である取締役の報酬は、月額固定報酬のみとしてお
ります。
基本報酬・賞与・株式報酬の構成比は、賞与100%支給時を前提として、概ね7〜6対2〜1対3〜1の範囲と
なります。
なお、取締役については、退職慰労金の制度はありません。
②
役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別総額及び対象となる役員の員数
役員区分
取締役
(監査等委員及び社外取
締役を除く)
監査等委員
(社外取締役を除く)
社外役員
報酬等の総額
(千円)
報酬等の種類別の総額(千円)
固定報酬
業績連動報酬
非金銭報酬等
対象となる
役員の員数
(名)
88,319
63,515
9,600
15,204
5
8,058
8,058
―
―
1
8,640
8,640
―
―
3
(注) 1.業績連動報酬として、取締役(監査等委員及び社外取締役を除く。)に対し賞与を支給しております。業績
連動報酬に係る業績指標は、売上高及び経常利益としております。これらの指標は、当社の事業活動の成果
を示す重要な経営指標であることから採用しております。2024年3月期の売上高は18,294百万円、経常利益
は937百万円であり、2025年3月期の売上高は21,347百万円、経常利益は1,755百万円でありました。当該賞
与額は、これら業績指標と各取締役の会社への貢献度等を総合的に勘案し、基本報酬を基準として算定して
おります。
2.非金銭報酬等は、株式報酬制度に基づく当事業年度における費用計上額を記載しております。
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③
役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④
使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
総額(千円)
対象となる役員の員数(名)
内容
3
使用人としての給与であります。
19,631
⑤
役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に権限を有する者
取締役(監査等委員である取締役を除く)の報酬等については、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内に
おいて、取締役会の決議により代表取締役社長が決定しております。監査等委員である取締役の報酬等について
は、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内において、監査等委員である取締役の協議により決定しておりま
す。
⑥
当事業年度の役員報酬等の額の決定過程における取締役会及び委員会等の活動内容
2025年6月25日開催の取締役会において、2025年3月期及び足元の業績が計画を上回る水準で推移している状
況をふまえ、当該内容は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に沿うものであると判断いたし
ました。
また、2025年6月25日開催の監査等委員会において、第57回定時株主総会で決議された報酬限度額の範囲内に
おいて、監査等委員である取締役の報酬について協議により決定しております。
(5) 【株式の保有状況】
①
投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有す
る株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式(政策保有株式)に
区分しております。
②
保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
以下のとおり、純投資目的以外の目的である投資株式(政策保有株式)に関する方針を定めております。
1.保有目的
(1)取引先及び地域社会と強固かつ良好な信頼関係を構築することで、事業基盤の強化・取引関係の強化・持
続的な企業価値を図ること。
(2)地元企業を応援し、地域経済の発展に貢献すること。
2.検証の内容と縮減に関する方針
当社は、政策保有株式について、そのリターンとリスク等を踏まえた中長期的な視点から、保有意義を
取締役会等において検証し、保有継続の是非を判断しております。その結果、当社の持続的な成長と中長
期的な企業価値の向上に資すると認められない株式がある場合は、適宜売却・縮減していく方針です。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数
(銘柄)
貸借対照表計上額の
合計額(千円)
非上場株式
3
5,600
非上場株式以外の株式
1
370,916
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(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
該当事項はありません。
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
該当事項はありません。
c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
銘柄
当事業年度
前事業年度
株式数(株)
株式数(株)
貸借対照表計上額
(千円)
貸借対照表計上額
(千円)
182,000
36,400
藤田観光㈱
370,916
352,716
保有目的、業務提携等の概要、
定量的な保有効果及び株式数が増加した
理由
当社の株式
の保有の
有無
(保有目的)
信頼関係を維持し、宿泊部門の強化・企
業価値向上を図るため
(定量的な保有効果)
定量的な保有効果の記載が困難であるた
め、保有の合理性を検証した方法について
記載いたします。当社は、毎期、取締役会
等で個別の株式について保有意義を検証し
ており、合理性があると判断しておりま
す。
(株式数が増加した理由)
2026年1月1日付けで所有していた36,400
株が、1株につき5株の割合をもって分割
されたことによるものであります。
有
みなし保有株式
該当事項はありません。
③
保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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5 【従業員の状況等】
(1) 【人材戦略に関する基本方針等】
当社は、「リーズナブルなホテル事業を通じて、「よかった、また来るよ」を実現し、お客様と働く人を幸せにす
る。」という経営理念のもと、人材の確保から育成・評価・処遇までのプロセスを総合的に強化することを人財戦略の
基本方針としております。従業員一人ひとりの成長と能力発揮を支援するとともに、接遇力の向上を通じてお客様に選
ばれるホテルづくりを推進し、持続的な企業価値向上を目指してまいります。
(2) 【従業員の状況】
①
提出会社の状況
従業員数(名)
平均年齢(歳)
428(351)
平均勤続年数(年)
38.4
9.1
2026年3月31日現在
平均年間給与の対前
平均年間給与(千円)
事業年度増減率(%)
4,902
6.0
2026年3月31日現在
従業員数(名)
事業部門の名称
ワシントンホテルプラザ事業
192 (254)
ワシントンR&Bホテル事業
198 (88)
その他
38
合計
(9)
428 (351)
(注) 1.従業員数は就業人員(使用人兼務役員を含む)であり、臨時雇用人員(パート社員及びパートを含み、派遣社
員は除く)は、年間平均雇用人員(1日8時間換算)を( )内に外書きで記載しております。
2.従業員数は、当社から他社への出向者を除いております。
3.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
4.当社はホテル事業の単一セグメントであるため、事業部門別の従業員数を記載しております。
5.「その他」として記載されている従業員数は、管理部門に所属している従業員数を含んでおります。
6.前事業年度末に比べ従業員数が45名増加しております。主な理由は、需要拡大に伴う運営体制の強化並びに
将来の事業展開を見据えた人材確保のため中途採用を強化したことによるものであります。
②
労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
③
管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
当事業年度
管理職に占める
女性労働者の割合
(%)
(注)
40.0
男性労働者の
育児休業取得率
(%)
(注)
100.0
労働者の男女の賃金の差異(%)(注)
全労働者
正規雇用労働者
76.9
81.9
パート・有期労働者
94.1
(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したもの
であります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規
定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成
3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.管理職は、労働基準法上の管理監督者に該当する者です。(2026年3月31日時点)
4.賃金には、基準外賃金及び賞与を含んでいます。
5.正規労働者は、当社から社外への出向者を含み、休職者を除いております。
6.非正規労働者は、有期の契約社員及びパートタイマーであり、派遣社員は除いております。
7.男女の賃金差異=女性の平均年間賃金÷男性の平均年間賃金×100%として算出しております。また、平均
年間賃金は、総賃金÷人員数として算出しております。なお、非正規労働者の人員数については、正規労働
者の月間所定労働時間をもとに換算しております。
47/91
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第5 【経理の状況】
1
財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務
諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
2
監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(2025年4月1日から2026年3月31日まで)の
財務諸表について、太陽有限責任監査法人により監査を受けております。
3
連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。
4
財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、適正な財務諸表等を作
成するため、社内規程及びマニュアル等を整備するとともに、外部機関の行う研修・セミナーへの参加や会計専門誌
の定期購読等によって理解を深め、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備しておりま
す。
48/91
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ワシントンホテル株式会社(E35136)
有価証券報告書
1 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度
(2025年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
原材料及び貯蔵品
前払費用
その他
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物(純額)
工具、器具及び備品(純額)
土地
リース資産(純額)
建設仮勘定
その他(純額)
有形固定資産合計
無形固定資産
電話加入権
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
投資有価証券
長期貸付金
長期前払費用
繰延税金資産
差入保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
※1,※2
※1
※2,※3
※1
※1
49/91
5,966,495
1,441,915
45,535
521,823
4,723
6,426,303
1,556,837
48,276
526,505
322,352
7,980,492
8,880,275
9,257,449
245,531
5,564,875
4,051,111
359,798
204,769
※1,※2
※1
※2,※3
※1
※1
9,785,920
223,427
5,562,931
3,862,531
134,586
173,540
19,683,537
19,742,939
21,047
121,394
28,154
21,047
124,790
14,821
170,596
160,659
※2
※2
当事業年度
(2026年3月31日)
358,316
2,000
121,217
768,579
4,442,481
※2
※2
376,516
2,000
121,675
588,931
4,441,074
37,231
△18,900
37,464
△18,900
5,710,924
25,565,058
33,545,550
5,548,762
25,452,361
34,332,636
EDINET提出書類
ワシントンホテル株式会社(E35136)
有価証券報告書
(単位:千円)
前事業年度
(2025年3月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
賞与引当金
契約負債
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
長期未払金
株式報酬引当金
再評価に係る繰延税金負債
資産除去債務
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計
※2,※4
※2,※4
※2,※4
※3
148,485
1,000,000
1,000,000
※2,※4
155,339
−
8,613,000
155,231
1,419,694
524,214
32,271
136,494
59,878
322,609
151,480
1,323,388
638,039
38,435
173,682
96,610
440,337
4,798,879
11,630,315
13,613,000
※4
5,000,000
4,924,601
198,824
58,567
432
441,676
62,685
4,773,121
164,981
73,771
−
443,499
62,583
19,299,787
24,098,667
10,517,956
22,148,272
100,000
100,000
3,754,161
553,463
3,754,161
557,657
4,307,624
4,311,818
5,944,654
8,704,850
5,944,654
△123,903
10,228,375
8,704,850
△185,041
12,931,628
163,971
△945,463
△781,491
9,446,883
33,545,550
50/91
当事業年度
(2026年3月31日)
※3
173,610
△920,874
△747,263
12,184,364
34,332,636
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ワシントンホテル株式会社(E35136)
有価証券報告書
② 【損益計算書】
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息及び配当金
受取手数料
受取保険金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払手数料
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
固定資産除却損
減損損失
訴訟損失
特別損失合計
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
前事業年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)
※1
21,347,826
(単位:千円)
当事業年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日)
※1
24,192,829
18,365,162
19,530,402
2,982,663
※2
742,069
4,662,426
844,373
2,240,593
3,818,053
5,267
9,991
2,794
6,671
16,138
11,420
10,515
4,689
24,724
42,763
456,416
51,365
2,252
527,133
54,402
2,830
510,034
1,755,284
584,366
3,276,450
※3
※4
51/91
※2
12,931
57,673
※3
※4
5,889
34,184
85,420
−
156,025
1,599,258
40,073
3,236,376
32,271
△448,588
38,435
170,654
△416,316
2,015,575
209,090
3,027,286
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ワシントンホテル株式会社(E35136)
有価証券報告書
【売上原価明細書】
前事業年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)
構成比
金額(千円)
(%)
当事業年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日)
構成比
金額(千円)
(%)
33,686
34,799
材料仕入
1,063,096
1,106,459
合
1,096,782
1,141,258
34,799
38,124
注記
番号
区分
Ⅰ
材料費
期首材料棚卸高
計
期末材料棚卸高
Ⅱ
労務費
Ⅲ
経費
※
当期売上原価
(注)
1,061,983
5.8
1,103,133
5.6
3,243,857
17.7
3,501,280
17.9
14,059,321
76.6
14,925,987
76.4
18,365,162
100.0
19,530,402
100.0
※主な内訳は、次のとおりであります。
項目
前事業年度(千円)
当事業年度(千円)
水道光熱費
1,380,680
1,373,605
建物管理費
2,059,810
2,158,674
賃借料
4,880,600
5,078,434
支払手数料
1,833,816
2,117,759
52/91
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ワシントンホテル株式会社(E35136)
有価証券報告書
③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自
2024年4月1日
至
2025年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金
資本金
100,000
その他利益剰余金
その他資本
剰余金
資本準備金
当期首残高
利益剰余金
3,754,161
資本剰余金合計
利益剰余金合計
繰越利益剰余金
553,463
4,307,624
4,050,731
4,050,731
剰余金の配当
△121,651
△121,651
当期純利益
2,015,575
2,015,575
当期変動額
自己株式の取得
自己株式の処分
土地再評価差額金の
取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計
当期末残高
−
−
−
−
1,893,923
1,893,923
100,000
3,754,161
553,463
4,307,624
5,944,654
5,944,654
株主資本
自己株式
当期首残高
△84,207
評価・換算差額等
株主資本合計
8,374,148
その他
有価証券
評価差額金
111,222
土地再評価
差額金
△945,452
評価・換算
差額等合計
△834,230
純資産合計
7,539,918
当期変動額
剰余金の配当
△121,651
△121,651
当期純利益
2,015,575
2,015,575
自己株式の取得
△45,740
△45,740
△45,740
自己株式の処分
6,044
6,044
6,044
−
−
土地再評価差額金の
取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
52,748
△10
52,738
52,738
当期変動額合計
△39,696
1,854,227
52,748
△10
52,738
1,906,965
当期末残高
△123,903
10,228,375
163,971
△945,463
△781,491
9,446,883
53/91
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ワシントンホテル株式会社(E35136)
有価証券報告書
当事業年度(自
2025年4月1日
至
2026年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金
資本金
その他資本
剰余金
資本準備金
当期首残高
100,000
3,754,161
553,463
利益剰余金
その他利益剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金合計
繰越利益剰余金
4,307,624
5,944,654
5,944,654
剰余金の配当
△242,501
△242,501
当期純利益
3,027,286
3,027,286
△24,588
△24,588
当期変動額
自己株式の取得
自己株式の処分
4,194
4,194
土地再評価差額金の
取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計
当期末残高
−
−
4,194
4,194
2,760,196
2,760,196
100,000
3,754,161
557,657
4,311,818
8,704,850
8,704,850
株主資本
自己株式
当期首残高
△123,903
評価・換算差額等
株主資本合計
10,228,375
その他
有価証券
評価差額金
163,971
土地再評価
差額金
△945,463
評価・換算
差額等合計
△781,491
純資産合計
9,446,883
当期変動額
剰余金の配当
△242,501
△242,501
当期純利益
3,027,286
3,027,286
自己株式の取得
△70,853
△70,853
△70,853
自己株式の処分
9,716
13,910
13,910
△24,588
△24,588
土地再評価差額金の
取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
9,639
24,588
34,228
34,228
当期変動額合計
△61,137
2,703,252
9,639
24,588
34,228
2,737,481
当期末残高
△185,041
12,931,628
173,610
△920,874
△747,263
12,184,364
54/91
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ワシントンホテル株式会社(E35136)
有価証券報告書
④ 【キャッシュ・フロー計算書】
前事業年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益
減価償却費
減損損失
訴訟損失
賞与引当金の増減額(△は減少)
受取利息及び受取配当金
支払利息
支払手数料
固定資産除却損
売上債権の増減額(△は増加)
棚卸資産の増減額(△は増加)
仕入債務の増減額(△は減少)
未払消費税等の増減額(△は減少)
未払金の増減額(△は減少)
未払費用の増減額(△は減少)
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
訴訟損失の支払額
法人税等の支払額又は還付額(△は支払)
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の取得による手付金支出
無形固定資産の取得による支出
差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少)
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
支払手数料の支出
配当金の支払額
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高
55/91
(単位:千円)
当事業年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日)
1,599,258
1,146,449
57,673
85,420
44,391
△5,267
456,416
51,365
12,931
△200,497
△370
4,250
55,117
500,609
174,371
15,220
3,236,376
1,243,278
34,184
−
37,188
△16,138
527,133
54,402
5,889
△114,922
△2,741
6,854
102,991
△137,420
112,820
26,873
3,997,341
5,116,772
5,267
△468,919
△84,703
△30,931
16,138
△527,109
−
△32,271
3,418,053
4,573,528
△1,431,196
−
△36,662
△5,325
5,438
△82,642
△1,233,774
△313,495
△40,097
△5,373
5,699
△5,570
△1,550,388
△1,592,611
△1,000,000
△1,000,000
△45,740
△50,500
△121,651
△150,720
△1,000,000
△1,000,000
△70,853
△52,521
△242,501
△155,231
△2,368,612
△500,947
6,467,442
※
5,966,495
△2,521,108
459,808
5,966,495
※
6,426,303
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ワシントンホテル株式会社(E35136)
有価証券報告書
【注記事項】
(重要な会計方針)
(1) 資産の評価基準及び評価方法
①
有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
②
棚卸資産の評価基準及び評価方法
原則として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(2) 固定資産の減価償却の方法
①
有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、並びに2016年4月1日以
降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
②
建物
2〜39年
工具、器具及び備品
2〜20年
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。なお、所有権移転外ファ
イナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年3月31日以前のリース取引については、通常の
賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(3) 引当金の計上基準
①
貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権
等の特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②
賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。
③
株式報酬引当金
当社取締役に対する当社株式の交付に備えるため、株式交付規程に基づき、取締役に割り当てられたポ
イントに応じた株式の支給見込額を計上しております。
(4) キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか
負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
56/91
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有価証券報告書
(5) 収益及び費用の計上基準
主要なサービス又は取引形態等における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点については、以下
のとおりです。
(室料収入に係る収益認識)
・宿泊に係るサービスは一定期間にわたり充足される履行義務であることから、サービス提供の進捗に応じて
収益を認識しております。
・自社サイトの「ワシントンネット」での販売時にポイントを付与するカスタマー・ロイヤリティ・プログラ
ムについては、付与したポイントを履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮して算定された独立
販売価格を基礎として取引価格の配分を行う方法を採用しております。
(料理収入及び飲料収入に係る収益認識)
・飲食に係るサービスは来店する顧客からの注文に基づく履行義務であることから、サービスを提供した時点
で収益を認識しております。
・「ワシントンレストランカード」での販売時にポイントを付与するカスタマー・ロイヤリティ・プログラム
については、付与したポイントを履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮して算定された独立販
売価格を基礎として取引価格の配分を行う方法を採用しております。
(重要な会計上の見積り)
固定資産の減損損失について
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
前事業年度
当事業年度
有形固定資産残高
19,683,537千円
19,742,939千円
無形固定資産残高
170,596千円
160,659千円
長期前払費用残高
121,217千円
121,675千円
減損損失
57,673千円
34,184千円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、事業用資産については事業所ごとの資産グループを、他の資産グループから概ね独立したキャッ
シュ・フローを生み出す最小の単位として、遊休資産については個別物件ごとに資産のグルーピングを行
い、資産グループの損益の悪化等により減損の兆候を把握し、減損の兆候がある場合には、減損損失の認識
の判定を行っております。
減損損失の認識の判定は、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価
額との比較によって行っております。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回
り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額(正味売却価額又は使用価値のいずれか高
い価額)まで減額し、当該帳簿価額の減少額は減損損失として計上しております。
当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、事業計画を基礎として算定し
ていますが、各事業所の事業計画には、収益力向上、コスト削減、設備投資という施策が反映されたADR(平
均客室単価)や稼働率といった重要な仮定が含まれています。
これらの施策及び仮定について、将来の不確実な経営環境の変動等により見直しが必要となった場合、翌
事業年度の固定資産の減損損失の金額に重要な影響を与える可能性があります。
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(未適用の会計基準等)
・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日)
・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日)
ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正
(1) 概要
国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。
(2) 適用予定日
2028年3月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
・「後発事象に関する会計基準」(企業会計基準第41号 2026年1月9日企業会計基準委員会)
・「後発事象に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第35号 2026年1月9日企業会計基準委員会)
(1) 概要
「後発事象に関する会計基準」等は、後発事象の定義、会計処理及び開示等を取り扱う包括的な会計基準を設定
することを優先的な課題とし、日本公認会計士協会監査・保証基準委員会監査基準報告書560実務指針第1号「後
発事象に関する監査上の取扱い」で示されている会計に関する内容を原則として踏襲して企業会計基準委員会に移
管することを基本的な方針として、表現の見直し及び後発事象の評価期間の整理を行うとともに、財務諸表の公表
の承認に関する注記を新たに求める等、後発事象に関する会計処理及び開示について定めたものであります。
(2) 適用予定日
2028年3月期の期首より適用予定であります。
(追加情報)
(取締役等に対する信託を用いた株式報酬制度)
当社は、当社取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価変動による利益・リスク
を株主と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、当
社取締役等に対し、信託を用いた株式報酬制度を導入しております。
(1) 取引の概要
株主総会の決議を経て定められた上限額とは別枠で、当社が金銭を拠出することにより設定する信託が当社
株式を取得し、予め当社が定めた株式交付規程に基づき、当社が各取締役に付与するポイントの数に相当する
数の当社株式が本信託を通じて各取締役に対して交付されるものであります。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く)により、純資産の部に自己株
式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当事業年度末147,713千円、141,800株、
前事業年度末76,869千円、99,200株であります。
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(貸借対照表関係)
※1
有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。
減価償却累計額
※2
前事業年度
(2025年3月31日)
10,194,660千円
当事業年度
(2026年3月31日)
11,270,343千円
担保資産
(1) 担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度
(2025年3月31日)
5,146,768千円
5,556,250千円
930,606千円
当事業年度
(2026年3月31日)
4,756,196千円
5,556,250千円
930,606千円
352,716千円
370,916千円
11,986,341千円
11,613,969千円
前事業年度
(2025年3月31日)
当事業年度
(2026年3月31日)
短期借入金
1年内返済長期借入金
長期借入金
960,000千円
798,333千円
8,107,333千円
−千円
8,107,333千円
−千円
計
9,865,666千円
8,107,333千円
建物
土地
差入保証金
投資有価証券
計
上記に対応する債務は、次のとおりであります。
(2) 資金決済に関する法律に基づき供託している資産は、次のとおりであります。
差入保証金
※3
前事業年度
(2025年3月31日)
69,000千円
当事業年度
(2026年3月31日)
69,000千円
土地の再評価
土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)及び土地の再評価に関する法律の一部を改正
する法律(平成13年3月31日公布法律第19号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額のうちこれを
控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第4号に定める路線価及び路線
価のない土地は第2条第3号に定める固定資産税評価額に基づき、合理的な調整を行って算出しております。
・再評価を行った年月日
2002年3月31日
・当事業年度末において、再評価を行った土地の時価が再評価後の帳簿価額を上回っているため、差額を記載し
ておりません。
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※4
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行8行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約
を締結しております。
事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
前事業年度
(2025年3月31日)
当事業年度
(2026年3月31日)
2,400,000千円
2,400,000千円
1,000,000千円
−千円
1,400,000千円
2,400,000千円
当座貸越極度額
及び貸出コミットメントの総額
借入実行残高
差引額
(損益計算書関係)
※1
顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との
契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した
情報」に記載しております。
※2
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)
当事業年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日)
給料手当及び賞与
224,174千円
246,442千円
賞与引当金繰入額
32,403千円
47,997千円
株式報酬引当金繰入額
14,328千円
15,204千円
減価償却費
46,491千円
40,479千円
租税公課
5,004千円
6,506千円
支払報酬
86,695千円
114,443千円
販売費
0.4%
0.5%
一般管理費
99.6%
99.5%
おおよその割合
※3
固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前事業年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)
当事業年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日)
建物
1,508千円
66千円
その他
計
11,422千円
12,931千円
5,822千円
5,889千円
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※4
減損損失
前事業年度(自
2024年4月1日
至
2025年3月31日)
当事業年度において、当社は以下の資産について減損損失を計上しました。
(1) 資産グルーピングの方法
当社は、資産を事業資産、遊休資産等にグループ化し、事業資産については、個々のホテルをグルーピングの最
小単位とし、遊休資産等については個別の物件を最小単位としております。
(2) 減損損失を認識した資産グループ及び減損損失計上額、資産種類ごとの内訳
場所
鹿児島県鹿児島市
(鹿児島ワシントンホテルプラザ)
他7件
用途
種類
事業資産
減損損失(千円)
建物及び構築物
33,842
その他
23,830
(3) 減損損失を認識するに至った経緯
収益性の低下等により、上記の資産グループについて帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
(4) 回収可能価額の算定方法
当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないた
め、零として評価しております。
当事業年度(自
2025年4月1日
至
2026年3月31日)
当事業年度において、当社は以下の資産について減損損失を計上しました。
(1) 資産グルーピングの方法
当社は、資産を事業資産、遊休資産等にグループ化し、事業資産については、個々のホテルをグルーピングの最
小単位とし、遊休資産等については個別の物件を最小単位としております。
(2) 減損損失を認識した資産グループ及び減損損失計上額、資産種類ごとの内訳
場所
用途
岩手県盛岡市
(ワシントンR&Bホテル盛岡駅前)
他7件
事業資産
種類
減損損失(千円)
建物及び構築物
27,086
土地
1,944
その他
5,154
(3) 減損損失を認識するに至った経緯
収益性の低下等により、上記の資産グループについて帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
(4) 回収可能価額の算定方法
当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないた
め、零として評価しております。
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(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自
1
2024年4月1日
至
2025年3月31日)
発行済株式に関する事項
株式の種類
当事業年度期首
普通株式
2
増加
減少
12,170,000
当事業年度末
−
−
12,170,000
自己株式に関する事項
株式の種類
当事業年度期首
普通株式
(注)
増加
111,850
減少
40,053
当事業年度末
7,800
144,103
3
自己株式のうち普通株式の当事業年度末株式数には、株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式(当事業年
度期首107,000株、当事業年度末99,200株)が含まれております。
(変動事由の概要)
増加数の内訳は、次のとおりであります。
2025年2月14日の取締役会決議による自己株式の取得
40,000株
単元未満株式の買取による増加
53株
減少数の内訳は、次のとおりであります。
役員向け株式交付信託からの退任役員に対する給付による減少 7,800株
配当に関する事項
(1) 配当金支払額
決議
配当金の総額
(千円)
株式の種類
1株当たり配当額
(円)
基準日
効力発生日
2024年5月29日
普通株式
121,651
10.00
2024年3月31日
2024年6月27日
取締役会決議
(注) 2024年5月29日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金1,070千円が
含まれております。
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
決議
株式の種類
配当の原資
配当金の総額
(千円)
1株当たり
配当額(円)
基準日
効力発生日
2025年6月25日
普通株式
利益剰余金
242,501
20.00 2025年3月31日
2025年6月26日
定時株主総会
(注) 2025年6月25日定時株主総会による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金1,984千円が
含まれております。
当事業年度(自
1
2025年4月1日
至
2026年3月31日)
発行済株式に関する事項
株式の種類
当事業年度期首
普通株式
2
増加
減少
12,170,000
−
当事業年度末
−
12,170,000
自己株式に関する事項
株式の種類
普通株式
(注)
当事業年度期首
144,103
増加
減少
42,644
当事業年度末
11,300
175,447
自己株式のうち普通株式の当事業年度末株式数には、株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式(当事業年
度期首99,200株、当事業年度末141,800株)が含まれております。
(変動事由の概要)
増加数の内訳は、次のとおりであります。
取締役に対する株式報酬制度に係る信託の取得
42,600株
単元未満株式の買取による増加
44株
減少数の内訳は、次のとおりであります。
従業員持株会への第三者割当による自己株式の処分
11,300株
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3
配当に関する事項
(1) 配当金支払額
決議
配当金の総額
(千円)
株式の種類
1株当たり配当額
(円)
基準日
効力発生日
2025年6月25日
普通株式
242,501
20.00
2025年3月31日
2025年6月26日
定時株主総会
(注) 2025年6月25日定時株主総会による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金1,984千円が
含まれております。
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
決議予定
株式の種類
配当の原資
配当金の総額
(千円)
1株当たり
配当額(円)
基準日
効力発生日
2026年6月24日
普通株式
利益剰余金
485,454
40.00 2026年3月31日
2026年6月25日
定時株主総会
(注) 2026年6月24日定時株主総会による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金5,672千円が
含まれております。
(キャッシュ・フロー計算書関係)
※
現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
(自
至
前事業年度
2024年4月1日
2025年3月31日)
当事業年度
2025年4月1日
2026年3月31日)
(自
至
現金及び預金
預入期間が3か月を超える
定期預金
5,966,495千円
6,426,303千円
−千円
−千円
現金及び現金同等物
5,966,495千円
6,426,303千円
(リース取引関係)
1.ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
有形固定資産
ホテル事業における建物
(2) リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「(2) 固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、2008年3月31日以前のリース取
引については、通常の賃貸借処理に係る方法に準じた会計処理を行っており、その内容は次のとおりでありま
す。
①
リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
取得価額相当額
前事業年度
(2025年3月31日)
減価償却累計額
相当額
期末残高相当額
建物及び構築物
3,183,991
2,878,901
305,089
合計
3,183,991
2,878,901
305,089
取得価額相当額
当事業年度
(2026年3月31日)
減価償却累計額
相当額
期末残高相当額
建物及び構築物
3,183,991
3,009,168
174,823
合計
3,183,991
3,009,168
174,823
②
未経過リース料期末残高相当額
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前事業年度
(2025年3月31日)
当事業年度
(2026年3月31日)
1年内
213,002
159,346
1年超
415,551
256,204
合計
628,553
415,551
③
支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
前事業年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)
当事業年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日)
支払リース料
241,925
241,925
減価償却費相当額
130,267
130,267
支払利息相当額
40,150
28,923
注)一部のホテルの賃借契約期間の延長、及び固定賃料と売上変動賃料を加算した売上変動賃料契約に変更し
ております。
なお、売上変動賃料は、売上高に基づいて算出される月額賃料であり、未経過リース料相当額、及び支払リー
ス料には含めていないため、金額は変動する場合があります。
④
減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利
息法によっております。
2.オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前事業年度
(2025年3月31日)
当事業年度
(2026年3月31日)
1年内
3,408,464千円
3,475,858千円
1年超
11,960,141千円
11,312,345千円
合計
15,368,606千円
14,788,203千円
(貸主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前事業年度
(2025年3月31日)
当事業年度
(2026年3月31日)
1年内
19,643千円
18,743千円
1年超
30,625千円
15,551千円
合計
50,268千円
34,294千円
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(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金調達については銀行等金融機関からの借入により調達しております。資金運用については安全性の
高い金融資産に限定し運用をおこなっております。デリバティブは借入金の変動リスクを回避するために利用し、
投機目的のデリバティブ取引は行わない方針をとっております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券については、主に取引先企業に
関する株式であり、市場リスク及び信用リスクに晒されております。差入保証金については、賃貸物件において預
託しているものであり、貸主の信用リスクに晒されております。
買掛金、未払金及び未払法人税等については、1年内の支払期日であります。これらは、流動性リスクに晒され
ております。
借入金は主に運転資金又は設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。リース債務については、ホテ
ル用建物に係るものであります。これらは、支払金利の変動リスク及び流動性リスクを伴っております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
①
信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、債権債務管理規程に従い、営業債権である売掛金について、各事業所責任者が主要な取引先の状況を
定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸
念の早期把握や軽減を図っております。
また、差入保証金については、財政状況等の悪化を、事業所責任者が経理財務部部長へ報告することにより、
回収懸念の早期把握を行い軽減を図っております。
②
市場リスクの管理
当社は、投資有価証券について、経理財務部により対象となる企業の市場価格及び財務状況を定期的に確認し
ており、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③
資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、固定金利による借り入れ、及び各部署からの報告に基づく資金繰り計画の作成と適宜の見直しによ
り、当該リスクを債権債務管理規程に従い経理財務部が管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当
該価額が変動することもあります。
(5) 信用リスクの集中
該当事項はありません。
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2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度(2025年3月31日)
貸借対照表計上額
(千円)
時価
(千円)
差額
(千円)
(1) 投資有価証券(※2)
その他有価証券
(2) 差入保証金
資産計
(1) 長期借入金
(1年内返済予定の長期借入金含む)
(2) リース債務
(1年内返済予定のリース債務含む)
負債計
(※1)
(※2)
352,716
352,716
−
4,442,481
4,318,528
△123,953
4,795,197
4,671,244
△123,953
14,613,000
14,348,839
△264,160
5,079,832
4,080,038
△999,794
19,692,832
18,428,877
△1,263,954
現金は注記を省略しており、預金、売掛金、買掛金、未払金、未払法人税等は短期間で決済されるため時価
が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上
額は以下のとおりであります。
区分
貸借対照表計上額(千円)
非上場株式
5,600
当事業年度(2026年3月31日)
貸借対照表計上額
(千円)
時価
(千円)
差額
(千円)
(1) 投資有価証券(※2)
その他有価証券
(2) 差入保証金
資産計
(1) 長期借入金
(1年内返済予定の長期借入金含む)
(2) リース債務
(1年内返済予定のリース債務含む)
負債計
(※1)
(※2)
370,916
370,916
−
4,441,074
4,293,986
△147,088
4,811,990
4,664,902
△147,088
13,613,000
13,059,451
△553,548
4,924,601
3,591,411
△1,333,190
18,537,601
16,650,862
△1,886,738
現金は注記を省略しており、預金、売掛金、買掛金、未払金、未払法人税等は短期間で決済されるため時価
が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上
額は以下のとおりであります。
区分
非上場株式
貸借対照表計上額(千円)
5,600
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(注1)
金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度(2025年3月31日)
1年以内
(千円)
1年超
5年以内
(千円)
5年超
10年以内
(千円)
現金及び預金
5,966,495
−
−
−
売掛金
1,441,915
−
−
−
147,764
452,812
114,493
3,727,410
7,556,174
452,812
114,493
3,727,410
1年以内
(千円)
1年超
5年以内
(千円)
5年超
10年以内
(千円)
10年超
(千円)
現金及び預金
6,426,303
−
−
−
売掛金
1,556,837
−
−
−
179,801
272,616
114,493
3,874,161
8,162,942
272,616
114,493
3,874,161
5年超
(千円)
差入保証金
合計
10年超
(千円)
当事業年度(2026年3月31日)
差入保証金
合計
(注2)
長期借入金及びリース債務の決算日後の返済予定額
前事業年度(2025年3月31日)
1年以内
(千円)
1年超
2年以内
(千円)
2年超
3年以内
(千円)
3年超
4年以内
(千円)
4年超
5年以内
(千円)
長期借入金
1,000,000
8,613,000
−
−
−
5,000,000
リース債務
155,231
151,480
130,875
135,810
140,980
4,365,455
1,155,231
8,764,480
130,875
135,810
140,980
9,365,455
1年以内
(千円)
1年超
2年以内
(千円)
2年超
3年以内
(千円)
3年超
4年以内
(千円)
4年超
5年以内
(千円)
5年超
(千円)
長期借入金
8,613,000
−
−
−
−
5,000,000
リース債務
151,480
130,875
135,810
140,980
146,396
4,219,058
8,764,480
130,875
135,810
140,980
146,396
9,219,058
合計
当事業年度(2026年3月31日)
合計
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3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類して
おります。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の
対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るイ
ンプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレ
ベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で貸借対照表に計上している金融商品
前事業年度(2025年3月31日)
区分
時価(千円)
レベル1
レベル2
レベル3
合計
投資有価証券
その他有価証券
株式
資産計
352,716
−
−
352,716
352,716
−
−
352,716
当事業年度(2026年3月31日)
区分
時価(千円)
レベル1
レベル2
レベル3
合計
投資有価証券
その他有価証券
株式
資産計
370,916
−
−
370,916
370,916
−
−
370,916
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(2) 時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前事業年度(2025年3月31日)
区分
時価(千円)
レベル1
差入保証金
レベル2
レベル3
合計
−
4,318,528
−
4,318,528
−
4,318,528
−
4,318,528
長期借入金
−
14,348,839
−
14,348,839
リース債務
−
4,080,038
−
4,080,038
−
18,428,877
−
18,428,877
資産計
負債計
当事業年度(2026年3月31日)
区分
差入保証金
時価(千円)
レベル1
レベル2
レベル3
合計
−
4,293,986
−
4,293,986
−
4,293,986
−
4,293,986
長期借入金
−
13,059,451
−
13,059,451
リース債務
−
3,591,411
−
3,591,411
−
16,650,862
−
16,650,862
資産計
負債計
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1
の時価に分類しております。
差入保証金
差入保証金の時価は、国債の利回り等適切な指標を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類
しております。
長期借入金並びにリース債務
これらの時価は、元利金の合計額と、国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率を基に割引現在
価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。なお、長期借入金のうち変動金利によるものは、短
期間で市場金利を反映することから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっておりま
す。
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(有価証券関係)
1.その他有価証券
前事業年度(2025年3月31日)
貸借対照表計上額
(千円)
区分
取得原価
(千円)
差額
(千円)
貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式
合計
(注)
352,716
99,372
253,344
352,716
99,372
253,344
非上場株式(貸借対照表計上額5,600千円)については、市場価格がないため、上表の「その他有価証券」には含
めておりません。
当事業年度(2026年3月31日)
貸借対照表計上額
(千円)
区分
取得原価
(千円)
差額
(千円)
貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式
合計
(注)
370,916
99,372
271,544
370,916
99,372
271,544
非上場株式(貸借対照表計上額5,600千円)については、市場価格がないため、上表の「その他有価証券」には含
めておりません。
2.事業年度中に売却したその他有価証券
前事業年度(自
2024年4月1日
至
売却額
(千円)
区分
株式
合計
当事業年度(自
2025年3月31日)
2025年4月1日
区分
至
売却益の合計額
(千円)
―
―
―
―
―
―
2026年3月31日)
売却額
(千円)
株式
合計
売却損の合計額
(千円)
売却益の合計額
(千円)
売却損の合計額
(千円)
―
―
―
―
―
―
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出年金制度及び前払退職金制度を選択制で採用しております。
2.退職給付費用に関する事項
前事業年度(2025年3月31日)
確定拠出年金への掛金支払額
13,622千円
前払退職金の支払額
28,399千円
当事業年度(2026年3月31日)
確定拠出年金への掛金支払額
12,934千円
前払退職金の支払額
26,273千円
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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前事業年度
(2025年3月31日)
繰延税金資産
未払事業所税
未払費用
賞与引当金
契約負債
長期未払金
減価償却費及び減損損失
資産除去債務
差入保証金
土地再評価差額金
税務上の繰越欠損金 (注)2
その他
繰延税金資産小計
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)2
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 (注)1
繰延税金資産合計
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計
繰延税金資産(負債)の純額
土地再評価に係る繰延税金負債
当事業年度
(2026年3月31日)
17,734千円
84,938千円
46,994千円
15,573千円
70,102千円
169,608千円
155,823千円
83,859千円
333,559千円
1,593,805千円
57,810千円
18,172千円
86,641千円
61,275千円
28,958千円
58,205千円
164,603千円
156,466千円
84,250千円
324,884千円
433,204千円
78,049千円
2,629,812千円
△915,433千円
△741,477千円
1,494,710千円
− 千円
△697,974千円
△1,656,910千円
△697,974千円
972,901千円
796,736千円
△114,949千円
△89,372千円
△109,871千円
△97,933千円
△204,322千円
768,579千円
△207,804千円
588,931千円
△432千円
− 千円
(注)1.評価性引当額が958,936千円減少しております。これは主として、繰延税金資産の回収可能性の判断に係る
企業分類の見直しに伴い、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が減少したことによるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度(2025年3月31日)
1年超
2年超
3年超
4年超
1年以内
5年超
合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越
−
−
−
−
−
1,593,805
1,593,805千円
欠損金(※)
評価性引当額
−
−
−
−
−
△915,433
△915,433 〃
繰延税金資産
−
−
−
−
−
678,372
678,372 〃
(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得が見込まれることから一部を回
収可能と判断しております。
当事業年度(2026年3月31日)
1年超
1年以内
2年以内
税務上の繰越
−
−
欠損金(※)
2年超
3年以内
3年超
4年以内
4年超
5年以内
−
−
−
433,204
433,204千円
5年超
合計
評価性引当額
−
−
−
−
−
−
− 〃
繰延税金資産
−
−
−
−
−
433,204
433,204 〃
(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得が見込まれることから全額回収
可能と判断しております。
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2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
法定実効税率
(調整)
住民税均等割
評価性引当額の増減
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率
前事業年度
(2025年3月31日)
34.4%
当事業年度
(2026年3月31日)
35.3%
2.0%
△62.6%
0.2%
1.2%
△29.4%
△0.6%
△26.0%
6.5%
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
事業所等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しております。
なお、不動産賃貸契約に関連する差入保証金の額が、最終的に回収が見込めないと認められる金額を上回る場合
は、負債の計上に代えて差入保証金の額を減額し、費用に計上する方法によっております。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を当該資産の耐用年数に応じて8年〜29年と見積り、割引率は当該資産の取得時点における使用見
込期間に応じた国債利回りの利率に基づき0.35%〜1.85%を使用しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
(自
至
期首残高
時の経過による調整額
期末残高
前事業年度
2024年4月1日
2025年3月31日)
439,862千円
(自
至
当事業年度
2025年4月1日
2026年3月31日)
441,676千円
1,814千円
1,822千円
441,676千円
443,499千円
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(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前事業年度(自
2024年4月1日至
2025年3月31日)
(単位:千円)
ワシントンホテ
ルプラザ事業
R&Bホテル事業
その他
合計
室料収入
8,390,111
10,076,154
△142,688
18,323,577
料理収入
1,408,870
298,172
283,377
1,990,420
飲料収入
234,197
−
64,640
298,838
サービス料収入
64,364
−
−
64,364
その他
440,149
110,105
7,325
557,580
10,537,694
10,484,431
212,654
21,234,781
76,523
36,522
−
113,045
10,614,217
10,520,953
212,654
21,347,826
顧客との契約から生じる収益
その他の収益
外部顧客への売上高
(注) 1.その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入であります。
2.収益認識基準による売上高の調整をその他の部門の室料収入で行っております。
当事業年度(自
2025年4月1日至
2026年3月31日)
(単位:千円)
ワシントンホテ
ルプラザ事業
R&Bホテル事業
その他
合計
室料収入
9,447,015
11,692,662
△163,069
20,976,607
料理収入
1,549,157
345,528
299,239
2,193,925
飲料収入
255,732
−
60,558
316,291
サービス料収入
69,969
−
−
69,969
その他
420,553
99,342
4,105
524,001
11,742,427
12,137,533
200,833
24,080,794
75,512
36,522
−
112,034
11,817,940
12,174,055
200,833
24,192,829
顧客との契約から生じる収益
その他の収益
外部顧客への売上高
(注) 1.その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入であります。
2.収益認識基準による売上高の調整をその他の部門の室料収入で行っております。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「(重要な会計方針)
(5) 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
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3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度
末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情
報
前事業年度(自
2024年4月1日至
2025年3月31日)
(1) 契約負債の残高等
契約負債(期末残高)
59,878千円
契約負債は、当社がカスタマー・ロイヤリティ・プログラムにより付与したポイントのうち、期末時点にお
いて履行義務を充足していない残高、及び期末日における室料収入のうち、進捗度合いを加味したときのサー
ビス未提供分であります。当事業年度に認識した収益のうち、当事業年度期首の契約負債に含まれていた金額
は、24,773千円であります。
カスタマー・ロイヤリティ・プログラムに係る収益は、ポイント使用時及びポイント失効時に認識され、期
末日における室料収入にかかる収益は、当該サービスをすべて提供したときに認識することとしております。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略して
おります。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
当事業年度(自
2025年4月1日至
2026年3月31日)
(1) 契約負債の残高等
契約負債(期末残高)
96,610千円
契約負債は、当社がカスタマー・ロイヤリティ・プログラムにより付与したポイントのうち、期末時点にお
いて履行義務を充足していない残高、及び期末日における室料収入のうち、進捗度合いを加味したときのサー
ビス未提供分であります。当事業年度に認識した収益のうち、当事業年度期首の契約負債に含まれていた金額
は、43,853千円であります。
カスタマー・ロイヤリティ・プログラムに係る収益は、ポイント使用時及びポイント失効時に認識され、期
末日における室料収入にかかる収益は、当該サービスをすべて提供したときに認識することとしております。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略して
おります。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、ホテル事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度(自
1
2024年4月1日
至
2025年3月31日)
製品及びサービスごとの情報
財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2
地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3
主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載を省略しており
ます。
当事業年度(自
1
2025年4月1日
至
2026年3月31日)
製品及びサービスごとの情報
財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2
地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3
主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載を省略しており
ます。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当社は、ホテル事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前事業年度(自
2024年4月1日
至
2025年3月31日)
至
2026年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自
2025年4月1日
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
(自
至
前事業年度
2024年4月1日
2025年3月31日)
(自
至
当事業年度
2025年4月1日
2026年3月31日)
1株当たり純資産額
785.54円
1,015.82円
1株当たり当期純利益
167.13円
252.12円
(注) 1.前事業年度及び当事業年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため
記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度
当事業年度
(自 2024年4月1日
(自 2025年4月1日
至 2025年3月31日)
至 2026年3月31日)
1株当たり当期純利益
当期純利益(千円)
2,015,575
3,027,286
普通株主に帰属しない金額(千円)
−
−
普通株式に係る当期純利益(千円)
2,015,575
3,027,286
普通株式の期中平均株式数(株)
12,059,646
12,007,391
3.当社は、取締役等に対し、信託を用いた株式報酬制度を導入しております。
「1株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に当該信託口が保有する当社
株式を含めております(当事業年度141,800株、前事業年度99,200株)。
また、「1株当たり当期純利益」の算定上の基礎となる期中平均株式数には、その計算において控除する自
己株式に当該信託口が保有する当社株式を含めております(当事業年度175,447株、前事業年度144,103
株)。
4.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度
当事業年度
(2025年3月31日)
(2026年3月31日)
純資産の部の合計額(千円)
9,446,883
12,184,364
純資産の部の合計額から控除する金額(千
円)
−
−
(うち新株予約権)(千円)
(−)
(−)
普通株式に係る期末の純資産額(千円)
9,446,883
12,184,364
1株当たり純資産額の算定に用いられた期
末の普通株式の数(株)
12,025,897
11,994,553
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(重要な後発事象)
当社は、下記のとおり固定資産(土地)を取得いたしました。
1.取得の理由
当社は、当社が運営するワシントンR&Bホテル名古屋新幹線口(建物は当社所有)の安定的な事業継続および収益
基盤の強化を目的として、現在賃借している当該土地を取得いたしました。本件取得により、既存ホテルの敷地を自
社保有とすることで、地代負担の軽減および資産の安定性向上を図るものです。
2.取得資産の内容
資産の名称及び所在地
面積
名古屋市中村区則武二丁目
1,227.93㎡
203番〜209番
現況
当社所有建物が建設さ
れている土地
取得資金
自己資金
3.相手先の概要
当該相手先の概要および取得価額については、相手先の要請により開示を控えさせていただきます。また、当社と
相手先との間には、記載すべき資本関係・人的関係・取引関係はなく、相手先およびその関係者は当社の関連当事者
ではありません。
4.取得の日程
(1)取締役会決議日
2026年4月14日
(2)契約締結日
2026年4月14日
(3)物件引渡日
2026年4月15日
5.営業活動に及ぼす重要な影響
2027年3月期の業績に与える影響は軽微であります。
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⑤ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
資産の種類
当期首残高
(千円)
当期末減価
差引当期末
償却累計額
当期償却額
残高
又は償却
(千円)
(千円)
累計額
(千円)
当期増加額当期減少額
(千円)
(千円)
当期末残高
(千円)
78,136
(27,086)
18,111,805
8,325,884
883,733
9,785,920
有形固定資産
建物
16,750,582 1,439,358
工具、器具及び備
品
1,824,837
土地
74,107
5,564,875
−
〔△945,030〕 [24,155]
73,088
(5,154)
1,944
(1,944)
1,825,856
1,602,429
90,831
223,427
5,562,931
[△920,874]
−
−
5,562,931
リース資産
4,901,233
−
−
4,901,233
1,038,701
188,579
3,862,531
建設仮勘定
359,798
932,701
1,157,913
134,586
−
−
134,586
その他
476,869
−
−
476,869
303,328
31,228
173,540
29,878,197 2,446,167
〔△945,030〕 [24,155]
1,311,082
(34,184)
31,013,282
[△920,874]
11,270,343 1,194,374
19,742,939
有形固定資産計
無形固定資産
電話加入権
−
−
−
21,047
−
−
21,047
ソフトウエア
−
−
−
510,387
385,596
47,640
124,790
その他
−
−
−
22,366
7,545
1,264
14,821
無形固定資産計
−
−
−
553,801
393,141
48,904
160,659
172,107
11,967
−
184,075
62,400
11,509
121,675
長期前払費用
(注) 1.当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物
ワシントンR&Bホテル梅田東
リニューアル
83,600千円
ワシントンR&Bホテル京都駅八条口
リニューアル
65,891千円
ワシントンR&Bホテル名古屋栄東
リニューアル
356,471千円
ワシントンR&Bホテル新横浜駅前
リニューアル
399,596千円
ワシントンR&Bホテル札幌北3西2
リニューアル
221,476千円
ワシントンR&Bホテル東日本橋他5ホテル
コネクティングドア
65,934千円
工具、器具及び備品 ワシントンR&Bホテル梅田東
リニューアル
3,565千円
ワシントンR&Bホテル京都駅八条口
リニューアル
3,331千円
ワシントンR&Bホテル名古屋栄東
リニューアル
10,136千円
ワシントンR&Bホテル新横浜駅前
リニューアル
12,871千円
ワシントンR&Bホテル札幌北3西2
リニューアル
1,512千円
2.当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
米子ワシントンホテルプラザ、ワシントンR&Bホカーペット入替に
建物
24,074千円
テル4館
伴う除却
吸収式冷温水発生機
島根浜田ワシントンホテルプラザ
15,745千円
更新に伴う除却
自動精算機廃棄に
工具、器具及び備品 ワシントンR&Bホテル2館
14,138千円
伴う除却
3.「当期首残高」及び「当期末残高」欄の〔〕内は内書きで、土地の再評価に関する法律(1998年3月31日
公布法律第34号)により行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。
4.当期減少額の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。
5.無形固定資産の金額が資産総額の1%以下であるため「当期首残高」「当期増加額」及び「当期減少額」の
記載を省略しております。
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【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高
(千円)
区分
短期借入金
1年以内に返済予定の長期借入
金
1年以内に返済予定のリース債
務
長期借入金(1年以内に返済予定
のものを除く)
リース債務(1年以内に返済予定
のものを除く)
合計
当期末残高
(千円)
平均利率
(%)
返済期限
1,000,000
―
―
―
1,000,000
8,613,000
2.27
―
155,231
151,480
3.98
―
13,613,000
5,000,000
3.00
2031年11月
4,924,601
4,773,121
4.60
2027年4月〜
2051年12月
20,692,832
18,537,601
―
―
(注) 1.「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の貸借対照表日後5年内における1年ごとの
返済予定額の総額
区分
1年超2年以内
(千円)
2年超3年以内
(千円)
3年超4年以内
(千円)
4年超5年以内
(千円)
長期借入金
−
−
−
−
リース債務
130,875
135,810
140,980
146,396
【引当金明細表】
区分
当期首残高
(千円)
当期減少額
(目的使用)
(千円)
当期増加額
(千円)
当期減少額
(その他)
(千円)
当期末残高
(千円)
貸倒引当金
18,900
−
−
−
18,900
賞与引当金
136,494
173,682
136,494
−
173,682
株式報酬引当金
58,567
15,204
−
−
73,771
当期増加額
(千円)
当期減少額
(千円)
【資産除去債務明細表】
区分
当期首残高
(千円)
当期末残高
(千円)
不動産賃貸借契約に
伴う原状回復義務等
441,676
1,822
−
443,499
合計
441,676
1,822
−
443,499
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
①
現金及び預金
区分
金額(千円)
現金
38,728
預金
当座預金
14,573
普通預金
6,372,157
その他の預金(注)
(注)
②
844
計
6,387,574
合計
6,426,303
その他の預金は、役員向け株式給付信託における信託の財産等として取り込まれたものであります。
売掛金
相手先別内訳
相手先
金額(千円)
楽天グループ㈱
263,800
三菱UFJニコス㈱
156,308
㈱リクルート
133,742
㈱ジェーシービー
108,868
三井住友カード㈱
89,136
その他
804,980
合計
1,556,837
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
当期首残高
(千円)
(A)
1,441,915
当期発生高
(千円)
(B)
22,445,449
当期回収高
(千円)
(C)
22,330,527
当期末残高
(千円)
(D)
1,556,837
80/91
回収率(%)
(C)
×100
(A)+(B)
93.4
滞留期間(日)
(A)+(D)
2
(B)
365
24.3
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③
原材料及び貯蔵品
区分
金額(千円)
貯蔵品
店舗飲食材
37,934
売店商品
190
チケット
2,223
その他
7,928
合計
④
48,276
差入保証金
相手先
金額(千円)
ユナイテッド・アーバン投資法人
655,229
全国共済農業協同組合連合会
406,098
(合)ダンテ2
300,000
㈱第一ビルサービス
229,380
㈱ベストアメニティホールディングス
178,998
その他
2,671,368
計
⑤
4,441,074
買掛金
相手先別内訳
相手先
金額(千円)
㈱トーホーフードサービス
21,962
名古屋製酪㈱
15,461
㈱西原商会
10,854
尾家産業㈱
6,329
UCCコーヒープロフェッショナル㈱
4,812
その他
95,919
計
155,339
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⑥
長期借入金
相手先
金額(千円)
㈱日本政策投資銀行
5,000,000
㈱三菱UFJ銀行
4,695,666
㈱みずほ銀行
1,932,333
㈱三井住友銀行
537,333
㈱商工組合中央金庫
435,666
その他
1,012,000
計
13,613,000
(注)1.利率等については、「第5 経理の状況」「1 財務諸表等」「(1) 財務諸表」「⑤
「借
入金等明細表」に記載しております。
2.1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
⑦
附属明細表」の
リース債務
区分
金額(千円)
札幌ワシントンホテルプラザ(建物)
3,112,781
札幌ワシントンホテルプラザ(什器備品)
25,314
ワシントンR&Bホテル新大阪北口
1,786,505
計
4,924,601
(注) 1.利率等については、「第5 経理の状況」「1 財務諸表等」「(1) 財務諸表」「⑤
入金等明細表」に記載しております。
2.流動負債計上金額及び固定負債計上金額を合算した金額を記載しております。
(3) 【その他】
当事業年度における半期情報等
中間会計期間
売上高
税引前中間
(当期)純利益
中間(当期)
純利益
1株当たり中間
(当期)純利益
当事業年度
(千円)
12,057,960
24,192,829
(千円)
1,719,742
3,236,376
(千円)
1,703,606
3,027,286
(円)
141.73
252.12
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附属明細表」の「借
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第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度
毎年4月1日から翌年3月31日まで
定時株主総会
毎年6月
基準日
毎年3月31日
剰余金の配当の基準日
毎年9月30日
毎年3月31日
1単元の株式数
100株
単元未満株式の買取り
取扱場所
株主名簿管理人
愛知県名古屋市中区栄三丁目15番33号
三井住友信託銀行株式会社証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社
取次所
―
買取手数料
株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
公告掲載方法
当社の公告方法は、電子公告としております。
ただし事故その他のやむを得ない事由により電子公告をすることができない時は、日
本経済新聞に掲載しております。
当社の公告掲載URLは次のとおりであります。
https://www.washingtonhotel.co.jp/
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1.対象株主
毎年3月31日現在の株主で100株以上の株式を保有される株主
2.割当日
割
当
送付時
有効期
日
期
間
3月31日
6月上旬
7月1日〜翌年6月30日
3.優待内容
株主に対する特典
配
布
枚
数
種類
株主優待券
優待内容
宿泊20%割引
(1枚につき1泊1室限り)
もしくは
飲食20%割引
(1枚につき飲食1回限り)
※飲食は割引限度額1万円
100〜299株
4枚
300〜499株
6枚
500〜999株
8枚
1,000〜9,999株
10枚
10,000株以上
20枚
宿泊利用
ワシントンホテルプラザチェーン 18ホテル
札幌高崎甲府名古屋栄岐阜飛騨高山奈良新大阪岡山鳥取
米子島根浜田下関駅西徳島博多中洲久留米熊本鹿児島
ワシントンR&Bホテルチェーン 25ホテル
札幌北3西2 盛岡駅前仙台東口仙台広瀬通駅前熊谷駅前上野広小路
東日本橋大塚駅北口蒲田東口東京東陽町八王子新横浜駅前
金沢駅西口名古屋錦名古屋栄東名古屋新幹線口名古屋駅前
京都駅八条口京都四条河原町新大阪北口梅田東神戸元町
博多駅前第1 博多駅前第2 熊本下通
飲食利用
ワシントンホテルプラザチェーン内の直営飲食店舗
(注)
当社の単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を有して
おりません。
①会社法第189条第2項各号に掲げる権利
②会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
③株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度
第64期(自
2024年4月1日
至
2025年3月31日)
2025年6月26日東海財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2025年6月26日東海財務局長に提出。
(3) 半期報告書及び確認書
事業年度
第65期中(自
2025年4月1日
至
2025年9月30日)2025年11月14日東海財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づ
く臨時報告書
2025年6月26日東海財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第4号(主要株主の異動)の規定に基づく臨時報告書
2026年5月1日に東海財務局長に提出。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2026年6月19日
ワシントンホテル株式会社
取締役会
御中
太陽有限責任監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
業務執行社員
公認会計士
古
田
賢
司
指定有限責任社員
業務執行社員
公認会計士
本
田
一
暁
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるワシントンホテル株式会社の2025年4月1日から2026年3月31日までの第65期事業年度の財務諸表、すなわち、貸
借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属
明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ワシン
トンホテル株式会社の2026年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定(社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。)に従って、会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分か
つ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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固定資産の減損
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
会社はホテル事業を全国に展開しており、同業界にお
当監査法人は、固定資産の減損の検討に当たって主と
いては2025年の訪日外国人客数が過去最多となるなど、 して以下の監査手続を実施した。
国内レジャー及びインバウンドの宿泊需要は堅調に推移【減損の兆候の把握】
している。
・事業所ごとの損益状況について、前事業年度及び当事
会社は、当事業年度の貸借対照表において、有形固定
業年度の実績が適切に反映されていることを確かめた。
資産19,742,939千円を計上しており、総資産の57.5%を ・固定資産の回収可能価額を著しく低下させる用途変
占めている。また、【注記事項】(損益計算書関係)※
更、閉鎖等の意思決定がないか、経営者への質問や取締
4減損損失に記載されているとおり、会社は当事業年度
役会議事録の閲覧により確かめた。
において一部の拠点で収益性の低下等により、34,184千【減損損失の認識の判定】
円の減損損失を計上している。
・割引前将来キャッシュ・フローについて、取締役会で
【注記事項】(重要な会計上の見積り)に記載されて
承認された事業計画との整合性を検討した。
いるとおり、固定資産の減損について、会社は、主に事・割引前将来キャッシュ・フローの見積期間について、
業所ごとに資産のグルーピングを行っており、資産グ
主要な資産の経済的残存使用年数と比較した。
ループの損益の悪化等により減損の兆候を把握し、減損・経営者や事業部責任者との議論により、収益力向上、
の兆候がある場合には減損損失の認識の判定を行ってい
コスト削減、及び設備投資といった施策や、事業計画の
る。
重要な仮定であるADR及び稼働率の見積り方法に関する
減損損失の認識の判定は、当該資産グループから得ら
経営者の判断を理解した。
れる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額と ・事業計画の重要な仮定であるADRや稼働率について趨
の比較により行われ、減損損失の認識が必要と判断され
勢分析を実施した。
た場合、帳簿価額を回収可能価額(正味売却価額又は使・前事業年度に策定された事業計画と当事業年度の実績
用価値のいずれか高い価額)まで減額し、当該減少額を
を比較分析することにより、事業計画策定に関する経営
減損損失として計上している。
者の見積りプロセスの有効性を評価した。
減損損失の認識の判定に用いる割引前将来キャッ
シュ・フローの見積りについて、会社は事業計画を基礎
として算定しているが、各事業所の事業計画には、収益
力向上、コスト削減、設備投資という施策が反映された
ADR(平均客室単価)及び稼働率といった重要な仮定が含ま
れている。
会社が保有する固定資産は金額的重要性が高く、固定
資産の減損損失の認識の判定における重要な仮定は不確
実性を伴い経営者による判断を必要とする。
以上のことから、当監査法人は固定資産の減損を監査
上の主要な検討事項に該当すると判断した。
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その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営
者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告
プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・
不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・
経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・
経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・
財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監
査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されてい
る場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、ワシントンホテル株式会社の
2026年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、ワシントンホテル株式会社が2026年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した
上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠し
て、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定(社会的影響度の高い事業体の財務
諸表監査に適用される規定を含む。)に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・
内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・
財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・
内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、
内部統制の監査を計画し実施する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任があ
る。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別し
た内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
<報酬関連情報>
当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査
業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】に記
載されている。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
上
(注) 1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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