2026年12月期第2四半 四半期 期(中間 中間期 期)決算短 決算短信 信〔日本基 日本基準 準〕(連結 連結) ) 2026年8月7日 上場会社名 サカタインクス株式会社 コード番号 4633 代表者 (役職名) 代表取締役 問合せ先責任者 (役職名) 経理部長 半期報告書提出予定日…
2026年12月期第2四半
四半期
期(中間
中間期
期)決算短
決算短信
信〔日本基
日本基準
準〕(連結
連結)
)
2026年8月7日
上場会社名
サカタインクス株式会社
コード番号
4633
代表者
(役職名) 代表取締役
問合せ先責任者
(役職名) 経理部長
半期報告書提出予定日
上場取引所
URL
社長執行役員
2026年8月7日
東
https://www.inx.co.jp/
(氏名) 上野
吉昭
(氏名) 木内
隆浩
TEL
配当支払開始予定日
06-6447-5824
2026年9月4日
決算補足説明資料作成の有無:有
決算説明会開催の有無
:有 (機関投資家・証券アナリスト等向け)
(百万円未満切捨て)
1.2026年12月期第2四半期(中間期)の連結業績(2026年1月1日~2026年6月30日)
(1)連結経営成績 (累計)
売上高
営業利益
百万円
2026年12月期中間期
142,031
2025年12月期中間期
126,396
(注)包括利益
2026年12月期中間期
百万円
%
12.4
9,023
18.0
9,934
14.9
6,694
4.4
7,645
5.4
8,649
21.0
6,249
11,039百万円(
-%)
2025年12月期中間期
△649百万円(
%
7.1
17.5
-%)
百万円
%
百万円
%
潜在株式調整後
1株当たり
中間純利益
1株当たり
中間純利益
円
2026年12月期中間期
2025年12月期中間期
(%表示は、対前年中間期増減率)
親会社株主に帰属する
経常利益
中間純利益
銭
円
136.94
126.22
銭
-
-
(2)連結財政状態
総資産
純資産
百万円
2026年12月期中間期
2025年12月期
(参考)自己資本
242,576
225,864
2026年12月期中間期
自己資本比率
百万円
%
134,134
126,519
126,087百万円
2025年12月期
52.0
52.8
119,158百万円
2.配当の状況
年間配当金
第1四半期末
円
第2四半期末
銭
円
第3四半期末
銭
円
2025年12月期
-
45.00
2026年12月期
-
50.00
2026年12月期(予想)
(注)直近に公表されている配当予想からの修正の有無 :無
期末
合計
銭
円
銭
-
50.00
円
95.00
銭
-
50.00
100.00
3.2026年12月期の連結業績予想(2026年1月1日~2026年12月31日)
売上高
百万円
営業利益
%
百万円
(%表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 1株当たり
する当期純利益
当期純利益
経常利益
%
百万円
%
百万円
%
円
通期
286,500 11.2
17,000 11.6
(注)直近に公表されている業績予想からの修正の有無 :有
17,800
15.8
11,800
1.6
241.84
銭
※
注記事項
(1)当中間期における連結範囲の重要な変更:有
新規
1社
(社名)サカタインクス分割準備株式会社
除外
-社
(社名)
(2)中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用:無
(3)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更
:無
②
①以外の会計方針の変更
:無
③
会計上の見積りの変更
:無
④
修正再表示
:無
(4)発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数 (自己株式を含む)
※
2026年12月期中間期
50,000,000株 2025年12月期
54,172,361株
②
期末自己株式数
2026年12月期中間期
1,248,862株 2025年12月期
5,043,947株
③
期中平均株式数(中間期)
2026年12月期中間期
48,888,395株 2025年12月期中間期
49,514,261株
第2四半期(中間期)決算短信は公認会計士又は監査法人のレビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
1.本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的である
と判断する一定の前提に基づいており、当社としてその実現を約束する趣旨のものではありません。また、実
際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
なお、業績予想に関する事項は、【添付資料】5ページ「1.経営成績等の概況(3)連結業績予想などの将来
予測情報に関する説明」をご覧下さい。
2.決算補足説明資料は、TDnetで本日開示するとともに、当社ウェブサイトにも掲載しております。
サカタインクス㈱ (4633) 2026年12月期
第2四半期(中間期)決算短信
○添付資料の目次
1.経営成績等の概況
……………………………………………………………………………………………
(1)当中間期の経営成績の概況
………………………………………………………………………………
2
(2)当中間期の財政状態の概況
………………………………………………………………………………
4
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
………………………………………………………
5
……………………………………………………………………………
6
………………………………………………………………………………………
6
2.中間連結財務諸表及び主な注記
(1)中間連結貸借対照表
(2)中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書
中間連結損益計算書
……………………………………………………
8
………………………………………………………………………………………
8
中間連結包括利益計算書
※
2
…………………………………………………………………………………
9
(3)中間連結キャッシュ・フロー計算書
……………………………………………………………………
10
(4)中間連結財務諸表に関する注記事項
……………………………………………………………………
12
(セグメント情報等の注記) …………………………………………………………………………………
12
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ……………………………………………………
14
(継続企業の前提に関する注記) ……………………………………………………………………………
14
(追加情報) ……………………………………………………………………………………………………
14
当社は、以下の通り投資家向け説明会を開催する予定です。また、この説明会で配布する資料については、決算短
信と同時に開示しております。
・2026年8月7日(金)・・・・・・機関投資家・証券アナリスト等向け決算説明会
1
サカタインクス㈱ (4633) 2026年12月期
第2四半期(中間期)決算短信
1.経営成績等の概況
(1)当中間期の経営成績の概況
当中間連結会計期間の世界経済は、米国を中心に底堅い成長を維持したものの、中東情勢の一段の緊迫化を背景
としたエネルギー価格の上昇や物流網の混乱により、インフレ圧力が再び強まりました。また、海上輸送の遅延や
輸送コストの高騰がサプライチェーンへ影響を及ぼすなど、世界経済を取り巻く不確実性は高い状況が続きまし
た。
米国では、個人消費および設備投資が底堅く推移し、景気は総じて堅調さを維持しました。一方で、物価上昇圧
力の高まりを受け、金融政策の先行きに対する不透明感が強まりました。欧州では、個人消費の持ち直しが見られ
たものの、エネルギーコストの上昇や産業活動の停滞により、景気回復は力強さを欠く状況となりました。アジア
では、インドやベトナムを中心に内需拡大を背景とした堅調な成長が続いた一方、中国経済の回復の遅れや一部地
域におけるインフレ・通貨安の影響などから、国・地域間で景況感の差が拡大しました。日本では、雇用・所得環
境の改善を背景に個人消費は緩やかに持ち直しましたが、原材料価格やエネルギーコストの上昇に加え、海外経済
の先行き不透明感もあり、景気回復は緩やかなものにとどまりました。
このような状況の中で、本年度は2030年を見据えた長期ビジョン『SAKATA INX VISION 2030』を実現させるため
の事業拡大・収益力強化フェーズである『中期経営計画2026 (CCC-Ⅱ)』の最終年度にあたります。グループの事
業拡大・収益力強化に向けて、ボタニカルインキシリーズなど環境配慮型製品を軸にサステナブルな製品の積極展
開を推進するとともに、需要拡大が見込まれる機能性コーティング剤事業の競争力強化にも取り組みました。特に
パッケージ分野では、人口増加と経済発展により中間層が拡大する成長地域での拡販を続けるとともに、グローバ
ルアカウント向け戦略製品の拡充・拡販や地域連携による購買・生産・物流の効率化などグローバル連結経営を推
進しました。機能性材料事業では、従来製品の拡販に加え、インクジェットインキにおいては衣食住をターゲット
とした新市場への拡大や、画像表示材料においてもより高品質製品の拡販などに取り組みました。
また、中東情勢の影響により原材料価格は世界的に上昇していることから、製品の安定供給を最優先とし、原材
料価格の上昇分において、グループ全体で緊急的な販売価格の改定に取り組みました。
売上高は、印刷インキおよび機能性材料の販売が好調であったことや販売価格の改定の影響に加え、円安による
為替換算の影響を受けたことなどから、1,420億3千1百万円(前年同期比12.4%増加)となりました。
利益面では、中東情勢の影響による原材料価格の上昇に加え、米州では人件費や諸経費の増加が続いたものの、
販売数量の増加による増益効果に加え、一部で原材料価格の原価反映にタイムラグが発生した影響などから営業利
益は90億2千3百万円(前年同期比18.0%増加)となりました。経常利益は99億3千4百万円(前年同期比14.9%増
加)、親会社株主に帰属する中間純利益は66億9千4百万円(前年同期比7.1%増加)となりました。
(参考)USドルの期中平均為替レート
第1四半期
連結会計期間
第2四半期
連結会計期間
中間連結会計期間
2026年12月期
156.86円
159.49円
158.18円
2025年12月期
152.60円
144.59円
148.60円
(注)中間連結会計期間の期中平均為替レートは、1月~6月の単純平均レートを記載しております。
2
サカタインクス㈱ (4633) 2026年12月期
第2四半期(中間期)決算短信
セグメントの業績を示すと、次の通りであります。
なお、当中間連結会計期間より、従来「その他」に計上していた連結子会社の一部のセグメント区分を「機能性
材料」に変更しております。これに伴い、前中間連結会計期間のセグメント情報については、変更後のセグメント
区分に基づき作成したものを記載しております。
(単位:百万円)
売上高
営業利益
前期
当期
増減額
増減率
(※)実質
当期
増減額
増減率
24,913
26,900
1,986
8.0%
8.0%
448
2,181
1,733
386.6%
26,817
30,412
3,595
13.4%
7.6%
3,128
3,350
222
7.1%
50,398
56,272
5,873
11.7%
3.8%
3,090
2,262
10,530
12,862
2,331
22.1%
9.8%
175
547
371
211.2%
機能性材料
13,048
15,112
2,063
15.8%
11.8%
1,106
1,208
102
9.3%
報告セグメント計
125,709
141,559
15,849
12.6%
6.8%
7,949
9,550
1,601
20.1%
その他
4,048
3,637
△411 △10.2% △10.2%
208
83
調整額
△3,361
△3,164
196
-
-
△512
△610
△98
-
126,396
142,031
15,635
12.4%
6.6%
7,645
9,023
1,378
18.0%
印刷インキ・
機材(日本)
印刷インキ
(アジア)
印刷インキ
(米州)
印刷インキ
(欧州)
合計
前期
△828 △26.8%
△125 △59.9%
(※)実質増減率:海外連結子会社の為替換算の影響を除いた増減率
印刷インキ・機材(日本)
日用品、食品、飲料などにおいて価格改定の動きは概ね一巡しつつあるものの、長引く物価上昇の影響による
消費者の節約志向が続き、個人消費は力強さを欠く状況が続きました。パッケージ関連ではグラビアインキ、フ
レキソインキとも持ち直しの動きが続いたことに加え、中東情勢に起因する先行き不安から一部で仮需が発生し
たこともあり、販売は前年同期を上回りました。印刷情報関連では、デジタル化の影響による市場の構造的な縮
小が進むなか、新聞インキは比較的堅調に推移したものの、収益性改善のためオフセットインキでは不採算品目
の削減を進めた影響などから前年同期を大きく下回りました。このような状況のなか、全体として販売数量は減
少したものの、継続して取組んでいる販売価格改定の効果が寄与したことに加え、緊急的な販売価格の改定の影
響もあり、印刷インキ全体では前年同期を上回りました。機材につきましては、印刷製版用材料では不採算品目
の取り扱いを縮小している影響はあったものの、機械販売の増加により前年同期をやや上回りました。これらの
結果、売上高は269億円(前年同期比8.0%増加)となりました。
利益面では、原材料価格上昇の影響はあるものの、不採算品目の削減や販売価格の改定効果などにより収益性
が改善したことに加え、一部で原材料価格の原価反映にタイムラグが発生した影響などから、営業利益は21億8
千1百万円(前年同期比386.6%増加)となりました。
印刷インキ(アジア)
域内の景況感に差が生じるなか、主力であるパッケージ関連のグラビアインキはベトナムで販売が好調に推移
し、インド、インドネシア、タイなどでも前年同期を上回りました。印刷情報関連では、インドにおいて販売が
堅調に推移しました。売上高は、販売が堅調であったことや販売価格の改定効果に加え、為替換算の影響もあっ
たことから、304億1千2百万円(前年同期比13.4%増加)となりました。
利益面では、原材料価格上昇の影響はあるものの、販売が堅調であることなどから、営業利益は33億5千万円
(前年同期比7.1%増加)となりました。
3
サカタインクス㈱ (4633) 2026年12月期
第2四半期(中間期)決算短信
印刷インキ(米州)
主力のパッケージ関連では、北米で需要の緩やかな回復が続いていることに加え、ブラジルなど南米でも拡販
が進んだことから、フレキソインキ及びグラビアインキの販売は好調に推移しました。また、コーティング剤に
ついても順調に拡販が続きました。メタルインキは環境負荷の観点からアルミ缶に対する需要拡大が続いている
という背景に加え、中南米でもガラス瓶からアルミ缶への置き換えが進むなど順調に拡販が進んでおり、販売は
堅調に推移しました。印刷情報関連のオフセットインキは、市場の構造的な縮小はあるものの前年同期並みとな
りました。
売上高は、販売数量が増加したことや販売価格の改定効果に加え、為替換算の影響もあったことから、562億7
千2百万円(前年同期比11.7%増加)となりました。
利益面では、販売数量が増加したことや販売価格の改定効果はあったものの、原材料価格上昇の影響や人件費
の増加が続いていることに加えて、物流や基幹システムの更新に係る諸経費が増加したこと、また、ブラジル新
工場の償却費が発生したことなどから営業利益は22億6千2百万円(前年同期比26.8%減少)となりました。
印刷インキ(欧州)
メタルインキは主要顧客向けで販売が好調に推移し、パッケージ関連の販売も上向きました。売上高は、販売
が好調であったことに加え、為替換算の影響があったことなどから、128億6千2百万円(前年同期比22.1%増加)
となりました。
利益面では、好調な販売による増益効果などから、営業利益は5億4千7百万円(前年同期比211.2%増加)とな
りました。
機能性材料
インクジェットインキは米国で販売が好調に推移したことなどから前年同期を上回りました。カラーフィルタ
ー用顔料分散液はパネルメーカーにおける稼働率の調整は続いたものの、販売は堅調に推移し前年同期を上回り
ました。トナーは販売が好調に推移し前年同期を上回りました。これらの結果、売上高は151億1千2百万円(前
年同期比15.8%増加)となりました。
利益面では、諸経費が増加したものの販売が増加したことなどから、営業利益は12億8百万円(前年同期比9.3
%増加)となりました。
(2)当中間期の財政状態の概況
① 資産、負債及び純資産の状況
当中間連結会計期間末の総資産は、売上債権や棚卸資産が増加したことに加え、前期末に比べて為替が円安とな
った影響を受けたことにより前連結会計年度末比167億1千2百万円(7.4%)増加の2,425億7千6百万円となりま
した。
負債は、仕入債務や借入金が増加したことに加え、為替換算の影響を受けたことなどから前連結会計年度末比90
億9千8百万円(9.2%)増加の1,084億4千2百万円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する中間純利益を計上した一方で、配当金の支払いや自己株式の消却により利益剰
余金が減少したものの、純資産の控除項目である自己株式が減少したことや為替換算調整勘定が増加したことなど
から、前連結会計年度末比76億1千4百万円(6.0%)増加の1,341億3千4百万円となりました。
②
キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間におけるキャッシュ・フローの状況は次の通りであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、運転資本の増加や法人税等の支払などがあったものの、税金等調整前中
間純利益、減価償却費などにより、40億6百万円の資金の増加となりました。前年同期に比べ8億4千7百万円の
増加となりましたが、主な要因は、税金等調整前中間純利益が増加したことであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産や無形固定資産の取得による支出などがあったことによ
り、40億5千2百万円の資金の減少となりました。前年同期は36億9百万円の資金の減少でしたが、資金の減少の
金額が増加した主な要因は、有形固定資産の取得による支出は減少したものの、無形固定資産の取得による支出が
増加したことに加え、投資有価証券の売却による収入が減少したことであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払や自己株式の取得などがあったものの、借入金の増加など
により、1億7千8百万円の資金の増加となりました。前年同期に比べ3億4千7百万円の減少でしたが、主な要
因は、借入金残高は増加したものの、配当金の支払や自己株式の取得が増加したことであります。
以上のことから当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は192億9千万円となり、前連結会計
年度末に比べ5億8百万円の増加となりました。
4
サカタインクス㈱ (4633) 2026年12月期
第2四半期(中間期)決算短信
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
中東情勢を巡る不確実性は依然として継続しており、世界経済の先行きについては慎重に見極める必要がありま
す。原油およびナフサ価格は一時の急騰局面から落ち着きを見せたものの、地政学リスクの高まりを背景に変動の
大きい状況が続いております。
当社グループにおいては、グローバルネットワークを活用した原材料調達や代替原材料への切り替え、販売価格
への適切な転嫁等の施策を進めており、現時点では製品供給に重大な支障は生じておりません。一方で、今後の中
東情勢の推移によっては、原材料価格や物流コストのさらなる上昇、為替相場の変動に加え、顧客の生産活動や需
要動向の影響を受ける可能性があります。
このような前提のもと、通期の連結業績予想につきましては当中間連結会計期間の業績も踏まえて、2026年2月
12日に公表しました当初予想を修正いたしました。
売上高につきましては、トルエン含有率を低減した環境配慮型製品の販売を推進するとともに従来型製品でも拡
販が続くことに加え、販売価格改定の効果が見込まれることなどから、当初予想を上回る見込みであります。一方
で、利益につきましては、販売価格改定の効果があるものの、原材料価格の上昇や各種コストが増加している影響
などもあり、当初予想を据え置くことといたしました。
なお、前提条件として、海外連結子会社の収益・費用の為替換算にあたって影響を受けやすいUSドルにつきまし
ては、第3四半期以降は1ドル当たり152.00円、通期で155.00円(年間単純平均)としております。
2026年12月期通期連結業績予想数値の修正(2026年1月1日~2026年12月31日)
売上高
営業利益
親会社株主に
帰属する
当期純利益
経常利益
1株当たり
当期純利益
前回発表予想(A)
(2026年2月12日)
百万円
百万円
百万円
百万円
円銭
276,000
17,000
17,800
11,800
241.84
今回修正予想(B)
286,500
17,000
17,800
11,800
241.84
増減額(B-A)
10,500
-
-
-
3.8
-
-
-
257,668
15,226
15,364
11,609
増減率(%)
(ご参考)前期実績
(2025年12月期)
5
235.26
サカタインクス㈱ (4633) 2026年12月期
第2四半期(中間期)決算短信
2.中間連結財務諸表及び主な注記
(1)中間連結貸借対照表
(単位:百万円)
前連結会計年度
(2025年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額)
機械装置及び運搬具(純額)
土地
リース資産(純額)
建設仮勘定
その他(純額)
有形固定資産合計
無形固定資産
のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
6
当中間連結会計期間
(2026年6月30日)
20,595
62,526
19,850
1,700
18,140
5,074
△618
127,269
22,111
70,071
20,773
1,715
19,898
5,764
△655
139,677
22,659
12,383
10,389
156
5,115
6,630
57,334
23,488
13,589
10,440
159
4,147
7,263
59,087
1,315
5,837
7,152
1,236
6,338
7,575
30,173
4,037
△104
34,107
98,594
225,864
32,268
4,076
△109
36,236
102,899
242,576
サカタインクス㈱ (4633) 2026年12月期
第2四半期(中間期)決算短信
(単位:百万円)
前連結会計年度
(2025年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債
リース債務
未払費用
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
退職給付に係る負債
資産除去債務
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分
純資産合計
負債純資産合計
7
当中間連結会計期間
(2026年6月30日)
25,437
11,833
7,098
2,903
1,000
905
7,688
1,133
766
3,509
62,275
32,511
7,986
12,536
7,128
-
1,056
7,314
964
737
4,181
74,417
18,895
2,797
5,994
4,704
76
4,600
37,068
99,344
14,645
3,292
6,414
4,723
68
4,881
34,025
108,442
7,472
5,828
91,590
△5,912
98,979
7,472
5,672
90,729
△1,619
102,255
1,582
1
18,203
390
20,178
7,361
126,519
225,864
1,945
7
21,481
398
23,832
8,046
134,134
242,576
サカタインクス㈱ (4633) 2026年12月期
第2四半期(中間期)決算短信
(2)中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書
(中間連結損益計算書)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
投資有価証券売却損
本社移転費用
投資有価証券評価損
損害賠償金
特別損失合計
税金等調整前中間純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
中間純利益
非支配株主に帰属する中間純利益
親会社株主に帰属する中間純利益
前中間連結会計期間
(自 2025年1月1日
至 2025年6月30日)
126,396
94,971
31,424
23,778
7,645
(単位:百万円)
当中間連結会計期間
(自 2026年1月1日
至 2026年6月30日)
142,031
106,103
35,928
26,904
9,023
122
101
751
341
303
1,620
179
77
1,082
-
237
1,576
520
-
96
616
8,649
472
91
102
665
9,934
680
680
29
29
27
-
110
216
-
355
8,975
1,834
159
1,994
6,980
731
6,249
47
6
-
0
327
381
9,582
2,092
268
2,361
7,221
526
6,694
8
サカタインクス㈱ (4633) 2026年12月期
第2四半期(中間期)決算短信
前中間連結会計期間
(自 2025年1月1日
至 2025年6月30日)
6,980
(単位:百万円)
当中間連結会計期間
(自 2026年1月1日
至 2026年6月30日)
7,221
△667
△0
△5,303
△19
△1,638
△7,630
△649
290
5
2,709
13
798
3,818
11,039
△866
216
10,348
690
(中間連結包括利益計算書)
中間純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
中間包括利益
(内訳)
親会社株主に係る中間包括利益
非支配株主に係る中間包括利益
9
サカタインクス㈱ (4633) 2026年12月期
第2四半期(中間期)決算短信
(3)中間連結キャッシュ・フロー計算書
前中間連結会計期間
(自 2025年1月1日
至 2025年6月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益
減価償却費
のれん償却額
貸倒引当金の増減額(△は減少)
退職給付に係る負債の増減額(△は減少)
賞与引当金の増減額(△は減少)
本社移転費用
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益(△は益)
投資有価証券売却損益(△は益)
投資有価証券評価損益(△は益)
損害賠償損失
固定資産除却損
売上債権の増減額(△は増加)
棚卸資産の増減額(△は増加)
仕入債務の増減額(△は減少)
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少)
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
自己株式の取得による支出
自己株式の売却による収入
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
10
(単位:百万円)
当中間連結会計期間
(自 2026年1月1日
至 2026年6月30日)
8,975
2,964
114
38
△28
△111
110
△223
520
△751
△680
216
-
27
△85
△1,151
△4,104
△1,601
4,228
486
△528
△1,027
3,159
9,582
3,200
131
20
0
△31
-
△256
472
△1,082
△22
0
327
47
△6,230
△1,649
2,502
△1,273
5,738
522
△482
△1,772
4,006
△3,292
18
△63
△813
1,027
△21
28
△492
△3,609
△2,187
10
△943
△89
66
△23
32
△917
△4,052
4,155
2,722
△3,198
-
△2,237
△202
△522
0
△190
526
5,139
1,000
△1,259
△1,000
△2,462
△5
△1,000
1
△234
178
サカタインクス㈱ (4633) 2026年12月期
第2四半期(中間期)決算短信
前中間連結会計期間
(自 2025年1月1日
至 2025年6月30日)
352
428
14,583
(単位:百万円)
当中間連結会計期間
(自 2026年1月1日
至 2026年6月30日)
375
508
18,782
95
-
15,107
19,290
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
現金及び現金同等物の期首残高
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減
額(△は減少)
現金及び現金同等物の中間期末残高
11
サカタインクス㈱ (4633) 2026年12月期
第2四半期(中間期)決算短信
(4)中間連結財務諸表に関する注記事項
(セグメント情報等の注記)
Ⅰ
前中間連結会計期間(自
2025年1月1日至
2025年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:百万円)
報告セグメント
印刷
インキ
・機材
(日本)
印刷
インキ
(アジア)
印刷
インキ
(米州)
印刷
インキ
(欧州)
機能性
材料
計
24,450
26,725
50,054
10,239
13,038
124,508
その他
(注)1
調整額
(注)2
中間
連結損益
計算書
計上額
(注)3
126,396
-
126,396
合計
売上高
顧客との契約から
生じる収益
その他の収益
1,887
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
外部顧客への売上高
24,450
26,725
50,054
10,239
13,038
124,508
1,887
126,396
-
126,396
セグメント間の内部
売上高又は振替高
462
91
344
291
10
1,200
2,160
3,361
△3,361
-
24,913
26,817
50,398
10,530
13,048
125,709
4,048
129,757
△3,361
126,396
448
3,128
3,090
175
1,106
7,949
208
8,158
△512
7,645
計
セグメント利益
(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、日本における化成品事業、ディスプレイサービス事業及
びブランド保護ソリューション事業等を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額△512百万円には、セグメント間取引消去79百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△591百万
円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。
3.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
当中間連結会計期間において、固定資産に係る重要な減損損失の認識、のれんの金額の重要な変動及び重要な
負ののれん発生益の認識はありません。
12
サカタインクス㈱ (4633) 2026年12月期
Ⅱ
当中間連結会計期間(自
2026年1月1日至
第2四半期(中間期)決算短信
2026年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:百万円)
報告セグメント
印刷
インキ
・機材
(日本)
印刷
インキ
(アジア)
印刷
インキ
(米州)
印刷
インキ
(欧州)
機能性
材料
計
26,388
30,363
55,809
12,570
15,073
140,205
その他
(注)1
調整額
(注)2
中間
連結損益
計算書
計上額
(注)3
142,031
-
142,031
合計
売上高
顧客との契約から
生じる収益
その他の収益
1,826
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
外部顧客への売上高
26,388
30,363
55,809
12,570
15,073
140,205
1,826
142,031
-
142,031
セグメント間の内部
売上高又は振替高
511
49
462
291
38
1,353
1,810
3,164
△3,164
-
26,900
30,412
56,272
12,862
15,112
141,559
3,637
145,196
△3,164
142,031
2,181
3,350
2,262
547
1,208
9,550
83
9,634
△610
9,023
計
セグメント利益
(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、日本における化成品事業、ディスプレイサービス事業及
びブランド保護ソリューション事業等を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額△610百万円には、セグメント間取引消去91百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△702百万
円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。
3.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントの変更等に関する事項
当中間連結会計期間より、当社グループ内の管理区分の一部見直しに伴い、従来「その他」に計上していた連
結子会社の一部のセグメント区分を「機能性材料」に変更しております。
なお、前中間連結会計期間のセグメント情報については、変更後のセグメント区分に基づき作成したものを記
載しております。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
当中間連結会計期間において、固定資産に係る重要な減損損失の認識、のれんの金額の重要な変動及び重要な
負ののれん発生益の認識はありません。
13
サカタインクス㈱ (4633) 2026年12月期
第2四半期(中間期)決算短信
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)
当社は、2026年2月12日開催の取締役会決議に基づき、当中間連結会計期間末までに累計396,300株の自己株式
の取得を行いました。この結果、当中間連結会計期間において、自己株式が999百万円増加いたしました。また、
2026年3月26日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として18,191株の自己株式の処分を行いまし
た。さらに、2026年5月11日開催の取締役会において、自己株式を消却することを決議し、2026年5月29日付で
自己株式4,172,361株の消却を実施しました。この結果、当中間連結会計期間において資本剰余金が156百万円、
利益剰余金が5,093百万円、自己株式が5,291百万円減少いたしました。
なお、当中間連結会計期間末において、資本剰余金5,672百万円、利益剰余金90,729百万円、自己株式1,619百
万円となっております。
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(追加情報)
(社員向け株式交付信託制度)
①
制度の概要
当社は、2024年11月11日開催の取締役会において、当社の中長期的な企業価値を高めることを目的とし、
当社および当社子会社の社員(以下「社員」といいます。)を対象とした株式交付信託制度(以下「本制
度」といいます。)の導入を決議いたしました。
当社の中期経営計画において、持続的な発展を実現するための基盤となる人的資本政策を取り組みの1つ
に掲げており、今般、その施策の一環として、社員の経営参画意識を醸成させることにより、当社グループ
の持続的な企業価値の向上に繋げることを目的としております。
社員は当社株式の株価上昇による経済的な利益を収受することができるため、株価を意識した業務遂行を
促すとともに、社員の勤労意欲を高める効果が期待できます。
本制度は、社員向けインセンティブ・プランとして株式交付信託が取得した当社株式を、予め定める株式
交付規程に基づき、一定の要件を充足する社員に交付するものです。
②
信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の自己株式
として計上しています。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末202百万円、126,968株、
当中間連結会計期間末200百万円、125,705株です。
③
当該従業員株式所有制度により受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
社員のうち株式交付条件を充足する者
14