半期報告書 第81期(2027年3月期)中 自 至 2026年 4月 1日 2026年 9月30日 太陽ホールディングス株式会社 埼玉県比企郡嵐山町大字大蔵388番地 目 次 頁 表 紙 第一部 企業情報 第1 企業の概況 1 主要な経営指標等の推移…………………………………………………………………………………………… 1 2…
半期報告書
第81期(2027年3月期)中
自
至
2026年 4月 1日
2026年 9月30日
太陽ホールディングス株式会社
埼玉県比企郡嵐山町大字大蔵388番地
目
次
頁
表
紙
第一部
企業情報
第1
企業の概況
1
主要な経営指標等の推移……………………………………………………………………………………………
1
2
事業の内容……………………………………………………………………………………………………………
1
第2
事業の状況
1
事業等のリスク………………………………………………………………………………………………………
2
2
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析……………………………………
2
3
重要な契約等…………………………………………………………………………………………………………
4
第3
提出会社の状況
1
2
第4
1
株式等の状況
(1)
株式の総数等……………………………………………………………………………………………………
5
(2)
新株予約権等の状況……………………………………………………………………………………………
5
(3)
行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等…………………………………………………
5
(4)
発行済株式総数、資本金等の推移……………………………………………………………………………
5
(5)
大株主の状況……………………………………………………………………………………………………
6
(6)
議決権の状況……………………………………………………………………………………………………
7
役員の状況……………………………………………………………………………………………………………
8
経理の状況………………………………………………………………………………………………………………
9
中間連結財務諸表
(1)
中間連結貸借対照表……………………………………………………………………………………………
(2)
中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書
10
中間連結損益計算書………………………………………………………………………………………………
11
中間連結包括利益計算書…………………………………………………………………………………………
12
(3)
中間連結キャッシュ・フロー計算書…………………………………………………………………………
13
2
その他…………………………………………………………………………………………………………………
22
第二部
提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………
23
[期中レビュー報告書]
【表紙】
【提出書類】
半期報告書
【根拠条文】
金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号
【提出先】
関東財務局長
【提出日】
2026年11月6日
【中間会計期間】
第81期(2027年3月期)中
(自
2026年4月1日
至
2026年9月30日)
【会社名】
太陽ホールディングス株式会社
【英訳名】
TAIYO HOLDINGS CO., LTD.
【代表者の役職氏名】
代表取締役社長
【本店の所在の場所】
埼玉県比企郡嵐山町大字大蔵388番地
【電話番号】
0493(62)7777(代表)
【事務連絡者氏名】
上席専務執行役員CFO
【最寄りの連絡場所】
東京都豊島区西池袋一丁目11番1号メトロポリタンプラザビル16階
【電話番号】
03(5953)5200(代表)
【事務連絡者氏名】
上席専務執行役員CFO
【縦覧に供する場所】
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
齋藤
斉
富岡
富岡
さやか
さやか
第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
回次
会計期間
第80期
(2026年3月期)
中間連結会計期間
第81期
(2027年3月期)
中間連結会計期間
自
至
自
至
2025年 4月 1日
2025年 9月30日
2026年 4月 1日
2026年 9月30日
第80期
(2026年3月期)
自
至
2025年 4月 1日
2026年 3月31日
売上高
(百万円)
67,830
78,480
137,851
経常利益
(百万円)
14,562
22,739
31,728
親会社株主に帰属する中間(当期)
(百万円)
純利益
11,022
17,305
24,011
中間包括利益又は包括利益
(百万円)
11,221
17,439
29,815
純資産額
(百万円)
107,013
133,737
115,757
総資産額
(百万円)
191,585
215,858
201,928
1株当たり中間(当期)純利益
(円)
99.18
155.52
215.92
潜在株式調整後1株当たり中間(当
期)純利益
(円)
-
-
-
自己資本比率
(%)
55.9
61.9
57.3
営業活動によるキャッシュ・フロー (百万円)
11,678
14,538
30,742
投資活動によるキャッシュ・フロー (百万円)
△3,360
△1,770
△7,667
財務活動によるキャッシュ・フロー (百万円)
△14,275
△7,130
△26,002
38,526
48,493
42,542
現金及び現金同等物の中間期末
(期末)残高
(百万円)
(注)1.当社は中間連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していませ
ん。
2.第81期中間連結会計期間より表示方法の変更を行ったため、第80期中間連結会計期間及び第80期の経常利益に
ついては、表示方法の変更を反映させた組み替え後の数値となっています。詳細については、「第4 経理の状
況 1 中間連結財務諸表注記事項(表示方法の変更)」を参照ください。
3.当社は、2025年12月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っています。前連結会計年度の期首に
当該株式分割が行われたと仮定して「1株当たり中間(当期)純利益」を算定しています。
4.潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
2【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更
はありません。
第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等
のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1)経営成績の状況
当中間連結会計期間の売上高は78,480百万円(前年同中間期比15.7%増)、営業利益は22,230百万円(前年同中
間期比46.4%増)、経常利益は22,739百万円(前年同中間期比56.1%増)となり、親会社株主に帰属する中間純利
益は17,305百万円(前年同中間期比57.0%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりです。
当社グループは、事業子会社を基礎としたセグメントから構成されており、「エレクトロニクス事業」「医
療・医薬品事業」の2区分を報告セグメントとしています。
①エレクトロニクス事業
エレクトロニクス事業の売上高は、為替の円安進行や、一部製品の価格改定等により、前年同中間期を11,484
百万円上回る57,830百万円(前年同中間期比24.8%増)となりました。セグメント利益は、前年同中間期を7,042
百万円上回る20,837百万円(前年同中間期比51.0%増)となりました。
なお、当中間連結会計期間における期中平均為替レートは1米ドル160.0円であり、前年同中間期の期中平均為
替レートである1米ドル146.5円と比較し13.5円の円安に推移しました。
<主要な変動要因>
● 為替の円安が進行したことにより、増収。
● 原材料費等の高騰を受け、一部製品の価格を改定したことにより、増収。
● 半導体パッケージ基板用部材の販売数量増加により、増収。
・AIの普及を背景とした需要が継続し、メモリ向けのドライフィルム製品を
中心に販売数量が増加。
● リジッド基板用高機能部材の販売数量増加により、増収。
・衛星通信基板用途や車載基板用途、高密度実装配線(HDI)基板用途を中心
に、販売数量が増加。
・最終製品の需要変動に伴い当社製品の需要が低下し、ディスプレイ関連製
品(白色ドライフィルム)の販売数量は減少。
②医療・医薬品事業
医療・医薬品事業の売上高は、製造受託事業における製造委託元の生産計画変更に伴うプロダクトミックス変
化の影響や、製造販売事業における一部製品の需要低下等により、前年同中間期を1,281百万円下回る17,169百万
円(前年同中間期比6.9%減)となりました。セグメント利益は、前年同中間期を926百万円下回る1,499百万円
(前年同中間期比38.2%減)となりました。
<主要な変動要因>
● 太陽ファルマテック株式会社(医療用医薬品の製造受託事業)は減収。
・製造委託元の生産計画変更に伴うプロダクトミックス変化の影響により、
減収。
● 太陽ファルマ株式会社(医療用医薬品の製造販売事業)は減収。
・鎮咳去痰薬における需要の減少に伴い、販売数量が減少。
・選定療養制度における対象品目の販売数量が減少。
事業区分による販売実績
当中間連結会計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
当中間連結会計期間
セグメントの名称
(自 2026年 4月 1日
前年同中間期(%)
至 2026年 9月30日)
エレクトロニクス事業(百万円)
57,830
医療・医薬品事業(百万円)
17,169
93.1
75,000
115.7
3,479
114.8
78,480
115.7
報告セグメント計(百万円)
その他(百万円)
合計(百万円)
124.8
(注)セグメント間の取引については相殺消去しています。
(2)財政状態の分析
(流動資産)
当中間連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末に比べて12,723百万円増加し、115,838百万円となりま
した。これは主に、現金及び預金が6,238百万円増加、受取手形、売掛金及び契約資産が3,886百万円増加、商品
及び製品が2,072百万円増加したこと等によるものです。
(固定資産)
当中間連結会計期間末の固定資産は、前連結会計年度末に比べて1,205百万円増加し、100,019百万円となりま
した。これは主に、無形固定資産の販売権が329百万円減少、顧客関連資産が238百万円減少、無形固定資産のそ
の他に含まれているソフトウェアが220百万円減少した一方で、有形固定資産のその他に含まれている建設仮勘定
が1,286百万円増加、有形固定資産のその他に含まれている機械装置及び運搬具が1,253百万円増加したこと等に
よるものです。
(流動負債)
当中間連結会計期間末の流動負債は、前連結会計年度末に比べて3,937百万円増加し、44,254百万円となりまし
た。これは主に、支払手形及び買掛金が2,100百万円増加、未払法人税等が804百万円増加したこと等によるもの
です。
(固定負債)
当中間連結会計期間末の固定負債は、前連結会計年度末に比べて7,988百万円減少し、37,866百万円となりまし
た。これは主に、長期借入金が8,060百万円減少したこと等によるものです。
(純資産)
当中間連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べて17,980百万円増加し、133,737百万円となりまし
た。これは主に、親会社株主に帰属する中間純利益17,305百万円の計上があったこと等によるものです。
(3)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間の連結キャッシュ・フローの状況と主な要因は下表のとおりです。
前中間
連結会計期間
(百万円)
営業活動による
キャッシュ・フロー
11,678
当中間
連結会計期間
(百万円)
14,538
主な要因(当中間連結会計期間の内容)
税金等調整前中間純利益23,940百万円、減価償却費
4,234百万円、仕入債務の増加額2,264百万円、売上債
権の増加額△3,830百万円、棚卸資産の増加額△3,023
百万円、法人税等の支払額△5,158百万円
有形固定資産の取得による支出△4,140百万円、投資有
投資活動による
キャッシュ・フロー
△3,360
△1,770
財務活動による
キャッシュ・フロー
△14,275
△7,130
現金及び現金同等物の
増減額
△5,525
5,950
現金及び現金同等物の
中間期末残高
38,526
48,493
価証券の売却による収入3,094百万円、投資有価証券の
取得による支出△141百万円、無形固定資産の取得によ
る支出△333百万円
長期借入金の返済による支出△7,291百万円、短期借入
金の純増額300百万円
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処する課題について、重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発費の金額は4,141百万円です。
各セグメントの研究開発費につきましては、以下のとおりです。
エレクトロニクス事業に係る研究開発費は、3,498百万円です。
医療・医薬品事業に係る研究開発費は、583百万円です。
その他の研究開発費は、59百万円です。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3【重要な契約等】
該当事項はありません。
第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類
発行可能株式総数(株)
普通株式
200,000,000
計
200,000,000
②【発行済株式】
種類
中間会計期間末
現在発行数(株)
(2026年9月30日)
提出日現在発行数(株)
(2026年11月6日)
上場金融商品取引所名又
は登録認可金融商品取引
業協会名
内容
普通株式
116,839,616
116,839,616
東京証券取引所
プライム市場
単元株式数100株
計
116,839,616
116,839,616
-
-
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2026年4月1日~
2026年9月30日
発行済株式
総数増減数
(株)
発行済株式
総数残高
(株)
資本金増減額
(百万円)
116,839,616
資本金残高
(百万円)
10,206
資本準備金
増減額
(百万円)
資本準備金
残高
(百万円)
174
(5)【大株主の状況】
2026年 9月30日現在
氏名又は名称
DIC株式会社
住所
東京都板橋区坂下3丁目35-58
所有株式数
(千株)
発行済株式(自己
株式を除く。)の
総数に対する所有
株式数の割合
(%)
22,469
20.02
日本マスタートラスト信託銀行株式会社東京都港区赤坂1丁目8番1号
(信託口)
赤坂インターシティAIR
11,861
10.57
株式会社光和
東京都練馬区中村北3丁目4番8号
7,067
6.30
株式会社SMBC信託銀行
(株式会社三井住友銀行退職給付信託
東京都千代田区丸の内1丁目3-2
4,464
3.98
3,677
3.28
口)
MAPLES CORPORATE SERVICES LTD, PO
OASIS JAPAN STRATEGIC FUND Y LTD.
BOX 309, UGLAND HOUSE SOUTH
CHURCH STREET, GEORGE TOWN, GRAND
CAYMAN KY1-1104, CAYMAN ISLANDS
BNYMSANV RE GCLB RE JP RD LMGC
Boulevard Anspach 1, 1000
Bruxelles, Belgium
3,407
3.04
四国化成ホールディングス株式会社
香川県丸亀市土器町東8丁目537-1
2,980
2.66
2,628
2.34
モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社大手町フィナンシャルシテイサウス
タワー
2,393
2.13
東新油脂株式会社
2,154
1.92
63,103
56.23
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海1丁目8-12
千代田区大手町1丁目9番7号
東京都足立区梅田5丁目14-11
計
-
(注)1.日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、11,803千
株です。
2.株式会社日本カストディ銀行(信託口)の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、2,627千株です。
(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2026年 9月30日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
-
-
-
議決権制限株式(自己株式等)
-
-
-
議決権制限株式(その他)
-
-
-
完全議決権株式(自己株式等)
普通株式
5,564,700
9,508
(注)1
完全議決権株式(その他)
普通株式
111,237,600
1,112,376
(注)2
単元未満株式
普通株式
37,316
-
(注)3
発行済株式総数
116,839,616
-
-
総株主の議決権
-
1,121,884
-
(注)1.当社所有の自己株式4,613,900株及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社(株式付与ESOP信託口)が所有す
る950,800株です。
2.普通株式の「株式数」欄には、証券保管振替機構名義の株式が400株含まれています。また、「議決権の数」欄
には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数4個が含まれています。
3.当社所有の自己株式53株及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社(株式付与ESOP信託口)が所有する80株
が含まれています。
②【自己株式等】
2026年 9月30日現在
所有者の氏名又は名称
太陽ホールディングス
株式会社
計
自己名義所有
他人名義所有所有株式数の
株式数(株)
株式数(株)
合計(株)
発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(%)
埼玉県比企郡嵐山町
大字大蔵388番地
4,613,900
950,800
5,564,700
4.76
-
4,613,900
950,800
5,564,700
4.76
所有者の住所
(注)1.株式数には「単元未満株式」133株(日本マスタートラスト信託銀行株式会社(株式付与ESOP信託口)が所有す
る当社株式80株を含む)は含まれていません。
2.他人名義で所有している理由等
「株式付与ESOP信託」の信託財産として、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(株式付与ESOP信託口)が
所有しています。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
第4【経理の状況】
1.中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。
以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しています。
また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編
及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しています。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年4月1日から2026年9月30日ま
で)に係る中間連結財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人による期中レビューを受けています。
1【中間連結財務諸表】
(1)【中間連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度
(2026年 3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形、売掛金及び契約資産
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額)
その他(純額)
有形固定資産合計
無形固定資産
のれん
販売権
顧客関連資産
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他の引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
退職給付に係る負債
その他の引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分
純資産合計
負債純資産合計
当中間連結会計期間
(2026年 9月30日)
43,203
49,442
※ 34,317
※ 38,204
10,331
1,239
10,083
3,957
△17
103,115
12,403
1,524
11,051
3,226
△13
115,838
30,582
39,919
70,501
30,595
42,356
72,952
2,744
4,525
4,047
3,147
14,465
2,574
4,196
3,809
2,906
13,487
14,344
△498
13,846
98,813
201,928
14,151
△572
13,579
100,019
215,858
9,501
1,273
14,480
5,007
1,867
198
7,987
40,316
11,602
1,583
15,250
5,812
2,072
270
7,663
44,254
41,098
352
188
4,215
45,854
86,170
33,037
345
29
4,453
37,866
82,120
10,206
15,328
83,274
△7,825
100,983
10,206
15,328
100,579
△7,826
118,287
3,190
11,555
15
14,761
12
115,757
201,928
2,905
12,510
11
15,427
22
133,737
215,858
(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間
(自 2025年 4月 1日
至 2025年 9月30日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
投資有価証券評価益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
関係会社清算益
特別利益合計
特別損失
コーポレートアクション費用
従業員特別給付費用
特別損失合計
税金等調整前中間純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
中間純利益
非支配株主に帰属する中間純利益又は非支配株主に
帰属する中間純損失(△)
親会社株主に帰属する中間純利益
当中間連結会計期間
(自 2026年 4月 1日
至 2026年 9月30日)
67,830
35,249
32,580
※5 17,393
15,187
78,480
37,189
41,291
※5 19,061
22,230
149
-
171
321
197
1,146
362
1,707
256
241
449
946
14,562
348
317
531
1,197
22,739
516
※1 2,152
※2 723
1,239
-
2,152
※3 555
※3 137
-
555
15,245
3,834
389
4,223
11,021
※4 813
△0
10
11,022
17,305
951
23,940
6,180
444
6,625
17,315
【中間連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間
(自 2025年 4月 1日
至 2025年 9月30日)
中間純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
中間包括利益
(内訳)
親会社株主に係る中間包括利益
非支配株主に係る中間包括利益
当中間連結会計期間
(自 2026年 4月 1日
至 2026年 9月30日)
11,021
17,315
95
48
55
200
11,221
△285
413
△4
123
17,439
11,222
△1
17,429
10
(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間
(自 2025年 4月 1日
至 2025年 9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益
減価償却費
のれん償却額
投資有価証券評価損益(△は益)
投資有価証券売却損益(△は益)
固定資産除却損
関係会社清算益
退職給付に係る資産の増減額(△は増加)
退職給付に係る負債の増減額(△は減少)
貸倒引当金の増減額(△は減少)
賞与引当金の増減額(△は減少)
受取利息及び受取配当金
支払利息
未収消費税等の増減額(△は増加)
未払消費税等の増減額(△は減少)
売上債権の増減額(△は増加)
棚卸資産の増減額(△は増加)
仕入債務の増減額(△は減少)
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額(△は支払)
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少)
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
株式の発行による収入
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の中間期末残高
当中間連結会計期間
(自 2026年 4月 1日
至 2026年 9月30日)
15,245
4,116
167
80
△516
63
△723
△54
△3
32
356
△178
256
916
339
△6,266
174
1,413
△312
15,104
179
△231
△3,374
11,678
23,940
4,234
165
△1,146
△2,152
146
-
△29
△6
70
198
△267
348
893
△978
△3,830
△3,023
2,264
△1,063
19,762
270
△337
△5,158
14,538
△732
836
△2,783
△249
△407
1
△25
△3,360
△880
658
△4,140
△333
△141
3,094
△27
△1,770
586
4,140
△10,637
△0
△8,405
155
△115
△14,275
431
△5,525
44,052
※ 38,526
300
-
△7,291
△1
△6
-
△131
△7,130
313
5,950
42,542
※ 48,493
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当中間連結会計期間において、泰必豊半導体材料(深圳)有限公司は清算したため、連結の範囲から除外してい
ます。
(表示方法の変更)
前中間連結会計期間において「営業外収益」に含めていた「投資有価証券売却益」は、金額的重要性が増したた
め、当中間連結会計期間より、「特別利益」の区分において表示しています。この表示方法の変更を反映させるた
め、前中間連結会計期間の中間連結財務諸表の組み替えを行っています。
この結果、前中間連結会計期間の中間連結損益計算書において、「営業外収益」の区分に表示していた「投資有
価証券売却益」516百万円は、「特別利益」の「投資有価証券売却益」516百万円として組み替えており、「経常利
益」は14,562百万円、「特別利益」は1,239百万円となっています。
(追加情報)
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当社は、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告
第30号 2015年3月26日)を適用しています。
(1)取引の概要
当社は、当社従業員の帰属意識の醸成と経営参画意識を持たせ、長期的な業績向上や株価上昇に対す
る意欲や士気の高揚を図るとともに、中長期的な企業価値向上を図ることを目的として、2014年5月2日
開催の取締役会において、従業員インセンティブ・プラン「株式付与ESOP信託」の導入を決議しまし
た。当社が当社従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当社株式の取得資金を拠出する
ことにより信託を設定します。当該信託は予め定める株式交付規程に基づき当社従業員に交付すると見
込まれる数の当社株式を、当社又は市場から取得します。その後、当該信託は、株式交付規程に従い、
信託期間中の当社従業員の資格等級等に応じた当社株式を、在職時に無償で当社従業員に交付します。
当該信託により取得する当社株式の取得資金は全額当社が拠出するため、当社従業員の負担はありませ
ん。当該信託については、信託の資産及び負債を企業の資産及び負債として貸借対照表に計上する総額
法を適用しています。
なお当連結会計年度においては当社株式に代えて金銭支給を実施しています。詳細は「第4 経理の
状況 1 中間連結財務諸表注記事項(中間連結損益計算書関係)※4.従業員特別給付費用」を参照
ください。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除きます。)により純資産の
部に自己株式として計上しています。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度1,942百万
円、950,880株、当中間連結会計期間1,942百万円、950,880株です。
(公開買付け)
2026年3月31日付「KJ005株式会社による当社株式に対する公開買付けの開始予定に関する賛同及び応募中
立の意見表明のお知らせ」で公表しましたとおり、KJ005株式会社(以下「公開買付者」といいます。)によ
る当社の普通株式に対する公開買付け(以下「本公開買付け」といいます。)に関して、同日時点における
当社の意見として、本公開買付けが開始された場合には、本公開買付けに賛同の意見を表明するとともに、
当社の株主の皆様に対して本公開買付けに応募するか否かについては当社の株主の皆様のご判断に委ねる旨
を同日開催の取締役会において決議しています。
2026年10月9日付「(開示事項の経過)KJ005株式会社による当社株式に対する公開買付け実施に向けた進
捗状況のお知らせ」で公表しましたとおり、公開買付者は、本公開買付けの実施に向けて、国内外の競争法
及び投資規制法令に基づく必要な手続及び対応を進めているとのことで、2026年10月9日現在、当社は、公開
買付者から、日本、台湾、ドイツ、チュニジア及びベトナムにおける競争法に基づく必要な手続及び対応並
びに米国における投資規制法令に基づく必要な手続及び対応は完了している旨、中国における競争法に基づ
く必要な手続及び対応並びに日本における投資規制法令に基づく必要な手続及び対応が完了していない旨の
連絡を受けております。
公開買付者としては、これらの手続及び対応が完了し、又は完了することが合理的に見込まれ、本公開買
付け開始のための条件が整い次第、本公開買付けを開始することを予定しているとのことです。公開買付者
は、2026年10月9日時点において、これらの手続及び対応を、いずれも2026年11月中を目処に完了し、2026年
11月下旬頃を目途に本公開買付けを開始することを目指しているとのことです。
本公開買付けの詳細につきましては、当社ホームページ掲載の2026年3月31日付「KJ005株式会社による当
社株式に対する公開買付けの開始予定に関する賛同及び応募中立の意見表明のお知らせ」並びに2026年10月9
日付「(開示事項の経過)KJ005株式会社による当社株式に対する公開買付け実施に向けた進捗状況のお知ら
せ」をご参照ください。
(中間連結貸借対照表関係)
※ 受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度
(2026年 3月31日)
当中間連結会計期間
(2026年 9月30日)
1,296百万円
受取手形裏書譲渡高
1,213百万円
(中間連結損益計算書関係)
※1.投資有価証券売却益
四国化成ホールディングス株式会社の普通株式の全部を売却したことに伴う投資有価証券売却益2,052百万円
等です。
※2.関係会社清算益
関係会社である永勝泰油墨(深圳)有限公司の清算に伴う利益です。
※3.コーポレートアクション費用
KJ005株式会社による当社の普通株式に対する公開買付け(以下「本公開買付け」といいます。)に関連し
て、アドバイザリー費用をはじめとした多額の費用が発生いたしました。これらについては、通常発生しない特
殊な対応に関連したものであるため、当該費用として137百万円を特別損失に計上しています。
※4.従業員特別給付費用
当社及び一部子会社は、当社の従業員並びに一部子会社の取締役及び従業員(以下、「対象従業員等」)の帰
属意識の醸成と経営参画意識を持たせ、長期的な業績向上や株価上昇に対する意欲や士気の高揚を図るととも
に、中長期的な企業価値を高めることを目的として、従業員インセンティブ・プラン「株式付与ESOP信託」を導
入しています。
当社が対象従業員等のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当社株式の取得資金を拠出することによ
り信託を設定します。当該信託は予め定める株式交付規程に基づき対象従業員等に交付すると見込まれる数の当
社株式を、当社又は市場から取得します。その後、当該信託は、株式交付規程に従い、信託期間中の対象従業員
等の資格等級等に応じた当社株式を、在職時に無償で当社従業員に交付します。当該信託により取得する当社株
式の取得資金は全額当社が拠出するため、対象従業員等の負担はありません。
従来、当該信託を通じて、対象従業員等へ当社株式を交付し、これに対応する費用を福利厚生費として売上原
価と販売費及び一般管理費に計上していました。
今般、本公開買付けに関する合意書において、公開買付け及びその後の一連の取引が完了するまでの間、当社
株式の交付を行わないことに合意していることを踏まえ、対象従業員等に対し、当社株式の交付に代えて、付与
日に当社株式を交付したと仮定した場合と同等の経済的価値となる金銭を支給することといたしました。
当社株式を交付した場合に通常発生したと見込まれる費用については従来と同様に福利厚生費として売上原価
と販売費及び一般管理費に計上し、当該金銭支給により追加的に発生した費用813百万円については、従来の株
式交付とは経済実態が異なり、かつ一時的な費用であることから、特別損失に計上しています。
※5.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。
前中間連結会計期間
(自 2025年 4月 1日
至 2025年 9月30日)
給与
2,849百万円
当中間連結会計期間
(自 2026年 4月 1日
至 2026年 9月30日)
3,144百万円
賞与引当金繰入額
役員賞与引当金繰入額
682
196
1,112
138
退職給付費用
141
149
△23
3,653
4
4,015
貸倒引当金繰入額
研究開発費
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおり
です。
前中間連結会計期間
(自 2025年 4月 1日
至 2025年 9月30日)
当中間連結会計期間
(自 2026年 4月 1日
至 2026年 9月30日)
現金及び預金勘定
預入期間が3ヶ月を超える定期預金
39,307百万円
△780
49,442百万円
△949
現金及び現金同等物
38,526
48,493
(株主資本等関係)
Ⅰ 前中間連結会計期間(自
2025年 4月 1日
至
2025年 9月30日)
1.配当金支払額
(決議)
株式の種類
配当金の総額
(百万円)
2025年5月12日
取締役会
普通株式
8,409
1株当たり
配当額(円)
基準日
効力発生日
配当の原資
150.00
2025年3月31日
2025年6月2日
利益剰余金
(注)1.2025年12月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っています。「1株当たり配当額」につきまし
ては、当該株式分割前の金額を記載しています。
2.2025年5月12日取締役会の決議による配当金の総額には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(株式付与
ESOP信託口)が保有する当社株式に対する配当金81百万円が含まれています。
2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後とな
るもの
(決議)
株式の種類
配当金の総額
(百万円)
2025年11月6日
取締役会
普通株式
9,259
1株当たり
配当額(円)
基準日
効力発生日
配当の原資
165.00
2025年9月30日
2025年12月1日
利益剰余金
(注)1.2025年12月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っています。「1株当たり配当額」につきまし
ては、当該株式分割前の金額を記載しています。
2.2025年11月6日取締役会の決議による配当金の総額には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(株式付与
ESOP信託口)が保有する当社株式に対する配当金78百万円が含まれています。
Ⅱ
当中間連結会計期間(自 2026年 4月 1日
1.配当金支払額
記載すべき事項はありません。
至
2026年 9月30日)
2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後とな
るもの
記載すべき事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ
前中間連結会計期間(自
2025年 4月 1日
至
2025年 9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
その他
(注)
合計
エレクトロ
ニクス事業
医療・医薬
品事業
46,346
18,451
64,798
3,031
67,830
-
-
-
189
189
計
46,346
18,451
64,798
3,221
68,019
セグメント利益
13,794
2,426
16,221
18
16,239
計
売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又
は振替高
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ICT事業、ファインケミカ
ル事業、エネルギー事業、食糧事業等です。これらを総称してICT&S事業といいます。
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な
内容(差異調整に関する事項)
(単位:百万円)
利益
金額
報告セグメント計
16,221
「その他」の区分の利益
18
セグメント間取引消去
15
事業セグメントに配分していない損益(注)
△1,067
中間連結損益計算書の営業利益
15,187
(注)主として持株会社(連結財務諸表提出会社)に係る損益です。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
Ⅱ
当中間連結会計期間(自
2026年 4月 1日
至
2026年 9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
その他
(注)
合計
エレクトロ
ニクス事業
医療・医薬
品事業
57,830
17,169
75,000
3,479
78,480
-
-
-
240
240
計
57,830
17,169
75,000
3,720
78,720
セグメント利益
20,837
1,499
22,336
260
22,597
計
売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又
は振替高
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ICT事業、ファインケミカ
ル事業、エネルギー事業、食糧事業等です。これらを総称してICT&S事業といいます。
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な
内容(差異調整に関する事項)
(単位:百万円)
利益
金額
報告セグメント計
22,336
「その他」の区分の利益
260
セグメント間取引消去
16
事業セグメントに配分していない損益(注)
△384
中間連結損益計算書の営業利益
22,230
(注)主として持株会社(連結財務諸表提出会社)に係る損益です。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(金融商品関係)
金融商品の中間連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認めら
れないため、注記を省略しています。
(デリバティブ取引関係)
デリバティブ取引の中間連結会計期間末の契約額等は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認めら
れないため、注記を省略しています。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間(自
2025年4月1日
至
2025年9月30日)
(単位:百万円)
報告セグメント
その他
(注)
合計
エレクトロ
ニクス事業
医療・医薬
品事業
日本
中国
台湾
韓国
その他
2,022
28,005
4,293
8,369
3,655
18,451
-
-
-
-
20,473
28,005
4,293
8,369
3,655
3,026
-
5
-
0
23,500
28,005
4,298
8,369
3,655
顧客との契約から生じる
収益
46,346
18,451
64,798
3,031
67,830
-
-
-
-
-
46,346
18,451
64,798
3,031
67,830
その他の収益
外部顧客への売上高
計
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ICT事業、ファインケミカル事
業、エネルギー事業、食糧事業等です。これらを総称してICT&S事業といいます。
当中間連結会計期間(自
2026年4月1日
至
2026年9月30日)
(単位:百万円)
報告セグメント
その他
(注)
合計
エレクトロ
ニクス事業
医療・医薬
品事業
日本
中国
台湾
韓国
その他
2,597
33,779
4,287
11,707
5,459
17,169
-
-
-
-
19,767
33,779
4,287
11,707
5,459
3,472
0
7
-
0
23,239
33,779
4,294
11,707
5,460
顧客との契約から生じる
収益
57,830
17,169
75,000
3,479
78,480
-
-
-
-
-
57,830
17,169
75,000
3,479
78,480
その他の収益
外部顧客への売上高
計
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ICT事業、ファインケミカル事
業、エネルギー事業、食糧事業等です。これらを総称してICT&S事業といいます。
(1株当たり情報)
1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
前中間連結会計期間
(自 2025年 4月 1日
至 2025年 9月30日)
当中間連結会計期間
(自 2026年 4月 1日
至 2026年 9月30日)
99.18円
155.52円
11,022
17,305
普通株主に帰属しない金額(百万円)
-
-
普通株式に係る親会社株主に帰属する
中間純利益(百万円)
11,022
17,305
111,138,492
111,275,086
1株当たり中間純利益
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益
(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株)
(注)1.潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
2.普通株式の期中平均株式数については、その計算において控除する自己株式に、株式付与ESOP信託口として保
有する当社株式を含めています。(前中間連結会計期間1,029,634株(株式分割後)、当中間連結会計期間
950,880株)
3.当社は、2025年12月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っています。前連結会計年度の期首に
当該株式分割が行われたと仮定して、「1株当たり中間純利益」及び「期中平均株式数」を算定しています。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2026年11月5日
太陽ホールディングス株式会社
取締役会
御中
PwC Japan有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員
公認会計士
大橋
佳之
指定有限責任社員
業務執行社員
公認会計士
櫻井
良孝
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている太陽ホールディン
グス株式会社の2026年4月1日から2027年3月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間(2026年4月1日から2026年9月30
日まで)に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中
間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、期中連結財務諸表に係る我が国において一
般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、太陽ホールディングス株式会社及び連結子会社の2026年9月30日
現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示し
ていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期
中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載され
ている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定(社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される
規定を含む。)に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たし
ている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、期中連結財務諸表に係る我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間
連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切で
あるかどうかを評価し、期中連結財務諸表に係る我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財
務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、
職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手
続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度
の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、期中連結財務諸表に係る我が国にお
いて一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書にお
いて中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業とし
て存続できなくなる可能性がある。
・
中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、期中連結財務諸表に係る我が国において一般に公正妥当と認められる企業
会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じ
させる事項が認められないかどうかを評価する。
・
中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結
論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項に
ついて報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻
害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。