EDINET提出書類 大塚ホールディングス株式会社(E21183) 半期報告書 【表紙】 【提出書類】 半期報告書 【根拠条文】 金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号 【提出先】 関東財務局長 【提出日】 2026年7月31日 【中間会計期間】 第19期中(自 【会社名】…
EDINET提出書類
大塚ホールディングス株式会社(E21183)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】
半期報告書
【根拠条文】
金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号
【提出先】
関東財務局長
【提出日】
2026年7月31日
【中間会計期間】
第19期中(自
【会社名】
大塚ホールディングス株式会社
【英訳名】
Otsuka Holdings Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】
代表取締役社長兼CEO
【本店の所在の場所】
東京都千代田区神田司町二丁目9番地
2026年1月1日
井上
至
2026年6月30日)
眞
(同所は登記上の所在地であり、実際の業務は下記の最寄りの連絡場所で行ってお
ります。)
【電話番号】
03−6717−1410
【事務連絡者氏名】
コーポレートアカウンティング部長
【最寄りの連絡場所】
東京都港区港南二丁目16番4号
【電話番号】
03−6717−1410
【事務連絡者氏名】
コーポレートアカウンティング部長
【縦覧に供する場所】
大塚ホールディングス株式会社東京本部
(東京都港区港南二丁目16番4号品川グランドセントラルタワー12階)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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小宅
圭子
品川グランドセントラルタワー12階
小宅
圭子
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
回次
第18期
中間連結会計期間
第19期
中間連結会計期間
第18期
会計期間
自2025年1月1日
至2025年6月30日
自2026年1月1日
至2026年6月30日
自2025年1月1日
至2025年12月31日
(百万円)
1,180,766
1,332,390
2,468,892
(百万円)
226,343
285,420
468,037
(百万円)
173,529
215,612
363,150
(百万円)
90,543
272,606
438,633
親会社の所有者に帰属する持分 (百万円)
2,722,396
3,239,710
3,033,444
総資産額
3,789,298
4,395,890
4,197,562
(円)
326.12
409.07
685.06
(円)
−
−
−
(%)
71.8
73.7
72.3
(百万円)
212,725
217,107
403,579
(百万円)
△130,943
△173,007
△161,585
(百万円)
△85,383
△114,315
△137,344
現金及び現金同等物の中間期末
(百万円)
(期末)残高
411,111
469,548
534,645
売上収益
税引前中間利益
又は税引前利益
親会社の所有者に帰属する
中間(当期)利益
親会社の所有者に帰属する
中間(当期)包括利益
基本的1株当たり
中間(当期)利益
希薄化後1株当たり
中間(当期)利益
親会社所有者帰属持分比率
営業活動によるキャッシュ・
フロー
投資活動によるキャッシュ・
フロー
財務活動によるキャッシュ・
フロー
(百万円)
(注)1.当社は、国際会計基準(以下「IFRS」)に基づいて連結財務諸表を作成しております。
2.当社は要約中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
3.希薄化後1株当たり中間(当期)利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載
しておりません。
2【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更
はありません。当中間連結会計期間における主要な関係会社の異動としては、医療関連事業セグメントにおいて、
2026年2月5日付でOtsuka Clinical Nutrition America LLCを設立、同年6月12日付でTranscend Therapeutics,
Inc.を子会社化し、連結の範囲に含めております。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書
に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績等の状況の概要
① 経営成績の状況
当社グループは、経常的な収益力を示す指標として事業利益を採用しております。
事業利益とは、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費並びに研究開発費を控除した額に持分法による投
資損益を加減算した額であります。
(単位:百万円)
前中間
連結会計期間
当中間
連結会計期間
1,180,766
1,332,390
151,624
12.8%
研究開発費投資前事業利益
402,125
452,753
50,628
12.6%
事業利益
239,221
280,579
41,358
17.3%
営業利益
242,118
278,544
36,426
15.0%
税引前中間利益
226,343
285,420
59,076
26.1%
中間利益
175,863
218,542
42,679
24.3%
173,529
215,612
42,083
24.3%
162,903
172,174
9,270
5.7%
531
4,052
3,521
662.5%
売上収益
親会社の所有者に帰属する
中間利益
研究開発費
減損損失
増減額
増減率
大塚グループは、健康に関する未充足あるいは潜在的なニーズや課題を見出し、その解決に向け、新たな健康観
や行動変容を社会に提案しています。人々の健康ニーズが、身体的、精神的な側面から、社会的にも満たされた状
態であるWell-beingへと進化するなか、疾患の治療から診断、予防、健康維持・増進に至るまで、健康を支える幅
広い事業領域の製品・サービスの創出・提供に留まらず、日々の暮らしにおける新たな選択肢や適切な情報の提
供、地域との共創等にも取り組み、一人ひとりの健康、そしてその先にあるその人らしい“生き方”に寄り添う価
値を届ける企業を目指しています。
当中間連結会計期間の売上収益は、すべての事業セグメントで増収となり、1,332,390百万円(前年同期比12.8%
増)となりました。主な要因は、医療関連事業において、第4次中期経営計画の成長ドライバーとして位置付けた
抗精神病薬「レキサルティ」、抗悪性腫瘍剤「ロンサーフ」の『コア2』製品に加え、持続性注射剤「エビリファ
イ メンテナ/エビリファイ アシムトファイ」、2025年に上市した抗APRIL抗体「ボイザクト」及びロイヤリティ収
入の増加、並びに2025年5月より米国で輸液事業を新たに開始したこと等によるものです。また、ニュートラ
シューティカルズ関連事業においても、成長ドライバーとして設定した3つの社会課題別カテゴリー全てが成長し
たことから売上収益は増加しました。
研究開発費投資前事業利益は、452,753百万円(同12.6%増)となりました。主な要因は、売上収益の増加に伴う
売上総利益の増加が販売費及び一般管理費の増加を上回ったことです。
研究開発費 は 、 172,174 百万円 ( 同 5.7% 増 ) と な り ま し た 。 フ ェ ニ ル ケ ト ン 尿症治療薬 と し て 開発中 の
repinatrabit、抗結核薬として開発中のquabodepistat等フェーズⅢ試験が進捗しており、開発費が増加しまし
た。
順調な売上成長を背景に、事業利益は280,579百万円(同17.3%増)、営業利益は278,544百万円(同15.0%増)と
なりました。
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なお、中間利益は218,542百万円(同24.3%増)、親会社の所有者に帰属する中間利益は215,612百万円(同24.3%
増)となりました。
セグメント別の業績の概況は、以下のとおりです。
当中間連結会計期間の事業セグメント別売上収益及び事業利益
(単位:百万円)
医療関連
事業
ニュートラ
シューティカル
ズ
消費者
その他
関連事業
の事業
調整額
連結
関連事業
売上収益
951,614
300,145
17,452
64,968
△1,790
1,332,390
事業利益
252,777
38,713
13,656
5,854
△30,422
280,579
(参考−前中間連結会計期間)
(単位:百万円)
医療関連
事業
ニュートラ
シューティカル
ズ
消費者
その他
関連事業
の事業
調整額
連結
関連事業
売上収益
833,782
276,057
15,845
56,743
△1,661
1,180,766
事業利益
213,873
36,043
12,654
4,721
△28,071
239,221
(医療関連事業)
当中間連結会計期間における売上収益は951,614百万円(前年同期比14.1%増)、事業利益は252,777百万円
(同18.2%増)となりました。
<主要製品の状況>
・抗精神病薬「レキサルティ」
米国では、大うつ病及びアルツハイマー型認知症に伴うアジテーションに関する継続的な疾患啓発活動並び
に情報提供活動の強化により処方数が伸長しました。日本では、統合失調症及びうつ病・うつ状態の効能に加
え、アルツハイマー型認知症に伴うアジテーション*1に関する情報提供活動を継続して行ったことにより処方
が拡大しました。これらの結果、売上収益は193,144百万円(前年同期比24.7%増)となりました。
*1 日本の添付文書上の効能・効果は「アルツハイマー型認知症に伴う焦燥感、易刺激性、興奮に起因する、過活動又は攻撃的言
動」
・抗悪性腫瘍剤「ロンサーフ」
米国、欧州及び日本では、大腸がんに対するベバシズマブ併用療法の認知向上に伴い処方数が伸長しまし
た。売上収益は56,803百万円(前年同期比14.2%増)となりました。
・アリピプラゾール持続性注射剤(1カ月製剤)「エビリファイ メンテナ」
米国と日本では、双極Ⅰ型障害及び統合失調症に対する継続した情報提供活動により、売上収益は122,817
百万円(前年同期比12.4%増)となりました。
・アリピプラゾール持続性注射剤(2カ月製剤)「エビリファイ アシムトファイ」
米国と欧州では、製品の有用性に関する情報提供活動に加え、アリピプラゾール持続性注射剤(1カ月製
剤)「エビリファイ メンテナ」等からの切り替えが進展した結果、処方数が伸長し、大幅増収となりまし
た。これらの結果、売上収益は26,681百万円(前年同期比65.1%増)となりました。
・V2-受容体拮抗剤「サムスカ/ジンアーク」
米国では、2025年4月に常染色体優性多発性のう胞腎(ADPKD)治療薬としての独占販売期間が終了し、後
発医薬品が発売されたことにより、大幅減収となりました。売上収益は89,768百万円(前年同期比33.9%減)
となりました。
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・抗APRIL抗体「ボイザクト」
米国では、2025年11月に成人のIgA腎症治療薬として迅速承認を受け、抗APRIL抗体で初めての治療薬として
発売し処方数は好調に推移しました。売上収益は17,116百万円となりました。
(ニュートラシューティカルズ関連事業)
当中間連結会計期間における売上収益は300,145百万円(前年同期比8.7%増)、事業利益は38,713百万円(同
7.4%増)となりました。
<社会課題別カテゴリーの状況>
・For Climate & Environmental Risk(気候及び環境リスク)
水分・電解質補給飲料「ポカリスエット」は、前年同期比で増収となりました。海外では、ブランド価値向
上に対する取り組みが奏功し、特にフィリピン、ベトナムで販売数量が伸長しました。また、欧州を中心に健
康食品を展開するニュートリション エ サンテ社では、「ジェルブレ」等の主力製品の販売が堅調に推移した
ことや為替の影響もあり、増収となりました。これらの結果、当カテゴリーの売上収益は105,387百万円(前
年同期比6.3%増)となりました。
・For Womenʼs Health(女性の健康)
日本では、「エクエル」について、女性の健康をテーマとした啓発活動やセミナー開催等を通じて認知が拡
がり、定期顧客の拡大が寄与したことから増収となりました。北米では、泌尿器系健康分野をサポートする
「ユコラ」について、新たな販路への出荷増加が寄与し、増収となりました。これらの結果、当カテゴリーの
売上収益は31,822百万円(前年同期比9.6%増)となりました。
・For Healthier Life(ヘルシアーライフ)
ファーマバイト社のサプリメント「ネイチャーメイド」は、サイエンス、イノベーション、品質の3つのコ
アバリューを柱に製品の開発・展開をしています。米国では、主力製品の販売が引き続き堅調に推移し、シェ
アも拡大しました。大塚製薬が日本で2026年3月に発売した、酸素に着目した新製品「/zeroz(ゼロズ)」を
含めた当カテゴリーの売上収益は127,063百万円(前年同期比15.9%増)となりました。
[カテゴリーを構成する製品]
For Climate & Environmental Risk|ポカリスエット、OS-1、デイヤ、ニュートリション エ サンテ社ブラン
ド
For Womenʼs Health|エクエル、ボナファイド、ユコラ、コスメディクス *2 (インナーシグナル、サクラ
エ)
For Healthier Life|ネイチャーメイド、メガフード、カロリーメイト、/zeroz(ゼロズ)
*2 Cosmedics(健粧品)=cosmetics(化粧品) + medicine(医薬品)
(消費者関連事業)
当中間連結会計期間における売上収益は17,452百万円(前年同期比10.1%増)、事業利益は13,656百万円(同
7.9%増)となりました。
「クリスタルガイザー」は、製品の安全性・品質に関する情報発信を継続したことに加え、eコマースを中心
とした販売が堅調に推移し、販売数量が伸長しました。ビタミン炭酸飲料「マッチ」は、「マッチビタミンみか
ん」の販売拡大に加え、「マッチゼリー」の取り組み強化や、高校生を中心とした認知向上及び飲用経験促進施
策が奏功し、販売数量が伸長しました。
(その他の事業)
当中間連結会計期間における売上収益は64,968百万円(前年同期比14.5%増)、事業利益は5,854百万円(同
24.0%増)となりました。
機能化学品分野は、グローバル市場を中心に自動車や電子機器向けの出荷が堅調に推移し、増収となりまし
た。
運輸・倉庫分野は、医薬品共同物流の拡大や新規外販受託の獲得により、増収となりました。
※ その他、製品別の売上収益等につきましては、決算補足資料(ファクトブック)をご参照ください。
https://www.otsuka.com/jp/ir/library/materials.html
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② 財政状態の状況
(単位:百万円)
前連結会計年度
(2025年12月31日)
当中間連結会計期間
(2026年6月30日)
流動資産
1,622,006
1,630,819
8,813
非流動資産
2,575,556
2,765,070
189,513
4,197,562
4,395,890
198,327
流動負債
749,112
738,963
△10,149
非流動負債
348,688
350,170
1,481
負債合計
1,097,801
1,089,134
△8,667
資本合計
3,099,761
3,306,756
206,994
資産合計
増減額
a. 資産
当中間連結会計期間末における総資産は4,395,890百万円(前連結会計年度末は4,197,562百万円)となり、
198,327百万円増加しました。その内訳は、流動資産が8,813百万円の増加、非流動資産が189,513百万円の増加
であります。
(流動資産)
当中間連結会計期間末における流動資産は1,630,819百万円(前連結会計年度末は1,622,006百万円)とな
り、8,813百万円増加しました。前連結会計年度末と比べ、現金及び現金同等物が65,097百万円減少しました
が、売上債権及びその他の債権が24,227百万円、棚卸資産が39,587百万円、その他の流動資産が9,281百万円増
加しました。
(非流動資産)
当中間連結会計期間末における非流動資産は2,765,070百万円(前連結会計年度末は2,575,556百万円)とな
り、189,513百万円増加しました。前連結会計年度末と比べ、Transcend Therapeutics, Inc.(以下「トランセ
ンド社」)の買収等により無形資産が116,919百万円増加しました。また、有形固定資産が17,894百万円、のれ
んが16,301百万円、持分法で会計処理されている投資が14,079百万円、その他の金融資産が15,003百万円増加
しました。
b. 負債
当中間連結会計期間末における負債は1,089,134百万円(前連結会計年度末は1,097,801百万円)となり、
8,667百万円減少しました。その内訳は、流動負債が10,149百万円の減少、非流動負債が1,481百万円の増加であ
ります。
(流動負債)
当中間連結会計期間末における流動負債は738,963百万円(前連結会計年度末は749,112百万円)となり、
10,149百万円減少しました。前連結会計年度末と比べ、未払法人所得税が14,457百万円、その他の流動負債が
16,068百万円増加しましたが、仕入債務及びその他の債務が8,927百万円、社債の償還があったこと等により社
債及び借入金が31,751百万円減少しました。
(非流動負債)
当中間連結会計期間末における非流動負債は350,170百万円(前連結会計年度末は348,688百万円)となり、
1,481百万円増加しました。前連結会計年度末と比べ、リース負債が1,663百万円、未払法人所得税が2,109百万
円、契約負債が3,567百万円減少しましたが、その他の非流動負債が8,844百万円増加しました。
c. 資本
当中間連結会計期間末における資本は3,306,756百万円(前連結会計年度末は3,099,761百万円)となり、
206,994百万円増加しました。資本効率の向上及び株主還元のための自己株式取得により、自己株式が前連結会
計年度末と比べ29,412百万円増加した一方で、親会社の所有者に帰属する中間利益の計上等により利益剰余金が
181,188百万円、主として為替の影響によりその他の資本の構成要素が54,292百万円増加しました。
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③ キャッシュ・フローの状況
(単位:百万円)
前中間
連結会計期間
当中間
連結会計期間
営業活動によるキャッシュ・フロー
212,725
217,107
4,381
投資活動によるキャッシュ・フロー
△130,943
△173,007
△42,064
財務活動によるキャッシュ・フロー
△85,383
△114,315
△28,931
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
△3,600
△70,215
△66,614
現金及び現金同等物の期首残高
426,173
534,645
108,471
現金及び現金同等物に係る換算差額
△11,461
5,118
16,579
現金及び現金同等物の期末残高
411,111
469,548
58,436
増減額
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は469,548百万円となり、前連結会計年度末より
65,097百万円減少しました。当中間連結会計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、217,107百万円となり
ました。一方で、将来の持続的成長に向けて、医療関連事業及びニュートラシューティカルズ関連事業を中心に
設備投資等を行ったこと等により、投資活動によるキャッシュ・フローは、△173,007百万円となりました。ま
た、資本効率の向上及び株主還元のため、自己株式の取得を行うとともに、社債の償還、リース負債の返済、配
当金の支払いを行ったことにより、財務活動によるキャッシュ・フローは、△114,315百万円となりました。
これらの結果、投資活動及び財務活動を合わせたキャッシュ・アウト・フローは、営業活動によるキャッ
シュ・イン・フローを上回り、現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末より減少し、469,548百万円とな
りました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、217,107百万円(対前年同期比4,381百万円増)となりました。
当中間連結会計期間の主な内容は、税引前中間利益285,420百万円、棚卸資産の増減額△34,917百万円、法人
所得税等の支払額△48,366百万円となっております。前年同期比で、仕入債務及びその他の債務の増減額が
27,735百万円減少し、法人所得税等の支払額が18,622百万円増加した一方で、医療関連事業及びニュートラ
シューティカルズ関連事業をはじめとして、すべてのセグメントでの増収が業績を牽引し、税引前中間利益が
59,076百万円増加したこと等により、4,381百万円増加となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、△173,007百万円(同42,064百万円支出増)となりました。
当中間連結会計期間の主な内容は、有形固定資産の取得による支出△44,938百万円、無形資産の取得による
支出△129,268百万円等であります。前年同期は、Araris Biotech AG及びOtsuka ICU Medical LLC等に係る子
会社の取得による支出△86,625百万円がありましたが、当中間連結会計期間においては、トランセンド社の買
収に伴うTSND-201の取得があったことから、無形資産の取得による支出が117,623百万円の支出増加となりまし
た。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、△114,315百万円(同28,931百万円支出増)となりました。
当中間連結会計期間の主な内容は、自己株式の取得による支出△29,930百万円、社債の償還による支出△
30,000百万円、リース負債の返済による支出△12,863百万円、配当金の支払額△38,853百万円であります。前
年同期比で、自己株式の取得による支出が40,166百万円減少しましたが、配当金の支払額が5,363百万円増加す
るとともに、前年同期の社債の発行及び当中間連結会計期間の社債の償還の影響により、28,931百万円の支出
増加となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
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(3) 研究開発活動
当中間連結会計期間における研究開発費は、172,174百万円です。
主な研究開発分野及び新製品の開発のセグメント別の状況は、次のとおりです。
(医療関連事業)
当社グループは、「顕在化しているが満たされない医療上のニーズ」をテーマに、精神・神経、がん、自己免
疫、希少疾患領域を重点領域として、研究開発を進めています。
医療関連事業における研究開発費は、163,082百万円です。
当中間連結会計期間の医療関連事業における研究開発の主な進捗状況は、以下のとおりです。
領域
精神・
神経領域
がん領域
開発コード
製品名
一般名
エリア
対象・適応症
状況*1
OPC-214870
―
―
米国
てんかん
開発戦略上、開発を中止
SEP-363856
―
ウロタロント
米国
大うつ病
開発戦略上、開発を中止
EB-1020
―
センタナファジ 中国
ン
注意欠如・多
動症
2026年3月、フェーズ
Ⅱ/Ⅲ試験を開始
TSND-201
―
メチロン
米国
心的外傷後ス
トレス障害
2026年4月、フェーズⅢ
試験を開始
TAS1553
―
―
米国
急性骨髄性白
血病
開発戦略上、開発を中止
ASTX727
INQOVI/INAQOVI decitabine・
cedazuridine
米国
急性骨髄性白
2026年5月、承認取得
血病*2
欧州
急性骨髄性白
2026年6月、承認取得
血病*2
AB122
+TAS-120
―
zimberelimab
+フチバチニブ
日本
胆道がん
2026年6月、フェーズⅢ
試験を開始
AB521
―
casdatifan
日本
腎細胞がん
2026年6月、フェーズⅢ
試験を開始
ARC-02
―
―
米国
非ホジキンリ
ンパ腫
2026年6月、フェーズⅠ
試験を開始
自己免疫領 VIS649
域
VOYXACT
シベプレンリマ 中国
ブ
IgA腎症
2026年6月、承認取得
その他領域 ISIS 721744
Dawnzera
donidalorsen
欧州
遺伝性血管性
浮腫
2026年1月、承認取得
―
zunibergene
rocparvovec
日本
新生血管型加
齢黄斑変性
フェーズⅢ試験を実施中
4D-150
*1 米国・欧州における承認申請は、当局へ承認申請、あるいは当局による申請受理を意味します。それ以外の国・地域では当局に承認申請
を提出したことを意味します
*2 ベネトクラクス併用療法
(ニュートラシューティカルズ関連事業)
当事業においては、医療関連事業で培ったノウハウを活かし、人々の健康の維持・増進と社会全体のWellbeingを目指し、社会課題の解決につながる科学的根拠に基づいた独創的な製品の研究開発に取り組んでいます。
ニュートラシューティカルズ関連事業における研究開発費は、5,968百万円です。
(消費者関連事業)
当事業においては、食品事業、飲料事業を中核とし、生活に身近な食と健康をテーマに革新的な製品の研究開
発に取り組んでいます。
消費者関連事業における研究開発費は、320百万円です。
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(その他の事業)
当事業においては、独自技術を基盤に、有機、無機の合成技術を主体とした新製品や次世代分野の研究開発を
行っています。
その他の事業における研究開発費は、2,802百万円です。
(4) 主要な設備
当中間連結会計期間において、新たに確定した主要な設備の新設計画は次のとおりであります。
会社名
事業所名
所在地
投資予定金額
セグメントの
名称
設備の内容
総額
(百万円)
既支払額
(百万円)
資金調達
方法
着手及び完了予定年
着手
完了
大塚製薬㈱
美馬工場
徳島県美馬市
医療関連事業
生産設備
18,200
220
自己資金
2026
2028
㈱大塚製薬工場
富山工場
富山県射水市
医療関連事業
生産設備
22,800
−
自己資金
2026
2030
ファーマバイト LLC
アメリカ合衆国
ニュートラ
シューティカ
ルズ関連
生産設備
17,382
115
自己資金
2026
2028
大塚クリニカルニュート
リションアメリカ LLC
アメリカ合衆国
医療関連事業
生産設備
84,668
1,402
自己資金
2026
2033
3【重要な契約等】
当中間連結会計期間における、重要な契約等の決定又は締結等は以下のとおりです。
当社の連結子会社である大塚製薬株式会社は、2026年3月27日(米国時間)に、大塚アメリカInc.を通じてトラン
センド社の全株式を取得する契約を締結しました。その後、2026年6月12日(米国時間)にトランセンド社を完全子
会社化し、心的外傷後ストレス障害(PTSD)等を対象とした治療薬候補として開発が進められているTSND-201(仕掛
研究開発114,551百万円)を取得しました。詳細は、「第4 経理の状況要約中間連結財務諸表注記 10.トランセ
ンド社の買収及びTSND-201の取得について」に記載のとおりです。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類
発行可能株式総数(株)
普通株式
1,600,000,000
計
1,600,000,000
②【発行済株式】
種類
中間会計期間末現在
発行数(株)
(2026年6月30日)
提出日現在発行数(株)
(2026年7月31日)
普通株式
542,988,917
542,988,917
計
542,988,917
542,988,917
上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品
取引業協会名
東京証券取引所
(プライム市場)
内容
権利内容に何ら限定のな
い当社における標準とな
る株式であります。
当社の単元株式数は100
株であります。
−
−
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2026年1月1日〜
2026年6月30日
発行済株式
総数増減数
(株)
発行済株式総
数残高
(株)
資本金増減額
(百万円)
資本金残高
(百万円)
資本準備金
増減額
(百万円)
資本準備金
残高
(百万円)
−
542,988,917
−
81,690
−
731,816
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(5)【大株主の状況】
2026年6月30日現在
氏名又は名称
所有株式数
(千株)
住所
日本マスタートラスト信託銀行㈱
(信託口)
東京都港区赤坂1−8−1
ターシティAIR
野村信託銀行㈱
信託口
発行済株式(自己
株式を除く。)の
総数に対する所有
株式数の割合
(%)
赤坂イン
76,394
14.54
東京都千代田区大手町2−2−2
49,758
9.47
㈱日本カストディ銀行(信託口)
東京都中央区晴海1−8−12
26,623
5.06
STATE STREET BANK AND TRUST
ONE CONGRESS STREET, SUITE 1,
COMPANY 505001
BOSTON, MASSACHUSETTS 02101 U.S.A.
14,114
2.68
11,798
2.24
10,970
2.08
6,584
1.25
5,850
1.11
大塚創業家持株会
(常任代理人
業部)
㈱みずほ銀行決済営 (東京都港区港南2−15−1 品川イン
ターシティA棟)
東京都港区港南2−16−4 品川グラン
大塚グループ従業員持株会
ドセントラルタワー
徳島県徳島市西船場町2−24−1
㈱阿波銀行
JP MORGAN CHASE BANK 385781
(常任代理人
業部)
㈱みずほ銀行決済営
25 BANK STREET, CANARY WHARF,
LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM
(東京都港区港南2−15−1
ターシティA棟)
品川イン
HSBC HONG KONG−TREASURY
SERVICES A/C ASIAN
DERIVATIVES
(常任代理人
店)
EQUITIES
香港上海銀行東京支
1 QUEEN'S ROAD CENTRAL, HONG KONG
(東京都中央区日本橋3−11−1)
㈱りそな銀行
大阪府大阪市中央区備後町2−2−1
5,568
1.05
㈱メディパルホールディングス
東京都中央区京橋3−1−1
5,316
1.01
212,980
40.53
計
−
(注)1.㈱日本カストディ銀行は上記の信託口のほか、信託口4に2,674千株、信託A口に629千株、年金信託口に
352千株、年金特金口に246千株、信託B口に121千株、金銭信託課税口に6千株を保有しております。
2.野村信託銀行㈱は、上記の大塚創業家持株会信託口のほか、投信口に3,580千株を保有しております。
3.2026年3月5日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、野村證券株式会社、ノムラ イ
ンターナショナル ピーエルシー(NOMURA INTERNATIONAL PLC)及び野村アセットマネジメント株式会社
が2026年2月27日現在でそれぞれ以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当中
間連結会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めてお
りません。
なお、その大量保有報告書の内容は、次のとおりです。
氏名又は名称
野村證券株式会社
ノムラ インターナショナル ピーエルシー
(NOMURA INTERNATIONAL PLC)
野村アセットマネジメント株式会社
計
11/39
保有株券等の数
株券等保有割合
(千株)
(%)
967
0.18
△40
△0.01
26,379
4.86
27,306
5.03
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2026年6月30日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
−
−
−
議決権制限株式(自己株式等)
−
−
−
議決権制限株式(その他)
−
−
−
完全議決権株式(自己株式等)
(自己株式)
17,595,400
普通株式
−
−
完全議決権株式(その他)
普通株式
525,126,800
5,251,268
−
単元未満株式
普通株式
266,717
−
1単元(100株)未満の株式
発行済株式総数
542,988,917
−
−
総株主の議決権
−
5,251,268
−
②【自己株式等】
2026年6月30日現在
所有者の氏名又は名称
所有者の住所
自己名義所
有株式数
(株)
他人名義所
有株式数
(株)
所有株式数
の合計
(株)
発行済株式
総数に対す
る所有株式
数の割合
(%)
(自己株式)
大塚ホールディングス㈱
計
東京都千代田区神田司町
2−9
17,595,400
−
17,595,400
3.24
−
17,595,400
−
17,595,400
3.24
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.要約中間連結財務諸表の作成方法について
当社の要約中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第
28号。以下「連結財務諸表規則」)第312条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」(以下「IAS第34
号」)に準拠して作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第
1編及び第5編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年1月1日から2026年6月
30日まで)に係る要約中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けておりま
す。
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1【要約中間連結財務諸表】
(1)【要約中間連結財政状態計算書】
(単位:百万円)
注記
前連結会計年度
(2025年12月31日)
当中間連結会計期間
(2026年6月30日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物
11
534,645
469,548
売上債権及びその他の債権
11
565,990
590,217
374,323
413,910
棚卸資産
未収法人所得税
その他の金融資産
11
4,326
5,173
34,354
36,393
105,712
114,994
1,619,352
1,630,238
2,653
581
1,622,006
1,630,819
有形固定資産
696,808
714,702
のれん
509,984
526,286
574,134
691,053
359,036
373,116
223,003
238,006
185,009
194,274
その他の流動資産
(小計)
売却目的で保有する資産
11
流動資産合計
非流動資産
無形資産
10
持分法で会計処理されている投資
その他の金融資産
11
繰延税金資産
その他の非流動資産
非流動資産合計
資産合計
14/39
27,580
27,630
2,575,556
2,765,070
4,197,562
4,395,890
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半期報告書
(単位:百万円)
注記
前連結会計年度
(2025年12月31日)
当中間連結会計期間
(2026年6月30日)
負債及び資本
負債
流動負債
仕入債務及びその他の債務
11
225,562
216,635
社債及び借入金
11
39,150
7,399
21,906
22,146
10,215
12,477
未払法人所得税
39,895
54,353
引当金
1,077
857
リース負債
その他の金融負債
11
契約負債
11,331
9,052
その他の流動負債
399,972
416,040
流動負債合計
749,112
738,963
87,856
87,257
79,063
77,400
非流動負債
社債及び借入金
11
リース負債
68,045
69,895
未払法人所得税
2,109
−
退職給付に係る負債
12,574
11,052
引当金
3,944
4,226
契約負債
26,025
22,457
繰延税金負債
33,593
33,561
その他の金融負債
11
その他の非流動負債
35,474
44,319
非流動負債合計
348,688
350,170
1,097,801
1,089,134
81,690
81,690
負債合計
資本
親会社の所有者に帰属する持分
資本金
資本剰余金
6
428,044
428,243
自己株式
6
△85,186
△114,598
2,205,740
2,386,928
403,154
457,446
3,033,444
3,239,710
66,317
67,045
3,099,761
3,306,756
4,197,562
4,395,890
利益剰余金
その他の資本の構成要素
親会社の所有者に帰属する持分合計
非支配持分
資本合計
負債及び資本合計
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(2)【要約中間連結損益計算書】
(単位:百万円)
注記
前中間連結会計期間
(自 2025年1月1日
至 2025年6月30日)
当中間連結会計期間
(自 2026年1月1日
至 2026年6月30日)
1,180,766
1,332,390
売上原価
△325,425
△365,909
売上総利益
855,341
966,481
販売費及び一般管理費
△471,976
△533,935
持分法による投資利益
18,760
20,207
△162,903
△172,174
減損損失
△531
△4,052
その他の収益
5,001
7,214
その他の費用
△1,572
△5,197
242,118
278,544
金融収益
7,702
11,634
金融費用
△23,477
△4,758
税引前中間利益
226,343
285,420
法人所得税費用
△50,479
△66,877
中間利益
175,863
218,542
173,529
215,612
売上収益
5,8
研究開発費
営業利益
5
中間利益の帰属
親会社の所有者
非支配持分
2,334
2,930
中間利益
175,863
218,542
1株当たり中間利益
基本的1株当たり中間利益(円)
9
326.12
409.07
希薄化後1株当たり中間利益(円)
9
−
−
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(3)【要約中間連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
注記
前中間連結会計期間
(自 2025年1月1日
至 2025年6月30日)
当中間連結会計期間
(自 2026年1月1日
至 2026年6月30日)
175,863
218,542
△421
174
△525
6,108
140
123
△805
6,406
△80,495
46,067
39
△44
△2,563
4,988
(小計)
△83,019
51,011
その他の包括利益合計
△83,825
57,417
92,038
275,960
親会社の所有者
90,543
272,606
非支配持分
1,494
3,354
中間包括利益
92,038
275,960
中間利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
確定給付制度の再測定
その他の包括利益を通じて公正価値で測定
する金融資産
持分法適用会社におけるその他の包括利益
に対する持分
(小計)
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額
キャッシュ・フロー・ヘッジ
持分法適用会社におけるその他の包括利益
に対する持分
中間包括利益
中間包括利益の帰属
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(4)【要約中間連結持分変動計算書】
前中間連結会計期間(自 2025年1月1日
至
2025年6月30日)
(単位:百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記
資本金
その他の包
括利益を通
じて公正価
値で測定す
る金融資産
39,323
資本剰余金
自己株式
利益剰余金
81,690
478,486
△67,398
1,904,404
中間利益
−
−
−
173,529
−
−
その他の包括利益
−
−
−
−
△397
△397
2025年1月1日残高
確定給付制
度の再測定
−
−
−
−
173,529
△397
△397
自己株式の取得
6
−
−
−
−
−
自己株式の消却
6
−
△51,802
△70,096
51,802
−
−
−
配当金
7
−
中間包括利益
−
506
−
−
−
−
88
△32,225
株式報酬取引
−
−
−
子会社の支配獲得に伴う変動
−
−
−
−
−
−
−
1,611
−
△1,611
−
−
−
−
−
6,299
397
△6,696
−
△50,102
△17,787
△27,538
397
△6,696
81,690
428,384
△85,186
2,050,395
−
32,229
非支配持分
資本合計
2,733,580
44,584
2,778,165
利益剰余金から資本剰余金へ
の振替
その他の資本の構成要素から
利益剰余金への振替
所有者との取引額等合計
2025年6月30日残高
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記
在外営業活 キャッシュ・
動体の換算 フロー・ヘッ
差額
ジ
2025年1月1日残高
297,086
△11
合計
合計
336,397
−
−
−
173,529
2,334
175,863
△82,230
39
△82,985
△82,985
△839
△83,825
△82,230
39
△82,985
90,543
1,494
92,038
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
△1,779
株式報酬取引
−
−
−
△70,096
−
△32,225
594
−
△70,096
−
△34,005
594
子会社の支配獲得に伴う変動
−
−
−
−
19,977
19,977
−
−
−
−
−
−
−
−
△6,299
−
−
−
−
−
△6,299
△101,727
18,197
△83,529
214,855
27
247,113
2,722,396
64,277
2,786,674
中間利益
その他の包括利益
中間包括利益
自己株式の取得
自己株式の消却
配当金
利益剰余金から資本剰余金へ
の振替
その他の資本の構成要素から
利益剰余金への振替
所有者との取引額等合計
2025年6月30日残高
6
6
7
18/39
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大塚ホールディングス株式会社(E21183)
半期報告書
当中間連結会計期間(自
2026年1月1日
至
2026年6月30日)
(単位:百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記
81,690
428,044
△85,186
2,205,740
−
その他の包
括利益を通
じて公正価
値で測定す
る金融資産
47,691
中間利益
−
−
−
215,612
−
−
その他の包括利益
−
−
−
−
313
6,129
−
−
−
215,612
313
6,129
−
−
△29,930
−
517
−
△36,969
−
−
−
−
−
−
−
173
−
−
−
−
△131
−
−
−
−
−
156
−
△156
−
−
−
−
−
2,701
△313
△2,388
−
198
△29,412
△34,424
△313
△2,388
81,690
428,243
△114,598
2,386,928
−
51,432
非支配持分
資本合計
資本金
2026年1月1日残高
中間包括利益
自己株式の取得
配当金
6
7
株式報酬取引
支配継続子会社に対する持分
変動
利益剰余金から資本剰余金へ
の振替
その他の資本の構成要素から
利益剰余金への振替
所有者との取引額等合計
2026年6月30日残高
資本剰余金
自己株式
利益剰余金
確定給付制
度の再測定
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記
在外営業活 キャッシュ・
動体の換算 フロー・ヘッ
差額
ジ
2026年1月1日残高
中間利益
その他の包括利益
中間包括利益
自己株式の取得
配当金
株式報酬取引
支配継続子会社に対する持分
変動
利益剰余金から資本剰余金へ
の振替
その他の資本の構成要素から
利益剰余金への振替
所有者との取引額等合計
2026年6月30日残高
6
7
合計
合計
355,461
1
403,154
3,033,444
66,317
3,099,761
−
−
−
215,612
2,930
218,542
50,595
△44
56,993
56,993
423
57,417
50,595
△44
56,993
272,606
3,354
275,960
−
−
−
−
−
−
−
△2,531
−
−
−
△29,930
△36,969
691
−
△29,930
△39,500
691
−
−
−
△131
△94
△226
−
−
−
−
−
−
−
−
△2,701
−
−
−
−
−
△2,701
△66,339
△2,626
△68,965
406,057
△43
457,446
3,239,710
67,045
3,306,756
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半期報告書
(5)【要約中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
注記
前中間連結会計期間
(自 2025年1月1日
至 2025年6月30日)
当中間連結会計期間
(自 2026年1月1日
至 2026年6月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間利益
226,343
285,420
減価償却費及び償却費
55,158
61,476
531
4,052
持分法による投資損益(△は利益)
△18,760
△20,207
金融収益
△7,702
△11,634
金融費用
23,477
4,758
棚卸資産の増減額(△は増加)
△43,516
△34,917
売上債権及びその他の債権の増減額(△は増加)
△6,854
△11,615
仕入債務及びその他の債務の増減額(△は減少)
13,583
△14,151
その他
△4,269
△4,526
237,992
258,655
減損損失及びその戻入益
(小計)
6,592
9,038
利息の支払額
△2,115
△2,221
法人所得税等の支払額
△29,743
△48,366
営業活動によるキャッシュ・フロー
212,725
217,107
利息及び配当金の受取額
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の売却による収入
174
3,014
有形固定資産の取得による支出
△45,667
△44,938
△11,644
△129,268
11,447
5,443
投資の取得による支出
△4,123
△7,674
子会社の取得による支出
△86,625
△0
無形資産の取得による支出
10
投資の売却及び償還による収入
定期預金の増減額(△は増加)
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
5,300
673
195
△256
△130,943
△173,007
△70,096
△29,930
869
△1,317
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出
短期借入金の増減額(△は減少)
−
201
長期借入金の返済による支出
△822
△1,313
社債の発行による収入
30,000
−
社債の償還による支出
−
△30,000
リース負債の返済による支出
△11,843
△12,863
配当金の支払額
△33,489
△38,853
非支配持分からの子会社持分取得による支出
−
△225
その他
−
△12
財務活動によるキャッシュ・フロー
△85,383
△114,315
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
△3,600
△70,215
現金及び現金同等物の期首残高
426,173
534,645
現金及び現金同等物に係る換算差額
△11,461
5,118
現金及び現金同等物の期末残高
411,111
469,548
長期借入れによる収入
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半期報告書
【要約中間連結財務諸表注記】
1.報告企業
大塚ホールディングス株式会社(以下「当社」)は日本に所在する株式会社であります。その登記されている
本社及び主要な事業所の住所は当社のホームページ(URL https://www.otsuka.com/jp/)で開示しておりま
す。当社の2026年6月30日に終了する要約中間連結財務諸表は、当社及びその子会社(以下「当社グルー
プ」)、並びに当社の関連会社に対する持分により構成されております。
当社グループの事業内容及び主要な活動は、注記「5.事業セグメント」に記載しております。
2.作成の基礎
(1) 準拠の表明
当社グループの要約中間連結財務諸表は、連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会
社」の要件を満たすことから、同第312条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。
本要約中間連結財務諸表は、2026年7月31日に代表取締役社長兼CEO 井上眞及び取締役CFO 牧野祐子によっ
て承認されております。
要約中間連結財務諸表には年次連結財務諸表で要求されているすべての情報は含まれていないため、2025年
12月31日に終了した前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
(2) 機能通貨及び表示通貨
要約中間連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を切捨てて表示
しております。
3.重要性がある会計方針
本要約中間連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表にお
いて適用した会計方針と同一であります。
なお、当中間連結会計期間の法人所得税は、見積年次実効税率を基に算定しております。
4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
要約中間連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額
に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられております。実際の業績はこれらの見積
りと異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りを
変更した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。
本要約中間連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、原則として前連結会計年度に係る連
結財務諸表と同様であります。
なお、中東情勢、米国の医薬品価格制度及び関税政策の動向については不確実性がありますが、当連結会計年
度の業績への影響は限定的であるとの仮定に基づき、重要な会計上の見積りを行っております。これらの状況が
今後変化した場合には、当連結会計年度以降において、資産、負債、収益及び費用の報告額に重要な影響を及ぼ
す可能性があります。
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5.事業セグメント
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、
取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであ
ります。
当社は持株会社として、グループ戦略の立案・決定、グループ経営のモニタリング機能を果たすとともに、
グループ会社に対して、各種共通サービスの提供を行っており、事業活動は、当社傘下の子会社及び関連会社
が展開しております。
当社グループは、事業の核をヘルスケアにおいて、国内・海外で医療関連、ニュートラシューティカルズ関
連、消費者関連及びその他の事業活動を展開しており、「医療関連事業」、「ニュートラシューティカルズ関
連事業」、「消費者関連事業」及び「その他の事業」の4つを報告セグメントとしております。
「医療関連事業」は、治療薬及び輸液等を生産及び販売しております。「ニュートラシューティカルズ関連
事業」は、機能性飲料等、医薬部外品及び栄養補助食品等を生産及び販売しております。「消費者関連事業」
は、ミネラルウォーター、嗜好性飲料及び食品等を生産及び販売しております。「その他の事業」は、倉庫・
運送事業の他、機能化学品及び電子機器等を生産及び販売しております。
(2) 報告セグメントの売上収益及び業績
当社グループの報告セグメントごとの売上収益及び業績は、以下のとおりであります。
報告セグメントの利益は、営業利益に基づく数値であります。
セグメント間の内部売上収益及び振替高は市場実勢価格に基づいて算定した合理的な内部振替価格によって
おります。
前中間連結会計期間(自
2025年1月1日
至
2025年6月30日)
(単位:百万円)
報告セグメント
調整額
(注)
要約中間連
結損益計算
書
医療関連
事業
ニュートラ
シューティ
カルズ関連
事業
消費者
関連事業
その他の
事業
外部顧客への売上収益
833,782
276,038
15,836
55,110
1,180,766
−
1,180,766
セグメント間の内部売
上収益又は振替高
−
19
9
1,633
1,661
△1,661
−
833,782
276,057
15,845
56,743
1,182,428
△1,661
1,180,766
215,352
36,681
12,861
5,010
269,905
△27,786
242,118
合計
売上収益
計
セグメント利益
(注)セグメント利益の調整額△27,786百万円には、セグメント間取引消去△303百万円、各セグメントに配賦してい
ない全社費用△28,502百万円、その他の収益1,018百万円が含まれております。全社費用は、本社等の間接部門
に係る費用であります。
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当中間連結会計期間(自
2026年1月1日
至
2026年6月30日)
(単位:百万円)
報告セグメント
要約中間連
結損益計算
書
調整額
(注)
医療関連
事業
ニュートラ
シューティ
カルズ関連
事業
消費者
関連事業
その他の
事業
外部顧客への売上収益
951,614
300,129
17,436
63,210
1,332,390
−
1,332,390
セグメント間の内部売
上収益又は振替高
−
16
15
1,758
1,790
△1,790
−
951,614
300,145
17,452
64,968
1,334,181
△1,790
1,332,390
250,409
36,848
13,809
6,164
307,232
△28,687
278,544
合計
売上収益
計
セグメント利益
(注)セグメント利益の調整額△28,687百万円には、セグメント間取引消去△501百万円、各セグメントに配賦してい
ない全社費用△30,806百万円、その他の収益2,620百万円が含まれております。全社費用は、本社等の間接部門
に係る費用であります。
6.資本及びその他の資本項目
前中間連結会計期間(自 2025年1月1日至 2025年6月30日)
(自己株式の取得及び消却)
当社は、2025年3月18日開催の取締役会決議に基づき、取得株式数12,000,000株、総額70,000百万円を上限と
して、2025年3月19日から2025年4月14日までの期間において自己株式の取得(9,035,800株、取得総額69,999
百万円)を実施しました。また、2025年4月30日開催の取締役会にて、会社法第178条の規定に基づき、取得し
た自己株式の消却を決議し、当該決議に基づき2025年5月23日付で消却を実施しました。
当中間連結会計期間(自 2026年1月1日至 2026年6月30日)
(自己株式の取得及び消却)
当社は、2026年2月13日開催の取締役会決議に基づき、取得株式数7,000,000株、総額50,000百万円を上限と
して、2026年2月16日から2026年6月30日までの期間において自己株式の取得(2,798,100株、取得総額29,927
百万円)を実施しました。なお、当該決議に基づき取得した自己株式は、2027年1月29日に消却を予定しており
ます。
7.配当金
配当金の支払額は、以下のとおりであります。
前中間連結会計期間(自 2025年1月1日至
(1) 配当金支払額
(決議)
株式の種類
2025年2月14日
取締役会
普通株式
配当金の総額
(百万円)
2025年6月30日)
1株当たり配当額
(円)
32,225
60.0
基準日
効力発生日
2024年12月31日
2025年3月31日
(2) 基準日が前中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が前中間連結会計期間の末日後とな
るもの
(決議)
株式の種類
2025年7月31日
取締役会
普通株式
配当金の総額
(百万円)
1株当たり配当額
(円)
36,969
70.0
23/39
基準日
効力発生日
2025年6月30日
2025年9月1日
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大塚ホールディングス株式会社(E21183)
半期報告書
当中間連結会計期間(自
(1) 配当金支払額
(決議)
株式の種類
2026年2月13日
取締役会
普通株式
2026年1月1日
至
2026年6月30日)
配当金の総額
(百万円)
1株当たり配当額
(円)
36,969
70.0
基準日
効力発生日
2025年12月31日
2026年3月30日
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後とな
るもの
(決議)
株式の種類
2026年7月31日
取締役会
普通株式
配当金の総額
(百万円)
1株当たり配当額
(円)
52,539
100.0
基準日
効力発生日
2026年6月30日
2026年9月1日
8.売上収益
当社グループは、売上収益を財又はサービスの種類別及び地域別に分解しております。分解した売上収益と報
告セグメントとの関連は、以下のとおりであります。
前中間連結会計期間(自
2025年1月1日
至
2025年6月30日)
(単位:百万円)
報告セグメント
医療関連事業
ニュートラ
シューティカ
ルズ関連事業
消費者関連
事業
その他の事業
製商品の販売
745,717
275,947
15,637
41,759
1,079,062
ライセンス収入及びロイヤリティ収入
55,574
85
2
27
55,690
その他
32,489
4
196
13,323
46,014
833,782
276,038
15,836
55,110
1,180,766
日本
208,350
80,001
11,054
36,223
335,630
北米
444,548
120,972
4,118
2,561
572,201
欧州
84,439
34,914
159
3,467
122,980
その他
96,443
40,150
502
12,858
149,954
833,782
276,038
15,836
55,110
1,180,766
合計
財又はサービスの種類別
合計
地域別(※)
合計
(※)売上収益は、顧客の所在地によっております。
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当中間連結会計期間(自
2026年1月1日
至
2026年6月30日)
(単位:百万円)
報告セグメント
医療関連事業
ニュートラ
シューティカ
ルズ関連事業
消費者関連
事業
その他の事業
製商品の販売
807,803
300,040
17,318
48,802
1,173,963
ライセンス収入及びロイヤリティ収入
108,740
84
2
24
108,851
その他
35,071
4
116
14,383
49,575
951,614
300,129
17,436
63,210
1,332,390
日本
216,872
80,914
11,683
40,094
349,564
北米
519,130
135,220
4,629
3,080
662,061
欧州
121,042
40,473
238
4,441
166,194
その他
94,569
43,521
885
15,593
154,569
951,614
300,129
17,436
63,210
1,332,390
合計
財又はサービスの種類別
合計
地域別(※)
合計
(※)売上収益は、顧客の所在地によっております。
9.1株当たり中間利益
基本的1株当たり中間利益の算定上の基礎
前中間連結会計期間
(自 2025年1月1日
至 2025年6月30日)
当中間連結会計期間
(自 2026年1月1日
至 2026年6月30日)
173,529
215,612
−
−
基本的1株当たり中間利益の計算に使用する中間利益
(百万円)
173,529
215,612
加重平均普通株式数(千株)
532,095
527,084
基本的1株当たり中間利益(円)
326.12
409.07
親会社の所有者に帰属する中間利益(百万円)
親会社の普通株主に帰属しない中間利益(百万円)
(注)希薄化後1株当たり中間利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
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10.トランセンド社の買収及びTSND-201の取得について
当社の連結子会社である大塚製薬株式会社(以下「大塚製薬」)は、2026年3月27日(米国時間)に、大塚製
薬の100%子会社である大塚アメリカInc.を通じて、Transcend Therapeutics, Inc.(以下「トランセンド社」)
を完全子会社化(以下「本買収」)する契約を締結し、必要な法的諸手続きを経て、2026年6月12日(米国時
間)に本買収が完了いたしました。合意内容に基づき、大塚製薬はトランセンド社の全発行済株式の取得対価と
して、同社株主に対し総額700百万米ドルを支払いました。今後、開発品の売上収益に応じて最大525百万米ドル
を追加で支払う可能性があります。本買収の結果、メチロン(methylone)を有効成分とする迅速作用型の
ニューロプラストゲン(脳内ニューロンの神経可塑性を誘導する化合物)であり、心的外傷後ストレス障害
(PTSD)等を対象とした治療薬候補として開発が進められているTSND-201を当社グループのパイプラインに加え
ることとなりました。
上記取引に関して、IFRS第3号「企業結合」の規定に基づき、集中度テストを実施した結果、取得した総資産
の公正価値のほとんどすべてが単一の識別可能な資産に集中しており、取得した活動及び資産の統合された組み
合わせは事業に該当しないと判断されたため、資産の取得として会計処理しております。この結果、要約中間連
結財政状態計算書において、資産取得の対価となる契約一時金の支払額等のうち114,551百万円を「無形資産」
(仕掛研究開発)として計上しております。
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11.金融商品
(1) 金融商品の分類
金融資産及び金融負債の分類別の内訳は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度
(2025年12月31日)
当中間連結会計期間
(2026年6月30日)
<金融資産>
償却原価で測定する金融資産
現金及び現金同等物
534,645
469,548
売上債権及びその他の債権
565,990
590,217
その他の金融資産
43,736
45,274
47,232
52,430
166,389
176,695
1,357,993
1,334,166
仕入債務及びその他の債務
225,562
216,635
社債及び借入金
127,007
94,657
499
457
77,762
81,915
430,831
393,665
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
金融資産
その他の金融資産
金融資産合計
<金融負債>
償却原価で測定する金融負債
その他の金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
その他の金融負債
金融負債合計
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(2) 金融商品の公正価値
公正価値のヒエラルキーは、以下のように区分しております。
レベル1:活発に取引される市場での同一の資産負債の取引相場価格等の観察可能なインプット
レベル2:レベル1以外のインプットのうち、資産又は負債について直接又は間接に観察可能なインプット
レベル3:資産又は負債に関する観察可能でないインプット
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識してお
ります。
① 償却原価で測定する金融商品
(単位:百万円)
前連結会計年度
(2025年12月31日)
帳簿価額
当中間連結会計期間
(2026年6月30日)
公正価値
帳簿価額
公正価値
<金融負債>
借入金
17,208
16,830
14,837
14,444
社債
109,799
106,529
79,819
75,565
127,007
123,359
94,657
90,009
合計
② 公正価値で測定する金融商品
(単位:百万円)
前連結会計年度
(2025年12月31日)
レベル1
レベル2
レベル3
合計
<金融資産>
その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する金融資産
資本性金融商品
92,667
−
73,721
166,389
資本性金融商品
16,212
−
17,073
33,286
負債性金融商品
−
−
3,232
3,232
デリバティブ資産
−
64
10,649
10,713
108,880
64
104,677
213,621
条件付対価
−
−
71,790
71,790
デリバティブ負債
−
−
5,971
5,971
−
−
77,762
77,762
純損益を通じて公正価値で
測定する金融資産
合計
<金融負債>
純損益を通じて公正価値で
測定する金融負債
合計
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(単位:百万円)
当中間連結会計期間
(2026年6月30日)
レベル1
レベル2
レベル3
合計
<金融資産>
その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する金融資産
資本性金融商品
93,574
−
83,121
176,695
資本性金融商品
19,850
−
16,787
36,637
負債性金融商品
−
−
3,985
3,985
デリバティブ資産
−
45
11,762
11,807
113,424
45
115,656
229,126
条件付対価
−
−
75,616
75,616
デリバティブ負債
−
202
6,096
6,298
−
202
81,712
81,915
純損益を通じて公正価値で
測定する金融資産
合計
<金融負債>
純損益を通じて公正価値で
測定する金融負債
合計
(注)前連結会計年度及び当中間連結会計期間において、レベル1、2及び3の間の重要な振替は行われておりません。
③ レベル2及びレベル3に分類した金融商品の評価技法とインプット
(a) 評価技法とインプット
資本性金融商品
資本性金融商品の公正価値については、類似企業比較法やオプションプライシング法など、その金融商
品の特性に応じた評価技法を用いて評価しております。
その評価にあたっては、類似企業の株式指標や当該金融商品のリスクに応じた割引率や当社グループが
保有する優先株式の普通株式への転換価格などのインプット情報を考慮しております。公正価値測定にあ
たって用いた観察可能でないインプットのうち主なものは、類似企業比較法におけるEBITDA倍率であり、
類似企業の中央値を用いて算出しております。なお、EBITDA倍率が上昇(下降)した場合は、公正価値は
増加(減少)いたします。
負債性金融商品
債券等をキャッシュ・フローと事業モデルに基づき算定しております。
デリバティブ
為替予約等
:為替予約等の公正価値については、同様の条件により行う為替予約等の市場価値に
基づき算定しております。
金利スワップ
:金利スワップは借入金の利息負担を低減する目的で使用しており、その公正価値に
ついては、借入先金融機関の提示価格に基づき算定しております。
通貨スワップ
:通貨スワップは借入金の通貨の為替リスクを低減する目的で使用しており、その公
正価値については、借入先金融機関の提示価格に基づき算定しております。
コールオプション :コールオプションはブラックショールズ・モデルに基づき公正価値を算定しており
ます。
マイルストーン契約:見積将来キャッシュ・フロー及び期待収益率(割引率)を使用したDCF法に基づき算
定しております。
合成フォワード
:子会社持分を原資産とし、権利行使価格及び権利行使日が固定化されていない買建
コールと売建プットを組み合わせた契約であり、公正価値は将来の売上収益等を用
いて、モンテカルロ・シミュレーションにより算定しております。
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条件付対価
レベル3に分類された条件付対価は、ニューロバンス Inc.株式、Junana Therapeutics Inc.(以下
「ジュナナ社)株式、Araris Biotech AG株式及びOtsuka ICU Medical LLC持分を取得した際、対価の一部
を条件付対価としたことにより認識した債務であります。公正価値の評価技法とインプットは、注記
「12.企業結合」に記載しております。
(b) 評価プロセス
レベル3の金融商品に係る公正価値の測定は、社内規程に則り実施しております。
対象となる金融商品のリスク、特徴及び性質を適切に反映できる評価技法とインプットを採用しておりま
す。
④ レベル3に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表
前中間連結会計期間
(自 2025年1月1日
至 2025年6月30日)
報告期末日時点での公正価値測定(単位:百万円)
金融資産
期首残高
金融負債
84,011
52,544
純損益に計上(注)1
△816
841
その他の包括利益に計上(注)2
4,748
△4,462
購入・発行
5,901
−
売却・決済
△10,991
−
−
13,448
その他
△42
−
期末残高
82,810
62,371
純損益に含まれる期末保有の資産及び
負債の未実現損益
△816
841
利得又は損失
企業結合による増加
当中間連結会計期間
(自 2026年1月1日
至 2026年6月30日)
報告期末日時点での公正価値測定(単位:百万円)
金融資産
期首残高
金融負債
104,677
77,762
純損益に計上(注)1
△701
3,856
その他の包括利益に計上(注)2
10,130
2,471
購入・発行
7,976
−
売却・決済
△6,460
△2,377
企業結合による増加
−
−
その他
34
−
115,656
81,712
△701
3,856
利得又は損失
期末残高
純損益に含まれる期末保有の資産及び
負債の未実現損益
(注)1.純損益に含まれている利得又は損失は、決算日時点の純損益を通じて公正価値で測定する金融資産及び金融
負債に関するものであります。これらの利得又は損失は、要約中間連結損益計算書の「その他の収益」、
「その他の費用」、「金融収益」及び「金融費用」に含まれております。
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(注)2.その他の包括利益に含まれている利得又は損失は、決算日時点のその他の包括利益を通じて公正価値で測定
する金融資産及び金融負債に関するものであります。これらの利得又は損失は、要約中間連結包括利益計算
書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」及び「在外営業活動体の換算差額」に含ま
れております。
12.企業結合
(1) 重要な企業結合
前中間連結会計期間(自 2025年1月1日
(Araris Biotech AGの買収について)
至
2025年6月30日)
当社の連結子会社である大鵬薬品工業株式会社(以下「大鵬薬品」)は、2025年3月17日にスイスに拠点を
置き、次世代の抗体薬物複合体(Antibody-drug conjugate、以下「ADC」)を開発するバイオテクノロジー企
業Araris Biotech AG (以下「アラリス社」)と、現金及び将来のマイルストーンの支払いを対価とする株式
取得を実施することにより、アラリス社を完全子会社化(以下「本買収」)することについて合意し、2025年
3月31日に本買収は完了しました。
- 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称
Araris Biotech AG
事業の内容
② 企業結合を行った主な理由
医薬品の研究開発
大鵬薬品は、「がん」及び「免疫関連疾患」の2つの領域に注力する研究開発型のスペシャリティファー
マです。特にがん領域においては、代謝拮抗剤や独自のシステイノミクス創薬技術基盤を用いた分子標的薬
の開発といった低分子経口剤治療薬の創薬に強みをもっているほか、低分子以外の新規モダリティについて
も国内外の企業やアカデミアとの協業を通じて複数の研究開発プログラムを進めています。ADCは有望なモ
ダリティのひとつとして自社での創薬活動を開始しており、アラリス社とも2023年11月より共同研究を実施
していました。
アラリス社は、既存のADCが持つ課題を克服できる優れた設計、高溶解性リンカーとシンプルな製造プロ
セスを特徴とするベスト・イン・クラスのADC開発に先駆的に取り組んでいます。ADCは、がん細胞に特異的
に結合する抗体に繋ぎ手(リンカー)を用いて細胞障害性薬物(ペイロード)を結合させ、がん部位選択的
に殺細胞効果を発揮するよう設計されています。同社のアプローチの基盤となるのが、独自のADCリンカー
プラットフォームAraLinQ™です。このプラットフォームは、非常に均一で安定、かつ強い効力を持つADC候
補を生み出し、基礎試験において既存のADCと比較して抗腫瘍効果の増強や広い安全域を確認しています。
さらに、同社は血液及び固形がんを対象に、独自のAraLinQ™技術を用いて創製した3つの製品の開発を進め
ています。これらの製品は現在前臨床段階にあり、2025年から2026年の間に臨床試験へと進む予定です。
大鵬薬品は今後、システイノミクス創薬技術基盤に加え、アラリス社の革新的なADC創薬技術獲得を通し
て同社とともにバイオロジクス研究開発体制を構築し、低分子とADCの両方に強みを持ち、がん領域での継
続的な開発品ポートフォリオの拡充を進めます。
③ 支配獲得日
2025年3月31日
④ 被取得企業の支配獲得の方法及び取得する議決権付資本持分割合
当社の連結子会社である大鵬薬品が、現金及び将来のマイルストーンの支払いを対価としてアラリス社の
議決権付株式を100%取得しています。
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- 支配獲得日現在における支払対価、取得資産及び引受負債の公正価値
(単位:百万円)
金額
支払対価の公正価値
75,965
現金
62,517
条件付対価
13,448
取得資産及び引受負債の公正価値
流動資産
5,900
非流動資産
26,285
流動負債
△3,266
非流動負債
△5,157
取得資産及び引受負債の公正価値
23,762
のれん
52,203
(注)・取得に直接要した費用は1,135百万円であり、要約中間連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」
に含まれております。
・取得した売上債権及びその他の債権は150百万円であり、回収が見込まれない契約上のキャッシュ・
フローはありません。
・のれんの主な内容は、取得から生じることが期待される既存事業とのシナジー効果と超過収益力であ
ります。のれんについて、税務上損金算入を見込んでいる金額はありません。
・非流動資産のうち、無形資産に配分された主要な内訳は、その他無形資産26,244百万円であります。
・非流動負債のうち、当該企業結合により認識された繰延税金負債は、5,157百万円であります。
3) 当社グループの業績に与える影響
当社グループの要約中間連結損益計算書に含まれる、支配獲得日以降にアラリス社から生じた売上収益及び
損益に重要性はありません。また、当該企業結合日が2025年1月1日であると仮定した売上収益及び損益(い
わゆる「プロ・フォーマ」情報)は、当該影響の重要性が乏しいため、開示を省略しております。
(Otsuka ICU Medical LLCの子会社化について)
当社の連結子会社である株式会社大塚製薬工場(以下「大塚製薬工場」)の米国子会社であるOtsuka
Pharmaceutical Factory America, Inc.(以下「OPFA」)は、ICU Medical, Inc.(以下「ICU Medical社」)
との間で、2024年11月12日にICU Medical社が新設する輸液事業会社に資本参加することで合意する契約を締結
し、2025年5月1日付で、ICU Medical社が新設した輸液事業会社の持分の60%を取得するとともに、社名を
Otsuka ICU Medical LLC(以下「大塚ICUメディカル社」)に変更し、その子会社としました。
- 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称
Otsuka ICU Medical LLC
事業の内容
基礎輸液・臨床栄養製品を中心とした医薬品、医療機器の製造・
輸入及び販売業
② 企業結合を行った主な理由
大塚ICUメディカル社は、北米最大級の基礎輸液工場を有し、輸液療法、血管アクセス、バイタルケアア
プリケーションに使用される革新的な医療製品の開発、製造、販売を行うICU Medical社により新設され、
ICU Medical社から輸液事業を譲り受けた後、OPFAがICU Medical社から同社持分の60%を取得したことによ
り、OPFAの子会社となりました。
北米の輸液市場は世界有数の規模で、市場は年々拡大しています。日本最大の輸液メーカーである大塚製
薬工場と北米大手総合輸液メーカーであるICU Medical社は、大塚ICUメディカル社を通じて、北米での輸液
の供給体制を強化し、安定供給に寄与するとともに、より一層の北米での輸液事業の強化並びに製品の技術
革新の促進を目指します。
③ 支配獲得日
2025年5月1日
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④ 被取得企業の支配獲得の方法及び取得する議決権付資本持分割合
当社の連結子会社である大塚製薬工場の米国子会社であるOPFAが、現金及び将来のマイルストーン支払い
を対価として大塚ICUメディカル社の持分の60%を取得しました。
2) 支配獲得日現在における支払対価、取得資産及び引受負債の公正価値
(単位:百万円)
金額
支払対価の公正価値
31,419
現金
30,212
条件付対価
1,207
取得資産及び引受負債の公正価値
流動資産
19,707
非流動資産
39,586
流動負債
△3,240
非流動負債
△5,728
取得資産及び引受負債の公正価値
50,323
非支配持分
18,904
(注)・取得に直接要した費用は466百万円であり、要約中間連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に
含まれております。
・取得した売上債権及びその他の債権は1,737百万円であり、回収が見込まれない契約上のキャッ
シュ・フローはありません。
・非流動資産のうち、有形固定資産に配分された主要な内訳は、建物9,492百万円、機械装置及び運搬
具8,465百万円、土地12,566百万円等であります。
・非流動資産のうち、無形資産に配分された主要な内訳は、その他無形資産143百万円であります。
・非支配持分は、被取得企業の識別可能な純資産の公正価値に対する非支配持分割合に当該持分が有す
る支配権の欠如を調整し、割引率7.0%を用いて公正価値を算定しております。
3) 当社グループの業績に与える影響
当社グループの要約中間連結損益計算書に含まれる、支配獲得日以降に大塚ICUメディカル社から生じた売
上収益及び損益に重要性はありません。また、当該企業結合日が2025年1月1日であると仮定した売上収益及
び損益(いわゆる「プロ・フォーマ」情報)は、当該影響の重要性が乏しいため、開示を省略しております。
当中間連結会計期間(自 2026年1月1日
重要な企業結合はありません。
至
2026年6月30日)
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(2) 条件付対価
条件付対価は、ニューロバンス Inc.、ジュナナ社、アラリス社及び大塚ICUメディカル社の企業結合により生
じたものです。
ニューロバンス Inc.の企業結合による条件付対価は、2017年3月にニューロバンス Inc.を買収した際に取得
した注意欠如・多動症(ADHD)治療薬として開発中の化合物センタナファジンの開発進捗に応じたマイルストー
ン及び発売後の売上収益に応じた販売マイルストーンであり、最大でそれぞれ50百万米ドル、750百万米ドルを
支払う可能性があります。
ジュナナ社の企業結合による条件付対価は、2024年9月にジュナナ社を買収した際に取得したrepinatrabitを
はじめとする開発品の進捗に応じた開発マイルストーン及び薬事マイルストーンであり、最大でそれぞれ75百万
米ドル、250百万米ドルを支払う可能性があります。
アラリス社の企業結合による条件付対価は、2025年3月にアラリス社を買収した際に取得したADC開発の複数
のパイプラインの進捗等に応じた開発・薬事マイルストーン及び発売後の売上収益に応じた販売マイルストーン
であり、最大で725百万米ドルを支払う可能性があります。
大塚ICUメディカル社の企業結合による条件付対価は、2025年5月に大塚ICUメディカル社を子会社化した際に
取得したICU Medical社の既存製品の売上実績に基づく販売マイルストーンであり、契約時の純売上予測額及び
売上総利益予測額を上回った場合、その超過額に係数を乗じた支払が発生する可能性があります。
条件付対価の公正価値は、契約相手に支払う可能性がある金額について、その発生確率を加味した現在価値で
算定しております。
条件付対価の公正価値ヒエラルキーのレベルは、レベル3です。
条件付対価に係る公正価値変動額のうち、時間的価値の変動に基づく部分を「金融費用」に計上するととも
に、時間的価値以外の変動に基づく部分を「その他の収益」又は「その他の費用」に計上しております。
条件付対価の公正価値の増減は、以下のとおりです。
前中間連結会計期間(自
2025年1月1日
至
2025年6月30日)
(単位:百万円)
金額
期首残高
52,544
企業結合
13,448
公正価値の変動
841
為替換算調整
△4,462
期末残高
当中間連結会計期間(自
62,371
2026年1月1日
至
2026年6月30日)
(単位:百万円)
金額
期首残高
71,790
企業結合
−
公正価値の変動
3,955
期中決済額
△2,377
為替換算調整
2,248
期末残高
75,616
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13.関連当事者
関連当事者間取引及び未決済残高
前中間連結会計期間(自 2025年1月1日
至
2025年6月30日)
(単位:百万円)
種類
会社等の名
称又は氏名
所在地
役員及び
その近親
者が議決
権の過半
数を所有
している
会社等
大塚アセッ
ト㈱
徳島県鳴門
市
資本金又は
出資金
事業の内容
又は職業
議決権等の所
有(被所有)
割合(%)
10
有価証券の
運用管理等
−
関連当事者と
取引の内容
の関係
取引金額
科目
期末残高
自己株式の
取得
57,947
−
−
役員の兼任
(注)大塚アセット㈱(現社名:TKアセット㈱)は、当社の役員1名及びその近親者が議決権の過半数を保有し
ていましたが、2025年9月28日に当該役員は同社の代表取締役社長を任期満了により退任し、保有してい
た同社株式をすべて売却しており、同社は当社の関連当事者ではなくなっております。
当中間連結会計期間(自 2026年1月1日
重要な取引等はありません。
至
2026年6月30日)
14.コミットメント
決算日以降の支出に関するコミットメントは、以下のとおりです。
(単位:百万円)
前連結会計年度
(2025年12月31日)
有形固定資産の取得
43,234
15.後発事象
該当事項はありません。
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当中間連結会計期間
(2026年6月30日)
74,557
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2【その他】
(1) 期末配当
2026年2月13日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(イ)配当金の総額………………………………………36,969百万円
(ロ)1株当たりの金額…………………………………70円
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2026年3月30日
(注)
2025年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。
(2) 中間配当
2026年7月31日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(イ)配当金の総額………………………………………52,539百万円
(ロ)1株当たりの金額…………………………………100円
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2026年9月1日
(注)
2026年6月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2026年7月31日
大塚ホールディングス株式会社
取締役会
御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員
川
瀬
洋
人
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員
渡
辺
雄
一
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員
松
尾
洋
孝
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている大塚ホールディ
ングス株式会社の2026年1月1日から2026年12月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間(2026年1月1日から2026
年6月30日まで)に係る要約中間連結財務諸表、すなわち、要約中間連結財政状態計算書、要約中間連結損益計算書、要
約中間連結包括利益計算書、要約中間連結持分変動計算書、要約中間連結キャッシュ・フロー計算書及び要約中間連結財
務諸表注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の要約中間連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成
方法に関する規則」第312条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、大塚ホールディングス
株式会社及び連結子会社の2026年6月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期
中レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載
されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定(社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用さ
れる規定を含む。)に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
要約中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約中間連結財務諸表を作成し適正に表示すること
にある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約中間連結財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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EDINET提出書類
大塚ホールディングス株式会社(E21183)
半期報告書
要約中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から要約中間連
結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、
職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手
続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約中間連結財務諸表において、国際会計基準第1号「財務諸
表の表示」第4項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において要約中間連結財務諸表の
注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、要約中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、
期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続
できなくなる可能性がある。
・要約中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる
事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに要約中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないか
どうかを評価する。
・要約中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、要約中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以
(注)1.上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは期中レビューの対象には含まれておりません。
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上