JCRファーマ株式会社 統合報告書 2026 Life is Rare 今日を生きる。 そ の奇跡に 、私たちは挑む 。 JCR Pharmaceuticals Integrated Report 2026 1 Contents 私たちの志 1 Life is Rare 2 目次 / 編集方針 3 企業理念 / コアバリュー トップメッセージ 4…
JCRファーマ株式会社
統合報告書
2026
Life is Rare
今日を生きる。
そ の奇跡に 、私たちは挑む 。
JCR Pharmaceuticals Integrated Report 2026
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Contents
私たちの志
1 Life is Rare
2 目次 / 編集方針
3 企業理念 / コアバリュー
トップメッセージ
4 会長メッセージ
5 社長メッセージ
特集
8 収益基盤強化に向けた打ち手
価値創造ストーリー
10 J
CRファーマの価値創造ストーリー
何を為すのか
11「希少疾病」
とは
12 JCRファーマ 挑戦の軌跡
13 現在のビジネス
何ができるのか
15 研究設備・研究能力
16 研究本部長メッセージ
17「 J-Brain Cargo®」
が見据える
事業機会と課題解決
編集方針
どう進むのか
22 経営戦略本部長メッセージ
本報告書では、企業理念・コアバリュー(価値観)のもと、当
社の社会的意義や経営戦略の進捗、事業活動、サステナビリ
ティの取り組みを、財務・非財務の両面から整理・開示してい
ます。
23 中期経営計画の概要と進捗
持続的な企業価値向上
投資家をはじめとするすべてのステークホルダー の皆様に、
当社の価値創造の全体像と未来への方向性をわかりやすく
サステナビリティ経営
24 基本姿勢~マテリアリティ
お伝えすることを目的としています。
25 RARE DISEASEプロジェクト
~疾患啓発活動
事業活動の詳細については、Webサイトをご参照ください。
26 自然環境への配慮
https://www.jcrpharm.co.jp
成長を支える人材育成
対象期間
27 基本的な考え方
2025 年度(2025 年4月1日~ 2026 年3月31日)
28 目指す姿
※一部、2026 年度の内容も含みます。
29 管理本部長メッセージ
対象組織
高い倫理性のある経営
JCRグループ
(JCRファーマ株式会社、連結子会社および持分法適用関連会社)
30 コーポレート・ガバナンス
33 コンプライアンス~リスクマネジメント
※上記対象範囲と異なる場合は、注記で示しています。
34 社外取締役メッセージ
表示単位
35 取締役・監査役一覧
原則として表示単位未満を切り捨て。
ただし、億円単位で表示した金額は、表示単位未満を四捨五入。
会社データ
見通しに関する注意事項
「統合報告書2026」における開発見通し等の将来に関する記述は 、
当社が現在得ている情報をもとになされた判断に基づくものであり、
既知あるいは未知のリスクや不確実な要素を含んでいます。実際の
結果は 、様々 な要因によりこれら将来に関する記述内容とは大きく異
なる可能性があることをご承知ください。そのような要因の例としては、
経済情勢の悪化、法律・行政制度の変化、新製品上市の遅延、競合会
社の価格・製品戦略による圧力、当社製品の販売力の低下、生産中断、
当社の知的財産権に対する侵害、重大な訴訟における不利な判決な
どがありますが、これらに限定されるものではありません。
36 11年間の要約財務データ
37 研究・生産・営業拠点
38 会社情報
19 開発パイプラインについて
20 生産能力・生産設備
21 生産本部長メッセージ
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JCRファーマ株式会社
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私たちの志
トップメッセージ
特集
価値創造ストーリー
企業理念
私たちは、希少疾病にとどまらず、
最も困難とされる治療の課題に挑戦し、
答えを創り出していきます。
コアバリュー(価値観)
人
独創
進化
卓越
すべての起点は、人である。
患者さん、ご家族、医療関係者、 そしてともに歩む社員。
私たちの取り組みは、 ひとりひとりの想いに応えることから始まる。
常識に縛られず、前例にとらわれず。
誰にもつくれないものを、自分たちの方法で生み出す。
それが、 JCR のものづくりの原点にある精神。
私たちは決して立ち止まらない。
常に限界に挑み、研究の力で前へと進み続ける。
患者さんとそのご家族の未来のために、歩みを止めない。
患者、社員、 パートナー。
私たちは人のために、最高水準を追求し続ける。
「品質」 へのこだわりは、私たちの誇りであり、責任でもある。
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持続的な企業価値向上
会社データ
JCRファーマ株式会社
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私たちの志
トップメッセージ
特集
価値創造ストーリー
持続的な企業価値向上
会社データ
会長メッセージ
当社の経営哲学を受け継ぎ、
これからの時代にふさわしい形で
進化させたい
2026年4月、
JCRファーマの代表取締役会長に就任しました。創業者である芦田信ファウン
ダーは、この50年間、実質一人で代表を務め、スピード感をもって変化に対応し、当社の発展
に大きく貢献してきました。そして芦田ファウンダーが築いてきたJCRを継承し、さらなる成長
を遂げるために、新たな経営体制へと移行しました。同時に就任した薗田啓之代表取締役社長
と共に、当社の舵取りを担い、企業価値の向上に邁進していく所存です。
私は代表取締役会長として、当社の原点である創業の想いであり経営哲学でもある「患者さ
んを最優先に考える姿勢」
「誠実なモノづくり」
「人を大切にする社風」をしっかり受け継ぎ、こ
れからの時代にふさわしい形で進化させたいと思っています。
JCRファーマでは、社員と経営が一緒になって考え、新しい価値を創り出そうという姿勢が
創業時から貫かれています。また、失敗を恐れず、常にチャレンジすることを重視した企業風土
が根付いています。これは、変化の激しい製薬業界において差別化の原動力となる企業文化だ
と思っております。
一方で、社員数の増加や年齢構成の変化など、社員のニーズや考え方も多様化しており、軸
となる経営哲学を守りつつ、新たな組織風土を作り上げていくことも必要だと考えています。
私はこれまで、営業部門を統括してきた経験から、何事も「現場主義」を貫く経営者でありた
いと思っています。そして、チーフサイエンティフィックオフィサーでもある薗田新社長を、ガバ
ナンスの強化や経営戦略・人事といった面から支え、イノベーションを起こし続ける組織風土を
さらに根付かせたいと考えています。そして、芦田ファウンダーの想いを次の50年へとつない
でいく役割を果たしてまいります。
代表取締役会長
芦田透
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私たちの志
トップメッセージ
特集
価値創造ストーリー
社長メッセージ
創業時の想いを守り、進化させたい
2026年4月にJCRファーマの代表取締役社長に就任しました。芦田透代表取締役会長
とともに、新たな経営体制をスタートさせています。
私自身は2003年の入社以来、主に研究者として従事してきました。今後は、前社長の
芦田信ファウンダーが築き上げてきた「患者さんを最優先に考える姿勢」
「誠実なモノづ
くり」
「人を大切にする社風」を守りつつ、これらを次世代にふさわしい形にさらに進化さ
せ、
JCRファーマの成長につなげていきたいと思っています。
代表取締役社長
チーフサイエンティフィックオフィサー
薗田啓之
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持続的な企業価値向上
会社データ
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トップメッセージ
特集
価値創造ストーリー
持続的な企業価値向上
会社データ
社長メッセージ
長年のバイオ技術の蓄積がもたらす
科学的知見を基に即断即決を実現する企業風土
JCRファーマの優位性
こが得意だからこの担当を任せてみようといった具合に、これ
まで適材適所を常に心がけて組織を運営してきました。一人
もう一つ、これまでの経験から当社のアドバンテージとし
ひとりが能力を開花させ、それが会社全体のパフォーマンス
日本ケミカルリサーチとして1975年に事業をスタートした
て実感していることに、
「即断即決の企業風土」があげられま
向上につなげられるよう、これからも人材の確保・育成と組織
当社は、翌年の1976年には血栓溶解剤であるウロキナーゼ
す。それが、当社のような小規模の会社がバイオ医薬品という
力の強化に力を注ぎます。
の精製方法を確立、その生産を開始しました。その後、生体由
未知の世界に飛び込み、製薬業界の中にポジションを築くこと
来物質の精製から遺伝子工学の領域にも事業を拡げ、1990
ができた理由です。
成長の柱となる自社開発のJ-Brain Cargo®
とJUST-AAV
年代には遺伝子組換え技術を用いたヒト成長ホルモン製剤
前社長の芦田信ファウンダーには研究者としての経験があ
「グロウジェクト®」の販売を開始しています。さらに、糖鎖制
り、自身の経験や知見をもって即座に判断を下すことが多く
御や細胞培養技術を高めながら、2010年には国産初のバイ
あったと思います。私自身も研究に深くかかわってきた人間で
2026年3月期は、売上高が前期から72億円増収の403億
オ後続品「エポエチンアルファBS注」の承認を取得。2015
あり、業務の中でデータや情報を深く分析したうえで、瞬時に
円、営業利益は5億5,500万円と前期に比べて大きく改善し、
年には日本初の他家由来の再生医療等製品「テムセル®HS
判断をすることも多くありました。もちろん、科学が日進月歩で
前期比増収増益の決算となりました。
注」の承認を取得するなど、創業以来培ってきた技術力を基
進んでいる中で過信は禁物ですが、こうした「即断即決の企
当社は2030年代に売上高1,000億円という目標を掲げ、
盤として製品を世に送り出してきました。
業風土」を尊重することは、製薬業界において当社が輝きを
足元での事業規模を2倍以上にまで成長させることを思い描
放ち続けるうえで重要なことであると信じています。
いています。このような大きな成長を実現させるためには、収
バイオ医薬品の製造は、有機物(生もの)を扱うがゆえに分
子構造上不均一なものが産生される可能性があり、良好な再
現性を得るためには高い技術力が求められます。当社のよう
益構造を大きく変えていく必要があります。そのために、国内
適材適所で社員が能力を発揮できる組織
売上、技術ライセンスの収入、海外収益の三つの成長ドライ
な企業規模で、製剤の中でも難易度の高いバイオ医薬品の生
産に果敢に挑み、きちんと製品化できる会社は少ないのでは
バーで実現に向けて邁進していきます。
人材の話をせずに、当社の優位性を語ることはできません。
国内売上に関して肝要なことは、既存の自社製品だけでな
私自身、研究開発に長く携わってきた中で、組織としての力を
く、当社が強みをもつ希少疾病領域において、アンメット・メ
今でこそ、遺伝子組換えやバイオ医薬品といった言葉は、
発揮するには、研究開発に従事する社員の能力をどれだけ解
ディカル・ニーズとドラッグラグ・ロスの解消に貢献できる製品
製薬業界の中で当たり前のように耳にしますが、その黎明期
き放つことができるかという点にかかっていることを強く実感
の導入を積極的に行うこと、そしてモノづくりの強みを活かし
には技術のハードルの高さから、足を踏み入れる会社は少な
しています。
た高付加価値の製造受託を行うことだと考えています。
ないかと自負しております。
かったのです。当社はそこに早くから着目して、バイオテクノロ
研究開発において、適材適所による人的配置や人材育成は
二つ目の技術ライセンスの収入で中心となるのは、当社が
ジーのノウハウを蓄積してきたところに大きなアドバンテージ
重要なファクターです。あえて個人に高い目標を課すこともあ
長年培ってきた研究力やタンパク質工学のノウハウから生ま
があると考えています。
れば、逆に自由に挑戦できる環境を与えることもあります。そ
れたJ-Brain Cargo®技術と、その技術を応用した新しい遺
のために、社員の能力を正しく見抜くことは重要です。この人
伝子治療技術であるJUST-AAVという二つの基盤技術によ
はここに気づけば伸びる、だからここでやらせてみようとか、こ
る自社製品の開発、そして他社とのコラボレーションです。
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私たちの志
トップメッセージ
特集
価値創造ストーリー
持続的な企業価値向上
会社データ
社長メッセージ
米国・欧州などで承認取得を予定しています。
「イズカーゴR」を
す。イタルファルマコ社のgivinostatは、その先駆けとなる製
含む当社のライソゾーム病治療薬のアセット、パイプラインを
剤になると思います。
パートナー企業に導出し、海外で事業化・収益化することを通じ
て、その収益の一部を当社が獲得することを目指しています。
この三つの収益源を大きな柱として、2030年代に売上高
アンメット・メディカル・ニーズに応えることが
当社の企業価値
1,000億円を目指します。そして、収益をあげることで研究開
発への投資を増大させ、さらに独自の技術を継続して開発し
ていきたいと考えています。
世界には、希少疾病に悩む患者さんが数多くおられ、それ故
にアンメット・メディカル・ニーズが残っています。そこに向けて
新薬を開発する、もしくはその薬を開発するためのベースとな
希少疾病治療薬「givinostat」の
る新たなプラットフォーム技術を開発することが、私たちJCR
日本での商業化契約
の存在価値につながると思っています。収益基盤をきっちり育
てて、さらに新しい研究開発に投資できる会社に育てていき
J-Brain Cargo®は当社が独自に開発した血液脳関門通
ます。
過技術で、これを基に様々なパイプラインを作り上げていま
当社 は 2 0 2 5 年 1 2 月 に 、イタリア の イタル ファル マ
す。最初に開発したムコ多糖症Ⅱ型(ハンター症候群)治療
コ社と、デュシェンヌ型筋ジ ストロフィー( D M D )治療薬
今年4月には、社長直轄の研究拠点「先進バイオ医薬研究
剤「イズカーゴR」は、2021年に国内で製造販売承認を取
「givinostat」の日本での商業化契約の締結および希少疾
所」を新たに設立しました。同研究所は、従来の研究本部とは
得しました。現在ではJ-Brain Cargo ®技術が抗体医薬、
病治療薬についての戦略的提携を結びました。
独立して、神経変性疾患や希少疾病をはじめとするアンメット・
核酸医薬、遺伝子治療のベクターであるアデノ随伴ウイルス
givinostatは、経口投与可能なヒストン脱アセチル化酵
メディカル・ニーズに対し、既存の研究開発の枠組みにとらわ
(AAV)、そして脂質ナノ粒子(LNP)といった様々なモダリ
素(HDAC)阻害剤で、ジストロフィン遺伝子変異に依存せ
れず、新たな治療戦略とドラッグデリバリー技術の創出を志向
ティに適用可能となっています。対象疾患は希少疾病にとどま
ず幅広い患者さんを対象に使用されることが期待されます。
する研究拠点となることを目指しています。
らず、提携先とのコラボレーションによりアルツハイマー病を
givinostatは、米国、EU、イギリスを含む複数の国々で承認
スタートしたばかりで今後長期的な投資が必要ですが、全く
含む様々な疾患への応用が期待されています。
されています。国内の承認はこれからですが、今、DMDの治
別の新しい技術や、これまでとは異なるコンセプトの薬剤が生
JUST-AAVは、特定の組織や臓器への高い指向性を示す
療方法として、アンメット・メディカル・ニーズ解消につながると
み出されることを大いに期待しています。
とともに、肝臓への集積性を低減させ、安全性を高めた、当社
期待が寄せられており、商業的にも大きなポテンシャルを持っ
独自の新しい遺伝子治療技術です。これらの基盤技術をこれ
ている製剤と認識しています。
そして、当社が大切にしてきたバイオのモノづくりの経験と
ノウハウを活かして、再生医療や遺伝子治療といった、高付加
これまでは自社で研究開発したアセットを他社に提供する
価値の製造受託も進めていきたいと思います。このあたりの
ことが事業の柱でしたが、今後は希少疾病の領域において、
バランスをうまく取りながら、安定的に成長していける会社を
三つ目に挙げた海外収益に関しては、
「イズカーゴR」につい
われわれの強みと合致するものに関しては、海外から導入して
目指します。患者さんの未来を見つめながら成長を実現させ
て現在グローバル臨床第3相試験を実施中で、2027年度には
国内に提供することも、積極的に取り組みたいと考えていま
ていく当社に、ご期待ください。
まで複数の会社に技術導出していますが、今後もさらなる提
携拡大と新技術の開発を進めていきます。
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特集
価値創造ストーリー
持続的な企業価値向上
会社データ
特集 — 収益基盤強化に向けた打ち手
三つの成長ドライバーが現在と未来の収益基盤を支えていく
JCRは三つの成長ドライバー で2030 年代に売上高1,000 億円を目指します 。
また、成長投資の原資を製品売上だけでなく契約金収入にも依存する現在の
収益構造につ いて、より安定したものへと変革すべく製品売上の拡大に取り組みます 。
その一環として、デュシェンヌ型筋ジストロフィー治療薬であるgivinostatの
技術ライセンス収入
三つの
成長ドライバー
で実現
国内導入契約を2025 年12 月に締結しました 。
海外収益
プラットフォーム技術の導出による
ライセンス収入の拡大
(LSDパイプライン)
ライソゾーム病(LSD)パイプラインの
導出による海外からの収益拡大
国内売上
国内製品の販売拡大と導入品の積み上げ
(導入品を含む)
海外収益(LSDパイプライン)
基盤技術によるライセンス収入
当社は、長年培ったバイオテクノロジーと研究ノウハウを結集した独自のプラットフォーム技術の
導出を、持続的な成長を牽引する重要な収益の柱に位置付けています。
当社は、持続的な成長を牽引する原動力として、独自の「J-Brain Cargo®」技術を用いた
BBB通過型ムコ多糖症Ⅱ型(ハンター症候群)治療剤「イズカーゴR」
(JR-141)のグローバル
その中核をなす「J-Brain Cargo®」は、血液脳関門(BBB)
を通過させて薬剤を脳内へ届ける画
展開に重点を置いて推進しています。
期的なドラッグデリバリー技術です。酵素や抗体といった高分子、核酸、脂質ナノ粒子(LNP)、さらに
本剤は、静脈内投与により酵素をムコ多糖症Ⅱ型の患者さんの脳を含む全身に送達する医薬品
は遺伝子治療などの多様なモダリティへの適用が可能であり、中枢神経系疾患における創薬の可能
であり、2021年に日本で承認・発売されました。現在、2027年度に米国・欧州・ブラジルにおけ
性を大きく広げています。また、次世代を担う独自の遺伝子治療技術「JUST-AAV」は、目的の組織
る承認取得を目標として、当社がグローバル臨床第3相試験を実施中です。また、各国での上市
へ効率的に遺伝子を送達する一方で、肝臓など集積を避けたい組織への移行性を低減させるという、
に向けて販売パートナー候補との契約を交渉中です。既存薬のグローバル市場規模は約1,000
有効性と安全性の両面でのメリットを兼ね備えたプラットフォーム技術として期待されます。
億円と大きく、本剤の上市後は提携先を通じた販売により、売上高に応じた継続的なロイヤル
これらの強固な技術基盤により、2025年度にはアレクシオン社へ「JUST-AAV」を、アキュメン
ティ収入による大型化が期待されます。
社へ「J-Brain Cargo®」を活用したアルツハイマー病治療薬開発に関するライセンスを相次いで
本剤については、日本における製造販売承認を活用した海外展開も進めており、2026年7月
供与し、技術導出の実績を積み上げています。今後も、初期段階の豊富なパイプラインのアセット
にアラブ首長国連邦での承認を取得しました。アラブ首長国連邦を含むMENA(中東・北アフリ
導出に加え、標的組織への効率的なデリバリーを求めるグローバル製薬企業との技術提携を拡大
カ)地域の各国において、当社は本剤の承認を取得し、タイバ社が本剤の販売を行う予定です。
し、ライセンス収入のさらなる増加を図ってまいります。
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トップメッセージ
特集
価値創造ストーリー
持続的な企業価値向上
会社データ
特集 — 収益基盤強化に向けた打ち手
国内売上(導入品を含む)
欧米で承認済みである希少疾病治療薬の導入
givinostatの早期上市に向けて
(DMD)治療薬givinostatの日本における開発および商業化についての独占的ライセンス権
されているものの日本で未承認のgivinostatは、まさにドラッグラグ・ロスの典型例です。海外承
を取得しました。
認済みの医薬品について日本で承認取得を目指す場合には、日本人集団での臨床試験データを取
当社は2025年12月、イタルファルマコ社(イタリア)よりデュシェンヌ型筋ジストロフィー
DMDは、ジストロフィン遺伝子の変異によって引き起こされる希少な神経筋疾患です。これま
前述のように、アンメット・メディカル・ニーズの大きいDMD患者さんにとって、欧米で承認・販売
得した上で承認申請することが一般的です。
しかし、臨床試験の追加実施には時間を要します。
でに、直接の病因であるジストロフィン遺伝子に対してアプローチする治療薬が国内で承認され
1日でも早いgivinostatの上市を目指し、2026年7月に規制当局との相談結果を踏まえての国
ていますが、特定の遺伝子変異の有無や年齢範囲などの条件のため適用対象となり得る患者さ
内開発計画を決定しました。海外の臨床試験成績を主要な根拠として2026年内に製造販売承認
んは限定的であり、大きなアンメット・メディカル・ニーズが残っています。
申請を行い、2027年内の承認取得・販売をする予定です。日本人の患者さんを対象とした試験は
一方、今回導入したgivinostatはヒストン脱アセチル化酵素(HDAC)を阻害することで作用
を発揮する経口投与製剤であり、DMD患者さんに対してジストロフィン遺伝子変異に依存せず
重要であり実施をしますが、本剤の承認申請とは独立した位置付けとし、申請までのタイムライン
には影響しません。
使用できるという特長があります。二重盲検下で行われたプラセボ対照の臨床第3相試験では主
既存製品の販売により培ってきた小児科・神経内科におけるプレゼンスとマーケティング上の相
要評価項目を達成しており、米国、EU、イギリスを含む複数の国々で既に承認されています。
乗効果を最大限に活かすことで、givinostatは、患者さんのアンメット・メディカル・ニーズだけでは
既存の治療薬とは作用機序が異なることから、givinostatはアンメット・メディカル・ニーズの解
なく当社の収益基盤強化にも大きく貢献する製品になることが期待されます。
消に貢献する新たな治療選択肢として期待されます。
givinostatはJCRの強みを最大
限に活かせる製品
イズカーゴR
希少疾病
代謝科
神経内科
グロウジェクト®
内分泌科
脳神経外科
givinostat
小児科
血液内科
テムセル®HS注
神経内科
既存製品で貢献する小児領域における
アドバンテージ
長年築き上げてきた、小児科領域での
プレゼンス
● 既存製品の営業において、 DMD 患者さ
んのフォロー施設を 60%以上カバー済
(当社調べ)
● マーケティング上の相乗効果
●
デュシェンヌ型筋ジストロフィー(DMD)とは
ジストロフィン遺伝子の変異により生じる進行性の神経筋疾患で、主に男性に発症しま
す。ジストロフィン産生阻害によるHDACの過剰活性に伴い、筋修復の低下や慢性的な炎
症、筋の線維化や脂肪化といった病態が進行します。3-5歳で症状が発現、その後運動機
能障害が進行し、多くは10歳前後に歩行不能に至ります。
日本におけるgivinostatの商業的ポテンシャル
givinostatの適用対象は、米国では6歳以上、EUではステロイドを併用する歩行可能
な6歳以上のDMD患者さんです。日本国内に6歳以上のDMD患者さんは約2,700名、こ
のうち歩行可能が約1,100名と想定されるため(当社調べ)、仮にその70%の患者さんが
使用し、本剤の海外状況を参考に年間薬剤費を5,000万円とすると、国内売上高は年間
希少疾病領域の豊富な開発経験
約350億円と算出されます。歩行不能な患者さん(約1,600名)も適用対象となれば、さ
らに売上高が拡大する可能性があります。
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持続的な企業価値向上
会社データ
JCRファー マの価値創造ストーリー
当社は長年希少疾病領域に注力をしてきました。今後もこの領域に軸足を置いて事業を進めていくとともに、
パートナー企業との共創を通じてより広範囲の疾患にも取り組んでいくことで、企業理念の実現を目指し、社会に貢献していきます。
自由闊達な研究活動
JCRファーマの価値創造サイクル
治療法がまだ確立されていない 疾患領域への貢献
研究開発に従事する社員の能力を最大限に発揮するた
め、自由に挑戦できる研究風土を大切にしています。そ
れが次世代の画期的な基盤技術を生み出すための大切
な要素となります。
基盤技術・
開発
パイプライン
基盤技術・参照 P17-18
開発パイプライン 参照 P19
収益基盤の安定化
原動力となる
パートナー
との共創
強み
・革新をもたらす研究力
・長年蓄積した
バイオモノづくり力
・戦略的パートナー
の力
国内ビジネス
希少疾病領域
多様なモダリティに適用可能な画期的な基盤技術や、そ
れによって得られた豊富なパイプラインが、自社開発だ
けでなく、他社とのパートナリングを展開するための重
要なアセットとなります。
自社開発および
戦略的パートナーとの
事業展開
画期的な
技術・新薬候補の
創出
自社単独での
事業展開
JCRファー マの価値創造サイクル
自由闊達な
研究活動
海外ビジネス
患者数が多い
疾患領域への拡大
収益基盤の
安定化
参照
P8-9
他社からの導入品を含む国内製品の売上拡大に加え、
技術ライセンス収入、さらにはライソゾーム病治療薬パ
イプラインの導出による収入を上乗せし、収益基盤の安
定化を実現させます。獲得した収益は、次の研究活動や
モノづくりの充実に投入します。
原動力となる強み
当社の価値創造サイクルを回すための原動力となるの
は、革新をもたらす研究力や長年蓄積したバイオモノづ
くり力に加えて、戦略的アライアンスの対象となる強力
なパートナーの力です。こうした価値ある経営資本をさ
らに強化していきます。
・国内売上
・海外収益
・技術ライセンス
収入
研究活動への
積極投資
事業戦略
治療薬創出の難易度が高い
アンメット・メディカル・ニーズ
コーポレートスローガン
創薬研究における
科学技術の急速な進展
Life is Rare
直面する
課題
優秀な研究者の確保
価値創造基盤
参照
P3
コアバリュー
グローバル競争の激化
人・独創・進化・卓越
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当社は、自社単独では国内事業および希少疾病領域に
注力する一方、海外事業や患者数の多い疾患領域につ
いては、他社との戦略的アライアンスを積極的に活用
し、共同研究や事業化を進めています。このようなパート
ナーシップを通じて、当社の研究開発アセットの価値を
最大化し、より多くの患者さんに革新的な治療薬を届け
ることを目指しています。
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トップメッセージ
特集
価値創造ストーリー
持続的な企業価値向上
会社データ
何を為すのか —「希少疾病」
とは
現状と課題
学・患者団体の連携強化です。特に腫瘍、血液、神経などの領域で研究開発が活発に行われて
います。一方で、高額な薬剤費や患者アクセスといった課題も顕在化しており、医薬品の価値
希少疾病とは、世界に5,000~8,000種類あり、約3億5,000万人がその影響を受ける、極
を患者アウトカムの観点から明確に示すことがこれまで以上に求められています。今後はより患
めてまれで重篤な疾患群です。その95%に有効な治療法がない中、多くの患者さんとそのご家
者ニーズを起点とした「患者中心」の開発と、それを達成するための遺伝子治療をはじめとした
族は、治療の選択肢がない現実と向き合いながらも、新たな治療法の確立に希望を持ち続けて
先進技術の活用がカギとなります。
います。
※ 1 出典:IMARC Group の公開情報 https://www.imarcgroup.com/report/ja/japan-orphan-drugs-market より引用
※ 2 出典:Orphan Drug Report 2025 希少疾患薬は依然として特別と見なされるべきか ? 記載のグラフより
希少疾病には、診断が困難なケースが多く、特に小児期発症では発達や生活への影響が深刻
です。地域によって医療体制に格差があり、専門医や拠点病院の不足が診療の遅れを招いていま
す。高額な新薬へのアクセス格差や、海外では承認されている薬が日本で未承認のままのドラッ
グラグ・ロスも課題です。日本では、希少疾病に対する治療薬の研究開発が欧米に比べて遅れる
世界における希少疾病医薬品の売上高と処方薬市場シェア
ケースがあり、市場の小ささや知見の蓄積不足が障壁となっています。希少疾病に対する社会的
(Prescription sales : $)
理解はまだ十分ではなく、患者さんやご家族が孤立しやすい現状もあります。こうした課題の一つ
ひとつが、私たちが取り組むべき重要な使命であり、持続的な支援と連携が今、強く求められてい
ます。
(Orphan drugs as a % prescription sales : %)
25
1,800
1,600
1,400
希少疾病の原因
希少疾病の患者数
世界全体で
3 5,000
億
希少疾病の
万人
80
% は遺伝性
希少疾病の種類
5,000
8,000
1,200
〜
149
1,000
種類
※ 出典:IFPMA(国際製薬団体連合会)2017 年作成資料「希少疾患─誰も置き去りにしない未来を創る」を基に当社作成
800
168
203
225
279
839
694
851
810
333
20
15
10
5
131
600
400
156
187
250
304
858
907
972
1,043
1,119
1,207
1,309
0
200
市場動向
0
75
77
76
77
80
82
85
88
92
95
99
2020
2021
2022
2023
2024
2025
2026
2027
2028
2029
2030
Orphan
Prescription exci. generics & orphan
Orphan drugs as a % prescription sales
希少疾病用医薬品の市場は、日本・世界ともに高い成長を続けています。
Generics
日本では2025年に約154億米ドルに達し、2034年までに約343億米ドルへと拡大する見込
みです(年平均成長率9.31%※1)。世界市場は年平均10%近くのペースで拡大しています※2。
※ 出典:Orphan Drug Report 2025 希少疾患薬は依然として特別と見なされるべきか ? を基に当社作成
成長を支えるのは、治療ニーズの増加に加え、政府の支援策や医療技術の進展、そして産官
JCR Pharmaceuticals Integrated Report 2026
11
JCRファーマ株式会社
統合報告書 2026
私たちの志
トップメッセージ
特集
価値創造ストーリー
持続的な企業価値向上
会社データ
何を為すのか — JCRファー マ 挑戦の軌跡
世界初の
血液脳関門通過技術
を適用した医薬品の
承認取得
日本初の
他家由来再生医療等
製品の創出
血液脳関門を通過する独自技術「J-Brain Cargo®」
を開発し、 2021 年に世界に先駆けて日本で承認を
取得。ライソゾーム病をはじめとした希少疾病を中心
に、様々な疾患へと応用を拡大しています。
尿由来物質の精製、
糖鎖制御や細胞培養技術を高めながら、 2010 年に
JCR の事業の原点
は国産初のバイオ後続品の承認を取得。2015 年に
は日本初の他家由来の再生医療等製品の承認を取得
2021-
し、創業以来培ってきた技術力を基盤として製品を世
に送り出してきました。
私たちが最初に取り組んだのは、ヒトの尿から生理活
性物質を精製すること。 その後、生体由来物質の精
製から遺伝子工学へと舵を切り、 1990 年代には遺
2000-
伝子組換え技術を用いたヒト成長ホルモン製剤の販
売を開始しました。
1975-
世界で終わりのない挑戦を続ける
まだ誰も治せない病気に、私たちは、何ができるだろうか。
私たちの歩みは、前例のない挑戦の連続でした。 その根底には、 たった一つの想いが脈打っています。
「どんなに小さな声でも、 その“いのち”に応えたい」。
私たちはこれからも歩み続ける。治らないといわれた病に、希望の光を灯すために。
JCR Pharmaceuticals Integrated Report 2026
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私たちの志
トップメッセージ
特集
価値創造ストーリー
持続的な企業価値向上
会社データ
何を為すのか — 現在のビジネス
希少疾病領域で世界に貢献するJCRファーマ
創業以来、 JCR はバイオ医薬品を基盤に希少疾病治療薬の開発に注力し、
グローバル展開を通じて世界中の患者さんに医薬品をお届けすることを目指していきます。
営業利益
555 百万円
(昨年度△ 6,219 百万円)
その他
契約金収入
アガルシダーゼ
ベータBS点滴静注
「JCR」
エポエチン
アルファBS注
「JCR」
13.8 %
売上高
40,319
6%
(昨年度 15,431 百万円)
(昨年度 938人)
テムセル HS 注
研究開発費率
41.6%
16.6 %
24.5 %
17%
イズカーゴ
ライソゾーム病 17 品目以上
成長ホルモン 2 品目
デュシェンヌ型筋ジストロフィー 1品目
国内
21 拠点
13
(昨年度 46.7%)
研究開発パイプライン
生産
信頼性保証
JCR Pharmaceuticals Integrated Report 2026
(昨年度ー%)
16,761 百万円
人
(昨年度 33,072百万円)
7%
112.2%
研究開発費
937
44%
百万円
3%
31.9 %
従業員数(単体)
(2026年3月31日時点)
13.2 %
(昨年度△ 9.3%)
配当性向
14%
3%
ROE
4.7%
営業
6%
ダルベポエチン
アルファBS注
「JCR」
研究開発
管理・その他
グロウジェクト
海外
5 拠点
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トップメッセージ
特集
価値創造ストーリー
持続的な企業価値向上
何を為すのか — 現在のビジネス
子どもの
低身長治療の
ために
遺伝子組換え天然型ヒト成長ホルモン製剤 グロウジェクト®皮下注
1993年に発売された成長ホルモン製剤。成長ホルモンが足りない子どもの低身長を治療します。
2017年には液状製剤が登場し、2023年には適応症が広がりました。また、2023年9月には新しい注
入器「グロウジェクター®Duo」も発売され、治療の選択肢が増えました。
遺伝子組換えムコ多糖症Ⅱ型治療剤 イズカーゴR点滴静注用
J-Brain Cargo®
技術を用いた
初の医薬品
JCRの独自技術「J-Brain Cargo®」を使った初の医薬品で、2021年にムコ多糖症Ⅱ型(ハンター症候群)の治
療剤として発売されました。本剤は点滴で全身症状だけでなく、脳にも直接作用し、中枢神経系症状の改善や進行
抑制が期待できます。
日本初の
他家由来
再生医療等製品
希少疾病に挑む
JCR の
バイオ医薬品
国産初の
バイオ後続品
腎性貧血治療に
新たな選択肢を
国産初の
ライソゾーム病
治療剤
ヒト体性幹細胞加工製品 ヒト
(同種)骨髄由来間葉系幹細胞テムセル®HS注
急性移植片対宿主病(急性GVHD)の治療薬として、2016年に発売されました。健康な成人から採取し
た骨髄液から作られたヒト間葉系幹細胞(MSC)を使用した、日本初の他家由来再生医療等製品です。
遺伝子組換えヒトエリスロポエチン製剤 エポエチンアルファBS注「JCR」
JCRの無血清培養技術と独自のバイオ技術を活かし、2010年に国産初のバイオ後続品として発
売されました。透析医療分野での経済性の高いバイオ後続品のニーズに応えています。
持続型赤血球造血刺激因子製剤 ダルベポエチン アルファBS注「JCR」
「エポエチンアルファBS注「JCR」」での経験を活かし、2019年に腎性貧血の治療薬として新たな選
択肢を提供するバイオ後続品を発売しました。
遺伝子組換えファブリー病治療剤 アガルシダーゼ ベータBS点滴静注「JCR」
JCR 初のライソゾーム病治療剤であり、国産初のファブリー病治療剤として 2018 年に発売されました。
無血清培養での製造を実現し、新たな治療の選択肢として市場に浸透しています。
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会社データ
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特集
価値創造ストーリー
持続的な企業価値向上
会社データ
何ができるのか — 研究設備・研究能力
研究所
バイオリサーチセンター
先進バイオ医薬研究所
〒 651-2241
兵庫県神戸市西区室谷 2 丁目 2 番 9 号
〒 651-2241
兵庫県神戸市西区室谷 1 丁目 5 番 4 号
面積:13,215m²
面積:10,548m²
〒 650-0047
兵庫県神戸市中央区港島南町 6 丁目 3 番 7
クリエイティブラボ神戸(CLIK)
601・602 号室
従業員数:146 名
従業員数:87 名
従業員数:5 名
2026年4月1日稼働
医薬品研究の中期から後期において、研究成果を製品と
当社の創薬基盤を支える中核的な研究拠点として、新規
して実用化するための中核機能を担っています。原薬の製
プラットフォーム技術の創出と医薬品候補の創製を担って
神経変性疾患や希少疾病をはじめとするアンメット・メ
造プロセス開発に加え、製剤・包装設計、生産技術の確立
います。標的分子の探索から候補物質のデザイン、薬理お
ディカル・ニーズに対し、既存の研究開発の枠組みのみなら
を一体的に推進し、開発段階から品質および安定供給を見
よび安全性評価に至るまでの創薬プロセスを拠点内で一体
ず、新たな治療戦略とドラッグデリバリー技術の創出を志
据えた設計を行っています。さらに、医薬品の構造・物性解
的に推進することで、技術の有効性と安全性を迅速に検証
向する研究拠点です。神戸医療産業都市という産学官連
析や品質試験法の開発を通じて、品質の再現性と信頼性を
し、開発への移行確度を高めています。また、再生医療研究
携の集積地に研究拠点を構え、外部の研究機関やアカデミ
確保し、円滑な製造移行と事業化の実現を支えています。
所を含む体制により、タンパク質、遺伝子、細胞といった複
アとの連携を一層深め、従来技術の高度化にとどまらず次
数のモダリティを横断した研究開発を実現しています。
世代のバイオ医薬研究を牽引する新たな基盤技術の構築
を図ります。
所長メッセージ
独自技術を患者さんにとっての価値に変える研究開発体制
当社の研究所は、
「創る(技術創出)」
「証明する(非臨床)」
「実現する(CMC※)」を一体化したシームレスな研究開発体
制を強みとし、研究成果を確度の高いパイプラインへと結実させています。
創薬研究では、血液脳関門通過技術「J-Brain Cargo®」や遺伝子治療技術「JUST-AAV」など、多様なモダリティに
応用可能な基盤技術を創出してきました。これらの独自技術は、アンメット・メディカル・ニーズに挑む新たな治療法の創出
と、持続的なパイプライン創出を支える原動力となっています。
非臨床研究では、標的組織への到達性や有効性、安全性を自社で迅速かつ精緻に評価することで、開発リスクの低減と
意思決定の高度化を実現しています。さらに、研究初期からCMC研究を並行して進めることで、品質確保やスケールアップ
を見据えた開発を可能とし、研究成果の円滑な実用化につなげています。
このような技術創出から非臨床評価、CMCまでを一貫して推進する研究開発体制により、私たちは独創的な技術を患者
さんにとっての価値へとつなぎ、継続的な成長を支えるパイプラインを創出していきます。
サイエンティフィックエキスパートフェロー
髙橋健一
当研究所は、ポートアイランドの神戸医療産業都市内「ク
リエイティブラボ神戸(CLIK)」を拠点に活動しておりま
す。同施設には、創薬の基礎研究に不可欠な動物実験飼育
施設をはじめ、高度な研究環境が完備されています。また、
周辺には多くの製薬関連企業や公的研究機関が集積して
おり、組織間の連携や交流が極めて活発です。こうした創
薬エコシステムを最大限に活かし、多様な背景を持つ研究
者との対話を通じて、新たなイノベーションの創出に寄与
することを目指します。今後の研究方針として、まずは疾患
の深い理解と発症メカニズムの新規解釈を基盤とし、独自
性の高い仮説の立案と研究戦略を展開します。中枢神経疾
※ CMC : Chemistry, Manufacturing and Control の略称。原薬・製剤の化学、製造およびその分析法を指す。
患を皮切りに、今後は順次対象疾患を拡大してまいります。
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特集
価値創造ストーリー
持続的な企業価値向上
会社データ
何ができるのか — 研究本部長メッセージ
うちの複数の疾患に対し、J‑Brain Cargo®を適用した治療
高度な専門領域での経験を持つ人材が求められます。今後
薬の開発を進めており、CNS症状を含めた治療という大きな
は、本領域での人材獲得競争が激化すると想定されますが、
挑戦を進めています。
JCRの研究が面白いと思ってもらえることで、人材の育成お
さらに、これらの基盤技術を発展させた遺伝子治療技術
よび確保につなげていかなければなりません。
JUST-AAVなどの次世代プラットフォーム技術を構築してお
そのためには、創薬からCMC ※1まで一貫して関与できる環
り、
「技術軸で創薬を拡張できる企業」へと進化していること
境がある、若手でもプロジェクトをリードできる裁量がある、患
が、当社の最大の強みだと考えています。
者さんに近い会社であるなど、自社の魅力を発信していくこと
J‑Brain Cargo®とJUST‑AAVは、
JCRファーマの中長
が大切だと考えています。
期的な成長を牽引するプラットフォーム技術です。今後は、TfR
(トランスフェリン受容体)以外の複数レセプターへの拡張、
執行役員研究本部長
三原和敏
「技術を患者さんにとっての
価値に変える」までをやり切る
適用モダリティの多様化、CNS以外へのターゲティングなど、
J‑Brain Cargo®、JUST-AAVに次ぐ技術開発を
今後は、業務の内製化と外部活用のバランスを取りながら、
J‑Brain Cargo®を進化させ、JUST-AAVの臨床応用およ
専門性を持ちつつ、その専門を超えて業務の幅を広げられる
び技術開発を図ります。そして、これらの技術のライセンスア
人材の育成を進めてまいります。すでに若い世代が育ってき
ウト戦略を確実に実行していきます。
ていることを実感しています。若い研究者が、次世代の研究を
自社で開発した技術を世界で標準使用されるものとして確
立し、医療に貢献することで患者さんの想いに応えていきた
いと思っています。
牽引する人材として成長していくことを期待しています。
研究本部としては、J‑Brain Cargo®プロジェクトが最終的
にグローバルで承認を得ることを常に意識しています。そのう
えでJ‑Brain Cargo®、JUST‑AAVに次ぐ技術開発を活性
自社開発の血液脳関門
(BBB)
通過技術を世界標準に
JCRファーマはバイオ医薬を中核としたスペシャリティ
ファーマとして、希少疾病領域に注力する会社です。
意思決定の高速化と戦略機能の強化を目的に
研究本部を組織変更
2026年4月に、研究本部の組織変更を実施し、再生医療
化させ、これらの新技術が活かせる疾患についてPoC ※2を成
功させることを戦略的にバランスよくやっていくことが必要だ
と考えています。
組換えタンパク、遺伝子治療(AAV)、再生医療等製品に加
等製品の探索・創薬活動を強化するため、創薬研究所の再生
特に重要な使命は、
「技術を患者さんにとっての価値に変え
え、核酸領域も含めた複数のモダリティを保有し、分子設計か
医療ユニットを新たに再生医療研究所として新設しました。再
る」までをやり切ることです。また、CMCバックグランドとして、
らプロセス開発、分析、製剤、開発、商用生産、さらには営業ま
生医療分野の基礎研究と開発研究を集中的に推進し、早期の
「作れる技術」ではなく、
「医薬品として届けられる技術」に仕
でを社内で完結できる統合力があり、研究から商用化までを
技術構築・新薬開発を目指していきます。
上げることが、研究本部長としての私の責任だと思っています。
一貫して実行できる体制を確立しています。
また、プロジェクトを全社的に管理し、ポートフォリオマネ
医薬品を作ることが私たちのゴールではありません。患者さ
J‑Brain Cargo®の開発で、従来困難だったBBB通過技
ジメント機能を強化するため、研究本部内にあったプロジェ
んの未来を創ることです。そのために、私たちは困難な挑戦を
術を適用した中枢神経系(CNS)への薬剤送達を実現してお
クト推進室の一部メンバーと機能を経営戦略本部に統合し
選び、やり切ります。
り、同技術を用いた製剤は既に国内で承認済みで、技術の実
ました。
※1 CMC : Chemistry, Manufacturing and Control の略称。原薬・製剤の化学、
製造およびその分析法を指す。
※2 P o C : Proof of Conceptの略称。概念実証を指す。
証性が担保されています。50以上存在するライソゾーム病の
当社の研究開発において、希少疾病、CNS、バイオという
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価値創造ストーリー
持続的な企業価値向上
会社データ
何ができるのか —「 J-Brain Cargo®
」が見据える事業機会と課題解決
脳に薬を届ける、その可能性
J-Brain Cargo®とは
脳には、血液脳関門(BBB)と呼ばれる防御機構が備わっています。これは、有害物質の侵入から脳を守
る重要な役割を果たす一方で、治療薬の脳内への移行を妨げる大きな障壁でもあります。そのため、脳や神
経の疾患に有効な薬剤であっても、十分な量を患部へ届けることが難しく、中枢神経系(CNS)疾患の治療
法開発における長年の課題となってきました。特に、抗体医薬をはじめとするバイオ医薬品は分子サイズが
大きく、BBBを通過させることが極めて困難です。
J-Brain Cargo®技術は、この課題を解決するために、当社が独自に開発したBBB通過技術であり、
CNSにバイオ医薬品を送達することを可能とします。
脳は、生命活動に欠かせない鉄分を取り込むための専用の「入口」を持っています。当社は、この入口に
着目し、薬を運ぶ役割を持つ特殊な抗体を開発しました。この抗体は、鉄分が脳の中へ運ばれる際の仕組み
を利用して、薬も同時に脳へ届けることができます。また、鉄分の取り込みという本来の働きを妨げないよう
に設計されています。
世界に先駆けて実証したJ-Brain Cargo®の価値
国内外からの高い評価
当社は、J-Brain Cargo®の実用化に向けた第一歩として、本
J-Brain Cargo®は、BBBを通過してバイオ医薬品を脳へ届ける革新的な技術として、
技術を活用したライソゾーム病(LSD)の一種であるムコ多糖症Ⅱ
国内外で高い評価を獲得しています。2022年には、本技術を適用した「イズカーゴR点滴
型(ハンター症候群)治療剤「イズカーゴR点滴静注用10mg」を
静注用10mg」が、LSD領域で最大規模の国際学会であるWORLDSymposium ™ 2022
開発し、2021年に日本で製造販売承認を取得しました。これは、
において「New treatment award」を受賞。2023年には、BBB通過技術を適用したバ
BBB通過技術を活用した治療薬として世界に先駆けて実用化さ
イオ医薬品の開発と製品化が評価され「井上春成賞」を受賞しました。さらに2026年には、
れた事例であり、当社の重要なマイルストーンとなりました。
J-Brain Cargo®の発明そのものが高く評価され、日本を代表する発明表彰である全国発
現在、海外でも米国、中南米、欧州にてグローバル臨床第3相
試験を実施しています。
明表彰「文部科学大臣賞(関連リリース)」を受賞。基礎研究から社会実装までを実現した先
駆的な技術として、その価値と将来性が国内外で認められています。
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持続的な企業価値向上
会社データ
何ができるのか —「 J-Brain Cargo®
」が見据える事業機会と課題解決
J-Brain Cargo®が切り拓く中枢神経疾患治療の未来
J-Brain Cargo®は多様なモダリティに応用可能
J-Brain Cargo®は、これまで脳内への送達が困難であった様々な治療薬に新たな可能性をもたらします。こ
の技術を酵素に適用して実用化をした例がイズカーゴRですが、その応用可能性は酵素や抗体などのタンパク質
医薬品だけではありません。J-Brain Cargo®は、核酸医薬、脂質ナノ粒子(LNP)、遺伝子治療など、幅広い治
酵素、タンパク質
核酸
(ASO、siRNA)
JB
療技術への応用が可能なプラットフォーム技術です。
C
C
C
技術導出実績 (2026 年7月31日時点)
JBC
JB
ン権が行使され、2027年中ごろのIND申請(新薬臨床試験開始申請)に向けプログラムが進行中です。
JBC
JBC
な治療法の研究開発に取り組んでいます。2025年7月には、J-Brain Cargo®
を適用したアルツハイマー病治
療薬の開発に関するライセンスについて、アキュメン社とオプション契約を締結しました。2026年6月にオプショ
C
当社は、この技術の可能性をさらに広げるため、国内外の様々な企業や研究機関との連携を進めながら、新た
抗体
JB
期待され、当社が持続的な企業価値向上を実現するうえで重要な役割を担っています。
JBC
JB
この技術は、希少疾病にとどまらず、神経変性疾患をはじめとする幅広い中枢神経系(CNS)疾患への応用が
JB
脂質ナノ粒子(LNP)
(mRNA、低分子化合物)
C
遺伝子治療、細胞治療
遺伝子治療への応用
2016 年
J-Brain Cargo®
ペプチドリーム株式会社
特殊環状ペプチド
2023 年
J-Brain Cargo®
アレクシオン・アストラゼネカ・レアディジーズ
神経変性疾患
J-Brain Cargo®で培ったBBB通過技術は、次世代の遺伝子治療技術である「JUSTAAV」へと発展しています。
アデノ随伴ウイルス(AAV)は、治療用の遺伝子を搭載することで遺伝子治療に用いられ
る、代表的なウイルスベクターの一つですが、投与されたAAVが肝臓に集積することによる副
2023 年
J-Brain Cargo®
Angelini Pharma
てんかん
2023 年
J-Brain Cargo®
アレクシオン・アストラゼネカ・レアディジーズ
核酸
作用の発現や、脳や筋肉など特定の組織への効率的なAAV送達の困難さなど、課題も存在し
ます。
JUST-AAVは、当社が独自に開発した改変型AAVであり、 J-Brain Cargo®
をAAVに適
用することで、脳への効率的な送達を実現しました。また、AAVのカプシド表面の改変によっ
2025 年
JUST-AAV
株式会社モダリス
遺伝子治療
て、肝臓へのAAV集積の減少にも成功しています。 JUST-AAVは、組織ターゲティングと副
2025 年
JUST-AAV
アレクシオン・アストラゼネカ・レアディジーズ
遺伝子治療
として期待されます。
2025 年
J-Brain Cargo®
Acumen Pharmaceuticals,Inc.
アルツハイマー病
月には、アレクシオン社との間でJUST-AAV技術に関するライセンス契約を締結しました。
作用のリスク低減という2つのアプローチを同時に実現する、次世代のAAV遺伝子治療技術
これまでに、マウスやサルを用いた非臨床試験では有望な結果が示されており、2025年7
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持続的な企業価値向上
会社データ
何ができるのか — 開発パイプラインについて
希少疾病を中心に、アンメット・メディカル・ニーズに応える
新薬の創出を目指し、開発パイプラインを構築・拡充しています
当社は、独自の血液脳関門通過技術「J-Brain Cargo®」を適用し、中枢神経症状へのアプ
シドーシス)やJR-479(GM2ガングリオシドーシス)に関する海外導出契約の締結など、強固な
ローチが可能な17種類を超えるライソゾーム病治療薬の研究・開発に注力しています。
アライアンスを通じてグローバル展開を加速しています。
JR-171(ムコ多糖症Ⅰ型)はグローバルでの臨床第1/2相試験を完了し、現在パートナー企
一方、ヒト成長ホルモン領域では、長時間作用型JR -142の国内臨床第3相試験の患者登録を
業候補との導出交渉を進めています。JR-441(ムコ多糖症ⅢA型)はドイツおよび日本の治験
完了。さらに主力製品「グロウジェクト®」の承認用量の変更を目指した国内臨床第3相試験を開
で目標症例の登録を完了し順調に進捗。JR-446(ムコ多糖症ⅢB型)はメディパルホールディン
始しており、QOL向上と市場価値の最大化を目指します。
グスと提携し、国内臨床第1/2相試験を実施中です。同社とは超希少疾病であるJR-471(フコ
*JR -141についてはP8を、givinostatについてはP9を参照ください。
開発パイプライン(2026年7月31日時点)
開発番号
開発段階
対象疾患
前臨床
Phase 1
Phase 2
備考
Phase 3
JR-141
ムコ多糖症Ⅱ型(ハンター症候群)
Global Ph3
●
~ 2027 年度米国・欧州・ブラジルでの承認取得予定
JR-142
骨端線閉鎖を伴わない
成長ホルモン分泌不全性低身長
Ph3(日本)
●
2026 年 3 月:患者登録を完了
JR-401G
骨端線閉鎖を伴わない
成長ホルモン分泌不全性低身長症
Ph3(日本)
JR-171
ムコ多糖症Ⅰ型(ハーラー症候群
JR-441
ムコ多糖症ⅢA型
(サンフィリッポ症候群A型)
JR-446
ムコ多糖症ⅢB型
(サンフィリッポ症候群B型)
JR-471
フコシドーシス
JR-479
GM2ガングリオシドーシス
(テイ・サックス病、 サンドホフ病)
givinostat
デュシェンヌ型筋ジストロフィー
Global Ph1/2 完了
等)
●
●
●
Ph1/2(ドイツ)
●
●
Ph1(日本)
2026 年 4 月:第一症例への投与を開始
既存製剤「グロウジェクト®」 の承認用量変更を目指した用量比較試験
導出に向けて交渉中
Ph1、 Ph1/2 ともに目標症例数の登録完了
日本での早期の承認取得を目指して対応中
グローバル Ph1/2 について、 IND 完了(日本の Ph1/2 とは別試験)
日本での早期の承認取得を目指して対応中
● メディパルホールディングスに導出
●
Ph1/2(日本)
●
●
●
2026 年内の製造販売承認申請に向け準備中
JCR Pharmaceuticals Integrated Report 2026
19
グローバルで自然歴研究が進行中
メディパルホールディングスに導出
●
メディパルホールディングスに導出
●
2027 年内に日本で承認取得、販売開始予定
JCRファーマ株式会社
統合報告書 2026
私たちの志
トップメッセージ
特集
価値創造ストーリー
持続的な企業価値向上
会社データ
何ができるのか — 生産能力・生産設備
バイオ医薬品製造プロセス
生産体制
バイオ医薬品とは、バイオテクノロジーによって作られたタンパク質を有効成分とする医薬品
当社は神戸市に敷地面積計約5万㎡の5つの生産拠点を配し、グローバル品質基準の製造を
のことで、遺伝子組換えや細胞培養技術により製造されます。複雑な構造を持つため、製造には
推進しています。2025年には、総工費約250億円の新製剤工場の着工、経済産業省の「再生・
高度な技術と厳密な品質管理が求められます。その製造は「細胞構築」から始まります。遺伝子デ
細胞医療・遺伝子治療製造設備投資支援事業費補助金」への採択など、さらなる生産基盤の拡充
ザインを経て生産細胞を確立し、凍結保存する「セルバンク」を構築後、
「原薬製造」へ移行しま
に向けた活動を行いました。
す。保管された細胞を段階的に「培養」し、フィルター等で「細胞除去」した培養上清から、精緻な
「精製」を経て高品質な原薬が仕上げられます。
神戸サイエンスパークセンター
〒 651-2242 兵庫県神戸市西区井吹台東町 7 丁目 3 番 15 号
面積:19,991m²
バイオ医薬品はこうして作られる
遺伝子デザイン
細胞構築
生産細胞の確立
原薬
厚生労働省「ワクチン生産体制等緊急整備事業」 による
補助金を活用して建設、 2022 年 11 月竣工。
製剤
経済産業省「ワクチン生産体制強化のためのバイオ医薬
品製造拠点等整備事業」 による補助金を活用して建設中。
2026 年の竣工、 2027 年の稼働予定。
生産したい物質(目的物質)をコードした遺伝子をベクターと呼ばれるカ
セットに組み込む。
従業員数:148 名※ 1
遺伝子を宿主と呼ばれる細胞に導入し、目的物質をつくりだす細胞を構
築する。
この段階で、目的物質をよりたくさん作る細胞を選び出す。
神戸原薬工場
室谷工場
原薬
〒651-2241
セルバンク
原薬( 有効成分 )の製造
培養
細胞除去
精製
選び出された細胞を増やした後、小分けして容器に入れ、凍結保存す
兵庫県神戸市西区室谷 2 丁目 2 番 10 号
原薬
〒 651-2241
兵庫県神戸市西区室谷 1 丁目 2 番 3 号
る。これらをセルバンクと呼ぶ。
小分けされた細胞がその後の製造につかわれる。
セルバンクに保管された細胞を「培地」と呼ばれる液体に入れ細胞を増
殖させる。数百mLから数千Lのスケールまで段階的に拡大して培養を
行う過程で培養液中に目的物質が分泌される。
面積:13,215m² ※ 2
神戸工場
果物や穀物の収穫にたとえて、“ハーベスト”とも呼ばれる。
フィルター等を用い、細胞を培養液から除く工程。細胞が除かれた液を
従業員数:36 名※ 1
製剤
〒 651-2241
兵庫県神戸市西区室谷 1 丁目 6 番 6 号
面積:13,987m²
西神工場
従業員数:47 名※ 1
再生医療等製品
〒 651-2271
兵庫県神戸市西区高塚台 3 丁目 2 番 61 号
「培養上清」と呼ぶ。
ハーベストによって得た培養上清から、目的物質のみを取り出す工程。
クロマトグラフィーと呼ばれる技術を用いて様々な特性を持った樹脂を
活用し、目的物質を純品に仕上げる。出来あがった液を「原薬」と呼ぶ。
面積:14,197m²
従業員数:81 名※ 1
面積:1,996m²
従業員数:55 名※ 1
※1 従業員数:2026年3月31日時点
JCR Pharmaceuticals Integrated Report 2026
20
※2 研究所+工場一体敷地
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私たちの志
トップメッセージ
特集
価値創造ストーリー
持続的な企業価値向上
会社データ
何ができるのか — 生産本部長メッセージ
わり、現在は4つのシングルユースライン(2,000Lバイオリア
クター計8基)
を擁するまでに生産能力を拡大しています。
再生医療の分野では、日本初となる他家由来再生医療等
製品の開発・上市に成功し、安定的な供給プロセスとプラット
フォーム化を実現しています。
製剤に関しては、2010年代にGMP 基準に適合した無菌
製剤製造施設への改修を実施し、バイオ医薬品を中心とした
商用品および開発品の注射剤や凍結乾燥製剤を安定供給で
きる製造体制を確立しています。
芦田誠
生産本部はJCRの「要」
生産への熱い想いを持った
プロフェッショナル集団
JCRファーマの生産体制の強み
若手メンバーが増えている中で、組織として人的リソースを
安定させることが先決ですが、社内ローテーションを通じた有
能な人材を育てる仕組みづくりも検討を進めています。
品質に重きを置く社内文化の醸成は、人材育成とともに一
※
常務執行役員生産本部長
る体制を目指します。
朝一夕で成るものではありません。これらは、腰を据えて、長
期的に取り組んでまいります。
最後に、これから先も優秀な仲間を迎えるために、社内外か
ら魅力的な会社として認められる必要があります。その拠り所
となる「開発・生産の強み」を明確に打ち出していくことも、取
生産本部の品質向上のための取り組み
り組むべき課題です。
今後は、2027年稼働予定のKSPCの新製剤工場を通じ
て、供給能力の強化とグローバル 対応の加速を図ります。
「考える余裕と心の余裕」のある生産本部に
新工場は、国の求めに応じた「緊急時のパンデミック対応」と
生産本部はJCRの「要」です。研究から開発、そして生産へ
「平時の自社製品製造」を切り替えられるデュアルユース施
と私たちがつないだバトンを営業へ渡し、確実な利益を生みだ
設としての機能体制を確立させます。最新の充填設備は既存
して会社の未来へと導く。このリレーがあって初めて、次の新
の2倍以上のスピードを備えており、自動化や省力化を徹底し
しい研究や投資が可能になります。
た設計のもと、順調に建設が進行しています。
私たちの使命は、厳格なレギュレーションを守り、完璧な品
JCRファーマの強みは、研究の段階から商用生産を念頭に
また、本部内でのデジタルトランスフォーメーション(DX)
質で薬を安定して届け続けることです。だからこそ、生産本部
おいた製造プロセスの開発を行い、生産までの一貫体制を構
推進を通じて、今後のグローバル対応を見据えたプロセス全
には、知識や技術が優れた人材を育成していくことももちろん
築していることです。また、難易度の高いバイオ医薬品や再生
体の品質向上を目指し、データの集約・分析、プロセスの最適
ですが、なにより生産への熱い想いを持ったプロフェッショナ
医療等製品の開発・製造において様々な分析や考察をしなが
化のシステム構築を進めています。
ルに集まってほしいと考えています。
ら、高品質な製造を行うことで、個人も組織も技術力や専門性
の向上を図れることも強みのひとつです。
私は、社員がJCRの生産部門に配属されて良かったと実感
生産人材の確保と育成
でき、プライドを持って仕事に取り組める組織にしたいと考え
具体的には原薬製造において、当社は2000年代後半から
今後の生産人材の確保・育成において、業務の効率化、人
ています。そのための環境づくりと、風通しの良い組織風土の
シングルユース技術を導入することで、希少疾病領域の医薬
材育成、文化の醸成、そして組織の魅力向上の4つに取り組む
醸成が私に課せられたミッションだと考えています。その実現
品開発に適した少量多品目製造を実現し、完全無血清培養な
考えです。
のために、
「考える余裕と心の余裕」のある環境を作りたいと
どの高度な製造プラットフォームを作り上げています。2022年
業務効率化のための多能工化がポイントです。チームの一
には神戸サイエンスパークセンター(KSPC)の原薬工場が加
体化により、一人ひとりが業務の幅を広げ、効率よく稼働でき
JCR Pharmaceuticals Integrated Report 2026
21
思っています。
※ GMP:Good Manufacturing Practiceの略称。
医薬品及び医薬部外品の製造管理及び品質管理に関する基準を指す。
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トップメッセージ
特集
価値創造ストーリー
持続的な企業価値向上
会社データ
どう進むのか — 経営戦略本部長メッセージ
安定した収益基盤を確立し、
持続的な成長投資と
株主価値向上を実現する
契約金収入に依存しない収益構造への転換
ここ数年、当社の損益構造は研究開発投資の拡大に伴い、契約
金収入に大きく左右される状況が続いています。2026年度は約
ROE8%の達成と資本効率向上を重視
現在の株価には、希少疾病領域におけるパイプラインや独自技
術に対する将来期待が一定程度織り込まれていると認識してい
ます。一方で、givinostatが将来的にもたらす利益貢献について
は、十分に評価されていない可能性があります。今後は同剤の事
業価値や市場機会について、投資家の皆様へ継続的かつ丁寧に
発信していきます。
資本コストを意識した経営という視点からは、ROEについては
80億円の契約金収入を見込んでおり、前年度比で約30億円の
少なくとも8%を達成すべきだと考えています。その実現に向けて
増加となる一方、当期純利益は2億円を予想しています。これは、
は、財務健全性と資本効率のバランスを取った資本構成が重要で
当社最大の開発テーマであるJR -141のグローバル開発が投資
す。2026年3月期末時点の自己資本比率は42.9%であり、中長
のピークを迎え、研究開発費が大幅に増加するためです。
期的には50%台半ばまで高めたいと考えています。一方で、将来
こうした状況を踏まえ、安定した収益基盤の確立は当社にとっ
て重要な経営課題です。その実現に向けて大きな役割を果たすと
常務執行役員経営戦略本部長
的な事業拡大局面においては、適切なレバレッジを活用しながら
伊藤洋
株主リターンの最大化を図っていきます。
期待しているのが、2025年末にイタルファルマコ社から導入した
キャッシュアロケーションにおいて最優先となるのは研究開発
おいても、経営企画、経理・財務、広報・IR、事業開発など各分野の
givinostatです。同剤は2026年内の承認申請、2027年内の承認
投資です。J-Brain Cargo®やJUST-AAVに続く次世代の独自
専門性向上を支援するとともに、多様な知見を結集できる組織づ
取得および販売開始を計画しています。日本では、デュシェンヌ型
技術を創出し、将来の成長エンジンを育てることが、企業価値向
くりを進めています。変化の激しい事業環境の中でも的確な意思
筋ジストロフィーの患者さんに対し、ステロイド以外の治療選択肢
上の源泉であると考えています。その一方で、収益基盤が安定し
決定を支える人材を育成し、企業価値向上に貢献できる組織を目
が限られています。givinostatは欧米とのドラッグ・ラグ解消に貢献
利益水準が向上した段階では、事業成長とのバランスを踏まえな
指します。
するとともに、大きなアンメット・メディカル・ニーズに応える治療薬と
がら、より充実した株主還元のあり方についても検討を進めてい
なる可能性を有しています。歩行可能な患者さんのみを対象とした
きます。
場合でも、年間350億円の売上ポテンシャルを見込んでいます。
今後は、既存製品の収益に加えてgivinostatの売上拡大が進
み、さらにJR -141をはじめとするパイプラインの導出によるロイ
理解していただくため、適時かつ適切な情報開示を徹底するとと
また、ROE向上に向けては、バランスシートの効率化も重要な
もに、市場との対話の充実に努めます。事業の進捗や将来性を分
テーマです。特に、売掛金や棚卸資産を含む必要運転資本の適正
かりやすく発信し、当社の実態や成長可能性への理解を深めてい
化を進め、資本効率の改善につなげていきます。
ただくことで、適正な企業価値評価につなげていきたいと考えて
います。
ヤルティ収入が成長を支えると考えています。加えて当社の技術
導出から生まれた製品からの収益も積み上がることで、2030年
ステークホルダーの皆様に当社の事業活動や成長戦略を正しく
積極的な情報発信を通じて企業価値向上を目指す
当社は、希少疾病領域における革新的な医薬品の創出と、
代には売上高1,000億円の達成を見込んでいます。既存製品と新
経営戦略本部の役割は、社内外の様々な意見や情報を集約し、
J-Brain Cargo®やJUST-AAVに代表される独自技術の進化・活
たにラインアップに加わる製品の売上とロイヤルティ収入を組み
会社が進むべき方向性と実行施策を検討することで、経営の意思
用を通じて、企業理念にある「最も困難とされる治療の課題」に挑
合わせた収益モデルを構築することで、収益の安定性と成長性の
決定に貢献することにあります。
戦しています。加えて、国内では十分な治療選択肢が提供されて
私自身のミッションは、経営戦略本部が組織として最大限の機
いない患者さんへ新たな治療機会を届ける取り組みにも挑んでい
やかな減少を見込んでおり、中長期的には安定した利益成長を実
能を発揮できる環境を整えることです。持続的な成長を実現する
ます。こうした社会的価値の創出を企業価値の向上につなげること
現できると考えています。
ためには、人材こそが最も重要な経営資源です。経営戦略本部に
で、ステークホルダーの皆様への価値提供を実現してまいります。
両立を図っていきます。一方、研究開発費は2027年度以降に緩
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22
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私たちの志
トップメッセージ
特集
価値創造ストーリー
持続的な企業価値向上
会社データ
どう進むのか — 中期経営計画の概要と進捗
計画の全体像
五つの取り組み
1 革新的な基盤技術の創製
2 グロー バル基準の生産能力発揮
グロー バル品質保証体制の
3 質・量的拡充
4 希少疾病品目の早期上市
5 成長を支える人材育成
2023-27年度中期経営計画
Reach Beyond, Together
JCRは、2023-27 年度中期経営計画「 Reach Beyond,Together」のもと、革新的な創薬プラットフォー ム技術による
「 JCRでしか作れない医薬品」の創製にチャレンジし 、
「グロー バルで存在感のある研究開発型企業」の実現を目指し
ています 。「チー ムJCR 」の総力を結集して五つの取り組みに注力し 、研究開発の進展による成長の可能性への断固
とした投資を行うことによって新たなイノベーションを創出し、価値の最大化を図っていきます 。
ありたい姿
「 JCRでなけれ ばできないこと」を追求し、
中期経営計画の進捗
当社は独自の血液脳関門通過技術「J-Brain Cargo®」を
●
グローバルで
存在感のある
研究開発型企業
希少疾病の患者の皆さんとそのご家族に貢献する
革新的な創薬プラットフォーム技術による
ベースに、他社とのパートナリングのもとライソゾーム病に
とどまらない神経変性疾患や骨・筋疾患などの革新的治療
薬の創製を目指しており、2025年度は複数企業とライセ
「JCRでしか作れない医薬品」 の創製
ンス契約を締結しました。
希少疾病品目の早期上市を目指して、JR-441(ムコ多
●
Reach
Beyond,
Together
革新をもたらす
研究力を実証
チームJCR
糖症ⅢA型)、JR-446(ムコ多糖症ⅢB型)の臨床試験を
開始しました。また、戦略的パートナーであるイタルファル
マコ社とは、早期上市かつ大型化が期待できる新薬候補
givinostatの国内導入契約を締結しました。
高付加価値な
バイオ製造技術を実証
変革
製造面では、総工費約250億円の新製剤工場の建設を
●
2020-22年度
飛躍
2015-19年度
安定した
経営基盤を構築
創業
2025年に着工し、再生医療等の受託製造事業を想定して
「飛躍」と「変革」において
見出した強みを
2023-27 年度中期経営計画
においてさらに強化し
グロー バルで存在感のある
研究開発型企業を実現する
JCR Pharmaceuticals Integrated Report 2026
23
約40億円の設備投資の実施を決定しました。これらの投資
は公的な補助金を活用する予定です。
”当社の価値の源泉は「チームJCR」である”という共通認識
●
のもと、経営戦略・事業戦略を実現する組織づくりと人材育
成を進めるため、その基盤となる人事制度を改定しました。
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サステナビリティ経営
私たちの志
WEB
トップメッセージ
特集
特定した6 つのマテリアリティ(重要課題)
ト・メディカル・ニーズに応える新薬の創製を目指しています。
医薬品メーカーとしての事業活動を通じた持続的な価値創造と社会貢献を重視し、
「希少疾
マテリアリティ
(重要課題)
「希少疾病」は当社の事業活動と密接に関係し、当社だからこそ貢献できる領域です。超希少疾
病の治療薬開発や医薬品アクセス向上に加え、自社の革新的な基盤技術をベースに他社と協働
環境(E)
することで社会へ貢献することに努めています。
自然環境への
配慮
治療薬を待つ国内外の患者さんのため、
「JCRだからこそできること」に積極的に取り組み、
誰一人取り残さない社会の実現を目指します。
サステナビリティの推進体制
や戦略の策定を行うため、
「サステナビリティ諮問委員会」、
「サステナビリティ委員会」、
「環境委員
バイオ医薬品の
グローバル供給
体制の構築
会」を設置し、全社一丸となって、
「JCRだからこそできるサステナビリティ」に取り組んでいます。
2026年度は、特定した6つのマテリアリティ
(重要課題)のもとで引き続き施策を実行しています。
社内取締役、独立社外取締役、執行役員で構成しており、 サステナビリティ
委員会から取締役会に上程される事項に関する意見を述べる。
成長を支える
人材育成
現在の取り組み
0品目
臨床試験開始数:
(目標:2027年度までに (2023年度から2025年
度まで:合計2品目)
5品目)
産業廃棄物に伴うCO2
排出量のリサイクル処
理による削減率
47.3%
パートナリング数
※公開情報のみ
2件
希少疾病(超希少疾病を含む)
に対する新薬の創製・開発
患者の皆さんとご家族を中心とする製品展開と活動
治療機会の拡大
● 希少疾病へ持続的に取り組むための事業モデルの構築
●
●
●
低炭素経営
環境負荷軽減
●
●
革新的な基盤技術の創製
戦略的パートナーシップの構築
● JUST-AAV等に関するフィージビリティ研究が複数
社と進行中
●
行政処分の対象となる
各国規制当局からの指
摘事項(目標:0件)
製品の品質による製品
の欠品・回収(目標:0
件)
●
バイオ医薬品の製造技術力の発展
品質保証体制・安定供給体制の拡充
グローバルで求められる品質基準に適合する新製剤
工場を施工中(2027年稼働予定)
●
各0件
①直近5年新卒採用
女性比率平均
①42.3%
②社員1人あたりの
研修費用
②102,000円
①役員従業員間
コミュニケーション
活動実施件数
①13件
②取締役会の実効性
評価の継続実施およ
び改善提言事項の対
応率(目標:100%)
②100%
③社外取締役比率
③54.5%
(2026年3月末時点)
④内部通報対応数
④17件
●
●
動的な人材ポートフォリオの構築(能力開発と教育)
ダイバーシティ・エクイティ&インクルージョンの推進
● 働き方改革の推進
● 技能承継の推進
●
●
ガバナンス(G)
サステナビリティ担当役員を委員長として、社内各本部から選出された社員に
より構成され、マテリアリティの特定、ESG 関連の各種取り組み課題の検討・
提案、進捗状況のモニタリングおよび取締役会への報告などを行う。
重要指標に対する
2025 年度実績
社会(S)
革新的な
基盤技術の創製
常に変化する社会およびJCRを取り巻く状況・課題に対して、経営と一体となって深度ある議論
重要指標
希少疾病(RD)
希少疾病の
治療選択肢の
提供
病」
「環境」
「社会」
「コーポレート・ガバナンス」を重点領域として取り組みを推進しています。特に
高い倫理性の
ある経営
社内取締役および社内から選出された社員により構成され、事業活動を通じ
環境委員会
会社データ
サステナビリティの詳細については、Webサイトをご参照ください。https://www.jcrpharm.co.jp/sustainability/
JCRは、先駆的なバイオ技術や細胞治療・再生医療技術により、希少疾病を中心としたアンメッ
サステナビリティ
委員会
持続的な企業価値向上
マテリアリティの特定プロセスを含む詳細については、Webサイトをご参照ください。https://www.jcrpharm.co.jp/sustainability/materiality/
サステナビリティの基本姿勢
サステナビリティ
諮問委員会
価値創造ストーリー
た環境負荷を長期的なビジネスや社会に及ぼすリスク要因として捉え、環境
に配慮した事業活動の実践に取り組む。
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24
タウンホールミーティングの実施
役員と営業部門の現場ウォーク実施
風通しが良く、不正を許さない組織風土の醸成
● 高い倫理性のあるガバナンス
● 高い透明性の確保
●リスクマネジメン
トの推進
●
●
●
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持続的な企業価値向上
会社データ
サステナビリティ経営
RARE DISEASEプロジェクト
私たちは希少疾病の課題に取り組む企業として、社員一人ひとりが「自分たちの仕事の先に治
療を待ち望む患者さんがいる」ということを日頃から忘れないことが最も重要であると考えていま
RARE DISEASEプロジェクトは、
「希少疾病に、JCRのできるこ
す。その意識や価値観を醸成するために、医療関係者を招いた社内講演会などを定期的に開催
と。」を合言葉に、公募で選出されたメンバーにより結成された部門横
し、
「生の声」に触れる機会を大切にしています。
断型のチームです。できるだけ多くの社員が参加できるよう、固定メン
バーとせず2年の任期を定めています。JCRグループの社員一人ひとり
Rare Disease Day(RDD:世界希少・難治性疾患の日)
が希少疾病への理解を深め、患者さんファーストの視点をはぐくむこと、
世界中に希少・難治性疾患に苦しむ患者さんは数多く存在し
そして「自分事」として何ができるかを考えるきっかけとなる啓発活動を
展開しています。さらに、一人ひとりの想いを社外へと広げ、より多くの方々に希少疾病の現状を
知っていただくことを目的として活動しています。
例年、海外子会社を含むグループ全体における啓発活動として、Rare Disease Day(RDD)
・
MPS Awareness Day に合わせたバッジやリボンの着用、募金活動などを行っています。ま
た、社内講演会の企画運営や、患者団体などが開催するイベントのレポート配信も行っています。
ますが、個々の疾患の患者数の少なさや病態メカニズムの複
雑さから、いまだ有効な治療薬や診断方法が確立されていな
い疾患が少なくありません。RDDはより良い診断や治療によ
る希少・難治性疾患の患者さんの生活の質の向上を目指して、
ヨーロッパで2008年から始まった活動です。この取り組み
が、患者さんと社会をつなぐ架け橋となり、希少・難治性疾患の
認知度向上のきっかけとなることが期待されています。当社は
2025年度の取り組み
その活動に賛同し、2015年度からRDDに協賛しています。
2024年度から2025年度にかけては、13名の体制で積
2025年度は、スポンサーセッションとして、当社所属のプ
極的に啓発活動に取り組みました。希少疾病の認知度向上と
ロテニスプレイヤーであり、RDD Japanアンバサダーを務め
社員の健康促進を目的に、オリジナルTシャツやキャップを制
る今村昌倫選手、羽澤慎治選手が出演する動画、
「スポーツ
でつなぐ想い、希少疾病に光を」を制作し、RDD Tokyoにて
作し、様々な社外のスポーツイベントなどにて着用・啓発を行
上映しました。また、障がいのある方でも指先操作で野球盤を
いました。また、社員から集めた募金は、プロジェクトで検討
楽しめる「ウルトラユニバーサル野球」のボランティアスタッフ
のうえ全額患者団体へ寄付しました。
として参加し、多様な参加者との交流を深めました。
2025年9月に開催されたチャリティーイベント「リレー・
フォー・ライフ芦屋」に参加し、ランやウォークを通じて、24
疾患啓発活動
時間病気と向き合う患者さんやご家族の想いを感じることが
できました。
国内外の希少疾病(特にライソゾーム病)に関する啓発デーにおいては、社内ポータルを通じ
2026年2月には株式会社メディパルホールディングスと共同で、
「ペイシェントジャーニーマッ
プ※」作成イベントを開催し、診断から現在に至るまでの患者さんやご家族の心理的な部分につい
たニュースレター配信や、リボン・バッジの着用を推進し、社員が疾患に関する理解と関心を深め
るための啓発活動を行っています。
また、社外の各種イベントにブースを出展し、紙芝居やクイズなどを通じて広く一般の方々に向
ても理解を深めることができました。
※ペイシェントジャーニーマップ:患者さんが病気を認知し、医療機関で診断・治療を進める際に、どのように感じ、考え、行動するのかを可
視化したもの。
けて希少疾病の認知向上と正しい理解の普及に取り組んでいます。
JCR Pharmaceuticals Integrated Report 2026
25
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会社データ
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自然環境への配慮
環境保全に向けた取り組み
水資源
JCRでは、CO 2排出量の削減や水資源の有効活用、環境負荷の軽減を目的として、様々な取
当社では業容の拡大に伴い、水資源の利用量は増加傾向にあります。貴重な資源を有効活用
り組みを行ってきました。例えば、全社でのLED照明への切り替え、営業車および社用車のハイ
するため、研究および生産工程に使用する水量の削減や廃蒸気の回収・再利用等を積極的に
ブリッドカー・電気自動車・水素自動車への切り替え、製造現場での水使用量の削減とともに製造
推進し、効率的な資源の利用に努めています。
設備の効率的な活用を目的としたシングルユースリアクターの採用などを推進してきました。
2022年7月には、カーボンニュートラルなどの環境への取り組みを一層強化するために、
「環
境委員会」を設置しました。本委員会は、環境にかかわる基本方針や特定したマテリアリティに基
TCFD 提言に沿った情報開示
JCRは、産業革命以来の気温上昇を
「1.5℃未満」
に抑えることを目指して、各企業が設定し
づく目標設定や進捗管理を実施します。
具体的な取り組みとして、各製造拠点から排出される産業廃棄物(廃プラスチック類)は、マテ
リアルリサイクル、サーマルリサイクルおよび再生固形燃料化することで地球環境負荷軽減への
貢献に取り組んでいます。2025年度においては、プラスチック類の産業廃棄物をリサイクル処
理することによって、プラスチック類のCO 2排出量を96.5%削減したことにより、産業廃棄物全
体からのCO2排出量を47.3%削減しました。
た温室効果ガス
(GHG)
の排出削減目標などのイニシアチブとJCRの事業計画を踏まえ、
中長
期的なGHG排出削減目標の設定などの議論を進めています。
気候変動関連リスクの分析および情報開示については、TCFD提言に沿った対応を進めてい
ます。2025年度のGHG排出量において、Scope3排出量が全体の約8割を占めています。
そのう
ち半数を占めるCategory1については、
サプライヤーと協力し、優先的に削減施策の検討と実
施を推進していく予定です。
2025年度のGHG排出量
エネルギー使用量
Scope3
2025年度における総エネルギー使用量(電気、ガス等)は、2024年度と同等でした。
2022年11月に竣工した製造拠点、神戸サイエンスパークセンターにおいては、太陽光発電
といった再生可能エネルギーを積極的に使用しています。事務棟の屋上に太陽光パネルを588
枚設置し、本工場の年間電気使用量の内6.8%を再生可能エネルギー由来の、実質的にCO 2を
排出しない電力で賄うことができました。また、研究所の建屋に設置した太陽光パネルにより年
間54,080kWhの電力を発電し、これを売電することで社会の再生可能エネルギーの活用に貢
献しました。なお、総エネルギー使用量については、2021年度より気候関連財務情報開示タスク
63,955 tCO₂eq
Scope1
Scope1、Scope2 以外の間接排出
(事業者の活動に関連する他社の排出)
●
Category 1:32,939 tCO₂eq
●
Category 2:27,305 tCO₂eq
●
Category 3:1,272 tCO₂eq
●
Category 4:1,397 tCO₂eq
●
Category 5:44 tCO₂eq
●
Category 6:788 tCO₂eq
●
Category 7:211 tCO₂eq
●
Category 8-15:0 tCO₂eq
フォース(TCFD)提言に沿って情報を開示しています。
WEB
2,764 tCO₂eq
事業者自らによる温室効果ガスの直接排出
(燃料の燃焼、工業プロセス)
全体の
GHG排出量
74,606
Scope2
7,886 tCO₂eq
他社から供給された
電気、熱、蒸気の使用に伴う間接排出
tCO₂eq
TCFD提言に沿った情報開示の詳細は、Webサイトをご参照ください。
https://www.jcrpharm.co.jp/sustainability/environment/tcfd/
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特集
価値創造ストーリー
持続的な企業価値向上
会社データ
成長を支える人材育成
基本的な考え方
働き方改革の推進
「人的資本」への投資を進め、ダイバーシティ・エクイティ&インクルージョン(DE&I)の展開と
勤務制度の導入や年次有給休暇の時間取得を可能とするなど、フレキシブルな勤務制度を導入
組織浸透、個人と組織の活性化、エンゲージメントの向上推進等に取り組み、多様性に富む社員
しています。2020年よりフレックスタイム制度の対象を生産本部の各工場に順次拡大するなど、
一人ひとりが輝ける職場環境づくりと本格的なグローバル事業の展開を見据えた次世代リーダー
取り組みの充実を図っています。また、育児介護、自身の傷病などの際に利用できる「積立有給休
の育成・採用を強化し、
「人と組織の成長」の取り組みを推進していきます。
暇制度」を2019年より試験導入し、2021年からは親に限定していた介護の対象範囲を家族に
社員にとっては仕事もプライベートも大切であるという考えから、フレックスタイム制度、在宅
拡大しました。
DE&Iの推進
育児対象者の支援として、西神地区に事業所内保育所を設置するほか、勤務地の関係で事業
JCRは性別に関係なく優秀な社員を確保することを人材採用の方針としており、新卒採用の
所内保育所を利用できない社員に対しては、毎月「保育補助金」を支給しています。これらの取り
女性比率は2023年度47.6%、2024年度31.7%、2025年度43.7%、2026年度38.5%(過
組み等が評価され、2022年9月に厚生労働省より2回目の「くるみん認定」を、また、2023年9
去5年平均42.3%)と推移しています。また、様々な制度を整備してきた結果、女性社員比率は
月には、第2回ひょうご・神戸女性活躍推進企業(ミモザ企業)にも認定されました。その他、育児
全社で41.7%であり、特に多数の社員を擁する研究部門で44.8%、開発部門で59.1%と高く、
時短勤務制度として、子が小学校2年生の学年末に達するまで、1日2時間以内の勤務時間短縮
現在の全社女性管理職比率16.9%は今後上昇していくことが期待されます。多様性に富む社員
措置を定めています。
が活躍できる組織風土が醸成されており、すべての社員が能力を発揮できる職場環境作りが着
さらに、すべての社員が産休・育休を積極的に取得できるよう、
「妊娠-出産-育児手続きマニュ
アル」の公開や社内報での情報発信などを通じて、社内全体での理解を深めています。これらの
実に進んでいます。
ダイバーシティの推進・ノーマライゼーションの実現を目指し、障がい者雇用促進を含む一貫し
取り組みの結果、女性の産休・育休取得率(復職率)は2014年以降100%、男性の2025年度取
た取り組みのもと、人事部内ビジネスサポートグループの運用を進め、多様な人材が活躍できる
得率は93.5%を達成しました。今後も社員のニーズや課題を的確に把握し、それに応じた対応策
体制をより一層充実させています。
を検討・実施することで、社員が安心して働き続けられる環境を整備していきます。
従業員の男女比率
男性
女性管理職比率
女性
(%)
(%)
100
18.0
39.4
40.6
42.1
42.3
41.7
50
0
技能承継の推進
16.7
16.9
14.5
12.0
つ人材の育成・確保に注力しています。特にこの50年を支えてきた技能と経験を次世代へ継承す
12.5
ることで、JCRのコア技術をさらに進化・深化させ、持続的な成長と競争力強化を目指します。こ
れらはよりJCRらしい人事制度を運用していくことに加え、OJT、Off-JT、JCRアカデミーといっ
9.0
60.6
59.4
57.9
57.7
58.3
2021
2022
2023
2024
2025
JCRは、自社の価値の源泉は「チームJCR」であるという確信のもと、高度な技能と経験を持
た研修プログラムの拡充、社員の職能拡大を目的とした育成ローテーションの強化によって推進
していきます。
0
2021
2022
2023
2024
2025
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持続的な企業価値向上
会社データ
成長を支える人材育成
目指す姿
的な人材戦略の軸として推進しています。あわせて、グローバル事業展開を見据えた次世代リー
ダーの育成・採用を強化することで、
「人と組織の成長」を実現する取り組みを展開します。
「人的資本」への投資を進め、企業価値向上に貢献する人事戦略を確立します。また、当社が
この方針のもと、当社は、人事制度を改定し、将来の組織戦略と人員計画を整合させながら
求める人物像である「誰かがやる、その誰かになる」を実現する「仕組み」としての「人事マネジメ
部門間で人材観を定期的にすり合わせ、戦略遂行に資する人材配分を最適化する「動的な人材
ントフレーム」を構築します。
ポートフォリオ」を構築しています。さらに、求める人物像の実現に向けて貢献を軸にした職務成
「求める人物像」 を実現する 「仕組み」としての 「人事マネジメントフレーム」 を構築する
中期的なキャリア展開が望め
る職責と多様なステータスの
設定
●
組織ミッションも考慮した、
多様な役割フレームの導入
果・業績評価の仕組みを整備し、組織の成長と個人の成長が連動する人事マネジメントフレーム
を推進しています。
●
「貢献」を軸にした、職務成
果・業績評価の仕組み設計
●
高度な課題へのチャレンジ
を評価する視点を設定
●
人材管理のフレーム
情熱をもって実践する人
求める人物像
“ 誰かがやる、 その誰かになる ”
誠実に向き合う人
人材育成で実現したいこと
●
JCR が必要とする知識・技術・経験を有し、進化・深化させる人材を、
●
「求める人物像」
に掲げるマインドを持ち行動する人づくりを
計画的に育成・支援します。
目指します。
求める人物像
貢献度の評価フレーム
誰かがやる、
その誰かになる
自ら学習し、挑戦し続ける人
人材開発のフレーム
●
誠実に情熱をもって仕事に取り組み、 JCR のミッション実現に
●
新しいことに挑戦し、積極的に仕事の領域を広げて成長する人を
●
一人ひとりの価値観や目指す姿を尊重します。
貢献する人を育成支援します。
人材育成・ローテーションの方針
応援します。
年功序列や役職をベース
にした処遇体系からブラッ
シュアップした役割・貢献
度を重視した賃金処遇の
ありかた
●
社員のライフワークバラ
ンスを考慮した賃金処遇
●
貢献度に応じた
賃金処遇フレーム
キャリア自律を促進する仕
組みの導入
●
コンプライアンスプログラ
ムの深化
●
グローバル化進展によるダ
イバーシティマネジメント視
点のプログラム強化
●
当社は「自ら考え、自ら行動する人材」を人材育成ポリシーとして掲げており、これを具現化す
るため、等級・キャリア・役割に応じた基礎形成、個々の能力向上および活躍推進、そしてチャレン
ジングな未来への挑戦支援といった、体系的な能力開発機会を創出しています。あわせて、次世
代グローバルリーダー育成を目的に発足した「JCRアカデミー」を通じ、グローバルでの活躍に不
可欠なビジネススキルやリーダーシップ、コミュニケーション力を体系的に習得できるプログラム
当社は、
「私たちは、希少疾病にとどまらず、最も困難とされる治療の課題に挑戦し、答えを創り
を展開しています。
出していきます。」という企業理念のもと、
「人・独創・進化・卓越」をコアバリューとして掲げ、一人ひ
これらの人材基盤を通じて、人的資本への投資を継続し、企業価値向上に貢献する人材の育
とりが自ら考え、行動することで、持続的な成長とアンメット・メディカル・ニーズの解消に向けて前進
成を加速させます。人事マネジメントフレームの浸透を起点として動的な人材ポートフォリオを具
しています。中長期経営ビジョン「Toward 2030」の実現に向けて、価値の源泉を「チームJCR」
現化し、当社の求める人物像「誰かがやる、その誰かになる」という当事者意識を持つ人材が自
に置くという共通認識のもと、ダイバーシティを活かす職場環境づくりと人材育成の促進を中長期
律的にシナジーを生み出し、グローバル成長を牽引する組織変革を支援しています。
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価値創造ストーリー
持続的な企業価値向上
会社データ
成長を支える人材育成 — 管理本部長メッセージ
ム」を新たに構築しています。
具体的には、役割と期待貢献を軸とし、職務成果・業績評価
専務執行役員管理本部長
本多裕
人事制度改革の推進
「誰かがやる、その誰かになる」
人材の育成
の割合を高めた仕組みへと移行を進めています。特に管理職
構築も重要なポイントです。これは、人材を固定化せず、常に
最適な場所に最適な人材を配置し、組織全体として柔軟かつ
『役割等級制度』を導入しました。これにより、能力と貢献に
強靭な体制を構築することを目指すものです。
応じたメリハリのある処遇を実現し、社員一人ひとりが自律的
計画的なジョブローテーションを推進していくことで、多角
にキャリアを形成し、高いモチベーションで仕事に取り組める
的な視点を養い、専門分野以外の知識やスキルを習得する機
社内環境を目指しています。また、社員一人ひとりの役割の再
会を増やします。特に、若手・中堅社員には、早期から多様な業
定義により、中期的な成長の展開が望めるような多様な職責
務や役割に挑戦する機会を提供し、次世代リーダーとしての
を設定し、組織課題と個人の成長が連動する仕組みを構築し
素養を育みます。
ています。
優秀な人材の獲得と定着は、企業の持続的成長にとって不
可欠です。特に、希少疾病領域という専門性の高い分野であ
情熱、向学心、誠実な人物像
るため、経験豊富な人材の流出は大きなリスクとなります。こ
人材育成において、当社が最も重視しているのは「自律」と
「挑戦」です。そして、当社が求める人物像は、具体的に次の
その一つが、貢献度に応じた賃金処遇フレームの導入で
す。社員一人ひとりの役割と成果が、正当かつ明確に反映さ
① 情熱ー患者さんのために何を優先すべきかを考え、使命感
れる仕組みを目指し、役割と貢献度を重視した公平かつ透明
と情熱を持って困難な課題に取り組める人
性の高い賃金処遇制度を確立します。
最大の狙いは、当社の求める人物像「誰かがやる、その誰かに
③ 誠実ー高い倫理観とコンプライアンス意識を持ち、誠実な
が輝ける企業風土を醸成することです。
のリスクに対し、当社では多角的な対策を講じています。
3つの要素で構成されています。
② 向学心ー変化の速い医療・製薬業界において、学び続けな
なる」という意識を持った人材の育成と、多様性を尊重し誰も
今回の人事制度改革では、
「動的な人材ポートフォリオ」の
については、期待する役割や貢献度に応じて等級を区分する
貢献を軸とした職務成果・業績評価の仕組みづくり
JCRファーマは現在、人事制度改革を進めています。その
「強い人材ブランド」の構築を目指す
がら新たな知識やスキルの習得に挑戦できる人
二つ目は、キャリア展望が開ける制度設計です。これによ
り、単一のキャリアパスに限定せず、高度専門職、マネジメン
ト職など多様な選択肢を提供することで、社員一人ひとりの
行動で信頼関係を築ける人
志向に合わせた成長機会を提供し、長期的なエンゲージメント
これらの人物像を具現化するために、当社は「JCRが必要
を醸成します。
当社は、希少疾病領域という特殊な市場で独自の技術を
とする知識・技術・経験を有し、進化・深化させる人材を、計画
そして三つ目は、エンゲージメントの向上です。定期的な従
培い、着実に成長を遂げてきましたが、国内市場のみならずグ
的に育成・支援する」ことを人材育成の目標としています。課
業員満足度調査や、役員・従業員間のコミュニケーション活動
ローバル市場への本格的な展開を目指す中で、求められる人
題解決の多くがAIに代替されるこれからの時代、独自の問い
を実施し、組織課題の早期発見と改善に努めていきます。風
材の質や量、そして組織のあり方も大きく変容してきました。
を立てる「課題発見能力」がますます重要になると考えていま
通しの良い組織風土は、社員の帰属意識と組織のレジリエン
また、DE&I(ダイバーシティ・エクイティ&インクルージョン)
す。社員一人ひとりが、その先見性を持って新たな挑戦を牽引
ス向上につながると考えています。
の重要性が高まる中で、社員数の大幅な増加もあって社員一
していくことを強く期待しています。また、単に知識やスキル
これらの取り組みにより、個々の社員が「JCRで働くことの
人ひとりの背景はますます多様になっています。
を教え込むだけでなく、社員が自らのキャリアを主体的にデザ
価値」を実感し、自身の成長と会社の発展がリンクしていると
今回の改革では、こうした環境や社会の変化に対応し、組
織の持続的な成長を実現するための「人事マネジメントフレー
インし、その実現に向けて必要な学習や挑戦を選択できるよう
感じられるような「強い人材ブランド」を構築することにつなが
な支援体制を強化しています。
ると考えています。
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持続的な企業価値向上
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高い倫理性のある経営
コーポレート・ガバナンス
ガバナンス体制の概要
2026年6月23日現在、JCRは、監査役会設置会社の形態のもとで、社外取締役7名を含む
JCRグループでは、良質でより有用な医薬品・医療用機器を社会に提供するため、経営の適法
12名で構成される取締役会、社外監査役3名で構成される監査役会および会計監査人を設置し
性、透明性、そして客観性を高めることを目指し、さらに企業価値を高めることと同時に、株主の
ています。これらの機関のほかに経営統括委員会、指名・報酬等諮問委員会、サステナビリティ諮
利益保護を担保する体制を構築することが重要であると考えています。そのため有効な内部統制
問委員会、経営会議、内部監査部、内部統制委員会、コンプライアンス委員会、サステナビリティ
システムの整備・運用を確保し、その有効性の評価を自ら行い、企業としての社会的責任を果た
委員会、安全衛生委員会、環境委員会、寄付審査委員会およびリスクマネジメント推進会議を設
すべく努力をしていきます。
置しています。ガバナンスの構成としては、JCRの現状で業態に即した適切な規模であり、効率
コンプライアンスについては、法令、グローバルスタンダード、業界の各種規範などを遵守する
的な経営が可能と考えています。また、社外取締役7名、社外監査役3名を含んだ現状のガバナ
とともに、高い倫理観を醸成する企業風土を日々の企業活動の中で育むことが重要であると認識
ンス体制は、経営の透明性、客観性(公平性)および経営監視の独立性確保に有効であると判断
しています。
しています。
体制図
株主総会
選任・解任
選任・解任
監査
監査役会
報告
指示・監督
代表取締役社長
経営会議
経営統括委員会
指示
監査
内部統制委員会
指示
サステナビリティ諮問委員会
報告
各社内委員会等
執行役員
点検・評価
指名・報酬等諮問委員会
報告
内部監査
報告
指示
各諮問委員会
意見・評価
報告・付議
監督・レビュー
内部監査部
会計監査人
諮問
取締役会
報告
各業務執行部門
JCR Pharmaceuticals Integrated Report 2026
30
●
コンプライアンス委員会
●
●
サステナビリティ委員会
●
環境委員会
寄付審査委員会
●
安全衛生委員会
●
リスクマネジメント推進会議
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価値創造ストーリー
持続的な企業価値向上
会社データ
高い倫理性のある経営
社外役員の機能および役割
取締役会の実効性評価
JCRの社外取締役は独立社外取締役5名と社外取締役2名の7名、社外監査役は独立社外監
査役3名です。
JCRの取締役会全体の実効性評価については、指名・報酬等諮問委員会が取締役会構成員の
自己評価アンケートならびに個別インタビューを通して評価意見書を作成し、この意見書を基に
社外取締役は、取締役会の意思決定を通じ、JCRの持続的な成長と中長期的な企業価値の向
上に寄与するため、独立した立場から経営の監督を行っています。また、監査役会との連携を強
化し、客観的な立場に基づいて情報交換、認識の共有を図り、取締役会に適切に反映させていま
す。なお、独立社外取締役のうち4名は、指名・報酬等諮問委員会の委員に就いています。
社外監査役は、監査体制の独立性および中立性を一層高めるため、監査法人および内部監
査部門との情報共有を含めて積極的に監査に必要な情報の入手に努め、業務監査・会計監査
を通じ、取締役の職務の執行の監査を行っています。また、客観的な監査意見を表明すること
が期待されていることから、代表取締役、取締役会に対して、忌憚のない質問をし、意見を述べ
ています。
当社と社外役員との利害関係
取締役会において評価を行っています。
評価項目
① 取締役会の構成
⑦ 取締役・監査役に対する支援体制
② 取締役会の運営
⑧ トレーニング
③ 経営戦略・経営計画
⑨ 株主(投資家)との対話
④ 内部統制・リスク管理
⑩ 自身の取り組み
⑤ 指名・報酬
⑪ 総括
⑥ 社内・社外取締役のパフォーマンス
⑫ 前年度改善提言内容の改善状況
2025年度の評価におきましても、客観性・透明性を担保するため外部機関のサポートを受け、
社外取締役の依田俊英氏は株式会社メディパルホールディングス専務取締役を兼務していま
取締役および監査役に対し、取締役会の構成や運営等の項目に関するアンケートを実施し、その
す。なお、JCRと同社との間で業務資本提携契約ならびに複数の開発投資契約を締結しており、
結果を踏まえた個別インタビューを行いました。その評価結果については、前年度に引き続きさら
株式会社メディパルホールディングスはJCRの株式の23.83%を保有しています。
なる取り組みを行った結果、当社取締役会はより実効的に機能していると評価しています。
社外取締役のMarc Dunoyer氏はアレクシオン社最高経営責任者を兼務しています。なお、
JCRと同社との間で基盤技術を用いたライセンス契約を3つ締結しています。
社外取締役および社外監査役によるJCR株式保有状況は、有価証券報告書に記載していま
す。その他JCRと社外取締役および社外監査役との間には特別な利害関係はありません。
また、より高い実効性を確保するため、2026年度は下記の改善項目を掲げています。
改善項目
a.
「ビジネスミーティング」の開催
b.
「取締役会」の運営上の改善
c.
「コーポレートコミュニケーション・IR活動」の強化
今後も当社の取締役会では、上記の分析・評価を踏まえて十分な議論を行い、より高い実効
性の確保に向け改善を進めていきます。
JCR Pharmaceuticals Integrated Report 2026
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持続的な企業価値向上
会社データ
高い倫理性のある経営
取締役・監査役のスキルマトリックス(2026年6月23日時点)
スキル
経営全般
業界知識
Global
経験
研究開発
取締役会
監査役会
芦田透
代表取締役会長
●
薗田啓之
代表取締役社長
●
●
アンドレア・ スペッチ
取締役
専務執行役員
●
●
檜山義雄
取締役
常務執行役員
芦田信
取締役ファウンダー
末綱隆
取締役
(独立 / 社外)
林裕子
取締役
(独立 / 社外)
跡見裕
取締役
(独立 / 社外)
フィリップ・フォシェ
取締役
(独立 / 社外)
●
●
●
浅野敏雄
取締役
(独立 / 社外)
●
●
●
●
マーク・デュノワイエ
取締役
(社外)
●
●
●
●
依田俊英
取締役
(社外)
●
●
●
大泉和正
監査役
(独立 / 社外)
●
三津家正之
監査役
(独立 / 社外)
●
深山美弥
監査役
(独立 / 社外)
生産
営業
ICT
行政経験
法務
●
税務
財務
会計
サステナ
ビリティ
●
●
●
●
リスク
マネジメント
その他
●
●
●
●
●
●
●
●
●
●
●
●
●
●
ダイバーシティ&
インクルージョン
●
●
●
●
事業開発/メディカルアフェアーズ
PR /ガバメントアフェアーズ
●
●
●
監査実務
●
●
●
※上記一覧表は、各取締役および各監査役が有する専門性と経験のうち、主要なものを4項目(その他を含む)以内で表記した表となります。
JCR Pharmaceuticals Integrated Report 2026
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●
●
●
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会社データ
高い倫理性のある経営
コンプライアンス
リスクマネジメント
JCRでは、
「企業が社会的使命を果たし、社会的要請に応えながら誠実で健全な経営を実現し
JCRは、医薬品という人々の健康に関わる製品を扱う企業として、
『リスクマネジメント基本規
持続的な発展をしていくため、当社の一員として役員および全従業員が守るべき法・規範(法令、
程』
を定め、そのもとでリスク管理体制を構築し、企業活動におけるリスクを把握しています。ま
ガイドライン、業界自主基準、経営理念、社内規則等)ならびに倫理的な精神に従って行動するこ
た、リスクマネジメント推進室、内部統制委員会およびコンプライアンス委員会をはじめとする関
と」がコンプライアンスであると定義付けています。コンプライアンス推進のうえで最も大切なこ
連委員会の連携を図りながら、リスク発生の予防、リスク管理、存在するリスクへの対処などに対
とは、疑問を感じたり、何らかの問題に遭遇したとき、それを看過しないことです。私たちは、問題
応できる体制を構築しています。なお、BCP※項目として下記の3項目を選定策定しています。
を隠さず、個人の責任にせず、知恵を出し合って解決していきます。自分のやっていること、やっ
てきたこと、これからやろうとしていること、これらを“誠実な「チームJCR」を作る”という観点か
ら常に見直し、コンプライアンスマニュアルおよびコンプライアンスハンドブックを羅針盤として、
問題を適宜解決することにより、企業のあるべき姿を実現していきます。
2025年度の活動としては、コンプライアンス通信・コンプライアンスメールマガジンの毎月発
信、経営陣からのメッセージを含めたコンプライアンス全体研修の定期的な実施、ハラスメントア
ンケート調査実施、年2回のコンプライアンス強化月間での社内意識向上、新入社員および管理
職向けコンプライアンス研修などに取り組みました。
①「グロウジェクト®」供給障害発生時の対応策
② 大規模災害発生時の全社対応策
③ 重大コンプライアンス違反発生時の対応策
またJCRは、特に医薬品企業として、法令に則った製造販売業の三役(総括製造販売責任者、
品質保証責任者、安全管理責任者)会議を定期的に開催し、医薬品の品質、有効性、安全性を確
保する体制を構築しています。
さらに、JCRはグローバルへ業容を拡大する中で、世界水準の医薬品品質システムを導入し、
より高度な安全性を追求していきます。
※BCP:事業継続計画(Business Continuity Plan)
内部通報制度(JCRホットライン)
リスクマネジメント体制
JCRでは、社内・社外に内部通報・相談窓口を設置しています。社外の通報・相談窓口では海外
取締役会
の従業員などからの通報・相談も受け付けています。通報・相談できる内容については、法令違反・
関連委員会
任命
社内ルール違反に限らず、ハラスメント相談・意見・要望・改善提案まで受け付ける体制をとってい
コンプライアンス委員会
リスクマネジメント統括管理者
ます。また、内部通報・相談窓口について、社内のイントラネットに掲示する、各部署にポスターを
内部統制委員会
配布・掲示する、教育研修などの機会に紹介するなどして、内部通報制度の周知と利用しやすさ
報告
リスクマネジメント
推進室
指示
の向上に取り組んでいます。
リスクマネジメント
推進会議
安全衛生委員会
その他の委員会
経営リスク管理者
(各本部長・子会社社長)
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リスクマネジメント統括管理者による設置が可能
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価値創造ストーリー
持続的な企業価値向上
会社データ
社外取締役メッセージ
から、中長期的な経営戦略や事業戦略に関する議論を、これま
取締役会のミッションは
で以上に深めていかなければならないと考えています。
理由の一つは、当社の強みとする希少疾病治療薬のグロー
中長期的な事業戦略に関する
バル開発には、長期の治験期間と新薬承認までの手続きが必要
とされるため、プロジェクトの達成時期を確定できず、取締役会
議論を深めること
の中で時に議論が詰め切れないことがあるためです。
そうしたことを踏まえても、今後取締役会では、
「5カ年中期
大きく成長する
JCRファーマの姿を描きたい
経営計画」の検証と経営環境に合わせた業務目標の柔軟な設
定・評価、IRやSRを含む企業価値向上のための方策の実践に、
社外取締役(独立役員)
末綱隆
これまで以上に取り組まなければならないと考えており、私自身
もそれに深くコミットしていきたいと思っています。
JCRファーマの企業価値向上につながる印象的な
成果について教えてください。
当社の取締役会は、株主の皆様に対する利益の還元を経営
ご自身のキャリア、専門性についてご紹介ください。
私は2017年に、
JCRファーマの社外取締役に就任しまし
JCRファーマのガバナンスに対する評価をお聞かせ
ください。
上の重要な施策の一つとして位置付け、株主還元も重視してい
ます。また、将来への投資として、研究開発と設備投資にも力を
た。大学を卒業して警察庁に入庁し、それから約38年間にわ
私が社外取締役として就任した2017年当時から、当社も
注いでいます。2021年3月には、J‑Brain Cargo®技術を適用
たって外務省、宮内庁、内閣官房などで公務員生活を送ってき
CGコード上の規定に取り組み、実行に移しています。当時から
した遺伝子組換えムコ多糖症Ⅱ型治療剤「イズカーゴR」の、国
ました。
取締役会の機能強化や、社外取締役の質と量だけでなく独立
内での製造販売承認を受けました。また、2021年度はアストラ
性の確保、さらに中長期的な経営戦略や成長戦略、そして企業
ゼネカの新型コロナウイルスワクチン原液の国内製造受託もイ
価値向上の議論に鋭意取り組んでおります。
ンパクトのある成果でした。
警察庁では、警視庁副総監や神奈川県警察本部長などの立
場で組織管理や組織運営を担い、また大規模な組織の内部監
察やリスク管理を経験してきました。外務省での3度の海外大
CGコード導入以外にも、工場・研究所・営業所などの現場視
使館赴任と、宮内庁での東宮侍従長などを経験して、物事を大
察や現場社員との懇談を行う「現場ウォーク」を提案し、それを
局的に判断することを養ってきました。
実現していただいたことで、取締役会の活性化と社員の皆さん
2012年に退官してから、当社以外にも民間企業で顧問や社
の士気向上に貢献できたのではないかと思っています。
当社の企業価値の源泉は、若い社員の自由な発想を大切に
し、常にベンチャー精神を忘れずに、研究開発を続けてきたこと
外取締役などを務めています。特に、企業が取り組むべきコーポ
性化に関して、私の公務員生活などでの様々な経験や知見を、
JCRファーマの取締役会に関し、課題と捉えるべき
点について教えてください。
内部監査やリスク管理などの視点で活かせると考えています。
取締役会の議論も年々活性化していると実感しています。一
レート・ガバナンス・コード(CGコード)への対応や取締役会の活
今後、取締役会において、どのような役割を果たして
いきたいとお考えですか。
方で、個別の事業執行の案件に留まらず、企業価値向上の視点
JCR Pharmaceuticals Integrated Report 2026
34
にあると実感しています。私は当社の数年後の業績に、明るい
見通しを抱いています。大きく成長するJCRファーマの姿を描
いていきたいと思っております。
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詳しい経歴(就任年月・職歴・公職・特筆事項など)は、Webサイトをご参照ください。
https://www.jcrpharm.co.jp/company/management/
代表取締役社長
チーフサイエンティフィックオフィサー
取締役専務執行役員
取締役常務執行役員
取締役ファウンダー
2026年4月より現任
2026年4月より現任
2026年4月より現任
2024年より現任
2026年4月より現任
社外取締役(独立役員)
社外取締役(独立役員)
社外取締役(独立役員)
社外取締役(独立役員)
社外取締役(独立役員)
2017年より現任
2018年より現任
2022年より現任
2022年より現任
2026年6月より現任
社外取締役
社外取締役
社外常勤監査役(独立役員)
社外監査役(独立役員)
社外監査役(独立役員)
2018年より現任
2014年より現任
2025年より現任
2025年より現任
代表取締役会長
芦田透
末綱隆
Marc Dunoyer
2023年より現任
薗田啓之
林裕子
依田俊英
Andrea Spezzi
檜山義雄
跡見裕
Philippe Fauchet
大泉和正
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三津家正之
35
会社データ
芦田信
浅野敏雄
深山美弥
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11 年間の要約財務データ
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会社データ
財務ハイライトの詳細については、Webサイトをご参照ください。
https://www.jcrpharm.co.jp/ir/finance/highlight/
(単位:百万円)
2015年度
2016年度
2017年度
2018年度
2019年度
2020年度
2021年度
2022年度
2023年度
2024年度
2025年度
売上高
17,438
18,085
20,594
23,160
24,781
30,085
51,082
34,343
42,871
33,072
40,319
営業利益
2,152
2,362
3,784
4,967
3,244
8,269
19,933
4,975
7,531
△6,219
555
親会社株主に帰属する当期純利益
1,789
1,863
3,070
3,715
2,678
6,892
14,507
3,772
5,507
△4,460
2,178
包括利益
1,557
1,831
3,016
4,008
2,504
6,841
14,514
3,881
6,475
△3,744
1,987
研究開発費
3,348
4,071
4,211
4,354
5,997
5,360
7,175
8,802
11,234
15,431
16,761
設備投資額
1,237
1,409
908
1,517
5,296
3,965
10,612
8,023
1,631
9,133
10,740
減価償却費
1,407
1,447
1,382
1,343
1,434
1,892
1,945
1,997
3,197
3,374
2,557
営業活動によるキャッシュ・フロー
2,201
2,651
3,133
3,905
4,927
10,341
9,289
△5,500
9,312
△5,791
△135
投資活動によるキャッシュ・フロー
△980
△841
△1,587
240
△4,161
△3,290
△3,250
△15,002
△2,690
△9,569
△12,504
財務活動によるキャッシュ・フロー
△1,314
146
△2,175
△917
2,048
8,304
△2,179
1,948
△2,031
9,736
13,305
総資産
35,346
36,385
38,398
42,516
47,775
73,784
97,134
94,937
102,226
104,849
109,236
純資産
27,062
27,585
27,528
30,874
32,579
38,557
51,089
52,413
56,475
47,734
47,359
自己資本
26,819
27,305
26,999
30,249
31,806
37,864
50,316
51,421
55,365
47,266
46,868
会計年度
会計年度末
(単位:百万円)
1株当たり情報
当期純利益(EPS)
14.03
14.74
24.68
30.17
21.72
55.81
117.26
30.35
44.13
△36.02
17.87
純資産
210.84
216.17
219.46
245.54
257.92
306.31
406.57
412.11
443.62
387.95
384.19
配当金
22.00
22.00
26.00
30.00
32.00
25.50
22.00
20.00
20.00
20
20
自己資本比率(%)
75.9
75.0
70.3
71.1
66.6
51.3
51.8
54.2
54.2
45.1
42.9
自己資本当期純利益率(ROE)
(%)
6.8
6.9
11.3
13.0
8.6
19.8
32.9
7.4
10.3
△9.3
4.7
配当性向(%)
39.2
37.3
26.3
24.9
36.8
21.5
18.8
65.9
45.3
−
112.2
従業員数(名)
526
566
568
632
667
732
816
879
934
987
985
財務指標等
(注)JCRは、2020 年10月1日付で普通株式1株につき4株の割合で株式分割を行っています。2015年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1 株当たり情報の当期純利益(EPS)および純資産を算定しています。
なお、2019年度以前の1株当たり情報の配当金については、株式分割前の配当金の額を記載しています。また、2020年度の1株当たり情報の配当金は当該株式分割前の1株当たり中間配当金18円と当該株式分割後の1株当たり期末配当金7.5円を合算した金額となっています。
2021 年度以降の1 株当たり情報の配当金については、株式分割後の配当金の額を記載しています。
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会社データ
研究・生産・営業拠点
本社
芦屋
研究拠点(神戸市西区)
研究所
研究拠点(神戸市中央区)
バイオリサーチセンター
先進バイオ医薬研究所
生産拠点(神戸市西区)
西神工場
再生医療等製品
室谷工場
神戸工場
製剤
神戸原薬工場
原薬
原薬
営業拠点
札幌
仙台
東京
神戸サイエンスパークセンター
名古屋
芦屋
広島
福岡
(左)新製剤工場 (2027 年稼働予定) 製剤
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(右)原薬工場
原薬
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会社データ
会社情報 (2026 年3月31日時点)
会社概要
株式情報
会社名
JCRファーマ株式会社
所在地
兵庫県芦屋市春日町 3 番 19 号
代表
代表取締役会長
代表取締役社長
設立
1975 年 9 月 13 日
資本金
90 億 6,186 万円
上場証券取引所
東京証券取引所プライム市場
証券コード
4552
発行済株式総数
129,686,308 株
株主名簿管理人
三井住友信託銀行株式会社
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
従業員数
985 名(連結)
937 名(単体)
会計監査人
有限責任監査法人 トーマツ
事業年度
毎年 4 月 1 日から翌年 3 月 31 日まで
株主数
25,949 名
芦田透
薗田啓之
自己名義 5.8%
金融機関
18.5%
個人・その他
30.4%
証券会社
2.9%
所有者別
株式数比率
外国人 5.2%
その他
国内法人
37.2%
大株主
連結子会社
株主名
持株数(単位:千株)
株式会社クロマテック
株式会社メディパルホールディングス
29,131
株式会社 JCR エンジニアリング
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
(信託口)
9,273
フューチャーブレーン株式会社
8,711
野村信託銀行株式会社(A 信託口)
5,498
株式会社日本カストディ銀行(信託口)
5,169
キッセイ薬品工業株式会社
4,918
持田製薬株式会社
2,200
JCR INTERNATIONAL SA(スイス連邦)
ゴールドマン・サックス証券株式会社
BNYM
1,527
持分法適用関連会社
吉村光司
1,500
AlliedCel 株式会社(合弁会社)
JCRファーマ従業員持株会
1,489
JCR USA, Inc.(アメリカ合衆国)
ArmaGen, Inc.(アメリカ合衆国)
JCR DO BRASIL FARMACÊUTICOS IMPORTAÇÃO EXPORTAÇÃO LTDA.(ブラジル連邦共和国)
JCR Europe B.V.(オランダ王国)
JCR Luxembourg S.A.(ルクセンブルク大公国)
※当社は、自己株式を 7,479,502 株保有していますが、上記大株主からは除外し
ています。
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Life is Rare