EDINET提出書類 株式会社サーバーワークス(E31580) 半期報告書 【表紙】 【提出書類】 半期報告書 【根拠条文】 金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号 【提出先】 関東財務局長 【提出日】 2026年10月15日 【中間会計期間】 第28期中(自 【会社名】…
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株式会社サーバーワークス(E31580)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】
半期報告書
【根拠条文】
金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号
【提出先】
関東財務局長
【提出日】
2026年10月15日
【中間会計期間】
第28期中(自
【会社名】
株式会社サーバーワークス
【英訳名】
Serverworks Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】
代表取締役社長
【本店の所在の場所】
東京都新宿区揚場町1番21号
【電話番号】
03-5579-8029(代表)
【事務連絡者氏名】
執行役員
【最寄りの連絡場所】
東京都新宿区揚場町1番21号
【電話番号】
03-5579-8029(代表)
【事務連絡者氏名】
執行役員
【縦覧に供する場所】
株式会社東京証券取引所
2026年3月1日
大川
大川
大石
至
2026年8月31日)
良
敏昭
敏昭
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
回次
自
至
会計期間
第27期
中間連結
会計期間
2025年3月1日
2025年8月31日
自
至
第28期
中間連結
会計期間
2026年3月1日
2026年8月31日
第27期
自
至
2025年3月1日
2026年2月28日
売上高
(千円)
18,736,207
24,731,887
40,006,534
経常利益
(千円)
121,133
991,475
766,168
親会社株主に帰属する中間純利
益又は親会社株主に帰属する中
間(当期)純損失(△)
(千円)
△903,121
806,484
△600,957
中間包括利益又は包括利益
(千円)
△874,507
1,553,235
△658,275
純資産額
(千円)
10,118,752
11,166,130
9,735,204
総資産額
(千円)
19,285,203
24,867,792
20,258,946
(円)
△117.08
108.67
△78.33
(円)
−
108.30
−
(%)
52.5
44.8
48.0
1株当たり中間純利益又は1株
当たり中間(当期)純損失(△)
潜在株式調整後1株当たり
中間(当期)純利益
自己資本比率
営業活動による
(千円)
233,059
1,814,362
765,814
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円)
△273,563
△1,141,272
156,907
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円)
△494,181
△302,500
△398,620
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円)
5,536,903
7,036,021
6,645,493
の中間期末残高
(注)1.当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
2.第27期及び第27期中間連結会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式
は存在するものの、1株当たり中間(当期)純損失であるため、記載しておりません。
2 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更
はありません。
当中間連結会計期間より、新たに出資したRagate株式会社を持分法適用の範囲に含めております。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事
業等のリスクについての重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間(自
2026年3月1日
至
2026年8月31日)におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善
や各種政策の効果により、緩やかに回復しております。一方、先行きにつきましては、中東情勢をはじめとする地
政学リスクや自然災害の影響を注視する必要があり、加えて為替相場を含む金融資本市場の変動の影響にも注意が
必要であることから、依然として不透明な状況が続くものと想定されます。
当社グループを取り巻く日本国内のクラウド市場は、引き続き急速な成長軌道にあり、その背景にはデジタルト
ランスフォーメーション(DX)(注1)やオムニチャネル(注2)化による顧客接点の高度化に加え、AI技術の劇的な
進化が挙げられます。
特に2026年初めの生成AI分野での技術進展(いわゆる「アンソロピック・ショック」など)に象徴されるAIモデ
ルの飛躍的進化は社会やビジネスのあり方を根本から変容させつつあります。しかしながら、AIの進化は膨大な計
算リソースと高度なデータ基盤を必要とするため、クラウドビジネスを専業とする当社グループにとって、この変
化は極めてポジティブな追い風であると認識しております。AIが高度化・複雑化するほど、その安定的な実行基盤
としてのクラウドの重要性は増しており、AIの進化はクラウド市場の成長を更に加速させる強力なエンジンとなっ
ております。また、企業のAI対応は急務となっており、当社グループにおいてもAI関連プロジェクトの引き合いが
急増 し て い る こ と を 受 け 、 Amazon Web Services( 以下「 AWS( 注 3 ) 」 ) で の AI コ ン ピ テ ン シ ー 認定 の 取得 や
Anthropic, PBC(以下「Anthropic社」)とのリセラー契約の締結を完了し、AWSトップエンジニア認定者数がAI及
びセキュリティ分野で国内No.1になるなど、AI活用を前提としたインフラ構築・運用の体制整備を優先して進めて
おります。
世界的には、パブリッククラウド市場をけん引するAWSが、技術の進化とイノベーションを繰り返しながら、依然
高い成長率と圧倒的シェアを維持して順調に市場を拡大しています。追随するGoogleやMicrosoftとの競争は、それ
ぞれが独自の強みを活かしてクラウドサービスの拡充や改善に力を入れることで多様な選択・オプションが利用可
能になり、顧客にとって多くの利益をもたらすとともにクラウドサービスの性能向上やクラウド市場の拡大に大き
く寄与しております。
このような状況の中、当社グループは、2025年4月に中期経営方針(FY26-FY28)を公表するとともに、2023年に
締結されたAWSとの戦略的協業契約を中心戦略としたクラウド基盤に関するコンサルティング、基盤構築・運用、ク
ラウドサービスの機能強化に加えて、生成AIを活用した新たなサービス展開やセキュリティ領域における付加価値
の強化、アライアンスによる海外展開に取り組むなどビジネス拡大に尽力してまいりました。また、Google Cloud
事業を展開する連結子会社である株式会社G-genも事業を拡大しているほか、高度なクラウド運用管理を専門的に運
営する株式会社サーバーワークス・スマートオペレーションズを含めたグループ会社体制の強化に取り組んでまい
りました。
以上の結果、当中間連結会計期間の経営成績は、売上高は24,731,887千円(前年同期比32.0%増)、営業利益は
924,596千円(前年同期比922.0%増)、経常利益は991,475千円(前年同期比718.5%増)、親会社株主に帰属する中間
純利益は806,484千円(前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失903,121千円)となりました。
なお、当社グループの事業はクラウド事業の単一セグメントのため、セグメントごとの記載はしておりません
が、製品・サービス別の業績の概要は以下のとおりであります。
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(クラウドインテグレーション)
旧来のオンプレミスシステムから新たなクラウド環境への移行や複数のクラウドサービスを統合するハイブリッ
ドクラウド戦略などを推進する企業が増加していることによってクラウド需要が更に拡大しており、また、生成AI
やIoTなど高度な技術の活用により多様なデータ連携やシステムの最適化が必要となり、専門的な技術支援を求める
企業が増え顧客獲得と受注が堅調に推移しました。以上の結果、売上高は1,387,131千円(前年同期比28.4%増)とな
りました。
(リセール)
既存顧客からの継続的な受注及び大口顧客のAWS利用料の増加によりARPU(注4)が堅調に推移するとともに、新規
顧客の獲得もあってアカウント数も増加しました。加えて、クラウドインテグレーション案件の大型化に伴い、リ
セールにおけるクラウド利用料も大規模なものが増加しており、AWSやGoogleからのパートナー向けファンド(支援
金)の獲得とあわせて当社グループの収益基盤の拡大に寄与しております。一方で、案件の大型化に伴い戦略的な
ディスカウント案件も増加しておりますが、現時点ではアカウントを獲得することを優先方針として営業活動を
行ってまいりました。また、セキュリティを中心とするサービス・ソフトウェアのライセンス販売、自社サービス
の販売も堅調に推移しました。以上の結果、売上高は22,319,249千円(前年同期比32.9%増)となりました。
(MSP(注5))
クラウド需要の高まりに伴い、クラウド環境の運用や管理に関するニーズが拡大しており、企業はクラウド導入後
の運用効率化やセキュリティ確保、コスト最適化のため、専門知識を持つ外部パートナーに依頼するケースが増えて
おります。また、生成AIやIoTなどの先進技術の導入によりシステムの複雑性が増し、運用負担が高まっていること
などから受注が堅調に増加しました。特に、MSP事業は当社グループ事業区分の中で最も利益率が高く、収益性をけ
ん引する重要な柱となっております。以上の結果、売上高は1,005,613千円(前年同期比19.3%増)となりました。
(その他)
その他は、特定顧客向けサービスの提供により、売上高は19,893千円(前年同期比38.4%増)となりました。
〔用語解説〕
(注1)
デジタルトランスフォーメーション(DX): 企業がデジタルテクノロジーを活用して、ビジネスプロセ
スやカスタマーエクスペリエンス、組織文化などの様々な領域において革新的な変革を実現する取り組
みのことを指します。
(注2)
オムニチャネル: 企業が複数の販売チャネル(店舗、ウェブサイト、モバイルアプリなど)を統合し
て、顧客にとってシームレスな購買体験を提供する戦略のことを指します。
(注3)
AWS:「Amazon Web Services」の略称であります。Amazon.comの関連会社であるAmazon Web Services,
Inc.が提供する、Webサービスを通じてアクセスできるよう整備されたクラウドコンピューティングサー
ビス群の総称であります。
(注4)
ARPU:「 Average Revenue Per User 」の略称であります。1社あたりの平均売上金額を表す数値であ
ります。
(注5)
MSP:「Managed Service Provider」の略称であります。顧客がAWS上に展開した仮想サーバーやネット
ワークの監視・運用・保守等を請け負うサービスであります。
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(2) 財政状態の分析
(資産)
当中間連結会計期間末における流動資産は、18,697,891千円となり、前連結会計年度末に比べて3,130,822千円増
加しました。これは主に、前渡金が1,253,531千円増加、売掛金及び契約資産が800,622千円増加、有価証券が
649,355千円増加したことによるものであります。また、固定資産は6,169,900千円となり、前連結会計年度末に比
べて1,478,023千円増加しました。これは主に、投資有価証券が1,151,845千円増加、無形固定資産が245,725千円増
加したことによるものであります。
(負債)
当中間連結会計期間末における流動負債は12,825,689千円となり、前連結会計年度末に比べて2,815,282千円増加
しました。これは主に、買掛金が1,927,810千円増加、契約負債が968,380千円増加したことによるものでありま
す。また、固定負債は875,972千円となり、前連結会計年度末に比べて362,636千円増加しました。これは主に、繰
延税金負債が339,684千円増加したことによるものであります。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産は11,166,130千円となり、前連結会計年度末に比べて1,430,926千円増加し
ました。これは主に、利益剰余金が621,144千円増加、その他有価証券評価差額金が750,683千円増加したことによ
るものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は7,036,021千円となり、前連結会計
年度末に比べて390,527千円増加しました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は1,814,362千円(前年同期は233,059千円の収入)となりました。これは主に仕入
債務の増加額1,927,810千円、税金等調整前中間純利益976,070千円、契約負債の増加額968,380千円等があった一
方で、前渡金の増加額1,253,531千円、売上債権及び契約資産の増加額800,365千円、法人税等の支払額197,093千
円等があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は1,141,272千円(前年同期は273,563千円の支出)となりました。これは主に有価
証券の取得による支出629,800千円、無形固定資産の取得による支出292,863千円、投資有価証券の取得による支
出145,678千円等があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は302,500千円(前年同期は494,181千円の支出)となりました。これは主に配当金
の支払額185,339千円、短期借入金の返済による支出120,000千円等があったことによるものであります。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
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(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更
はありません。
(7) 研究開発活動
該当事項はありません。
3 【重要な契約等】
該当事項はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類
発行可能株式総数(株)
普通株式
21,600,000
計
21,600,000
② 【発行済株式】
中間会計期間末
現在発行数(株)
(2026年8月31日)
種類
上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
名又は登録認可金融
(2026年10月15日)
商品取引業協会名
内容
普通株式
7,964,181
完全議決権株式であり、
株主としての権利内容に
東京証券取引所
何ら限定のない当社にお
7,964,181
(スタンダード市場) ける標準となる株式であ
ります。なお、単元株式
数は100株であります。
計
7,964,181
7,964,181
(注)
―
―
「提出日現在発行数」欄には、2026年10月1日からこの半期報告書提出日までの新株予約権(ストックオプショ
ン)の行使により発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2026年3月1日〜
2026年8月31日
(注)1
2026年7月24日
(注)2
発行済株式
総数増減数
(株)
発行済株式
総数残高
(株)
資本金増減額
(千円)
資本金残高
(千円)
資本準備金
増減額
(千円)
資本準備金
残高
(千円)
9,696
7,945,957
1,773
3,292,895
1,773
3,282,895
18,224
7,964,181
17,367
3,310,262
17,367
3,300,262
(注)1.新株予約権の行使による増加であります。
2.譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行によるものであります。
発行価格
1株につき
1,906円
資本組入額
1株につき
953円
割当先
取締役2名、監査等委員である取締役3名、執行役員3名、従業員12名
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(5) 【大株主の状況】
氏名又は名称
大石
良
2026年8月31日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数
除く。)の総数
(株)
に対する所有
株式数の割合
(%)
住所
東京都文京区
1,584,062
21.29
株式会社BSアセットマネジメン
ト
東京都文京区音羽1丁目8−3
1,270,000
17.07
株式会社テラスカイ
東京都中央区日本橋2丁目11−2
1,013,600
13.62
日本マスタートラスト信託銀行株
式会社(信託口)
東京都港区赤坂1丁目8番1号
赤坂インターシティAIR
385,400
5.18
NTTドコモビジネス株式会社
東京都千代田区大手町2丁目3番1号
260,000
3.49
羽柴
東京都練馬区
224,595
3.02
BNY GCM CLIENT
ACCOUNT JPRD A
C ISG (FE−AC)
(常任代理人株式会社三菱UF
J銀行)
PETERBOROUGH COURT 13
3 FLEET STREET LONDO
N EC4A 2BB UNITED KIN
GDOM
(東京都千代田区丸の内1丁目4番5号)
196,330
2.64
株式会社ホクエツ
宮城県仙台市青葉区五橋1丁目5−3
190,000
2.55
112,686
1.51
103,200
1.39
5,339,873
71.75
孝
INTERACTIVE BROK
ERS LLC
(常任代理人 インタラクティ
ブ・ブローカーズ証券株式会社)
1585 BROADWAY NEW YOR
K, NEW YORK 100 36,
U.S.A.
(東京都千代田区大手町1丁目9−7
大手町フィナンシャルシティサウスタワー)
ONE PICKWICK PLAZA GRE
ENWICH, CONNECTICUT 06
830 USA
(東京都千代田区霞が関3丁目2番5号)
計
−
MSCO CUSTOMER S
ECURITIES
(常任代理人 モルガン・スタン
レーMUFG証券株式会社)
(注)1.上記のほか、当社は522,667株の自己株式を保有しております。
2.株式会社BSアセットマネジメントは、当社代表取締役社長大石良と、その親族が株式を保有する資産管理会
社であります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2026年8月31日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
(自己保有株式)
普通株式
522,600
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
完全議決権株式(その他)
普通株式
7,433,500
74,335
完全議決権株式であり、株主として
の権利内容に何ら限定のない当社に
おける標準となる株式であります。
なお、単元株式数は100株でありま
す。
普通株式
単元未満株式
発行済株式総数
8,081
7,964,181
―
―
―
―
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総株主の議決権
(注)
―
74,335
―
「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式67株が含まれております。
② 【自己株式等】
自己名義
所有株式数
(株)
他人名義
所有株式数
(株)
東京都新宿区揚場町1番
21号
522,600
―
522,600
6.56
―
522,600
―
522,600
6.56
所有者の氏名
又は名称
所有者の住所
(自己保有株式)
株式会社サーバーワーク
ス
計
(注)
2026年8月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(%)
上記には、単元未満株式は含まれておりません。
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1.中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。
以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第
1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年3月1日から2026年8月31
日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。
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1 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度
(2026年2月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金及び契約資産
有価証券
前渡金
その他
貸倒引当金
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
無形固定資産
投資その他の資産
投資有価証券
関係会社株式
破産更生債権等
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
11/25
当中間連結会計期間
(2026年8月31日)
6,655,493
5,769,678
−
2,836,304
310,610
△5,017
15,567,069
7,046,021
6,570,300
649,355
4,089,835
351,182
△8,804
18,697,891
164,349
209,449
190,167
455,174
4,000,400
174,689
1,001
142,988
△1,001
4,318,079
4,691,877
20,258,946
5,152,246
237,717
12,426
134,595
△12,426
5,524,558
6,169,900
24,867,792
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(単位:千円)
前連結会計年度
(2026年2月28日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
契約負債
リース債務
未払法人税等
資産除去債務
賞与引当金
受注損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
リース債務
繰延税金負債
資産除去債務
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計
5,907,845
720,000
2,087,838
−
228,683
2,650
331,759
220,034
511,594
10,010,406
12/25
当中間連結会計期間
(2026年8月31日)
7,835,655
600,000
3,056,219
3,262
197,945
−
302,636
106,661
723,308
12,825,689
※
※
−
429,940
83,394
513,335
10,523,742
22,353
769,624
83,994
875,972
13,701,661
3,291,121
3,175,444
3,159,981
△1,119,651
8,506,895
3,310,262
3,194,585
3,781,125
△1,119,651
9,166,322
1,219,898
−
1,219,898
8,409
9,735,204
20,258,946
1,970,582
△3,932
1,966,650
33,158
11,166,130
24,867,792
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株式会社サーバーワークス(E31580)
半期報告書
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
為替差益
助成金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
持分法による投資損失
投資事業組合運用損
支払補償金
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
臨時収益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損
のれん償却額
臨時損失
特別損失合計
税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損
失(△)
法人税等
中間純利益又は中間純損失(△)
親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に
帰属する中間純損失(△)
前中間連結会計期間
(自 2025年3月1日
至 2025年8月31日)
18,736,207
17,138,441
1,597,765
※1
1,507,299
(単位:千円)
当中間連結会計期間
(自 2026年3月1日
至 2026年8月31日)
24,731,887
22,117,218
2,614,669
※1
1,690,073
90,465
924,596
52,980
23,392
−
19,497
24,000
1,312
43,193
27,054
10,807
3,253
26,732
2,836
121,183
113,877
−
30,170
41,790
−
18,554
4,315
−
25,162
14,330
3,190
90,515
121,133
46,998
991,475
※2
6,764
−
※3
6,764
※4
※5
※6
13/25
−
1,944
742,966
98,848
−
37,036
37,036
※4
717
51,724
−
−
843,759
52,441
△715,861
976,070
187,260
△903,121
169,586
806,484
△903,121
806,484
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株式会社サーバーワークス(E31580)
半期報告書
【中間連結包括利益計算書】
中間純利益又は中間純損失(△)
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
その他の包括利益合計
中間包括利益
(内訳)
親会社株主に係る中間包括利益
前中間連結会計期間
(自 2025年3月1日
至 2025年8月31日)
△903,121
(単位:千円)
当中間連結会計期間
(自 2026年3月1日
至 2026年8月31日)
806,484
28,686
△72
28,614
750,683
△3,932
746,751
△874,507
1,553,235
△874,507
1,553,235
14/25
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半期報告書
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
前中間連結会計期間
(自 2025年3月1日
至 2025年8月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間
純損失(△)
減価償却費
のれん償却額
貸倒引当金の増減額(△は減少)
支払利息
投資有価証券売却損益(△は益)
賞与引当金の増減額(△は減少)
受注損失引当金の増減額(△は減少)
受取利息及び受取配当金
為替差損益(△は益)
株式報酬費用
株式交付費
持分法による投資損益(△は益)
投資事業組合運用損益(△は益)
売上債権及び契約資産の増減額(△は増加)
預け金の増減額(△は増加)
前渡金の増減額(△は増加)
仕入債務の増減額(△は減少)
役員賞与引当金の増減額(△は減少)
投資有価証券評価損益(△は益)
関係会社株式売却損益(△は益)
固定資産除却損
助成金収入
未払金の増減額(△は減少)
契約負債の増減額(△は減少)
破産更生債権等の増減額(△は増加)
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
助成金の受取額
営業活動によるキャッシュ・フロー
15/25
(単位:千円)
当中間連結会計期間
(自 2026年3月1日
至 2026年8月31日)
△715,861
976,070
40,181
797,330
5,968
−
△6,764
△53,213
218,588
△76,373
△29,616
11,409
1,429
30,170
41,790
117,801
350
48,053
△208,242
△5,920
1,944
620
−
△24,000
128,709
△32,165
△5,904
17,033
53,035
−
15,211
4,315
−
△29,123
△113,372
△70,248
△19,938
36,143
1,245
△10,807
25,162
△800,365
441
△1,253,531
1,927,810
−
51,724
−
717
△26,732
69,612
968,380
△11,424
19,030
303,320
1,813,356
76,373
−
△170,634
−
24,000
70,248
△4,315
△197,093
262
131,904
233,059
1,814,362
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半期報告書
前中間連結会計期間
(自 2025年3月1日
至 2025年8月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
資産除去債務の履行による支出
関係会社株式の取得による支出
関係会社株式の売却による収入
ゴルフ会員権の取得による支出
差入保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の返済による支出
株式の発行による収入
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の中間期末残高
※
16/25
(単位:千円)
当中間連結会計期間
(自 2026年3月1日
至 2026年8月31日)
−
△6,380
△52,416
△318,620
21,178
−
−
98,727
△14,400
△1,528
−
△122
△629,800
△20,826
△292,863
△145,678
−
△2,650
△52,220
−
−
−
2,888
△122
△273,563
△1,141,272
−
10,785
△504,967
−
△120,000
2,839
−
△185,339
△494,181
29,616
△505,070
6,041,973
5,536,903
△302,500
19,938
390,527
6,645,493
7,036,021
※
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株式会社サーバーワークス(E31580)
半期報告書
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
持分法適用の範囲の重要な変更
当中間連結会計期間より、新たに出資したRagate株式会社を持分法適用の範囲に含めております。
(第一種中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、連結子会社を除き、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対す
る税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しており
ます。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定
実効税率を使用する方法によっております。
(中間連結貸借対照表関係)
※
当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行5行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約
に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
当座貸越極度額
前連結会計年度
(2026年2月28日)
3,450,000千円
当中間連結会計期間
(2026年8月31日)
3,450,000千円
借入実行残高
720,000
600,000
2,730,000
2,850,000
差引額
17/25
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半期報告書
(中間連結損益計算書関係)
※1
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前中間連結会計期間
(自 2025年3月1日
至 2025年8月31日)
当中間連結会計期間
(自 2026年3月1日
至 2026年8月31日)
役員報酬
36,810千円
35,220千円
給料及び手当
656,906
730,156
貸倒引当金繰入額
5,968
15,211
賞与引当金繰入額
96,360
131,304
※2
投資有価証券売却益
前中間連結会計期間(自
2025年3月1日
至
2025年8月31日)
当社が保有する「その他有価証券」に区分される有価証券のうち、国内上場株式1銘柄を売却したことによ
るものです。
当中間連結会計期間(自
2026年3月1日
至
2026年8月31日)
至
2025年8月31日)
至
2026年8月31日)
該当事項はありません。
※3
臨時収益
前中間連結会計期間(自
2025年3月1日
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自
2026年3月1日
前連結会計年度において特別損失に計上した「臨時損失」のうち、当中間連結会計期間において顧客との合
意に基づき回収した金額を「臨時収益」として特別利益に計上しております。本件については、当該合意によ
り協議を終了しております。
※4
投資有価証券評価損
前中間連結会計期間(自
2025年3月1日
至
2025年8月31日)
保有する「その他有価証券」に区分される有価証券のうち、実質価額が著しく下落したものについて、減損
処理を実施したものであります。
当中間連結会計期間(自
2026年3月1日
至
2026年8月31日)
保有する「その他有価証券」に区分される有価証券のうち、実質価額が著しく下落したものについて、減損
処理を実施したものであります。
※5
のれん償却額
前中間連結会計期間(自
2025年3月1日
至
2025年8月31日)
当社が保有する株式会社G-gen株式について、当中間連結会計期間において事業計画の達成が見込めなくなっ
たことから、個別決算において当該株式の減損処理を実施したため、連結決算において「連結財務諸表におけ
る資本連結手続に関する実務指針(企業会計基準委員会移管指針第4号 2024年7月1日)」第32項の規定に基づ
き、特別損失としてのれん償却額を計上しております。
当中間連結会計期間(自
2026年3月1日
至
2026年8月31日)
該当事項はありません。
18/25
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※6
臨時損失
前中間連結会計期間(自
2025年3月1日
至
2025年8月31日)
当社顧客のクラウド環境において、顧客の管理上の過失に起因する第三者による不正アクセスが発生し、そ
の結果、多額のクラウドサービス利用料が発生いたしました。本件は特異な事案であるため、当該利用料を
「臨時損失」として特別損失に計上しております。なお、当該利用料見合いの金額については顧客に対して全
額請求する方針のもと協議をしており、今後も回収に向けた対応を進めてまいります。
当中間連結会計期間(自
2026年3月1日
至
2026年8月31日)
該当事項はありません。
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(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※
現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとお
りであります。
現金及び預金勘定
前中間連結会計期間
(自 2025年3月1日
至 2025年8月31日)
当中間連結会計期間
(自 2026年3月1日
至 2026年8月31日)
5,546,903千円
7,046,021千円
預入期間が3か月を超える定期預金
△10,000
△10,000
現金及び現金同等物
5,536,903
7,036,021
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自
2025年3月1日
至
2025年8月31日)
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後とな
るもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
当社は、2025年2月26日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される
同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項を決議し、当中間連結会計期間において自己株式
222,000株を取得したことで、単元未満株式の買取りも含めて、自己株式が499,968千円増加しました。また、
当中間連結会計期間において親会社株主に帰属する中間純損失903,121千円を計上いたしました。以上の結果、
当中間連結会計期間末において自己株式が502,693千円、利益剰余金が2,857,816千円となっております。
当中間連結会計期間(自
2026年3月1日
至
2026年8月31日)
1.配当金支払額
決議
株式の種類
2026年4月14日
取締役会
普通株式
配当金の総額 1株当たり
(千円)
配当額(円)
185,339
25.00
基準日
効力発生日
配当の原資
2026年2月28日
2026年5月12日
利益剰余金
2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後とな
るもの
決議
株式の種類
2026年10月15日
取締役会
普通株式
配当金の総額 1株当たり
(千円)
配当額(円)
111,622
15.00
基準日
効力発生日
配当の原資
2026年8月31日
2026年11月11日
利益剰余金
3.株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループの事業セグメントは、クラウド事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を
省略しております。
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株式会社サーバーワークス(E31580)
半期報告書
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
(単位:千円)
当中間連結会計期間
(自 2026年3月1日
至 2026年8月31日)
前中間連結会計期間
(自 2025年3月1日
至 2025年8月31日)
クラウドインテグレーション
1,080,411
1,387,131
リセール
16,798,158
22,319,249
MSP
843,260
1,005,613
その他
14,378
19,893
顧客との契約から生じる収益
18,736,207
24,731,887
外部顧客への売上高
18,736,207
24,731,887
(1株当たり情報)
1株当たり中間純利益又は1株当たり中間純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり中間純利益
及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前中間連結会計期間
(自 2025年3月1日
至 2025年8月31日)
(1) 1株当たり中間純利益又は
1株当たり中間純損失(△)
当中間連結会計期間
(自 2026年3月1日
至 2026年8月31日)
△117円08銭
108円67銭
△903,121
806,484
−
−
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益又
は親会社株主に帰属する中間純損失(△)(千円)
△903,121
806,484
普通株式の期中平均株式数(株)
7,713,472
7,421,449
−
108円30銭
親会社株主に帰属する中間純利益調整額(千円)
−
−
普通株式増加数(株)
−
25,170
−
−
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に
帰属する中間純損失(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
(2) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益
(算定上の基礎)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当た
り中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連
結会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注)前中間連結会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当
たり中間純損失であるため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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半期報告書
2 【その他】
2026年4月14日開催の取締役会において、2026年2月28日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配
当を行うことを決議いたしました。
1.配当金の総額
185,339千円
2.1株当たりの金額
3.支払請求権の効力発生日及び支払開始日
25.00円
2026年5月12日
また、第28期(2026年3月1日から2027年2月28日まで)中間配当について、2026年10月15日開催の取締役会にお
いて、2026年8月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
1.配当金の総額
111,622千円
2.1株当たりの金額
3.支払請求権の効力発生日及び支払開始日
15.00円
2026年11月11日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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半期報告書
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2026年10月15日
株式会社サーバーワークス
取締役会
御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員
公認会計士
根
本
剛
光
指定有限責任社員
業務執行社員
公認会計士
植
田
健
嗣
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社サー
バーワークスの2026年3月1日から2027年2月28日までの連結会計年度の中間連結会計期間(2026年3月1日から2026
年8月31日まで)に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益
計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる企業会計の基準に準拠して、株式会社サーバーワークス及び連結子会社の2026年8月31日現在の財政状態並びに同
日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる
事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。
期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載
されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定(社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用
される規定を含む。)に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し
適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表
示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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EDINET提出書類
株式会社サーバーワークス(E31580)
半期報告書
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手
続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付け
る。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務
諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中
レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続でき
なくなる可能性がある。
・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成
及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
・中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の
結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項
について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以
(注) 1.上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。
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