(第22期) 株式会社スマレジ 証券コード: 4431 もくじ 2 P3 2027年4月期1Q 決算概要 P13 事業の状況 P28 第3次中期経営計画の進捗 P31 Appendix 連結決算について 決済関連事業の拡大を見据えて設立した子会社を含む連結決算となります。 過年度遡及修正について…
(第22期)
株式会社スマレジ
証券コード: 4431
もくじ
2
P3
2027年4月期1Q 決算概要
P13
事業の状況
P28
第3次中期経営計画の進捗
P31
Appendix
連結決算について
決済関連事業の拡大を見据えて設立した子会社を含む連結決算となります。
過年度遡及修正について
2026年4月期2Qに、株式会社ネットショップ支援室の子会社化に伴うPPA(取得原価配分)が確定したため、過年度数値を遡及修正しております。
本資料の2025年4月期3Q~2026年4月期1Qの数値は、従前の開示資料と一部異なります。
当資料における表記の定義
数値:表示単位未満を切り捨て
比率:小数第2位を四捨五入
連結
2027年4月期1Q 業績ハイライト
2027年4月期1Q 決算概要
過去
最高
過去
最高
ARR
売上高
営業利益
従業員数
YoY
YoY
YoY
YoY
前年同期比
前年同期比
前年同期比
前年同期比
+22.9%
+19.7%
+73.3%
+9.3%
115億8千9百万円
36億8百万円
10億2千7百万円
483名
3
損益計算書
連結
2027年4月期1Q 決算概要
ストック型収益を軸とした堅調な業績により、売上高はYoY+19.7%に成長。
粗利率の向上と販管費率の改善により、営業利益はYoY+73.3%と大幅に拡大
(百万円)
FY2027 1Q
FY2026 1Q
May - Jul. 2026
May - Jul. 2025
YoY
FY2027
通期計画
収益構造
FY2027 1Q
進捗率
(百万円)
3608
売上高
3,608
3,013
+19.7%
15,387
3608
31.3%
23.4%
売上原価
売上原価
1,129
1,029
+9.7%
売上総利益
2,478
1,984
+24.9%
1,129
2706
売上高
販売費及び
一般管理費
1,451
営業利益
1,027
1,391
+4.3%
1804
親会社株主に帰属する
四半期純利益
3,608
40.2%
1804
販売管理費
1,451
592
+73.3%
4,004
25.7%
902
経常利益
2706
1,022
595
+71.8%
4,004
902
25.5%
28.5%
営業利益
683
385
+77.4%
2,781
1,027
24.6%
0
0
4
連結
貸借対照表
2027年4月期1Q 決算概要
継続的な利益の積み上げにより、成長投資に向けた財務余力を確保しながら自己資本比率は71.0%と高水準を維持
自己資本比率
(百万円)
流動資産
FY2027 1Q
10,845
FY2026 1Q
7,763
YoY
※1
+39.7%
FY2026 4Q
71.0%
QoQ
11,020
資産
-1.6%
(百万円)
14000
うち現預金
固定資産
7,660
3,010
5,496
+39.4%
3,087
-2.5%
8,138
3,060
14000
-5.9%
流動負債
3,813
-1.6%
10500
資産合計
13,856
10,851
流動負債
3,813
2,657
※1
+27.7%
14,080
-1.6%
+43.5%
4,034
-5.5%
10500
現金及び預金
固定負債
7,660
210
7000
固定負債
210
424
-50.5%
433
負債/純資産
7000
-51.5%
純資産合計
その他流動資産
負債合計
4,023
3,081
+30.6%
4,467
3,185
-9.9%
3500
純資産合計
負債・
純資産合計
9,833
13,856
7,769
10,851
+26.6%
+27.7%
9,612
14,080
+2.3%
3500
固定資産
3,010
-1.6%
0
※1 FY2026 2Qに実施した決済事業における売上計上タイミングの適正化により、流動資産(未収入金)と流動負債(未払金)が増加。
9,833
0
5
連結
売上高・営業利益・営業利益率の推移
2027年4月期1Q 決算概要
売上高・営業利益ともに通期計画に対して着実に進捗。成長投資を継続しながら、粗利率の向上や販管費率の改善により
営業利益率は28.5%に上昇
(百万円)
売上高
営業利益
営業利益率
16,000
40.0%
FY2027 1Q
May - Jul. 2026
売上高進捗率
28.5%
(1Q実績)
23.4%
24.1%
21.5%
20.7%
8,000
20.0%
15.1%
13,345
11,066
営業利益進捗率
8,385
25.7%
5,914
0
893
3,608百万円 / 15,387百万円
1,735
2,380
3,216
3,608
1,027
FY2023
FY2024
FY2025
FY2026
FY2027 1Q
May 2022 - Apr. 2023
May 2023 - Apr. 2024
May 2024 - Apr. 2025
May 2025 - Apr. 2026
May - Jul. 2026
0.0%
1,027百万円 / 4,004百万円
6
売上高・営業利益・営業利益率の四半期推移
連結
2027年4月期1Q 決算概要
1Q売上高は季節要因や前4Qに実施した施策※1の反動もありQoQ-3.3%となるもYoY+19.7%の成長
粗利率向上と販管費の抑制により1Q営業利益率はYoY+8.8ptの28.5%となり、四半期営業利益は過去最高を更新!
(百万円)
売上高
営業利益
営業利益率
売上高YoY+19.7% 営業利益YoY+73.3%
4,000
27.1%
28.5%
30%
FY2027 1Q
26.5%
May - Jul. 2026
※2
23.5%
3,000
22.4%
23.2%
22.4%
19.7%
20%
17.7%
営業利益率
※3
2,000
3,730
3,189
3,013
2,723
2,621
2,531
3,350
3,250
28.5%
3,608
10%
1,000
595
587
631
565
592
728
907
987
1,027
0
0%
1Q
2Q
3Q
4Q
1Q
2Q
3Q
4Q
1Q
FY2025
FY2026
FY2027
May 2024 - Apr. 2025
May 2025 - Apr. 2026
May - Jul. 2026
※1 既存顧客向けに自動釣銭機キャンペーンを実施 ※2 FY2026 4Qは、既存顧客向けキャンペーンや複数店舗案件等に伴う売上原価、広告宣伝費等の販管費がQoQで増加
※3 FY2025 4Qは、他社POSサービス終了に伴う顧客譲受費用約42百万円、旧決済端末の廃棄費用約32百万円等の一時費用が発生
YoY
QoQ
8.8pt
2.0pt
7
営業利益の増減分析(対前期比)
連結
2027年4月期1Q 決算概要
(百万円)
-100
売上原価
の増加
売上高
の増加
売上高
広告宣伝費地代家賃
-41
人件費
45
1
-10
0
0
• 新規有料契約の増加
売上高 • 低解約率によるストック型収益の積み上げ
• キャッシュレス決済事業の拡大
-55
減価償却費 のれん
その他
償却費 ※1
物流関連
費用
594
販売費及び一般管理費
売上原価
-59
• 労務費をはじめとした製造原価の増加
1,027
売上
原価
• 決済事業の内製化に伴うコスト削減
• ストック型収益の向上に伴う原価の抑制
592
販売費及び一般管理費
FY2026 1Q
営業利益
FY2027 1Q
営業利益
May - Jul. 2025
May - Jul. 2026
人件費
• 組織拡大による人件費の増加
広告
宣伝費
• TVCM放映の最適化に伴う広告宣伝費の抑制
その他
• 業務委託費やAI活用促進に伴う費用の増加
※1 M&Aによる業績への影響として、「のれん」および「顧客関連無形資産にかかる償却費」の合算値を「のれん償却費」として掲載しています。
8
連結
売上高内訳の四半期推移
2027年4月期1Q 決算概要
POSやキャッシュレス決済サービスを中心とした事業成長により月額利用料等はYoY+22.7%に増加し、ストック型収益比率も
79.4%に拡大。半導体不足に備えた在庫確保も影響※1し、機器販売等の粗利率がQoQ-6.2pt
月額利用料等
FY2027 1Q
機器販売等
(百万円)
May - Jul. 2026
4,000
77.4%
3,200
66.4%
904
2,400
17.8%
800
QoQ
6.2pt
1.7pt
754
653
578
689
652
0
1,680
1,785
1Q
2Q
1,981
3Q
619
※2
※2
1,600
81.2%
QoQ
77.2%
72.6%
870
773
79.4%
69.5%
68.1%
79.4%
月額利用料等
粗利率
75.7%
72.7%
ストック型収益比率
機器販売等
粗利率
ストック型収益比率
2,218
2,334
2,460
4Q
1Q
2Q
2,586
2,709
3Q
4Q
2,864
1Q
FY2025
FY2026
FY2027
May 2024 - Apr. 2025
May 2025 - Apr. 2026
May - Jul. 2026
※1 半導体不足に備えた在庫数量が増加。低価法による在庫評価減により機器販売粗利率にマイナス影響。滞留・陳腐化した在庫の増加によるものではありません。
※2 既存顧客向けに自動釣銭機キャンペーンを実施。
9
販売費及び一般管理費の四半期推移
連結
2027年4月期1Q 決算概要
事業成長に伴う費用は増加するも広告宣伝費がQoQ-9.5%減少し、1Q販管費はQoQ+1.6%の1,451百万円に着地
(百万円)
YoY+4.3%
1,500
1,600
1,600
1,356
1,391
46.2%
1,187.5
37.0%
935
725
775
168
1
11
63
26
212
40.0%
38.1%
1,089
998
192
12
16
186
1
12
32
103
1,347
40.2% 324
38.3%
262
239
245
32
14
32
14
81
30
72
31
32
13
427
414
333
70
36
33
80
28
70
28
210
294
1,451
42.7%
42.5%
1,112.5
1,387
1,428
401
32
13
70
42
29440.2%
32
14
79
41
販管費率
その他
のれん償却費
減価償却費
地代家賃
物流関連費用
広告宣伝費
人件費
FY2027 1Q
May - Jul. 2026
販売費及び一般管理費
381
421
1,451百万円
261
337.5
362.5
454
491
500
510
568
579
601
526
610
※1
-50
-20
-50
-17
1Q
2Q
3Q
※2
4Q
1Q
2Q
3Q
4Q
1Q
FY2025
FY2026
FY2027
May 2024 - Apr. 2025
May 2025 - Apr. 2026
May - Jul. 2026
※1 FY2026 4Q人件費は、賞与引当金の戻入や株式給付費用の減少等によりQoQで減少
※2 FY2025 4Qの減価償却費は一時的にマイナス。拠点やショールームの増設・移転により減価償却費は増加したが、その一方で資産除去債務の履行に伴う差益が発生
YoY
QoQ
+4.3%
+1.6%
10
連結
広告宣伝費・S&Mの四半期推移
2027年4月期1Q 決算概要
11
S&M費用はQoQで横ばい。1Qは大規模イベントの影響もなく、広告宣伝費はQoQ-9.5%
認知獲得とリード獲得のバランスやCPAを意識した効率重視の積極投資を継続
500
リード獲得
WEB広告(リスティング、アフィリエイト)、展示会費用
認知獲得
テレビ、ラジオ
その他
フードフェスなどのイベント。リード、認知に直接紐付かない企業ブランディング等
売上高広告宣伝費率
14.2%
(百万円)
500
11.3%
8.4%
9.6%
401
8.0%
427
12
400
300
261
200
212
210
18
7
118
5
76
S&M
S&M比率
23.9%
10.6%
21.9%
421
333
104
9
※1
202
19.1%
8
17.4%
19.8%
17.8%
119
719
632
439
200
198
725
710
725
656
520
250
206
20.1%
141
124
207
19.6% 19.5%
500
113
90
20.1%
381
147
201
0
725百万円
750
129
100
0
208
9.9%
6
53
333.333
166.667
414
S&M比率
(百万円)
12.8%
12.6%
S&M
466
232
127
0
1Q
2Q
3Q
4Q
1Q
2Q
3Q
4Q
1Q
FY2025
FY2026
FY2027
May 2024 - Apr. 2025
May 2025 - Apr. 2026
May - Jul. 2026
※1 FY2026 4Qは、恒例のフードフェス開催に加え、店舗事業者向けカンファレンスを開催したことにより増加
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q
FY2025
FY2026
FY2027
May 2024 - Apr. 2025 May 2025 - Apr. 2026 May - Jul. 2026
従業員数の推移
連結
2027年4月期1Q 決算概要
旧子会社(ネットショップ支援室)のPMIが完了。従業員数はYoY+41名の483名に
選考基準を維持した積極採用を継続とAI活用による業務効率化を同時に推し進める
エンジニア・デザイナー
コーポレート
セールス・マーケティング
カスタマーサクセス
旧子会社(ネットショップ支援室)
500
500
477名
450
435名
56名
60名
24名
20名
71名
483名
32名
400
400
91名
FY2027 1Q
従業員数 ※1
350
322名
300
300
250
200
200
262名
21名
20名
82名
187名
73名
483名
176名
60名
145名
150
※3
124名
100
98名
100
YoY ※2
QoQ
+9.3%
+1.3%
+41名
+6名
50
0
83名
105名
128名
150名
173名
0
FY2023
FY2024
FY2025
FY2026
FY2027 1Q
May 2022 - Apr. 2023
May 2023 - Apr. 2024
May 2024 - Apr. 2025
May 2025 - Apr. 2026
May - Jul. 2026
※1 2026年7末時点、派遣社員・パートタイマーは除く ※2 2025年7月末時点(YoY):442名、2026年4月末時点(QoQ):477名
※3 FY2026 3Q、販売戦略の強化によりカスタマーサポートからセールスへの配置転換を実施(当時18名)
12
13
事業の状況
Business Summary
2027年4月期1Qのトピックス
事業の状況
2026年5月〜7月
M&A / 出資 / グループイン
• 「お店のOS」構想実現に向けた戦略的投資を推進するため「お店のOS
ファンド」の発足
• ネットショップ支援室の吸収合併完了に伴い、EC領域の経営・組織・開
発体制を一体化
• スマレジ(POS)の累積取扱高が15兆円を突破!
• 当社サービスが「デジタル化・AI導入補助金2026」の対象ツールに認
定。クラウドPOSレジは優先採択の対象に
• スマートレジシステム普及の為、経済産業省・中小企業庁主催の実務者
会議やイベントに参加
第5回
• クレジット決済代行「全東信」が破産。破産手続き開始に伴い、同社加
盟店の決済・精算業務に影響
• 第5回「スマレジ presents はらぺこCIRCUS」を開催し26万人を動員。
イベント累計来場者数は100万人を突破
• STAFF STARTが主催する「STAFF OF THE YEAR 2026」にスマレジが
メインスポンサーとして協賛
14
消費税率変更への対応とスマートレジシステムの普及
事業の状況
消費税率の変更方針を受け、柔軟な制度対応が可能なスマートレジシステムに注目が集まり、政府がスマートレジシステムの普
及を推進。クラウドPOSレジの重要性が高まる
2027年4月1日から2年間限定で、食料品にかかる消費税率を現行の8%から1%に引き下げる方針
※1
政府※
「スマレジ」は、設定変更だけであらゆる税制に即時対応!
2027年4月から2年間減税
8%
3%
1%
8%
0%
1%
10%
柔軟に税率が変更可能なスマートレジシステムが求められる
政府
• 制度変更を契機としたレジ・周辺システムの見直し
• レガシー型からクラウド型への移行機会の創出
※1 2026年8月5日、政府が基本方針を閣議決定。今後の法制化・制度設計により変更となる可能性あり
スマートレジシステムの普及を後押し
• デジタル化・AI導入補助金の対象(クラウドPOSは優先採択対象)
• 2027年度もスマートレジ導入支援を継続・拡充する方針※2
※2 出典:スマレジ導入や事業承継補助に4435億円
8月27日記事)
経産省、27年度概算要求(日本経済新聞 2026年
15
ARRの推移
事業の状況
キャッシュレス決済の高成長を追い風にPOSx決済が事業成長を牽引。ARRはYoY+22.9%の115.8億円に
YoY +22.9%
(百万円)
12,000
キャッシュレス決済
( YoY+38.6% )
12,000
スマレジEC
タイムカード
キャッシュレス決済
スマレジ利用料関連
11,055
10,434
EC関連会社
ネットショップ支援室買収
9,945
9,433
ARR
8,198
115.8億
8,000
644
6,607
5,932
5,518
価格改定
4,007
YoY
+22.9%
QoQ
4,000
3,119
336
402
+4.8%
3,328
347
463
421
522
5,089
4,303
436
624
4,666
456
11,589
522
487
854
548
1,028
6,998
1,320
700
675
711
709
756
831
771
739
2,754
2,567
2,200
1,987
1,794
1,681
1,439
1,175
727
3,064
3,243
3,483
3,748
863
2,351
676
653
615
580
8,679
741
769
3,968
4,209
5,220
5,534
4,707
4,944
6,035
6,297
6,571
6,901
7,203
2,381
2,518
1Q
2Q
3Q
4Q
1Q
2Q
3Q
4Q
1Q
2Q
3Q
4Q
1Q
2Q
3Q
4Q
1Q
1Q
2Q
3Q
4Q
1Q
2Q
3Q
4Q
1Q
2Q
3Q
4Q
1Q
2Q
3Q
4Q
1Q
0
0
FY2023
FY2024
FY2025
FY2026
FY2027
May 2022 - Apr. 2023
May 2023 - Apr. 2024
May 2024 - Apr. 2025
May 2025 - Apr. 2026
May - Jul. 2026
補足:FY2026 1Qの決算説明資料より、それまで「機器販売等」に計上していた『スマレジ保守サービス料』を、継続的な定額制サービスである実態に合わせ、「月額利用料」へ区分変更いたしました。過去分の遡
及修正は行っていません。(参考:FY2026 1Q時点で、本定義変更が「スマレジPOS関連」のARRに与えた影響額:約2.7億円)
16
POS
スマレジのKPIサマリー May - Jul. 2026
事業の状況
ARR
ARPA
ARPU
72.0億円
25,505円
11,520円
YoY +19.4%
YoY +3.8%
YoY +4.5%
有料店舗数
MRRチャーン
GMV
49,952店舗
0.41%
9,321億円
YoY +14.5%
YoY -0.07pt
YoY +22.7%
※2026年7月末時点、各種定義の詳細はp.34参照
17
顧客単価(ARPA/ARPU)の推移
POS
事業の状況
周辺機器の一括購入から機器サブスクへの転換が進み、顧客単価の上昇を後押し
ARPAはYoY+3.8%、ARPUはYoY+4.5%と上昇トレンドが継続
ARPA 2026年7月末時点
YoY
QoQ
25,505円
932円
196円
+3.8%
+0.8%
ARPU 2026年7月末時点
YoY
QoQ
11,520円
495円
120円
+4.5%
+1.1%
26,000
12,000
23,500
10,500
21,000
9,000
18,500
7,500
16,000
6,000
1Q
2Q
3Q
4Q
1Q
2Q
3Q
4Q
1Q
2Q
3Q
4Q
1Q
1Q
2Q
3Q
4Q
1Q
2Q
3Q
4Q
1Q
2Q
3Q
4Q
1Q
FY2024
FY2025
FY2026
FY2027
FY2024
FY2025
FY2026
FY2027
May 2023 - Apr. 2024
May 2024 - Apr. 2025
May 2025 - Apr. 2026
May - Jul. 2026
May 2023 - Apr. 2024
May 2024 - Apr. 2025
May 2025 - Apr. 2026
May - Jul. 2026
補足:FY2026 1Qより単価を再定義し、App Marketおよびスマレジ保守サービス料を単価にも反映しました。過去分の遡及修正は行っていません。
18
有料店舗の推移と業種分布
POS
事業の状況
中大規模案件の獲得や既存顧客の店舗追加が進み、有料店舗数はQoQ+1,655店舗の49,952店舗へ拡大
有料店舗数
(店舗)
55,000
44,000
39,327
33,000
49,952
YoY +14.5%
33,032
34,288
36,006
40,488
42,016
43,614
45,036
46,481
48,297
49,952
37,391
YoY
QoQ ※1
+14.5%
+3.4%
+6,338店舗
+1,655店舗
31,107
その他
医薬品
化粧品
22,000
医療
美容関連
11,000
0
サービス
飲食
1Q
2Q
3Q
4Q
1Q
2Q
3Q
4Q
1Q
2Q
3Q
4Q
1Q
FY2024
FY2025
FY2026
FY2027
May 2023 - Apr. 2024
May 2024 - Apr. 2025
May 2025 - Apr. 2026
May - Jul. 2026
※1 FY2026 1Q有料店舗の純増数(2025年5月〜7月)1,598店舗
※2 全国化粧品小売協同組合連合会(全粧協)との連携で化粧品専門店向けにPOSレジ入れ替えを推進。詳細はAppendixをご参照ください。
2%
19%
3%
5%
3%
業種
42%
小売
27%
全粧協との連携 ※2
化粧品専門店向けレジの提供終了に伴うPOS入れ替
えを推進中。下期以降、有料店舗数へ順次反映予定
19
解約率の推移
POS
事業の状況
オンボーディングの強化とサービス品質の向上に継続して注力。1Q解約率は過去最低の0.41%を記録
利用実績に応じた活用促進施策を実施し、顧客満足度のさらなる向上を目指す
5%
FY2027 1Q
(May - Jul. 2026)
4%
FY2024
平均解約率
3%
0.55%
FY2025
平均解約率
FY2026
平均解約率
0.48%
0.48%
0.41%
2%
1%
0.52%
1Q
0.63%
2Q
0.52% 0.54% 0.46% 0.49% 0.42% 0.54% 0.48% 0.47% 0.46% 0.51%
3Q
4Q
1Q
2Q
3Q
4Q
1Q
2Q
3Q
4Q
過去
最低
YoY
QoQ
0.07pt
0.10pt
0.41%
1Q
FY2024
FY2025
FY2026
FY2027
May 2023 - Apr. 2024
May 2024 - Apr. 2025
May 2025 - Apr. 2026
May - Jul. 2026
解約率:MRRチャーンレート
既存顧客の月額利用料に占める解約により減少した
月額利用料の割合
20
POS
クロスセル契約数とクロスセルARPAの四半期推移
事業の状況
スマレジPOSと当社提供の他サービスを併用する1契約あたりのクロスセルARPAは、YoY+8.8%の46,148円に拡大
クロスセル戦略による顧客単価向上がARR成長を支える
クロスセルARPA
(円)
クロスセル契約数
(件)
46,148円
YoY +8.8%
48,000
12,000
クロスセルARPA
42,416円
36,000
9,000
FY2027 1Q
(May - Jul. 2026)
24,000
8,109
12,000
3,599
0
1Q
4,166
2Q
4,725
3Q
5,400
4Q
6,121
1Q
6,668
2Q
8,773
9,390
9,963
10,688
11,326
6,000
7,315
46,148
YoY
QoQ
+8.8%
+1.5%
3,000
3Q
4Q
1Q
2Q
3Q
4Q
1Q
FY2024
FY2025
FY2026
FY2027
May 2023 - Apr. 2024
May 2024 - Apr. 2025
May 2025 - Apr. 2026
May - Jul. 2026
0
クロスセル契約数:スマレジPOS有料プランと当社提供の他サービスを併用する契約数(スマレジPOS単体利用契約は含まず)。
クロスセルARPA:スマレジPOS有料プランと他サービスを併用する1契約あたりの月額利用料。スマレジPOSおよび併用サービスの月額利用料等の合計を、対象契約数で除して算出。複数の対象サービスを併用
する場合も1契約として集計し、POSのみを利用する契約は対象外。対象サービスは、機器サブスク、App Market、タイムカード、キャッシュレス決済、スマレジEC、その他サービス。
21
POS
GMV(取扱金額)の推移
事業の状況
1QのGMVは四半期過去最高額を更新し、YoY+22.7%の9,321億円に拡大
26年6月に累計取扱高が15兆円を突破し、日本のキャッシュレス化にも貢献 ※1
YoY +22.7%
取引総額
(億円)
GMV成長率
キャッシュレス比率
64.9%
10,000
60.8%
YoY
QoQ
+22.7%
+3.9%
57.5%
7,500
54.1%
55.1% 55.2%
四半期
取引総額
4,892
59.0%
7,572
56.1%
5,981 6,047
5,000
58.2%
61.5%
7,293
7,595
62.4%
63.1% 63.4%
9,132 8,973 9,321
8,022
累計
15兆円
6,316 6,502
突破
5,217
過去
最高
May - Jul. 2026
9,321億円
2,500
0
1Q
2Q
3Q
4Q
1Q
2Q
3Q
4Q
1Q
2Q
3Q
4Q
1Q
FY2024
FY2025
FY2026
FY2027
May 2023 - Apr. 2024
May 2024 - Apr. 2025
May 2025 - Apr. 2026
May - Jul. 2026
※キャッシュレス取引:クレジットカード、電子マネー、QRコード決済、一部金券や商品券なども含まれます。
※1 2024年度の日本国内におけるキャッシュレス決済比率は51.7%、政府は2030年65%(中間目標)、将来的には80%を目標としている(2025年12月経済産業省発表)
22
PSP
キャッシュレス決済のKPIサマリー May - Jul. 2026
事業の状況
契約数
17,803社
YoY +14.5%
ARR
ARPA
27.5億円
12,895円
YoY +38.6%
YoY
2,384円 +22.7%
クロスセル率
(POSユーザーの利用率)
34.1%
YoY +6.4pt
QoQ +1.4pt
クロスセル率の再集計について
算出対象の一部に漏れがあったため、過去期間を含め再集計しました。YoY・QoQも再集計後の数値を用いて算出しています。詳細はAppendixをご参照ください。
※2026年7月末時点。詳細はp.34参照
23
PSP
キャッシュレス決済ARRの推移
事業の状況
POS×決済のクロスセル拡大を背景に、月額固定収益と決済手数料収益がともに伸長。
大型連休による決済額の増加も寄与し、ARRはYoY+38.6%の27.5億円へ拡大
YoY +38.6%
(百万円)
3,000
ARR
27.5億
YoY
+38.6%
QoQ +7.3%
2,000
QoQ
+7.3%
1,000
全東信破産の影響について
業績への影響は限定的。既存加盟店対応と新規獲得
を進めたものの、決済事業全体の成長トレンドに大
きな変化はなし
727
0
1Q
854
2Q
1,028
1,175
3Q
4Q
1,320 1,439
1Q
2Q
1,681 1,794
3Q
4Q
1,987
1Q
2,200
2Q
2,351
2,567
3Q
4Q
2,754
1Q
FY2024
FY2025
FY2026
FY2027
May 2023 - Apr. 2024
May 2024 - Apr. 2025
May 2025 - Apr. 2026
May - Jul. 2026
24
HR
スマレジ・タイムカードのKPIサマリー May - Jul. 2026
事業の状況
ARR
ARPA
8.6億円
5,933円
YoY +21.4%
YoY 870円 -12.8%
契約数
登録従業者数
POSユーザーの利用率
12,124
302,557人
YoY +41.3%
YoY +54.6%
14.5%
(クロスセル率)
YoY +0.4pt
QoQ +0.2pt
クロスセル率の再集計について
POSユーザーの算出対象に一部不要なプランが含まれていたため、過去期間を含め再集計しました。
YoY、QoQも再集計後の数値を用いて算出しています。詳細はAppendixをご参照ください。
スタンダードプランの価格改定を実施
2026年2月の価格改定の影響により、無料利用枠の一部既存顧客が有償化しました。これにより、契約数および登録従業者数が急増したため、ARPAは低下しています。
※2026年7月末時点。詳細はp.34参照
25
HR
スマレジ・タイムカードARRの推移
事業の状況
年度切替期の需要を取り込みつつ中大規模案件の獲得も進み、ARRはYoY+21.4%の8.6億円へ拡大し、安定的な成長を継続
(百万円)
1,000
YoY +21.4%
QoQ +3.9%
ARR
800
8.6億
600
400
YoY
+21.4%
QoQ
+3.9%
200
456
487
522
548
1Q
2Q
3Q
4Q
580
615
1Q
2Q
653
676
3Q
4Q
711
739
1Q
2Q
771
3Q
831
863
4Q
1Q
FY2024
FY2025
FY2026
FY2027
May 2023 - Apr. 2024
May 2024 - Apr. 2025
May 2025 - Apr. 2026
May - Jul. 2026
26
EC
ネットショップ支援室のPMI進捗と今後の展望
事業の状況
2026年5月に吸収合併・組織統合を完了し、PMIは収益拡大フェーズへ。
POS×ECのクロスセル契約数は約2倍に拡大し、プロダクト連携・決済を含むシナジー創出を推進中
統合基盤の整備
収益拡大の3テーマ
対応
完了
POS×ECのクロスセル
吸収合併・組織統合を完了
• 契約数は前年同期比で約2倍
• POS連携機能を強化
2026年5月、経営管理・組織体制を一体化
※拠点統合も今秋完了予定 / 業績への影響は限定的
プロダクト・導入体験
決済収益
• オンボーディング期間を短縮
• BtoB ECを含む機能強化
• 他社決済からPAYGATEへの切り替え
• 新規顧客への提案を強化
27
28
(2027年4月期〜2029年4月期)
第3次中期経営計画の進捗
Progress of The 3rd Medium-Term Management Plan (FY2027-FY2029)
2027年4月期1Q ARR進捗とガイダンス
第3次中期経営計画の進捗
「お店のOS」戦略に基づいた成長戦略により、2027年4月期ARRはYoY+28.4%の142億円を計画
外部環境を追い風に、さらにプラスアルファでの積み上げを目指す
第3次中期経営計画のARR増大計画
CAGR
• 決済+POSの一体提供の強化
25%超
• 機器販売のフロー収益から機器サブスクのストック型収益への転換を推進
222億円
• 決済バリューチェーンの改革によるテイクレートの向上を目指す
182億円
142億円
プラスアルファの積上げを目指す
222億円
182億円
142億円
115.8億
• 免税リファンド方式の導入に伴う決済促進 ※1
• 政府推奨の消費減税に対応できるスマートレジシステムの普及
(1Q実績)
FY2027
FY2028
FY2029
May 2026 - Apr. 2027
May 2027 - Apr. 2028
May 2028 - Apr. 2029
※1 2026年11月1日より、日本の免税方式が販売時免税方式から国際標準のリファンド方式(後日返金)に移行されます。スマレジでは決済インフラを活用した免税ソリューションを展開。
詳細は「事業計画及び成長可能性に関する事項(第3次中期経営計画)」(2026年6月12日発表)のp.15「免税リファンド事業の開始」をご参照ください。
29
長期ビジョン・中期経営計画
第3次中期経営計画の進捗
3/13
Release
第3次中期経営計画
2031年4月期までにARR300億円を目指す!
スマレジ 長期ビジョン・第3次中期経営計画「VISION 2031」
https://corp.smaregi.jp/ir/management/vision2031.php
30
31
Appendix
クロスセル率の是正
Appendix
下記サービスのクロスセル率の算出条件に誤りがあった為、過去期間を含め再集計。再集計後もクロスセル率の上昇トレンドに変更はありません。
キャッシュレス決済のクロスセル率
スマレジ・タイムカードのクロスセル率
修正理由:算出対象の一部有料プランが漏れていた為
修正理由:POSユーザーの算出対象に不要なプランが含まれていた為
25.5%
FY2025 4Q
27.7%
29.0%
30.5%
FY2026 1Q
FY2026 2Q
FY2026 3Q
32.7%
FY2026 4Q
34.1%
FY2027 1Q
14.0%
14.1%
14.1%
14.2%
14.3%
FY2025 4Q
FY2026 1Q
FY2026 2Q
FY2026 3Q
FY2026 4Q
14.5%
FY2027 1Q
修正前後の比較: FY2027 1Qは今回算出した最新値のため、修正前数値なし
FY2025 4Q
FY2026 1Q
FY2026 2Q
FY2026 3Q
FY2026 4Q
修正後
25.5%
27.7%
29.0%
30.5%
32.7%
修正前
14.9%
15.1%
16.0%
16.6%
17.6%
FY2025 4Q
FY2026 1Q
FY2026 2Q
FY2026 3Q
FY2026 4Q
修正後
14.0%
14.1%
14.1%
14.2%
14.3%
修正前
12.6%
12.9%
12.9%
13.0%
13.1%
32
市場細分化戦略:化粧品専門店向け業界特化型POSの展開
拡張アプリやサポート体制を充実し、化粧品業界向けに利便性を向上したスマレジを提供
全国化粧品小売協同組合連合会(全粧協)と
代理店契約を締結し、順次スマレジへの移行を実施
化粧品専門店向け管理システムの改定により一部機能(POSレジ)の提供
が終了することを受け、スマレジが全粧協の「切り替え推奨POSレジ」に
認定。2026年1月より、全国の化粧品専門店向けにスマレジへの移行を支
援する取り組みを開始しました。
効果と影響
既存ユーザーのうち、1,100店舗以上(スマレジの既存ユーザーを除く)がスマレジへ移行予定
FY2027 3Qから利用が開始される見込み
Appendix
33
各種定義について
ARR(POS関連)
ARPA/ARPU
タイムカード
スマレジEC
Annual Recurring Revenue(年間経常収益) 期末月のMRR(月額利用料等)を12倍して算出
POS月額、機器サブスクリプション、各種オプション(端末追加、セルフレジ機能、会員上限追加、他社製決済端末連携費など)、App Market、スマレジ保守サービス料
※FY2025 1Qより、他社製決済端末連携費の区分を「キャッシュレス決済」から「POS関連」に変更
※FY2026 1Qより、スマレジ保守サービス料を追加
ARPA (Average Revenue Per Account):1契約ID(有料プランのみ)あたりの平均売上
ARPU (Average Revenue Per User):1店舗(有料プランのみ)あたりの平均売上
※FY2026 1Qより、ARPA/ARPUの算出方法を一部変更しました。
追加:スマレジ保守サービス料、App Market(当社取り分(純額)でのネット計上)
除外:無料プランに紐づくオプション利用料
対象項目:POS月額、機器サブスクリプション、有料プランに紐づく各種オプション(端末追加、セルフレジ機能、会員上限追加、他社製決済端末連携費など)、App Market、スマレ
ジ保守サービス料 ※キャッシュレス決済およびタイムカードの売上は含みません。
POS
キャッシュレス決済
Appendix
クロスセルARPA
POS有料プランと当社提供の他サービスを併用する1契約あたりの月額利用料(複数の対象サービスを併用する場合も1契約として集計し、POS単体の契約は対象外)
POSおよび併用サービスの月額利用料等の合計を、対象契約数で除して算出
対象サービス:機器サブスク、App Market、タイムカード、キャッシュレス決済、スマレジEC、その他サービス
クロスセル契約数
スマレジPOSの有料プランと当社提供の他サービスを併用する契約数(スマレジPOS単体利用契約は含まず)
有料店舗数
スマレジPOSの有料プラン店舗数(プレミアムプラン以上が対象)
※スタンダードプランにオプション追加で有料化されている店舗数は含みません。
解約率
MRRチャーンレート(既存顧客の月額利用料に対し、解約によって減少した月額利用料の割合)
GMV
スマレジ(POS)の取扱総額
※キャッシュレス取引区分には、クレジットカード、電子マネー、QRコード決済のほか、一部の金券や商品券も含みます。
ARR
Annual Recurring Revenue(年間経常収益) 期末月のMRR(月額利用料等)を12倍して算出
固定課金と従量課金で構成。PAYGATE月額・加盟店手数料・売上割戻(キックバック)・通信費
※FY2025 1Qより、他社製決済端末連携費を「キャッシュレス決済」から「スマレジPOS関連」に変更
契約数
法人単位の契約数
ARPA
四半期末時点における、1法人あたりの顧客単価、
クロスセル率
POS有料プランユーザーのうち、キャッシュレス決済を併用している割合
※契約IDベースで算出
ARR
Annual Recurring Revenue(年間経常収益) 期末月のMRR(月額利用料等)を12倍して算出。
スマレジ・タイムカード月額利用料
契約数
課金契約の数 ※タイムカードは固定月額+従業者数に応じた従量課金形式を採用しています。スタンダード(無料プラン)に従業者数の追加で課金している契約を含みます。
※FY2026 1Qより、開示対象を「課金契約」に限定。従来含めていた無課金契約は除外
登録従業者数
課金契約に紐づく従業者数
※FY2026 1Qより、開示対象を「有料契約」に限定。従来含めていた無課金契約に紐づく従業者数は除外
ARPA
四半期末時点における、1契約あたりの平均売上
クロスセル率
POS有料プランユーザーのうち、タイムカードを併用している割合
※契約IDベースで算出
ARR
Annual Recurring Revenue(年間経常収益) 期末月のMRR(月額利用料等)を12倍して算出。
EC一元管理、法人向けBtoB EC・受発注システムなどのEC運営支援サービス。固定課金が主、一部従量課金。
34
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35
36
ディスクレイマー
本資料に記載されている事業計画、業績予測などの将来の見通しに関しては、現時点で当社が入
手可能な情報に基づき当社が合理的であると判断したものです。これら将来の見通しは、市況や
政治・経済状況など様々な不確実性を含むものであり、実際の業績とは異なる場合があります。
本資料は、当社株式の購入や売却等の投資勧誘を目的とするものではありません。投資は、ご自
身の判断のもと、ご自身の責任において行なっていただくようお願いいたします。
FY2027 1Q 2026.5.1〜2026.7.31
2027年4月期(第22期)第1四半期決算説明資料
東京証券取引所グロース市場:4431