1 決算説明補足資料 2027年3月期第1四半期 Copyright © 2026 IPS, Inc. All Rights Reserved. 2026年8月7日 株式会社アイ・ピー・エス 東証プライム 4390 株式会社アイ・ピー・エスCFOの川渕でございます。…
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決算説明補足資料
2027年3月期第1四半期
Copyright © 2026 IPS, Inc. All Rights Reserved.
2026年8月7日
株式会社アイ・ピー・エス
東証プライム 4390
株式会社アイ・ピー・エスCFOの川渕でございます。
本日は2027年3月期第1四半期決算説明会にご出席くださり誠にありがとう
ございます。
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表記の定義
免責事項
◆本書には、当社に関連する見通し、将来に関する計画、経営目標などが記載されています。これらの将来の見通しに関する記述は、将来の事象や動向に関する現時点での仮定
に基づくものであり、当該仮定が必ずしも正確であるという保証はありません。様々な要因により実際の業績が本書の記載と著しく異なる可能性があります。
◆別段の記載がない限り、本書に記載されている財務データは日本において一般に認められている会計原則に従って表示されています。
◆当社は、将来の事象等の発生にかかわらず、既に行っております今後の見通しに関する発表等につき、開示規則により求められる場合を除き、必ず修正するとは限りません。
◆当社以外の会社に関する情報は、一般に公知の情報に依拠しています。
Candle
日本、フィリピン、シンガポールを結ぶ、総延長距離約8,000㎞の国際海底ケーブル。当社が、Metaやソフトバンクなどのパートナー企業とともに共同建設し、2028年の商用利用開始を予定
ハイパースケーラー
Google、Meta、Microsoft、Amazon等の大規模なクラウドサービスを提供する企業で、膨大な数のサーバーやネットワークを駆使して世界中のユーザーにサービスを提供
Baler陸揚局
Candleを含む最大4系統の国際海底ケーブルをフィリピン国内のネットワークに接続するため、太平洋に面したフィリピン・ルソン島東岸のAurora州Balerに建設中の施設
当社グループが新規事業として、建設・運営を主導。陸揚局はCable Landing Station(CLS)とも表記される
PDSCN(Philippine Domestic Submarine Cable Network)
フィリピン国内海底ケーブルネットワーク。フィリピンの島々を結び南北に縦貫するケーブルシステム。当社グループがフィリピンの通信事業者とともに3社で共同建設し、2023年12月に完成
C2C(City-to-City Cable System)回線
フィリピンー香港とフィリピン―シンガポールを結ぶ国際海底ケーブル。当社は2020年および2021年に、本システムの使用権(IRU)を取得
PDSCNとともに当社が顧客に提供できる国内外ネットワークを形成
コネクタドン・ピノイ法
フィリピンの国全体のデジタル接続強化を目指す新法で、2025年8月に成立した。データ伝送オープンアクセス法ともいう。参入障壁を下げて多くの事業者が通信インフラにアクセスできる環境を
整えることを目指しており、当社の主要顧客となる地方の通信事業者の増加や、通信コストの低廉化が見込まれている
IRU(Indefeasible Right of Use)
通信回線等の長期利用権に関する契約で、設置者(所有者)と利用者の双方の合意がない限り、一方から契約を破棄することができない契約。
冗長性(Redundancy)
事故や災害でケーブルが寸断されるなどしても、別の代替ルートで通信を確保できる状態
オープンアクセス
特定の通信キャリアに限定せず、複数の事業者が適正な条件で回線を接続・運用できる環境
AmeyoJ
日本における国内通信事業の主力商材で、インドの会社が開発し、当社グループが日本国内の販売代理権を持つコールセンターシステム。一斉架電や顧客リスト管理などがクラウドで利用可能
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アジェンダ
背景:マニラ首都圏
1.Executive Summary
2.決算ハイライト
3.2027年3月期通期業績予想
4.今後の事業戦略
5.Appendix
アジェンダは記載の通りです。
3
4
1Executive Summary
背景:マニラ首都圏
4
5
5
828
413
760
1,048
1,198
3,311
3,894
4,413
5,370
6,100
20232024202520262027
2,823
2,479
3,657
3,422
3,930
12,346
14,117
15,264
16,999
20,080
20232024202520262027
3,930百万円
+508百万(YoY+14.9%)
売上高
Executive Summary
1,198百万円
+150百万円(YoY+14.3%)
(予想)
営業利益
2027年3月期(1Q)ハイライト
売上高・営業利益ともに1Q予算を上回り、計画に対して順調に進捗
国内通信の下振れを、国際通信とメディカル&ヘルスケアにて下支え
•計画に対し、売上高・営業利益ともに順調に進捗
上期計画(売上高80.5億円、営業利益20.0億円)
に対して売上高48.8%、営業利益59.9%の進捗
•国際通信事業:ネットワーク構築サービス、キャ
リアズキャリアが堅調に推移
•フィリピン情報通信技術省(DICT)へデジタル
インフラの提供を開始。政府ネットワークの
構築に向け、引き続き協議を継続する
•Candle回線のIRU契約を公表
一部使用権を販売(98百万米ドル/約160億円*)
*円換算額は参考値(1米ドル=160円換算)。契約金額は米ドル建て
*上記に加え、運用保守サービス契約に基づき特定金額
を運用保守費として25年間収益計上する見込み
•和歌山県における海底ケーブル陸揚局整備
Candle和歌山支線整備の検討本格化
日本におけるデジタルインフラの地域分散化
とフィリピンにおける事業モデルを日本展開
事業機会の拡大を目指す
成長エンジン
成長ドライバー
(予想)
売上高
売上高進捗率(通期)
営業利益
営業利益進捗率(通期)
22.9%
17.6%
24.0%
20.1%
19.6%
25.0%
10.6%
17.2%
19.5%
19.6%
単位:百万円
単位:百万円
本日お伝えしたいポイントは3つです。
1つ目は、第1四半期は売上・利益ともに計画を上回る順調なスタートと
なったことです。
2つ目は、現在建設中の新国際海底ケーブルCandleについて98百万米ドル
の追加IRU契約を締結し、投資回収の見通しが大きく改善したことです。
3つ目は、その先の成長投資として和歌山プロジェクトの検討を本格化した
ことです。
本日のご説明もこの順番で進めます。
7頁お願いします。
5
6
2決算ハイライト
背景:マニラ首都圏
6
7
7
(単位:百万円)
2026年3月期(1Q)2027年3月期(1Q)前年同期比
売上高
3,4223,930+508+14.9%
売上総利益
1,8312,303+471+25.7%
営業利益
1,0481,198+150+14.3%
経常利益
9731,152+179+18.4%
親会社株主に帰属
する四半期純利益
652831+179+27.5%
2027年3月期(1Q)連結実績
決算ハイライト(1Q)
◼売上高:主に国際通信事業が売上成長を牽引、前年同期比14.9%増収
◼営業利益:国内通信減益も国際通信、メディカル&ヘルスケアが増益寄与、前年同期比14.3%増益
利益率を維持しながら事業拡大、メディカル&ヘルスケア黒字化
◼経常利益:為替差損減(前期:1.2億円⇒今期:0.5億円)により、前年同期比18.4%増益
◼親会社株主に帰属する四半期純利益:為替影響により、前年同期比27.5%増益
まず第1四半期の業績です。
売上高は39.3億円、営業利益は約12.0億円となり、いずれも前年同期を上
回りました。
また、経常利益は11.5億円と前年同期比18.4%増、親会社株主に帰属する
四半期純利益は8.3億円と前年同期比27.5%増となりました。
国内通信事業では一部減益要因がありましたが、国際通信事業の伸長に加え、
メディカル&ヘルスケア事業の収益改善が寄与し、グループ全体として増収
増益を確保しております。
7
8
8
1,048
171
61
1,198
▲83
2026/3 1Q
国際通信事業国内通信事業メディカル&ヘルスケア事業セグメント間調整
2027/3 1Q
営業利益増減分析(前年同期比)
2027年3月期(1Q)連結実績
(単位:百万円)
+レーシック堅調
+人間ドック伸長
+ネットワーク構築堅調
国内通信下振れも継続的な国際通信の伸長と
メディカル&ヘルスケアの収益改善が利益成長に寄与
▲既存顧客の
トランザクション
低下影響等
(単位:百万円)
2026年3月期(1Q)2027年3月期(1Q)前年同期比
国際通信事業
売上高2,4172,958+540+22.4%
営業利益9441,116+171+18.2%
国内通信事業
売上高628552▲ 76▲ 12.2%
営業利益13350▲ 83▲ 62.5%
メディカル&ヘルスケア事業
売上高375419+43+11.7%
営業利益▲ 2931 +61―
▲0
▲83
営業利益の増減要因です。
利益成長を牽引したのは国際通信事業です。
一方で国内通信事業は一部既存顧客のトランザクション減少等の影響を受け
ました。
ただしグループ全体では国際通信の成長と、メディカル&ヘルスケア事業の
収益改善によって増益を確保しています。
8
9
9
8,440
11,219
12,943
2024年3月期2025年3月期2026年3月期
■フロー型
①ネットワーク構築サービス(うち通信機器販売)
②キャリアズキャリア
■ストック型
③IRU契約
④エンタープライズ
国際通信事業
ホールセール 光ファイバーに相互アクセス
フロー型、ストック型がバランスよく伸長、四半期収益/利益の平準化に寄与
網羅的に構築した国内・国際ネットワーク網を活用し幅広く顧客開拓に注力
営業利益
単位:百万円
2,958百万円
+540百万円
(YoY+22.4%)
1,116百万円
+171百万円
(YoY+18.2%)
業績・事業の推移
売上高
•ネットワーク構築サービス(機器販売)
全国規模の国内回線と国際回線による
ネットワークを構築、マニラ首都圏~
地方の幅広く顧客開拓に注力
デジタルインフラ需要(回線容量の拡大
通信機器切替等)を柔軟に取り込み
小口~大口案件を順調に積上げ
•キャリアズキャリア
(大手通信事業者向け国際回線提供)
大口回線提供は未計上も、大手通信事
業者向け中小口回線提供が順調に進捗
•エンタープライズ、IRU契約
契約累計件数2,289件(2026年6月時点)
高ARPU企業獲得に注力、ARPUが継続向上
IRUも順調に積み上がりストック型に寄与
単位:百万円
ストック型
フロー型
ご参考
売上構成(フロー型、ストック型)
①
②
③
④
ストック
46%
ストック
43%
ストック
53%
2,417
2,958
2026年3月期
1Q
2027年3月期
1Q
944
1,116
2026年3月期
1Q
2027年3月期
1Q
当社グループの主力事業である国際通信事業です。
売上高は29.6億円と前年同期比22.4%増、営業利益は11.2億円と前年同期
比18.2%増となりました。
今回の資料では、収益構造をご理解いただくため、初めてフロー型とストッ
ク型という分類をお示ししております。
もっとも、当社事業の中心は長期契約に基づく通信インフラサービスの提供
であり、事業の性質としては多くが継続的な収益基盤を持っております。
今回はあくまで収益認識の形態に着目し、通信機器販売などをフロー型、分
割支払のIRUやエンタープライズ(インターネット接続サービス)など継続
的な収益を生むものをストック型として整理したものです。
その中でご注目いただきたいのは、ストック型売上比率が43%から52%へ
上昇している点です。
ネットワーク構築サービスでの通信機器販売などのフロー型案件で足元の収
益をしっかりと固めながら、IRUやエンタープライズといった継続収益も着
実に積み上がっており、収益基盤の拡大が進んでおります。
当社としては、フロー型案件による顧客獲得と、そこから派生する継続的な
通信サービスの提供を通じて、中長期的な成長につなげていきたいと考えて
おります。
9
10
10
国内通信:ソリューションサービス堅調、新規サービスも堅調な滑り出し
M&H:レーシック堅調、人間ドック順調な収益拡大の結果、黒字の着地
国内通信/メディカル&ヘルスケア
ホールセール 光ファイバーに相互アクセス
業績・事業の推移
業績・事業の推移
SLACC(レーシック)
SNS等を活用した柔軟なマーケティングにより
手術件数を安定的に確保、効率的な事業運営の結果
売上・営業利益ともに堅調に推移
SHSC(人間ドック)
閑散期において法人案件を着実に積上げ
加えて個人向けマーケティングが好調に推移
新規・リピーター積上げにより4割弱増収の着地
売上高営業利益
売上高
営業利益
▲76百万円(▲12.2%)
▲83百万円(▲62.5%)
+43百万円(+11.7%)
+61百万円(-)
単位:百万円
単位:百万円
コールセンター向けソリューションサービスが堅調
に推移も、既存顧客のトランザクション低下
高収益案件の離脱等の影響により減収減益の着地
新規サービス(着信側課金「0120」の自社番号提供)
の顧客獲得が堅調な滑り出し。AI事業含めた新サー
ビスにて新規・既存顧客の開拓に注力
単位:百万円単位:百万円
628
552
2026年3月期
1Q
2027年3月期
1Q
133
50
2026年3月期
1Q
2027年3月期
1Q
376
419
2026年3月期
1Q
2027年3月期
1Q
31
2026年3月期
1Q
2027年3月期
1Q
▲29
375
国内通信事業は減収減益となりました。
高収益案件の離脱やトランザクション減少の影響を受けています。
一方で、新たに開始した0120番号サービスなどはマーケティングにおいて
良好な反応を得ており、今後の収益に貢献してくることが期待されます。
またメディカル&ヘルスケア事業については、レーシック事業および健診事
業を継続して展開しており、セグメントとしては黒字を維持しております。
引き続き、中長期的な収益拡大に向けて事業基盤の強化を進めてまいります。
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11
11
11
資産の部負債・純資産の部
2026年3月期末
2027年3月期
第1四半期
増減2026年3月期末
2027年3月期
第1四半期
増減
流動資産25,96326,179216流動負債18,88718,90012
現 金 及 び 預 金3,5824,027444買掛金660396▲ 263
売掛金16,20216,526323借入金6,5506,886336
リ ー ス 投 資 資 産5,2775,191▲ 86繰 延 延 払 利 益4,1024,017▲ 84
その他901435▲ 466その他7,5757,59924
固定資産24,99426,1371,143固定負債6,4556,296▲ 159
有 形 固 定 資 産18,90019,661761長期借入金6,0866,005▲ 80
無 形 固 定 資 産4,7124,709▲ 3その他368290▲ 78
投 資 そ の 他 資 産1,3821,766384負債合計25,34325,196▲ 146
繰延資産2118▲ 2純資産25,63627,1391,503
株主資本16,84917,444595
その他の包括利益
累計額
1,9952,738743
新株予約権278273▲ 5
非 支 配 株 主 持 分6,5126,683170
資産合計50,97952,3361,357負債・純資産合計50,97952,3361,357
連結貸借対照表(サマリー)
(単位:百万円)
12
32027年3月期通期業績予想
背景:マニラ首都圏
ここから2027年3月期の業績予想に加え、Candleや陸揚局事業の収益計上
時期、新リース会計基準の影響など、今後の業績をご理解いただく上でのポ
イントについてご説明します。
12
13
13
想定為替レート
1米ドル:150円
1ペソ:2.6円
2026年3月期
通期実績
2027年3月期
上期計画下期計画通期前年実績比
売上高16,9998,05012,03020,080
+18.1%
営業利益5,3702,0004,1006,100
+13.6%
経常利益5,7872,0384,1396,177
+6.7%
親会社株主に帰属する
当期純利益
4,1961,3902,8104,200
+0.1%
2027年3月期業績予想について
(単位:百万円)
2027年3月期業績予想について
◼国際通信事業のネットワーク構築サービスが引き続き好調に推移する見通し。売上高200.8億円、営業利益61.0億円を見込む。
◼前期は円安に伴う為替差益が経常利益・純利益を押し上げた一方、今期予想では為替差損益を見込んでいないため
営業利益に比べ経常利益・純利益の伸び率は相対的に低い見通し。
◼現時点で想定される中東情勢の経済影響、為替動向、新規案件の進捗等不確定な要素を踏まえ、今後の環境変化や
案件確定を見極めながら、必要に応じて見直しを検討する。
【再掲】
2026年3月期通期決算説明資料
2026年5月12日開示
通期業績予想に変更はありません。
第1四半期は全体としては順調な進捗でしたが、
為替動向や案件進捗など一部不透明な要因も踏まえ、現時点では据え置きと
しております。
今後も状況に応じて適切に対応してまいります。
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14
14
(単位:百万円)
セグメント2026年3月期
2027年3月期YoY
16,99920,080+18.1%
国際通信事業12,94315,230+17.7%
国内通信事業2,4052,900+20.6%
メディカル&ヘルスケア事業1,6501,950+18.2%
5,3706,100+13.6%
国際通信事業4,9015,600+14.3%
国内通信事業397250▲37.0%
メディカル&ヘルスケア事業80250+212.5%
セグメント間取引消去▲8ーー
31.6%30.4%
国際通信事業37.9%36.8%
国内通信事業16.4%8.6%
メディカル&ヘルスケア事業5.2%12.8%
売上高
営業利益
営業利益率
※本資料に記載の数値は百万円未満切り捨ての数値を記載しているため、表内での算出金額とは一致しない場合があります
2027年3月期セグメント別業績予想
【再掲】
2026年3月期通期決算説明資料
2026年5月12日開示
14
15
2025
2026
2027
20282029
【商談期間】
①2025年7月公表のIRU契約
②2026年8月公表のIRU契約
工期(Candle)
新国際海底ケーブル
Candle
Baler陸揚局
(ルソン島東岸)
財務インパクト
キャッシュアウト(建設資金)
キャッシュイン
(Candle前受金)
キャッシュイン
(Candle IRU/O&M、陸揚げサービス)
新国際海底ケーブルCandle収益
陸揚局の収益(西岸Poro Point)
•Candle商用利用開始まで、C/F上キャッシュアウト > キャッシュイン
•建設段階に応じて、キャッシュイン(前受金)をB/Sに計上
•完成後、陸揚げサービスやIRU/O&M*による
収益(キャッシュイン)をP/Lに計上
C/F
B/S
P/L
現在
●
【商談期間】
Poro Point陸揚局
(ルソン島西岸)
【商談期間】
キャッシュイン
(陸揚げサービス/ Poro Point ⇒Baler)
2030
成長ドライバー
Meta、ソフト
バンクと参画、
IRU契約の大
口受注獲得
BCDAと調印
大成建設と
契約
新国際海底ケーブルCandle完成後、引渡完了
商用利用開始
Baler陸揚局建設完了後、引渡完了
陸揚げサービス開始
成長ドライバーの財務インパクト
新国際海底ケーブルCandleに先んじて陸揚局が収益化。大口IRU契約(前受金)
を活用し成長ドライバー実現までのCF安定化と自己資金の負担軽減に寄与
工期(Baler)
既存施設を活用し
陸揚げサービス開始
陸揚局の収益(東岸Baler)
次期中計発表(予定):2027年5月
New
*O&M(Operation & Maintenance):海底ケーブルや関連設備の運用・保守サービス
続いて、新国際海底ケーブルCandle とBaler及びPoro Point 陸揚局の進捗および
財務インパクトです。
Candleは2028年、Baler陸揚局は年内の完成を目指して作業を進めています。
Candleに関して、商用利用開始前に締結したIRU契約に基づく対価の受取は、前受
金としてバランスシートに計上されます。この前受金が、建設期間中における
キャッシュフローの下支えとなります。
Candleが完成・引渡しを迎えた段階で、この前受金は一括で収益計上されます。
その後の追加IRU販売については、完成後において、契約成立および引渡しのタイ
ミングに応じて収益計上されていきます。
また、O&M収益については、顧客との契約期間にわたって、継続的にP/Lへ計上さ
れるストック型の収益となります。
BalerおよびPoro Point陸揚局は、Candleの完成に先行して、Candle以外の海底
ケーブルオーナーである顧客へのサービス提供を開始し、収益計上がなされます。
IRU契約の前受金と陸揚局のサービス収益を組み合わせることで、大型投資期間中
のキャッシュフローを安定させつつ、自己資金負担を抑制できる構造を実現してい
ます。
特にCandleについては、この後ご説明する大口IRU契約の進展により、投資回収の
見通しが大きく改善しています。
15
16
16
【新】会計基準
【現】会計基準
現会計基準と新会計基準の差異
IRU契約に基づき回線を提供した後、契約対価は貸借対照表にリース投資資産と
して計上され、対価の回収に応じて売上及び利益を認識しております。
原則として回線の提供時点で収益及び利益を認識することとなります。このため、2027年4月1日
の新基準適用時点で貸借対照表に計上されているリース投資資産については、経過措置により、
過年度の財務諸表の修正は行わず、損益計算書を経由せずに期首利益剰余金へ直接反映されるこ
ととなり、当社グループの財務基盤の強化につながります。
また、2027年4月1日以降に新たに締結されるIRU契約についても、現行会計基準では対価の回収
に応じて収益及び利益を認識するのに対し、新会計基準では回線の提供時点で収益及び利益を認
識することとなります。そのため、特に分割払いを伴うIRU契約においては、各事業年度におけ
る売上及び利益の計上時期が従来とは異なることとなります。
新リース会計基準適用による
IRU収益認識の変更について
これは契約から生み出される経済的価値やキャッシュ・フローそのものを変化させるものではありません。
当社グループの中長期的な収益力やキャッシュ・フロー創出力に影響を及ぼすものではなく、会計上の利益認
識時期が変更されるものとご理解ください。
ここでは来期から適用となる新リース会計基準についてご説明いたします。
当社通信事業における主要な回線提供形態であるIRUとよばれる長期リース
において、影響があります。
まずお伝えしたいのは、この会計基準の変更は、当社グループのキャッシュ
フローや事業価値そのものを変えるものではないということです。 [
現在、IRU契約については、回線提供後に契約対価をリース投資資産として
計上し、その後の回収に応じて売上及び利益を認識しております。
一方、新基準では、原則として回線の提供時点で収益及び利益を認識するこ
とになります。
また、適用日時点で貸借対照表に計上されているリース投資資産、繰延延払
利益については、経過措置により損益計算書を経由せず、繰延延払利益の残
高が期首利益剰余金へ直接反映されることとなります。
このため、当社グループのキャッシュフローや経済的価値が変化するわけで
はなく、あくまで収益及び利益の認識時期が変更されるものとご理解いただ
ければと思います。
16
17
4今後の事業戦略(Candle回線提供)
背景:マニラ首都圏
17
18
3,894
4,413
5,370
6,100
2024202520262027
⑥Candle国際回線販売の進捗
(2026年8月公表) Candle回線の追加提供
(2025年7月公表) Candle回線の提供
⇒Candle建設完工後、PL貢献を見込む
①取引先の拡大+容量増大や次世代サービス提供を支えて関係を深化
成
長
ド
ラ
イ
バ
ー
継
続
的
な
成
長
エ
ン
ジ
ン
成長ドライバーの本格始動、次期中計期間の利益目標達成を目指し、成長
ドライバーと成長エンジンの両軸を構成する各種プロジェクトが着実に前進
成長ドライバーの積上げによる中長期的な収益拡大
➄陸揚局ビジネスの進捗
東西陸揚局(東:Baler、西:Poro point)
⇒国際海底ケーブルオーナーとの交渉は順調に進捗
各投資回収を見通し、和歌山PJを本格化
複数パイプラインは順調に進捗
(予想)
New
営業利益100億円を目指す
次期中計期間
(2028年3月期~2030年3月期)
成長エンジン
成長市場で継続的に伸長
・ネットワーク構築サービス
・キャリアズキャリア
・エンタープライズ
・政府関連(DICT*等)
営業利益計画
単位:百万円
営業利益目標
成長ドライバー
営業利益実績
事業機会の継続的な積上げ
・国際海底ケーブルCandle
・日/比陸揚局ビジネス
・Candle(和歌山支線)等
New
*DICT:フィリピン情報通信技術省。国家光ファイバー幹線網(フィリピン北部ルソン島中心だった政府保有の光ファイバー網をミンダナオ島まで本格的に延伸するプロジェクト)を推進する
ここでは、国際通信事業において当社が目指す中長期的な成長の全体像をご
説明いたします。
当社はこれまで、フィリピンにおける国際通信事業を基盤として事業を拡大
してまいりました。
現在は、その延長線上にある「フィリピンのデジタルハブ化」の実現に向け
て、Candleへの参画、Baler・Poro Point両陸揚局の整備、ルソンバイパス
インフラの活用など、ロードマップに沿った取り組みを着実に進めておりま
す。 こうした取り組みは、それぞれが独立した案件ではありません。
海底ケーブル、陸揚局、バックホール、ネットワークサービスを有機的に結
び付けることで、アジアのデジタル需要を取り込む事業プラットフォームの
構築を目指しています。
今回締結したCandleの追加IRU契約は、その戦略の進展を示す象徴的な成果
であり、プロジェクト全体の投資回収見通しを大きく前進させるものと考え
ております。
また、次期中期経営計画期間における営業利益100億円の達成を目指すとと
もに、その先を見据えた新たな事業機会の創出にも既に取り組んでおります。
次のスライドからは、その中でも大きな進展があったCandleプロジェクト
についてご説明いたします。
18
19
当社による投資
•
投資対象
•
新設国際海底ケーブルCandle(日本-フィリピン-シンガポール)
•
当社所有分
•
トランク(幹線)3ファイバーペア+一部ブランチ(支線)
•
商用利用開始時期
•
2028年(予定)
Candle追加IRU契約により投資回収見通しが大きく前進
新たな成長投資を本格検討
当社業績への中長期的インパクト
•
IRU契約により初年度に一括収益認識が見込まれ、以降も安定的な運用収入が継続
•
複数の
IRU
契約を通じて、
Candle
に対する需要の強さを確認。今後も残容量の追加販売や関連サービスの提供を通じて
更なる収益機会の拡大を目指す
•
自社およびグループ企業の国際通信事業コスト削減
•
Candleの実績により、国際的なパートナーシップ強化が加速し、アジア太平洋における事業創出へと展開
•
昨年7月及び本年8月公表のIRU契約により、Candle投資回収とCF改善を見込み、和歌山PJの本格検討を開始
New
Cash IN
Cash OUT
投資額(建設資金等)131百万米ドル(約210億円)*
2025年
2026年
2027年2028年
前受金(IRU契約②2026年8月公表)
2029年
O&M(25年間見込む)
前受金(IRU契約①2025年7月公表)O&M(25年間見込む)
・Meta、SoftBank等と
Candle共同建設を発表
・IRU契約(2025年7月公表)
45百万米ドル(約70億円*)
・IRU契約(2026年8月公表)
98百万米ドル(約160億円*)
・Candle商用利用開始(予定)
●
New
・売上/利益を計上
New
*1米ドル=160円換算。ドル建契約のため開示時点の想定ドル円レートにて記載
海底ケーブルオーナーと交渉継続、IRU契約締結を目指す
New
今回の説明会においてお伝えをしたい、最も重要な進展の一つがこの
Candleプロジェクトです。
当社は昨年公表した大型IRU契約に続き、新たに98百万米ドルの追加IRU契
約を締結いたしました。これにより、Candleへの大型投資について、投資
回収の見通しは大きく前進したと考えております。
Candleは2028年の商用開始を予定しておりますが、既に複数の契約を獲得
し、建設段階から着実に需要を取り込むことができております。今回の契約
は、当社の事業戦略やプロジェクトの実現性に対する高い評価の表れである
と認識しております。
また、当社はCandleを単なる海底ケーブル案件として捉えておりません。
Candleを起点として、陸揚局事業、バックホール事業、データセンター接
続、さらには新たな海底ケーブル案件へと事業機会を広げていくことで、中
長期的な成長基盤を構築していきたいと考えております。
次のページでは、当社が考えるCandleの収益機会について、もう少し具体
的にご説明いたします。
19
先ほどご説明した追加IRU契約は、Candleから生まれる収益機会の一つであ
り、当社はCandleの価値を単なる海底ケーブルの販売案件として捉えてい
るわけではありません。
当社は、Candleを起点として、東西両陸揚局、ルソンバイパスインフラ
(LBI)、さらには将来的なデータセンター接続までを含めた通信インフ
ラ・プラットフォームの構築を進めております。
その結果として、国際回線の提供に加え、陸揚局、バックホール、相互接続、
ハブ機能、データセンター関連需要など、多様な収益機会の創出を目指して
おります。
つまり、今回のIRU契約は単独の収益機会ではなく、当社が構築を進めるプ
ラットフォーム全体の価値が顧客に評価された結果の一つであると考えてお
ります。
今後は、拡大するデジタル需要やハイパースケーラーによる投資需要を取り
込みながら、収益源の多様化と中長期的な成長につなげてまいります
また、当社はフィリピンで構築するデジタルインフラ・プラットフォームの
知見を活かし、日本においても同様の事業機会の創出を目指しております。
20
20
20
国
際
海
底
ケ
ー
ブ
ル
A
I
デ
ー
タ
セ
ン
タ
ー
Candleがもたらす収益の多様性
次期中計の
成長ドライバー
国際海底ケーブルへのオーナー参画により、容量販売
やFP販売など、従来からの国際回線収益を確保する
もの。これは引き続き収益基盤の中核
将来的には、陸揚局を起点として、
データセンターへの接続需要をは
じめとする大容量通信を必要とす
る大口デジタル事業者向け需要を
取り込むことで、更なる収益機会
の拡大が期待できる
BalerおよびPoro Pointの両陸揚局を運営することで、
陸揚設備の利用、接続、相互接続、関連オペレーション
等に基づく収益機会を新たに取り込む。接続拠点の運営
者としての収益
BalerからSan Fernandoまでを結ぶルートを押さえるこ
とで、国際回線を東岸で受けて終わりではなく、西岸ま
で輸送し、国内外の他ネットワークへ接続する価値を持
つ。これにより、国内バックホール提供や冗長ルート提
供など、国内延伸に関する収益機会が広がる
東岸・西岸の両陸揚拠点と、それ
らを結ぶ経路を一体で押さえるこ
とにより、単なる回線の卸売では
なく、どこから受け、どう通し、
どこへ抜くかという接続設計・相
互接続・ルーティングに関わる高
付加価値な収益機会を取り込む。
すなわち、国際通信のハブ機能を
担うことによる収益
陸
揚
げ
サー
ビ
ス
新国際海底ケーブルCandleは新たな事業機会を創出、収益の多様化を実現
次期中計期間における成長ドライバーとして、今後の利益成長を牽引
回線販売
収益
陸揚局
収益
冗長性
収益
ハブ機能
収益
接続
収益
5. データセンター・AI
関連を含む上位レイヤー収益
4. 東西両岸を押さえた
相互接続・ハブ機能収益
ハブ機能
収益
接続
収益
1.国際海底ケーブルの保有に
基づく回線販売収益
回線販売
収益
2. フィリピン東西両陸揚局の
運営に基づく拠点収益
陸揚局
収益
3. 東西バイパスルートを活用した
フィリピン国内延伸・冗長化収益
冗長性
収益
21
4今後の事業戦略(和歌山PJ)
背景:マニラ首都圏
21
22
⚫陸揚局を設置※メイン局ではない
⚫バックホールを整備(一部は自力敷設)
⚫国内の主要インフラと接続。日本の通信
インフラ改善、データハブ化に貢献
⚫フィリピン国内第3位のインターネット
データを取り扱う、更に大規模、高品質
なインターネットインフラを構築
⚫PDSCN、BBIXフィリピンと接続
日本~フィリピン~シンガポールを結ぶ、新たな国際海底ケーブルシステムの共同建
設を協議中。より安全な通信回線の提供を図る。
アジア国際海底ケーブルの建設構想を実現させ、フィリピン・日本の通
信インフラを改善し、事業の拡大と両国の経済発展に寄与。
完成後は、その恩恵が当社の全領域の通信顧客へ波及することを目指す。
(CATV、ISP、通信事業者、OTT、政府機関、そして法人と個人)
フィリピン・日本の通信インフラの改革
【再掲】
中期経営計画(中長期的な事業戦略)
2024年5月14日開示
このスライドは、現在の中期経営計画でお示ししている構想を再掲したもの
です。
フィリピンでは、Candleへの参画、Baler・Poro Point陸揚局の整備、ルソ
ンバイパスインフラの活用など、計画に沿った取り組みが着実に進展してお
ります。
こうした取り組みを通じて、海底ケーブルオーナーやデータセンター事業者
との接点が拡大し、新たな事業機会についての協議も増えてまいりました。
その中で見えてきたのが、日本においても同様のニーズが存在するというこ
とです。
当社は、フィリピンで培った知見を活かし、日本における新たな通信インフ
ラ事業の可能性についても検討を進めております。
22
23
7
④データセンター
関東圏/関西圏に集中*
現状
国際海底ケーブル
陸揚局
バックホール・IX
データセンター等
国内陸揚局の課題
関東圏は地域分散も、関西圏は一極集中
データセンター
陸揚局
関西圏DC
(イメージ)
関東圏DC
(イメージ)
陸揚局(千葉)
陸揚局(茨城)
現状
関東圏
地域分散(千葉・茨城)
関西圏
一極集中(三重)
陸揚局
(三重)
海底ケーブルオーナーの需要拡大
国内光ファイバー回線:寡占市場
8.0%
8.9%
10.5%
11.4%
12.1%
0%
25%
50%
75%
100%
2021年2022年2023年2024年2025年
大手通信事業者(NTT東西+KDDIグループ)その他
*アルテリア・ネットワークス、ギガプライズ、ソニーネットワークコミュニケーションズ、その他
総務省:電気通信事業分野における市場検証(令和6年度)年次レポート
デジタルインフラの構造課題と和歌山拠点の戦略的意義
インフラの偏在、海底ケーブルオーナー需要の拡大、設備利用料の高止まりを
背景として、分散かつ柔軟なネットワーク基盤の整備が求められている
現状
拡大する海底ケーブルオーナー需要
光ファイバー回線市場(卸売市場)のシェア推移
デジタルインフラに求める海底ケーブルオーナーの基準
①複数キャリア接続(ロックイン回避)②低遅延ルート
③冗長構成(BCP)④コスト最適化(回線費削減)
陸揚局
バックホール、IX
データセンター
国際海底ケーブル
続いて、和歌山プロジェクトの背景です。
現在、関東圏では千葉・茨城など複数地域に陸揚局が分散していますが、関
西圏では三重県への集中度が高い状況にあります。
一方で、AIデータセンターの増加や新たな海底ケーブル建設を背景として、
海底ケーブルオーナーやクラウド事業者からは、地域分散や冗長性を備えた
接続拠点へのニーズが高まっています。
また、海底ケーブルオーナーは単なる陸揚場所ではなく、
複数キャリアとの接続性
冗長ルート
コスト競争力
オープンな接続環境
を重視するようになっています。
当社はこうした変化を新たな事業機会であると考えております。
23
24
7
関東圏
地域分散(千葉・茨城)
関西圏
地域分散へ(三重・和歌山)
関東圏DC
(イメージ)
陸揚局(和歌山)
陸揚局(千葉)
陸揚局(茨城)
関東・関西陸揚局の地域分散を目指し、和歌山に国際海底ケーブル陸揚局を建設
和歌山陸揚局ではCandle支線を陸揚し日本国内の事業機会を創出
関西圏陸揚局の
地域分散を実現
日本国内の
事業機会を創出
New
Candle
(ベース区間*)
Candle
(和歌山分岐支線)
New
New
総合通信基盤局:国際海底ケーブルを巡る現状と課題https://www.soumu.go.jp/main_content/001040293.pdf
国際海底ケーブル
データセンター
陸揚局
関西圏における陸揚局の一極集中解消と新たな事業機会の創出
国際海底ケーブル
国際海底ケーブル
一極集中(三重)
現状
将来
陸揚局(三重)
関東・関西陸揚局の
「地域分散を深化」
関西圏DC
(イメージ)
*一般公表されているCandleの区間。当社の投資対象区間とは一部異なります。
こうしたニーズに対応する具体的な取り組みが和歌山プロジェクトです。
和歌山に新たな陸揚局を整備することで、関西圏における通信インフラの地
域分散と冗長性向上への貢献を目指しています。
また、和歌山では単なる陸揚局の整備ではなく、Candle和歌山支線を活用
した国際通信需要やデータセンター接続需要の取り込みも構想しております。
当社としては、社会的な要請に応えると同時に、新たな事業機会の創出につ
なげていきたいと考えております。
24
25
25
新国際海底ケーブルCandleの事業機会を最大化、日比接続需要を取込む
比での知見(陸揚局、国際回線提供等)を活かし日本への国際回線提供を目指す
次世代データセンターハブ
(イメージ)
Baler陸揚局(建設中)
日本:関西圏陸揚局の地域分散
Candle(和歌山分岐支線)の国際回線提供
フィリピン:Candleを起点に
陸揚局からデータセンターのネットワーク構築を実現
バックホール、IX
(イメージ)
フィリピンモデルの日本展開による事業機会の拡大
関西圏DC
(イメージ)
陸揚局(三重)
New
国際海底ケーブル
関西圏陸揚局
地域分散へ(三重・和歌山)
Candle(和歌山分岐支線)
日本への国際回線提供
Candle(フィリピン)
国際回線提供
和歌山陸揚局
連結子会社アイ・ピー・エス・プロの新規事業
Candle和歌山支線
事業機会の最大化
陸揚局(和歌山)
事業機会の最大化
*一般公表されているCandleの区間。当社の投資対象区間とは一部異なります。
和歌山プロジェクトは、当社にとって全く新しい領域への挑戦ではありませ
ん。
当社グループは現在、フィリピンにおいて国際海底ケーブル、陸揚局、バッ
クホールネットワークを組み合わせたデジタルインフラ事業を推進しており
ます。
和歌山では、その事業モデルや運営ノウハウを活かし、日本における事業機
会の創出を目指しております。
当社としては、フィリピンで培った経験を日本でも展開することで、
Candleの事業価値最大化につなげていきたいと考えております。
25
26
7
業界構造の変化
IPS / InfiniVANの戦略
・大手キャリアが海底ケーブル、CLS、国内バック
ホールを一体的に保有・運営。CLSは「中立的な接
続拠点」ではなく、「自社ネットワークへの入口」
として機能
・他事業者はCLSだけでなくバックホールや接続条件
についてもCLS運営キャリアへの依存を余儀なくさ
れるケースが一般的。利用者の選択肢は限定され、
競争が働きにくいクローズドな構造
・フィリピンでは、大手通信事業者であるPLDTや
Globe主導のCLSが長年このモデルを形成
・ハイパースケーラーやコンテンツ事業者が海底ケー
ブル投資の主体へ移行。AI・クラウド需要の拡大に
伴い、複数ネットワークへの柔軟な接続ニーズが拡大
・新規海底ケーブルの建設が相次ぎ、中立性・相互接
続性を備えたCLSの重要性が高まる
・キャリア依存型から、オープンで柔軟な接続環境へ
の転換が進展
・Baler CLS、Poro Point CLSをOpen Access
CLSとして整備・運営する方針。ケーブル
所有権に依存しないCLS運営・サービス提
供モデルを構築
・InfiniVANの国内バックホールやネットワー
クサービスと組み合わせ、多様な接続ニー
ズに対応
・今後増加が見込まれる海底ケーブル、
データセンター、クラウド需要を取り込む
デジタルインフラプラットフォームを
目指す
・特定ケーブル専用ではなく、複数の
海底ケーブル・複数事業者が利用
可能な中立的インフラ。
コロケーション、電力、クロス
コネクトなどの共通設備を提供
・ケーブル事業者、クラウド事業者、
通信事業者が自由に相互接続可能
・バックホールも利用者が自由に選択
できるオープンな接続環境を実現
新たなCLSモデル
Open Access CLS
海底ケーブル業界の変化とOpen Access CLS
従来の業界構造
陸揚局業界の構造変化に適応、新たな事業モデルを構築
和歌山プロジェクトの中核となる考え方が、オープンアクセスCLSです。
従来は、大手通信事業者が海底ケーブル、陸揚局、バックホールを一体で保
有・運営するケースが一般的でした。
しかし現在は、ハイパースケーラーやコンテンツ事業者が海底ケーブル投資
の主体となり、より中立的で柔軟な接続環境へのニーズが高まっています。
当社は、海底ケーブルオーナー、通信事業者、クラウド事業者が自由に相互
接続できるオープンアクセス型の陸揚局を構築することで、多様な接続需要
を取り込んでいきたいと考えております。
26
27
7
海底ケーブル
(イメージ)
海底ケーブルオーナー
海底ケーブル
(イメージ)
陸揚局
(イメージ)
データセンター
(イメージ)
通信キャリア・DC事業者
ハイパースケーラー等
①バックホール、IX
(イメージ)
②バックホール、IX
(イメージ)
海底ケーブル
(イメージ)
海底側
陸上側
和歌山陸揚局
データセンター
(大阪圏)
バックホール
(和歌山~大阪圏)
(イメージ)
将来的に
5~10本の
海底ケーブルの
陸揚げが可能
海底ケーブルオーナーは陸揚局のオープンアクセス方針により
柔軟かつ効率的なネットワーク構築の実現が可能
陸揚局
(クローズアクセス)
①通信キャリア・
バックホール事業者
②通信キャリア・
バックホール事業者
Candleの実績に支えられた信頼
海底ケーブル陸揚・インフラ需要の取り込み
和歌山県:大阪圏の主要DC集積地
に接続する地理的優位性を有する
陸揚局:株式会社アイ・ピー・エス・プロの新規事業
運営方針:オープンアクセス
一般的な陸揚局:クローズアクセス
海底ケーブルオーナー
当社が目指しているのは、単なる陸揚局事業ではありません。
海底ケーブル、陸揚局、バックホール、データセンター接続を組み合わせた
デジタルインフラプラットフォームの構築です。
和歌山は、その中核となる接続拠点として位置付けております。
今後は、海底ケーブルオーナー、通信事業者、データセンター事業者などの
需要を取り込みながら、多様な収益機会の創出を目指してまいります。
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28
7
事業実績想定収益モデル想定主要顧客
和歌山陸揚局
ジョイントベンチャーによる共同運営
・電気通信事業免許保有
・国内通信事業20年以上の実績
・陸揚局収益
・冗長性収益
(バックホール接続収益)
・ハブ接続収益
・データセンター接続収益等
・海底ケーブルオーナー
・通信事業者
・バックホール事業者
・データセンター事業者等
新国際海底ケーブル
Candle(和歌山支線)
日本への国際回線提供
・フィリピンにおける国際回線
提供~陸揚局~バックホール~
データセンター等のデジタル
インフラ構築と運営知見
・国際海底ケーブルの
回線販売収益等・海底ケーブルオーナー
和歌山陸揚局およびCandleを収益化する事業遂行体制を構築。フィリピンの
国際通信アセット・運営知見と、日本の通信免許・パートナー体制により実現
和歌山プロジェクトの収益最大化を実現する事業体制
国内パートナー企業
51%49%
新規事業
事業機会の最大化
和歌山プロジェクトでは、大きく2つの事業機会を想定しております。
1つ目は、和歌山陸揚局事業です。
こちらは国内パートナーとのジョイントベンチャーを通じて運営することを
想定しており、陸揚局利用料、バックホール接続、相互接続、データセン
ター接続などの収益機会を取り込むことを目指しております。
海底ケーブルオーナー、通信事業者、データセンター事業者などを主な顧客
として想定しております。
2つ目は、Candle和歌山支線を活用した国際回線事業です。
当社グループがフィリピンで培ってきた国際回線販売やデジタルインフラ運
営のノウハウを活かし、日本向けの国際回線需要の取り込みを目指しており
ます。
つまり当社としては、
和歌山陸揚局による拠点ビジネス
と
Candle和歌山支線を活用した回線ビジネス
の両輪により、和歌山プロジェクト全体の事業価値最大化を図っていきたい
と考えております。
28
29
7
想定投資額調達方法回収の進捗
・Candle
①2025年7月公表のIRU契約
②2026年8月公表のIRU契約
・総額210億円*
想定為替レート 1米ドル:160円
・金融機関の融資枠
(みずほ銀行他、国際協力銀行等)
・回線販売(前受金)等
・回線販売契約
①2025年7月公表のIRU契約
②2026年8月公表のIRU契約
2026年7月公表部分
・Candle和歌山支線
・和歌山陸揚局
・総額230億円
*プロジェクト全体の投資規模であ
り、当社の自己負担額を示すもので
はありません。パートナーとの連携
や公的支援制度の活用などを含めた
最適な事業スキームを検討。本年度
第2四半期中を目途に最終的な投資
判断を行うことを想定しております。
また当支線は当社が全て所有致しま
す
・パートナーとの連携
・公的支援制度の活用
・JVによる共同運営
・回線販売(前受金)等
・海底ケーブルオーナー
⇒これまでのCandle販売実績と信頼
により和歌山支線/和歌山陸揚局に
おいても今後、海底ケーブル
オーナーへの販売活動を予定
CandlePJ:拡大するデジタル需要を背景に、建設完工前の投資回収を見込む
和歌山PJ:CandlePJと同スキームを構築。比モデルでの事業機会の最大化へ
販売/回収実績を伴う投資回収計画によりリスク分散
最後に、投資回収の考え方についてご説明します。
当社の特徴は、先に需要を確保しながら投資を進める点にあります。
Candleについては、建設完了前の段階で既に複数のIRU契約を獲得しており、
今回の追加契約により投資回収見通しは大きく前進しました。
和歌山についても同様に、需要の確認、パートナーとの連携、公的支援制度
の活用などを前提に、投資回収リスクを抑制しながら事業化を進める方針で
す。
なお、表に記載している230億円はプロジェクト全体の投資規模であり、当
社の自己負担額を示すものではありません。現在、最適な事業スキームにつ
いて検討を進めております。
当社としては、販売や回収の見通しを踏まえながら慎重に投資判断を行うこ
とで、リスクを抑えつつ成長機会の最大化を目指してまいります。
私からの説明は以上となります。ご清聴ありがとうございました。
29
30
5Appendix
背景:マニラ首都圏
30
31
企業理念
Corporate Philosophy
私たちは、いまだ誰も突破できていない障壁のある
生活に密着した分野で、誰よりも先んじて事業機会を
創造し、事業を展開し、産業構造を変え、あるべき
社会を実現してまいります。
当社グループでは、日本およびフィリピンにおいて、
最先端の通信技術を活用した通信サービスを提供する
ことにより、経済の発展に貢献するため、積極的な
投資を行い、事業の拡大を図っております。
背景:フィリピンの都市 マカティ
OPEN DOOR
31
32
・海底ケーブルは、海底に敷設される光ファイバー通信のインフラ
日本の国際通信約99%が海底ケーブルを経由
・シンガポールを中心とするアジアのトラフィック、日・米の
トラフィックの中継点となるフィリピンは戦略的ハブ
海底ケーブルの主要事業者
米国ハイパースケーラー等が海底ケーブルの主たる保有者
ケーブルオーナー(米):AT&T、Verizon、Google、Meta
ケーブルオーナー(日):NTT、SoftBank
サプライヤー:(米)Ciena、SubCom、(日)NEC、富士通
敷設・保守:(米)SubCom、(日)KDDI、NTT
・データトラフィックは世界で爆発的に拡大。AI・クラウド、
SNS、決済、IoT等の利用は世界規模で普及が進む
・データトラフィックの中心はアジア太平洋地域(APAC)
2033年で全トラフィックの49%まで拡大を見込む
出所:NOKIA Research, Global network traffic report 2025
世界の潮流を支えるデジタルインフラ
アジア太平洋(APAC)の
トラフィックが世界の中心
APAC Share
49%
世界中のデータトラフィックをつなぐ海底ケーブル
【ご参考】Submarine Cable Map: https://www.submarinecablemap.com/
世界の潮流がもたらす構造変化
国際通信を担う海底ケーブル
32
33
7
PDSCN
(フィリピン国内海底ケーブル)
Candle
(新国際海底ケーブル)
C2C
(国際海底ケーブル)
フィリピンにて国際通信
事業がスタート
マニラ首都圏で法人向け
インターネット接続
サービスを展開
国際海底ケーブルを通じた
大手事業者向けの大容量
提供を開始
フィリピンの島々を結ぶ基
幹網を構築し、全土へ
サービス拡大
Metaやソフトバンクと新たな
国際海底ケーブルを建設
フィリピンをアジアのデジタル
ハブ化⇒日本との接続強化
2012年
2016年
2020・2021年
2023年
2028年
AAG
(国際海底ケーブル)
自社回線/InfiniVAN
(フィリピン国内回線)
①ホールセール
(ISP/CATV、
キャリアズキャリア(大手通信会社)
②エンタープライズ
①ホールセール
(ISP/CATV、キャリアズキャリア、
政府機関・自治体、地方企業)
②エンタープライズ
①ホールセール
②エンタープライズ
③新セグメント
(ハイパースケーラー等へ)
①ホールセール
(ISP/CATV)
②エンタープライズ
大手~中堅企業
→鉄道、高速道路の管路を
使用し効率的に接続
国際通信事業
①ホールセール
(ISP/CATV)
香港へ
アメリカへ
自社回線/InfiniVAN
セグメント
主要顧客
マニラ首都圏からフィリピン全土・アジアへの展開
フィリピンにて展開する国際通信事業は海底ケーブルへの先行投資を実施
新国際海底ケーブルCandleにより、フィリピン起点からアジア太平洋へ飛躍
利益成長の礎、海底ケーブルへの先行投資
33
34
アジア地域のAI・デジタル社会を支える社会基盤
経済安全保障において、日比両政府の方針に則するデジタルアセットCandle
②デジタル・サイバーセキュリティ
④量子
➄防衛産業
⑥航空宇宙
⑦海洋
⑧造船
⑨マテリアル(重要鉱物・部素材)
⑩合成生物学・バイオ
⑪創薬・先端医療
⑫資源・エネルギー安全保障・GX
⑬フュージョンエネルギー
⑭防災・国土強靭化
⑮港湾ロジスティックス
⑯フードテック
・アジア地域のAI社会を支える
基幹的なインフラ(社会基盤)
・AIデータセンターなどの伸長により
ハイパースケーラーの自社回線整備が
加速、ケーブル需要急増に伴う市場拡大
・北米とアジアを結ぶ
海底ケーブルの「ハブ」
機能を拡大
・日本のデータセンターや
クラウドサービスなどの
整備を誘発
・ハイパースケーラー等による旺盛な
需要を安定的確保
・海底ケーブルの多ルート化や陸揚局の
地方分散と堅牢化
・インド、太平洋地域を中心に海底ケーブル網の
整備を牽引し、グローバルな通信需要を獲得
①AI・半導体
経済財政諮問会議(令和8年第8回)日本成長戦略会議(第5回)2026年6月24日戦略17分野における「主要な製品・技術等」の官民投資ロードマップ(案)
・民間企業等による海底
ケーブルシステムの研究
開発、社会実装、海外展開
の推進に向けた戦略的投資
・官民による新海底ケーブル
プロジェクトへの投資
日本成長戦略会議「17の戦略分野」
⑰コンテンツ
③情報通信(海底ケーブル)
【日本政府】
現状認識と目指す姿
【日本政府】基本戦略
目標
官民投資の具体像
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比陸揚局市場における海底ケーブルオーナー需要は比通信事業者が主に対応
当社はオープンアクセスによる競合優位性を活かし、旺盛な需要獲得を目指す
新たなアジアのデジタル要衝、陸揚局マーケットの成長性
データトラフィックアジア・北米ルート(一部を記載)
北米からのデータ
トラフィック
(イメージ)
Aurora
Davao
Batangas
Manila
Cagayan
AI・デジタル需要の拡大を背景に
成長する比陸揚局市場
singapore
アジアからのデータ
トラフィック
(イメージ)
La Union
データトラフィック
(西岸:アジア経由)
データトラフィック
(東岸:北米/日本経由)
Baler陸揚局(6/23時点)
陸揚局
国際海底
ケーブル
●La Union地域(北部ルソン島)
5ヶ所(大手通信事業者、政府系機関)
5本(海底ケーブルオーナー等)
BCDAより当社グループが賃借
Poro Pointでの陸揚サービスについて
複数の海底ケーブルオーナーと交渉が進捗
陸揚局
国際海底
ケーブル
●Batangas地域(北部ルソン島)
3ヶ所(大手通信事業者)
5本(海底ケーブルオーナー)
陸揚局
国際海底
ケーブル
●Davao地域(南部ミンダナオ島)
3ヶ所(大手通信事業者、政府系機関)
4本(海底ケーブルオーナー)
陸揚局
国際海底
ケーブル
●Cagayan地域(北部ルソン島)
2ヶ所(大手通信事業者)
2本(海底ケーブルオーナー)
陸揚局
国際海底
ケーブル
●Aurora地域(北部ルソン島)
3ヶ所(大手通信事業者、政府系機関)
3本(海底ケーブルオーナー)
Balerでの陸揚局建設が着実に進捗
複数の海底ケーブルオーナーとの交渉
2027年3月期(4Q)の収益計上を目指す
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ラウンドテーブルミーティング
(帝国ホテルにて開催 5月27日)
■マルコス大統領日本企業へのコメント
①To Company A、We appreciate your role in strengthening connectivity and tourism flows helping position Manila as regional hub.
A社へ、マニラを地域のハブとして確立するために、交通網の強化や観光の流れの促進にご尽力いただき、感謝申し上げます。
②To Company B、Your long-term investments in energy security are essential to industrial growth and national development.
B社へ、エネルギー安全保障への長期的投資は、産業の成長と国家の発展に不可欠なものです。
③To Company C、Your expansion reflects the strength of Filipino talent and the growing confidence in our domestic market.
C社へ、御社の事業拡大は、フィリピン人材の力と、国内市場への信頼の高まりを反映しています。
④To IPS、Digital infrastructure is now national infrastructure. Your work strengthens inclusion and connectivity.
IPSへ、デジタルインフラは今や国家インフラです。御社の取り組みは、包摂性と接続性を強化しています。
➄To Company D、Your century-long presence reflects a rare depth of partnership across agriculture energy industry and trade.
D社へ、100年にわたる御社の存在は、農業、エネルギー、産業、貿易にわたる稀有な深みのあるパートナーシップを体現しています。
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ラウンドテーブルミーティング
(帝国ホテルにて開催 5月27日)
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フィリピン政府関連機関の案件進捗について
MOU(基本合意)締結後、関係各所との調整に一定期間を要するも
政府関連機関との取り組みは着実に進捗
Poro Point
BCDAとの固定資産の賃借
①Poro Point陸揚局(ルソン西岸)の賃借
②LBI(ルソンバイパスインフラ):東西
陸揚局(西:Poro Point、東:Baler)を
結ぶ地下管路
フィリピン国内の複数地域を対象
とする公共施設・公共空間向けの
インターネット接続サービス、
専用回線その他の通信サービス
を16案件受注。デジタルインフラ
の提供開始
基本合意締結
・BCDAより賃借した資産を有効活用
複数の海底ケーブルオーナーとの交渉が
順調に進捗
①Poro Point陸揚局(ルソン西岸)の賃借
②LBI(ルソンバイパスインフラ):東西陸揚局
(西:Poro Point、東:Baler)を結ぶ地下管路の賃借
・BCDAの7施設においてエンター
プライズの顧客獲得を目指す
・国家ブロードバンド計画Phase4・5
およびPhase6等の関連プロジェクト
の継続獲得を目指す
・引き続き、フィリピン政府ネットワーク
の構築プロジェクトを推進
Phase1
Phase2Phase3
2025年9月18日
2026年7月29日
2025年9月30日
2026年3月11日
基本合意締結
2025年11月28日
基本合意締結
医療機関、地方自治体
教育機関
・プロジェクト推進チームを創設
関係各所(フィリピン軍(AFP)、フィリピン国家警察(PNP)
およびその他の認可団体等)と協議のうえプロジェクトを推進
フィリピン
情報通信技術省
(DICT)
フィリピン
基地転換開発公社
(BCDA)
フィリピン
公的金融機関
(AFPSLAI)
2026年7月29日
2026年7月29日
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第1四半期 公開情報
開示月開示対象開示内容
5月
株主総会役員人事に関するお知らせ
決算
投資家の皆様よりいただいたご質問と回答
2026年3月期通期決算説明会動画
2026年3月期決算説明会資料
2026年3月期決算説明補足資料
2026年3月期決算短信〔日本基準〕(連結)
2026年3月期連結業績予想数値と実績値の差異に関するお知らせ
URL
URL
URL
URL
株主総会の開催
フィリピン情報通信技術省との協議の進展および
デジタルインフラの提供開始に関するお知らせ
開示月開示対象開示内容
6月
株主総会
第35回 定時株主総会動画
第35回 定時株主総会決議ご通知
国内(その他)日本投資機構株式会社による当社取材レポート公開のお知らせ
株主総会
内部統制報告書-第35期(2025/04/01-2026/03/31)
有価証券報告書-第35期(2025/04/01-2026/03/31)
海外(その他)フィリピン・ミンダナオ島沖を震源とする地震の影響について
株主総会
2026年定時株主総会招集ご通知及び株主総会資料
2026年定時株主総会その他電子提供措置事項(交付書面省略事項)
7月
国内(その他)和歌山県における海底ケーブル陸揚局整備に向けた検討の本格化について
海外(政府系関連)
フィリピン情報通信技術省との協議の進展およびデジタルインフラの提供開始に関するお知らせ
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会社概要
Corporate Profile
会社名株式会社アイ・ピー・エス(東証プライム 4390)
設立
1991年10月
本社所在地東京都中央区築地4-1-1
代表取締役
社長
宮下 幸治
事業セグメント
連結子会社
海外子会社
・InfiniVAN, Inc.
・ISMO Pte. Ltd.
・Carrier Domain, Inc.
・KEYSQUARE INC.
・CorporateONE, Inc.
・Shinagawa Lasik & Aesthetics Center Corporation
(SLACC)
・Shinagawa Healthcare Solutions Corporation(SHSC)
国内子会社
・株式会社アイ・ピー・エス・プロ
国際通信
国内通信
国際通信事業
メディカル&ヘルスケア事業
国内通信事業
メディカル&ヘルスケア
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