EDINET提出書類 株式会社メルカリ(E34064) 有価証券報告書 【表紙】 【提出書類】 有価証券報告書 【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項 【提出先】 関東財務局長 【提出日】 2026年9月17日 【事業年度】 第14期(自 【会社名】 株式会社メルカリ 【英訳名】…
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株式会社メルカリ(E34064)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】
有価証券報告書
【根拠条文】
金融商品取引法第24条第1項
【提出先】
関東財務局長
【提出日】
2026年9月17日
【事業年度】
第14期(自
【会社名】
株式会社メルカリ
【英訳名】
Mercari, Inc.
【代表者の役職氏名】
代表執行役 CEO(社長)
【本店の所在の場所】
東京都港区六本木六丁目10番1号
【電話番号】
03 (6804) 6907
【事務連絡者氏名】
執行役 SVP of Corporate 兼 CFO
【最寄りの連絡場所】
東京都港区六本木六丁目10番1号
【電話番号】
03 (6804) 6907
【事務連絡者氏名】
執行役 SVP of Corporate 兼 CFO
【縦覧に供する場所】
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
2025年7月1日
1/195
至
2026年6月30日)
山田
進太郎
六本木ヒルズ森タワー
江田
清香
六本木ヒルズ森タワー
江田
清香
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株式会社メルカリ(E34064)
有価証券報告書
第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
国際会計基準
回次
決算年月
移行日
第11期
第12期
第13期
第14期
2022年7月1日
2023年6月
2024年6月
2025年6月
2026年6月
売上収益
(百万円)
−
171,967
187,407
192,633
229,293
税引前利益
(百万円)
−
16,393
17,889
29,120
44,188
親会社の所有者に帰属する
(百万円)
当期利益
−
13,113
13,461
26,114
35,401
親会社の所有者に帰属する
(百万円)
当期包括利益
−
13,694
14,911
26,090
36,384
親会社の所有者に帰属する
(百万円)
持分
37,835
55,346
71,836
99,269
137,069
総資産額
(百万円)
345,181
418,349
501,773
543,763
726,622
1株当たり親会社所有者帰
属持分
(円)
235.28
340.67
438.33
603.28
829.62
基本的1株当たり当期利益
(円)
−
81.28
82.48
159.05
214.74
希薄化後1株当たり当期利
益
(円)
−
77.61
79.01
154.85
209.06
親会社所有者帰属持分比率
(%)
11.0
13.2
14.3
18.3
18.9
親会社所有者帰属持分当期
利益率
(%)
−
28.1
21.2
30.5
30.0
株価収益率
(倍)
−
41.33
24.22
16.81
19.05
営業活動によるキャッ
シュ・フロー
(百万円)
−
△35,820
△43,337
△11,949
△9,512
投資活動によるキャッ
シュ・フロー
(百万円)
−
△601
△877
△31,364
△29,240
財務活動によるキャッ
シュ・フロー
(百万円)
−
25,167
32,091
504
73,473
現金及び現金同等物の期末
(百万円)
残高
211,758
201,822
191,998
147,028
184,069
2,209
2,101
2,080
2,159
2,065
(467)
(453)
(401)
(500)
(482)
従業員数
(外、平均臨時雇用者数)
(人)
(注)1.第12期より国際会計基準(以下「IFRS」という。)に基づいて連結財務諸表を作成しております。
2.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を( )外数で記載しております。
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株式会社メルカリ(E34064)
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日本基準
回次
決算年月
第10期
第11期
第12期
2022年6月
2023年6月
2024年6月
売上高
(百万円)
147,049
172,064
187,462
経常利益又は経常損失
(△)
(百万円)
△3,896
17,449
18,217
親会社株主に帰属する当期
純利益又は親会社株主に帰
属する当期純損失(△)
(百万円)
△7,569
13,070
14,353
包括利益
(百万円)
△6,331
13,823
15,313
純資産額
(百万円)
37,998
55,228
72,987
総資産額
(百万円)
339,862
415,292
512,222
1株当たり純資産額
(円)
228.57
329.80
436.71
1株当たり当期純利益又は当
期純損失(△)
(円)
△47.34
81.01
87.94
潜在株式調整後1株当たり当
期純利益
(円)
−
77.36
84.25
自己資本比率
(%)
10.8
12.9
14.0
自己資本利益率
(%)
−
28.9
22.9
株価収益率
(倍)
−
41.46
22.71
営業活動によるキャッ
シュ・フロー
(百万円)
△26,217
△36,883
△44,761
投資活動によるキャッ
シュ・フロー
(百万円)
△671
△632
△877
財務活動によるキャッ
シュ・フロー
(百万円)
62,065
26,839
33,404
現金及び現金同等物の期末
残高
(百万円)
211,406
202,047
192,113
2,209
2,101
2,080
(467)
(453)
(401)
従業員数
(外、平均臨時雇用者数)
(人)
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、第10期において潜在株式は存在するものの、1株当たり当
期純損失であるため、記載しておりません。
2.第10期の自己資本利益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。
3.株価収益率については、第10期は親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。
4.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を( )外数で記載しております。
5.第12期の日本基準による諸数値につきましては、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査を受け
ておりません。
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(2)提出会社の経営指標等
回次
第10期
第11期
第12期
第13期
第14期
決算年月
2022年6月
2023年6月
2024年6月
2025年6月
2026年6月
売上高
(百万円)
86,107
101,671
107,891
111,511
129,959
経常利益
(百万円)
13,221
27,203
22,639
22,127
32,428
当期純利益又は当期純損失
(百万円)
(△)
△4,965
7,274
9,775
20,674
21,816
資本金
44,628
46,052
47,349
48,176
49,182
160,813,967
162,465,598
163,889,610
164,548,524
165,220,952
発行済株式総数
(百万円)
(株)
純資産額
(百万円)
45,152
55,596
68,186
90,000
113,547
総資産額
(百万円)
137,359
160,680
166,185
165,478
207,051
(円)
275.01
335.48
410.29
541.52
683.77
−
−
−
−
−
(−)
(−)
(−)
(−)
(−)
1株当たり純資産額
1株当たり配当額
(うち1株当たり中間配当
額)
(円)
1株当たり当期純利益又は1
株当たり当期純損失(△)
(円)
△31.05
45.09
59.89
125.92
132.34
潜在株式調整後1株当たり
当期純利益
(円)
−
43.05
57.38
122.60
128.83
自己資本比率
(%)
32.2
33.9
40.5
53.8
54.6
自己資本利益率
(%)
−
14.7
16.1
26.4
21.6
株価収益率
(倍)
−
74.50
33.35
21.24
30.91
配当性向
(%)
−
−
−
−
−
1,232
1,315
1,417
1,543
1,345
(290)
(271)
(252)
(339)
(290)
従業員数
(外、平均臨時雇用者数)
(人)
株主総利回り
(%)
33.1
56.9
33.9
45.3
69.3
(比較指標:TOPIX)
(%)
(98.6)
(123.9)
(155.6)
(162.0)
(232.1)
最高株価
(円)
7,390
3,519
3,755
2,871
4,330
最低株価
(円)
1,850
1,885
1,701
1,631
2,069
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、第10期において潜在株式は存在するものの、1株当たり当
期純損失であるため、記載しておりません。
2.第10期の自己資本利益率については、当期純損失であるため記載しておりません。
3.第10期の株価収益率については、当期純損失であるため記載しておりません。
4.1株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。
5.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を( )外数で記載しております。
6.最高株価及び最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所マザーズにおけるものであり、2022年4月4日
から2022年6月6日の間は東京証券取引所グロース市場、2022年6月7日以降は東京証券取引所プライム市場に
おけるものです。
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株式会社メルカリ(E34064)
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2【沿革】
年月
概要
2013年2月
2013年7月
2013年11月
2014年1月
東京都港区六本木において、資本金20百万円で株式会社コウゾウを設立
CtoCマーケットプレイス「メルカリ」の提供を開始
社名を株式会社メルカリに変更
米国子会社Mercari, Inc.を設立
2014年9月
2014年10月
2015年9月
2015年11月
米国でCtoCマーケットプレイス「Mercari」の提供を開始
CtoCマーケットプレイス「メルカリ」において商品代金に応じた手数料の徴収を開始
国内子会社株式会社ソウゾウ(旧)を設立(2019年7月、解散決議により清算手続きを開始。同年
11月に清算結了)
英国子会社Mercari Europe Ltd.を設立(2018年12月、解散決議により清算手続きを開始。2022年4
2016年1月
2016年3月
月に清算結了)
「メルカリ」において匿名配送サービスを開始
クラシファイドアプリ「メルカリ アッテ」の提供を開始(2018年5月提供終了)
2016年4月
英国子会社Merpay Ltd.を設立(2019年6月、解散決議により清算手続きを開始。2019年7月に全株
2016年10月
2017年2月
2017年3月
式を譲渡し、2022年4月清算結了)
CtoCマーケットプレイス「Mercari」(US)において商品代金に応じた手数料の徴収を開始
ザワット株式会社を100%子会社化(2017年5月、当社を存続会社とする吸収合併により消滅)
英国子会社Mercari Europe Ltd.がCtoCマーケットプレイス「Mercari」の提供を開始(2019年3
2017年5月
月提供終了)
本・CD・DVD等に特化したCtoCマーケットプレイス「メルカリ カウル」の提供を開始(2018年12
2017年7月
2017年8月
月「メルカリ」に機能移行し、提供終了)
ライブ動画配信機能「メルカリチャンネル」の提供を開始(2019年7月提供終了)
ブランド品に特化したCtoCマーケットプレイス「メルカリ メゾンズ」の提供を開始(2018年8月
2017年11月
2018年2月
に「メルカリ」に機能移行し、提供終了)
国内子会社株式会社メルペイを設立
即時買取サービス「メルカリNOW」の提供を開始(2018年8月提供終了)
2018年4月
2018年6月
2018年7月
2018年11月
2019年2月
2019年8月
2019年9月
2019年10月
2020年2月
福岡県福岡市にてシェアサイクルサービス「メルチャリ」の提供を開始(2019年6月neuet株式会社
に事業承継)
スキルシェアサービス「teacha」の提供を開始(2018年8月提供終了)
東京証券取引所マザーズに株式を上場
国内子会社株式会社メルペイコネクトを設立(2019年6月株式会社メルペイに吸収合併)
マイケル株式会社を100%子会社化(2020年6月全株式を譲渡)
国内子会社株式会社メルペイがスマホ決済サービス「メルペイ」の提供を開始
株式会社鹿島アントラーズ・エフ・シーの株式を取得し子会社化
「メルカリ」の使い方が学べる「メルカリ教室」の提供を開始
「メルカリ」越境販売を開始
国内子会社株式会社メルペイが株式会社Origamiの株式を取得し孫会社化(2021年3月、解散決議に
より清算手続きを開始。同年6月に清算結了)
株式会社NTTドコモとの業務提携を開始
2020年7月
2020年10月
スマホ決済サービス「メルペイ」でスマート払い(定額払い)の提供を開始
「Mercari」(US)において決済手数料の徴収を開始
2021年1月
国内子会社株式会社ソウゾウ(新)を設立(2024年4月、当社を存続会社とする吸収合併により消
滅)
スマホ決済サービス「メルペイ」がオンライン加盟店で利用できる「バーチャルカード」の提供を
開始
国内子会社株式会社メルコインを設立
国内子会社株式会社メルコインが株式会社Bassetの株式を取得し孫会社化(2023年6月、国内子会
社株式会社メルコインを存続会社とする吸収合併により消滅)
「Mercari」(US)が「後払い決済サービス」の提供を開始
2021年3月
2021年4月
2021年7月
2021年9月
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株式会社メルカリ(E34064)
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年月
概要
2021年10月
国内子会社株式会社ソウゾウが「メルカリ」にネットショップを開設できる「メルカリShops」の
提供を開始
国内子会社株式会社メルロジを設立(2023年1月、当社を存続会社とする吸収合併により消滅)
2021年12月
2022年5月
2022年6月
「ESG委員会」を設立(2024年7月執行役会に統合)
「メルカリ物価・数量指数」の提供を開始
東京証券取引所プライム市場への市場区分変更
印国子会社Mercari Software Technologies India Private Limitedを設立
2022年11月
国内子会社株式会社メルペイが独自のAI与信を活用したクレジットカード「メルカード」の提供を
開始
新たなグループミッションを策定「あらゆる価値を循環させ、あらゆる人の可能性を広げる」
国内子会社株式会社メルコインが「メルカリ」でビットコイン取引サービスの提供を開始
国内子会社株式会社ソウゾウの「メルカリShops」に係る事業開発機能以外の部門を吸収分割によ
り当社で承継
監査役会設置会社から指名委員会等設置会社へ移行
空き時間おしごとサービス「メルカリ ハロ」の提供を開始(2025年12月提供終了)
2023年2月
2023年3月
2023年8月
2023年9月
2024年3月
2024年5月
2024年8月
2025年1月
「Mercari」(US)が販売手数料を無料化し、購入者が手数料を負担するモデルへ変更(2025年1
月、主に出品者が手数料を負担するモデルへ再度変更を実施)
国内子会社株式会社メルコインがイーサリアムの取り扱いを開始
「メルカリ」越境取引を通じて台湾へ進出
NFTマーケットプレイス「メルカリNFT」の提供を開始
「オークション機能」の提供を開始
2025年3月
「メルカリモバイル」の提供を開始
2025年5月
2025年7月
2025年9月
「メルカリ」越境取引を通じて香港へ進出
「全額補償サポートプログラム」を開始
越境取引において世界共通アプリ「メルカリ グローバルアプリ」の提供を開始
2025年12月
グループ会社「鹿島アントラーズ」が2025明治安田J1リーグにおいて優勝
株式会社駿河屋と資本業務提携契約を締結
2026年3月
2026年6月
「匿名返品機能」を提供開始
「メルカリ グローバルアプリ」を米国で提供開始
国内子会社株式会社メルコインが「メルカリ」の暗号資産取引サービスにおいてコインチェック取
扱銘柄の取引機能を提供開始(取扱15銘柄に拡大)
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株式会社メルカリ(E34064)
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3【事業の内容】
ミッション
当社は、「インターネットの力で個人と個人をつなぐことで、限りある資源を大切にすることができ、世界中の人々が
豊かに暮らせる社会をつくりたい」という想いから創業し、テクノロジーを活用した先進的なプロダクト開発や規律を
持った大胆な投資によって成長を続けて参りました。当社の提供するサービスを通じて「人の可能性を広げること」への
想いを込めたグループミッション「あらゆる価値を循環させ、あらゆる人の可能性を広げる」の達成に向け、グループ一
丸となり邁進しています。足元で高速な技術革新を遂げるAI/LLMを主軸とした先進技術を積極的に活用することで、モノ
の取引だけでなくスキルやデジタルアセットの取引など新たなお客さま体験を提供していくことを目指し、有形・無形に
限らずあらゆる価値が循環するエコシステムを創ることを通じて、「人」の可能性を広げる存在でありたいと考えていま
す。
サービス概要
当社が運営する「メルカリ」は個人間取引(CtoC)のためのマーケットプレイスであり、誰でも簡単・手軽に不要品
を売買できるという今までになかったユニークなお客さま体験を提供しています。
従来型の店舗における中古品売買は、来店に時間を要する、取り扱い商品が限定的である、買取業者が仲介するため売
手と買手の双方にとって価格が不透明であるなどの課題があり、また、インターネットオークションを利用した中古品売
買も、出品が煩雑で難しい、入札プロセスに時間がかかるといった課題がありました。
「メルカリ」では、スマートフォンやWebから誰でも簡単に商品を出品・購入することができます。また、配送業者や
コンビニエンスストアとの提携により、簡便かつ手頃な価格の配送オプションを提供しています。更に、出品者・購入者
ともに個人が中心であるため、誰でも手軽に不要品を販売してお金に換える楽しみや、ユニークな商品を探す「宝探し」
感覚での買物を体験することができます。新規会員登録時に出品者の本人情報(住所/氏名/生年月日)の登録を必須化す
ることで不正を抑止し、AIを活用した利用規約違反取引の自動検知に力を入れるなど、安心してご利用いただける環境づ
くりにも努めております。
当社グループが運営するサービス
当社グループは当社と連結子会社であるMercari, Inc.、株式会社メルペイ、株式会社メルコイン、株式会社鹿島アン
トラーズ・エフ・シー、インド開発拠点等で構成されております(2026年6月30日時点)。鹿島アントラーズを除く国内
事業をJapan Businessとし、また、Japan Businessにおいては、Marketplace、Fintechの2つのドメインに基づき事業の
説明を行っております。
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株式会社メルカリ(E34064)
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Marketplaceでは、創業来取り組んでいる個人間取引(CtoC)のためのマーケットプレイスであるフリマアプリ「メ
ルカリ」を運営しております。2019年10月から日本で出品された商品を海外から購入可能な越境取引を開始し、2025年9
月からは、世界共通アプリ「メルカリ グローバルアプリ」の提供を開始いたしました。また、 2021年10月からBtoC
マーケットプレイスである「メルカリShops」も運営しております。誰もが簡単・手軽にモノを売買できるというユニー
クなお客さま体験を提供し、2026年6月期のGMV(流通取引総額)は1兆2,856億円、MAUは2,400万人を超えるまでに拡大し
ております。
Fintechでは、スマホ決済サービス「メルペイ」を運営しております。当社グループの保有する高い技術力と「メルカ
リ」独自のお客さま・情報基盤を活用し、Creditサービスを中心に新たな信用の創造に伴う事業の拡大に努めておりま
す。2022年11月に提供を開始した「メルカリ」「メルペイ」の利用履歴や行動履歴に基づくAI与信を生かしたクレジット
カード「メルカード」は、632万枚に達するなど順調に拡大を続け、グループシナジーの創出が進捗しております。ま
た、2025年3月には決済収入の増加や与信の利用拡大に向けて「メルカード ゴールド」をリリースするなど、日常のあら
ゆる決済・与信のシーンで選ばれるプロダクトとなることを目指し、各種施策を推進しております。
メルカリUSでは、誰もがより簡単で安全に様々なモノが売れるマーケットプレイス「Mercari」を運営しております。
プロダクトのコア体験強化と効果的なマーケティングが相乗効果を発揮した結果、ブレイクイーブンを維持しながらGMV
プラス成長を継続する事業基盤が確立しております。
Marketplaceのこれまでの成長
「メルカリ」は、2013年のサービス開始以来、日本を中心に継続的に成長しております。MAUは2,400万を超え、GMVは
年間1.2兆円を突破しております。
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メルカリUSのこれまでの成長
2018年のブランドリニューアル以降、サービスの利便性向上に注力しながら認知度と評価を確立し、米国においても循
環型社会の実現に欠かせない存在となることを目指しております。
(注)1.流通取引総額は、キャンセル等を考慮後の取引高の合計(「メルカリNFT」を含む)。
2.「Monthly Active Users」の略。1か月に1回以上アプリ又はWebサイトをブラウジングした国内外における四半
期平均の登録済みお客さま数。なお、越境取引における海外パートナーサイト経由のお客さまは含まない。
3.流通取引総額は、キャンセル等を考慮後の取引高の合計。
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株式会社メルカリ(E34064)
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[事業系統図]
(注)取引手数料は商品代金の10%であり、取引手数料が当社グループの売上高として計上されます。
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4【関係会社の状況】
名称
住所
資本金
主要な事業の内容
620,511千米ドル
米国における
CtoCマーケットプ
レイス「Mercari」の
企画・開発・運営
101百万円
資金移動業等の金融
関連事業の企画・開
発・運営
2,257百万円
1.プロサッカー球団
鹿島アントラーズの
運営
2.サッカー競技及び
その他のスポーツ競
技会等各種催し物の
企画・運営
3.サッカー競技場等
のスポーツ施設の運
営等
議決権の
所有割合
又は被所
有割合
(%)
関係内容
100.0
役員の兼任、
開発業務の受託
100.0
役員の兼任、
業務の委託、
資金の貸付
71.2
役員の兼任、
広告取引、
資金の貸付
100.0
役員の兼任
100.0
開発業務の委託
(連結子会社)
Mercari, Inc.
(注)1、4
株式会社メルペイ
(注)1、4
株式会社鹿島アント
ラーズ・エフ・シー
米国カリフォ
ルニア州パロ
アルト市
東京都港区
茨城県鹿嶋市
暗号資産やブロック
株式会社メルコイン
東京都港区
100百万円
チェーンに関する
サービスの企画・開
発・運営
Mercari Software
Technologies India インド共和国ベ
Private Limited
ンガルール市
31百万ルピー
インターネットサー
ビス開発
(注)3
(注)1.特定子会社であります。
2.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
3.Mercari Software Technologies India Private Limitedの議決権の所有割合は、株式会社メルペイの間接保
有分0.1%を含めて記載しております。
4.Mercari, Inc.及び株式会社メルペイについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売
上高に占める割合が10%を超えております。
Mercari, Inc.
(1)売上収益
40,782百万円
(2)当期利益
2,304百万円
(3)資本合計
5,782百万円
(4)資産合計
26,296百万円
株式会社メルペイ(日本基準)(1)売上高
63,988百万円
(2)経常利益
10,284百万円
(3)当期純利益 11,363百万円
(4)純資産額
20,030百万円
(5)総資産額
540,730百万円
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
メルカリはCtoCマーケットプレイス「メルカリ」から始まり、「あんしんで頼れる」「誰でもカンタン」「使う
ほどワクワク」「ちょっといいことしてる気分の良さ」をお客さま体験として追求してきました。そこから生まれ
たお客さま同士の強固なネットワークを基盤として、物理的なモノだけでなく、信用やデジタルアセットなどへ価
値循環の対象を広げ、国や地域を越えて、お客さま体験の進化に挑み続けています。
よりサステナブルな社会への移行が求められる中、メルカリの事業が社会にもたらすポジティブインパクトは定
量的にも示されております。メルカリが事業成長することがそのまま、サーキュラーエコノミーの体現であるとも
いえます。
私たちはこれからも、世界中のモノやコト、そして人の「まだ見出されていない価値」を引き出し、その多様な
価値を必要としている人へつなげていきます。有形・無形に限らずあらゆる価値が循環する「エコシステム」を通
じて、世界中の人々の可能性を広げる(=Unleashする)存在でありたいと考えております。
(2)目標とする経営指標
当社グループは、日本及び米国で事業展開をしており、各地域によって成長ステージが異なりますが、GMV(流
通取引総額)及び売上収益の成長、また、コア営業利益(注)などの指標を通じて、企業価値の向上を図って参り
ます。
(注)営業利益からその他の収益/その他の費用等を控除した利益
(3)中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、以下の強みを背景に中長期的な経営戦略を立案しております。
当社グループの強み
① 中古品市場の拡大をけん引するCtoCマーケットプレイスのパイオニア
当社グループは、使いやすく楽しく、かつ安心・安全なCtoCマーケットプレイスの提供を通じて、フリマア
プリ市場を作り上げ、オフライン店舗やインターネットオークションに限定されない日本の中古品市場全体の
拡大をけん引して参りました。2026年1月に実施した当社調査によると、フリマアプリ及びオークションサイ
トの利用経験者のうち当社サービスの利用者数が最も多く、他社のサービスを上回る支持を獲得しておりま
す。当社グループは、CtoCマーケットプレイスのパイオニアとしての圧倒的なポジショニングを活用すること
で、上記の中古品市場の高い市場成長を享受できる立場にあると自負しております。
更に、米国をはじめとする海外においても、中古品売買のニーズは高く、引き続き、Mercari USおよび世界
各国への越境取引事業を通じて、グローバルな中古品市場の成長に貢献して参ります。
②
エンゲージメントの高いユーザ基盤及びこれを通じて得られる高付加価値のデータ活用
出品者・購入者双方にとって簡単で使いやすく、楽しく夢中になれるユーザ体験を提供することで、「メル
カリ」は高いユーザエンゲージメントを実現しております。「メルカリ」のMAUは2026年6月期第4四半期にお
いて2,400万人を超えており、ユーザの取引情報やユーザ間における取引評価情報等、利用価値の高いデータ
を大量に収集することができます。これらのデータと当社が注力して取り組むAIをはじめとするテクノロジー
の活用により、購入者の嗜好にあわせた商品提案等による購入転換率の向上や、売れやすい出品価格提案等に
よる出品転換率の向上、カスタマーサポートの品質改善等に取り組んでいます。
また、スマホ決済サービス「メルペイ」で提供するCreditサービスにおいて、「メルカリ」の利用実績に基
づいた与信を提供するなど、既存のサービスにおけるユーザ体験の向上に加え、グループとしての成長に資す
る新規サービスの開発にもつなげております。
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③
マーケットプレイス特有のネットワーク効果による高いロイヤルティの獲得
CtoCおよびBtoCマーケットプレイスである「メルカリ」は、ネットワーク効果が強く働くサービスです。出
品者・出品数の増加に伴い、購入したい商品が増えることで購入者・購入数が増加し、これにより商品の流動
性が高まり、更に出品者・出品数が増加していきます。更に多くの出品者・購入者が高い頻度で「メルカリ」
を利用しており、ネットワーク効果による自走的成長が促進されております。このようなネットワーク効果に
よる出品者や購入者からの高いロイヤルティ獲得につながり、リピートユーザによる継続的な取引への参加が
流通取引総額の成長に大きく貢献しております。また、ユーザの過去の取引評価の蓄積により、他のユーザが
安心して取引を行うことができるとともに、ユーザ獲得競争において他の競合サービスへの流出を抑制する効
果を有しております。更に、クレジットカード機能を有する「メルカード」の利用に伴うロイヤルティプログ
ラムを促進するなど、ユーザ体験の向上に伴う高いロイヤルティの獲得に注力しております。
④
高い収益性を実現するビジネスモデル
当社グループは、Marketplaceにおいて既に高い収益性を実現しております。この背景は、一定の事業規模
に達するとその後の更なる事業規模拡大に際してコストを適切に管理できるというビジネスモデルにありま
す。具体的には、当社のコスト構造の相当の割合は広告宣伝費により構成されていますが、一般的にモバイル
アプリの初期成長段階では売上高に占める広告宣伝費の割合は高くなるものの、ユーザ基盤が拡大し安定する
につれて広告宣伝費の比率を抑えることが可能になります。その結果高い収益性を実現することが可能となり
ます。
更に、FintechにおいてCreditサービスの成長に伴い収益基盤が強化され、メルカリグループにおける第2の
収益の柱としての確立に向けて、収益力が向上しております。
⑤
価値創造を支える組織・企業文化
当社グループが掲げるミッション「あらゆる価値を循環させ、あらゆる人の可能性を広げる」の達成に向け
て、世界中の多様なタレントが活躍できる組織づくりを重要視しております。様々なバックグラウンドを持つ
多様な人材が価値創造の源泉であると考え、「世界中の多様なタレントの可能性を解き放つ組織を体現」を大
方針に据え、I&Dを推進しております。
また、ミッションを達成するための行動指針として「Go Bold」、「All for One」、「Be a Pro」「Move
Fast」の4つを策定しており、経営判断から日々の業務まで、メルカリに関わるすべての意思決定を、本バ
リューに基づき行っております。
当社の具体的な経営戦略
2026年6月期は、FY2027.6に向けた仕込みの年と位置づけ、「原則として、増益を伴うトップラインの成
長」「グループシナジーを中心とした事業拡大」を基本方針に掲げ、事業運営に取り組んでまいりました。特
に注力してきたプロダクトのコア体験の強化が想定を上回るスピードで成果に結びつき、売上収益は二桁成長
へと回帰するとともに、主要三事業のすべてが増収増益を達成し、グループの収益基盤を一層強固なものとい
たしました。さらに、越境取引におけるGMVが1,122億円、「メルカード」の発行枚数が632万枚に達するな
ど、「メルカリ」のお客さま基盤を活用したグループシナジーも拡大しました。その結果、売上収益は2,292
億円、コア営業利益は441億円となり、いずれも期初の業績予想を大幅に上回り、過去最高を更新しました。
2026年6月期より取り組みを強化しているAI-Native化についても、順調に進捗しています。非エンジニアを
含む全従業員のAIツール利用率は100%に達し、エンジニア一人あたりの開発量がAI化前(2024年6月期)比で
7.6倍に増加するなど、生産性の向上につながっています。6月からは、前CTOがCAIOとCHROを兼務する体制へ
移行し、AIエージェントの活用を前提とした働き方・組織構造の構築に向けた取り組みを、一層推進して参り
ます。
2027年6月期は、AI-Nativeな組織基盤のもと、プロダクトのコア体験の更なる強化と、グループシナジーを
中心とした事業拡大を通じて、グループとしての力強い成長と中長期的な企業価値の向上を目指します。各事
業の成長に伴い、連結売上収益2,600〜2,900億円、連結コア営業利益450億円以上の達成を目指します。
①
Marketplace:プロダクトのコア体験強化を継続的に進めつつ、越境取引を重点的に強化することで、GMV成
長率 YoY +10-15%、コア営業利益は450億円以上を目指す
・主な施策
AIを基盤に据え、CS体制の強化や鑑定機能の拡充等の継続的なコア体験強化に加え、サービスとしてのエン
ターテイメント性の向上を進めます。これにより、MAUの増加と利用時間の伸長の両軸で持続的な成長を目指
します。また、ニーズの大きいエンタメ・ホビーカテゴリーを中心に、越境取引の拡大も推進します。
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②
Fintech:パートナーシップを活用しながら決済・与信機能がなめらかにつながる体験を強化し、日常利用
の拡大と与信機会の創出を通じて、コア営業利益100億円以上を目指す
・主な施策
プロダクトの基本機能追加や決済体験の刷新に加え、暗号資産取引の利便性向上にも取り組み、お客さま層
の拡大と利用頻度の伸長を通じた取扱高の増加を目指します。また、「メルカリ」「メルペイ」の利用実績や
行動データを活用した独自のAI与信により、対象者を広げ、更なる信用創造を推進します。
③
US:ブレイクイーブンを維持しつつ、プロダクトのコア体験強化により通期でGMV成長率 YoY +10%以上を目
指す。また、中長期的な高成長の実現に向けて勝ち筋を模索する
・主な施策
AIを活用したUI/UXのアップデートやCS及び不正対策強化に継続的に取り組み、更なる取引活性化を目指し
ます。また、まとめ買い機能の強化等の施策を通じて、一回あたり購入金額の拡大を目指すとともに、カテゴ
リー横断的な取引の活性化を推進します。
また、中期的にも、原則として増益を伴うトップラインの成長に取り組んでおり、2024年6月期の通期決算
で公表した中期経営計画(2027年6月期を最終年度とし、売上収益CAGR二桁成長、コア営業利益CAGR+25%以上
を目標)の達成に向けて順調に進捗しています。コア営業利益は目標を1年前倒しで実現し、売上収益も目標
到達を見込んでいます。今後も、ミッションの実現に向けて、「メルカリ」の事業基盤を活用したグループシ
ナジーの創出を一層強化し、非連続な成長を追求してまいります。
(4)会社の課題
① サービスの安全性及び健全性の確保
Eコマースサービスやソーシャルメディア等の普及と、それに伴う不正利用の巧妙化の流れを受け、イン
ターネット上のサービスの安全性維持に対する社会的要請は一層高まりを見せております。当社グループは、
安心・安全な取引の場を提供するため、サービスの安全性・健全性確保を最重要課題と認識し、不正利用者の
徹底的な排除に取り組んでおります。AI技術を活用した不正監視の強化や、偽ブランド品撲滅に向けて設立し
た「メルカリ鑑定センター」における真贋鑑定強化等、犯罪行為を許さない環境の構築に努めております。ま
た、個人情報保護や知的財産権侵害品対策等にも継続的に取り組んで参ります。
②
人材の育成
企業として持続的成長を続けるために、多様な視点とスキルを持つ人材がともに働きやすい環境を整え、AI
をはじめとする先進技術を前提とした組織の構築を通じてイノベーションを生み出す基盤を強化し続ける必要
があると考えております。当社グループでは、「I&D Statement」を社外に公開し、管理職に占める女性・外
国籍比率の向上に向けて、I&Dの推進に取り組んでおります。更に、AI戦略と人事戦略を一体化させた「HR
for an AI-Native Company」のもと、働き方や組織構造、評価・タレントマネジメントの再設計を進めており
ます。今後も、AI-Native人材の獲得・育成及び積極的な人材の抜擢・登用を通じて、当社グループの成長を
けん引する新しいリーダーの輩出に取り組んで参ります。
③
技術力の強化
当社グループはインターネット上でサービスを提供しており、サービス提供に係るシステムを安定的に稼働
させることが事業運営上重要であると認識しております。アクセス数の増加を考慮したサーバー設備の強化、
並列処理システムの導入等による負荷分散等、継続的にシステムの安定性確保に取り組んでいます。今後も、
先進技術への投資と積極的な活用を進め、AIエージェントによるサービスの利便性向上や、安全性及び健全性
の維持・強化を図るとともに、AIエージェントを前提とした組織への転換を通じて、意思決定のスピードと質
を高めて参ります。
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④
海外展開への対応
当社グループは、2014年に米国へ進出し、2019年には日本における「メルカリ」に出品された商品を海外か
ら購入できる越境取引を開始するなど、海外展開にも着手して参りました。米国事業においては、コスト構造
と事業戦略の見直しを通じて収益性を確保した上で、2026年6月期には成長軌道への回帰を実現しており、今
後は更なる成長の加速を目指しております。越境取引に関しては、順調に拡大を続けており、現在は世界
120ヶ国以上の国・地域のお客さまに向けてサービスを展開しています。2025年9月には、世界共通アプリ「メ
ルカリ グローバルアプリ」の提供を台湾及び香港において開始し、2026年6月には米国での提供も開始いたし
ました。今後も市場の機会を見極めながら、グローバルアプリを展開する国や地域を順次拡大し、グローバル
での事業拡大を目指して参ります。
⑤
コーポレートガバナンスの強化
当社グループは、経営の監督機能及び内部統制機能の充実、コンプライアンス経営の徹底を通じて、企業価
値の向上に努めることをコーポレートガバナンスの基本方針として定めています。2023年9月には指名委員会
等設置会社に移行し、取締役会の監督機能を強化しながら、執行機能の迅速かつ果断な意思決定と事業推進を
実現する体制を構築しています。また、2025年9月には、筆頭独立社外取締役を設置し、取締役会の独立性と
監督の実効性を一層強化しました。引き続き、ステークホルダーのみなさまの信頼に応えるべく、経営の効率
性、透明性を高め、企業価値の最大化と持続的な成長、発展に努めて参ります。
⑥
内部管理体制の拡充並びにコンプライアンスの徹底
当社グループは今後もより一層の事業拡大を目指しており、社会的責任を果たし、持続的な成長と企業価値
向上を図るために、当社グループの成長に見合った人材の確保、育成及びコンプライアンスの徹底を重要な課
題と考えております。内部監査、法務、財務、経理、情報セキュリティ等、それぞれの分野で高い専門性や豊
富な経験を有している人材を採用することに加え、社員に対する継続的な啓蒙活動及び研修活動を行うこと
で、更なる内部管理体制の強化を図るとともに、コンプライアンスの徹底に努めて参ります。
⑦
財務規律の強化
当社グループが継続的に成長・拡大していくにあたっては、更なる収益基盤の強化・拡大と、それをレバ
レッジさせた資金調達力が必要になります。Marketplace・Fintech・USの主力3事業を、優先順位を意識した
規律ある投資等の成長と収益のバランスをとった経営を行うことで、その基盤を整えて参ります。
2【サステナビリティに関する考え方及び取組】
1.サステナビリティ全般
メルカリは、事業を通じて環境や社会に貢献する「プラネット・ポジティブ」(注)を追求することで、物理的な
モノやお金に限らずあらゆる価値がなめらかに循環する社会の実現を目指しています。
事業を通じて生まれた温室効果ガスの削減貢献量を算出した結果、「メルカリ」の算出対象カテゴリーで取引した
ことによって、2026年度は日米合計で年間推計約85万トンの温室効果ガスの排出を回避できたことがわかりました。
メルカリは、さまざまな取り組みを通じてリユースを推進し「捨てる」を減らすことで、限りある資源が大切に使
われるサーキュラーエコノミーの実現に貢献します。
(注)「事業の成長を通じて地球環境に対してポジティブなインパクトを生み出し続けていく存在でありたい」とい
うメルカリの企業姿勢を表現した、プラネタリー・バウンダリー(地球の限界)という概念をベースにした当
社グループの造語
(1)ガバナンス
マテリアリティごとの実行計画を執行役会にて毎年定めている事業計画に組み込み、事業戦略とマテリアリティ
への取り組みをより一体的に推進しています。
マテリアリティごとの進捗状況のモニタリングは、事業計画の進捗と併せて執行役会にて四半期ごとに行われ、
取締役会へ報告されます。本体制とプロセスを通じて、ESGの更なる推進を目指します。
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(注)ESG委員会の分科会として実施していた「I&D Council」並びに「マーケットプレイスのあり方に関するアドバイザリーボード」
は、各マテリアリティを推進する会議体として、引き続き定期的に開催いたします
(2)戦略
当社は、事業を通じて社会・環境課題の解決に貢献していく価値創造に関わるものと、持続的な成長のために必
要な経営基盤に関わるものの両方の観点から、マテリアリティを定義しています。
メルカリグループのマテリアリティ
①個人と社会のエンパワーメント
誰もがやりたいことを実現し、人や社会に貢献するための選択肢を増やすことで、あらゆる人の可能性が発揮さ
れる世界を実現します。
②あらゆる価値が循環する社会の実現
事業を通じて環境や社会に貢献する「プラネット・ポジティブ」な企業を追求することで、物理的なモノやお金
に限らずあらゆる価値がなめらかに循環する社会を実現します。
③テクノロジーを活用した新しいお客さま体験の創造
データ・AIなど、革新し続けるテクノロジーも活用しながら常にプロダクトを進化させ、なめらかな価値交換に
よる新しいお客さま体験を創造していきます。
④中長期にわたる社会的な信頼の構築
コーポレートガバナンスの実効性向上とコンプライアンスの徹底による健全で透明性の高い意思決定プロセスを
構築することで、社会の公器としての責任を果たし信頼を構築します。
安心・安全で公正な取引環境を実現し、更に業界全体での啓発・情報共有を行うことで、世界の健全なインター
ネットサービス環境の実現に寄与していきます。
⑤世界中の多様なタレントの可能性を解き放つ組織の体現
世界中の多様なバックグラウンドを持つ人材がポテンシャルを最大限に発揮して働ける環境を整えることで、持
続的に成長できる企業としてあり続けます。
(3)リスク管理
当社では、サステナビリティ戦略を事業戦略と一致させ、マテリアリティごとの実行計画を毎年執行役会にて定
める事業計画に組み込み、事業戦略とマテリアリティへの取り組みを一体的に推進しています。サステナビリティ
に関連するリスク及び機会は、マテリアリティごとの進捗状況として事業計画と併せて四半期ごとに執行役会でモ
ニタリングされ、取締役会に報告しております。またサステナビリティに関するリスクは当社のリスク管理のプロ
セスに則り、全社的なリスク管理の枠組みの中で適切に管理されています。
(4)指標と目標
特定したマテリアリティごとのサマリ及び重点領域方針は以下のとおりです。
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マテリアリティ
2026年6月期重点領域
2026年6月期サマリ
2027年6月期重点領域
①個人と社会のエン
パワーメント
・あらゆる人の可能性が発揮
「メルカリ」があることで ・あらゆる人の可能性が発揮
される世界の実現
「モノを捨てずに済んだ」と
される世界の実現
実感 す る お 客 さ ま が 85.8 %
(前年の78.1%から+7.7pt)
に達するなど、「捨てる」を
減らす行動が社会に定着しつ
つある。また環境に配慮した
行動の実施率は前年から上昇
し、「捨てる前に売る・譲る
など他の手段を考える」お客
さまも増加。環境や社会課題
への意識は、認知の段階から
具体的な行動への転換へと着
実に進展。
②あらゆる価値が循
環する社会の実現
・事業成長に伴うポジティブ
インパクトの拡大
・グローバルでの価値循環の
拡大
サービス開始から13年が経・事業成長に伴うポジティブ
ち、累計出品数は50億品を突
インパクトの拡大
破、年間取引件数は約2.7億件・グローバルでの価値循環の
へと拡大するなど、価値循環
拡大
の規模が大きく広がった。越
境取引は台湾・香港に続き
2026年6月に米国でのサービス
を開始し、グローバルでの価
値循環も前進。取引量および
算定対象の拡大により、ポジ
ティブインパクト(CO2削減貢
献量)は年間85万トンに達し
た。
③テクノロジーを活
用した新しいお客
さま体験の創造
・データ/AIを活用したなめら
出品時に商品情報を自動提
かなお客さま体験の提供
案する「AI出品サポート」に
・エコシステム拡大のための より出品完了率が向上し、
協業の推進
2026年6月にはChatGPTとの連
携で新たなお客さま接点も創
出。カスタマーサポートでも
AI活用が進み、お客さま自身
での解決や解決までの時間短
縮につながった。Fintechで
は、より柔軟に資産を扱える
ウォレットの実現に向けて、
メルカリバンクや複合決済を
リリースし、決済・金融体験
を拡充。
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・データ/AIを活用したなめら
かなお客さま体験の提供
・エコシステム拡大のための
協業の推進
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マテリアリティ
2026年6月期重点領域
2026年6月期サマリ
2027年6月期重点領域
④中長期にわたる社
会的な信頼の構築
・安心・安全で公正な取引環
境の実現
・お客さま、ステークホル
ダー(社会、投資家、メ
ディア等)からの信頼獲得
・持続的成長を支える収益力
強化
2025年7月に「全額補償サ
・安心・安全で公正な取引環
ポートプログラム」を開始
境の実現
し、不正検知AIの高度化によ ・お客さま、ステークホル
る取引に関する問い合わせ発
ダー(社会、投資家、メ
生率の低減や「メルカリ鑑定
ディア等)からの信頼獲得
センター」の設立など、安
・持続的成長を支える組織基
心・安全な取引環境づくりを
盤と収益力の強化
推進。2025年10月には「マー
ケットプレイスの基本原則」
に基づく新たな対応方針を策
定。「透明性レポート」を公
開し、取り組み状況の開示が
進捗。24時間の脅威監視体制
のもとで重大インシデント0件
を通期で継続し、セキュリ
ティ・リスク管理も強化。
⑤世界中の多様なタ
レントの可能性を
解き放つ組織の体
現
・AIの活用による組織生産性
の飛躍的な向上
・多様なタレントの人材開発
とI&Dの推進
エンジニア1人あたりの開・AIの活用による組織生産性
発量はAI活用前と比べて約7.6
の飛躍的な向上
倍に達するなど、組織生産性・多様なタレントの人材開発
が飛躍的に向上。CHRO兼CAIO
とI&Dの推進
の就任など、経営体制もAINativeへと再設計。さらに非
エンジニア約1,000名が参加し
た「AI Agent Day」などを通
じAI活用が全社に浸透。あわ
せて男女間賃金格差の縮小な
ど、多様な人材が活躍できる
組織づくりも継続して推進。
詳細はサステナビリティサイト及びインパクトレポートで開示しています。以下サイトよりご覧ください。
https://about.mercari.com/sustainability/
2.TCFDに基づく開示
当社グループでは、気候変動問題を事業に影響をもたらす重要課題の一つと捉え、経営戦略に取り入れ、グループ
全体で気候変動対策に積極的に取り組んでいます。このような背景から、2021年6月にはTCFD(気候関連財務情報開
示タスクフォース)への賛同を表明しました。
TCFD提言は、すべての企業に対し、「ガバナンス」「リスク管理」「戦略」「指標と目標」の4つの項目に基づく
情報の開示を推奨しています。当社グループは、TCFD提言の4つの開示項目にそって、気候関連情報を開示しており
ます。
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(1)ガバナンス
気候変動の影響等のESGの観点は、執行役会の重要アジェンダの一つとして十分な議論の時間を定期的に確保
し、経営の意思決定及び業務の執行プロセスに組み込む体制を構築しています。マテリアリティごとの進捗状況の
モニタリングは、事業計画の進捗と併せて執行役会にて四半期ごとに行われ、取締役会へ報告されます。本体制と
プロセスを通じて、ESG推進を行って参ります。
(2)戦略
当社グループ全体を対象として、気候変動に関連する「移行リスク」「物理的リスク」「機会」を特定・評価す
るためにシナリオ分析を実施しています。
シナリオ分析では、気候変動に関する政府間パネル(IPCC)や国際エネルギー機関(IEA)等の科学的根拠等に
基づき2つのシナリオ(1.5℃/2℃シナリオ、4℃シナリオ)を設定し、当社グループの2030年以降の社会を考察し
ております。
シナリオ分析に基づく、気候変動に関連する主なリスクと機会は以下のとおりです。
区分
リ
ス
ク
機
会
気候変動が当社グループに及ぼす影響
物
理
的
リ
ス
ク
急
性
自然災害の激甚化によるデータセンター等のダウン
移
行
リ
政
策
・
各種規制や燃料価格上昇による商品の配送コストの増
加
ス
ク
法
規
制
カーボンプライシングの導入、燃料価格上昇、クリー
ンエネルギー規制や、燃費規制、配送人件費の増加等
による商品の配送コストの増加は、顧客(売り手・買
い手)に影響を与え、マーケットプレイスで販売され
る商品の需要に影響する
移
行
リ
ス
ク
評
判
気候変動対応が不十分なことによる金融機関・投資家
からの評判低下
物
理
的
リ
ス
ク
慢
性
顕在時期
事業イン
パクト
中〜長期
中
・操業停止期間を減少
させるBCPの構築
・災害復旧計画の検討
中〜長期
小
・サプライヤーエン
ゲージメントの強化
・環境負荷の少ない配
自然災害の激甚化により、データセンターや電力会社
が被災した場合、電気及びネットワークの中断、デー
タセンターのダウン等を引き起こし、顧客(売り手・
買い手)がオンラインで販売及び購入できなくなる
送手段の拡大
中〜長期
中
投資家や金融機関から気候変動関連の対応や情報開示
への要請が高まる中、暗号資産事業や越境取引の拡大
等に対して対応が不十分であった場合、資金調達への
影響が想定される
温暖化による冬物衣料の需要低下
環境意識の高まりによる、消費者選好の変化における
競争力の強化
・情報開示の充実化
・2030年までの
Scope1+2 100%削減
・Scope 3における削
減
・配送事業者等とのサ
プライヤーエンゲー
ジメントの強化
・暗号資産事業の取引
規模に応じたカーボ
ン・オフセットの実
施
中〜長期
中
・他カテゴリーの需要
強化
・越境取引、BtoC取引
等市場の拡大
短〜中期
大
・「捨てるをへらす」
サステナブルな消費
者行動の促進
温暖化により、マーケットプレイスで販売される冬物
衣料の需要が低下することで売上に影響する
評
判
当社の対応策
サステナブルな消費者行動の浸透に伴うメルカリ利用
者の増加と、メルカリを利用する新たな動機(環境貢
献)を創出
事業/財務的影響評価
・大(30億円以上):事業戦略への影響または財務的影響が大きいことが想定される
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・中(1億円以上、30億円未満):事業戦略への影響または財務的影響が中程度と想定される
・小(1億円未満):事業戦略への影響または財務的影響が小さいことが想定される
上記のとおり、当社グループの事業活動にとっては、気候変動に伴う環境意識の高まりや消費者行動の変化に
よって創出される市場機会の方が気候変動リスクがもたらす影響よりも大きいと評価しております。また、「環境
意識の高まりによる、消費者選好の変化における競争力の強化」に関しては、サステナブルな消費者行動の浸透に
伴うメルカリ利用者の増加と、メルカリを利用する新たな動機(環境貢献)を創出しうる機会と捉えております。
一方でAI活用および将来的なクラウド利用の増加に伴う環境負荷およびコストの上昇を招くリスクがあることは、
認識しております。対応策として、AIモデルの最適化等も今後検討してまいります。
(3)リスク管理
当社グループでは、事業が気候変動によって受ける影響を把握し評価するため、シナリオの分析を行い、気候変
動リスク・機会を特定しております。特定したリスクと機会は、ESGのガバナンス推進体制において管理しており
ます。案件に応じて、取締役会に報告・提言を行うフローも構築しております。
(4)指標と目標
削減目標
Scope1,2:2021年を基準年とし、2030年までに100%削減
Scope3:2023年を基準年とし、2030年までに付加価値当たりの排出量(原単位)51.6%削減(カテゴリー9が対
象)
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2026年6月期(2025年7月〜2026年6月) GHG排出量実績
2026年6月期の当社グループ全体のGHG排出量は約30万トンで以下の結果となりました。Scope1+2について、鹿島
アントラーズ施設内で太陽光発電への切り替えが進んだものの、拠点の増加による排出量の変動がありました。ま
た、Scope3カテゴリー9(下流の輸送・配送)については、取引量の拡大により、排出量が増加しております。
2030年の目標達成に向け、引き続きアクションを実施して参ります。
(単位:トン)
2025年6月期
Scope1
2026年6月期
576
453
電気(マーケット基準)
0
0
電気(ロケーション基準)
788
1,089
熱供給
389
593
合計※1
389
593
Scope1+2
合計※2
965
1,046
Scope3
カテゴリー1
48,109
62,443
カテゴリー2
2,120
5,598
カテゴリー3
435
579
カテゴリー4
671
681
カテゴリー5
53
146
カテゴリー6
3,238
3,767
カテゴリー7
492
167
カテゴリー8
1,609
422
カテゴリー9 ※3
196,108
222,573
カテゴリー10
対象外
対象外
カテゴリー11
対象外
対象外
カテゴリー12
17
18
カテゴリー13
対象外
対象外
カテゴリー14
対象外
対象外
カテゴリー15
対象外
900
小計(Scope3)
252,853
297,294
合計(Scope1+Scope2+Scope3)
253,818
298,340
Scope2
※1 電気(マーケット基準)と熱供給の合計
※2 Scope1とScope2合計※1の合計
※3 本年度、第三者保証機関と協議の上、算定方法を見直したため、2025年6月期についても数値を遡及修正して
います。
3.人的資本(人材の多様性を含む)に関する考え方及び取り組み
(1)戦略
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メルカリは、グループミッションの達成のために最も大切なことが「人」への投資だと考えています。それは、
一人ひとりが成長し、バリューを最大限に発揮することこそ、ミッションを達成するための近道だと信じているか
らです。そしてその大方針として「世界中の多様なタレントの可能性を解き放つ組織を体現」することをマテリア
リティに掲げています。
詳細は、「第一部第4-5 従業員の状況等(1)人材戦略に関する基本方針等」をご覧ください。
(2)社内環境の整備に関する方針
Hybrid Workstyle、フルフレックス制度の導入により、組織のスピードと柔軟性を高める働き方を実現していま
す。インクルージョン&ダイバーシティ(I&D)の体現に向けて、経営オフサイトミーティングにて定期的にI&D推
進について議論し、経営陣の強いコミットメントのもと、多様な人材が活躍できる生産的な組織環境の構築に取り
組んでいます。
また、礼拝などに利用できるウェルネスルームやLGBTQヘルプデスクの設置・周知を通じて、多様なバックグラ
ウンドを持つ社員が安心して働ける環境の整備を進めています。
(3)人的資本経営に関する指標
メルカリでは、ミッション達成においてI&Dが欠かせないと考えております。世界中から集まった多様なタレン
トが活躍できる環境を整えることで、組織に多様な視点が備わり、「見落とし」が減少し、意思決定の質が向上す
ると信じております。
I&Dを推進する上で、「結果の平等ではなく、機会の平等」を最重視し、多様なタレントが採用や昇格において
平等な機会を得られる「プロセス」にフォーカスしております。そのため、結果目標は設定しておりませんが、採
用や昇格における候補者プールに目標を定め、継続的なモニタリングを実施しております。
基本情報
2025年6月期
2026年6月期
2,159人
2,065人
20代: 14.3%
50代:3.0%
60代:0.1%
(平均年齢:36.3歳)
20代:11.3%
30代:55.1%
40代:29.6%
50代:3.7%
60代以上:0.3%
(平均年齢:37.2歳)
11,763,840円
12,325,035円
全社員に占める女性の割合
(注)2
33.8%
31.6%
取締役に占める女性の割合
58.3%
58.3%
管理職に占める女性社員の割合
(注)2(注)3
26.0%
25.2%
正社員における男女間の賃金差異
(注)2
30.6%
28.6%
男女間の賃金差異における「説明の
できない格差」(注)2
1.4%
有意差なし
全社員に占めるエンジニア職社員の
割合
全体:38.1%
( う ち 男性 : 87.6 % 女性 :
12.4%)(外国籍:58.5%)
42.2%
東京オフィスで働く社員の国籍数
53ヶ国
52ヶ国
全社員に占める外国籍の社員の割合
29.7%
32.0%
連結社員数 (注)1
30代 : 56.8%
年齢層
平均年間給与
40代 :
25.8%
多様性に関する情報
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( う ち 男性 : 88.2 % 女性 :
11.8%)(外国籍:57.7%)
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育児休業・有給休暇に関する情報
2025年6月期
2026年6月期
年次有給休暇の取得率(注)2
75.1%
83.4%
育児休業等の取得割合(注)2
男性:84.8%
女性:100.0%
男性:86.4%
女性:96.8%
育児休業等の取得平均日数(注)2
男性:126.3日
女性:268.3日
男性:123.2日
女性:260.1日
育児休暇後、12ヶ月経過時点の定着
率(男女別)
(注)2
84.3%
(男性:64人
(女性:27人
89.6%
定着率:83.1%)
定着率:87.1%)
(男性:62人定着率:92.5%)
(女性:33人定着率:84.6%)
上記の情報は、注釈のない箇所については提出会社で雇用している労働者を対象にしています。
(注)1. 株式会社メルカリ、株式会社メルペイ、株式会社メルコイン、株式会社鹿島アントラーズ・エフ・シー、
Mercari, Inc. (US)、Mercari Software Technologies India Private Limitedを含む。
(注)2. 子会社への出向者を含む株式会社メルカリ雇用の労働者を対象にしております。海外子会社においては現
地の法律や文化的背景を踏まえ、収集するデータを限定しているため本項目の対象外としております。国内におけ
る状況につきましては、連結従業員数の大部分を株式会社メルカリの従業員が占めていることから、当社グループ
の状況は株式会社メルカリのデータにより十分に代表されると考えております。このため、国内子会社についても
集計対象外としております。
(注)3. 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したも
のです。2026年4月の法改正により開示対象が拡大したことを受け、当事業年度より開示対象を「提出会社」から
「子会社への出向者を含む株式会社メルカリ雇用」へ拡大しています。
(参考)当事業年度における「提出会社」の管理職に占める女性労働者の割合:26.1%
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<インクルージョンの可視化の取り組みについて>
当社は、多様な人材が違いを活かし合い、チームのパフォーマンスを最大化する「インクルージョン・ファース
ト」の考え方を重視しています。
2026年6月期では、東京経済大学の小山健太教授の知見を得て、組織への「帰属性」「独自性」と、その土台と
なる「心理的安全性」を、チームと意思決定会議の二つの場面で測定する可視化調査を実施しました。属性によっ
て心理的安全性に差があるという課題を特定し、意思決定会議のガイドライン策定など運営の見直しを迅速に進め
ています。今後もアカデミア等との連携を通じて、あらゆるバックグラウンドをもつメンバーがポテンシャルを発
揮し挑戦し続けられる土台づくりを推進します。
(4象限のインクルージョン・フレームワーク)
(インクルージョン・フレームワークに基づいた測定結果)
*本分析は以下の文献を参考にしています。
Shore, L. M., Randel, A. E., Chung, B. G., Dean, M. A., Ehrhart, K. H., & Singh, G. (2011). Inclusion
and diversity in work groups: A review and model for future research. Journal of Management, 37, 12621289.
山本華(2023)「日本語版職場におけるインクルージョン尺度の作成と信頼性・妥当性の検討」『横浜国際社会科
学研究』第27巻第3号、pp.53-63.
船越多枝(2026)「経営学で捉える日本企業のインクルージョンの現状と課題とは」『Works』No.195, リクルー
トワークス研究所, pp. 8-10.
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<男女間賃金格差の是正アクションについて>
メルカリでは、組織内の男性と女性の平均賃金の差のみを示す「男女間の賃金格差」のほか、より状況を正確に
把握するために、役割・等級や職種などによる差に起因しない「説明できない格差」(「unexplained pay
gap」)も算出しています。属性に関わらない競争力のある報酬を実現するための仕組みの一環として、重回帰分
析を使用した定期的な賃金格差のモニタリングを導入しております。
説明できない男女間賃金格差(Unexplained Gap)について、2023年に実施した是正措置以降、年2回の定期的なモ
ニタリングおよび採用プロセスの見直し等に取り組んだ結果、前年度に1.4%であった当該格差は、統計的な有意
差が認められない水準まで縮小いたしました。今後も、同格差を±1%以内の水準で維持すべく、継続的なモニタリ
ングを行うとともに、必要に応じて適切な措置を講じてまいります。
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有価証券報告書
3【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経
営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のと
おりです。また、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの財政
状態、経営成績等に与える影響の内容につきましては、合理的に予見することが困難であるものについては具体的に
は記載しておりません。
当社グループは、これらのリスク発生の可能性を十分に認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努
める方針ではありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載事項を慎重に検討したう
えで行われる必要があると考えております。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来において発
生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。
(1)事業環境に関するリスク
① 業界の成長性について
当社グループは、個人間で簡単かつ安全に不要品を売買できるCtoCマーケットプレイス「メルカリ」を展開
しております。近年の中古品市場の世界的な広がり、また、スマートフォンの高機能化及び普及拡大、Eコマー
ス市場の拡大等を背景として、「メルカリ」の流通取引総額、ユーザ数等は拡大を続けており、今後もこの傾向
は継続するものと認識しております。
株式会社メルペイでは「メルカリ」アプリを通じてスマホ決済サービス「メルペイ」及びクレジットカード
サービス「メルカード」を提供しております。キャッシュレス決済市場の拡大を追い風に利便性の強化に取り組
んでおり、決済分野における「メルペイ」の決済総額、利用者数は順調に拡大し、注力している与信分野におい
ても「メルペイスマート払い(翌月払い・定額払い・分割払い)」の利用者数や利用残高、そして「メルカー
ド」の発行枚数について順調に拡大しています。
更に、株式会社メルコインでは「メルカリ」アプリを通じて暗号資産取引サービスを提供しております。「メ
ルカリ」で使わなくなったものを売って得た売上金・ポイントを使って、かんたんに暗号資産取引を始められる
ことから、「メルコイン」の暗号資産取引口座開設数は順調に拡大しております。
しかしながら、中古品市場を制限するような法規制、景気動向、個人の嗜好等の変化等により、当該市場の成
長が鈍化し、それに伴い当社グループの売上の大部分を占めるCtoCマーケットプレイス「メルカリ」全体の流
通取引総額や注力する商品カテゴリーの流通総額が順調に拡大しない場合や、これらの要因によりユーザ離れが
生じ、当社グループのビジネスモデルを長期的に維持できない場合、当社グループの事業、業績及び財政状態に
影響を及ぼす可能性があります。
②
競合について
現在、多くの企業がスマートフォンを利用したCtoCサービスに参入しており、商品カテゴリーやサービス形
態も多岐にわたっております。また、インターネットオークションやリサイクルショップも存在しており、中古
品市場の競争環境は厳しさを増しております。更に、決済・金融関連事業についても、電子決済サービス、及び
クレジットカードサービス、そしてそれらに関連するサービスを提供する複数の競合他社が存在しております。
当社グループは、今後とも顧客ニーズへの対応を図り、サービスの充実に結び付けていく方針ではあります
が、これらの取り組みが予測どおりの成果を挙げられない場合や、より魅力的・画期的なサービスやより競争力
のある条件でサービスを提供する競合他社の出現等によって、当社グループが提供するサービスからのユーザ離
れ、出品の減少、手数料水準の低下等につながる場合には、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及
ぼす可能性があります。
③
法的規制について
当社グループが展開するCtoCマーケットプレイス「メルカリ」においては、出品者が商品を販売した場合、
その販売で得られた売上金でポイントを購入し当該ポイントで商品を購入すること及びその販売で得られた売上
金を資金移動残高にチャージして商品を購入することを可能としています。そのため、株式会社メルペイは、資
金決済に関する法律(以下、「資金決済法」という。)の第三者型前払式支払手段の発行者及び資金移動業者と
して登録を受けており、関連法、関連政令、内閣府令等の関連法令を遵守して業務を行っております。なお、現
状において取消事由となるような事象は発生しておりません。
また、クレジットカードサービス「メルカード」の提供に加え、スマホ決済サービス「メルペイ」においては
購入者にマンスリークリア取引及び分割払取引である「メルペイスマート払い(翌月払い・定額払い・分割払
い)」や、少額融資サービス「メルペイスマートマネー」を提供しているほか、「メルカリ」の売上金を即時か
つ手数料無料で出金できる「メルカリバンク」を提供しています。そのため、株式会社メルペイでは、クレジッ
トカード番号等取扱契約締結事業者及び包括信用購入あっせん業者(認定包括信用購入あっせん業者としての認
定を含む)、貸金業者並びに電子決済等代行業者としての登録を行っており、関連法、関連政令・省令等の関連
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法令等を遵守して業務を行っております。株式会社メルコインにおいては、暗号資産取引サービスの提供に当た
り資金決済法に基づく暗号資産交換業者の登録を行っており、関連法、関連政令・省令等の関連法令の適用を受
けています。なお、現状においていずれも取消事由となるような事象は発生しておりません。
米国事業においては、決済関連規制への対応として、州ごとのMoneyTransmitterLicenseの要否を継続的に評
価し、必要なライセンスを適時に取得・維持する体制を整備しております。
当社グループは、税務当局を含む規制当局の動向及び既存の法規制の改正動向等を踏まえ、適切に対応してお
りますが、かかる動向を全て事前に正確に予測することは不可能又は著しく困難な場合もあり、これに適時かつ
適切に対応できない場合には、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社
グループが、これらの法規制等に抵触しているとして何らかの行政処分を受けた場合、及び新たな法規制の適用
又は規制当局の対応の重要な変更等により、「メルカリ」の運営又はその他の既存若しくは新規の事業展開に何
らかの制約が生じた場合には、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
④
自然災害等について
大地震、台風等の自然災害及び事故、火災等により、開発・運用業務の停止、設備の損壊や電力供給の制限、
配送網の分断や混乱等の不測の事態が発生した場合には、当社グループによるサービス提供に支障が生じる可能
性があり、ひいては当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。その他、気候変
動に係るリスクについては、「サステナビリティに関する考え方及び取組」をご参照ください。
(2)事業に関するリスク
① サービスの健全性の維持について
当社グループが展開するサービスは、取引の場であるプラットフォームを提供することをその基本的性質とし
ております。プラットフォームの健全性確保のため、当社グループでは、サービス内における禁止事項を明記す
るとともに、監視・通報制度の整備やブランド等の権利者との連携等により、偽造品その他の出品禁止物の排除
に努めております。また、当社グループは、ユーザ間の取引において売買契約又は役務提供契約の当事者とはな
らず、また、サービスの利用規約においても、ユーザ間で生じたトラブルについて、当社グループは責任を負わ
ず、当事者間で解決すべきことを定めております。
加えて、当社グループでは、万一ユーザ間の取引においてトラブルが発生した場合に備え、一定の条件を満た
す取引については購入者・出品者の双方を対象に金銭的な損失を補償する「全額補償サポートプログラム」を
2025年7月1日より導入しております。本プログラムにより、利用者が安心して取引できる環境を提供し、プラッ
トフォームの安全性・健全性の向上とユーザ保護を図っております。もっとも、本プログラムの運用において想
定を超える補償支出が生じた場合や、補償の範囲をめぐってユーザとの紛争が発生した場合には、当社グループ
の事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
上記のとおり、当社グループでは各種対策を講じているものの、当社グループのサービスにおいて、第三者の
知的財産権、名誉、プライバシーその他の権利を侵害する行為、詐欺、犯罪収益の移転・隠匿その他の法令違反
行為等が行われた場合や、サービス内の不適切な行為を取り締まることができないことにより、プラットフォー
ムの安全性及び健全性が確保できない場合には、当社グループ又は当社グループが提供するサービスに対する信
頼性が低下し、ユーザ離れにつながる可能性があります。更に、問題となる行為を行った当事者だけでなく、当
社グループもプラットフォームを提供する者としての責任を問われた場合、当社グループの企業イメージや信頼
性が毀損され、ひいては当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
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②
不正利用に関するリスクについて
当社グループが展開するマーケットプレイス、決済、与信及び暗号資産取引の各サービスは、フィッシング等
によるアカウントの乗っ取り、他人名義又は架空名義によるアカウント開設、クレジットカードの不正利用等の
対象となるおそれがあります。また、各サービスは相互に連携し「メルカリ」の売上金を決済及び暗号資産取引
に利用できることから、犯罪による収益の移転にサービスを利用されるおそれがあります。
このため、パスキーを含む多要素認証等により第三者による不正ログイン対策を強化しております。また、購
入者による第三者のクレジットカード不正利用を防止するために本人認証サービス(EMV-3Dセキュア)の導入を
行うほか、高額商品の取引における不正利用や盗品流通等のリスクを低減するため、一定金額以上の取引を行う
出品者及び購入者に対してeKYC(オンライン本人確認)を必須化する等、本人確認の強化に取り組んでおりま
す。さらに取引状況の人的監視及びシステム監視を行うことで総合的にリスクを判定し不正利用を防止しており
ます。上記の各対策が十分な効果を上げられない場合には、ユーザへの補填、当社グループの信用の下落等によ
る損害が発生し、業績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
③
海外展開に関するリスク
当社グループは、収益機会の拡大に向けて米国でも簡単で安全にさまざまなモノが売れるマーケットプレイス
「Mercari」を展開しています。また、「メルカリ」の越境取引の展開国数も拡大しており、今後ともグループ
として海外展開の強化を図っていく予定であります。
なお、海外展開にあたっては、広告宣伝費や人件費等の投資を今後も相当規模で行う可能性があります。ま
た、言語、地理的要因、法制・税制を含む各種規制、経済的・政治的不安、文化・ユーザの嗜好・商慣習の違
い、為替変動等のさまざまな潜在的リスク、事業展開に必要な人材の確保の困難性、及び展開国において競争力
を有する競合他社との競争リスクが存在します。当社グループがこのようなリスクに対処できない場合、当社グ
ループの海外展開に影響を及ぼす可能性があります。
④
システムについて
当社グループが展開するCtoCマーケットプレイス「メルカリ」及びその他のサービスの利用に際しては、
ユーザのインターネット及びモバイルネットワークへのアクセス環境が不可欠であるとともに、当社グループの
ITシステムも重要となります。
当社グループは、システムトラブルの発生可能性を低減するために、安定的運用のためのシステム強化、セ
キュリティ強化を徹底しており、万が一トラブルが発生した場合においても短時間で復旧できる体制を整えてお
ります。また、当社の財務諸表におけるさまざまな財務数値は当社のITシステムから取得されており、これらは
自社開発の複数の業務処理システムから構成されております。これらのシステム処理の適切性を担保するために
適切な業務処理統制を整備・運用しております。
しかしながら、システムへの一時的な過負荷や電力供給の停止、ソフトウエアの不具合、マルウェアや外部か
らの不正な手段によるコンピューターへの侵入、自然災害、事故等、当社グループの予測不可能な要因によって
システムがダウンした場合や、当社グループのシステム外でユーザのアクセス環境に悪影響を及ぼす事象が発生
した場合には、当社グループの事業、業績及び財政状態、適正な財務報告体制等に影響を及ぼす可能性がありま
す。
また、当社グループは、サービスの安定稼働及び事業成長のために、継続的にシステムインフラ等への設備投
資が必要となります。当社グループの想定を上回る急激なユーザ又はトラフィックの拡大や、セキュリティ強化
その他の要因によるシステム対応強化が必要となった場合、追加投資等を行う可能性があり、当社グループの事
業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑤
AI技術について
当社グループは、CtoCマーケットプレイス「メルカリ」及びその他の事業において、AI技術を積極的に活用し
ていますが、競合他社においてもAI技術の導入や活用が進みつつあります。こうした状況において、当社グルー
プのAI技術の導入や活用が競合他社に比べて遅れた場合、サービスの利便性や品質で後れを取り、サービス競争
力が低下することで、結果としてユーザ離れや流通取引総額の減少が発生する可能性があります。
また、AI技術を効果的に導入・運用するためには、専門人材の確保・育成や高品質なデータの整備が不可欠で
す。これらのリソースが不足したり、データが適切に管理されない場合には、AI技術の導入や改善の遅れにつな
がり、当社グループの事業、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
更に、AI技術の導入・運用には、セキュリティ上の脆弱性、プライバシー侵害、誤情報や偏見を含む出力、知
的財産権の侵害といった、技術的及び倫理的なリスクも伴います。これらのリスクに対処するため、当社グルー
プではAI技術に関するガバナンス体制の強化を進めていますが、万一これらのリスクが顕在化した場合には、当
社グループの信用やブランド価値が損なわれ、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性が
あります。
⑥
訴訟等の可能性について
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ユーザによる違法行為やトラブル、第三者の権利侵害が生じた場合等には、当社グループに対してユーザその
他の第三者から訴訟その他の請求を提起される可能性があります。
一方、当社グループが第三者に何らかの権利を侵害され、又は損害を被った場合には、訴訟等による当社グ
ループの権利利益保護のために多大な費用を要する可能性もあります。
このような場合には、その訴訟等の内容又は請求額によっては、当社グループの事業、業績、財政状態並びに
企業としての社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。
⑦
知的財産権に関するリスク
当社グループは、当社グループが運営する事業に関する知的財産権の取得に努め、当社グループが使用する商
標・技術・コンテンツ等についての知的財産権による保護を図っておりますが、当社グループの知的財産権が第
三者の侵害から保護されない場合、又は知的財産権の保護のために多額の費用が発生する場合には、当社グルー
プの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループが使用する技術・コンテン
ツについて、第三者から知的財産権の侵害を主張された場合、当該主張に対する防御又は紛争の解決のための費
用又は損失が発生し、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑧
事業基盤の拡充について
当社グループは、事業規模の拡大と収益源の多様化を実現するため、メルカリIDにより統合された当社グルー
プのエコシステムの構築を含め、事業基盤の拡充や新規事業に取り組んでいく方針であります。今後も新規サー
ビスの開始や第三者のサービスの導入等を行う可能性がありますが、エコシステムの構想は未だ初期段階であ
り、競合するサービスとの競争、収益性、規制上のリスク、オペレーションへの負荷、レピュテーションへの影
響等、不確定要素が多く存在するため、当社グループの想定どおりにエコシステム構築が進捗しない可能性や、
当社グループがエコシステムを構築した場合にも十分な利益を得ることができない可能性があります。
事業基盤の拡充や新規事業展開については、既存サービスとのシナジーやリスク等について企画及び開発段階
において十分な検討を行うことによりリスク低減を図る方針であります。また、これら事業基盤の拡充及び新規
事業展開に際しては、M&A、ジョイント・ベンチャー、資本業務提携及び投資活動も有効な手段であるものと認
識しており、今後も検討を実施していく方針であります。
一方、事業基盤の拡充や新規事業展開においては、不確定要素が多く存在することから、当社グループがこれ
らを実施する場合には、当社グループの想定どおりに進捗しない、期待するシナジーが得られない又は提供する
サービスの内容・性質に応じて新たなリスク要因が発生するなどの可能性があります。また、想定外の費用・の
れんの減損等の負担や損失計上が発生し又はこれらの取り組みに付随した追加投資が必要となる可能性がありま
す。更に、M&A等については、デュー・ディリジェンスの限界等から想定外の事象が発生するリスクを有してお
り、これらに起因して当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑨
第三者への依存について
当社グループは、ユーザにスマートフォン向けアプリを提供していることから、Apple Inc.及びGoogle LLCが
運営するプラットフォームを通じてアプリを提供することが現段階の当社グループの事業にとって重要な前提条
件となっております。また、当社グループは、ユーザの決済手段として、クレジットカード決済、コンビニ決
済、ATM決済等の外部の事業者が提供するサービスを導入しています。したがって、これらの事業者の動向、事
業戦略及び当社グループとの関係等により、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があ
ります。更に、ユーザ情報(個人情報等含む)については、第三者が管理するデータセンターのサーバーで保管
しています。このため、データセンターで有事が発生した場合、ユーザ情報が一部又は全体的に失われるリスク
があります。その結果、当社グループの法的責任やブランドイメージの低下を招く可能性があります。
配送については、ヤマト運輸株式会社や日本郵便株式会社等の配送業者に依存していることから、今後これら
の配送業者について取引条件の変更、事業方針等の見直し及び配送状況の変化等があった場合、当社グループの
事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループは社内メール及び資料の管理にGoogle LLCが提供するGoogle Cloudを利用していることか
ら、Google Cloudのサービスが何らかの理由で停止又は障害が発生した場合、当社グループの業務に支障をきた
す可能性があります。更に、Google LLCのサービス利用に関する利用規約や方針の変更、セキュリティ上の脅
威、データの漏えいや不正アクセスなどのリスクも考慮する必要があります。これらの要因が、当社グループの
業務運営や情報管理に影響を与える可能性があります。
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⑩
決済・金融関連事業について
決済・金融関連事業について、今後、規制要件等の遵守のために多額の費用を要する、又は規制要件の追加等
により当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、サービスや金融関連事業が発展する過程で国内外において、送金、決済、電子商取引、割賦
販売、貸金、暗号資産交換に係る業法に加え、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与及び拡散金融、経済制
裁への対策や本人確認に係る法令など、さまざまな法規制の対象となる可能性があります。社内体制整備がサー
ビスの成長速度に追いつかない等の理由により、万一、そうした法律又は規制上の義務に違反していることが判
明した場合、罰金やその他の処分、業務停止命令等の制裁を受けたり、サービス変更を余儀なくされたりするお
それがあります。これらの事態は、当社グループの事業、業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があり
ます。また、遵守すべき法規制の内容が将来大きく変更される可能性もあり、当該変更に対処するための社内体
制を迅速に整備できない場合、当社グループの事業及び業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
更に、スマホ決済サービスやその他の決済・金融関連事業に関して、以下のさまざまな追加リスクが生じる可
能性があります。
a.不正取引や取引の失敗への対応・顧客対応・委託先管理等に係る運用費・管理コストの増加
b.外部サード・パーティーへの支払い費用増加
c.インフラ構築に伴う資本コストの増加
d.ユーザ、プラットフォーム提携先、従業員又は第三者による潜在的な不正や違法行為
e.開示・報告義務の追加
⑪
暗号資産交換業について
当社グループが顧客から預託を受けている暗号資産は、株式会社メルコインが管理するウォレット内に保管さ
れており、外部の第三者による不正アクセスにより当該暗号資産が流出するリスク等に備えるため、秘密鍵管理
体制やウォレット構造の構築においてさまざまな対策を講じておりますが、仮に不正アクセスにより暗号資産が
流出した場合、当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。
(3)会社組織に関するリスク
① 人材に関するリスク
当社グループは、当社グループ全体の事業戦略の立案及び実行について、当社グループの経営陣に相当程度依
存しており、かかる経営陣が欠けた場合には当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があ
ります。
また、当社グループが今後とも企業規模を拡大し社会に求められるサービスを提供していくためには、スマー
トフォンのアプリ開発、設計等に関する技術的な専門性を有する人材をはじめ、セキュリティ部門、コーポレー
ト部門やカスタマーサポート部門においても、当社グループの理念に共感し高い意欲を持った優秀な人材を確保
することが必要不可欠であります。また、海外展開においては、現地の市場動向・ビジネスに精通した人材を確
保していく必要があります。
当社グループは、規模拡大やサービス向上に必要な優秀な人材の確保のため、今後も必要に応じて採用活動を
行っていく予定ではありますが、人材獲得競争の激化や市場ニーズの変化等により、想定どおりの採用が進まな
い等優秀な人材の獲得が困難となる場合や、現在在職する人材の社外への流出が生じた場合には、当社グループ
の事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
②
事業体制及び内部管理体制について
当社グループは、今後の事業運営及び事業拡大に対応するため、当社グループの事業体制及び内部管理体制に
ついて一層の充実を図る必要があると認識しております。事業規模に適した事業体制及び内部管理体制の構築に
遅れが生じた場合、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、内部統制
システムに本質的に内在する固有の限界があるため、今後、当社グループの財務報告に係る内部統制システムが
有効に機能しなかった場合や財務報告に係る内部統制システムに重大な不備が発生した場合には、当社グループ
の財務報告の信頼性に影響が及ぶ可能性があります。
③ 個人情報の管理について
当社グループは、CtoCマーケットプレイス「メルカリ」をはじめとするさまざまなサービス展開にあたっ
て、住所、氏名、電話番号等の利用者個人を特定できる情報を取得しております。これらの個人情報について
は、プライバシーポリシーに基づき適切に管理するとともに、社内規程として個人情報保護規程を定め、社内教
育の徹底と管理体制の構築及び改善を行っております。
当社グループは、利用者のプライバシー及び個人情報の保護に最大限の注意を払い、適切な情報管理を行って
おりますが、何らかの理由で利用者のプライバシー又は個人情報が漏えいする可能性や不正アクセス等による情
報の外部への漏えい又はこれらに伴う悪用等の可能性は皆無とはいえず、そのような事態が発生した場合には、
当社グループの事業、業績及び財政状態並びに企業としての社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。
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また、当社グループが事業を運営する各法域における利用者のプライバシー及び個人情報の保護に係る法規制
に改正等があった場合にも、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(4)経営成績及び財政状態等について
① 経営成績について
当社は2013年2月に設立され、未だ歴史も浅く発展途上にあります。過年度の連結業績については、CtoC
マーケットプレイス「メルカリ」の立ち上げ段階であったことや米国における「Mercari」や国内におけるスマ
ホ決済サービス「メルペイ」等により、長らく親会社株主に帰属する当期純損失を計上しておりました。2022年
6月期下期より、利益に対する考え方を経営方針に取り込み、成長と収益のバランスを意識した経営方針へと移
行し、メルカリグループの収益力の強化に取り組んできました。2023年6月期以降は、親会社の所有者に帰属す
る当期利益を計上しており、2025年6月期からは、更に一歩進み、原則として、増益を伴うトップライン成長を
目指すことに経営方針を変更し、売上、当期利益とも中期業績予想を開示し実績進捗しております。当社グルー
プは、事業規模の拡大と収益源の多様化を図り、グループの将来利益の最大化につながる投資を行っており、今
後も継続的に利益拡大していくことを企図しますが、経済の状況・当社グループをとりまく事業環境の状況等に
より、当社グループの業績計画及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは急速な成
長過程にあるため、過年度の経営成績は期間業績比較を行うための十分な材料とはならない可能性があります。
流通取引総額、MAU(注)その他の指標については、当社グループ内において合理的と考える方法により算定
したものであり、他社との比較可能性が必ずしもあるとは限らないことに加えて、上記のような事情から過去の
数値が今後の動向を判断する十分な材料とはならない可能性があります。
(注)MAUは「Monthly Active Users」の略。1ヶ月に1回以上アプリ又はWEBサイトをブラウジングした登録
ユーザの四半期平均の人数。
②
継続的な投資について
当社グループは、継続的な成長のため、認知度、信頼度を向上させることにより、より多くのユーザを獲得す
るとともに、既存のユーザを維持していくことが必要であると考え、会社設立以降積極的にプロダクトの改善や
新規サービス開発のための人材確保や育成、マーケティング施策等に投資を行って参りました。さらに、2026年
6月期からはAIへの投資も積極的に推進しております。今後も、規律を保ちながら、成長につながる投資を継続
する方針であります。
しかしながら、事業環境の変化や広告宣伝効果が十分に得られない場合、コスト上昇等が生じた場合、投資が
想定よりも長期に及ぶことにより計画どおりの収益が得られない場合等には、当社グループの事業、業績及び財
政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(5)その他
株式の追加発行等による株式価値の希薄化について
当社グループは、役員及び従業員に対して、中長期的な企業価値向上に対するインセンティブとして新株予約
権、譲渡制限株式ユニット(RSU)又は業績条件付株式ユニット(PSU)の付与を行っており、今後も優秀な人材
を採用し続けるためにこれらの制度を利用する可能性があります。また、当社は、取得条項付転換社債型新株予
約権付社債の発行をしております。上記の新株予約権の権利行使や譲渡制限株式ユニット(RSU)及び業績条件
付株式ユニット(PSU)の権利確定があった場合並びに当該取得条項付転換社債型新株予約権付社債が株式に転
換された場合には、当社の株式が追加的に発行され、既存の株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化す
る可能性があります。
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4【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
① 経営成績等の状況
当社グループでは、「あらゆる価値を循環させ、あらゆる人の可能性を広げる」をグループミッションに掲
げ、その達成に向けて取り組んでおります。当連結会計年度は、原則として、増益を伴うトップラインの成長を
目指すという方針のもと、グループシナジーの創出を意識した事業拡大により、業績予想の達成に向けて取り組
んで参りました。その結果、連結売上収益は2,292億円、コア営業利益は441億円となり、業績予想を達成すると
ともに、過去最高を更新いたしました。
Marketplaceでは、安心・安全な取引環境の構築を中心とするプロダクトのコア体験強化を最優先に進めると
ともに、高成長領域である越境取引の重点的な強化に取り組んで参りました。当連結会計年度においては、コア
体験の強化を通じて、お客さま数・単価・頻度がバランスよく成長する基盤が確立し、その結果、当連結会計年
度のGMV(注1)は前年同期比14.7%増の12,856億円となり、2023年6月期以来となる二桁成長へ回帰しておりま
す。こうしたトップラインの上振れに伴い、コア営業利益は期初ガイダンスを大幅に上回る429億円(前年同期
比40.6%増)で着地し、収益基盤が一層強固なものとなりました。注力領域である越境取引は、エンタメ・ホ
ビーカテゴリーの強い需要を捉え、GMVが1,122億円(Marketplace GMV全体の約9%)となるなど順調に成長して
おります。駿河屋との提携による取扱在庫の拡充に加え、新たにグローバルアプリの提供を開始するなど、将来
の成長に向けた取り組みが着実に前進しております。
Fintechでは、日常のあらゆる決済・与信のシーンで選ばれるプロダクトへの基盤構築に向けて取り組んで参
りました。Marketplaceの好調なGMV成長に伴う「メルカリ」内取扱高の増加に加え、「メルカード」の順調な会
員獲得及び利用シーンの拡大により外部取扱高が伸長し、債権残高(注2)は前年同期比44.4%増の3,581億円と
順調に成長しております。債権回収率(注3)は、独自のAI与信を活かした厳格な与信コントロール等により高
い水準を継続し、99.4%となりました。その結果、売上収益は前年同期比29.2%増の651億円で着地しておりま
す。コア営業利益は、Creditの順調な成長により収益力が向上したことで、積極的な投資を行いつつも前年同期
比46億円増の91億円となりました。
以上の結果、Japan Business(注4)の当連結会計年度の業績は、売上収益180,858百万円(前年同期比20.7%
増)、セグメント利益51,316百万円(前年同期比47.2%増)となりました。
USでは、プロダクトのコア体験強化と、カテゴリーに特化したCRM施策や送料値引きキャンペーン等の効果的
なマーケティングが相乗効果を発揮しました。更にエンタメ・ホビーカテゴリーにおける旺盛な需要を捉えたこ
とで、当連結会計年度のGMV(注1)は前年同期比11.2%増の810百万米ドル(1,253億円。月次平均為替レート換
算での積み上げ)と二桁成長を達成し、売上収益は40,782百万円(前年同期比12.0%増)となりました。コア営
業利益は、マーケティング投資を行いつつも投資規律を維持したことで、2,062百万円で着地しております。ま
た、地道なプロダクトの磨き込みの効果が想定よりも早く業績に結びついた結果、セグメント利益は1,664百万
円(前年同期比125.8%増)となり、ブレイクイーブンを維持しながらGMVのプラス成長を実現しています。
以上の結果、当連結会計年度のグループ業績は、売上収益229,293百万円(前年同期比19.0%増)、営業利益
43,905百万円(前年同期比57.7%増)、親会社の所有者に帰属する当期利益35,401百万円(前年同期比35.6%
増)となりました。
(注)1.「Gross Merchandise Value」の略。流通取引総額のことを指す。
2.当期末時点における「メルペイのあと払い(翌月払い・定額払い・分割払い)」と「メルペイスマー
トマネー」の債権残高(破産更生債権等を除く)。
3.11か月前に請求を行った「メルペイのあと払い(翌月払い・定額払い・分割払い)」と「メルペイス
マートマネー」の金額に対して11か月以内に回収を完了した四半期累計の加重平均割合(破産更生債
権等を除く)。
4.第1四半期連結会計期間より、従来「Japan Region」としていたセグメント名称を「Japan Business」
に変更。当該変更は報告セグメントの名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はなし。
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② 財政状態の状況
(資産)
当連結会計年度末における資産につきましては、前連結会計年度末に比べ182,859百万円増加し、726,622百万
円となりました。
主な増減理由は以下のとおりです。
・現金及び現金同等物の主な増減理由は「当期のキャッシュ・フローの概況」に記載しております。
・営業債権及びその他の債権は、主に「メルペイのあと払い(翌月払い・定額払い・分割払い)」及び「メルペ
イスマートマネー」の利用増加に伴い、前連結会計年度末に比べ109,225百万円増加しております。
・その他の金融資産(流動資産)は、主に定期預金及び金銭の信託の預入に伴い、前連結会計年度末に比べ
126,483百万円増加しております。
・差入保証金は、主に「メルペイ」の供託金の返還に伴い、前連結会計年度末に比べ66,495百万円減少してお
ります。
(負債)
当連結会計年度末における負債につきましては、前連結会計年度末に比べ145,032百万円増加し、589,154百万
円となりました。
主な増減理由は以下のとおりです。
・営業債務及びその他の債務は、未払金の増加に伴い、前連結会計年度末に比べ4,104百万円増加しておりま
す。
・社債及び借入金(流動負債)は、主に「メルペイのあと払い(翌月払い・定額払い・分割払い)」及び、「メ
ルペイスマートマネー」債権の流動化の変動、及び転換社債型新株予約権付社債の一部を流動負債へ振り替え
たことにより、前連結会計年度末に比べ69,047百万円増加しております。
・預り金は、主に「メルカリ」及び「メルペイ」の利用金額の増加に伴い、前連結会計年度末に比べ46,892百万
円増加しております。
・社債及び借入金(非流動負債)は、主に定額及び分割払い債権の流動化に伴い、前連結会計年度末に比べ
6,131百万円増加しております。
(資本)
当連結会計年度末における資本につきましては、前連結会計年度末に比べ37,827百万円増加し、137,468百万円
となりました。
主な増減理由は以下のとおりです。
・資本金は、新株発行等に伴い、前連結会計年度末と比べ1,005百万円増加しております。
・資本剰余金は、新株発行及び株式報酬取引等に伴い、前連結会計年度末と比べ888百万円増加しております。
・利益剰余金は、主に親会社の所有者に帰属する当期利益の計上に伴い、前連結会計年度末に比べ35,441百万
円増加しております。
③
キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ37,040百
万円増加し、当連結会計年度末には184,069百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により使用した資金は、9,512百万円となりました。これは主に、税引前利益44,188百万円、営業債権
及びその他の債権の増加額108,732百万円、営業債務及びその他の債務の増加額4,405百万円、預り金の増加額
45,203百万円、金銭の信託の増加額56,500百万円、差入保証金の減少額(供託金の返還による収入)66,500百万
円、法人所得税の支払額5,242百万円、法人所得税の還付額2,567百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は、29,240百万円となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出
4,299百万円、有形固定資産の取得による支出1,413百万円、無形資産の取得による支出3,686百万円、定期預金の
預入による支出40,000百万円、定期預金の払戻による収入20,000百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により獲得した資金は、73,473百万円となりました。これは主に短期借入金の増加額51,956百万円、
社債の発行及び長期借入れによる収入55,900百万円、社債の償還及び長期借入金の返済による支出32,844百万円
によるものであります。
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④ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当社グループで行う事業は、提供するサービスの性質上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省
略しております。
b.
受注実績
当社グループで行う事業は、提供するサービスの性質上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省
略しております。
c.
販売実績
当連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2025年7月 1日
至 2026年6月30日)
セグメントの名称
販売高(百万円)
前年同期比(%)
Japan Business
180,858
120.7
US
40,782
112.0
221,640
119.0
7,653
119.4
229,293
119.0
報告セグメント計
その他
合計
(注)セグメント間の取引については相殺消去しております。
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(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①
重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第312条の規定に
よりIFRSに準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成に当たり、見積りが必要な事項につきまして
は、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っておりますが、実際の結果は特有の不確実性があるため、見
積りと異なる場合があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮
定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表連結財務諸表注記
4.重要な会計上の判断、見積り及び仮定」に記載のとおりです。
②
当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度の財政状態及び経営成績の状況につきましては、「4 経営者による財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ① 経営成績等の状況及び② 財政状態の
状況」に記載したとおりであります。
③
キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「4 経営者による財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載し
たとおりであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。
当社グループは、継続的な事業成長に向け、認知度、信頼度を向上させることにより、より多くのお客さまを
獲得し、また既存のお客さまを活性化させていくことが重要であると考え、会社設立以降、広告宣伝等を積極的
に実施してきており、今後も継続して国内外における広告宣伝等への投資を行っていく方針であります。当社グ
ループの運転資金需要のうち主なものは、当社グループのサービスを効果的に拡大していくための広告宣伝費及
び開発に係る人件費、並びにFintech事業において提供する与信関連サービスの拡大に伴う営業債権及び貸付金
の増加であります。特に与信関連サービスに係る資金需要は、当該サービスのご利用の拡大に伴い増加する性質
を有しております。当社グループは、必要な資金を主に自己資金及び負債調達により確保しております。財務基
盤の強化に向けた負債調達の方針として、調達手法の多様化、長期化及び返済時期の分散化を推進しておりま
す。また、Fintech事業における与信関連サービスに係る資金需要につきましては、債権の回収金を返済原資と
し当社グループに対して返済義務が遡及しない形式(ノンリコース形式)による債権流動化を優先的に活用し、
財務の健全性の確保に努めております。
なお、資金調達手段の多様化及び財務基盤の強化を図る観点から外部格付を取得しており、本報告書提出日現
在において、当社及び株式会社メルペイは、株式会社格付投資情報センター(R&I)より発行体格付「BBB」(格
付の方向性:安定的)を取得しております。
④
経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループは、前記「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおり、事業環境、サービスの性
質、国際事業展開、コンプライアンス等、様々なリスク要因が当社グループの経営成績に重要な影響を与える可
能性があると認識しております。
そのため、当社グループは常に市場動向に留意しつつ、内部管理体制を強化し、優秀な人材を確保し、市場の
ニーズに合ったサービスを展開していくことにより、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散・低減
し、適切に対応を行って参ります。
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5【重要な契約等】
当連結会計年度において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。
6【研究開発活動】
当社は2017年12月に、社会実装を目的として、研究開発組織であるR4D(アールフォーディー)を設立いたしまし
た。R4Dでは、分野や立場を超えた産学官の協働による課題の発掘から社会実装まで、共通のゴールに向けた分野横
断研究に取り組む(Co-Innovation)ことで、あらゆる価値が循環し、あらゆる人の可能性が広がる社会の実現を目指
します。研究領域として、現在は、AI、ロボティクス、量子情報技術、AR/VRといった自然科学系のみならず、ELSI
(Ethical, Legal and Social Issues)やサーキュラーエコノミーといった人文社会科学系の研究にも取り組んでい
ます。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は363百万円であります。
なお、当連結会計年度に実施した研究開発活動は、特定のセグメントに関連付けることができないため、セグメン
ト別の記載を省略しております。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当連結会計年度において実施した設備投資(無形資産を含む。)の総額は6,641百万円であり、主に開発人件費の
資産化にともなうソフトウエアの取得等によるものであります。
なお、当連結会計年度において、重要な設備の除却、売却等はありません。
2【主要な設備の状況】
(1)提出会社
2026年6月30日現在
帳簿価額(百万円)
事業所名
所在地
セグメント 設備の
の名称
内容
本社
東京都港区
Japan
Business/
全社(共
通)
福岡
オフィス
福岡県
福岡市博多
区
Japan
Business
建物及
び
構築物
工具、
器具及
び備品
使用権
資産
ソフト
ウエア
その他
合計
従業
員数
(人)
業務
設備
465
485
5,827
1,521
531
8,832
1,295
(143)
業務
設備
−
−
12
−
−
12
46
(138)
(2)国内子会社
2026年6月30日現在
事業所名
(所在
地)
会社名
本社
(株)メルペイ (東京都
港区)
(株)鹿島アン 本社
トラーズ・エ
(茨城県
フ・シー
鹿嶋市)
本社
(株)メルコイ
(東京都
ン
港区)
帳簿価額(百万円)
セグメント 設備の
の名称
内容
建物及
び
構築物
工具、
器具及
び備品
使用権
資産
ソフト
ウエア
その他
合計
従業
員数
(人)
Japan
Business
業務
設備
−
−
−
758
311
1,070
333
(141)
その他
業務
設備
971
91
778
11
731
2,584
90
(40)
Japan
Business
業務
設備
−
−
−
−
−
−
63
(5)
(3)在外子会社
2026年6月30日現在
事業所名
(所在
地)
会社名
Mercari, Inc.
本社
(米国カリ
フォルニ
ア州パロ
アルト
市)
本社
(印国カル
ナータカ
州ベンガ
ルール市
帳簿価額(百万円)
セグメン
トの名称
設備の
内容
US
業務
設備
従業
員数
(人)
建物及
び
構築物
工具、
器具及
び備品
使用権
資産
ソフト
ウエア
その他
−
1
957
−
−
958
93
(−)
0
−
90
141
(6)
Mercari
Software
業務
Technologies
その他
−
35
55
設備
India Private
Limited
(注)1.臨時雇用者数は年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.IFRSに基づく金額を記載しております。
3. 帳簿価額のうち「その他」は、主にその他の無形資産です。
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合計
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3【設備の新設、除却等の計画】
(1)重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2)重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類
発行可能株式総数(株)
普通株式
459,250,000
計
459,250,000
②【発行済株式】
種類
事業年度末現在発行数
(株)
(2026年6月30日)
提出日現在発行数
(株)
(2026年9月17日)
上場金融商品取引所名又
は登録認可金融商品取引
業協会名
内容
普通株式
165,220,952
165,300,174
東京証券取引所
(プライム市場)
1単元の株式数は、100株
であります。完全議決権
株式であり、株主として
の権利内容に何ら限定の
ない当社における標準と
なる株式であります。
計
165,220,952
165,300,174
−
−
(注)1.当社取締役会の決議による委任に基づく2026年7月16日付の代表執行役の決定による、2026年8月15日を払込
期日とする譲渡制限株式ユニット(RSU)に係る新株式の発行により、発行済株式総数が74,722株増加し
ております。
2.2026年7月1日から2026年8月31日までの間に、新株予約権の行使により発行済株式総数が4,500株増加してお
ります。
3.「提出日現在発行数」欄には、2026年9月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により
発行された株式数は含まれておりません。
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(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
[1] 第25回新株予約権
決議年月日
2016年8月30日
付与対象者の区分及び人数(名)
当社監査役
当社従業員
新株予約権の数(個)※
35[−]
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※
普通株式
新株予約権の行使時の払込金額(円)※
332(注)2、3
新株予約権の行使期間 ※
自
至
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額(円)※
発行価格
資本組入額
新株予約権の行使の条件 ※
(注)4
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
本新株予約権を譲渡するには、取締役会の承認を受け
なければならない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
(注)5
1
268
350[−](注)1、2
2018年9月1日
2026年8月30日
332(注)2
166(注)2
※
当事業年度の末日(2026年6月30日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在(2026年8月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記
載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更ありません。
(注) 1.新株予約権発行の日以降に当社が株式分割又は株式併合を行うときは、株式分割又は株式併合の効力発生日
の翌日以降、次の算式により新株予約権の目的となる株式の数を調整します。但し、調整により生じる1株の
100分の1未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとしております。
調整後株式数=調整前株式数×分割又は併合の比率
2.2017年9月14日付の取締役会決議により、2017年10月20日付で普通株式1株につき10株の株式分割を行ってお
ります。これにより、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新
株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
3.新株予約権の行使に際して払い込むべき金額(行使価額の調整)
新株予約権1個当たりの行使に際して出資される財産の価額は、行使価額に新株予約権1個当たりの目的とな
る株式数を乗じた金額とします。但し、行使価額は以下に定めるところに従い調整されることがあります。
(1)会社が普通株式について株式の分割又は併合を行う場合には、未行使の新株予約権について、行使価額
を次の算式に従い調整するものとし、調整により生じる1円未満の端数は切り上げる。
1
調整後行使価額=調整前行使価額×
分割・併合の比率
(2)会社が、(ⅰ)時価を下回る1株当たりの払込金額での普通株式の発行又は処分(株式無償割当てを含
む。以下に定義する潜在株式等の取得原因の発生によるもの、並びに合併、株式交換、及び会社分割に
伴うものを除く。)、又は(ⅱ)時価を下回る1株当たりの取得価額をもって普通株式を取得しうる潜
在株式等(取得請求権付株式、取得条項付株式、新株予約権、新株予約権付社債、その他その保有者若
しくは会社の請求に基づき又は一定の事由の発生を条件として普通株式を取得しうる地位を伴う証券又
は権利を意味する。以下同じ。)の発行又は処分(無償割当てによる場合を含む。)を行うときは、未
行使の新株予約権について行使価額を次の算式に従い調整するものとし、調整により生ずる1円未満の
端数は切り上げる。
調整後行使価額=調整前行使価額×
新規発行株式数×1株当たり払込金額
既発行株式数+
時価
既発行株式数+新規発行株式数
(3)本項(2)の(ⅱ)に定める潜在株式等の取得原因が発生する可能性のある期間が終了した場合には、
会社は適当と認める行使価額の調整を行う。但し、その潜在株式等の全部について取得原因が発生した
場合を除く。
(4)会社が合併する場合、株式交換を行う場合、会社分割を行う場合その他必要と認められる場合には、会
社は適当と認める行使価額の調整を行う。
(5)会社が株主割当て又は株式無償割当て以外の方法で普通株式又は潜在株式等を発行又は処分する場合に
おいて、会社が調整を行わない旨を決定した場合には、本項(2)に基づく調整は行われないものとす
る。
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4.新株予約権の行使の条件に関する事項は次のとおりであります。
(1)本新株予約権の行使は、行使しようとする本新株予約権又は権利者について新株予約権発行要項に定め
る当社による取得事由が発生していないことを条件とし、取得事由が生じた本新株予約権の行使は認め
られないものとする。但し、会社が特に行使を認めた場合はこの限りでない。
(2)本新株予約権の行使は、権利者が生存していることを条件とし、権利者が死亡した場合、本新株予約権
は相続されず、本新株予約権は行使できなくなるものとする。但し、会社が特に相続を認めた場合はこ
の限りでない。
(3)その他の条件は、新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けた者との間
で締結した新株予約権割当契約書に定めるところによる。
5.組織再編行為の際の取扱い
会社が組織再編行為を行う場合は、組織再編行為の効力発生日の直前において残存する本新株予約権の権利
者に対して、手続に応じそれぞれ合併における存続会社若しくは新設会社、会社分割における承継会社若し
くは新設会社、又は株式交換若しくは株式移転における完全親会社(いずれの場合も株式会社に限る。以下
総称して「再編対象会社」という。)の新株予約権を、下記の方針に従って交付することとします。但し、
下記の方針に従って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、組織再編行為にかかる契約又は計画におい
て定めた場合に限るものとします。
(1)交付する再編対象会社の新株予約権の数
権利者が保有する本新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、決定する。
(4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又はその算定方法
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、調整された再編後行使価額に、当該新株予約権の目的である再編
対象会社の株式の数を乗じた額とする。
(5)新株予約権を行使することができる期間
本新株予約権の要項第5項に定める新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効
力発生日のうちいずれか遅い日から、同項に定める新株予約権を行使することができる期間の末日まで
とする。
(6)権利行使の条件、取得事由、その他の新株予約権の内容
本新株予約権の内容に準じて、組織再編行為にかかる契約又は計画において定めるものとする。
(7)取締役会による譲渡承認について
新株予約権の譲渡について、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。
(8)組織再編行為の際の取扱い
本項に準じて決定する。
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[2]
第30回新株予約権
決議年月日
2017年2月23日
付与対象者の区分及び人数(名)
当社監査役
当社従業員
新株予約権の数(個)※
60[50]
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※
普通株式
新株予約権の行使時の払込金額(円)※
353(注)2、3
新株予約権の行使期間 ※
自
至
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額(円)※
発行価格
資本組入額
新株予約権の行使の条件 ※
(注)4
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
本新株予約権を譲渡するには、取締役会の承認を受け
なければならない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
(注)5
1
353
600[500](注)1、2
2019年2月25日
2027年2月23日
353(注)2
176.5(注)2
※
当事業年度の末日(2026年6月30日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在(2026年8月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記
載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更ありません。
(注)1、2、3、4、5.「[1] 第25回新株予約権」の(注)1、2、3、4、5に記載のとおりであります。
[3]
第34回新株予約権
決議年月日
付与対象者の区分及び人数(名)
2017年6月22日
当社取締役
2
当社監査役
1
当社従業員
449
当社子会社従業員
1
新株予約権の数(個)※
68,508
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※
普通株式
新株予約権の行使時の払込金額(円)※
353(注)2、3
新株予約権の行使期間 ※
自
至
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額(円)※
発行価格
資本組入額
新株予約権の行使の条件 ※
(注)4
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
本新株予約権を譲渡するには、取締役会の承認を受け
なければならない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
(注)5
※
685,080(注)1、2
2019年6月24日
2027年2月23日
353(注)2
176.5(注)2
当事業年度の末日(2026年6月30日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2026年8月31日)
において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記
載を省略しております。
(注)1、2、3、4、5.「[1] 第25回新株予約権」の(注)1、2、3、4、5に記載のとおりであります。
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[4]
第38回新株予約権
決議年月日
2017年11月28日
付与対象者の区分及び人数(名)
当社監査役
当社従業員
新株予約権の数(個)※
32,700[28,650]
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※
普通株式
新株予約権の行使時の払込金額(円)※
3,000(注)3、6
新株予約権の行使期間 ※
自
至
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額(円)※
発行価格
資本組入額
新株予約権の行使の条件 ※
(注)4
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
本新株予約権を譲渡するには、取締役会の承認を受け
なければならない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
(注)5
1
570
32,700[28,650](注)1
2019年11月30日
2027年11月28日
3,000(注)6
1,500(注)6
※
当事業年度の末日(2026年6月30日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在(2026年8月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記
載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更ありません。
(注)1、3、4、5.「[1] 第25回新株予約権」の(注)1、3、4、5に記載のとおりであります。
6.第38回及び第39回新株予約権の行使時の払込金額については、「本新株予約権の割当日が属する事
業年度の終結時までの間に、(ⅰ)当社の普通株式が金融商品取引所に上場した場合、又は(ⅱ)
当社の普通株式が金融商品取引所に上場せず、かつ、当社が資金調達を目的として普通株式による
募集株式の発行を行った場合には、行使価額は、本新株予約権の割当日が属する事業年度の終結時
における行使価額と、(ⅰ)における募集株式1株当たりの公募価格と、(ⅱ)における募集株式1
株当たりの払込金額(募集株式の発行を複数回行った場合には、各払込金額のうち最も高い金額)
のうち、最も高い金額に調整されるもの」としておりました。従って、当社の2018年6月19日にお
ける東京証券取引所マザーズへの上場に伴い、第38回及び第39回新株予約権の行使時の払込金額に
ついては、上記(ⅰ)の募集株式1株当たりの公募価格である3,000円に調整されております。
[5]
第39回新株予約権
決議年月日
2018年3月12日
付与対象者の区分及び人数(名)
当社従業員
新株予約権の数(個)※
2,000
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※
普通株式
新株予約権の行使時の払込金額(円)※
3,000(注)3、6
新株予約権の行使期間 ※
自
至
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額(円)※
発行価格
資本組入額
新株予約権の行使の条件 ※
(注)4
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
本新株予約権を譲渡するには、取締役会の承認を受け
なければならない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
(注)5
※
14
2,000(注)1
2020年3月14日
2028年3月12日
3,000(注)6
1,500(注)6
当事業年度の末日(2026年6月30日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2026年8月31日)
において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記
載を省略しております。
(注)1、3、4、5.「[1] 第25回新株予約権」の(注)1、3、4、5に記載のとおりであります。
6.「[4] 第38回新株予約権」の(注)6に記載のとおりであります。
[6]
第40回新株予約権
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決議年月日
2020年9月25日
付与対象者の区分及び人数(名)
当社取締役
新株予約権の数(個)※
81,699
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※
普通株式
新株予約権の行使時の払込金額(円)※
1(注)3
新株予約権の行使期間 ※
自
至
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額(円)※
発行価格
資本組入額
新株予約権の行使の条件 ※
(注)4
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
本新株予約権を譲渡するには、取締役会の承認を受け
なければならない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
(注)5
2
81,699(注)1
2023年9月25日
2030年9月24日
5,820
2,910
※
当事業年度の末日(2026年6月30日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2026年8月31日)
において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記
載を省略しております。
(注)1.「[1] 第25回新株予約権」の(注)1に記載のとおりであります。
3.新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、1株につき1円とし、新株予約権1個当たりの行使に際し
て出資される財産の価額は、行使価額に新株予約権1個当たりの目的となる株式数を乗じた金額とします。
4.新株予約権の行使の条件に関する事項は次のとおりであります。
(1)権利者は、新株予約権の割当日から2030年9月24日に至るまでの間の特定の連続する5営業日(当社の普
通株式の普通取引が成立しない日を除く。)において、当該連続する5営業日の各日の当社の時価総額
(次式によって算出するものとする。)がいずれも1兆円を超過することを条件として、当該条件を満
たした日の翌日以降に限り、新株予約権を行使することができる。
時価総額=(会社の発行済普通株式総数(※)−会社が保有する普通株式に係る自己株式数(※))×
東京証券取引所における当社の普通株式の普通取引の終値
(※)いずれも、当該連続する5営業日の各日における数値とする。
(2)権利者は、以下の各号に定める条件を満たす場合に限り、当該条件を満たした日の翌日から本新株予約
権の行使期間の満了日までの期間(いずれの期間も、初日及び末日を含むものとする。以下、本項にお
いて同じ。)、当該各号に掲げる個数を上限として、新株予約権を行使することができるものとする。
但し、当社の取締役会が正当な理由があると特別に認めた場合はこの限りでない。なお、当該各号に基
づき算出される行使可能な新株予約権の個数につき1個未満の端数が生ずる場合には、(ⅰ)当該端数
を切り捨てた新株予約権の個数をもって当該期間に行使可能な新株予約権の個数とし、(ⅱ)③に定め
る新株予約権が行使可能な期間において、それまでに切り捨てた端数の合計数を加えた新株予約権の個
数をもって、当該期間において行使可能な新株予約権の個数とする。
① 権利者が新株予約権の割当日から3年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総
会の終結時まで、継続して、当社の取締役の地位にあること
割当てを受けた新株予約権の総数の3分の1
② 権利者が新株予約権の割当日から4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総
会の終結時まで、継続して、当社の取締役の地位にあること
割当てを受けた新株予約権の総数の3分の1
③ 権利者が新株予約権の割当日から5年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総
会の終結時まで、継続して、当社の取締役の地位にあること
割当てを受けた新株予約権の総数の3分の1
(3)本新株予約権の行使は、行使しようとする本新株予約権又は権利者について新株予約権発行要項に定め
る当社による取得事由が発生していないことを条件とし、取得事由が生じた本新株予約権の行使は認め
られないものとする。但し、会社が特に行使を認めた場合はこの限りでない。
(4)本新株予約権の行使は、権利者が生存していることを条件とし、権利者が死亡した場合、本新株予約権
は相続されず、本新株予約権は行使できなくなるものとする。但し、会社が特に相続を認めた場合はこ
の限りでない。
(5)その他の条件は、新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けた者との間
で締結した新株予約権割当契約書に定めるところによる。
5.組織再編行為の際の取扱い
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会社が組織再編行為を行う場合は、組織再編行為の効力発生日の直前において残存する本新株予約権の権利
者に対して、手続に応じそれぞれ合併における存続会社若しくは新設会社、会社分割における承継会社若し
くは新設会社、又は株式交換若しくは株式移転における完全親会社(いずれの場合も株式会社に限る。以下
総称して「再編対象会社」という。)の新株予約権を、下記の方針に従って交付することとします。但し、
下記の方針に従って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、組織再編行為にかかる契約又は計画におい
て定めた場合に限るものとします。
(1)交付する再編対象会社の新株予約権の数
権利者が保有する本新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、決定する。
(4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又はその算定方法
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、決定する。
(5)新株予約権を行使することができる期間
本新株予約権の要項第5項に定める新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効
力発生日のうちいずれか遅い日から、同項に定める新株予約権を行使することができる期間の末日まで
とする。
(6)権利行使の条件、取得事由、その他の新株予約権の内容
本新株予約権の内容に準じて、組織再編行為にかかる契約又は計画において定めるものとする。
(7)取締役会による譲渡承認について
新株予約権の譲渡について、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。
(8)組織再編行為の際の取扱い
本項に準じて決定する。
[7]
第60回新株予約権
決議年月日
2023年7月14日
付与対象者の区分及び人数(名)
当社従業員
新株予約権の数(個)※
3,113
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※
普通株式
新株予約権の行使時の払込金額(円)※
1(注)3
新株予約権の行使期間 ※
自
至
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額(円)※
発行価格
資本組入額
新株予約権の行使の条件 ※
(注)4
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
本新株予約権を譲渡するには、取締役会の承認を受け
なければならない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
(注)5
※
1
3,113(注)1
2023年12月1日
2027年6月30日
3,596
1,798
当事業年度の末日(2026年6月30日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2026年8月31日)
において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記
載を省略しております。
(注)1.「[1] 第25回新株予約権」の(注)1に記載のとおりであります。
3.「[6] 第40回新株予約権」の(注)3に記載のとおりであります。
4.新株予約権の行使の条件に関する事項は次のとおりであります。
(1)権利者は、権利行使までの間、継続して当社の上級執行役員の地位にあることを条件として本新株予約
権を行使することができる。但し、会社の取締役会が正当な理由があると特別に認めた場合はこの限り
ではない。
(2)権利者は、次の各号に掲げる期間(いずれの期間も、初日及び末日を含むものとする。)において、当
該各号に掲げる個数を上限として、新株予約権を行使することができるものとする。なお、当該各号に
基づき算出される行使可能な新株予約権の個数につき1個未満の端数が生ずる場合には、(ⅰ)当該端
数を切り捨てた新株予約権の個数をもって当該期間に行使可能な新株予約権の個数とし、(ⅱ)⑧に定
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める期間において、それまでに切り捨てた端数の合計数を加えた新株予約権の個数をもって、当該期間
において行使可能な新株予約権の個数とする。
① 2023年12月1日から2023年12月31日まで
割当てを受けた新株予約権の総数の8分の1
② 2024年6月1日から2024年6月30日まで
割当てを受けた新株予約権の総数の8分の1
③ 2024年12月1日から2024年12月31日まで
割当てを受けた新株予約権の総数の8分の1
④ 2025年6月1日から2025年6月30日まで
割当てを受けた新株予約権の総数の8分の1
⑤ 2025年12月1日から2025年12月31日まで
割当てを受けた新株予約権の総数の8分の1
⑥ 2026年6月1日から2026年6月30日まで
割当てを受けた新株予約権の総数の8分の1
⑦ 2026年12月1日から2026年12月31日まで
割当てを受けた新株予約権の総数の8分の1
⑧ 2027年6月1日から2027年6月30日まで
割当てを受けた新株予約権の総数の8分の1
(3)本新株予約権の行使は、行使しようとする本新株予約権又は権利者について新株予約権発行要項に定め
る当社による取得事由が発生していないことを条件とし、取得事由が生じた本新株予約権の行使は認め
られないものとする。但し、会社が特に行使を認めた場合はこの限りでない。
(4)本新株予約権の行使は、権利者が生存していることを条件とし、権利者が死亡した場合、本新株予約権
は相続されず、本新株予約権は行使できなくなるものとする。但し、会社が特に相続を認めた場合はこ
の限りでない。
(5)その他の条件は、新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けた者との間
で締結した新株予約権割当契約書に定めるところによる。
5.「[6] 第40回新株予約権」の(注)5に記載のとおりであります。
[8]
第62回新株予約権
決議年月日
2023年10月12日
付与対象者の区分及び人数(名)
当社従業員
新株予約権の数(個)※
7,805[7,530]
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※
普通株式
新株予約権の行使時の払込金額(円)※
1(注)3
新株予約権の行使期間 ※
自
至
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額(円)※
発行価格
資本組入額
新株予約権の行使の条件 ※
(注)4
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
本新株予約権を譲渡するには、取締役会の承認を受け
なければならない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
(注)5
※
49
7,805[7,530](注)1
2024年3月1日
2026年9月30日
3,001
1,500.5
当事業年度の末日(2026年6月30日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在(2026年8月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記
載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更ありません。
(注)1.「[1] 第25回新株予約権」の(注)1に記載のとおりであります。
3.「[6] 第40回新株予約権」の(注)3に記載のとおりであります。
4.新株予約権の行使の条件に関する事項は次のとおりであります。
(1)権利者は、権利行使までの間、継続して以下の各号に定めるいずれかの地位に在籍していることを条件
として本新株予約権を行使することができる。但し、会社の取締役会が正当な理由があると特別に認め
た場合はこの限りではない。
① 会社又はその子会社(会社法第2条第3号に定める子会社を意味する。以下同じ。)の取締役、執行
役又は監査役
46/195
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有価証券報告書
② 会社又はその子会社の使用人
(2)権利者は、次の各号に掲げる期間(いずれの期間も、初日及び末日を含むものとする。)において、当
該各号に掲げる個数を上限として、新株予約権を行使することができるものとする。なお、当該各号に
基づき算出される行使可能な新株予約権の個数につき1個未満の端数が生ずる場合には、(ⅰ)当該端
数を切り捨てた新株予約権の個数をもって当該期間に行使可能な新株予約権の個数とし、(ⅱ)⑥に定
める期間において、それまでに切り捨てた端数の合計数を加えた新株予約権の個数をもって、当該期間
において行使可能な新株予約権の個数とする。
① 2024年3月1日から2024年3月31日まで
割当てを受けた新株予約権の総数の6分の1
② 2024年9月1日から2024年9月30日まで
割当てを受けた新株予約権の総数の6分の1
③ 2025年3月1日から2025年3月31日まで
割当てを受けた新株予約権の総数の6分の1
④ 2025年9月1日から2025年9月30日まで
割当てを受けた新株予約権の総数の6分の1
⑤ 2026年3月1日から2026年3月31日まで
割当てを受けた新株予約権の総数の6分の1
⑥ 2026年9月1日から2026年9月30日まで
割当てを受けた新株予約権の総数の6分の1
(3)本新株予約権の行使は、行使しようとする本新株予約権又は権利者について新株予約権発行要項に定め
る当社による取得事由が発生していないことを条件とし、取得事由が生じた本新株予約権の行使は認め
られないものとする。但し、会社が特に行使を認めた場合はこの限りでない。
(4)本新株予約権の行使は、権利者が生存していることを条件とし、権利者が死亡した場合、本新株予約権
は相続されず、本新株予約権は行使できなくなるものとする。但し、会社が特に相続を認めた場合はこ
の限りでない。
(5)その他の条件は、新株予約権発行の代表執行役決定に基づき、当社と新株予約権の割当を受けた者との
間で締結した新株予約権割当契約書に定めるところによる。
5.「[6] 第40回新株予約権」の(注)5に記載のとおりであります。
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[9]
第63回新株予約権
決議年月日
2024年1月12日
付与対象者の区分及び人数(名)
当社従業員
新株予約権の数(個)※
1,318
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※
普通株式
新株予約権の行使時の払込金額(円)※
1(注)3
新株予約権の行使期間 ※
自
至
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額(円)※
発行価格
資本組入額
新株予約権の行使の条件 ※
(注)4
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
本新株予約権を譲渡するには、取締役会の承認を受け
なければならない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
(注)5
3
1,318(注)1
2024年6月1日
2026年12月31日
2,464
1,232
※
当事業年度の末日(2026年6月30日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2026年8月31日)
において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記
載を省略しております。
(注)1.「[1] 第25回新株予約権」の(注)1に記載のとおりであります。
3.「[6] 第40回新株予約権」の(注)3に記載のとおりであります。
4.新株予約権の行使の条件に関する事項は次のとおりであります。
(1)権利者は、権利行使までの間、継続して以下の各号に定めるいずれかの地位に在籍していることを条件
として本新株予約権を行使することができる。但し、会社の取締役会が正当な理由があると特別に認め
た場合はこの限りではない。
① 会社又はその子会社(会社法第2条第3号に定める子会社を意味する。以下同じ。)の取締役、執行
役又は監査役
② 会社又はその子会社の使用人
(2)権利者は、次の各号に掲げる期間(いずれの期間も、初日及び末日を含むものとする。)において、当
該各号に掲げる個数を上限として、新株予約権を行使することができるものとする。なお、当該各号に
基づき算出される行使可能な新株予約権の個数につき1個未満の端数が生ずる場合には、(ⅰ)当該端
数を切り捨てた新株予約権の個数をもって当該期間に行使可能な新株予約権の個数とし、(ⅱ)⑥に定
める期間において、それまでに切り捨てた端数の合計数を加えた新株予約権の個数をもって、当該期間
において行使可能な新株予約権の個数とする。
① 2024年6月1日から2024年6月30日まで
割当てを受けた新株予約権の総数の4分の1
② 2024年12月1日から2024年12月31日まで
割当てを受けた新株予約権の総数の4分の1
③ 2025年6月1日から2025年6月30日まで
割当てを受けた新株予約権の総数の6分の1
④ 2025年12月1日から2025年12月31日まで
割当てを受けた新株予約権の総数の6分の1
⑤ 2026年6月1日から2026年6月30日まで
割当てを受けた新株予約権の総数の12分の1
⑥ 2026年12月1日から2026年12月31日まで
割当てを受けた新株予約権の総数の12分の1
(3)本新株予約権の行使は、行使しようとする本新株予約権又は権利者について新株予約権発行要項に定め
る当社による取得事由が発生していないことを条件とし、取得事由が生じた本新株予約権の行使は認め
られないものとする。但し、会社が特に行使を認めた場合はこの限りでない。
(4)本新株予約権の行使は、権利者が生存していることを条件とし、権利者が死亡した場合、本新株予約権
は相続されず、本新株予約権は行使できなくなるものとする。但し、会社が特に相続を認めた場合はこ
の限りでない。
(5)その他の条件は、新株予約権発行の代表執行役決定に基づき、当社と新株予約権の割当を受けた者との
間で締結した新株予約権割当契約書に定めるところによる。
5.「[6] 第40回新株予約権」の(注)5に記載のとおりであります。
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[10]
第64回新株予約権
決議年月日
2024年4月11日
付与対象者の区分及び人数(名)
当社従業員
新株予約権の数(個)※
21,444[18,895]
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※
普通株式
新株予約権の行使時の払込金額(円)※
1(注)3
新株予約権の行使期間 ※
自
至
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額(円)※
発行価格
資本組入額
新株予約権の行使の条件 ※
(注)4
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
本新株予約権を譲渡するには、取締役会の承認を受け
なければならない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
(注)5
49
21,444[18,895](注)1
2024年9月1日
2027年3月31日
1,842.5
921.25
※
当事業年度の末日(2026年6月30日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在(2026年8月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記
載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更ありません。
(注)1.「[1] 第25回新株予約権」の(注)1に記載のとおりであります。
3.「[6] 第40回新株予約権」の(注)3に記載のとおりであります。
4.新株予約権の行使の条件に関する事項は次のとおりであります。
(1)権利者は、権利行使までの間、継続して以下の各号に定めるいずれかの地位に在籍していることを条件
として本新株予約権を行使することができる。但し、会社の取締役会が正当な理由があると特別に認め
た場合はこの限りではない。
① 会社又はその子会社(会社法第2条第3号に定める子会社を意味する。以下同じ。)の取締役、執行
役又は監査役
② 会社又はその子会社の使用人
(2)権利者は、次の各号に掲げる期間(いずれの期間も、初日及び末日を含むものとする。)において、当
該各号に掲げる個数を上限として、新株予約権を行使することができるものとする。なお、当該各号に
基づき算出される行使可能な新株予約権の個数につき1個未満の端数が生ずる場合には、(ⅰ)当該端
数を切り捨てた新株予約権の個数をもって当該期間に行使可能な新株予約権の個数とし、(ⅱ)⑥に定
める期間において、それまでに切り捨てた端数の合計数を加えた新株予約権の個数をもって、当該期間
において行使可能な新株予約権の個数とする。
① 2024年9月1日から2024年9月30日まで
割当てを受けた新株予約権の総数の6分の1
② 2025年3月1日から2025年3月31日まで
割当てを受けた新株予約権の総数の6分の1
③ 2025年9月1日から2025年9月30日まで
割当てを受けた新株予約権の総数の6分の1
④ 2026年3月1日から2026年3月31日まで
割当てを受けた新株予約権の総数の6分の1
⑤ 2026年9月1日から2026年9月30日まで
割当てを受けた新株予約権の総数の6分の1
⑥ 2027年3月1日から2027年3月31日まで
割当てを受けた新株予約権の総数の6分の1
(3)本新株予約権の行使は、行使しようとする本新株予約権又は権利者について新株予約権発行要項に定め
る当社による取得事由が発生していないことを条件とし、取得事由が生じた本新株予約権の行使は認め
られないものとする。但し、会社が特に行使を認めた場合はこの限りでない。
(4)本新株予約権の行使は、権利者が生存していることを条件とし、権利者が死亡した場合、本新株予約権
は相続されず、本新株予約権は行使できなくなるものとする。但し、会社が特に相続を認めた場合はこ
の限りでない。
(5)その他の条件は、新株予約権発行の代表執行役決定に基づき、当社と新株予約権の割当を受けた者との
間で締結した新株予約権割当契約書に定めるところによる。
49/195
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5.「[6]
[11]
第40回新株予約権」の(注)5に記載のとおりであります。
第65回新株予約権
決議年月日
2024年7月12日
付与対象者の区分及び人数(名)
当社従業員
新株予約権の数(個)※
1,442
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※
普通株式
新株予約権の行使時の払込金額(円)※
1(注)3
新株予約権の行使期間 ※
自
至
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額(円)※
発行価格
資本組入額
新株予約権の行使の条件 ※
(注)4
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
本新株予約権を譲渡するには、取締役会の承認を受け
なければならない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
(注)5
2
1,442(注)1
2024年12月1日
2027年6月30日
2,235
1,117.5
※
当事業年度の末日(2026年6月30日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2026年8月31日)
において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記
載を省略しております。
(注)1.「[1] 第25回新株予約権」の(注)1に記載のとおりであります。
3.「[6] 第40回新株予約権」の(注)3に記載のとおりであります。
4.新株予約権の行使の条件に関する事項は次のとおりであります。
(1)権利者は、権利行使までの間、継続して以下の各号に定めるいずれかの地位に在籍していることを条件
として本新株予約権を行使することができる。但し、会社の取締役会が正当な理由があると特別に認め
た場合はこの限りではない。
① 会社又はその子会社(会社法第2条第3号に定める子会社を意味する。以下同じ。)の取締役、執行
役又は監査役
② 会社又はその子会社の使用人
(2)権利者は、次の各号に掲げる期間(いずれの期間も、初日及び末日を含むものとする。)において、当
該各号に掲げる個数を上限として、新株予約権を行使することができるものとする。なお、当該各号に
基づき算出される行使可能な新株予約権の個数につき1個未満の端数が生ずる場合には、(ⅰ)当該端
数を切り捨てた新株予約権の個数をもって当該期間に行使可能な新株予約権の個数とし、(ⅱ)⑥に定
める期間において、それまでに切り捨てた端数の合計数を加えた新株予約権の個数をもって、当該期間
において行使可能な新株予約権の個数とする。
① 2024年12月1日から2024年12月31日まで
割当てを受けた新株予約権の総数の4分の1
② 2025年6月1日から2025年6月30日まで
割当てを受けた新株予約権の総数の4分の1
③ 2025年12月1日から2025年12月31日まで
割当てを受けた新株予約権の総数の6分の1
④ 2026年6月1日から2026年6月30日まで
割当てを受けた新株予約権の総数の6分の1
⑤ 2026年12月1日から2026年12月31日まで
割当てを受けた新株予約権の総数の12分の1
⑥ 2027年6月1日から2027年6月30日まで
割当てを受けた新株予約権の総数の12分の1
(3)本新株予約権の行使は、行使しようとする本新株予約権又は権利者について新株予約権発行要項に定め
る当社による取得事由が発生していないことを条件とし、取得事由が生じた本新株予約権の行使は認め
られないものとする。但し、会社が特に行使を認めた場合はこの限りでない。
(4)本新株予約権の行使は、権利者が生存していることを条件とし、権利者が死亡した場合、本新株予約権
は相続されず、本新株予約権は行使できなくなるものとする。但し、会社が特に相続を認めた場合はこ
の限りでない。
50/195
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株式会社メルカリ(E34064)
有価証券報告書
(5)その他の条件は、新株予約権発行の代表執行役決定に基づき、当社と新株予約権の割当を受けた者との
間で締結した新株予約権割当契約書に定めるところによる。
5.「[6] 第40回新株予約権」の(注)5に記載のとおりであります。
[12]
第66回新株予約権
決議年月日
2024年7月12日
付与対象者の区分及び人数(名)
当社従業員
新株予約権の数(個)※
12,754
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※
普通株式
新株予約権の行使時の払込金額(円)※
1(注)3
新株予約権の行使期間 ※
自
至
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額(円)※
発行価格
資本組入額
新株予約権の行使の条件 ※
(注)4
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
本新株予約権を譲渡するには、取締役会の承認を受け
なければならない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
(注)5
17
12,754(注)1
2024年12月1日
2027年6月30日
2,235
1,117.5
※
当事業年度の末日(2026年6月30日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2026年8月31日)
において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記
載を省略しております。
(注)1.「[1] 第25回新株予約権」の(注)1に記載のとおりであります。
3.「[6] 第40回新株予約権」の(注)3に記載のとおりであります。
4.新株予約権の行使の条件に関する事項は次のとおりであります。
(1)権利者は、権利行使までの間、継続して以下の各号に定めるいずれかの地位に在籍していることを条件
として本新株予約権を行使することができる。但し、会社の取締役会が正当な理由があると特別に認め
た場合はこの限りではない。
① 会社又はその子会社(会社法第2条第3号に定める子会社を意味する。以下同じ。)の取締役、執行
役又は監査役
② 会社又はその子会社の使用人
(2)権利者は、次の各号に掲げる期間(いずれの期間も、初日及び末日を含むものとする。)において、当
該各号に掲げる個数を上限として、新株予約権を行使することができるものとする。なお、当該各号に
基づき算出される行使可能な新株予約権の個数につき1個未満の端数が生ずる場合には、(ⅰ)当該端
数を切り捨てた新株予約権の個数をもって当該期間に行使可能な新株予約権の個数とし、(ⅱ)⑥に定
める期間において、それまでに切り捨てた端数の合計数を加えた新株予約権の個数をもって、当該期間
において行使可能な新株予約権の個数とする。
① 2024年12月1日から2024年12月31日まで
割当てを受けた新株予約権の総数の6分の1
② 2025年6月1日から2025年6月30日まで
割当てを受けた新株予約権の総数の6分の1
③ 2025年12月1日から2025年12月31日まで
割当てを受けた新株予約権の総数の6分の1
④ 2026年6月1日から2026年6月30日まで
割当てを受けた新株予約権の総数の6分の1
⑤ 2026年12月1日から2026年12月31日まで
割当てを受けた新株予約権の総数の6分の1
⑥ 2027年6月1日から2027年6月30日まで
割当てを受けた新株予約権の総数の6分の1
(3)本新株予約権の行使は、行使しようとする本新株予約権又は権利者について新株予約権発行要項に定め
る当社による取得事由が発生していないことを条件とし、取得事由が生じた本新株予約権の行使は認め
られないものとする。但し、会社が特に行使を認めた場合はこの限りでない。
(4)本新株予約権の行使は、権利者が生存していることを条件とし、権利者が死亡した場合、本新株予約権
は相続されず、本新株予約権は行使できなくなるものとする。但し、会社が特に相続を認めた場合はこ
の限りでない。
51/195
EDINET提出書類
株式会社メルカリ(E34064)
有価証券報告書
(5)その他の条件は、新株予約権発行の代表執行役決定に基づき、当社と新株予約権の割当を受けた者との
間で締結した新株予約権割当契約書に定めるところによる。
5.「[6] 第40回新株予約権」の(注)5に記載のとおりであります。
[13]
第67回新株予約権
決議年月日
2024年7月12日
付与対象者の区分及び人数(名)
当社執行役
新株予約権の数(個)※
25,679
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※
普通株式
新株予約権の行使時の払込金額(円)※
1(注)3
新株予約権の行使期間 ※
自
至
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額(円)※
発行価格
資本組入額
新株予約権の行使の条件 ※
(注)4
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
本新株予約権を譲渡するには、取締役会の承認を受け
なければならない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
(注)5
2
25,679(注)1
2024年12月1日
2028年6月30日
2,235
1,117.5
※
当事業年度の末日(2026年6月30日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2026年8月31日)
において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記
載を省略しております。
(注)1.「[1] 第25回新株予約権」の(注)1に記載のとおりであります。
3.「[6] 第40回新株予約権」の(注)3に記載のとおりであります。
4.新株予約権の行使の条件に関する事項は次のとおりであります。
(1)権利者は、権利行使までの間、継続して当社の執行役の地位にあることを条件として本新株予約権を行
使することができる。但し、会社の取締役会が正当な理由があると特別に認めた場合はこの限りではな
い。
(2)権利者は、次の各号に掲げる期間(いずれの期間も、初日及び末日を含むものとする。)において、当
該各号に掲げる個数を上限として、新株予約権を行使することができるものとする。なお、当該各号に
基づき算出される行使可能な新株予約権の個数につき1個未満の端数が生ずる場合には、(ⅰ)当該端
数を切り捨てた新株予約権の個数をもって当該期間に行使可能な新株予約権の個数とし、(ⅱ)⑧に定
める期間において、それまでに切り捨てた端数の合計数を加えた新株予約権の個数をもって、当該期間
において行使可能な新株予約権の個数とする。
① 2024年12月1日から2024年12月31日まで
割当てを受けた新株予約権の総数の8分の1
② 2025年6月1日から2025年6月30日まで
割当てを受けた新株予約権の総数の8分の1
③ 2025年12月1日から2025年12月31日まで
割当てを受けた新株予約権の総数の8分の1
④ 2026年6月1日から2026年6月30日まで
割当てを受けた新株予約権の総数の8分の1
52/195
EDINET提出書類
株式会社メルカリ(E34064)
有価証券報告書
⑤ 2026年12月1日から2026年12月31日まで
割当てを受けた新株予約権の総数の8分の1
⑥ 2027年6月1日から2027年6月30日まで
割当てを受けた新株予約権の総数の8分の1
⑦ 2027年12月1日から2027年12月31日まで
割当てを受けた新株予約権の総数の8分の1
⑧ 2028年6月1日から2028年6月30日まで
割当てを受けた新株予約権の総数の8分の1
(3)本新株予約権の行使は、行使しようとする本新株予約権又は権利者について新株予約権発行要項に定め
る当社による取得事由が発生していないことを条件とし、取得事由が生じた本新株予約権の行使は認め
られないものとする。但し、会社が特に行使を認めた場合はこの限りでない。
(4)本新株予約権の行使は、権利者が生存していることを条件とし、権利者が死亡した場合、本新株予約権
は相続されず、本新株予約権は行使できなくなるものとする。但し、会社が特に相続を認めた場合はこ
の限りでない。
(5)その他の条件は、新株予約権発行の代表執行役決定に基づき、当社と新株予約権の割当を受けた者との
間で締結した新株予約権割当契約書に定めるところによる。
5.「[6] 第40回新株予約権」の(注)5に記載のとおりであります。
[14]
第69回新株予約権
決議年月日
2024年10月11日
付与対象者の区分及び人数(名)
当社従業員
新株予約権の数(個)※
33,837[32,677]
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※
普通株式
新株予約権の行使時の払込金額(円)※
1(注)3
新株予約権の行使期間 ※
自
至
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額(円)※
発行価格
資本組入額
新株予約権の行使の条件 ※
(注)4
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
本新株予約権を譲渡するには、取締役会の承認を受け
なければならない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
(注)5
60
33,837[32,677](注)1
2025年3月1日
2027年9月30日
2,159.5
1,079.75
※
当事業年度の末日(2026年6月30日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在(2026年8月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記
載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更ありません。
(注)1.「[1] 第25回新株予約権」の(注)1に記載のとおりであります。
3.「[6] 第40回新株予約権」の(注)3に記載のとおりであります。
4.新株予約権の行使の条件に関する事項は次のとおりであります。
(1)権利者は、権利行使までの間、継続して以下の各号に定めるいずれかの地位に在籍していることを条
件として本新株予約権を行使することができる。但し、会社の取締役会が正当な理由があると特別に
認めた場合はこの限りではない。
① 会社又はその子会社(会社法第2条第3号に定める子会社を意味する。以下同じ。)の取締役、執行
役又は監査役
② 会社又はその子会社の使用人
(2)権利者は、次の各号に掲げる期間(いずれの期間も、初日及び末日を含むものとする。)において、
当該各号に掲げる個数を上限として、新株予約権を行使することができるものとする。なお、当該各
号に基づき算出される行使可能な新株予約権の個数につき1個未満の端数が生ずる場合には、(ⅰ)当
該端数を切り捨てた新株予約権の個数をもって当該期間に行使可能な新株予約権の個数とし、(ⅱ)
⑥に定める期間において、それまでに切り捨てた端数の合計数を加えた新株予約権の個数をもって、
当該期間において行使可能な新株予約権の個数とする。
① 2025年3月1日から2025年3月31日まで
割当てを受けた新株予約権の総数の6分の1
53/195
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② 2025年9月1日から2025年9月30日まで
割当てを受けた新株予約権の総数の6分の1
③ 2026年3月1日から2026年3月31日まで
割当てを受けた新株予約権の総数の6分の1
④ 2026年9月1日から2026年9月30日まで
割当てを受けた新株予約権の総数の6分の1
⑤ 2027年3月1日から2027年3月31日まで
割当てを受けた新株予約権の総数の6分の1
⑥ 2027年9月1日から2027年9月30日まで
割当てを受けた新株予約権の総数の6分の1
(3)本新株予約権の行使は、行使しようとする本新株予約権又は権利者について新株予約権発行要項に定
める当社による取得事由が発生していないことを条件とし、取得事由が生じた本新株予約権の行使は
認められないものとする。但し、会社が特に行使を認めた場合はこの限りでない。
(4)本新株予約権の行使は、権利者が生存していることを条件とし、権利者が死亡した場合、本新株予約
権は相続されず、本新株予約権は行使できなくなるものとする。但し、会社が特に相続を認めた場合
はこの限りでない。
(5)その他の条件は、当社取締役会の決議による委任に基づく代表執行役による新株予約権発行の決定に
基づき、当社と新株予約権の割当を受けた者との間で締結した新株予約権割当契約書に定めるところ
による。
5.「[6] 第40回新株予約権」の(注)5に記載のとおりであります。
[15]
第70回新株予約権
決議年月日
2025年4月14日
付与対象者の区分及び人数(名)
当社従業員
新株予約権の数(個)※
32,038[23,681]
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※
普通株式
新株予約権の行使時の払込金額(円)※
1(注)3
新株予約権の行使期間 ※
自
至
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額(円)※
発行価格
資本組入額
新株予約権の行使の条件 ※
(注)4
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
本新株予約権を譲渡するには、取締役会の承認を受け
なければならない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
(注)5
41
32,038[23,681](注)1
2025年9月1日
2028年3月31日
2,299.5
1,149.75
※
当事業年度の末日(2026年6月30日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在(2026年8月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記
載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更ありません。
(注)1.「[1] 第25回新株予約権」の(注)1に記載のとおりであります。
3.「[6] 第40回新株予約権」の(注)3に記載のとおりであります。
4.新株予約権の行使の条件に関する事項は次のとおりであります。
(1)権利者は、権利行使までの間、継続して以下の各号に定めるいずれかの地位に在籍していることを条
件として本新株予約権を行使することができる。但し、会社の取締役会が正当な理由があると特別に
認めた場合はこの限りではない。
① 会社又はその子会社(会社法第2条第3号に定める子会社を意味する。以下同じ。)の取締役、執行
役又は監査役
② 会社又はその子会社の使用人
(2)権利者は、次の各号に掲げる期間(いずれの期間も、初日及び末日を含むものとする。)において、
当該各号に掲げる個数を上限として、新株予約権を行使することができるものとする。なお、当該各
号に基づき算出される行使可能な新株予約権の個数につき1個未満の端数が生ずる場合には、(ⅰ)当
該端数を切り捨てた新株予約権の個数をもって当該期間に行使可能な新株予約権の個数とし、(ⅱ)
⑥に定める期間において、それまでに切り捨てた端数の合計数を加えた新株予約権の個数をもって、
当該期間において行使可能な新株予約権の個数とする。
① 2025年9月1日から2025年9月30日まで
割当てを受けた新株予約権の総数の6分の1
54/195
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② 2026年3月1日から2026年3月31日まで
割当てを受けた新株予約権の総数の6分の1
③ 2026年9月1日から2026年9月30日まで
割当てを受けた新株予約権の総数の6分の1
④ 2027年3月1日から2027年3月31日まで
割当てを受けた新株予約権の総数の6分の1
⑤ 2027年9月1日から2027年9月30日まで
割当てを受けた新株予約権の総数の6分の1
⑥ 2028年3月1日から2028年3月31日まで
割当てを受けた新株予約権の総数の6分の1
(3)本新株予約権の行使は、行使しようとする本新株予約権又は権利者について新株予約権発行要項に定
める当社による取得事由が発生していないことを条件とし、取得事由が生じた本新株予約権の行使は
認められないものとする。但し、会社が特に行使を認めた場合はこの限りでない。
(4)本新株予約権の行使は、権利者が生存していることを条件とし、権利者が死亡した場合、本新株予約
権は相続されず、本新株予約権は行使できなくなるものとする。但し、会社が特に相続を認めた場合
はこの限りでない。
(5)その他の条件は、当社取締役会の決議による委任に基づく代表執行役による新株予約権発行の決定に
基づき、当社と新株予約権の割当を受けた者との間で締結した新株予約権割当契約書に定めるところ
による。
5.「[6] 第40回新株予約権」の(注)5に記載のとおりであります。
[16]
第71回新株予約権
決議年月日
2025年10月11日
付与対象者の区分及び人数(名)
当社従業員
新株予約権の数(個)※
5,039
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※
普通株式
新株予約権の行使時の払込金額(円)※
1(注)3
新株予約権の行使期間 ※
自
至
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額(円)※
発行価格
資本組入額
新株予約権の行使の条件 ※
(注)4
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
本新株予約権を譲渡するには、取締役会の承認を受け
なければならない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
(注)5
29
5,039(注)1
2026年3月1日
2026年9月30日
2,281.5
1,140.75
※
当事業年度の末日(2026年6月30日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2026年8月31日)
において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記
載を省略しております。
(注)1.「[1] 第25回新株予約権」の(注)1に記載のとおりであります。
3.「[6] 第40回新株予約権」の(注)3に記載のとおりであります。
4.新株予約権の行使の条件に関する事項は次のとおりであります。
(1)権利者は、権利行使までの間、継続して以下の各号に定めるいずれかの地位に在籍していることを条
件として本新株予約権を行使することができる。但し、会社の取締役会が正当な理由があると特別に
認めた場合はこの限りではない。
① 会社又はその子会社(会社法第2条第3号に定める子会社を意味する。以下同じ。)の取締役、執行
役又は監査役
② 会社又はその子会社の使用人
(2)権利者は、次の各号に掲げる期間(いずれの期間も、初日及び末日を含むものとする。)において、
当該各号に掲げる個数を上限として、新株予約権を行使することができるものとする。なお、当該各
号に基づき算出される行使可能な新株予約権の個数につき1個未満の端数が生ずる場合には、(ⅰ)当
該端数を切り捨てた新株予約権の個数をもって当該期間に行使可能な新株予約権の個数とし、(ⅱ)
②に定める期間において、それまでに切り捨てた端数の合計数を加えた新株予約権の個数をもって、
当該期間において行使可能な新株予約権の個数とする。
① 2026年3月1日から2026年3月31日まで
割当てを受けた新株予約権の総数の2分の1
55/195
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② 2026年9月1日から2026年9月30日まで
割当てを受けた新株予約権の総数の2分の1
(3)本新株予約権の行使は、行使しようとする本新株予約権又は権利者について新株予約権発行要項に定
める当社による取得事由が発生していないことを条件とし、取得事由が生じた本新株予約権の行使は
認められないものとする。但し、会社が特に行使を認めた場合はこの限りでない。
(4)本新株予約権の行使は、権利者が生存していることを条件とし、権利者が死亡した場合、本新株予約
権は相続されず、本新株予約権は行使できなくなるものとする。但し、会社が特に相続を認めた場合
はこの限りでない。
(5)その他の条件は、当社取締役会の決議による委任に基づく代表執行役による新株予約権発行の決定に
基づき、当社と新株予約権の割当を受けた者との間で締結した新株予約権割当契約書に定めるところ
による。
5.「[6] 第40回新株予約権」の(注)5に記載のとおりであります。
[17]
第72回新株予約権
決議年月日
2026年4月14日
付与対象者の区分及び人数(名)
当社従業員
新株予約権の数(個)※
18,122[17,860]
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※
普通株式
新株予約権の行使時の払込金額(円)※
1(注)3
新株予約権の行使期間 ※
自
至
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額(円)※
発行価格
資本組入額
新株予約権の行使の条件 ※
(注)4
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
本新株予約権を譲渡するには、取締役会の承認を受け
なければならない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
(注)5
111
18,122[17,860](注)1
2026年9月1日
2026年9月30日
3,774
1,887
※
当事業年度の末日(2026年6月30日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在(2026年8月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記
載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更ありません。
(注)1.「[1] 第25回新株予約権」の(注)1に記載のとおりであります。
3.「[6] 第40回新株予約権」の(注)3に記載のとおりであります。
4.新株予約権の行使の条件に関する事項は次のとおりであります。
(1)権利者は、権利行使までの間、継続して以下の各号に定めるいずれかの地位に在籍していることを条
件として本新株予約権を行使することができる。但し、会社の取締役会が正当な理由があると特別に
認めた場合はこの限りではない。
① 会社又はその子会社(会社法第2条第3号に定める子会社を意味する。以下同じ。)の取締役、執行
役又は監査役
② 会社又はその子会社の使用人
(2)権利者は、次の各号に掲げる期間(いずれの期間も、初日及び末日を含むものとする。)において、
当該各号に掲げる個数を上限として、新株予約権を行使することができるものとする。
① 2026年9月1日から2026年9月30日まで
割当てを受けた新株予約権の総数の全部
(3)本新株予約権の行使は、行使しようとする本新株予約権又は権利者について新株予約権発行要項に定
める当社による取得事由が発生していないことを条件とし、取得事由が生じた本新株予約権の行使は
認められないものとする。但し、会社が特に行使を認めた場合はこの限りでない。
(4)本新株予約権の行使は、権利者が生存していることを条件とし、権利者が死亡した場合、本新株予約
権は相続されず、本新株予約権は行使できなくなるものとする。但し、会社が特に相続を認めた場合
はこの限りでない。
(5)その他の条件は、当社取締役会の決議による委任に基づく代表執行役による新株予約権発行の決定に
基づき、当社と新株予約権の割当を受けた者との間で締結した新株予約権割当契約書に定めるところ
による。
5.「[6] 第40回新株予約権」の(注)5に記載のとおりであります。
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②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
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③【その他の新株予約権等の状況】
会社法に基づき発行した新株予約権付社債は、次のとおりであります。
2026年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債(2021年7月14日発行)
決議年月日
2021年6月28日
新株予約権の数(個)※
1,331[−]
新株予約権のうち自己新株予約権の数
(個)※
−
新株予約権の目的となる株式の種類、内
容及び数(株)※
普通株式
新株予約権の行使時の払込金額(円)※
9,346(注)2
新株予約権の行使期間 ※
自
新株予約権の行使により株式を発行する
場合の株式の発行価格及び資本組入額
(円)※
1,424,139[−](注)1
2021年7月28日
至
2026年6月30日(注)3
発行価格
9,346
資本組入額
4,673(注)4
新株予約権の行使の条件 ※
(注)5
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
転換社債型新株予約権付社債に付されたものであり、本社債からの分
離譲渡はできません。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付
に関する事項 ※
(注)6
新株予約権の行使の際に出資の目的とす
る財産の内容及び価額 ※
各本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権に係る本社債を
出資するものとし、当該本社債の価額は、その額面金額と同額としま
す。
当期末日における新株予約権付社債の残
高(百万円)※
13,310[−]
※
当事業年度の末日(2026年6月30日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在(2026年8月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記
載しております。なお、本ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債は、2026年6月30日に行使期間が
終了し、2026年7月14日に満期償還いたしました。
(注)1.本新株予約権の目的である株式の種類及び内容は当社普通株式(単元株式数100株)とし、その行使により
当社が当社普通株式を交付する数は、行使請求に係る本社債の額面金額の総額を下記2(1)及び(2)記載
の転換価額で除した数とします。但し、行使により生じる1株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行
わないものとします。また、本新株予約権の行使により単元未満株式が発生する場合は、当該単元未満株式
は単元株式を構成する株式と同様の方法で本新株予約権付社債の保有者(以下、「本新株予約権付社債権
者」という。)に交付され、当社は当該単元未満株式に関して現金による精算を行わないものとします。
2.(1)本新株予約権の行使時の払込金額(以下、「転換価額」という。)は、当初、9,346円とします。
(2)転換価額は、本新株予約権付社債の発行後、当社が当社普通株式の時価を下回る払込金額で当社普通
株式を発行し又は当社の保有する当社普通株式を処分する場合、下記の算式により調整されるものと
します。なお、下記の算式において、「既発行株式数」は当社の発行済普通株式(当社が保有するも
のを除く。)の総数をいうこととします。
発行又は処分株式数 × 1株当たりの払込金額
調整後転換価額 = 調整前転換価額 ×
既発行株式数 +
時価
既発行株式数 + 発行又は処分株式数
また、転換価額は、当社普通株式の分割又は併合、剰余金の配当、当社普通株式の時価を下回る価額
をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権(新株予約権付社債に付されるものを含む。)
の発行が行われる場合その他一定の事由が生じた場合にも適宜調整されるものとします。
3.2021年7月28日から2026年6月30日までとします。但し、①本新株予約権付社債の要項に定める当社による本
新株予約権付社債の取得及び消却がなされる場合は、本社債が消却されるときまで、②本新株予約権付社債
の要項に定めるクリーンアップ条項又は税制変更による繰上償還の場合は、償還日の東京における3営業日
前の日(同日を含む。)まで(但し、税制変更による繰上償還を受けないことが選択された本社債に係る本
新株予約権を除く。)、③本新株予約権付社債の要項に定める組織再編等、上場廃止等及びスクイーズアウ
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トによる繰上償還がなされる場合は、償還日の東京における3営業日前の日(同日を含む。)まで、④本新
株予約権付社債の要項に定める買入消却がなされる場合は、本社債が消却されるときまで、また⑤本新株予
約権付社債の要項に定める本社債の期限の利益の喪失の場合は、期限の利益の喪失時までとします。上記い
ずれの場合も、2026年6月30日より後に本新株予約権を行使することはできないものとします。
上記に関わらず、2026年2月14日から2026年3月14日(本新株予約権付社債の要項に記載の取得選択通知が
行われた場合には、当該取得選択通知の日)までの間は、本新株予約権を行使することはできないものとし
ます。また、本新株予約権付社債の要項に記載の取得選択通知が行われた場合、本新株予約権付社債の要項
に記載の当社による本新株予約権付社債の取得の場合における本新株予約権の行使に係る預託(以下に定義
する。)の対象となる当該本新株予約権付社債に係る本新株予約権を除いては、2026年5月20日以降は、本
新株予約権を行使することはできないものとします。更に、本新株予約権付社債の要項に記載の当社による
本新株予約権付社債の取得により取得される本新株予約権付社債の場合には、預託日(以下に定義する。)
(同日を含まない。)から本新株予約権付社債の要項に定める行使取得日(同日を含む。)までの間は、本
新株予約権の行使に係る預託の対象となる当該本新株予約権付社債に係る本新株予約権を行使することはで
きないものとします。また、当社の本新株予約権付社債の要項に定める組織再編等を行うために必要である
と当社が合理的に判断した場合には、①本新株予約権付社債の要項に記載の取得選択通知の交付日以降で
は、組織再編等の効力発生日の直前の東京における営業日の前日から起算して35日前の日以降の日に開始
し、組織再編等の効力発生日の翌日から起算して14日以内に終了する当社が指定する期間中、又は②本新株
予約権付社債の要項に記載の取得選択通知の交付日より前では、組織再編等の効力発生日の翌日から起算し
て14日以内に終了する30日以内の当社が指定する期間中、本新株予約権を行使することはできないものとし
ます。
更に、本新株予約権付社債の要項に記載の取得選択通知が行われた以降には、①本新株予約権付社債の要
項に定めるクリーンアップ条項若しくは税制変更による繰上償還に従って償還通知がなされた場合、償還日
の東京における3営業日前の日から起算して35日前の日(同日を含む。)から償還日(同日を含む。)まで
の間(但し、本新株予約権付社債の要項に定める税制変更による繰上償還を受けないことが選択された本社
債に係る本新株予約権を除く。)又は②本新株予約権付社債の要項に定める組織再編等、上場廃止等、スク
イーズアウトによる繰上償還に従って償還通知がなされた場合、当該償還通知がなされた日の東京における
3営業日後の日(同日を含まない。)から償還日(同日を含む。)までの間は、本新株予約権を行使するこ
とはできないものとします。
また、本新株予約権の行使の効力が発生する日本における日(又は当該日が東京における営業日でない場
合、その東京における翌営業日)が、当社の定める基準日又は社債、株式等の振替に関する法律第151条第1
項に関連して株主を確定するために定められたその他の日(以下、当社の定める基準日と併せて「株主確定
日」と総称する。)の東京における2営業日前の日(又は当該株主確定日が東京における営業日でない場
合、その東京における3営業日前の日)(同日を含む。)から当該株主確定日(又は当該株主確定日が東京
における営業日でない場合、その東京における翌営業日)(同日を含む。)までの期間に当たる場合、本新
株予約権を行使することはできないものとします。但し、社債、株式等の振替に関する法律に基づく振替制
度を通じた新株予約権の行使に係る株式の交付に関する日本法、規制又は慣行が変更された場合、当社は、
本段落による本新株予約権を行使することができる期間の制限を、当該変更を反映するために修正すること
ができます。「預託日」とは、本新株予約権付社債の要項に記載の支払・新株予約権行使請求受付代理人に
本新株予約権付社債券及びその他行使請求に必要な書類の預託がなされ、かつ、その他行使請求に本新株予
約権付社債の要項に記載の必要な条件が満足された日をいいます。また、行使請求書に必要な条件が満足さ
れた場合における行使請求に必要な書類の預託を、以下「本新株予約権の行使に係る預託」といいます。
4.増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5
を乗じた金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じる場合はその端数を切り上げた額とします。増加する
資本準備金の額は、当該資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とします。
5.(1)各本新株予約権の一部行使はできないものとします。
(2)2026年4月14日(同日を含む。)までは、本新株予約権付社債権者は、ある四半期の最後の取引日(以
下に定義する。)に終了する20連続取引日において、当社普通株式の終値(但し、本新株予約権付社
債の要項に定める転換価額の調整条項に応じて調整される。)が、当該最後の取引日において適用の
ある転換価額の130%(1円未満の端数は切り捨て)を超えた場合に限って、翌四半期の初日から末日
(但し、2026年4月1日に開始する四半期に関しては、2026年4月14日)までの期間において、本新株予
約権を行使することができるものとします。「取引日」とは、株式会社東京証券取引所が開設されて
いる日をいい、終値が発表されない日を含まないものとします。
但し、本(2)記載の本新株予約権の行使の条件は、以下①及び②の期間並びにパリティ事由(以下
に定義する。)が生じた場合における③の期間は適用されないものとします。
① 当社が、本新株予約権付社債権者に対して、本新株予約権付社債の要項に記載の本社債の繰上償
還の通知を行った日以後の期間(但し、本新株予約権付社債の要項において繰上償還を受けない
ことが選択された本社債に係る本新株予約権を除く。)
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②
当社が組織再編等を行うに当たり、上記(注)3記載のとおり本新株予約権の行使を禁止しない限
り、本新株予約権付社債の要項に従い本新株予約権付社債権者に対し当該組織再編等に関する通
知が最初に要求される日(同日を含む。)から当該組織再編等の効力発生日(同日を含む。)ま
での期間
③ パリティ事由が生じた場合において、当該パリティ事由に係る発行会社通知日(以下に定義す
る。)の東京における翌営業日(同日を含む。)から起算して東京における15連続営業日の期間
「パリティ事由」とは、参照期間(ある通知日(以下に定義する。)から3適格日(以下に定義す
る。)後の日から起算して、10連続適格日の期間をいう。)において、通算して5適格日以上の(ⅰ)
本新株予約権付社債についての気配値(本新株予約権付社債の要項で定義される。)が入手できない
適格日及び/又は(ⅱ)本新株予約権付社債についての気配値が当該日におけるクロージング・パリ
ティ価値(以下に定義する。)の97%を下回る適格日があると、計算代理人が決定した場合をいいま
す。計算代理人の決定後、当社は係る計算代理人の決定について本新株予約権付社債権者並びに受託
会社及び本新株予約権付社債の要項に記載の支払・新株予約権行使請求受付代理人に通知を行います
が、係る通知が行われた日を「発行会社通知日」といいます。
「通知日」とは、本新株予約権付社債権者が、本新株予約権付社債の要項に従い、10連続適格日の
期間(通知日に先立つ5適格日以内の日に終了するものに限る。)において、以下の(a)及び(b)
(ⅰ)又は(ⅱ)の条件を満たす日が、通算して5適格日以上ある場合(以下「パリティ通知事由」と
いう。)に、パリティ通知事由の発生に関する合理的な根拠となる証拠を添えて、当社及び計算代理
人に対して書面で通知を行うことができますが、当該通知がなされた日又は通知がなされたものとみ
なされる日をいいます。上記の条件を満たす適格日とは、(a)当該適格日の当社普通株式の終値が当
該適格日において適用のある転換価額を下回らず、かつ、(b)本新株予約権付社債権者が、少なくと
も主要な金融機関3社に本新株予約権付社債の入札価格(本新株予約権付社債の要項で定義される。)
を要求したうえで、(ⅰ)主要な金融機関1社が提示した入札価格(又は2若しくは3の入札価格を入手
した場合、それらの平均値)が当該適格日におけるクロージング・パリティ価値の97%を下回る適格
日、又は(ⅱ)主要な金融機関が入札価格を提示せず、かつ、少なくとも主要な金融機関1社が入札価
格を入手できないことを確認した適格日をいいます。
「適格日」とは、東京及びロンドンにおける営業日であり、かつ、取引日である日をいいます。
「クロージング・パリティ価値」とは、(Ⅰ)1,000万円を当該適格日において適用のある転換価額
で除して得られる数に、(Ⅱ)当該適格日における当社普通株式の終値(但し、本新株予約権付社債
の要項に定める転換価額の調整条項に応じて調整される。)を乗じて得られる金額をいいます。
6.(1)組織再編等が生じた場合、当社は、承継会社等(以下に定義する。)をして、本新株予約権付社債の
要項に従って、本新株予約権付社債の主債務者としての地位を承継させ、かつ、本新株予約権に代わ
る新たな新株予約権を交付させるよう最善の努力をするものとします。但し、係る承継及び交付につ
いては、(ⅰ)その時点で適用のある法律上実行可能であり、(ⅱ)そのための仕組みが既に構築さ
れているか又は構築可能であり、かつ、(ⅲ)当社又は承継会社等が、当該組織再編等の全体から見
て不合理な(当社がこれを判断します。)費用(租税を含む。)を負担せずに、それを実行すること
が可能であることを前提条件とします。係る場合、当社は、また、承継会社等が当該組織再編等の効
力発生日において日本の上場会社であるよう最善の努力をするものとします。本(1)に記載の当社の
努力義務は、当社が受託会社に対して本新株予約権付社債の要項に記載の承継会社等が、当該組織再
編等の効力発生日において、理由の如何を問わず、日本の上場会社であることを当社は予想していな
い旨の証明書を交付する場合、適用されないものとします。「承継会社等」とは、組織再編等におけ
る相手方であって、本新株予約権付社債及び/又は本新株予約権に係る当社の義務を引き受ける会社
をいいます。
(2)上記(1)の定めに従って交付される承継会社等の新株予約権の内容は下記のとおりとします。
① 新株予約権の数
当該組織再編等の効力発生日の直前において残存する本新株予約権付社債に係る本新株予約権の数
と同一の数とします。
② 新株予約権の目的である株式の種類
承継会社等の普通株式とします。
③ 新株予約権の目的である株式の数
承継会社等の新株予約権の行使により交付される承継会社等の普通株式の数は、承継会社等が当該
組織再編等の条件等を勘案のうえ、本新株予約権付社債の要項を参照して決定するほか、下記
(a)又は(b)に従うものとします。なお、転換価額は上記(注)2に定める方法と同様の調整に
服します。
(a) 一定の合併、株式交換又は株式移転の場合、当該組織再編等の効力発生日の直前に本新株予
約権を行使した場合に得られる数の当社普通株式の保有者が当該組織再編等において受領す
る承継会社等の普通株式の数を、当該組織再編等の効力発生日の直後に承継会社等の新株予
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約権を行使したときに受領できるように、転換価額を定めます。当該組織再編等に際して承
継会社等の普通株式以外の証券又はその他の財産が交付されるときは、当該証券又は財産の
価値を承継会社等の普通株式の時価で除して得られる数に等しい承継会社等の普通株式の数
を併せて受領させるものとします。
(b) 上記以外の組織再編等の場合、当該組織再編等の効力発生日の直前に本新株予約権を行使し
た場合に本新株予約権付社債権者が得られるのと同等の経済的利益を、当該組織再編等の効
力発生日の直後に承継会社等の新株予約権を行使したときに受領できるように、転換価額を
定めるものとします。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の内容及びその価額
承継会社等の新株予約権の行使に際しては、承継された本社債を出資するものとし、当該本社債の
価額は、承継された本社債の額面金額と同額とします。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
当該組織再編等の効力発生日(場合によりその14日後以内の日)から、本新株予約権の行使期間の
満了日までとします。
⑥ その他の新株予約権の行使の条件
承継会社等の各新株予約権の一部行使はできないものとします。また、承継会社等の新株予約権の
行使は、上記5(2)と同様の制限を受けるものとします。
⑦ 承継会社等による新株予約権付社債の取得
承継会社等は、承継会社等の新株予約権及び承継された本社債を本新株予約権の要項に記載の当社
による本新株予約権付社債の取得と同様に取得するものとします。
⑧ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金
承継会社等の新株予約権の行使により株式を発行する場合(本新株予約権付社債の要項に記載の当
社における本新株予約権付社債の取得が適用される場合は含まれない。)における増加する資本金
の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じ
た金額とし、計算の結果1円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とします。増加す
る資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とします。
⑨ 組織再編等が生じた場合
承継会社等について組織再編等が生じた場合にも、本新株予約権付社債と同様の取り扱いを行いま
す。
⑩ その他
承継会社等の新株予約権の行使により生じる1株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行わな
いものとします。承継会社等の新株予約権は承継された本社債と分離して譲渡できないものとしま
す。
(3)当社は、上記(1)の定めに従い本社債及び本新株予約権付社債に係る信託証書に基づく当社の義務
を承継会社等に引き受け又は承継させる場合、本新株予約権付社債の要項に定める一定の場合には
保証を付すほか、本新株予約権付社債の要項に従います。
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2028年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債(2021年7月14日発行)
決議年月日
2021年6月28日
新株予約権の数(個)※
1,564
新株予約権のうち自己新株予約権の数
(個)※
−
新株予約権の目的となる株式の種類、内
容及び数(株)※
普通株式
新株予約権の行使時の払込金額(円)※
9,346(注)2
新株予約権の行使期間 ※
自
新株予約権の行使により株式を発行する
場合の株式の発行価格及び資本組入額
(円)※
1,673,443(注)1
2021年7月28日
至
2028年6月30日(注)3
発行価格
9,346
資本組入額
4,673(注)4
新株予約権の行使の条件 ※
(注)5
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
転換社債型新株予約権付社債に付されたものであり、本社債からの分
離譲渡はできません。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付
に関する事項 ※
(注)6
新株予約権の行使の際に出資の目的とす
る財産の内容及び価額 ※
各本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権に係る本社債を
出資するものとし、当該本社債の価額は、その額面金額と同額としま
す。
当期末日における新株予約権付社債の残
高(百万円)※
15,640
※
当事業年度の末日(2026年6月30日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2026年8月31
日)において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に
係る記載を省略しております。
(注)1、2、4、6.前記「2026年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債」の(注)1、2、4、6に記
載のとおりであります。
3.2021年7月28日から2028年6月30日までとします。但し、①本新株予約権付社債の要項に定める当社による本
新株予約権付社債の取得及び消却がなされる場合は、本社債が消却されるときまで、②本新株予約権付社債
の要項に定めるクリーンアップ条項又は税制変更による繰上償還の場合は、償還日の東京における3営業日
前の日(同日を含む。)まで(但し、税制変更による繰上償還を受けないことが選択された本社債に係る本
新株予約権を除く。)、③本新株予約権付社債の要項に定める組織再編等、上場廃止等及びスクイーズアウ
トによる繰上償還がなされる場合は、償還日の東京における3営業日前の日(同日を含む。)まで、④本新
株予約権付社債の要項に定める買入消却がなされる場合は、本社債が消却されるときまで、また⑤本新株予
約権付社債の要項に定める本社債の期限の利益の喪失の場合は、期限の利益の喪失時までとします。上記い
ずれの場合も、2028年6月30日より後に本新株予約権を行使することはできないものとします。
上記に関わらず、2028年2月14日から2028年3月14日(本新株予約権付社債の要項に記載の取得選択通知が
行われた場合には、当該取得選択通知の日)までの間は、本新株予約権を行使することはできないものとし
ます。また、本新株予約権付社債の要項に記載の取得選択通知が行われた場合、本新株予約権付社債の要項
に記載の当社による本新株予約権付社債の取得の場合における本新株予約権の行使に係る預託(以下に定義
する。)の対象となる当該本新株予約権付社債に係る本新株予約権を除いては、2028年5月20日以降は、本
新株予約権を行使することはできないものとします。更に、本新株予約権付社債の要項に記載の当社による
本新株予約権付社債の取得により取得される本新株予約権付社債の場合には、預託日(以下に定義する。)
(同日を含まない。)から本新株予約権付社債の要項に定める行使取得日(同日を含む。)までの間は、本
新株予約権の行使に係る預託の対象となる当該本新株予約権付社債に係る本新株予約権を行使することはで
きないものとします。また、当社の本新株予約権付社債の要項に定める組織再編等を行うために必要である
と当社が合理的に判断した場合には、①本新株予約権付社債の要項に記載の取得選択通知の交付日以降で
は、組織再編等の効力発生日の直前の東京における営業日の前日から起算して35日前の日以降の日に開始
し、組織再編等の効力発生日の翌日から起算して14日以内に終了する当社が指定する期間中、又は②本新株
予約権付社債の要項に記載の取得選択通知の交付日より前では、組織再編等の効力発生日の翌日から起算し
て14日以内に終了する30日以内の当社が指定する期間中、本新株予約権を行使することはできないものとし
ます。
更に、本新株予約権付社債の要項に記載の取得選択通知が行われた以降には、①本新株予約権付社債の要
項に定めるクリーンアップ条項若しくは税制変更による繰上償還に従って償還通知がなされた場合、償還日
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の東京における3営業日前の日から起算して35日前の日(同日を含む。)から償還日(同日を含む。)まで
の間(但し、本新株予約権付社債の要項に定める税制変更による繰上償還を受けないことが選択された本社
債に係る本新株予約権を除く。)又は②本新株予約権付社債の要項に定める組織再編等、上場廃止等、スク
イーズアウトによる繰上償還に従って償還通知がなされた場合、当該償還通知がなされた日の東京における
3営業日後の日(同日を含まない。)から償還日(同日を含む。)までの間は、本新株予約権を行使するこ
とはできないものとします。
また、本新株予約権の行使の効力が発生する日本における日(又は当該日が東京における営業日でない場
合、その東京における翌営業日)が、当社の定める基準日又は社債、株式等の振替に関する法律第151条第1
項に関連して株主を確定するために定められたその他の日(以下、当社の定める基準日と併せて「株主確定
日」と総称する。)の東京における2営業日前の日(又は当該株主確定日が東京における営業日でない場
合、その東京における3営業日前の日)(同日を含む。)から当該株主確定日(又は当該株主確定日が東京
における営業日でない場合、その東京における翌営業日)(同日を含む。)までの期間に当たる場合、本新
株予約権を行使することはできないものとします。但し、社債、株式等の振替に関する法律に基づく振替制
度を通じた新株予約権の行使に係る株式の交付に関する日本法、規制又は慣行が変更された場合、当社は、
本段落による本新株予約権を行使することができる期間の制限を、当該変更を反映するために修正すること
ができます。「預託日」とは、本新株予約権付社債の要項に記載の支払・新株予約権行使請求受付代理人に
本新株予約権付社債券及びその他行使請求に必要な書類の預託がなされ、かつ、その他行使請求に本新株予
約権付社債の要項に記載の必要な条件が満足された日をいいます。また、行使請求書に必要な条件が満足さ
れた場合における行使請求に必要な書類の預託を、以下「本新株予約権の行使に係る預託」といいます。
5.(1)各本新株予約権の一部行使はできないものとします。
(2)2028年4月14日(同日を含む。)までは、本新株予約権付社債権者は、ある四半期の最後の取引日(以
下に定義する。)に終了する20連続取引日において、当社普通株式の終値(但し、本新株予約権付社
債の要項に定める転換価額の調整条項に応じて調整される。)が、当該最後の取引日において適用の
ある転換価額の130%(1円未満の端数は切り捨て)を超えた場合に限って、翌四半期の初日から末日
(但し、2028年4月1日に開始する四半期に関しては、2028年4月14日)までの期間において、本新株予
約権を行使することができるものとします。「取引日」とは、株式会社東京証券取引所が開設されて
いる日をいい、終値が発表されない日を含まないものとします。
但し、本(2)記載の本新株予約権の行使の条件は、以下①及び②の期間並びにパリティ事由(以下
に定義する。)が生じた場合における③の期間は適用されないものとします。
① 当社が、本新株予約権付社債権者に対して、本新株予約権付社債の要項に記載の本社債の繰上償
還の通知を行った日以後の期間(但し、本新株予約権付社債の要項において繰上償還を受けない
ことが選択された本社債に係る本新株予約権を除く。)
② 当社が組織再編等を行うに当たり、上記(注)3記載のとおり本新株予約権の行使を禁止しない限
り、本新株予約権付社債の要項に従い本新株予約権付社債権者に対し当該組織再編等に関する通
知が最初に要求される日(同日を含む。)から当該組織再編等の効力発生日(同日を含む。)ま
での期間
③ パリティ事由が生じた場合において、当該パリティ事由に係る発行会社通知日(以下に定義す
る。)の東京における翌営業日(同日を含む。)から起算して東京における15連続営業日の期間
「パリティ事由」とは、参照期間(ある通知日(以下に定義する。)から3適格日(以下に定義す
る。)後の日から起算して、10連続適格日の期間をいう。)において、通算して5適格日以上の(ⅰ)
本新株予約権付社債についての気配値(本新株予約権付社債の要項で定義される。)が入手できない
適格日及び/又は(ⅱ)本新株予約権付社債についての気配値が当該日におけるクロージング・パリ
ティ価値(以下に定義する。)の97%を下回る適格日があると、計算代理人が決定した場合をいいま
す。計算代理人の決定後、当社は係る計算代理人の決定について本新株予約権付社債権者並びに受託
会社及び本新株予約権付社債の要項に記載の支払・新株予約権行使請求受付代理人に通知を行います
が、係る通知が行われた日を「発行会社通知日」といいます。
「通知日」とは、本新株予約権付社債権者が、本新株予約権付社債の要項に従い、10連続適格日の
期間(通知日に先立つ5適格日以内の日に終了するものに限る。)において、以下の(a)及び(b)
(ⅰ)又は(ⅱ)の条件を満たす日が、通算して5適格日以上ある場合(以下「パリティ通知事由」と
いう。)に、パリティ通知事由の発生に関する合理的な根拠となる証拠を添えて、当社及び計算代理
人に対して書面で通知を行うことができますが、当該通知がなされた日又は通知がなされたものとみ
なされる日をいいます。上記の条件を満たす適格日とは、(a)当該適格日の当社普通株式の終値が当
該適格日において適用のある転換価額を下回らず、かつ、(b)本新株予約権付社債権者が、少なくと
も主要な金融機関3社に本新株予約権付社債の入札価格(本新株予約権付社債の要項で定義される。)
を要求したうえで、(ⅰ)主要な金融機関1社が提示した入札価格(又は2若しくは3の入札価格を入手
した場合、それらの平均値)が当該適格日におけるクロージング・パリティ価値の97%を下回る適格
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日、又は(ⅱ)主要な金融機関が入札価格を提示せず、かつ、少なくとも主要な金融機関1社が入札価
格を入手できないことを確認した適格日をいいます。
「適格日」とは、東京及びロンドンにおける営業日であり、かつ、取引日である日をいいます。
「クロージング・パリティ価値」とは、(Ⅰ)1,000万円を当該適格日において適用のある転換価額
で除して得られる数に、(Ⅱ)当該適格日における当社普通株式の終値(但し、本新株予約権付社債
の要項に定める転換価額の調整条項に応じて調整される。)を乗じて得られる金額をいいます。
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(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本金残高
(百万円)
資本準備金
増減額
(百万円)
資本準備金
残高
(百万円)
507
43,138
507
43,117
普通株式
160,813,967
1,490
44,628
1,490
44,607
普通株式
381,519
普通株式
161,195,486
455
45,084
455
45,063
2022年7月1日〜
2023年6月30日
(注)2
普通株式
1,270,112
普通株式
162,465,598
967
46,052
967
46,031
2023年7月1日〜
2024年6月30日
(注)1
普通株式
429,630
普通株式
162,895,228
593
46,646
593
46,624
普通株式
994,382
普通株式
163,889,610
702
47,349
702
47,327
2024年7月1日〜
2025年6月30日
(注)1
普通株式
304,971
普通株式
164,194,581
307
47,656
307
47,635
2024年7月1日〜
2025年6月30日
(注)2
普通株式
353,943
普通株式
164,548,524
519
48,176
519
48,155
2025年7月1日〜
2026年6月30日
(注)1
普通株式
379,599
普通株式
164,928,123
561
48,738
561
48,716
2025年7月1日〜
2026年6月30日
(注)2
普通株式
292,829
普通株式
165,220,952
444
49,182
444
49,160
年月日
発行済株式総数
増減数(株)
発行済株式総数資本金増減額
残高(株)
(百万円)
2021年7月1日〜
2022年6月30日
(注)1
普通株式
198,228
普通株式
158,005,572
2021年7月1日〜
2022年6月30日
(注)2
普通株式
2,808,395
2022年7月1日〜
2023年6月30日
(注)1
2023年7月1日〜
2024年6月30日
(注)2
(注)1.事後交付型株式(RSU)による株券の交付によるものであります。
2.新株予約権の行使によるものであります。
3.当社取締役会の決議による委任に基づく2026年7月16日付の代表執行役の決定により、2026年8月15日付で譲
渡制限株式ユニット(RSU)付与制度に基づき、新株式を発行しました。当該新株式の発行により、発行
済株式総数が74,722株、資本金及び資本準備金がそれぞれ175百万円増加しております。
割当先
当社子会社の従業員91名
発行価格
4,693円
資本組入額
2,347円
4.2026年7月1日から2026年8月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が4,500株、資本金
及び資本準備金がそれぞれ6百万円増加しております。
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(5)【所有者別状況】
2026年6月30日現在
株式の状況(1単元の株式数100株)
区分
株主数(人)
所有株式数
(単元)
所有株式数の
割合(%)
(注)
政府及び
地方公共団体
金融機関
−
単元未満
株式の状況
(株)
外国法人等
金融商品
取引業者
その他の
法人
15
36
451
338
412
29,584
30,836
−
−
426,717
16,715
112,213
554,040
4,297
536,742
1,650,724
148,552
−
25.85
1.01
6.80
33.56
0.26
32.52
100
−
個人その他
個人以外
計
個人
自己名義株式656株は、「個人その他」に6単元、「単元未満株式の状況」に56株含まれております。
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(6)【大株主の状況】
2026年6月30日現在
氏名又は名称
山田進太郎
所有株式数
(千株)
住所
発行済株式
(自己株式を
除く。)の総
数に対する所
有株式数の割
合(%)
35,435
21.45
日本マスタートラスト信託銀行株式会
東京都港区赤坂一丁目8番1号
社(信託口)
28,764
17.41
株式会社日本カストディ銀行(信託
口)
東京都中央区晴海一丁目8番12号
12,039
7.29
株式会社suadd
東京都港区赤坂九丁目7番2号
10,348
6.26
6,500
3.93
5,595
3.39
3,202
1.94
2,907
1.76
1,962
1.19
1,761
1.07
108,516
65.68
東京都港区
MAPLES CORPORATE SERVICES LTD, PO BOX
OASIS JAPAN STRATEGIC FUND LTD.
309, UGLAND HOUSE SOUTH CHURCH STREET,
(常任代理人 シティバンク、エヌ・ GEORGE TOWN, GRAND CAYMAN KY1-1104,
エイ東京支店)
CAYMAN ISLANDS
(東京都新宿区新宿六丁目27番30号)
富島
寛
長野県北佐久郡軽井沢町
GOVERNMENT OF NORWAY
BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO 0107
(常任代理人 シティバンク、エヌ・
NO(東京都新宿区新宿六丁目27番30号)
エイ東京支店)
CEP LUX-ORBIS SICAV
31 Z.A. BOURMICHT, L-8070 BERTRANGE,
(常任代理人 シティバンク、エヌ・ LUXEMBOURG
エイ東京支店)
(東京都新宿区新宿六丁目27番30号)
STATE STREET BANK AND TRUST
ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON,
COMPANY 505001
MASSACHUSETTS
(常任代理人株式会社みずほ銀行決
(東京都港区港南二丁目15番1号)
済営業部)
CACEIS BANK FOR (EQUITIES) NON
89-91 RUE GABRIEL PERI 92120 MONTROUGE,
TREATY UCITS CLIENTS
FRANCE
(常任代理人香港上海銀行東京支
(東京都中央区日本橋三丁目11番1号)
店)
計
−
(注)1.発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第3位を四捨五入しており
ます。
2.株券等の大量保有の状況に関する報告書が公衆の縦覧に供されていますが、議決権行使基準日における実質
所有状況の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。報告書の主な内容は次のとお
りです。
保有者
野村アセットマネジメント株式会社
他1名
報告義務発生日
2026年1月30日
保有株券等の数
株式
株券等保有割合
8.02%
保有者
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社
報告義務発生日
2026年4月15日
保有株券等の数
株式
株券等保有割合
5.23%
13,216,141株
8,625,500株
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他1名
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(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2026年6月30日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
−
−
−
議決権制限株式(自己株式等)
−
−
−
議決権制限株式(その他)
−
−
−
600
−
−
完全議決権株式(自己株式等)
普通株式
株主としての権利内容
に何ら限定のない当社
における標準となる株
式であります。1単元
の株式数は、100株で
あります。
完全議決権株式(その他)
普通株式
165,071,800
1,650,718
単元未満株式
普通株式
148,552
−
−
発行済株式総数
165,220,952
−
−
総株主の議決権
−
1,650,718
−
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式が56株含まれております。
②【自己株式等】
2026年6月30日現在
発行済株式総数
所有株式数の に対する所有株
合計(株) 式数の割合
(%)
自己名義所
有株式数
(株)
他人名義所
有株式数
(株)
東京都港区六本木六丁目10番1号
600
−
600
0.00
−
600
−
600
0.00
所有者の氏名又は
名称
所有者の住所
株式会社メルカリ
計
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2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第3号及び第7号に該当する普通株式の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
会社法第155条第3号に該当する普通株式の取得
区分
株式数(株)
取締役会(2026年8月5日)での決議状況
(取得期間 2026年8月6日〜2026年10月30日)
価額の総額(円)
4,000,000
10,000,000,000
当事業年度前における取得自己株式
−
−
当事業年度における取得自己株式
−
−
残存決議株式の総数及び価額の総額
−
−
当事業年度の末日現在の未行使割合(%)
−
−
2,118,800
9,999,696,700
47.03
0.00
当期間における取得自己株式
提出日現在の未行使割合(%)
(注)上記取締役会において、取得方法は「東京証券取引所における取引一任契約に基づく市場買付」として決議されま
した。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得
区分
株式数(株)
価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式
369
1,322,511
当期間における取得自己株式
101
499,635
(注)当期間における取得自己株式には、2026年9月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式は含まれておりません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分
当期間
株式数(株)
処分価額の総額
(円)
株式数(株)
処分価額の総額
(円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式
−
−
−
−
消却の処分を行った取得自己株式
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
656
−
2,119,557
−
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る
移転を行った取得自己株式
その他
( − )
保有自己株式数
(注)当期間における保有自己株式数には、2026年9月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式は含まれておりません。
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有価証券報告書
3【配当政策】
当社グループは、現在も成長過程にあり、事業の拡大と効率化を通じた中長期的な企業価値の向上が、株主の皆さ
まに対する最大の利益還元につながると考えております。この考えのもと、事業運営上必要な資本及び資金を確保す
ることを前提に、M&Aを含む成長投資と自己株式の取得による自社への投資を比較し、長期的な企業価値向上に資す
る資本配分を優先的に実行してまいります。
自己株式の取得については、投資機会や株価の水準等を勘案の上、機動的に検討・実施いたします。なお、現時点
において、配当の予定はありません。
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有価証券報告書
4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、「あらゆる価値を循環させ、あらゆる人の可能性を広げる(Circulate all forms of value
to unleash the potential in all people)」というグループミッションを掲げ、テクノロジーの力で世界中の
人々をつなぎ、有形・無形に限らずあらゆる価値が循環するエコシステムを創ることを通じて、その「人」の可
能性を広げる(=Unleashする)存在でありたいと考えております。当社は、このミッションの達成に向けてさ
まざまなステークホルダーと協働していくため、最良のコーポレートガバナンスを追求し、その充実に継続的に
取り組んでおります。なお、当社では、ステークホルダーに対して、取締役会が果たすべき役割を含め、当社の
コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方や方針を伝えるため、コーポレートガバナンス・ガイドライン
を定めております。
②
企業統治の体制の概要及び取締役会等の活動状況
当社は、監督機能と執行機能の分離を明確にすることによって、取締役会の監督機能の強化を実現しながら、
執行機能の迅速かつ果断な意思決定と積極的かつ健全なリスクテイクを支える体制の構築を図るため、指名委員
会等設置会社を採用しております。
a.取締役会
当社の取締役会は、グループミッションの達成に向け、企業経営の基礎的事項や戦略の中核、その他経営
上の重要事項の議論・決定を行うとともに執行役の職務執行の監督を行います。
有価証券報告書提出日(2026年9月17日)現在において、取締役会は社外取締役8名を含む12名の取締役
(各取締役の氏名等については、「(2)役員の状況 ①役員一覧 a.取締役の状況 ア 有価証券報告書提
出日現在の当社の役員の状況」をご参照ください。)によって構成されており、当社グループの持続的な成
長と企業価値向上を目指した経営を推進するに当たり、取締役会による経営に対する実効性の高い監督を実
現するために必要となる知識・経験・能力のバランス、多様性を取締役会全体として確保した体制を構築し
ます。
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当事業年度における、当社の取締役会の開催回数及び個々の取締役の出席状況については、以下のとおり
です。
氏名
出席状況
出席回数/開催回数
出席率
100%
山田
進太郎
8回/8回
小泉
文明
7回/8回
88%
江田
清香
8回/8回
100%
栃木
真由美
7回/8回
88%
篠田
真貴子
8回/8回
100%
北川
拓也
8回/8回
100%
角田
大憲
1回/1回
100%
冨山
和彦
8回/8回
100%
梅澤
真由美
8回/8回
100%
金野
志保
8回/8回
100%
花沢
菊香
8回/8回
100%
藤沢
久美
7回/8回
88%
琴坂
将広
7回/7回
100%
(注) 全回数が異なるのは、就退任時期の違いによるものです。
取締役会における具体的な検討事項は、以下のとおりです。
・法定決議事項
・グループミッションの達成に向けた中期的な経営の基本方針及び戦略(サステナビリティ及びマテリア
リティに関する事項を含む)
・グループとしての中期的な財務戦略に係る方針
・取締役会実効性評価に関する事項
・決算、業績、投融資に関する報告
・指名委員会、報酬委員会及び監査委員会による報告
なお、当社は2026年9月29日開催予定の第14回定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役12名選
任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されると、取締役の総数は12名となります。取締役の氏名
は、「(2)役員の状況 ①役員一覧 a.取締役の状況 イ.第14回定時株主総会及び直後に開催が予定され
る取締役会後の状況」をご参照ください。
b.指名委員会
指名委員会は、取締役評価、取締役候補者、執行役候補者及び最高経営責任者の後継者計画等を審議し、
役員の選任・解任に関する方針及び取締役の選任・解任に関する議案等を決定します。
同委員会は、独立社外取締役3名を含む4名の取締役によって構成されています。また、その委員長は、指
名の審議における客観性・透明性を担保するため独立社外取締役より選定しています。
当事業年度における、当社の指名委員会の開催回数及び個々の取締役の出席状況については、以下のとお
りです。
役職名
出席状況
氏名
出席回数/開催回数
出席率
指名委員長
冨山
和彦
7回/7回
100%
指名委員
北川
拓也
7回/7回
100%
指名委員
花沢
菊香
1回/1回
100%
指名委員
藤沢
久美
5回/6回
83%
指名委員
山田
進太郎
7回/7回
100%
(注)1.花沢菊香氏は、2025年9月25日開催の第13回定時株主総会の終結の時までは指名委員を務めてお
りましたが、同総会終結後は退任しております。上表の出席状況は、当事業年度における同氏の
指名委員としての在任期間に応じて記載しております。
2.藤沢久美氏は、指名委員就任後に開催された委員会の出席状況を記載しております。
指名委員会における具体的な検討事項は、以下のとおりです。
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・役員の選任・解任に係る方針の決定
・取締役選任議案の決定
・CEOサクセッションの検討
・取締役評価の仕組み
・社外取締役候補者の探索に係る方針決定と社外取締役候補者に係る審議
・執行役及び執行役候補者の評価
有価証券報告書提出日(2026年9月17日)現在の指名委員会の構成及び委員長は、以下のとおりです。
役職名
氏名
指名委員長
冨山
和彦
指名委員
北川
拓也
指名委員
藤沢
久美
指名委員
山田
進太郎
なお、2026年9月29日開催予定の第14回定時株主総会の議案「取締役12名選任の件」が承認可決された場
合には、当該株主総会直後に開催予定の取締役会において委員会の委員及び委員長の選定に係る議案(決議
事項)を付議する予定であり、取締役会において当該議案が承認可決された場合の指名委員会の構成は、以
下のとおりです。
役職名
氏名
指名委員長
冨山
和彦
指名委員
藤沢
久美
指名委員
琴坂
将広
指名委員
山田
進太郎
c.報酬委員会
報酬委員会は、取締役及び執行役の報酬等の決定に関する方針、並びに取締役及び執行役の個人別の報酬
等の内容を公正性及び透明性をもって審議・決定します。
同委員会は、独立社外取締役3名を含む4名の取締役によって構成されています。また、その委員長は、役
員報酬の審議における客観性・透明性を担保するため独立社外取締役より選定しています。
当事業年度における、当社の報酬委員会の開催回数及び個々の取締役の出席状況については、以下のとお
りです。
役職名
出席状況
氏名
出席回数/開催回数
出席率
報酬委員長
篠田
真貴子
7回/7回
100%
報酬委員
冨山
和彦
7回/7回
100%
報酬委員
花沢
菊香
7回/7回
100%
報酬委員
山田
進太郎
7回/7回
100%
報酬委員会における具体的な検討事項は、以下のとおりです。
・取締役及び執行役の報酬等の決定方針の決定
・取締役及び執行役の個人別の報酬内容の決定
・今後の執行役報酬制度及び取締役報酬制度のあり方について
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有価証券報告書提出日(2026年9月17日)現在の報酬委員会の構成及び委員長は、以下のとおりです。
役職名
氏名
報酬委員長
篠田
真貴子
報酬委員
冨山
和彦
報酬委員
花沢
菊香
報酬委員
山田
進太郎
なお、2026年9月29日開催予定の第14回定時株主総会の議案「取締役12名選任の件」が承認可決された場
合には、当該株主総会直後に開催予定の取締役会において委員会の委員及び委員長の選定に係る議案(決議
事項)を付議する予定であり、取締役会において当該議案が承認可決された場合の報酬委員会の構成は、以
下のとおりです。
役職名
氏名
報酬委員長
篠田
真貴子
報酬委員
北川
拓也
報酬委員
冨山
和彦
報酬委員
山田
進太郎
d.監査委員会
「(3)監査の状況 ①監査委員会監査の状況」をご参照ください。
e.執行役
執行役は、取締役会から業務執行に関する大幅な権限委譲を受け、担当分野の業務を執行する責任者とし
て、迅速かつ大胆な意思決定と健全なリスクテイクに基づく業務執行を行います。提出日現在において、執
行役は4名となります(各執行役の氏名等については、「(2)役員の状況 ①役員一覧 b 執行役の状況」
をご参照ください。)。
③
企業統治に関するその他の事項
a.内部統制システム及びリスク管理体制の状況
当社は、取締役会において定めた「内部統制システム構築の基本方針」に基づき、内部統制システム及び
リスク管理体制の整備を行っております。
(a)執行役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
ⅰ.当社では、コンプライアンス基本方針のもと、執行役及び使用人がコンプライアンス意識を持っ
て、法令、定款、社内規程等に則った職務執行を行う。
ⅱ.当社は、職務権限を定めて責任と権限を明確化し、各部門における執行の体制を確立するととも
に、必要となる各種の決裁制度、社内規程及びマニュアル等を備え、これを周知し、運営する。
ⅲ.当社は、内部通報制度として、社内外の通報・相談窓口につながるホットラインを設置して周知す
るとともに、これを適正に運用する。
ⅳ.当社は、執行役及び使用人の法令違反に対しては、就業規則及び執行役規程等に基づき厳正に対処
する。
ⅴ.当社は、個人情報管理責任者を定め、同責任者を中心とする個人情報保護体制を構築し、運営す
る。また、同責任者の指揮下に事務局を設け、適正な個人情報保護とその継続的な改善に努める。
ⅵ.当社は、適正な財務報告を確保するための基本方針を定め、財務報告に係る内部統制を整備・運用
することにより、財務報告における記載内容の適正性及び信頼性を確保する。
ⅶ.当社は、反社会的勢力とは一切の関係を持たないこと、不当要求については拒絶することを基本方
針とし、これを明文化して社内に周知するとともに、適正に対応する。
ⅷ.内部監査部門は、業務執行の状況を監査し、その結果を代表執行役、監査委員会及び取締役会に報
告する。
ⅸ.監査委員会は、法令が定める権限を行使し、執行役の職務の執行を監査する。
(b)執行役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
ⅰ.取締役会は、定款及び取締役会規程に基づき運営し、法令及び定款並びに取締役会規程等に定める
重要な事項を審議、決定するとともに、執行役の職務の執行を監督する。
ⅱ.執行役は、全執行役が出席する執行役会を定期的に開催し、緊密に意見交換を行い、情報共有を図
ることにより、効率的、機動的かつ迅速に職務を執行する。
ⅲ.執行役の職務の執行が効率的に行われることを確保するために、組織規程、職務分掌規程及び稟議
規程を制定する。
(c)執行役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
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ⅰ.当社は、文書管理規程等に基づき、重要な会議体の議事録等、執行役の職務の執行に係る情報を含
む重要文書(電磁的記録を含む。)を適切に保存、管理する。
ⅱ.当社は、情報セキュリティ基本方針のもと、情報セキュリティ管理規程等に基づき、情報資産の保
護・管理を行う。
(d)損失の危険の管理に関する規程その他の体制
ⅰ.当社は、リスク管理基本方針のもと、リスク管理規程に基づき、当社の事業に伴うさまざまなリス
クを把握し、統合的にリスク管理を行うことの重要性を認識したうえで、諸リスクの把握、評価及
び管理に努める。
ⅱ.当社は、リスク管理部門を設置し、災害、事故、システム障害等の不測の事態に備え、リスク管理
体制を整備するとともに運用を強化する。
(e)当社及びその子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社グループは、ミッション、バリューを共有し、当社グループ内の経営資源を最大限に活用し、当
社グループ全体の企業価値の最大化を図るため、以下の措置を講じる。
ⅰ.適正なグループ経営を推進するため関係会社管理規程を定め、子会社の自主性を尊重しつつ、重要
事項の執行については同規程に従い、子会社から当社へ事前に共有させることとし、当社の関与の
もと当社グループとしての適正な運営を確保する。
ⅱ.前項の損失の危険の管理に関する事項については、グループ各社に適用させ、当社において当社グ
ループ全体のリスクを網羅的・統括的に管理する。
ⅲ.子会社における業務執行に関する権限及び責任について、業務分掌規程、職務権限規程その他の社
内規程において明文化し、業務を効率的に遂行する。
ⅳ.内部監査部門は、グループ各社における業務が法令及び定款に適合し、かつ適切であるかについて
の監査を行い、その結果を代表執行役、監査委員会及び取締役会に報告するとともに、会計監査人
とも共有する。
(f)監査委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項及びその使用人の執行役からの独立性に関する事
項並びに監査委員会の職務を補助すべき使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
ⅰ.監査委員会は、監査委員会の職務を補佐する使用人(以下、「監査委員会補助者」という。)を置
くことができる。
ⅱ.監査委員会補助者は、監査委員会の指揮命令に服し、他の業務を一切兼務させないこととし、監査
委員会運営に関する事務を行うほか、監査委員会監査に必要な情報を収集する。
ⅲ.監査委員会補助者の人事異動、人事評価及び懲戒処分については、監査委員会の事前の同意を必要
とする。
ⅳ.当社は、監査委員会補助者に職務遂行上必要な調査権限及び情報収集権限を付与する。
(g)監査委員会への報告に関する体制
ⅰ.取締役(監査委員である取締役を除く。)、執行役及び使用人が監査委員会に報告するための体制
(ⅰ) 取締役(監査委員である取締役を除く。)、執行役及び使用人は、法定の事項に加え、当社
に重大な影響を及ぼすおそれのある事項、重要な会議体で決議された事項、内部通報制度、
内部監査の状況等について、遅滞なく監査委員会又は監査委員に報告する。
(ⅱ) 取締役(監査委員である取締役を除く。)、執行役及び使用人は、監査委員会又は監査委員
の求めに応じ、速やかに業務執行の状況等を報告する。
ⅱ.子会社の役職員及びこれらの者から報告を受けた者が監査委員会に報告するための体制
(ⅰ) 子会社の役職員及びこれらの者から報告を受けた者は、当社監査委員会又は監査委員から業
務執行に関する事項について報告を求められたときは、速やかに適切な報告を行う。
(ⅱ) 子会社の役職員及びこれらの者から報告を受けた者は、法令等の違反行為等、当社又は当社
の子会社に重大な影響を及ぼすおそれのある事項については、これを発見次第、遅滞なく監
査委員会又は監査委員に報告する。
(h)前項の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するため
の体制
ⅰ.監査委員会又は監査委員に前項の報告をした者に対しては、当該報告・通報をしたことを理由とす
るいかなる不利益な取扱いも禁止するとともに、グループ各社においてもこれを徹底させる。
ⅱ.前項の報告をした者に対しては、人事評価及び懲戒等において、当該報告・通報の事実を考慮して
はならず、報告した者は、自身の異動、人事評価及び懲戒等について、その理由の調査を監査委員
会に依頼することができる。
(i)監査委員の職務の執行について生じる費用又は債務の処理等に係る方針に関する事項
当社は、監査委員の職務の執行に必要な費用を負担する。当該費用は、監査委員会が必要に応じて任
用する外部弁護士、公認会計士、コンサルタント等の外部専門家の費用も含むものとする。
(j)その他当社の監査委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
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ⅰ.監査委員会又は監査委員は、定期的に代表執行役と意見交換を行う。また、必要に応じて当社の取
締役(監査委員である取締役を除く。)、執行役及び重要な使用人からヒアリングを行う。
ⅱ.監査委員会又は監査委員は、必要に応じて会計監査人と意見交換を行う。
ⅲ.監査委員会又は監査委員は、必要に応じて独自に弁護士、公認会計士及びその他の専門家の助力を
得ることができる。
ⅳ.監査委員会は、内部監査部門に対して監査に関する指示を行うとともに、内部監査部門から職務の
執行状況及び発見事項等について継続的に報告を受ける。
ⅴ.内部監査部門の責任者の人事異動、人事評価及び懲戒処分については、監査委員会の同意を必要と
する。
b.取締役の定数
当社の取締役は、3名以上とする旨を定款に定めております。
c.取締役の選任の決議要件
当社は定款において、取締役の選任方法につき、以下の内容を定めております。
・取締役は、株主総会において選任する。
・取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席
し、その議決権の過半数をもって行う。
・取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする。
d.取締役との責任限定契約について
当社は、社外取締役全員及び非業務執行取締役である栃木真由美氏との間で損害賠償責任を限定する契約
を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第1項に定める額としておりま
す。また、当該責任限定が認められるのは、当該取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意でか
つ重大な過失がないときに限られます。
e.補償契約の内容の概要
当社は、取締役山田進太郎氏、小泉文明氏、江田清香氏、栃木真由美氏、篠田真貴子氏、北川拓也氏、冨
山和彦氏、梅澤真由美氏、金野志保氏、花沢菊香氏、藤沢久美氏、琴坂将広氏、執行役山本真人氏及び河野
秀治氏との間で、会社法第430条の2第1項に規定する補償契約を締結しており、同項第1号の費用を法令の定
める範囲内において当社が補償することとしております。但し、役員の職務執行の適正性担保のため、当社
が役員に対して責任を追及する場合には補償の対象としないこととしております。
f.役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、当社及び当社子会社(但し、Mercari, Inc.を除きます。)の取締役、執行役、監査役及び執行
役員を被保険者とする会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結
しており、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及にかかる請求を受けること
によって生じることのある損害を当該保険契約により填補することとしております。但し、当該保険契約に
おいては、役員等の職務執行の適正性担保のため、悪意又は重過失の場合等、一定の事由に該当する場合は
保険金を支払わない旨を定めております。
なお、当該保険契約の保険料は全額を当社が負担しており、被保険者の実質的な保険料負担はありませ
ん。
g.株主総会決議事項を取締役会で決議することができるとした事項
(a)役員の責任免除
当社は、当社の役員が期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第1項の規定によ
り、任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含む。)、執行役(執行役であった者を含
む。)及び、2023年6月30日に終了する事業年度に関する定時株主総会の終結前の監査役であった者の
損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定
めております。これは、役員が職務を遂行するに当たり、その能力を十分に発揮して、期待される役
割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
(b)剰余金の配当等の決定機関
当社は剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場
合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨を定款に定めております。これ
は、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目
的とするものであります。
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h.株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とし、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議
要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決
権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めております。
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(2)【役員の状況】
2026年9月17日(有価証券報告書提出日)現在の役員の男女別人数(役員のうち女性比率)は以下のとおりで
す。
男性 7名女性 7名(役員のうち女性の比率 50.0%)
なお、2026年9月29日開催予定の第14回定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役12名選任の件」を上
程しており、当該決議が承認可決された場合、以下のとおりとなります。
男性 7名女性 7名(役員のうち女性の比率 50.0%)
①役員一覧
a. 取締役の状況
ア 有価証券報告書提出日現在の当社の役員の状況
有価証券報告書提出日(2026年9月17日)現在の役員の状況は以下のとおりです。
役職名
取締役会議長
指名委員
報酬委員
氏名
生年月日
略歴
2001年 8月
有限会社ウノウ設立代表取締役
2005年 2月
同社をウノウ株式会社へ商号変更
2010年 9月
Zynga Japan株式会社ゼネラルマ
2012年 6月
ネージャー
株式会社suadd設立代表取締役(現
2013年 2月
任)
株式会社コウゾウ(現当社)設立代表
取締役社長
山田
進太郎
1977年9月21日生
2014年 3月
Mercari, Inc. Director(現任)
2017年 4月
当社代表取締役会長兼 CEO
2019年 9月
当社代表取締役 CEO(社長)
2021年 7月
一般財団法人山田進太郎D&I財団
任期
所有株式数
(株)
(注) 45,783,509
2
(注)3
(現公益財団法人山田進太郎D&I財
2023年 9月
団)代表理事(現任)
当社取締役兼代表執行役 CEO(社
長)(現任)
2025年 1月
Mercari, Inc. CEO
2003年 4月
大和証券SMBC株式会社(現大和証券
2008年 6月
株式会社)入社
株式会社ミクシィ(現株式会社
MIXI)入社
同社取締役
2013年12月
2014年 3月
当社入社
当社取締役Corporate Division長
2017年 4月
当社取締役社長兼COO Corporate
2019年 8月
Division長
株式会社鹿島アントラーズ・エフ・
2019年 9月
シー代表取締役社長(現任)
当社取締役 President(会長)(現
2022年 3月
任)
公益社団法人日本プロサッカーリー
2006年12月
取締役 President(会長)
小泉
文明
1980年9月26日生
(注)
2
799,550
グ(Jリーグ)理事(非常勤)
取締役
江田
清香
(安藤
清香)
1981年12月3日生
2006年 4月
ゴールドマン・サックス証券株式会
2017年11月
社入社
ゴールドマン・サックス証券株式会
社マネージング・ディレクター
2021年 1月
当社執行役員 CFO
2021年 1月
株式会社メルペイ取締役 (現任)
(注)
2022年 7月
当社執行役員 VP of Corporate 兼
2
2023年 1月
CFO
当社上級執行役員 SVP of
Corporate 兼 CFO
2023年 9月
当社取締役兼執行役 SVP of
Corporate 兼 CFO(現任)
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役職名
氏名
生年月日
略歴
1991年 9月
Deloitte & Touche LLP入社
1995年10月
J.P.モルガン証券会社(現JPモルガ
ン証券株式会社)入社
2003年 3月
同社内部監査部長
2007年 6月
同社アジア地区コンプライアンス・
2013年 3月
テスティング・グループ統括責任者
同社アジア地区コンプライアンス・
任期
所有株式数
(株)
リスクアセスメント統括責任者
2013年 9月
スタンダード&プアーズ・レーティ
ング・ジャパン株式会社(現S&P グ
取締役
監査委員
栃木
真由美
ローバル・レーティング・ジャパン (注)
株式会社)執行役員チーフアドミニ
2
ストラティブオフィサー兼コンプラ
1967年10月25日生
2019年 1月
3,412
イアンス担当役員
当社執行役員Head of Internal
Audit Office
2019年 9月
当社常勤監査役
2019年 9月
株式会社メルペイ監査役
2021年 4月
株式会社メルコイン監査役
2023年 9月
当社取締役(現任)
2024年 6月
ENEOSホールディングス株式会社社
外取締役(監査等委員)(現任)
取締役
報酬委員長
1991年 4月
株式会社日本長期信用銀行(現株式
1998年 9月
会社SBI新生銀行)入行
マッキンゼー・アンド・カンパ
2002年10月
ニー・インク・ジャパン入社
ノバルティス ファーマ株式会社入
社
篠田
真貴子
1968年3月1日生
(注)1
2007年 7月
ネスレニュートリション株式会社経 (注)
2008年12月
営企画統括部長
株式会社東京糸井重里事務所(現株
2
1,997
式会社ほぼ日)取締役CFO
2020年 3月
エール株式会社取締役(現任)
2020年 9月
当社社外取締役(現任)
2026年 6月
エムスリー株式会社社外取締役(監
査等委員)(現任)
2012年 9月
楽天株式会社(現楽天グループ株式
会社)入社
取締役
指名委員
(注)1
北川
拓也
2013年 4月
同社執行役員編成部ビヘイビアイン
2017年 9月
サイトストラテジー室室長
楽天データマーケティング株式会社
2018年 9月
取締役
公益社団法人Well-being for
Planet Earth共同創業者兼理事(現 (注)
1985年5月10日生
2019年 1月
任)
楽天株式会社常務執行役員テクノロ
ジーディビジョンCDO
2023年 8月
QuEra Computing Inc. President
and Director(現任)
2023年 9月
当社社外取締役(現任)
2024年11月
株式会社クエラコンピューティング
ジャパン代表取締役社長(現任)
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2
1,997
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役職名
氏名
生年月日
略歴
1985年 4月
株式会社ボストンコンサルティング
1986年 4月
グループ入社
株式会社コーポレイトディレクショ
2001年 4月
ン設立参画
同社代表取締役社長
2007年 4月
株式会社経営共創基盤代表取締役
2016年 6月
CEO
パナソニック株式会社(現パナソ
2017年 6月
ニックホールディングス株式会社)
(注)
社外取締役
東京電力ホールディングス株式会社
2
2020年10月
社外取締役
株式会社経営共創基盤IGPIグループ
2020年12月
会長(現任)
株式会社日本共創プラットフォーム
取締役
指名委員長
報酬委員
冨山
和彦
1960年4月15日生
任期
(注)1
所有株式数
(株)
1,997
代表取締役社長(現任)
2022年 5月
一般社団法人日本取締役協会会長
(現任)
取締役
監査委員
(注)1
梅澤
真由美
2023年 6月
黒田精工株式会社社外取締役
2023年 9月
当社社外取締役(現任)
2002年10月
監査法人トーマツ(現有限責任監査
法人トーマツ)東京事務所入所
2006年 5月
公認会計士登録
2006年 7月
梅澤公認会計士事務所(現公認会計
2007年 5月
士梅澤真由美事務所)代表(現任)
日本マクドナルド株式会社入社
2012年 2月
ウォルト・ディズニー・ジャパン株
2016年 7月
式会社ディズニーストア部門ファイ
ナンスマネージャー
管理会計ラボ(現管理会計ラボ株式
2016年 7月
会社)取締役(現任)
同社代表取締役
2016年 7月
Retty株式会社社外監査役
2017年12月
2019年11月
2021年 4月
同社社外取締役(監査等委員)
ジャパン・ホテル・リート投資法人
監督役員
ウェルネス・コミュニケーションズ
2022年 3月
株式会社社外取締役
ロイヤルホールディングス株式会社
1978年11月8日生
社外取締役(監査等委員)(現任)
2024年 9月
80/195
当社社外取締役(現任)
(注)
2
1,399
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役職名
氏名
生年月日
略歴
1991年 4月
第一東京弁護士会弁護士登録
2005年 6月
ヤフー株式会社(現LINEヤフー株式
任期
所有株式数
(株)
会社)監査役
2008年 3月
アドバンスト・ソフトマテリアルズ
2014年 6月
株式会社(現株式会社ASM)監査役
日本弁護士連合会男女共同参画推進
2014年 8月
本部委員(現任)
特定非営利活動法人日本コーポレー
ト・ガバナンス・ネットワーク監事
取締役
監査委員長
金野
志保
1963年6月28日生
(注)1
2015年 3月
金野志保はばたき法律事務所(現任)
2015年 6月
ワタミ株式会社社外取締役
2016年 6月
株式会社カカクコム社外取締役
2017年 6月
アルフレッサホールディングス株式
2018年 6月
会社社外取締役
株式会社新生銀行(現株式会社SBI新
2018年 6月
生銀行)社外監査役
マネックスグループ株式会社社外取
(注)
2
1,399
締役
2021年 6月
株式会社LIXIL社外取締役(現任)
2022年 3月
ペガサス・テック・ホールディング
ス株式会社社外監査役(現任)
2024年 9月
当社社外取締役(現任)
1991年 4月
伊藤忠ファッションシステム株式会
1995年 4月
社ニューヨーク事務所事務所長
Cygne Designs, Inc.マーケティン
グ副社長
取締役
報酬委員
(注)1
花沢
菊香
1998年 4月
CYGNE INTERNATIONAL CEO
2002年12月
2007年 4月
株式会社リンク・セオリー・ホール
(注)
ディングス戦略ディレクター
2
VPL CEO
2011年 4月
ファッションガールズ・フォー・
2022年 1月
ヒューマニティ理事長(現任)
Yabbey共同創立者
2023年 3月
コロンビア大学理事(現任)
2024年 9月
当社社外取締役(現任)
1970年10月26日生
81/195
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役職名
氏名
生年月日
1989年 4月
国際投信委託株式会社入社
1991年 9月
シュローダー投信株式会社
1995年 4月
株式会社アイフィス代表取締役
2004年 6月
一般社団法人投資信託協会理事
2011年 6月
日本証券業協会公益理事(現任)
2013年 6月
株式会社静岡銀行社外取締役
2013年 8月
株式会社ソフィアバンク代表取締役
2014年 6月
豊田通商株式会社社外取締役
2016年 5月
株式会社クリーク・アンド・リバー
任期
所有株式数
(株)
社外取締役
取締役
指名委員
略歴
藤沢
久美
1967年3月15日生
(注)1
2018年10月
株式会社ネットプロテクションズ
ホールディングス社外取締役
2021年 1月
セルソース株式会社社外取締役
2022年 4月
株式会社国際社会経済研究所理事長
2022年10月
(現任)
株式会社しずおかフィナンシャルグ
2023年 1月
ループ社外取締役(現任)
セルソース株式会社社外取締役(監
(注)
2
1,899
査等委員)
2024年 9月
当社社外取締役(現任)
2025年 6月
トヨタ自動車株式会社社外取締役
(現任)
取締役
監査委員
琴坂
将広
1982年1月14日生
(注)1
2004年 9月
マッキンゼー・アンド・カンパ
2013年 4月
ニー・インク入社
立命館大学経営学部准教授
2015年 4月
株式会社アピリッツ社外取締役
2016年 3月
株式会社ユーザベース社外監査役
2016年 4月
慶應義塾大学総合政策学部准教授
2017年 6月
ラクスル株式会社社外監査役
2018年12月
株式会社ユーグレナ社外取締役(現
2019年 3月
任)
株式会社ユーザベース社外取締役
2019年10月
(監査等委員)
ラクスル株式会社社外取締役(監査
2023年 6月
等委員)
SREホールディングス株式会社社外
2025年 4月
取締役(監査等委員)(現任)
慶應義塾大学総合政策学部教授(現
(注)
2
100
任)
2025年 9月
計
当社社外取締役(現任)
46,658,888
(注)1.取締役篠田真貴子、北川拓也、冨山和彦、梅澤真由美、金野志保、花沢菊香、藤沢久美及び琴坂将広は、会
社法第2条第15号に定める社外取締役です。
2.任期は、2025年9月25日開催の第13回定時株主総会終結の時から、2026年6月期に係る定時株主総会の終結の
時までです。
3.取締役山田進太郎の所有する当社の株式の数は、同氏の資産管理会社が所有する株式数を含めて記載してお
ります。
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イ.第14回定時株主総会及び直後に開催が予定される取締役会後の状況
2026年9月29日開催予定の第14回定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役12名選任の件」を上
程しており、当該決議が承認可決された場合、当社の取締役の状況及びその任期は以下のとおりとなりま
す。
なお、役員の役職等については、当該株主総会の直後に開催が予定されている取締役会に付議される議案
(決議事項)の内容を踏まえて記載しています。
役職名
氏名
生年月日
取締役会議長
「ア
指名委員
報酬委員
山田
進太郎
1977年9月21日生
取締役 President(会長)
小泉
文明
1980年9月26日生
取締役
取締役
監査委員
取締役
報酬委員長
「ア
(注) 45,783,509
2
有価証券報告書提出日現在の当社の役員の (注)
状況」参照
所有株式数
(株)
2
(注)3
799,550
「ア 有価証券報告書提出日現在の当社の役員の (注)
状況」参照
2
60,230
真由美
1967年10月25日生
「ア 有価証券報告書提出日現在の当社の役員の (注)
状況」参照
2
3,412
篠田
真貴子
1968年3月1日生
「ア 有価証券報告書提出日現在の当社の役員の
(注)
状況」参照
2
1,997
北川
拓也
1985年5月10日生
「ア 有価証券報告書提出日現在の当社の役員の
(注)
状況」参照
2
1,997
清香
清香)
栃木
(注)1
取締役
指名委員長
報酬委員
有価証券報告書提出日現在の当社の役員の
状況」参照
任期
1981年12月3日生
江田
(安藤
(注)1
取締役
報酬委員
略歴
「ア 有価証券報告書提出日現在の当社の役員の
状況」参照
(注)
冨山
和彦
1960年4月15日生
梅澤
真由美
1978年11月8日生
「ア 有価証券報告書提出日現在の当社の役員の
(注)
状況」参照
2
1,399
金野
志保
1963年6月28日生
「ア 有価証券報告書提出日現在の当社の役員の
(注)
状況」参照
2
1,399
花沢
菊香
1970年10月26日生
藤沢
久美
1967年3月15日生
状況」参照
琴坂
将広
1982年1月14日生
「ア 有価証券報告書提出日現在の当社の役員の (注)
状況」参照
2
2
1,997
(注)1
取締役
監査委員
(注)1
取締役
監査委員長
(注)1
取締役
監査委員
「ア
有価証券報告書提出日現在の当社の役員の
状況」参照
(注)1
取締役
指名委員
「ア
(注)1
取締役
指名委員
(注)1
計
有価証券報告書提出日現在の当社の役員の
(注)
2
(注)
2
1,399
1,899
100
46,658,888
(注)1.取締役篠田真貴子、北川拓也、冨山和彦、梅澤真由美、金野志保、花沢菊香、藤沢久美及び琴坂将広は、会
社法第2条第15号に定める社外取締役です。
2.任期は、2026年9月29日開催の第14回定時株主総会終結の時から、2027年6月期に係る定時株主総会の終結の
時までです。
3.取締役山田進太郎の所有する当社の株式の数は、同氏の資産管理会社が所有する株式数を含めて記載してお
ります。
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b.
執行役の状況
役職名
代表執行役 CEO(社長)
執行役 SVP of Corporate 兼 CFO
氏名
山田
進太郎
江田
清香
(安藤
清香)
生年月日
略歴
1977年9月21日生
1981年12月3日生
「a.取締役の状況」参照
「a.取締役の状況」参照
2004年 4月
任期
所有株式数
(株)
(注)
45,783,509
1
(注)
1
(注)2
60,230
株式会社エヌ・ティ・
ティ・ドコモ(現株式会社
2008年11月
NTTドコモ)入社
グーグル株式会社(現グー
グル 合同会社)Head of
Partner Sales, Enterprise
2014年 8月
Square株式会社Head of
Business Development and
Sales
2016年 1月
Apple Japan合同会社Apple
Pay 加盟店事業統括責任者
執行役 SVP of Japan Business
山本
真人
1979年12月2日生
2018年 4月
株式会社メルペイ入社
2021年 1月
同社取締役(現任)
2022年 1月
同社代表取締役CEO
2022年 7月
当社執行役員CEO Fintech
2022年 7月
株式会社メルコイン取締役
(注)
1
20,313
(現任)
2023年11月
当社執行役員 CEO
2024年 1月
Marketplace
当社執行役 SVP of Japan
Region(メルカリグループ
日本事業責任者)兼 CEO
2025年 7月
Marketplace
当社執行役 SVP of Japan
2025年10月
Business(現任)
株式会社ECOMMIT社外取締役
(現任)
2005年 5月
株式会社ライブドア入社
2007年11月
2008年12月
2018年 7月
SBIキャピタル株式会社入社
株式会社経営共創基盤
(IGPI)入社
株式会社Gunosy経営戦略室
長
当社執行役員
2020年 9月
当社上級執行役員
(注)
2023年 9月
当社執行役 SVP of
1
2014年10月
執行役 SVP of Management
Strategy
河野
秀治
1982年5月15日生
26,077
Management Strategy
2025年 7月
当社執行役 SVP of
Management Strategy 兼
Work CEO
2026年 1月
当社執行役 SVP of
Management Strategy(現
任)
計
45,890,129
(注)1.任期は、2027年6月30日までです。
2.代表執行役山田進太郎の所有する当社の株式の数は、同氏の資産管理会社が所有する株式数を含めて記載し
ております。
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②
社外役員の状況
a.社外取締役の選任方針
当社は、当社グループの持続的な成長と企業価値向上を目指した経営を推進するに当たり、取締役会による経
営に対する実効性の高い監督を実現するために必要となる知識・経験・能力のバランス、取締役会全体としての
多様性の確保を考慮して、取締役会体制を構成することを基本方針とし、取締役会の監督機能の実効性を高める
ため、取締役の過半数は社外取締役としております。
社外取締役には、自らの専門性・経験を最大限に活かし、客観的な立場から、株主をはじめとする多様なス
テークホルダーの視点に立って、取締役会の議論の質を高めるために積極的に意見・提言し、取締役会の監督機
能の発揮に貢献いただくことを期待しております。
社外取締役は、b.に記載の当社が定める独立性に関する基準を充足する者でなければならず、また、当社に
おける職務執行に必要な時間や労力を十分に確保するため、当社を含めて上場会社の役員を4社を超えて兼務し
ないことが望ましいとしております。
その他、当社指名委員会で定める「役員の選任・解任に係る方針」に従い、候補者を選定するものとしており
ます。
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b.社外取締役の独立性に関する基準
当社は、社外取締役の独立性の判断基準として、次の項目のいずれにも該当しないと判断される場合、独立性
を有しているものと判断します。
1.現在及び過去 10 年間において当社又は当社子会社(以下「当社グループ」という)の業務執行取締
役、執行役その他の使用人(以下総称して「業務執行者」という)であった者。
2.当社の総議決権数の 10%以上を直接もしくは間接に有する者又は法人の業務執行者。
3.当社グループを主要な取引先とする者(a)もしくはその業務執行者又は当社グループの主要な取引先
(b)もしくはその業務執行者。
a.当社グループから、相手方グループの年間連結売上高の2%以上、又は、1億円のいずれか高い額
の支払いを受けていた取引先
b.当社グループに対して、当社グループの年間連結売上高の2%以上、又は、1億円のいずれか高い
額の支払いを行った取引先
4.当社グループの会計監査人もしくはその社員等。
5.当社グループから役員報酬以外に以下の基準を超える金銭その他の財産上の利益を得ているコンサルタ
ント、弁護士、公認会計士、税理士等。(当該財産を得ている者が、法人、組合等の団体である場合
は、当該団体に属する者をいう)
a.(個人の場合)年間1,000万円以上
b.(団体の場合)団体の売上高の2%以上
6.当社グループから、年間で相手方の総収入の2%、又は、1,000万円のいずれか高い額を超える寄付、助
成金を受けている者もしくはその業務執行者。
7.過去 3 年間において 2.から 6.に該当する者。
8.配偶者又は二親等内の親族が、1.から 7.(重要でない者を除く)に該当する者。
9.その他、1.から 8.に該当しない場合であっても、一般株主全体との間に、恒常的な利益相反が生じ
るおそれがあると指名委員会が判断する者。
c.社外取締役の選任状況及び期待する役割
有価証券報告書提出日(2026年9月17日)現在の当社の社外取締役8名は、a.に記載の社外取締役の選任方針
並びに、b.に記載の当社が定める社外取締役の独立性に関する基準及び東京証券取引所の定める独立役員要件
を満たしており、一般株主と利益相反の生じるおそれはないと判断し、独立役員に指定しております。
各社外取締役に期待する役割は次のとおりです。
氏名
篠田
北川
冨山
期待する役割
真貴子
ダイバーシティ&インクルージョン、サステナビリティ、ファイナンス等における
専門的な知見や深い経験を有しています。これらを活かし、当社の経営に対し適切
かつ有益な提言や助言を行うことにより、当社取締役会の監督機能及び意思決定機
能の強化に貢献いただくことを期待しております。
拓也
人工知能(AI)、データサイエンス、量子技術などの先端テクノロジーを活用し、グ
ローバルな事業創出や社会課題の解決に取り組んできた豊富な経営経験と高度な専
門的知見を有しています。これらを活かし、当社の経営に対し適切かつ有益な提言
や助言を行うことにより、当社取締役会の監督機能及び意思決定機能の強化に貢献
いただくことを期待しております。
和彦
企業再生コンサルティング会社等の経営者及びコーポレートガバナンス領域におけ
る専門家としての豊富な知見と高い見識を有しています。また、社会課題の解決に
向けたイノベーションの推進に取り組んできた豊富な経験を有しています。これら
を活かし、当社の経営に対し適切かつ有益な提言や助言を行うことにより、当社取
締役会の監督機能及び意思決定機能の強化に貢献いただくことを期待しておりま
す。
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氏名
梅澤
金野
花沢
藤沢
琴坂
期待する役割
真由美
公認会計士や企業の経理・財務部門の業務を通じて、ファイナンスや会計の分野に
おける専門的な知見を有しています。また、上場会社の社外役員の経験を通じて
培ったリスクマネジメントやコンプライアンス、コーポレートガバナンスの分野に
おける高い見識を有しています。これらを活かし、当社の経営に対し適切かつ有益
な提言や助言を行うことにより、当社取締役会の監督機能及び意思決定機能の強化
に貢献いただくことを期待しております。
志保
企業法務やコーポレートガバナンス領域における専門的な知見を有しています。ま
た、上場会社の社外役員の経験を通じて培ったリスクマネジメントやコンプライア
ンスの分野における豊富な知見と高い見識を有しています。これらを活かし、当社
の経営に対し適切かつ有益な提言や助言を行うことにより、当社取締役会の監督機
能及び意思決定機能の強化に貢献いただくことを期待しております。
菊香
米国を中心に経営者として社会課題の解決に向けた事業を手掛けてきた豊富な経験
を有しています。また、多くの非営利活動の運営や慈善活動の立上げにも携わって
おり、サステナビリティの分野における豊富な知見を有しています。これらを活か
し、当社の経営に対し適切かつ有益な提言や助言を行うことにより、当社取締役会
の監督機能及び意思決定機能の強化に貢献いただくことを期待しております。
久美
投資信託評価会社やシンクタンクの経営者として、社会課題の解決に向けたイノ
ベーションの推進に取り組んできた豊富な経験を有しています。また、上場会社の
社外役員の経験を通じて培ったグローバルビジネスやコーポレートガバナンス等の
分野における豊富な知見と高い見識を有しています。これらを活かし、当社の経営
に対し適切かつ有益な提言や助言を行うことにより、当社取締役会の監督機能及び
意思決定機能の強化に貢献いただくことを期待しております。
将広
経営学者として経営戦略に関する専門的な知見や経営コンサルタントの経験を通じ
て培った企業経営に関する豊富な経験を有しています。また、上場会社の社外役員
の経験を通じて培ったリスクマネジメントやコンプライアンス、コーポレートガバ
ナンスの分野における豊富な知見と高い見識を有しています。これらを活かし、当
社の経営に対し適切かつ有益な提言や助言を行うことにより、当社取締役会の監督
機能及び意思決定機能の強化に貢献いただくことを期待しております。
d.社外取締役と当社の関係
各社外取締役の所有株式数は「(2) 役員の状況 ① 役員一覧 a.取締役の状況 ア 有価証券報告書提出日
現在の当社の役員の状況」の所有株式数の欄に記載のとおりです。また、各社外取締役と当社の間に、上記
b.において独立性の判断基準として記載した事項に該当する人的関係、資本的関係又は取引関係その他の重
要な利害関係はありません。
③
社外取締役による監督又は内部監査、監査委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社の社外取締役は、グループミッションの達成に向け、経営の基本方針に関する事項や戦略の枠組み・方向
性、その他経営上の重要事項の議論・決定を行うとともに執行役の職務執行の監督を行っております。
また、過半数を社外取締役が占める監査委員会は、「(3)監査の状況」に記載のとおり、内部監査や会計監
査人と定期的及び随時に情報共有・意見交換を行っております。
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(3)【監査の状況】
① 監査委員会監査の状況
a.監査委員会の組織、人数
当社監査委員会は、社外取締役3名を含む4名の取締役で構成されています。委員のうち、最低1名は財務及
び会計に関して相当程度の知見を有するものを含めることとしており、また、監査委員となる社外取締役候補
者については、法律もしくは会計等に関する高度な専門性を有することを基軸に選定することとしています。
栃木委員(非常勤)は、金融機関等の監査業務及びコンプライアンス分野に関する豊富な知識と経験を有し
ております。
社外監査委員は非常勤3名で構成され、いずれも東京証券取引所の定める独立役員要件を満たしており、一
般株主と利益相反の生じるおそれはないと判断し、独立役員に指定しております。このうち金野委員は弁護士
として企業法務やコンプライアンスに精通しており、梅澤委員は公認会計士や企業の経理・財務部門の業務を
通じて、ファイナンスや会計の分野における専門的な知見を、琴坂委員は上場会社の社外役員の経験を通じて
培ったリスクマネジメントやコンプライアンス、コーポレートガバナンスの分野における豊富な知見を有して
おります。
b.当事業年度における監査委員会の活動状況
監査委員会は、概ね月次で開催しており、2026年6月期においては12回開催しております。各監査委員の監
査委員会への出席状況は以下のとおりです。
役職名
出席状況
氏名
出席回数/開催回数
出席率
監査委員長
金野
志保
12回/12回
100%
監査委員
栃木
真由美
12回/12回
100%
監査委員
梅澤
真由美
12回/12回
100%
監査委員
琴坂
将広
9回/9回
100%
監査委員
角田
大憲
3回/3回
100%
(注)1.琴坂将広氏は、監査委員就任後に開催された委員会の出席状況を記載しております。
2.角田大憲氏は、2025年9月25日開催の第13回定時株主総会の終結の時までは監査委員を務めてお
りましたが、同総会終結後は退任しております。上表の出席状況は、当事業年度における同氏の
監査委員としての在任期間に応じて記載しております。
監査委員会は、監査計画にそって概ね以下の活動を行いました。執行部門とは代表執行役、執行役へのヒア
リングや内部監査部門をはじめとした内部統制システムに係る各部署からの定期的な報告を受け、適宜指示を
行いました。
会計監査人とは定期的な会合や監査計画、期末の監査報告を通じて監査計画・重点監査項目・KAM(監査上
の主要な検討事項)等についての共有を受け意見交換を行っています。
グループ各社については、各社の内部監査部門や監査役から定期的に報告を受け意見交換を行っています。
2026年6月期の監査委員会における主な報告、決議及び検討事項は以下のとおりです。
・監査委員会の監査計画策定等の監査委員会監査実施についての事項
・内部監査部門をはじめとした内部統制システムに係る各部署からの定期的な報告事項
・子会社監査役から事業状況や課題リスク等についての報告
・会計監査人の選解任や監査報酬の同意等、会計監査にかかる事項
また、これら監査委員会各回の議論やリスクの状況を取締役会に報告しております。
なお、2026年9月29日開催予定の第14回定時株主総会の議案「取締役12名選任の件」が承認可決された場合
には、当該株主総会直後に開催予定の取締役会において委員会の委員及び委員長の選定に係る議案(決議事項)
を付議する予定であり、取締役会において当該議案が承認可決された場合の監査委員会の構成は、以下のとお
りです。
役職名
②
氏名
監査委員長
金野
志保
監査委員
栃木
真由美
監査委員
梅澤
真由美
監査委員
花沢菊香
内部監査の状況
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内部監査は、監査委員会の直轄組織である内部監査室(提出日現在、専任者9名、兼任者9名の総勢18名から
なる内部監査室)が行っております。内部監査室は、監査委員会の承認を得た内部監査計画に基づき、当社の
ガバナンス、リスクマネジメント及びコントロールの各プロセスの妥当性や有効性を検証しています。また、
内部監査担当執行役員は当社グループの内部監査活動を統括し、各グループ会社の内部監査室と連携を図り、
最適なグループ内部監査体制の構築に向けた活動に取り組んでおります。
内部監査の結果は、監査委員会のみならず、代表執行役及び取締役会に対し報告するデュアルレポーティン
グラインを確保しています。
内部監査室は、監査委員会と定期的及び随時に会合を持ち、監査体制や監査の実施状況等に関して報告をす
るほか、意見及び情報の交換を行い相互に連携を図っております。また、内部統制の構築及び維持等を担当す
る部門と定期的に情報交換の場を持ち、必要に応じ調査依頼をするなどの連携を図っています。
会計監査人とは、定期的な三様監査会議の実施を通じた連携のほか、必要に応じて随時に打合せ、意見交換
を行っています。
③
会計監査の状況
a.監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b.継続監査期間
13年
c.業務を執行した公認会計士の氏名
指定有限責任社員業務執行社員:松浦
康雄、田中
計士、堀江
泰介
d.会計監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 15名、その他 31名
e.監査法人の選定方針と理由
当社は、監査法人の選定について、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関す
る監査役等の実務指針」を踏まえ、品質管理体制、独立性、法令遵守状況、専門性、職務遂行状況、報酬水準
の妥当性等を総合的に検討し、判断することとしております。
これらの観点から、EY新日本有限責任監査法人は当社の会計監査人として適当であると考えられますので、
当事業年度においても会計監査人として再任することを決定しております。
なお、監査委員会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、
監査委員全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。
また、監査委員会は、会計監査人の職務の執行に支障があると判断した場合、会社法第344条第1項及び第3
項に基づき、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
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f.監査委員及び監査委員会による監査法人の評価
当社監査委員及び監査委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する
監査役等の実務指針」を踏まえ、会計監査人の独立性、品質管理の状況、職務遂行状況等の観点から、EY新日
本有限責任監査法人に対する評価を行っており、同法人による会計監査は、従前より適正に行われていると判
断しております。
④
監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度
区分
当連結会計年度
監査証明業務に基づく
報酬(百万円)
非監査業務に基づく報
酬(百万円)
監査証明業務に基づく
報酬(百万円)
非監査業務に基づく報
酬(百万円)
提出会社
90
86
連結子会社
59
5
60
5
計
149
5
146
5
当連結会計年度は上記以外に、前連結会計年度に係る追加報酬の額が3百万円あります。
b.監査公認会計士等と同一のネットワーク(Ernst & Young)に対する報酬(a.を除く)
前連結会計年度
区分
当連結会計年度
監査証明業務に基づく
報酬(百万円)
非監査業務に基づく報
酬(百万円)
監査証明業務に基づく
報酬(百万円)
非監査業務に基づく報
酬(百万円)
提出会社
12
8
連結子会社
108
84
計
108
12
84
8
当連結会計年度は上記以外に、前連結会計年度に係る追加報酬の額が3百万円あります。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
d.監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
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e.監査公認会計士等と同一のネットワーク(Ernst & Young)の提出会社に対する非監査業務の内容
(前連結会計年度)
当社が監査公認会計士等と同一のネットワーク(Ernst & Young)に対して報酬を支払っている非監査業務の
内容は、主に各種アドバイザリー業務等であります。
(当連結会計年度)
当社が監査公認会計士等と同一のネットワーク(Ernst & Young)に対して報酬を支払っている非監査業務の
内容は、主に各種アドバイザリー業務等であります。
f.監査報酬の決定方針
監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は定めておりませんが、監査公認会計士等の監査計画、監査の
実施状況及び報酬見積りの算出根拠等を確認し、検討のうえ、監査委員会の同意を得て決定しております。
g.会計監査人の報酬等について監査委員会が同意した理由
当社監査委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査
人の監査計画、監査の実施状況及び報酬見積りの算出根拠等を確認し、検討した結果、会計監査人の監査品質の
確保及び独立性の担保の観点に照らして、会計監査人の報酬等が適切かつ妥当であると考えられることから、会
社法第399条第1項の同意を行っています。
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(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、報酬委員会において、次のとおり、取締役及び執行役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を定め
ております。当事業年度の個人別の報酬等の内容は、この決定方針を踏まえて、報酬委員会において、外部専門
家による報酬に関する調査内容や職責等を考慮しながら審議しており、客観性・透明性のある手続に従って審
議・決定しているため、決定方針に沿うものであると判断しております。
(a)基本方針
当社グループは、「あらゆる価値を循環させ、あらゆる人の可能性を広げる」というミッション達成に向
け、「Go Bold - 大胆にやろう」「All For One - 全ては成功のために」「Be a Pro - プロフェッショナル
であれ」「Move Fast - はやく動く」というバリューに基づき、循環型社会を実現させ、個人がやりたいこと
を実現できる社会に貢献する企業となることを目指しております。
このなかで、当社グループがステークホルダーからの信頼を獲得し、持続的な成長と中長期的な企業価値の
向上を図るためには、経営の客観性・公正性・透明性を高め、積極的かつ健全なリスクテイクを推進するため
のコーポレートガバナンス体制の一環として、適切な役員報酬制度を設計・運用することが重要であると考え
ております。上記を踏まえ、ミッション達成に向けた役員報酬の基本方針を、以下のとおり定めております。
(報酬の基本方針)
●経営陣の大胆な挑戦を奨励し、チャレンジ精神を常に持ち続けるために、強い動機付けを生むものであるこ
と
●全経営陣がミッション達成と企業価値向上にコミットし、ステークホルダーの皆様と同じ視点・価値を共有
することを後押しするものであること
●当社グループの経営にオーナーシップと責任を持ち、プロフェッショナルとして高い専門性を持つ人材を惹
きつけるものであること
(b)報酬の水準及び構成比
報酬の水準及び構成比は、グローバルな観点からの優秀な人材の確保や動機付けを可能とし、市場において
競争力のある報酬となるように設定しております。具体的には、外部専門機関が提供する国内外企業の客観的
なデータをもとに報酬ベンチマーク企業群と比較し、多面的な検証を行ったうえで、適切な水準及び構成比と
しております。また、外部環境の変化や市場動向も踏まえた実効性のある報酬制度を維持するため、定期的に
報酬の水準及び構成比の確認・検証を行い、必要に応じて報酬委員会にて適時・適切に見直しを行います。
(c)報酬体系
執行役報酬(取締役を兼務する者を含む)
執行役の報酬は、執行役の主な職責が当社グループの事業成長の実現に繋がる戦略の策定・実行であるこ
とに鑑み、グローバルな観点で優秀な人材を確保すること、短期及び中長期の企業価値向上に対するインセ
ンティブとして有効に機能することを実現するため、下表のとおり、基本報酬、短期インセンティブ報酬及
び中長期インセンティブ報酬から構成しております。また、当社グループのミッション達成と、その先にあ
る循環型社会の実現に向けた中長期的な取り組みへの動機付けを重視する観点から、報酬の構成比は、中長
期インセンティブ報酬に比重を置くこととし、基本報酬 33%、短期インセンティブ報酬 17%、中長期インセ
ンティブ報酬 50%を原則としております。
(執行役報酬の種類と概要)
報酬の種類
概
基本報酬 ( 固定報酬 )
・各執行役の役割・能力・パフォーマンス等に応じて設定した金額に
基づき、毎月、定額の金銭を支給する。
短期インセンティブ報酬
(
変
動
報
酬
)
・各執行役の担当職務や管掌領域を踏まえて設定した個人目標の達成
度を踏まえて、当社グループの連結業績及び企業価値向上の状況等
も考慮したうえ、基準額の0%から200%までの範囲内で支給額を決
定し、事業年度終了後に金銭を支給する。
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要
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中長期インセンティブ報酬
(
変
動
報
酬
)
・中長期的な企業価値向上を実現するにあたり、執行役のパフォーマ
ンスと貢献意欲を最大化させること、また、株主価値と報酬を連動
させることでより適切なリスクテイクを図ることを目的として支給
する。
・譲渡制限株式ユニット(RSU)及びファントムストック(株価連動
型金銭報酬)を付与する。
・譲渡制限株式ユニット(RSU)及びファントムストック(株価連動
型金銭報酬)の割合は、それぞれ50%とする。
・譲渡制限株式ユニット(RSU)は、原則として、7月にユニット付与
を行い、ユニットが付与された1年後(6月)に4分の1が権利確定
し、当社の普通株式を支給し、以降、半年ごと(6月及び12月)に8
分の1ずつ権利確定し、当社の普通株式を支給する。
・ファントムストック(株価連動型金銭報酬)は、原則として、7月
に権利付与を行い、権利が付与された1年後(6月)に4分の1が権利
確定し、金銭を支給し、以降、半年ごと(6月及び12月)に8分の1
ずつ権利確定し、金銭を支給する。
取締役報酬(執行役を兼務する者は除く)
取締役の報酬は、取締役の主な職責が当社グループ全体の経営に対する監督であることに鑑み、グローバ
ルな観点で優秀な人材を確保すること、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に向けて監督機能を有効
に機能させることを実現するため、下表のとおり、基本報酬及び株式報酬から構成しております。
(取締役報酬の種類と概要)
報酬の種類
概
基
本
報
酬
株
式
報
酬
要
・各取締役の職責に応じて設定した金額に基づき、毎月、定額の金銭
を支給する。
・中長期的な視点での株主との利益共有及び監督機能の強化を図るこ
とを目的として、譲渡制限株式ユニット(RSU)を付与する。
・譲渡制限株式ユニット(RSU)は、原則として、10月にユニット付
与を行い、翌年9月の株主総会の終結の時をもって取締役の任期が
満了することに伴い権利確定し、当社の普通株式を支給する。
(d)報酬決定プロセス
当社は指名委員会等設置会社として、委員長を含む委員の過半数が独立社外取締役の報酬委員会を設置し、
報酬決定の客観性・透明性を確保しております。
(e)報酬の没収等(マルス・クローバック)
当社は、真摯かつ誠実な経営を確保することを目的として、取締役及び執行役の在任期間中(退任後の一定
期間を含みます。)において、不正行為や法律違反等の重大な不適切行為が行われた場合には、報酬委員会が
当該事由に基づき、権利未確定の報酬の没収(マルス)又は支払い済みの報酬の返還(クローバック)につき
審議のうえ、没収又は対象者に対する返還を求めることができるものとしております。
(f)株式保有ガイドライン
当社は執行役に対して、中長期的な視点での株主との利益共有を目的として、就任後4年以内を目途に、基
本報酬の1倍以上の価値に相当する当社株式を保有することを推奨するものとしております。
<役員の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の改定について>
2026年7月29日開催の報酬委員会において、役員の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の改定を決定してお
ります。改定後の当該方針の内容は、以下のとおりです。
(a)基本方針
当社グループは、「あらゆる価値を循環させ、あらゆる人の可能性を広げる」というミッション達成に向
け、「Go Bold - 大胆にやろう」「All For One - 全ては成功のために」「Be a Pro - プロフェッショナル
であれ」「Move Fast - はやく動く」というバリューに基づき、循環型社会を実現させ、個人がやりたいこと
を実現できる社会に貢献する企業となることを目指しております。
このなかで、当社グループがステークホルダーからの信頼を獲得し、持続的な成長と中長期的な企業価値の
向上を図るためには、経営の客観性・公正性・透明性を高め、積極的かつ健全なリスクテイクを促進するため
のコーポレートガバナンス体制の一環として、適切な役員報酬制度を設計・運用することが重要であると考え
ております。上記を踏まえ、ミッション達成に向けた役員報酬の基本方針を、以下のとおり定めております。
(報酬の基本方針)
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●経営陣の大胆な挑戦を奨励し、チャレンジ精神を常に持ち続けるために、強い動機付けを生むものであるこ
と
●全経営陣がミッション達成と企業価値向上にコミットし、ステークホルダーのみなさまと視点・価値を共有
することを後押しするものであること
●当社グループの経営にオーナーシップと責任を持ち、プロフェッショナルとして高い専門性を持つ人材を惹
きつけるものであること
(b)報酬の水準及び構成比
報酬の水準及び構成比は、グローバルな観点からの優秀な人材の確保や動機付けを可能とし、市場において
競争力のある報酬となるように設定しております。具体的には、外部専門機関が提供する国内外企業の客観的
なデータをもとに報酬ベンチマーク企業群と比較し、多面的な検証を行ったうえで、適切な水準及び構成比と
しております。また、外部環境の変化や市場動向も踏まえた実効性のある報酬制度を維持するため、定期的に
報酬の水準及び構成比の確認・検証を行い、必要に応じて報酬委員会にて適時・適切に見直しを行います。
(c)報酬体系
執行役報酬(取締役を兼務する者を含む)
執行役の報酬は、執行役の主な職責が当社グループの事業成長の実現につながる戦略の策定・実行である
ことに鑑み、グローバルな観点で優秀な人材を確保すること、短期及び中長期の企業価値向上に対するイン
センティブとして有効に機能することを実現するため、下表のとおり、基本報酬、短期インセンティブ報酬
及び中長期インセンティブ報酬から構成しております。また、当社グループのミッション達成と、その先に
ある循環型社会の実現に向けた中長期的な取り組みへの動機付けを重視する観点から、報酬の構成比は、中
長期インセンティブ報酬に比重を置くこととし、基本報酬33%、短期インセンティブ報酬17%、中長期イン
センティブ報酬50%を原則としております(なお、臨時に業績条件付株式ユニット(PSU)の付与がある場
合、その金額に応じて中長期インセンティブ報酬の比率が更に高まり、構成比全体が変動します。)。
(執行役報酬の種類と概要)
報酬の種類
基
(
報
報
酬
要
酬
)
・各執行役の役割・能力・パフォーマンス等に応じて設定した金額に
基づき、毎月、定額の金銭を支給する。
短期インセンティブ報酬
(
変
動
報
酬
)
・各執行役の担当職務や管掌領域を踏まえて設定した個人目標の達成
度を踏まえて、当社グループの連結業績及び企業価値向上の状況等
も考慮したうえ、基準額の0%から200%までの範囲内で支給額を
決定し、事業年度終了後に金銭を支給する。
中長期インセンティブ報酬
(
変
動
報
酬
)
<譲渡制限株式ユニット(RSU)及びファントムストック(株価連動
型金銭報酬)>
・中長期的な企業価値向上を実現するにあたり、執行役のパフォーマ
ンスと貢献意欲を最大化させること、また、株主価値と報酬を連動
させることでより適切なリスクテイクを図ることを目的として、毎
年譲渡制限株式ユニット(RSU)及びファントムストック(株価連
動型金銭報酬)を付与する。
・譲渡制限株式ユニット(RSU)は、原則として、7月にユニット付与
を行い、ユニットが付与された1年後(6月)に3分の1が権利確定
し、当社の普通株式を支給し、以降、半年ごと(6月及び12月)に6
分の1ずつ権利確定し、当社の普通株式を支給する。
・ファントムストック(株価連動型金銭報酬)は、原則として、7月
に権利付与を行い、権利が付与された1年後(6月)に3分の1が権利
確定し、金銭を支給し、以降、半年ごと(6月及び12月)に6分の1
ずつ権利確定し、金銭を支給する。
・譲渡制限株式ユニット(RSU)及びファントムストック(株価連動
型金銭報酬)、1:1 の比で付与する。
<業績条件付株式ユニット(PSU)>
・中長期視点で非連続な成長の実現を通じた更なる企業価値向上を促
していくことを目的として、執行役の役割等に応じて譲渡制限株式
ユニット(RSU)及びファントムストック(株価連動型金銭報酬)
に代えて又はこれらに加えて、高い業績目標が達成されることを株
式交付の条件として付した業績条件付株式ユニット(PSU)を臨時
に付与することがある(注)。
固
本
定
概
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(注)2026年7月に付与を決定した業績条件付株式ユニット(PSU)の概要
・代表執行役CEO及び他の執行役に対して、業績条件付株式ユニット(PSU)を臨時に一括して付与す
る。代表執行役CEOについては、メルカリグループ全体の成長を通じ、高い業績目標の達成をけん引し
ていくことが期待されていることに鑑みて、従来の譲渡制限株式ユニット(RSU)及びファントムス
トック(株価連動型金銭報酬)に代えて業績条件付株式ユニット(PSU)のみを付与する。他の執行役
についても、代表執行役CEOと共に経営陣がチーム一体となって大胆な業績目標の達成に向けて取り組
むことを促すため、毎年付与される従来の譲渡制限株式ユニット(RSU)及びファントムストック(株
価連動型金銭報酬)に加えて、業績条件付株式ユニット(PSU)を付与する。
・業績条件付株式ユニット(PSU)は、高い業績目標の達成に向けて臨時に一括して付与するものであ
り、毎年の付与を前提としない。業績条件付株式ユニット(PSU)は、付与された日から5年間の間
に、連続する60営業日において当社の株式の時価総額がいずれも2兆円以上となること等の条件を達成
した場合にのみ、権利確定し、付与された業績条件付株式ユニット(PSU)の数に相当する数の当社の
普通株式を支給する。
取締役報酬(執行役を兼務する者は除く)
取締役の報酬は、取締役の主な職責が当社グループ全体の経営に対する監督であることに鑑み、グローバ
ルな観点で優秀な人材を確保すること、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に向けて監督機能を有効
に機能させることを実現するため、下表のとおり、基本報酬及び株式報酬から構成しております。
(取締役報酬の種類と概要)
報酬の種類
概
基
本
報
酬
株
式
報
酬
要
・各取締役の職責に応じて設定した金額に基づき、毎月、定額の金銭
を支給する。
・中長期的な視点での株主との利益共有及び監督機能の強化を図るこ
とを目的として、譲渡制限株式ユニット(RSU)を付与する。
・譲渡制限株式ユニット(RSU)は、原則として、10月にユニット付
与を行い、翌年9月の株主総会の終結のときをもって取締役の任期
が満了することに伴い権利確定し、当社の普通株式を支給する。
(d)報酬決定プロセス
当社は指名委員会等設置会社として、委員長を含む委員の過半数が独立社外取締役の報酬委員会を設置し、
報酬決定の客観性・透明性を確保しております。
(e)報酬の没収等(マルス・クローバック)
当社は、真摯かつ誠実な経営を確保することを目的として、取締役及び執行役の在任期間中(退任後の一定
期間を含みます。)において、不正行為や法律違反等の重大な不適切行為が行われた場合には、報酬委員会が
当該事由に基づき、権利未確定の報酬の没収(マルス)又は支払い済みの報酬の返還(クローバック)につき
審議のうえ、没収又は対象者に対する返還を求めることができるものとしております。
(f)株式保有ガイドライン
当社は執行役に対して、中長期的な視点での株主との利益共有を目的として、就任後4年以内を目途に、基
本報酬の1倍以上の価値に相当する当社株式を保有することを推奨するものとします。
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②
提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
固定報酬
区分
報酬等の
総額
(百万
円)
変動報酬
中長期インセンティブ報酬
短期インセ
株式報酬型
基本報酬 ンティブ報
ストック・譲渡制限
株価条件付
酬
オプション 株式ユ
ストック・
(1円ス
ニット
オプション
トック・オ (RSU)
プション)
その他
対象と
なる
役員
の
員数
(人)
ファント
ムストッ
ク
取締役
(社外取締
役を除く)
71
36
−
24
0
10
−
−
2
社外取締役
142
110
−
−
6
25
−
−
9
執行役
685
121
104
54
53
101
249
1
4
合
899
268
104
78
60
136
249
1
15
計
(注)1.取締役を兼務する執行役は、執行役の区分にて記載しております。
2.社外取締役の報酬等の額には、2025年9月25日開催の第13回定時株主総会終結の時をもって退任した社外
取締役1名の在任中の報酬等の額を含めております。
3.株価条件付ストック・オプション、株式報酬型ストック・オプション(1円ストック・オプション)、譲
渡制限株式ユニット(RSU)及びファントムストックは、当事業年度の費用計上額を記載しております。
4.譲渡制限株式ユニット(RSU)は、株式報酬型ストック・オプション(1円ストック・オプション)に代
わり、2026年6月期より導入された報酬となります。
5.その他には、執行役3名に対して支給したフリンジ・ベネフィット相当額を記載しております。
③
業績連動報酬等に関する事項
株価条件付ストック・オプション
●制度の概要
当社は、2020年9月25日開催の第8回定時株主総会における決議に基づき、同年10月、当時の取締役(社外取
締役を除き、以下、「対象取締役」といいます。)を対象に、当社グループが挑戦を続け、中長期の企業価
値の向上を実現するにあたり、「人」への投資を行ってそのパフォーマンスと貢献意欲を最大化させるこ
と、また、株主価値の増大と報酬を連動させることでより適切なリスクテイクを図ることを目的として、当
社の時価総額に連動するストック・オプションを付与しております。
●株価条件付ストック・オプションの算定方法
A. 支給対象役員
当社の対象取締役2名を対象とします。
B. 支給する財産
当社普通株式を対象とする新株予約権とします。新株予約権1個につき、当社普通株式1株を取得する権利を
有します。
C. 確定数
当社は、2020年10月12日を割当日として、支給対象役員に対して、合計265,522個の新株予約権を付与する
ことを決議しております。
D. 個別支給数の算定方法
個別支給数の算定方法は、次のとおりです。なお、ここにいう個別支給数とは、各対象取締役に割り当てら
れた新株予約権のうち、株価条件の達成により行使可能となる新株予約権の数をいいます。
個別支給数=役位別基準個数×支給率
支給率は、新株予約権の割当日から2030年9月24日に至るまでの間の特定の連続する5営業日(当社の普通株
式の普通取引が成立しない日を除きます。)において、当該連続する5営業日の各日の当社の時価総額(次
式によって算出するものをいいます。以下同じです。)がいずれも1兆円を超過した場合には1とし、その
他の場合には0とします。
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時価総額=(当社の発行済普通株式総数(※)−当社が保有する普通株式に係る自己株式数(※))
×東京証券取引所における当社の普通株式の普通取引の終値(※)
(※)いずれも、当該連続する5営業日の各日における数値とします。
なお、2022年6月期中に上記の株価条件は充足されており、今後、対象取締役は、以下の各号に定める条件
を満たした場合、当該条件を満たした日の翌日から2030年9月24日までの期間(いずれの期間も、初日及び
末日を含むものとします。)、それぞれ割当てを受けた新株予約権の総数の3分の1を上限として、新株予
約権の行使が可能です。
(a) 新株予約権の割当日から3年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結時ま
で、継続して、当社の取締役の地位にあること。
(b) 新株予約権の割当日から4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結時ま
で、継続して、当社の取締役の地位にあること。
(c) 新株予約権の割当日から5年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結時ま
で、継続して、当社の取締役の地位にあること。
④
報酬等の総額が1億円以上である者の報酬等の総額等
報酬等の種類別の総額(百万円)
氏名
変動報酬
会社区分
役員区分
提出会社
執行役
22
41
54
−
67
123
−
提出会社
株式会社
メルペイ
提出会社
株式会社
メルペイ
株式会社
メルコイン
執行役
45
24
−
29
9
51
0
取締役
5
−
−
−
−
−
−
執行役
24
22
−
23
8
43
0
取締役
16
−
−
−
−
−
−
取締役
4
−
−
−
−
−
−
山田
進太郎
308
江田
清香
165
山本
固定報酬
報酬等の
総額
(百万
円)
真人
143
株式報酬型
ストック・
譲渡制限株
短期インセ 株価条件付
オプション
ファントム
式ユニット
基本報酬 ンティブ報 ストック・
(1円ス
ストック
酬
オプション
(RSU)
トック・オ
プション)
その他
⑤
報酬委員会の権限・役割と活動内容
「(1)コーポレート・ガバナンスの概要 ② 企業統治の体制の概要及び取締役会等の活動状況 c.報酬委
員会」をご参照ください。
(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、株価の変動や株式に係る配当によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である
投資株式とし、それ以外の目的で保有する株式を純投資目的以外の目的である投資株式として区分しておりま
す。
②
保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
保有目的が純投資目的以外の株式を取得する際には、社内規程に基づき取得意義や経済合理性の観点を踏ま
えて取得是非を判断するとともに、取得後は定期的に保有継続の合理性を検証しております。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数
(銘柄)
貸借対照表計上額の
合計額(百万円)
非上場株式
11
5,142
非上場株式以外の株式
−
−
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数
(銘柄)
株式数の増加に係る取得
価額の合計額(百万円)
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株式数の増加の理由
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非上場株式
2
4,299
非上場株式以外の株式
−
−
事業上の関係の維持・強化のため
−
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数
(銘柄)
株式数の減少に係る売却
価額の合計額(百万円)
非上場株式
1
42
非上場株式以外の株式
−
−
c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
該当事項はありません。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③
保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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5【従業員の状況等】
(1)【人材戦略に関する基本方針等】
①経営戦略と関連付けた人材戦略
当社グループは、グループミッションである「あらゆる価値を循環させ、あらゆる人の可能性を広げる」の達成
に向け、人的資本をグループミッションの達成に不可欠な経営資本の一つと位置づけています。
当社グループのマテリアリティ及び重点領域では、データ・AI等のテクノロジー活用による新しいお客さま体験
の創造、グローバルでの価値循環の拡大、安心・安全で公正な取引環境の実現、並びに世界中の多様なタレントの
可能性を解き放つ組織の体現を掲げています。
これらを実現するためには、世界中の多様なタレントが、それぞれの専門性を発揮しながら、当社グループのバ
リューを体現し、継続的に挑戦・成長できる環境を整えることが不可欠であると考えています。
この考え方のもと、当社グループは「世界中の多様なタレントの可能性を解き放つ組織の体現」をマテリアリ
ティの一つに掲げています。
具体的には、Culture Doc や Value を通じて、ミッション実現に向けて期待される行動や判断基準を明確化す
るとともに、採用、育成、配置、評価、報酬等の人材マネジメント施策を通じて、一人ひとりの成長と組織成果の
最大化を目指しています。
また、インクルージョン&ダイバーシティの推進により、多様なバックグラウンドを持つ人材が平等な機会を得
て活躍できる環境を整備し、意思決定の質及び組織の創造性を高めていきます。
②人材戦略を踏まえた従業員給与等の決定方針
従業員給与等については、上記の人材戦略を実現するための重要な人的資本投資の一つと位置づけています。
当社グループでは、職務・役割、成果、バリューの発揮度、市場競争力等を踏まえ、属性に関わらず、公正で市
場競争力のある報酬機会を提供することを重視しています。
また、バリューの発揮度や成果を踏まえた評価・報酬等を通じて、従業員一人ひとりの挑戦と成長を促し、持続
的な企業価値向上につなげることを目指しています。
報酬制度の運用にあたっては、経営環境や人材市場の変化を踏まえ、必要に応じて見直しを行うことで、経営戦
略の実行に必要な人材の獲得・活躍を支えることを目指しています。
③平均年間給与の前年度比増減率
当事業年度における提出会社の平均年間給与は12,325千円となり、前年度比で4.8%増加しました。
今後も、経営戦略の実行に必要な人材の獲得・育成・活躍を支える観点から、報酬を含む人的資本への投資を継
続的に検討してまいります。
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(2)【従業員の状況】
①連結会社の状況
2026年6月30日現在
セグメントの名称
従業員数(人)
Japan Business
1,368
(393)
123
−
1,491
(393)
その他
231
(46)
全社(共通)
343
(43)
2,065
(482)
US
報告セグメント計
合計
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している
ものです。
②提出会社の状況
2026年6月30日現在
従業員数(人)
1,345
平均年齢(歳)
平均勤続年数(年)
平均年間給与(千円)
37.2
4.5
12,325
(290)
セグメントの名称
平均年間給与の
対前事業年度増減率
(%)
4.8
従業員数(人)
Japan Business
972
(247)
US
30
−
1,002
(247)
その他
−
−
全社(共通)
343
(43)
1,345
(290)
報告セグメント計
合計
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している
ものです。
③労働組合の状況
当社グループの労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しております。
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④管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額
の差異
提出会社
当事業年度
管理的地位にある労働者
に占める女性労働者の割
合(%)
(注)1
25.2
労働者の育児休業等取得率(%)
(注)2
男性
女性
86.4
労働者の男女の賃金の差異(%)
(注)3
全労働者
96.8
29.26
正規雇用労働者
28.57
パート・
有期労働者
31.35
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したもので
す。2026年4月の法改正により開示対象が拡大したことを受け、当事業年度より開示対象を「提出会社」から
「子会社への出向者を含む株式会社メルカリ雇用」へ拡大しています。
(参考)当事業年度における「提出会社」の管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合:26.1%
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定
に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年
労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。従って、配偶
者出産休暇は含めておりません。
3.対象期間:2026年6月期(2025年7月1日から2026年6月30日まで)
賃金:基本給、賞与、残業手当等を含み、上場前ストックオプション、持株会奨励金、通勤手当などを除き
ます。「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」における「男女の賃金の差異」の算出の原則に
適合しております。
4.連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休
業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公
表義務の対象ではないため、記載を省略しています。
5.子会社への出向者を含む株式会社メルカリ雇用の労働者を対象にしています。海外子会社においては現地の
法律や文化的背景を踏まえ、収集するデータを限定しているため本項目の対象外としております。国内にお
ける状況につきましては、連結従業員数の大部分を株式会社メルカリの従業員が占めていることから、当社
グループの状況は株式会社メルカリのデータにより十分に代表されると考えております。このため、国内子
会社についても集計対象外としております。
⑤使用人等のみに対して付与する新株予約権の内容
使用人等のみに対して付与する新株予約権の内容については、「1株式等の状況(2)新株予約権等の状況①ストッ
クオプション制度の内容」に記載しています。
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第5【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28
号。以下、連結財務諸表規則)第312条の規定により、国際会計基準(以下、IFRS)に準拠して作成しておりま
す。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以
下、財務諸表等規則)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成して
おります。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2025年7月1日から2026年6月30日まで)
及び事業年度(2025年7月1日から2026年6月30日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、EY新日本有限責任監
査法人により監査を受けております。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。具体的には会計基準等の内
容又はその変更等について適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構
及び監査法人等が主催するセミナー等に参加しております。
4.IFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備について
当社は、IFRSに基づく適正な連結財務諸表等を作成するために、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや
基準書を随時入手し、最新の基準の把握及び影響の分析を行っております。また、IFRSに準拠したグループ会計方針
を作成し、これに基づいて会計処理を行っております。更に、公益財団法人財務会計基準機構や監査法人等が主催す
るセミナー等への参加により、社内における専門知識の蓄積に努めております。
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1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結財政状態計算書】
(単位:百万円)
注記
前連結会計年度
(2025年6月30日)
当連結会計年度
(2026年6月30日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物
営業債権及びその他の債権
7
147,028
184,069
8,29,32
254,728
363,953
預け金
その他の金融資産
9,29
その他の流動資産
10
流動資産合計
6,370
3,138
1,195
127,678
10,918
4,157
420,241
682,996
非流動資産
有形固定資産
11
1,428
2,621
使用権資産
13
8,563
8,008
無形資産
12
1,270
4,088
繰延税金資産
15
8,478
17,518
差入保証金
29
67,328
832
その他の金融資産
9,29
35,607
9,958
その他の非流動資産
10
845
597
123,522
43,626
543,763
726,622
非流動資産合計
資産合計
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(単位:百万円)
注記
前連結会計年度
(2025年6月30日)
当連結会計年度
(2026年6月30日)
負債及び資本
負債
流動負債
16,29
15,049
19,154
社債及び借入金
17,28,29
74,196
143,243
リース負債
13,28,29
1,450
1,571
15
718
16,384
営業債務及びその他の債務
未払法人所得税等
29
217,268
264,161
その他の金融負債
18,29
1,834
3,033
その他の流動負債
10
預り金
流動負債合計
8,992
10,825
319,511
458,373
非流動負債
社債及び借入金
17,28,29
116,754
122,886
リース負債
13,28,29
6,975
6,621
引当金
19
666
745
繰延税金負債
15
88
90
その他の非流動負債
10
非流動負債合計
負債合計
124
437
124,610
130,780
444,122
589,154
資本
資本金
20
48,176
49,182
資本剰余金
20
50,998
51,887
利益剰余金
20
△3,014
32,426
自己株式
20
△0
△2
その他の資本の構成要素
20
3,109
3,575
99,269
137,069
371
398
99,640
137,468
543,763
726,622
親会社の所有者に帰属する持分
非支配持分
資本合計
負債及び資本合計
105/195
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②【連結損益計算書】
(単位:百万円)
注記
売上収益
前連結会計年度
(自 2024年7月 1日
至 2025年6月30日)
当連結会計年度
(自 2025年7月 1日
至 2026年6月30日)
192,633
6,21
229,293
売上原価
54,374
60,387
売上総利益
138,258
168,906
販売費及び一般管理費
22
110,684
124,724
その他の収益
23
920
498
その他の費用
24
654
774
27,840
43,905
営業利益
金融収益
25
1,948
1,286
金融費用
25
668
1,002
29,120
44,188
2,941
8,760
26,178
35,428
26,114
35,401
64
27
26,178
35,428
税引前利益
法人所得税費用
15
当期利益
当期利益の帰属
親会社の所有者
非支配持分
当期利益
1株当たり当期利益
基本的1株当たり当期利益(円)
27
159.05
214.74
希薄化後1株当たり当期利益(円)
27
154.85
209.06
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③【連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
注記
前連結会計年度
(自 2024年7月 1日
至 2025年6月30日)
当連結会計年度
(自 2025年7月 1日
至 2026年6月30日)
26,178
35,428
26
962
415
在外営業活動体の換算差額
26
△467
477
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値
の変動額の有効部分
26
△519
90
△24
982
26,153
36,411
26,090
36,384
62
26
26,153
36,411
当期利益
その他の包括利益(税効果考慮後)
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて測定する金融
資産の公正価値の純変動
純損益に振り替えられる可能性がある項目
その他の包括利益(税効果考慮後)合計
当期包括利益
当期包括利益の帰属
親会社の所有者
非支配持分
当期包括利益
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④【連結持分変動計算書】
前連結会計年度(自 2024年7月1日
至
2025年6月30日)
(単位:百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記
資本金
2024年7月1日残高
資本剰余金利益剰余金
47,349
50,192
自己株式
△29,125
株式引受権新株予約権
在外営業
活動体の
換算差額
1,613
1,308
△0
−
26,114
当期利益
△467
その他の包括利益
当期包括利益
−
−
株式の発行
827
212
26,114
−
−
△467
△1,024
自己株式の取得
株式報酬取引
−
△0
733
31
その他の資本の構成要素
から利益剰余金への振替
転換社債型新株予約権付
社債の償還
731
△3
△139
所有者との取引額等合計
2025年6月30日残高
827
806
△3
△0
−
△292
−
48,176
50,998
△3,014
△0
−
1,321
840
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記
2024年7月1日残高
親会社の
所有者に
帰属する
持分合計
キャッシュ
・フロー・
ヘッジの
公正価値の
変動額の
有効部分
その他の包括
利益を通じて
測定する金融
資産の公正
価値の純変動
531
△32
3,422
△519
963
△23
△519
963
合計
当期利益
その他の包括利益
当期包括利益
株式の発行
31
その他の資本の構成要素
から利益剰余金への振替
転換社債型新株予約権付
社債の償還
3
資本合計
308
72,145
26,114
64
26,178
△23
△1
△24
62
26,153
71,836
△23
26,090
△1,024
15
△0
△0
731
1,465
1,465
3
−
−
△139
△139
自己株式の取得
株式報酬取引
非支配持分
15
所有者との取引額等合計
−
3
△289
1,341
−
1,341
2025年6月30日残高
12
934
3,109
99,269
371
99,640
108/195
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当連結会計年度(自
2025年7月1日
至
2026年6月30日)
(単位:百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記
資本金
2025年7月1日残高
資本剰余金利益剰余金
48,176
50,998
自己株式
△3,014
株式引受権新株予約権
在外営業
活動体の
換算差額
840
△0
−
1,321
−
−
−
△129
△846
264
234
35,401
当期利益
477
その他の包括利益
当期包括利益
−
−
株式の発行
1,005
12
35,401
自己株式の取得
株式報酬取引
477
△1
875
31
その他の資本の構成要素
から利益剰余金への振替
40
所有者との取引額等合計
1,005
888
40
△1
134
△611
−
2026年6月30日残高
49,182
51,887
32,426
△2
134
709
1,317
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記
2025年7月1日残高
キャッシュ
・フロー・
ヘッジの
公正価値の
変動額の
有効部分
その他の包括
利益を通じて
測定する金融
資産の公正
価値の純変動
12
934
親会社の
所有者に
帰属する
持分合計
非支配持分
資本合計
99,269
371
99,640
35,401
27
35,428
983
983
△0
982
26
36,411
合計
3,109
当期利益
その他の包括利益
当期包括利益
90
416
90
416
983
36,384
△975
42
△1
△1
499
1,374
1,374
△40
△40
−
−
株式の発行
自己株式の取得
株式報酬取引
31
その他の資本の構成要素
から利益剰余金への振替
42
所有者との取引額等合計
−
△40
△516
1,415
−
1,415
2026年6月30日残高
103
1,310
3,575
137,069
398
137,468
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有価証券報告書
⑤【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
注記
前連結会計年度
(自 2024年7月 1日
至 2025年6月30日)
当連結会計年度
(自 2025年7月 1日
至 2026年6月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前利益
29,120
44,188
減価償却費及び償却費
1,831
2,876
社債償還益
△1,113
△825
△1,286
500
642
営業債権及びその他の債権の増減額(△は増
加)
△59,505
△108,732
預け金の増減額(△は増加)
△2,678
3,285
営業債務及びその他の債務の増減額(△は減
少)
△6,396
4,405
預り金の増減額(△は減少)
17,733
45,203
受取利息及び受取配当金
支払利息
金銭の信託の純増減額(△は増加)
△56,500
その他
△1,418
△7,619
小計
△22,754
△73,536
利息の受取額
783
644
利息の支払額
△309
△475
差入保証金の増減額(△は増加)
14,280
66,500
法人所得税の支払額
△4,096
△5,242
法人所得税の還付額
112
2,567
その他
34
28
△11,949
△9,512
投資有価証券の取得による支出
△30,454
△4,299
有形固定資産の取得による支出
△300
△1,413
無形資産の取得による支出
△863
△3,686
敷金及び保証金の差入による支出
△606
△86
△40,000
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
20,000
859
247
△31,364
△29,240
2,065
51,956
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少)
28
社債の発行及び長期借入れによる収入
28
46,200
55,900
社債の償還及び長期借入金の返済
28
△46,463
△32,844
15
14
28
△1,312
△1,552
504
73,473
△2,160
2,319
株式の発行による収入
リース負債の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
△44,969
37,040
現金及び現金同等物の期首残高
7
191,998
147,028
現金及び現金同等物の期末残高
7
147,028
184,069
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
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株式会社メルカリ(E34064)
有価証券報告書
【連結財務諸表注記】
1.報告企業
株式会社メルカリ(以下、「当社」という。)は日本に所在する株式会社であります。その登記されている
本社の住所は東京都港区であり、また、当社のホームページ(https://about.mercari.com/)で開示しており
ます。
当社の連結財務諸表は、当社及びその子会社(以下、「当社グループ」という。)により構成されておりま
す。
当社グループの主な事業内容は、注記「6.セグメント情報」に記載しております。
2.作成の基礎
(1)IFRSに準拠している旨
当社グループの連結財務諸表は、国際会計基準審議会によって公表されたIFRSに準拠して作成していま
す。当社は、連結財務諸表規則第1条の2第1号に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を全て満たし
ているため、同第312条の規定を適用しています。
当社グループの連結財務諸表は、2026年9月17日に代表執行役によって承認されております。
(2)測定の基礎
当社グループの連結財務諸表は、注記「3.重要性がある会計方針」に記載のとおり、公正価値で測定さ
れている特定の金融商品に係る資産及び負債を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3)機能通貨及び表示通貨
当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で、百万円未満の端数を切り捨てて表示し
ております。
(4)表示方法の変更
(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」
の「その他」に含めていた「無形資産の取得による支出」は金額的重要性が増したため、当連結会計年
度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるために、前連結会計年度の連結
財務諸表の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書にお
いて、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△3百万円は、「無形資産
の取得による支出」△863百万円、「その他」859百万円として組み替えております。
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3.重要性がある会計方針
(1)連結の基礎
① 子会社
子会社とは、当社グループにより支配されている企業をいいます。
当社グループがある企業への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利を有
し、かつ、当該企業に対するパワーにより当該リターンに影響を及ぼす能力を有している場合に、当社グ
ループは当該企業を支配していると判断しております。
子会社の財務諸表は、支配獲得日から支配喪失日までの間、当社グループの連結財務諸表に含まれてお
ります。
子会社が適用する会計方針が当社の適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該連結子会社
の財務諸表を調整しております。
子会社の決算日が、当社グループの連結決算日と異なる場合には、連結決算日現在に実施した仮決算に
基づく子会社の財務諸表を使用し、連結を行っております。
②
連結上消去される取引
連結グループ内の債権債務残高及び取引、並びに連結グループ内取引によって発生した未実現損益は、
連結財務諸表の作成に際して消去しております。
(2)企業結合
企業結合は取得法を用いて会計処理しております。取得対価は、被取得企業の支配と交換に譲渡した資
産、引き受けた負債及び当社が発行する資本性金融商品の取得日の公正価値の合計として測定しておりま
す。企業結合に関連して発生する取引関連費用は、発生時に純損益に認識しております。
被取得企業における識別可能な資産及び負債は、原則として取得日の公正価値で測定しております。
取得対価が被取得企業における識別可能な資産及び負債の公正価値を超過する場合は、連結財政状態計算
書においてのれんとして計上しております。反対に下回る場合には、直ちに連結損益計算書において純損益
に計上しております。
企業結合が生じた連結会計年度の末日までに企業結合の当初の会計処理が完了していない場合には、会計
処理が完了していない項目について暫定的な金額で計上しております。測定期間中、取得日時点で存在し、
それを知っていたならば取得日時点で認識した金額の測定に影響したであろう事実及び状況について入手し
た新しい情報を反映するために、取得日時点で認識した暫定的な金額を遡及修正します。測定期間は取得日
から1年を超えることはありません。
非支配持分の追加取得については、資本取引として処理しているため、当該取引からのれんは認識してお
りません。
(3)外貨換算
① 外貨建取引の換算
外貨建取引は、取引日における為替レートを適用することにより、機能通貨に換算しております。
外貨建貨幣性資産及び負債は、期末日の為替レートで機能通貨に換算しております。公正価値で測定さ
れる外貨建非貨幣性資産及び負債は、当該公正価値の測定日における為替レートで機能通貨に換算してお
ります。取得原価で測定される非貨幣性資産及び負債は、換算を行っておりません。
外貨建取引の決済及び換算によって生じる換算差額は、純損益に認識しております。但し、非貨幣性資
産及び負債の評価替えに係る利益又は損失がその他の包括利益に認識される場合は、為替差額もその他の
包括利益に認識しております。
②
在外営業活動体の換算
在外営業活動体の資産及び負債は、取得により発生したのれん及び公正価値の調整額を含め、連結決算
日の為替レートで表示通貨に換算しております。また、在外営業活動体の収益及び費用は、為替レートが
著しく変動している場合を除き、月次の平均レートで表示通貨に換算しております。
在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる為替換算差額は、その他の包括利益として認識しておりま
す。在外営業活動体の持分全体の処分及び、支配又は重要な影響力の喪失を伴う持分の一部処分につき、
換算差額は処分損益の一部として純損益で認識しております。
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(4)金融商品
① デリバティブを除く金融資産
(ⅰ)当初認識及び測定
営業債権及びその他の債権は発生日に認識しており、その他の金融資産は金融資産に関する契約の
当事者となった取引日に認識しております。
すべての金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類される場合を除き、公正
価値に取引費用を加算した金額で測定しております。
(ⅱ)分類及び事後測定
金融資産は、「償却原価で測定する金融資産」、「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
資本性金融資産」又は「純損益を通じて公正価値で測定する金融資産」のいずれかに分類しておりま
す。この分類は、当初認識時に決定しており、金融資産の当初認識後の測定は、その分類に応じて以
下のとおり測定しております。
(a)償却原価で測定する金融資産
以下の要件をともに満たす場合には、償却原価で測定する金融資産に分類しております。
・契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルに基
づいて保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払いのみであるキャッシュ・フ
ローが特定の日に生じる。
償却原価で測定する金融資産は、実効金利法による償却原価で測定し、実効金利法による償却額は
当期の純損益に認識しております。当該金融資産の認識を中止した場合の利得又は損失は、当期の純
損益に認識しております。
(b)その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産
資本性金融資産のうち、当初認識時に公正価値の変動をその他の包括利益を通じて認識すると指定
したものについては、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産に分類しており
ます。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産は、公正価値で測定し、その変動額
をその他の包括利益として認識しております。当該金融資産の認識を中止した場合、その他の包括利
益として認識した累積損益を利益剰余金に振り替え、純損益では認識しておりません。なお、当該金
融資産からの配当金については、金融収益の一部として当期の純損益に認識しております。
(c)純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
上記のいずれにも分類されない金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類し
ております。
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産は、公正価値で測定し、その変動額を純損益として認
識しております。当該金融資産の認識を中止した場合の利得又は損失は、当期の純損益に認識してお
ります。なお、当該金融資産に分類される資本性金融資産からの配当金については、金融収益の一部
として当期の純損益に認識しております。
113/195
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(ⅲ)金融資産の減損
償却原価で測定する金融資産及びその他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産に
ついては、予想信用損失に対する貸倒引当金を認識しております。当該貸倒引当金の繰入額は純損益
に認識しております。また、それ以降の期間において貸倒引当金を減額する事象が生じた場合は、貸
倒引当金の戻入額を純損益に認識しております。
当社グループは、期末日において、金融資産に係る信用リスクが当初認識時点から著しく増加して
いるかどうかを評価しております。金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大していな
い場合には、当該金融資産に係る貸倒引当金を期末日後12ヶ月の予想信用損失と同額で測定しており
ます。一方、金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大している場合には、当該金融資
産に係る貸倒引当金を当該金融商品の予想残存期間の全期間にわたる予想信用損失と同額で測定して
おります。但し、営業債権及び契約資産については、常に貸倒引当金を全期間の予想信用損失と同額
で測定しております。
当社グループは、契約上の返済期日から相応の期間が経過した場合や、債務者の財務状況等により
回収が困難であると判断される場合に、当該金融資産を債務不履行であると判断しております。信用
リスクが著しく増大しているかどうかは、債務不履行が発生するリスクの変化に基づいて判断してお
り、その判断に当たっては、期日経過情報等を考慮しております。金融商品の予想信用損失は、過去
の回収実績、将来の回収可能価額、その他合理的に入手可能な将来予測情報等に基づき見積もってお
ります。予想信用損失を集合的に測定する際には、営業債権を延滞状況や取引の特性に応じてグルー
ピングし、過去の実績及び将来予測可能な情報を考慮して評価しております。また、合理的に回収の
見込みがないと判断される場合には、金融資産の帳簿価額を直接償却しております。その判断にあ
たっては、債務者の財務的困難、法的整理手続の開始、または外部専門家の関与等を総合的に考慮し
ております。
(ⅳ)金融資産の認識の中止
当社グループは、金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅する、又は当社
グループが金融資産の所有のリスクと経済価値のほとんど全てを移転する場合において、金融資産の
認識を中止しております。当社グループが、移転した当該金融資産に対する支配を継続している場合
には、継続的関与を有している範囲において、資産と関連する負債を認識しております。
② デリバティブを除く金融負債
(ⅰ)当初認識及び測定
当社グループは、発行した負債証券をその発行日に当初認識しております。その他の金融負債は、
当社グループが当該金融商品の契約の当事者になる取引日に当初認識しております。
すべての金融負債は公正価値で当初測定しておりますが、償却原価で測定する金融負債について
は、公正価値から直接帰属する取引費用を控除した金額で測定しております。純損益を通じて公正価
値で測定する金融負債の取引費用は、純損益に認識しております。
(ⅱ)分類及び事後測定
金融負債は、「償却原価で測定する金融負債」又は「純損益を通じて公正価値で測定する金融負
債」のいずれかに分類しております。この分類は、当初認識時に決定しており、金融負債の当初認識
後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しております。
(a)償却原価で測定する金融負債
金融負債のうち、純損益を通じて公正価値で測定する金融負債に分類されないものについて、償却
原価で測定する金融負債に分類しております。
償却原価で測定する金融負債は、実効金利法による償却原価で測定し、実効金利法による償却額は
当期の純損益に認識しております。当該金融負債の認識を中止した場合の利得又は損失は、当期の純
損益に認識しております。
(b)純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
上記に分類されない金融負債は、純損益を通じて公正価値で測定する金融負債に分類しておりま
す。
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債は、公正価値で測定し、その変動を当期の純損益に認
識しております。当該金融負債の認識を中止した場合の利得又は損失は、当期の純損益として認識し
ております。
(ⅲ)認識の中止
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当社グループは、金融負債が消滅したとき、すなわち、契約中に特定された債務が免責、取消し、
又は失効となったときに、金融負債の認識を中止します。
③
金融資産及び金融負債の表示
金融資産及び金融負債は、当社グループが認識している金額を相殺する法的に強制可能な権利を有し、
かつ純額で決済するか又は資産の実現と負債の決済を同時に行う意図を有する場合にのみ、金融資産と金
融負債を相殺し、連結財政状態計算書に純額で表示しております。
④
複合金融商品
複合金融商品の負債部分は、当初認識時において、資本への転換オプションがない類似の負債の公正価
値で測定しております。資本部分は、当初認識時において、当該金融商品全体の公正価値から負債の公正
価値を控除した金額で測定しております。直接取引コストは負債部分と資本部分の当初の帳簿価額の比率
に応じて配分しております。
当初認識後は、複合金融商品の負債部分は実効金利法を用いた償却原価により測定しております。複合
金融商品の資本部分については、当初認識後の再測定は行っておりません。
負債部分に関する利息は、金融費用として純損益で認識しております。転換時には、負債部分は資本に
振り替え、利得及び損失は認識しておりません。
⑤
デリバティブ及びヘッジ会計
当社グループは、為替変動リスクをヘッジするために、為替予約等のデリバティブを利用しておりま
す。
これらのデリバティブは、契約が締結された時点の公正価値で当初認識し、その後も公正価値で事後測
定しております。デリバティブの公正価値の変動は、原則として、純損益に認識しております。
一部のデリバティブについて、キャッシュ・フロー・ヘッジの指定を行っており、ヘッジ会計に関する
要件を満たす場合、ヘッジ手段であるデリバティブに係る公正価値の変動額のうち、有効な部分はその他
の包括利益にて認識し、非有効部分は純損益に認識しております。
その他の包括利益に計上されたヘッジ手段に係る金額は、ヘッジ対象である取引が純損益に影響を与え
る時点で純損益に振り替えております。
但し、予定取引のヘッジがその後に非金融資産又は非金融負債の認識を生じさせるものである場合に
は、その他の包括利益として認識されている金額は、当該非金融資産又は非金融負債の当初の帳簿価額の
修正として処理しております。
キャッシュ・フロー・ヘッジは、デリバティブを、認識済み資産・負債に関連する特定のリスクに起因
し、かつ、純損益に影響する可能性があるキャッシュ・フローの変動をヘッジするためのヘッジ手段とし
て指定した場合、デリバティブの公正価値の変動のうちヘッジ有効部分は、その他の資本の構成要素に含
めております。キャッシュ・フロー・ヘッジの残高は、ヘッジ対象のキャッシュ・フローが純損益に影響
を及ぼす期間と同一期間に、連結包括利益計算書においてその他の包括利益から控除し、ヘッジ対象と同
一の項目で純損益に振り替えております。デリバティブの公正価値の変動のうちヘッジ非有効部分は、即
時に純損益で認識しております。
キャッシュ・フロー・ヘッジがヘッジ会計の要件を満たさない場合、又はヘッジ手段が失効、売却、終
了若しくは行使された場合はヘッジ会計の適用を将来に向けて中止し、その他の包括利益として認識した
金額をその他の資本の構成要素から純損益に振り替えております。
また、株式会社メルコインが暗号資産交換業者として行う、暗号資産の売買取引については、IFRS第9
号「金融商品」(以下「IFRS第9号」という。)を適用したうえで、デリバティブとして会計処理を行っ
ており、売上収益の金額は注記「6.セグメント情報(2)報告セグメントに関する情報」に記載しておりま
す。IFRS第9号の適用の判断については、注記「4.重要な会計上の判断、見積り及び仮定(3)暗号資産交換
業における暗号資産売買取引について」に記載しております。
⑥
金融商品の公正価値
活発な市場において取引されている金融商品の公正価値は、市場における公表市場価格等によって測定
しております。活発な市場が存在しない金融商品の公正価値は、適切な評価技法を使用して測定しており
ます。
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(5)現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変
動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されて
おります。
(6)有形固定資産(使用権資産を除く)
① 認識及び測定
有形固定資産の測定は「原価モデル」を採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控
除した価額で計上しております。取得原価には資産の取得に直接関連する費用、並びに解体・除去及び土
地の原状回復費用が含まれております。
②
減価償却
減価償却費は償却可能価額をもとに算定しております。償却可能価額は、資産の取得価額又は取得価額
に準じる額から残存価額を差し引いて算出しております。
土地及び建設仮勘定以外の有形固定資産の減価償却は、各資産の見積耐用年数にわたり、定額法に基づ
いて計上しております。
主要な有形固定資産の見積耐用年数は以下のとおりであります。
・建物(建物附属設備を含む)2年〜38年
・工具、器具及び備品
1年〜20年
見積耐用年数、残存価額及び減価償却方法は、毎期末日に見直しを行い、変更があった場合は、会計上
の見積りの変更として将来に向かって適用しております。
(7)無形資産(使用権資産を除く)
無形資産の測定は「原価モデル」を採用し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額
で計上しております。
① 個別に取得した無形資産
個別に取得した無形資産は、当初認識時に取得原価で測定しております。
②
企業結合で取得した無形資産
企業結合で取得した無形資産は、当該無形資産の取得原価を取得日現在の公正価値で測定しております。
③
自己創設無形資産
研究活動の支出は、発生した年度に連結損益計算書上の費用として認識しています。
開発過程(又は内部プロジェクトの開発段階)で発生したコストは、以下のすべてを立証できる場合に限
り、資産計上しております。
(ⅰ)使用又は売却できるように無形資産を完成させることの技術上の実行可能性
(ⅱ)無形資産を完成させ、さらにそれを使用又は売却するという企業の意図
(ⅲ)無形資産を使用又は売却する能力
(ⅳ)無形資産が可能性の高い将来の経済的便益を創出する方法
(ⅴ)無形資産の開発を完成させ、さらにそれを使用又は売却するために必要となる、適切な技術上、財務
上及びその他の資源の利用可能性
(ⅵ)開発期間中に無形資産に起因する支出を、信頼性をもって測定できる能力
自己創設無形資産の当初認識額は、無形資産が上記の認識条件のすべてを初めて満たした日から開発完了
までに発生した費用の合計です。
自己創設無形資産が認識されない場合は、開発コストは発生した年度に連結損益計算書上の費用として認
識しております。
当初認識後、自己創設無形資産は、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額で計上し
ております。
無形資産は、耐用年数を確定できない無形資産を除いて、それぞれの見積耐用年数にわたって定額法で償
却しております。
主要な無形資産の見積耐用年数は以下のとおりであります。
・ソフトウエア
5年
・選手登録権
2〜5年
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商標権のうち事業期間が確定していないものは、事業が継続する限り基本的に存続するため、将来の経済
的便益が期待される期間について予見可能な限度がないと判断し、耐用年数を確定できない無形資産に分類
しております。
見積耐用年数、残存価額及び償却方法は、毎期末日に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積
りの変更として将来に向かって適用しております。
(8)リース
当社グループは、契約の締結時に当該契約がリースであるか又はリースを含んでいるかを判定しておりま
す。法的にはリースの形態をとらないものであっても、契約の実態に照らし、当該契約が特定された資産の
使用を支配する権利を一定期間にわたり対価と交換に移転する場合には、当該契約がリースであるか又は
リースを含んでいると判断しております。
借手としてのリースは、単一モデルにより、原則としてすべてのリースについて、原資産を使用する権利
を表す使用権資産とリース料を支払う義務を表すリース負債を連結財政状態計算書上で認識しております。
リース開始日において、リース負債はリース期間における未払リース料総額の現在価値で測定し、使用権
資産はリース負債の当初測定額に当初直接コスト、前払リース料等を調整し、リース契約に基づき要求され
る原状回復義務等のコストを加えた額で測定を行っております。
使用権資産は、リース契約の終了時までに当社グループが所有権を獲得することが合理的に見込まれる場
合を除き、見積耐用年数又はリース期間のいずれか短い方の期間にわたって定額法により減価償却を行って
おります。リース料の支払額は、実効金利法に基づき、金融費用とリース負債の返済額とに配分し、金融費
用は連結損益計算書上、使用権資産に係る減価償却費と区分して表示しております。
リース期間は、解約不能なリース期間に、リース契約を延長又は解約するオプションの対象期間を加えた
期間としております。当該オプションの対象期間は、当社グループが延長オプションを行使すること又は解
約オプションを行使しないことが合理的に確実である場合にのみ、解約不能期間に加えております。
なお、リース期間が12ヶ月以内に終了する短期リース及び原資産が少額であるリースについては、使用権
資産及びリース負債を認識せず、当該リースに関連したリース料をリース期間にわたり定額法又は他の規則
的な基礎のいずれかにより費用として認識しております。
使用権資産の見積耐用年数又はリース期間は2年から31年です。
見積耐用年数又はリース期間は、毎期末日に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更
として将来に向かって適用しております。
(9)非金融資産の減損
繰延税金資産等を除く当社グループの非金融資産は、期末日ごとに減損の兆候の有無を判断し、減損の兆
候が存在する場合は、当該資産の回収可能価額を見積り、減損テストを行っております。耐用年数を確定で
きない又は未だ使用可能ではない無形資産については、少なくとも年1回又は減損の兆候が存在する場合に
はその都度、減損テストを行っております。
資産又は資金生成単位の回収可能価額は、使用価値と処分費用控除後の公正価値のうちいずれか大きい方
の金額としております。使用価値の算定においては、見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間的価値及び
当該資産又は資金生成単位に固有のリスクを反映した税引前割引率を用いて現在価値に割り引いておりま
す。
減損の判定は、資産、資金生成単位又は資金生成単位グループごとに実施しており、資産、資金生成単位
又は資金生成単位グループの回収可能価額が帳簿価額を下回った場合に、当該差額を減損損失として純損益
に認識しております。
複数の資産が一体となってキャッシュ・インフローを生み出しており、個別資産の回収可能価額の見積り
が可能でない場合には、他の資産又は資産グループのキャッシュ・インフローから概ね独立したキャッ
シュ・インフローを生成する最小の単位を資金生成単位とし、当該資金生成単位に含めて減損テストを行っ
ております。
過去に認識した減損は、期末日ごとに減損の戻入の兆候の有無を評価し、減損の戻入の兆候が存在する場
合は、資産、資金生成単位又は資金生成単位グループの回収可能価額の見積りを行い、その回収可能価額が
帳簿価額を超える場合は、回収可能価額まで戻入を行っております。また、減損損失の戻入は、過年度に減
損損失を認識しなかったとした場合の償却又は減価償却控除後の帳簿価額を上限としております。
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(10)従業員給付
短期従業員給付は、従業員が関連する勤務を提供した期間の末日後12ヶ月以内に決済の期限が到来する従
業員給付をいい、ある会計年度中に従業員が勤務を提供した場合に、当社グループは当該勤務の見返りに支
払うと見込まれる割り引かない金額で認識しております。当社グループにおける短期従業員給付には賞与及
び有給休暇に係るものがあります。
累積型の有給休暇に関する従業員給付の予想コストは、将来の有給休暇の権利を増加させる勤務を従業員
が提供したときに認識しております。また、当社グループは、累積型有給休暇の予想コストを、連結会計年
度の末日現在で累積されている未使用の権利の結果として当社グループが支払うと見込まれる追加金額とし
て測定しております。
なお、賞与については、過去に従業員から勤務を提供された結果、支払いを行う法的又は推定的債務を有
しており、かつ、当該債務について信頼性のある見積りが可能な場合に負債として認識しております。
当社の一部子会社は、従業員の退職後給付制度として確定拠出制度を有しております。確定拠出型の退職
給付に係る掛金は、従業員が勤務を提供した時点で費用として認識しております。
(11)引当金
引当金は、過去の事象の結果として、当社グループが現在の法的又は推定的債務を負っており、当該債務
を決済するために経済的資源の流出が生じる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性のある見積りが
できる場合に認識しております。引当金として認識する金額は、当該債務に係るリスクや不確実性を考慮し
た最善の見積りであります。貨幣の時間価値の影響が重要な場合には、引当金は当該債務の決済に必要と見
込まれる支出の現在価値で測定しております。
引当金の内容は資産除去債務であり、賃借契約終了時に原状回復義務のある賃借事務所の原状回復費用見
込額について、資産除去債務を計上しております。
(12)株式に基づく報酬
当社グループは、取締役、執行役及び一部の従業員に対する株式報酬制度として、持分決済型の株式報酬
制度及び現金決済型の株式報酬制度を導入しております。
①
持分決済型の株式報酬制度
ストック・オプション制度及び譲渡制限株式ユニット(RSU)を採用しており、権利付与日における
公正価値で測定しております。権利付与日に算定した公正価値は、最終的に権利確定すると予想されるス
トック・オプションの数及びユニット数の見積りを考慮したうえで、権利付与日から権利確定日までの期
間にわたって費用として純損益に認識し、同額を連結財政状態計算書において資本の増加として認識して
おります。
②
現金決済型の株式報酬制度
株価連動型賞与プログラム及びファントムストック制度を採用しており、支払額の公正価値を負債とし
て認識し、負債が決済されるまで、当該負債の公正価値の変動を純損益として認識しております。
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(13)収益
当社グループは、他の基準で定めのあるものを除き、以下の5ステップアプローチに基づき、収益を認識
しております。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:取引価格を契約における履行義務に配分する。
ステップ5:企業が履行義務の充足時に収益を認識する。
収益の主要な区分におけるそれぞれの収益認識基準等は以下のとおりであります。
Marketplaceでは、主に顧客に対してモノの売買の場・機会であるマーケットプレイス「メルカリ」等の
サービスを提供する履行義務を負っており、当該履行義務は売主と買主の間で物品の引き渡し及び評価が完
了した時点で充足されることから、同時点で取引価格に一定の料率を乗じた取引手数料を収益として認識し
ております。また、Marketplaceに付随する配送サービスでは、海外では物品を配送する履行義務、国内で
は物品の配送を代理人として配送会社に取り次ぐ履行義務を負っており、当該履行義務は売主と買主の間で
物品の引き渡しが完了した時点で充足されることから、同時点で配送サイズに応じた配送料総額又は配送会
社へ支払う配送料控除後の純額を収益として認識しております。
Fintechでは、主に決済サービス、与信サービスを顧客に提供しています。決済サービスに関する主な収
益は、メルペイユーザと加盟店間の決済手段を提供したことに対する対価として受領しており、決済が確定
した時点でその義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。与信サービスに関する主
な収益は、メルペイユーザに立替払いサービスの支払方式として定額払いや分割払いを提供した対価として
受領、若しくはメルペイユーザへ個人借入サービスを提供した対価として受領しており、金利の性質を有し
ています。
決済サービスでは、加盟店獲得代行契約に基づき加盟店契約獲得時の手数料として支払うコスト、及び加
盟店契約を締結するに当たり決済システムに接続するための初期費用やシステム改修費用を補填する目的で
支払われる加盟店に対しての支援金が、契約に関連して発生するコストであることを鑑み、これらの支払対
価からなる契約獲得コストを資産として認識するとともに、5年で償却しております。
なお、取引の対価は履行義務を充足してから1年内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりませ
ん。
また、当社グループでは、フリマアプリのサービスである「メルカリ」及び「Mercari」、並びにスマホ
決済サービス「メルペイ」のユーザ数拡大、取引の活性化等を目的としたキャンペーンを通じて、アプリ
ユーザにポイント付与を行っております。ユーザは、当該ポイントを使って、フリマアプリのサービスの出
品者から商品を購入したり、外部加盟店での決済に利用することが可能です。当該ポイント付与のうち、顧
客に支払われる対価に該当する部分は、それが顧客から受け取る財又はサービスの対価であるものを除き、
売上収益の取引価格から控除しております。それ以外のポイント付与は、将来使用されると見込まれる額を
販売費及び一般管理費に計上しております。
(14)金融収益及び金融費用
金融収益は、主として受取利息、受取配当金及び純損益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値
の変動等から構成されております。受取利息は、実効金利法により発生時に認識しております。
金融費用は、主として支払利息及び純損益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の変動等から
構成されております。支払利息は、実効金利法により発生時に認識しております。
(15)法人所得税
法人所得税は、当期税金と繰延税金から構成されております。これらは、直接資本又はその他の包括利益
に認識する項目を除き、純損益に認識しております。
①
当期税金
当期税金は、税務当局に対する納付又は税務当局から還付が予想される金額で測定しております。税額
の算定にあたっては、当社グループが事業活動を行い、課税対象となる損益を稼得する国において、期末
日までに制定され又は実質的に制定されている税率及び税法に従っております。
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②
繰延税金
繰延税金資産及び負債は、期末日における資産及び負債の会計上の帳簿価額と税務上の金額との一時差
異、繰越欠損金及び繰越税額控除に対して認識しております。繰延税金資産は将来減算一時差異、繰越欠
損金及び繰越税額控除について、それらを回収できる将来課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識
し、繰延税金負債は原則としてすべての将来加算一時差異に対して認識しております。
繰延税金資産の帳簿価額は毎期見直され、繰延税金資産の一部又は全額の税務便益を実現できるだけの
十分な課税所得が稼得されない可能性が高い部分については、帳簿価額を減額しております。過去の未認
識の繰延税金資産は毎期再評価され、将来の課税所得によって繰延税金資産の税務便益を実現できる可能
性が高くなった範囲で未認識であった繰延税金資産を認識しております。
なお、以下の一時差異に対しては、繰延税金資産及び負債を計上しておりません。
・のれんの当初認識から生じる将来加算一時差異
・企業結合でなく、取引時に会計上の利益にも課税所得にも影響を与えず、かつ取引時に同額の将来加
算一時差異と将来減算一時差異を生じさせない取引における資産又は負債の当初認識により生じる一
時差異
・子会社に対する投資に係る将来加算一時差異のうち、解消時期をコントロールでき、かつ予測可能な
期間内に一時差異が解消しない可能性が高い場合
・子会社に対する投資に係る将来減算一時差異のうち、予見可能な期間内に一時差異が解消される可能
性が高くない場合
繰延税金資産及び負債は、期末日において制定され又は実質的に制定されている税率及び税法に基づい
て、繰延税金資産が実現する期又は負債が決済される期に適用されると予想される税率に従って測定して
おります。
繰延税金資産及び負債は、当期税金負債と当期税金資産を相殺する法律上強制力のある権利を有し、か
つ同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合、相殺しております。
なお、当社及び一部の国内連結子会社はグループ通算制度を適用しております。
(16)資本
① 資本金及び資本剰余金
普通株式は、発行価額を資本金及び資本剰余金に計上しております。また、株式発行費用は発行価額か
ら控除しております。
②
自己株式
自己株式を取得した場合、その取得価額を資本の控除項目として認識しております。自己株式を売却し
た場合には、帳簿価額と売却時の対価の差額を資本剰余金として認識し、利得又は損失を認識しておりま
せん。
(17)1株当たり利益
基本的1株当たり当期利益は、親会社の所有者に帰属する損益をその期間の自己株式を調整した発行済普
通株式の加重平均株式数で除して計算しております。希薄化後1株当たり当期利益は、希薄化効果を有する
すべての潜在株式の影響を調整して計算しております。
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4.重要な会計上の判断、見積り及び仮定
当社グループの連結財務諸表は、IFRSに準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成に当たり採用
した重要な会計上の判断、見積り及び当該見積りに用いた仮定については、主に以下のとおりであります。
(1)金融資産の減損(貸倒引当金)
当社グループは、償却原価で測定する金融資産に係る予想信用損失は、契約に従って受け取る契約上の将
来キャッシュ・フローと、受け取ると見込んでいる将来キャッシュ・フローとの差額の現在価値について認
識しております。将来キャッシュ・フローの見積りに際しては、過去の期日経過情報等に基づく債務不履行
の可能性、発生損失額に関する過去の傾向、合理的に予想される将来の事象等を考慮しております。当該判
断及び仮定は現時点における最善の見積りであるものの、見積りに用いた仮定には不確実性があり、経済状
況等の変化により債務者の信用リスクが変化した場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において償却原
価で測定する金融資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。なお、当連結会計年度の連結財務諸
表に計上した金額については、「注記29.金融商品(3)信用リスク」に記載しております。
(2)繰延税金資産の測定
繰延税金資産は、将来減算一時差異や繰越欠損金に対して、それらを回収できる課税所得が生じる可能性
が高い範囲において認識し、繰延税金負債は、原則としてすべての将来加算一時差異について認識しており
ます。なお、当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、通算グループ全体の将
来の収益力に基づく課税所得見込みを考慮し、回収可能性を判断しております。
課税所得の見積額は将来の事業計画に基づき算定され、経営者による外部環境を考慮した判断及び仮定を
前提としております。なお、将来減算一時差異及び繰越欠損金に係る繰延税金資産は、主として連結子会社
である株式会社メルペイにおいて認識しております。同社の事業計画における主要な仮定は、売上高及び営
業利益の基礎となる決済取扱高等の成長率であり、過去の実績及び中期経営方針並びに足元のマーケット環
境を踏まえて、策定しております。
繰延税金資産は、将来減算一時差異、繰越欠損金について、将来の課税所得により回収できる可能性が高
い範囲内で認識していますが、将来の課税所得の仮定の変動に伴い、回収可能と考えられる繰延税金資産の
額が変動する可能性があります。なお、当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額については、「注記
15.法人所得税(1)繰延税金資産及び繰延税金負債」に記載しております。
(3)暗号資産交換業における暗号資産売買取引について
当社の連結子会社である株式会社メルコインは、暗号資産交換業者として、利用者からの指示に基づき暗
号資産の売買を行っております。また、株式会社メルコインは、利用者からの暗号資産売買の指示に応じる
ため、国内外の複数の暗号資産取引所等との間で暗号資産の売買取引を行っております(以下、「カバー取
引」という)。
IFRS第9号第2.4項では、現金若しくは他の金融商品での純額決済又は金融商品との交換により決済できる
非金融商品項目の売買契約について、あたかも当該契約が金融商品であるかのようにIFRS第9号を適用しな
ければならないとされております。但し、企業の予想される購入、販売又は使用の必要に従った非金融商品
項目を授受する目的で締結され、引き続きその目的で保有されている契約は、「自己使用の例外」として当
該扱いから除くこととされております。
株式会社メルコインが現金を対価として売買を行う暗号資産はIAS第32号第11項に定義される現金、他の
企業の資本性金融商品等の金融資産に該当しないことから非金融商品に該当します。また、利用者からの指
示に基づく暗号資産売買を通じて一定のスプレッドを獲得する株式会社メルコインの事業活動はIFRS第9号
第2.6項(c)に相当するものであり、上記の「自己使用の例外」に該当するものではないと判断しておりま
す。このため、株式会社メルコインは利用者との暗号資産売買取引及びカバー取引について、IFRS第9号を
適用した会計処理を行っており、売上収益の金額は「注記6.セグメント情報 (2)報告セグメントに関す
る情報」に記載しております。
(4)株式会社メルコインが利用者から預託を受ける暗号資産について
当社の連結子会社である株式会社メルコインは、「資金決済に関する法律」に基づく暗号資産交換業者と
して、暗号資産取引等の事業を展開しております。一方、IFRSにおいては暗号資産の取引等に係る明確な基
準が存在しないことから、当社グループは、IAS第8号「会計方針、会計上の見積りの変更及び誤謬」の要求
事項に基づき、「財務報告に関する概念フレームワーク」及び類似の事項を扱う基準を参照し、株式会社メ
ルコインの暗号資産交換業者として保有する暗号資産に係る会計方針を決定しております。
株式会社メルコインの保有する暗号資産の大半は、暗号資産交換業者として利用者から預託を受けた暗号
資産であり、下記の事項を総合的に勘案した結果、株式会社メルコインは当該暗号資産に対する支配を有し
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ていないと判断しております。このため、これらの暗号資産については連結財政状態計算書上、資産として
認識しておらず、対応する負債についても認識していません。
① 我が国の法令等では、所有権の概念には暗号資産は直接的には含まれておりません。一方、暗号資産に
は「資金決済に関する法律」において財産的価値が定められており、「利用者財産」として暗号資産交換
業者が自己の計算で保有する暗号資産とは分別して管理することが求められております。また、「資金決
済に関する法律」では暗号資産交換業者の破産時等における、利用者から預託を受けた暗号資産の利用者
に対する優先弁済権を定めております。
② 株式会社メルコインは、利用者から預託を受けた暗号資産について、自己の計算で保有する暗号資産と
は明確に分別した上で、利用者ごとの残高を管理しております。また、株式会社メルコインは利用者から
預託を受けた暗号資産を利用者用コールドウォレットにおいて保管しており、暗号資産を移転するために
必要な秘密鍵についても、適切に管理しております。
③ 株式会社メルコインは、暗号資産取引利用規約に基づき、利用者からの注文に従い暗号資産の移転を実
施しますが、利用者の許可なく預託を受けた暗号資産の売却等を行うことはできません。
なお、利用者から預託を受けた暗号資産に係る経済的便益は利用者に帰属しており、「資金決済に関する
法律」の定める分別管理義務を当社が適切に履行している状況下において、当社グループは当該暗号資産の
公正価値の重要な変動リスクに晒されていません。
また、株式会社メルコインは、「資金決済に関する法律」、「暗号資産交換業者に関する内閣府令」、自
社の利用規約等に基づき、分別管理義務を含む複数の履行すべき義務を負っております。特に、ハッキング
等の重大なインシデントの発生により暗号資産を移転するために必要な秘密鍵その他の情報の漏えい等が発
生し、利用者から預託された暗号資産が外部に流出した場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に重
要な影響を及ぼす可能性があります。一方、当連結会計年度末時点において、株式会社メルコインは「資金
決済に関する法律」が暗号資産交換業者に対して求める分別管理義務等を適切に順守し、利用者から預託を
受けた暗号資産を利用者用コールドウォレットにおいて適切に管理しております。また、株式会社メルコイ
ンでは過去においてハッキング等の重大なインシデントの発生実績はありません。このため、当該リスクの
発生に伴う債務を決済するために経済的便益を有する資源の流出が必要となる可能性は当連結会計年度末時
点において高くなく、当該リスクに係る負債は認識しておりません。
なお、連結財政状態計算書に計上されていない利用者から預託を受けた暗号資産の当連結会計年度末の残
高は23,529百万円であります。これらの金額は、主要な暗号資産取引所における各期末日時点の取引価格に
基づいて算定しております。
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5.未適用の新基準書
連結財務諸表の承認日までに新設又は改訂が行われた新基準書及び新解釈指針のうち、2026年6月30日現在に
おいて当社が適用していない主なものは以下のとおりであります。これらの適用による影響は、当連結財務諸表
の作成時において評価中であります。
基準書
IFRS第9号
IFRS第7号
IFRS第18号
基準名
金融商品
金融商品:開示
財務諸表における
表示及び開示
強制適用時期
(以降開始年度)
2026年1月1日
2027年1月1日
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当社適用年度
新設・改訂の概要
2027年6月期
ESG連動要素を含んだ金融資産の
分類の明確化及び電子送金シス
テムを通じての金融商品の決済
において認識の中止が行われる
日の明確化
2028年6月期
財務諸表におけるコミュニケー
ションの比較可能性と透明性を
向上 さ せ る 、現行 の IAS 第 1 号
「財務諸表の表示」を置き換え
る新基準
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6.セグメント情報
(1)報告セグメントの概要
当社グループの事業セグメントは、当社及び子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であ
り、取締役会・執行役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象と
なっているものであります。当社グループでは国内におけるフリマアプリ「メルカリ」を中核にする
「Japan Business」及び米国におけるフリマアプリ「Mercari」を運営する「US」を報告セグメントとして
区分し、グループ戦略を立案・決定しております。報告セグメントの決定に際して、集約された事業セグメ
ントはありません。
なお、各報告セグメントに含まれる主な内容は、以下のとおりであります。
Japan Business
US
Marketplace
日本国内でのフリマアプリ運営
Fintech
日本国内での決済金融、暗号資産関連
Marketplace
米国でのフリマアプリ運営
(2)報告セグメントに関する情報
セグメント間の売上収益は市場実勢価格に基づいております。
前連結会計年度(自
2024年7月1日
至
2025年6月30日)
(単位:百万円)
報告セグメント
その他
(注2)
調整額
(注3)
計
連結
Japan
Business
US
(注4)
計
Marketplace
111,200
36,418
147,618
−
147,618
−
147,618
Fintech
38,597
−
38,597
−
38,597
−
38,597
その他
8
−
8
6,407
6,416
−
6,416
149,807
36,418
186,225
6,407
192,633
−
192,633
顧客との契約から生じる収益
122,297
36,418
158,715
6,407
165,123
−
165,123
その他の源泉から生じる収益
27,509
−
27,509
−
27,509
−
27,509
149,807
36,418
186,225
6,407
192,633
−
192,633
149,807
36,418
186,225
6,407
192,633
−
192,633
−
−
−
1,801
1,801
△1,801
−
149,807
36,418
186,225
8,208
194,434
△1,801
192,633
34,860
737
35,597
385
35,983
△8,143
27,840
金融収益
−
−
−
−
−
−
1,948
金融費用
−
−
−
−
−
−
668
税引前利益
−
−
−
−
−
−
29,120
1,121
26
1,148
300
1,449
381
1,831
売上収益
合計
合計
外部顧客への売上収益(注5)
セグメント間の売上収益又は振替高
合計
セグメント利益(△損失)(注1)
(その他の損益項目)
減価償却費及び償却費
(注)1.セグメント利益(△損失)の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
2.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、スポーツビジネス事業等を含ん
でおります。
3.セグメント利益(△損失)の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
4.「US」は配送売上を顧客から受け取る対価の総額で認識しており、20,431百万円を計上しております。
5.「外部顧客への売上収益」は、顧客との契約から生じる収益及びその他の源泉から生じる収益が含まれてお
ります。その他の源泉から生じる収益は、主にIFRS第9号に基づく利息収益であり、利息収益は25,804百万円
であります。また、株式会社メルコインが暗号資産交換業者として行う、暗号資産の売買取引については、
IFRS第9号を適用したうえで、デリバティブとして会計処理を行っており、当該収益は1,705百万円でありま
す。
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6.セグメント資産及び負債の金額は、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための定期的な検討の対象と
なっていないため記載しておりません。
当連結会計年度(自
2025年7月1日
至
2026年6月30日)
(単位:百万円)
報告セグメント
その他
(注2)
調整額
(注3)
計
連結
Japan
Business
US
(注4)
計
Marketplace
129,526
40,782
170,308
−
170,308
−
170,308
Fintech
51,201
−
51,201
−
51,201
−
51,201
その他
130
−
130
7,653
7,783
−
7,783
180,858
40,782
221,640
7,653
229,293
−
229,293
顧客との契約から生じる収益
140,420
40,782
181,202
7,653
188,855
−
188,855
その他の源泉から生じる収益
40,437
−
40,437
−
40,437
−
40,437
180,858
40,782
221,640
7,653
229,293
−
229,293
180,858
40,782
221,640
7,653
229,293
−
229,293
−
−
−
2,514
2,514
△2,514
−
180,858
40,782
221,640
10,167
231,807
△2,514
229,293
51,316
1,664
52,980
379
53,360
△9,454
43,905
金融収益
−
−
−
−
−
−
1,286
金融費用
−
−
−
−
−
−
1,002
税引前利益
−
−
−
−
−
−
44,188
1,374
63
1,438
718
2,156
719
2,876
売上収益
合計
合計
外部顧客への売上収益(注5)
セグメント間の売上収益又は振替高
合計
セグメント利益(△損失)(注1)
(その他の損益項目)
減価償却費及び償却費
(注)1.セグメント利益(△損失)の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
2.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、スポーツビジネス事業等を含ん
でおります。
3.セグメント利益(△損失)の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
4.「US」は配送売上を顧客から受け取る対価の総額で認識しており、22,370百万円を計上しております。
5.「外部顧客への売上収益」は、顧客との契約から生じる収益及びその他の源泉から生じる収益が含まれてお
ります。その他の源泉から生じる収益は、主にIFRS第9号に基づく利息収益であり、利息収益は38,864百万円
であります。また、株式会社メルコインが暗号資産交換業者として行う、暗号資産の売買取引については、
IFRS第9号を適用したうえで、デリバティブとして会計処理を行っており、当該収益は1,573百万円でありま
す。
6.セグメント資産及び負債の金額は、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための定期的な検討の対象と
なっていないため記載しておりません。
(3)報告セグメントの変更等に関する事項
第1四半期連結会計期間より、従来「Japan Region」としていたセグメント名称を「Japan Business」に
変更しております。当該変更は報告セグメントの名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はあり
ません。
これに伴い、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後のセグメント名称で記載しております。
(4)製品及びサービスの区分ごとの外部顧客からの売上収益
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
(5)地域別に関する情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
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なお、「その他」の区分は、全て国内売上であります。
また、国内所在地に帰属する非流動資産の金額が連結財政状態計算書の非流動資産の大部分を占めるた
め、地域別の非流動資産の記載を省略しております。
(6)主要な顧客に関する情報
外部顧客への売上収益のうち、連結損益計算書の売上収益の10%以上を占める顧客が存在しないため、記
載を省略しております。
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7.現金及び現金同等物
各年度の現金及び現金同等物の残高は、現金、銀行預金及び短期投資から構成されております。
(単位:百万円)
前連結会計年度
(2025年6月30日)
現金及び預金
147,028
184,069
−
−
147,028
184,069
短期投資
合計
当連結会計年度
(2026年6月30日)
現金及び現金同等物は、償却原価で測定する金融資産に分類しております。
また、連結キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物と一致しております。
8.営業債権及びその他の債権
各年度の営業債権及びその他の債権の内訳は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度
(2025年6月30日)
当連結会計年度
(2026年6月30日)
売掛金
7,933
9,313
営業貸付金
35,788
49,021
未収入金
223,492
325,498
未収収益
3,064
4,122
その他
263
261
△15,813
△24,264
254,728
363,953
貸倒引当金
合計
上記のうち、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、12か月を超えて回収される営業債権及びそ
の他の債権はそれぞれ108,918百万円及び150,728百万円です。
連結財政状態計算書では、貸倒引当金控除後の金額で表示しております。
営業債権及びその他の債権は、償却原価で測定する金融資産に分類しております。
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9.その他の金融資産
各年度のその他の金融資産の内訳は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度
(2025年6月30日)
当連結会計年度
(2026年6月30日)
償却原価で測定する金融資産
定期預金
−
20,000
30,040
30,021
−
56,500
敷金
1,752
1,262
預託金
1,178
893
その他
−
20,135
32,971
128,813
デリバティブ資産
16
127
出資金
49
57
小計
66
185
株式等
3,764
8,639
小計
3,764
8,639
36,802
137,637
流動資産
1,195
127,678
非流動資産
35,607
9,958
36,802
137,637
国債
金銭の信託
小計
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定す
る資本性金融資産
合計
合計
株式等は市場性のない銘柄となります。
市場性のない銘柄は、主にマーケットプレイス関連分野への投資で構成されています。
株式等は主に事業戦略上の目的から長期保有するものであり、投機は行わない方針であることから、その
他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産に指定しております。
保有資産の効率化及び有効活用を図るため、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資
産の売却(認識の中止)を行っております。
各年度における売却時の公正価値及び資本でその他の包括利益として認識されていた累積損益は、以下の
とおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度
当連結会計年度
(自 2024年7月 1日
(自 2025年7月 1日
至 2025年6月30日)
至 2026年6月30日)
認識中止時点の公正価値
処分に係る累計利得又は損失
7
42
△3
40
その他の資本の構成要素として認識されていた累積損益は、売却を行った場合にその他の資本の構成要素
から利益剰余金へ振り替えております。当該振替額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、△3
百万円及び40百万円であります。
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10.その他の資産及び負債
各年度のその他の流動資産、その他の非流動資産、その他の流動負債及びその他の非流動負債の内訳は、以
下のとおりであります。
(1)その他の流動資産及びその他の非流動資産
(単位:百万円)
前連結会計年度
(2025年6月30日)
当連結会計年度
(2026年6月30日)
契約獲得コスト
1,294
1,002
前払費用
3,117
2,047
前払金
5,997
1
その他
1,354
1,704
11,764
4,754
10,918
4,157
845
597
11,764
4,754
合計
流動資産
非流動資産
合計
(2)その他の流動負債及びその他の非流動負債
(単位:百万円)
前連結会計年度
(2025年6月30日)
当連結会計年度
(2026年6月30日)
契約負債
2,445
3,038
未払消費税等
2,045
2,949
未払賞与
2,280
2,255
未払有給休暇
1,857
1,978
488
1,040
9,117
11,262
流動負債
8,992
10,825
非流動負債
124
437
9,117
11,262
その他
合計
合計
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11.有形固定資産
(1)増減表
各年度における有形固定資産の帳簿価額の期中増減は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自
2024年7月1日
至
2025年6月30日)
(単位:百万円)
工具、器具
及び備品
建物及び構築物
その他
合計
期首残高
886
558
26
1,472
取得
121
174
64
360
売却又は処分
−
△129
△25
△155
減価償却費
△90
△158
△0
△249
減損損失
−
−
−
−
科目振替
−
−
−
−
為替換算差額
−
−
−
−
その他
−
−
−
−
期末残高
918
445
64
1,428
当連結会計年度(自
2025年7月1日
至
2026年6月30日)
(単位:百万円)
建物及び構築物
工具、器具
及び備品
その他
合計
期首残高
918
445
64
1,428
取得
520
533
598
1,652
売却又は処分
−
−
−
−
△169
△280
△10
△459
減損損失
−
−
−
−
科目振替
442
89
△532
−
為替換算差額
−
−
−
−
その他
−
−
−
−
期末残高
1,712
787
121
2,621
減価償却費
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有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額並びに帳簿価額は、以下のとおりでありま
す。
(単位:百万円)
建物及び構築物
工具、器具
及び備品
その他
合計
前連結会計年度(2025年6月30日)
取得原価
減価償却累計額及び減損損失累計額
帳簿価額
4,270
1,669
82
6,022
△3,351
△1,224
△17
△4,594
918
445
64
1,428
4,839
2,120
139
7,098
△3,126
△1,333
△18
△4,477
1,712
787
121
2,621
当連結会計年度(2026年6月30日)
取得原価
減価償却累計額及び減損損失累計額
帳簿価額
所有権に対する制限及び負債の担保として抵当権が設定された有形固定資産はありません。
減価償却費は連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に計上しております。
(2)減損損失
前連結会計年度及び当連結会計年度において、有形固定資産の減損損失は認識しておりません。
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12.無形資産
(1)増減表
各年度における無形資産の帳簿価額の期中増減は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自
2024年7月1日
至
2025年6月30日)
(単位:百万円)
ソフトウエア
商標権
その他
合計
期首残高
46
318
205
570
取得
6
−
1,107
1,114
売却又は処分
−
−
△245
△245
償却費
△26
−
△141
△168
減損損失
−
−
−
−
科目振替
−
−
−
−
為替換算差額
−
−
−
−
その他
−
−
−
−
期末残高
26
318
925
1,270
当連結会計年度(自
2025年7月1日
至
2026年6月30日)
(単位:百万円)
ソフトウエア
商標権
その他
合計
期首残高
26
318
925
1,270
取得
2
−
3,576
3,579
売却又は処分
−
−
△3
△3
△275
−
△452
△727
減損損失
−
−
−
−
科目振替
2,538
−
△2,538
−
為替換算差額
−
−
−
−
その他
−
−
△29
△29
期末残高
2,292
318
1,477
4,088
償却費
(注)1.ソフトウエアは、主に自己創設無形資産です。
2.ソフトウエア仮勘定は、その他に含めております。
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無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額並びに帳簿価額は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
ソフトウエア
商標権
その他
合計
前連結会計年度(2025年6月30日)
186
318
1,584
2,089
△160
−
△658
△818
26
318
925
1,270
取得原価
2,594
318
2,034
4,947
償却累計額及び減損損失累計額
△302
−
△556
△859
帳簿価額
2,292
318
1,477
4,088
取得原価
償却累計額及び減損損失累計額
帳簿価額
当連結会計年度(2026年6月30日)
所有権に対する制限及び負債の担保として抵当権が設定された無形資産はありません。
償却費は連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に計上しております。
上記の無形資産のうち、商標権はスポーツビジネス事業に関するものであり、スポーツビジネス事業が継
続する限り基本的に存続するため、将来の経済的便益が期待される期間について予見可能な限度がないと判
断し、耐用年数を確定できないものと判断しております。
(2)重要な無形資産
無形資産のうち、連結財政状態計算書に計上されている重要な無形資産は以下のとおりです。
企業結合時に取得した商標権であり、前連結会計年度、当連結会計年度においてそれぞれ318百万円であ
ります。なお、商標権は耐用年数を確定できない無形資産であります。
また、その他に含まれるスポーツビジネス事業における選手登録権であり、前連結会計年度、当連結会計
年度においてそれぞれ839百万円、586百万円であり、残存償却期間は1〜4年であります。
ソフトウエアに含まれる自社利用目的で自己創設したソフトウエアであり、当連結会計年度末において約
2,273百万円であり、残存償却期間は4〜5年であります。
また、「その他」に含まれるソフトウエア仮勘定であり、当連結会計年度末において約774百万円であり
ます。当該ソフトウエア仮勘定は未だ使用を開始していないソフトウエアであり、償却は行っておりませ
ん。
(3)耐用年数を確定できない無形資産の減損テスト
商標権の回収可能価額は、経営陣により承認された翌事業年度の予算を含む5年間の業績予測を基礎とす
る使用価値に基づき算定しております。
これを超える期間におけるキャッシュ・フローについては、成長率を0%として最終年度のキャッシュ・
フローが継続すると仮定しております。
使用価値の算定に使用した税引前の割引率は、前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ
13.0%及び13.0%であります。
当該商標権については、当該資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を十分に上回っていることから、主
要な仮定が合理的な範囲で変更されたとしても、それにより当該資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を
下回る可能性は低いと予測しております。
(4)減損損失
前連結会計年度及び当連結会計年度において、無形資産の減損損失は認識しておりません。
(5)研究開発費
前連結会計年度及び当連結会計年度における「販売費及び一般管理費」に計上された研究開発費は、それ
ぞれ344百万円、363百万円であります。
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13.リース取引
(借手のリース取引)
当社グループは、借手として、建物及び構築物、工具、器具及び備品、土地及びその他を賃借しておりま
す。
当連結会計年度において、すでにリース契約を締結しているもののリースが開始されていない重要な契約は
ありません。
リース契約によって課された重要な制限(追加借入及び追加リースに関する制限等)はありません。
当社グループは、リース期間が12ヶ月以内の短期リース及び原資産が少額であるリースについては、当該
リース料をリース期間にわたり費用として認識しております。
(1)借手のリース費用に関する開示
各年度の借手のリースに関連する費用の内訳は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度
(自 2024年7月 1日
至 2025年6月30日)
当連結会計年度
(自 2025年7月 1日
至 2026年6月30日)
使用権資産の減価償却費
建物及び構築物を原資産とするもの
1,268
1,529
工具、器具及び備品を原資産とするもの
34
26
土地を原資産とするもの
73
75
その他を原資産とするもの
36
58
1,413
1,689
リース負債に係る金利費用
59
113
短期リースに係る費用
13
15
少額資産のリースに係る費用(短期リースを除く)
27
25
1,514
1,843
小計
借手のリースに関連する費用
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(2)使用権資産の帳簿価額
各年度の使用権資産の帳簿価額は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
使用権資産
建物及び構築物
前連結会計年度
(2025年6月30日)
当連結会計年度
(2026年6月30日)
工具、器具
及び備品
土地
その他
合計
7,723
31
494
314
8,563
7,276
4
420
306
8,008
(3)その他の借手のリースに関する開示
各年度のその他の借手のリースに関する開示は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度
(自 2024年7月 1日
至 2025年6月30日)
当連結会計年度
(自 2025年7月 1日
至 2026年6月30日)
リースに係るキャッシュ・アウトフローの合計額
1,312
1,709
使用権資産の増加額
6,329
1,595
(4)減損損失
使用権資産は、事業セグメントを基礎に、概ね独立したキャッシュ・インフローを生み出す最小の資金生
成単位でグルーピングを行っております。
前連結会計年度において、減損損失は認識しておりません。
当連結会計年度において、282百万円の減損損失を計上しており、連結損益計算書の「その他の費用」に
計上しております。
当連結会計年度における減損損失は、本社オフィスの移転に伴うものであります。移転前のオフィスに係
る使用権資産の今後の使用が見込まれなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額した金額を計上し
ております。
なお、使用価値の算定に用いる割引率については、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、記載
を省略しております。
また、当該使用権資産は遊休資産であり、特定の報告セグメントに帰属しておりません。
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14.子会社
(1)主要な子会社
当社の連結財務諸表に含まれる主要な子会社は、以下のとおりであります。
報告セグメント
名称
住所
議決権の所有割合
(%)
Japan Business
株式会社メルペイ
東京都港区
100.0
Japan Business
株式会社メルコイン
東京都港区
100.0
US
Mercari, Inc.
米国カリフォルニア州パロアルト市
100.0
その他
株式会社鹿島アントラーズ・エフ・シー
茨城県鹿嶋市
71.2
インド共和国ベンガルール市
100.0
その他
Mercari Software Technologies
India Private Limited
(2)当社グループにとって重要性がある非支配持分がある子会社
該当事項はありません。
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15.法人所得税
(1)繰延税金資産及び繰延税金負債
各年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度
(2025年6月30日)
当連結会計年度
(2026年6月30日)
繰延税金資産
繰越欠損金
823
未払事業税
313
830
有形固定資産
229
182
無形資産
2,446
2,311
従業員給付に係る負債
1,401
1,511
貸倒引当金
2,472
10,496
未払費用
1,436
1,751
564
955
リース負債
1,973
1,907
新株予約権
89
199
その他
265
789
12,016
20,935
商標権
△95
△95
キャッシュ・フロー・ヘッジ
△5
△48
△2,149
△1,908
契約獲得コストから認識した資産
△411
△315
その他
△965
△1,138
△3,626
△3,506
繰延税金資産
8,478
17,518
繰延税金負債
△88
△90
8,389
17,428
ポイントに係る負債
繰延税金資産合計
繰延税金負債
使用権資産
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額
差引
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各年度の繰延税金資産又は繰延税金負債の純額の変動の内容は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度
(自 2024年7月 1日
至 2025年6月30日)
当連結会計年度
(自 2025年7月 1日
至 2026年6月30日)
繰延税金資産の純額
期首残高
8,254
8,389
335
9,277
228
△41
△427
△198
その他
△1
0
期末残高
8,389
17,428
純損益として認識
その他の包括利益として認識
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の変動
額の有効部分
その他の包括利益を通じて測定する資本性金融
商品の公正価値の純変動額
繰延税金資産の認識にあたり、将来加算一時差異、将来課税所得計算及びタックスプランニングを考慮し
ております。
各年度における連結財政状態計算書上で繰延税金資産が認識されていない、将来減算一時差異、税務上の
繰越欠損金及び繰越税額控除の内訳は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度
(2025年6月30日)
当連結会計年度
(2026年6月30日)
将来減算一時差異
30,377
12,874
税務上の繰越欠損金
94,959
105,995
繰越税額控除
1,340
1,505
126,678
120,374
合計
各年度における連結財政状態計算書上で繰延税金資産が認識されていない、税務上の繰越欠損金及び繰越
税額控除の失効期限別内訳は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度
(2025年6月30日)
1年目
当連結会計年度
(2026年6月30日)
5
19
2年目〜5年目
145
232
6年目〜10年目
5,711
13,666
10年超
24,599
18,555
失効期限の定めなし
65,837
75,026
96,300
107,500
合計
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上記に加えて、繰延税金資産又は繰延税金負債を認識していない子会社等に対する投資に係る一時差異の
総額は、以下のとおりです。
(単位:百万円)
前連結会計年度
(2025年6月30日)
当連結会計年度
(2026年6月30日)
将来減算一時差異
66,326
55,020
将来加算一時差異
166
325
前連結会計年度及び当連結会計年度の繰延税金資産のうち、前連結会計年度又は当連結会計年度に損失が
生じており、繰延税金資産の回収可能性が将来の課税所得の有無に依存している納税主体に帰属しているも
のは、それぞれ285百万円及び331百万円であります。
当社グループは繰延税金資産の回収可能性の評価において、予定される繰延税金負債の取り崩し、予測さ
れる将来課税所得及びタックスプランニングを考慮しております。
(2)法人所得税費用
各年度の法人所得税費用の内訳は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度
(自 2024年7月 1日
至 2025年6月30日)
当連結会計年度
(自 2025年7月 1日
至 2026年6月30日)
当期税金費用
当期利益に対する税金費用
3,276
18,037
3,276
18,037
1,552
△14,519
△1,777
5,694
△110
△452
小計
△335
△9,277
合計
2,941
8,760
小計
繰延税金費用
一時差異等の発生と解消
未認識の繰延税金資産の増減
税率の変更による繰延税金資産及び負債の調整
当期税金費用には、従前は未認識であった税務上の欠損金、税額控除又は過去の一時差異から生じた便益の額が含まれ
ています。このうち主なものは、資本剰余金を原資とした配当に伴う関係会社株式評価損の認容に係る税務上の便益であ
り、当該便益により、前連結会計年度において、当期税金費用が8,382百万円減少しております。
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(3)実効税率の調整
各年度の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異について、原因となった主な項目
の内訳は、以下のとおりであります。
(単位:%)
前連結会計年度
(自 2024年7月 1日
至 2025年6月30日)
法定実効税率
当連結会計年度
(自 2025年7月 1日
至 2026年6月30日)
30.6
30.6
交際費等永久に損金に算入されない項目
1.0
0.7
繰延税金資産の回収可能性の判断の変更
7.1
△12.4
関係会社株式評価損認容
△29.1
税額控除
△0.3
△0.1
0.3
0.5
税率変更
△0.4
△1.0
その他
0.9
1.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率
10.1
19.8
(調整)
子会社における適用税率の差異
当社は、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した法定実効税率は前
連結会計年度及び当連結会計年度ともに30.6%です。
但し、海外子会社についてはその所在地における法人税等が課されております。
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4
月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。これに伴い、
2026年7月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債に
ついては、法定実効税率を31.5%として計算しております。
(4)第2の柱の法人所得税
BEPS第2の柱に関する法制は当社グループが事業を展開している一部の法域において制定されており、当
連結会計年度において、その潜在的な影響を評価しました。
当該評価は、移行期セーフ・ハーバーの検証及び米国子会社に係る原則計算に基づいて実施しました。その
結果、影響額は軽微であったため、当社グループは第2の柱の法人所得税に対する重要性があるエクスポー
ジャーを想定しておりません。
なお、当社グループは、第2の柱の法人所得税に係る繰延税金資産及び負債について、IAS第12号「法人所
得税」が要求する一時的な例外規定を適用しており、認識及び開示を行っておりません。
16.営業債務及びその他の債務
各年度の営業債務及びその他の債務の内訳は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度
(2025年6月30日)
当連結会計年度
(2026年6月30日)
未払金
13,618
17,639
未払費用
1,389
1,456
41
58
15,049
19,154
その他
合計
営業債務及びその他の債務は、償却原価で測定する金融負債に分類しております。
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17.社債及び借入金
当社グループは、金融機関からの借入及び債権流動化並びに社債による資金調達を行っております。各年度
の社債及び借入金の内訳は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度
(2025年6月30日)
短期借入金(注)1
当連結会計年度
(2026年6月30日)
平均利率
(%)
41,351
93,307
1.72
121,003
144,058
1.47
28,596
28,763
−
190,950
266,129
流動負債
74,196
143,243
非流動負債
116,754
122,886
190,950
266,129
長期借入金(1年以内に返
済予定のものを含む。)
(注)1
転換社債型新株予約権付
社債(注)2
合計
合計
社債及び借入金は償却原価で測定する金融負債に分類しております。
社債及び借入金に関し、財務活動に重大な影響を及ぼす財務制限条項は付されておりません。
(注)1
債権を流動化したことにより調達した資金のうち、金融取引として会計処理したものについては、
以下のとおりです。
前連結会計年度
(2025年6月30日)
当連結会計年度
(2026年6月30日)
短期借入金
72,696百万円
93,307百万円
長期借入金(1年以内に返済予定のものを
含む。)
62,008百万円
117,908百万円
上記の債権流動化による資金調達の裏付けとして信託拠出した債権は、以下のとおりです。
前連結会計年度
(2025年6月30日)
営業債権及びその他の債権
(注)2
当連結会計年度
(2026年6月30日)
204,176百万円
350,947百万円
社債の発行条件の要約は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
会社名
銘柄
発行
年月日
前連結会計年度
(2025年6月30日)
株式会社
メルカリ
2026年満期ユーロ
円建取得条項付転
換社債型新株予約
権付社債
2021年
7月14日
13,228
株式会社
メルカリ
2028年満期ユーロ
円建取得条項付転
換社債型新株予約
権付社債
2021年
7月14日
合計
−
−
当連結会計年度
(2026年6月30日)
担保
償還期限
13,306
無担保
社債
2026年
7月14日
15,367
15,456
無担保
社債
2028年
7月14日
28,596
28,763
−
−
転換社債型新株予約権付社債の新株予約権は、組込デリバティブに該当するため、複合金融商品の負債部
分は、当初認識時において、資本への転換オプションがない類似の負債の公正価値により測定しておりま
す。資本部分は、当初認識時において、当該金融商品全体の公正価値から負債部分の公正価値を控除して測
定しております。
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18.その他の金融負債
各年度のその他の金融負債の内訳は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度
(2025年6月30日)
当連結会計年度
(2026年6月30日)
償却原価で測定する金融負債
ポイントに係る負債
1,778
3,033
小計
1,778
3,033
デリバティブ負債
56
−
小計
56
−
1,834
3,033
1,834
3,033
−
−
1,834
3,033
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
合計
流動負債
非流動負債
合計
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債には、当初認識時に純損益を通じて公正価値で測定するものと
指定した金融負債は含まれていません。
19.引当金
引当金の増減は、以下のとおりであります。
当連結会計年度(自 2025年7月1日至 2026年6月30日)
(単位:百万円)
資産除去債務
期首残高
666
期中増加額
344
割引計算の期間利息費用
5
目的使用による減少
△271
戻入による減少
−
在外営業活動体の換算差額
−
その他
−
期末残高
745
資産除去債務
当社グループが使用する建物の賃貸借契約等に対する原状回復義務に対して、見積り時点で入手可能な最
新の状況に基づき将来の支払見込額を計上しております。
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20.資本及びその他の資本項目
(1) 資本金
各年度の授権株式数、発行済株式数の増減は、以下のとおりであります。
授権株式数
(株)
前連結会計年度期首(2024年7月1日)
増減
前連結会計年度(2025年6月30日)
増減
当連結会計年度(2026年6月30日)
発行済普通株式数
(株)
459,250,000
163,889,610
−
658,914
459,250,000
164,548,524
−
672,428
459,250,000
165,220,952
(注)1.当社の発行する株式は、すべて権利内容に何ら限定のない無額面の普通株式となっております。
2.前連結会計年度の発行済株式数の増加は、譲渡制限株式ユニット(RSU)付与制度及び新株予約権の行使
によるものであります。
3.当連結会計年度の発行済株式数の増加は、譲渡制限株式ユニット(RSU)付与制度及び新株予約権の行使
によるものであります。
(2) 自己株式
各年度の自己株式数は、以下のとおりであります。
株式数
(株)
前連結会計年度(2025年6月30日)
287
当連結会計年度(2026年6月30日)
656
(3) 剰余金
①
資本剰余金
日本における会社法では、株式の発行に対しての払込又は給付した額の2分の1以上を資本金に組み入
れ、残りは資本剰余金に含まれる資本準備金に組み入れることが規定されております。
資本準備金は、株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。
②
利益剰余金
日本における会社法では、剰余金の配当として支出する金額の10分の1を、資本準備金及び利益剰余金
に含まれる利益準備金の合計額が資本金の4分の1に達するまで、資本準備金又は利益準備金として積み立
てることが規定されています。利益準備金は、株主総会の決議により、取り崩すことができます。
(4) その他の資本の構成要素
その他の資本の主な構成要素の内容は次のとおりであります。
① 在外営業活動体の換算差額
在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる為替換算差額であります。
②
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の変動額の有効部分
キャッシュ・フロー・ヘッジに係るヘッジ手段の公正価値の変動から生じた利得又は損失のうち、ヘッ
ジ有効部分の累計額です。
③
その他の包括利益を通じて測定する資本性金融資産の公正価値の純変動
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産の純変動額の累計額であります。ただ
し、すでに認識が中止され、利益剰余金に振り替えられたものを除きます。
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21.売上収益
(1) 収益の分解
各年度の売上収益の分解は、注記「6.セグメント情報」に記載のとおりであります。
収益の主要な区分におけるそれぞれの収益認識基準等は以下のとおりであります。
Marketplaceでは、主に顧客に対してモノの売買の場・機会であるマーケットプレイス「メルカリ」等の
サービスを提供する履行義務を負っており、当該履行義務は売主と買主の間で物品の引き渡し及び評価が完了
した時点で充足されることから、同時点で取引価格に一定の料率を乗じた取引手数料を収益として認識してお
ります。また、Marketplaceに付随する配送サービスでは、海外では物品を配送する履行義務、国内では物品
の配送を代理人として配送会社に取り次ぐ履行義務を負っており、当該履行義務は売主と買主の間で物品の引
き渡しが完了した時点で充足されることから、同時点で配送サイズに応じた配送料総額又は配送会社へ支払う
配送料控除後の純額を収益として認識しております。
Fintechでは、主に決済サービス、与信サービスを顧客に提供しています。決済サービスに関する主な収益
は、メルペイユーザと加盟店間の決済手段を提供したことに対する対価として受領しており、決済が確定した
時点でその義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。与信サービスに関する主な収益
は、メルペイユーザに立替払いサービスの支払方式として定額払いや分割払いを提供した対価として受領、若
しくはメルペイユーザへ個人借入サービスを提供した対価として受領しており、金利の性質を有しています。
決済サービスでは、加盟店獲得代行契約に基づき加盟店契約獲得時の手数料として支払うコスト、及び加盟
店契約を締結するに当たり決済システムに接続するための初期費用やシステム改修費用を補填する目的で支払
われる加盟店に対しての支援金が、契約に関連して発生するコストであることを鑑み、これらの支払対価から
なる契約獲得コストを資産として認識するとともに、5年で償却しております。
なお、取引の対価は履行義務を充足してから1年内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりませ
ん。
また、当社グループでは、フリマアプリのサービスである「メルカリ」及び「Mercari」、並びにスマホ決
済サービス「メルペイ」のユーザ数拡大、取引の活性化等を目的としたキャンペーンを通じて、アプリユーザ
にポイント付与を行っております。ユーザは、当該ポイントを使って、フリマアプリのサービスの出品者から
商品を購入したり、外部加盟店での決済に利用することが可能です。当該ポイント付与のうち、顧客に支払わ
れる対価に該当する部分は、それが顧客から受け取る財又はサービスの対価であるものを除き、売上収益の取
引価格から控除しております。それ以外のポイント付与は、将来使用されると見込まれる額を販売費及び一般
管理費に計上しております。
(2) 各年度の顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度
(2025年6月30日)
当連結会計年度
(2026年6月30日)
顧客との契約から生じた債権
7,933
9,313
契約負債
2,445
3,038
契約負債は「その他の流動負債」に計上しております。契約負債は、主に顧客からの前受金であります。契
約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
期首における契約負債のうち売上収益に認識した金額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、そ
れぞれ2,582百万円、2,445百万円であります。
なお、前連結会計年度及び当連結会計年度に認識した収益のうち、過去の期間に充足(又は部分的に充足)
した履行義務から生じたものはありません。
(3) 残存履行義務に配分した取引価格
当グループでは、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約
から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
なお、残存履行義務に配分した取引価格の注記に当たって、実務上の便法を適用し、当初に予想される契約
期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。
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(4) 各年度の契約獲得コスト及び履行コストに関する情報は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度
(2025年6月30日)
資産に認識した契約獲得コストの期末残高
当連結会計年度
(2026年6月30日)
1,294
1,002
資産に認識した契約獲得コスト及び履行コストのうち、償却した金額は前連結会計年度及び当連結会計年度
において、それぞれ439百万円、500百万円であります。
22.販売費及び一般管理費
各年度の販売費及び一般管理費の内訳は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度
(自 2024年7月 1日
至 2025年6月30日)
当連結会計年度
(自 2025年7月 1日
至 2026年6月30日)
従業員給付費用
15,617
16,061
支払手数料
24,425
27,547
広告宣伝費
39,931
44,603
貸倒引当金繰入額
13,187
17,466
業務委託費
10,186
11,719
減価償却費及び償却費
1,030
1,320
その他
6,305
6,006
110,684
124,724
合計
(注)上記に加え、売上原価に含まれる従業員給付費用は、前連結会計年度16,094百万円、当連結会計年度12,666百万
円であります。また、売上原価に含まれる減価償却費及び償却費は、前連結会計年度800百万円、当連結会計年
度1,556百万円であります。
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23.その他の収益
各年度のその他の収益の内訳は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度
(自 2024年7月 1日
至 2025年6月30日)
当連結会計年度
(自 2025年7月 1日
至 2026年6月30日)
796
189
為替差益
204
その他
124
103
920
498
無形資産売却益
合計
24.その他の費用
各年度のその他の費用の内訳は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度
(自 2024年7月 1日
至 2025年6月30日)
当連結会計年度
(自 2025年7月 1日
至 2026年6月30日)
減損損失
282
訴訟関連損失
420
為替差損
248
その他
406
71
654
774
合計
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25.金融収益及び金融費用
(1)各年度の金融収益の内訳は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度
(自 2024年7月 1日
至 2025年6月30日)
当連結会計年度
(自 2025年7月 1日
至 2026年6月30日)
受取利息
834
1,286
1,113
1,948
1,286
償却原価で測定する金融資産
転換社債型新株予約権付社債の償還益
合計
(2)各年度の金融費用の内訳は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度
(自 2024年7月 1日
至 2025年6月30日)
当連結会計年度
(自 2025年7月 1日
至 2026年6月30日)
支払利息
償却原価で測定する金融負債
その他
合計
500
641
167
361
668
1,002
(3)償却原価で測定される金融商品から生じた損益
① 償却原価で測定する金融負債から生じる手数料費用
該当事項はありません。
② 償却原価で測定される金融資産の認識の中止により認識された利得又は損失
該当事項はありません。
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26.その他の包括利益
各連結会計年度のその他の包括利益の内訳と対応する税効果額(非支配持分を含む。)は下記のとおりで
す。
前連結会計年度(自
2024年7月1日
至
2025年6月30日)
(単位:百万円)
当期発生額
組替調整額
税効果前
税効果
税効果後
その他の包括利益を通じて公正価値で測
定する金融資産
1,390
−
1,390
△427
962
純損益に振り替えられることのない項
目合計
1,390
−
1,390
△427
962
△467
△138
−
△610
△467
△748
−
228
△467
△519
△606
△610
△1,216
228
△987
784
△610
174
△199
△24
純損益に振り替えられることのない項目
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額
キャッシュ・フロー・ヘッジ
純損益に振り替えられる可能性のある
項目合計
合計
当連結会計年度(自
2025年7月1日
至
2026年6月30日)
(単位:百万円)
当期発生額
組替調整額
税効果前
税効果
税効果後
その他の包括利益を通じて公正価値で測
定する金融資産
613
−
613
△198
415
純損益に振り替えられることのない項
目合計
613
−
613
△198
415
477
144
−
△12
477
131
−
△41
477
90
621
△12
608
△41
567
1,234
△12
1,222
△239
982
純損益に振り替えられることのない項目
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額
キャッシュ・フロー・ヘッジ
純損益に振り替えられる可能性のある
項目合計
合計
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27.1株当たり当期利益
(1)基本的1株当たり当期利益及び希薄化後1株当たり当期利益
前連結会計年度
(自 2024年7月 1日
至 2025年6月30日)
当連結会計年度
(自 2025年7月 1日
至 2026年6月30日)
基本的1株当たり当期利益(円)
159.05
214.74
希薄化後1株当たり当期利益(円)
154.85
209.06
(2)基本的1株当たり当期利益及び希薄化後1株当たり当期利益の算定上の基礎
前連結会計年度
(自 2024年7月 1日
至 2025年6月30日)
当連結会計年度
(自 2025年7月 1日
至 2026年6月30日)
基本的1株当たり当期利益及び希薄化後1株当たり
当期利益の計算に使用する当期利益
親会社の所有者に帰属する当期利益(百万円)
26,114
35,401
−
−
26,114
35,401
−
−
26,114
35,401
164,189
164,857
4,449
4,481
希薄化後1株当たり当期利益の計算に使用する
普通株式の加重平均株式数(千株)
168,639
169,338
希薄化効果を有しないため、希薄化後1株当たり
当期利益の算定に含めなかった潜在株式の概要
−
−
親会社の普通株主に帰属しない金額(百万円)
基本的1株当たり当期利益の計算に使用する
当期利益(百万円)
利益調整額(百万円)
希薄化後1株当たり当期利益の計算に使用する
当期利益(百万円)
基本的1株当たり当期利益及び希薄化後1株当たり
当期利益の計算に使用する普通株式の加重平均
株式数
基本的1株当たり当期利益の計算に使用する
普通株式の加重平均株式数(千株)
希薄化潜在普通株式の影響(千株)
(注)当社は、2026年8月5日開催の取締役会において、自己株式の取得及びその消却を決議しております。詳細は注記
「33.後発事象」に記載しております。また、当連結会計年度末に残高のある「2026年満期ユーロ円建取得条項付
転換社債型新株予約権付社債」は、2026年7月14日に満期償還しております。詳細は注記「17.社債及び借入金」に
記載しております。なお、これらの取引はいずれも期末日後に生じたものであり、当連結会計年度の基本的1株当
たり当期利益及び希薄化後1株当たり当期利益の算定に影響を及ぼしておりません。これら以外に、期末日から当
連結財務諸表の承認日までの間に、重要な普通株式又は潜在普通株式に係る取引はありません。
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28.連結キャッシュ・フロー計算書の補足情報
財務活動に関する負債
各年度の財務活動に関する負債の増減は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自
2024年7月1日
至
2025年6月30日)
(単位:百万円)
財務活動に関する
負債
期首残高
非資金変動
財務
キャッシュ
実効金利法企業結合新規リース
・フローに
に基づく 及び処分の による
よる変動
償却額
影響額
増加額
為替換算
差額
期末残高
その他
短期借入金
39,286
2,065
−
−
−
−
−
41,351
長期借入金(注)
101,522
19,481
−
−
−
−
−
121,003
転換社債型新株予約
権付社債
49,123
△19,744
191
−
−
−
△974
28,596
リース負債(注)
3,378
△1,312
−
−
6,329
−
31
8,426
合計
193,310
488
191
−
6,329
−
△943
199,376
(注)
1年内に返済予定の残高を含んでおります。
当連結会計年度(自
2025年7月1日
至
2026年6月30日)
(単位:百万円)
財務活動に関する
負債
期首残高
非資金変動
財務
キャッシュ
実効金利法企業結合新規リース
・フローに
に基づく 及び処分の による
よる変動
償却額
影響額
増加額
為替換算
差額
期末残高
その他
短期借入金
41,351
51,956
−
−
−
−
−
93,307
長期借入金(注)
121,003
23,055
−
−
−
−
−
144,058
転換社債型新株予約
権付社債
28,596
−
167
−
−
−
−
28,763
リース負債(注)
8,426
△1,552
−
−
1,344
−
△25
8,192
合計
199,376
73,459
167
−
1,344
−
△25
274,322
(注)
1年内に返済予定の残高を含んでおります。
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29.金融商品
(1)資本管理
当社グループは、持続的な成長と企業価値増大を実現するため、健全な資本財務体制維持と効率的な資本
構成の実現を方針としております。
当社が資本管理において用いる主な指標には、次のものがあります。
(単位:百万円)
前連結会計年度
(2025年6月30日)
当連結会計年度
(2026年6月30日)
自己資本額
99,269
137,069
自己資本比率
18.26%
18.86%
(注)「自己資本比率」は「親会社の所有者に帰属する持分合計」を「負債及び資本合計」で除して計算して
おります。
(2)財務リスク管理の基本方針
当社グループは、経営活動を行う過程において、財務上のリスク(信用リスク・流動性リスク・金利リス
ク)に晒されており、当該財務上のリスクを軽減するために、一定の方針に基づきリスク管理を行っており
ます。
また、デリバティブ取引は、将来の為替変動によるリスク回避を目的としており、投機的な取引及び短期
的な売買差益を得ることを目的とした取引は行わない方針としております。
(3)信用リスク
① 信用リスク管理及び信用リスクに対する最大エクスポージャー
当社グループは、営業債権及びその他の債権について、ユーザ及び取引先の信用リスクに晒されており
ますが、当該リスクについては、期日管理及び残高管理を行うなどリスクの低減に努めております。
デリバティブ取引の利用及び資金運用を目的とした預金の設定にあたっては、カウンターパーティーリス
クを軽減するために、信用力の高い金融機関とのみ取引を行っています。また、有価証券の購入にあたっ
ては、有価証券の発行体の経営の健全性に十分留意し取引を行っています。
上記リスク管理手続により信用リスクの未然防止又は低減を図っており、過度に集中した信用リスクの
エクスポージャーは有していません。
連結財政状態計算書で表示している金融資産の減損後の帳簿価額は、保有する担保及びその他の信用補
完を考慮に入れない信用リスクに対する最大エクスポージャーを表しています。
金融資産の減損の認識方法は、注記「3.重要性がある会計方針(4)金融商品」に記載しています。
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②
貸倒引当金の増減
各年度の貸倒引当金の増減は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度
(自 2024年7月1日
至 2025年6月30日)
当連結会計年度
(自 2025年7月1日
至 2026年6月30日)
全期間予想信用損失
全期間予想信用損失
常に貸倒引
常に貸倒引
当金を全期
当金を全期
12ヶ月予想信用リスク 信用減損間予想信用 12ヶ月予想信用リスク 信用減損間予想信用
が著しく
が著しく
信用損失
している 損失に等し 信用損失
している 損失に等し
増大した
増大した
金融商品 い金額で測
金融商品 い金額で測
金融商品
金融商品
定している
定している
金融商品
金融商品
期首残高
4,992
1,318
4,549
7,200
1,227
7,386
新規発生又は回収に伴
う貸倒引当金の変動
15,491
418
134
12,563
567
△245
区分変更による変動
△13,284
△485
13,769
△7,232
△169
17,480
モデル/リスク変数の
変動
△0
△3
243
△0
△8
△533
直接償却
△0
△20
△11,310
△0
△21
△13,947
期末残高
7,200
1,227
7,386
12,530
1,595
10,138
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③
貸倒引当金に関する金融商品の帳簿価額
各年度の貸倒引当金に関する金融商品の帳簿価額(損失評価引当金控除前)は、以下のとおりでありま
す。
(単位:百万円)
前連結会計年度
(2025年6月30日)
当連結会計年度
(2026年6月30日)
12ヶ月予想信用損失
営業債権及びその他の債権
未収入金
206,434
303,893
営業貸付金
33,319
45,631
その他
2,454
3,337
242,208
352,862
未収入金
3,466
4,438
営業貸付金
559
671
その他
140
179
4,165
5,288
未収入金
6,222
7,497
営業貸付金
1,909
2,718
565
745
8,697
10,961
売掛金
7,933
9,313
未収入金
7,368
9,669
その他
167
122
小計
15,470
19,105
合計
270,541
388,218
小計
信用リスクが著しく増大した金融商品
(全期間予想信用損失)
営業債権及びその他の債権
小計
信用減損している金融商品
(全期間予想信用損失)
営業債権及びその他の債権
その他
小計
常に貸倒引当金を全期間の予想信用損失に等
しい金額で測定している金融商品
営業債権及びその他の債権
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④
信用リスクの分析
各年度における営業債権及びその他の債権の予想信用損失は、次のとおりであります。なお、常に貸倒
引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定している金融商品については、記載を省略しておりま
す。
前連結会計年度(2025年6月30日)
(単位:百万円)
営業債権及びその他の債権
12ヶ月の予想信用
損失に等しい金額
で測定している
金融商品
信用リスクが
著しく増大した
金融商品
信用減損している
金融商品
242,208
4,165
8,697
255,071
7,200
1,227
7,386
15,813
予想信用損失
合計
当連結会計年度(2026年6月30日)
(単位:百万円)
12ヶ月の予想信用
損失に等しい金額
で測定している
金融商品
信用リスクが
著しく増大した
金融商品
信用減損している
金融商品
営業債権及びその他の債権
352,862
5,288
10,961
369,112
予想信用損失
12,530
1,595
10,138
24,264
合計
(4)流動性リスク
①
流動性リスク管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき資金管理部門が定期的に資金計画を作成・更新し、収支の
状況に応じた手元流動性を確保すること等により、流動性リスクを管理しております。
また、当社グループは、運転資金につきましては、内部資金、金融機関からの借入、社債又は債権流動
化等により調達することとしております。
②
金融負債(デリバティブ金融商品を含む)の期日別残高
各年度の金融負債(デリバティブ金融商品を含む)の期日別残高は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(2025年6月30日)
(単位:百万円)
帳簿価額
契約上の
キャッシュ
・フロー
1年以内
営業債務及びその他の債務
15,049
15,049
15,049
社債及び借入金
190,950
191,304
74,196
42,618
28,386
27,897
3,207
15,000
8,426
8,803
1,605
1,327
1,288
1,194
1,193
2,194
217,268
217,268
217,268
1,778
1,778
1,778
56
56
56
3,015,477
3,015,477
1年超
2年以内
2年超
3年以内
3年超
4年以内
4年超
5年以内
5年超
非デリバティブ金融負債
リース負債
預り金
その他の金融負債
デリバティブ金融負債
デリバティブ負債
オフバランス項目
貸出コミットメント(注)
(注)注記「32.コミットメント」参照
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当連結会計年度(2026年6月30日)
(単位:百万円)
帳簿価額
契約上の
キャッシュ
・フロー
1年以内
営業債務及びその他の債務
19,154
19,154
19,154
社債及び借入金
266,129
266,316
143,246
46,812
43,419
13,882
3,955
15,000
8,192
8,526
1,686
1,590
1,409
1,414
1,377
1,048
264,161
264,161
264,161
3,033
3,033
3,033
3,396,938
3,396,938
1年超
2年以内
2年超
3年以内
3年超
4年以内
4年超
5年以内
5年超
非デリバティブ金融負債
リース負債
預り金
その他の金融負債
オフバランス項目
貸出コミットメント(注)
(注)注記「32.コミットメント」参照
(5)金利リスク
① 金利リスク管理
当社グループの主な有利子負債は借入金であり、変動金利により調達されていますが、有利子負債と同
水準の現金及び現金同等物を維持しています。現状において金利支払が、当社グループに与える影響は軽
微です。
②
金利感応度分析
当社グループが各年度末において保有する変動金利の借入金において、他のすべての変数が一定である
と仮定したうえで、金利が1%上昇した場合の税引前利益に与える影響は、以下のとおりであります。
なお、金利スワップ契約等のデリバティブ取引によって金利が固定化された変動金利の変動の要因は含
んでおりません。
(単位:百万円)
前連結会計年度
(自 2024年7月 1日
至 2025年6月30日)
税引前利益への影響額
当連結会計年度
(自 2025年7月 1日
至 2026年6月30日)
△1,121
△1,643
(6)金融商品の帳簿価額及び公正価値
償却原価で測定される金融商品
各年度の金融商品の帳簿価額及び公正価値は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度
(2025年6月30日)
帳簿価額
当連結会計年度
(2026年6月30日)
公正価値
帳簿価額
公正価値
金融資産
営業債権及びその他の債権(注1)
254,728
295,331
363,953
420,010
敷金
1,752
1,694
1,262
1,137
投資有価証券
30,040
29,998
30,021
29,948
149,599
147,850
172,821
171,370
金融負債
社債及び借入金(注2)
(注)1.営業債権及びその他の債権に対する貸倒引当金を控除して記載しております。
2.1年内に返済又は償還予定の残高を含んでおります。
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現金及び現金同等物、預け金、短期借入金、未払法人所得税等並びに預り金(出品者が「メルカリ」で
商品を売却後に一時的に預かっている売上金、銀行口座から「メルペイ」にチャージされて預かっている
お金、及び「メルペイ」を利用した加盟店決済において一時的に預かっている加盟店の売上金)は、現金
であること、及び短期間で決済されるため公正価値が帳簿価額に近似することから、記載を省略しており
ます。
営業債権及びその他の債権の公正価値については、営業債権及びその他の債権に含まれる定額払い債
権、分割払い債権は、ユーザごとに区分した回収予定額に基づく将来キャッシュ・フローを無リスク利子
率により割り引いた現在価値によって測定しており、信用リスクは将来キャッシュ・フローで考慮してお
ります。当該信用リスク等が観察不能であることからレベル3の公正価値に分類しております。延滞債権
等に関しては、回収可能性を勘案して回収不能見込額を算定しているため、公正価値は債権金額から貸倒
見積額を控除した金額に近似しており、当該金額をもって公正価値としております。
営業債権及びその他の債権に含まれる貸付金の公正価値は、ユーザごとに区分した債権ごとに債権額を
満期までの期間及び無リスク利子率により割り引いた現在価値によっており、信用リスクはキャッシュ・
フローで考慮しております。当該信用リスク等が観察不能であることからレベル3の公正価値に分類して
おります。延滞債権等に関しては、回収可能性を勘案して回収不能見込額を算定しているため、公正価値
は債権金額から貸倒見積額を控除した金額に近似しており、当該金額をもって公正価値としております。
また、営業債権及びその他の債権のうち短期間で決済されるものについては、公正価値は帳簿価額と近
似していることから、当該帳簿価額によっております。
敷金の公正価値については、将来キャッシュ・フローを現在の市場利子率で割り引いた現在価値により
算定しており、レベル2に分類しております。
差入保証金は、主に資金決済に関する法律に基づく発行保証金として法務局へ供託しているものである
ため信用リスクは僅少であり、かつ短期間に決済されるユーザからの預り金を保全する金融資産であるた
め、公正価値が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。
投資有価証券は、国債であり、市場価格を公正価値としております。活発な市場で取引されているた
め、レベル1に分類しております。
転換社債型新株予約権付社債は、連結財政状態計算書上、社債及び借入金に含めて表示しております。
転換社債型新株予約権付社債の公正価値は、市場価格によっておりますが、活発な市場で取引されてい
るわけではないため、レベル2に分類しております。
長期借入金のうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映していることから、公正価値は帳簿
価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。
長期借入金のうち固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される
利率で割り引いて算定しており、レベル2の公正価値に分類しております。
リース負債については、IFRS第7号「金融商品:開示」において公正価値の開示を要求されていないこ
とから、記載を省略しております。
その他、営業債権及びその他の債権、敷金(その他の金融資産)、転換社債型新株予約権付社債及び長
期借入金以外の償却原価で測定する金融商品の公正価値は帳簿価額と近似することから、記載を省略して
おります。
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(7)公正価値で測定される金融商品
金融商品の公正価値ヒエラルキー
当初認識後に経常的に公正価値で測定する金融商品は、測定に使用したインプットの観察可能性及び重
要性に応じて、公正価値ヒエラルキーを以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1:同一の資産又は負債の活発な市場における市場価格により測定した公正価値
レベル2:レベル1以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを使用して測定した公正価値
レベル3:重要な観察可能でないインプットを使用して測定した公正価値
公正価値の測定に複数のインプットを使用している場合には、その公正価値の測定の全体において重要
な最も低いレベルのインプットに基づいて公正価値のレベルを決定しております。
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各四半期の期末時点で発生したものとして認識しておりま
す。
なお、前連結会計年度及び当連結会計年度において、レベル1とレベル2及びレベル3の間における振替
はありません。
前連結会計年度(2025年6月30日)
(単位:百万円)
レベル1
レベル2
レベル3
合計
金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する
金融資産
デリバティブ取引
16
16
その他
49
49
3,764
3,764
16
3,814
3,830
その他の包括利益を通じて公正価値
で測定する資本性金融資産
株式等
合計
当連結会計年度(2026年6月30日)
(単位:百万円)
レベル1
レベル2
レベル3
合計
金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する
金融資産
デリバティブ取引
127
127
その他
57
57
8,639
8,639
127
8,696
8,824
その他の包括利益を通じて公正価値
で測定する資本性金融資産
株式等
合計
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株式等(その他の金融資産)は、活発な市場における公表価格が入手できないため、ディスカウント・
キャッシュ・フロー法又はその他適切な評価技法を用いて算定しており、公正価値はレベル3に分類して
います。
デリバティブ取引(その他の金融資産)は、為替予約であり、取引金融機関等から提示された公正価値
を用いており、レベル2に分類しております。
レベル3に分類した金融商品については、当社グループで定めた公正価値測定の評価方針及び手続に従
い、担当部署が対象となる金融商品の評価方法を決定し、公正価値を測定しております。直近の独立した
第三者間取引における価格や、外部の専門家が算定した価格の情報が利用可能な場合、当該価格を公正価
値としております。また、公正価値の測定結果については適切な責任者が承認しております。
各年度におけるレベル3に分類された経常的に公正価値で測定する金融商品の増減は、以下のとおりで
あります。
(単位:百万円)
前連結会計年度
(自 2024年7月 1日
至 2025年6月30日)
金融資産
期首残高
当連結会計年度
(自 2025年7月 1日
至 2026年6月30日)
2,018
3,814
1,390
613
購入
413
4,299
売却
△7
△30
3,814
8,696
利得及び損失合計
その他の包括利益(注)
期末残高
(注)その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであり、連結包括利益計算書において、そ
の他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動に含まれております。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産
当社グループの資本性金融商品は、主に事業戦略上の目的から長期保有するものであり、投機は行わな
い方針であることから、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定しております。主
な銘柄及び公正価値は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度
当連結会計年度
(2025年6月30日)
(2026年6月30日)
株式会社駿河屋
3,999
newmo株式会社
1,416
1,641
株式会社ジラフ
1,265
1,449
その他
1,083
1,548
合計
3,764
8,639
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(8)デリバティブ取引及びヘッジ活動
当社グループは、為替変動リスクをヘッジするために、為替予約等のデリバティブを利用しております。
これらのデリバティブは、契約が締結された時点の公正価値で当初認識し、その後も公正価値で事後測定
しております。デリバティブの公正価値の変動は、原則として、純損益に認識しております。
一部のデリバティブについて、キャッシュ・フロー・ヘッジの指定を行っており、ヘッジ会計に関する要
件を満たす場合、ヘッジ手段であるデリバティブに係る公正価値の変動額のうち、有効な部分はその他の包
括利益にて認識し、非有効部分は純損益に認識しております。
その他の包括利益に計上されたヘッジ手段に係る金額は、ヘッジ対象である取引が純損益に影響を与える
時点で純損益に振り替えております。
但し、予定取引のヘッジがその後に非金融資産又は非金融負債の認識を生じさせるものである場合には、
その他の包括利益として認識されている金額は、当該非金融資産又は非金融負債の当初の帳簿価額の修正と
して処理しております。
①
キャッシュ・フロー・ヘッジ
キャッシュ・フロー・ヘッジは、デリバティブを、認識済み資産・負債に関連する特定のリスクに起因
し、かつ、純損益に影響する可能性があるキャッシュ・フローの変動をヘッジするためのヘッジ手段とし
て指定した場合、デリバティブの公正価値の変動のうちヘッジ有効部分は、その他の資本の構成要素に含
めております。キャッシュ・フロー・ヘッジの残高は、ヘッジ対象のキャッシュ・フローが純損益に影響
を及ぼす期間と同一期間に、連結包括利益計算書においてその他の包括利益から控除し、ヘッジ対象と同
一の項目で純損益に振り替えております。デリバティブの公正価値の変動のうちヘッジ非有効部分は、即
時に純損益で認識しております。
②
ヘッジ会計を適用しているヘッジ手段に係る公正価値
各年度のヘッジ会計を適用しているヘッジ手段に係るヘッジ種類別の公正価値は、以下のとおりであり
ます。
(単位:百万円)
前連結会計年度
(2025年6月30日)
資産
当連結会計年度
(2026年6月30日)
負債
資産
負債
キャッシュ・フロー・ヘッジ
為替予約取引
16
125
連結財政状態計算書上において、ヘッジ手段に係る資産の公正価値は「その他の金融資産(流動資
産)」及び「その他の金融資産(非流動資産)」に含まれており、ヘッジ手段に係る負債の公正価値は
「その他の金融負債(流動負債)」及び「その他の金融負債(非流動負債)」に含まれております。
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③
ヘッジ会計を適用しているヘッジ手段の想定元本及び平均価格
各年度のヘッジ会計を適用しているヘッジ手段に係る想定元本及び平均価格は、以下のとおりでありま
す。
内容及び種類
キャッシュ・フロー・
ヘッジ
為替予約取引
想定元本
及び平均
価格
想定元本
(百万円)
平均価格
($/買)
前連結会計年度
(2025年6月30日)
1年以内
当連結会計年度
(2026年6月30日)
1年超
1年以内
1年超
1,449
2,340
142.3
153.0
④
キャッシュ・フロー・ヘッジのヘッジ手段のその他の資本の構成要素及び損益
各年度のキャッシュ・フロー・ヘッジのヘッジ手段のその他の資本の構成要素及び損益は、以下のとお
りであります。
前連結会計年度(2025年6月30日)
(単位:百万円)
為替予約取引
その他の資本の
構成要素の金額
(税引後)
その他の包括
利益で認識
されたヘッジ
損益の金額
非金融資産の
取得価額への
組替額
その他の包括
利益から当期
利益への組替
調整額
12
△138
△610
組替調整額の
連結損益計算書
上の主な表示
科目
売上原価
当連結会計年度(2026年6月30日)
(単位:百万円)
為替予約取引
その他の資本の
構成要素の金額
(税引後)
その他の包括
利益で認識
されたヘッジ
損益の金額
非金融資産の
取得価額への
組替額
その他の包括
利益から当期
利益への組替
調整額
103
144
△12
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組替調整額の
連結損益計算書
上の主な表示
科目
売上原価
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30.関連当事者
(1)関連当事者との取引
前連結会計年度(自 2024年7月1日
至
2025年6月30日)
(単位:百万円)
種類
役員
会社等の名称又は氏名
関連当事者との関係
小泉
当社取締役
文明
取引の内容
取引金額
新株予約権の行使(注)
未決済金額
11
(注)2017年6月22日付の取締役会決議に基づき付与された新株予約権の当事業年度における権利行使を記載しており
ます。なお、取引金額欄は、当事業年度における新株予約権の権利行使による払込金額を記載しております。
当連結会計年度(自
2025年7月1日
至
2026年6月30日)
該当事項はありません。
(2)当社の主要な経営幹部に対する報酬
主要な経営幹部は、当社の取締役及び執行役と定義しています。主要な経営幹部に対する報酬等の額は、
次のとおりです。
(単位:百万円)
前連結会計年度
(自 2024年7月 1日
至 2025年6月30日)
当連結会計年度
(自 2025年7月 1日
至 2026年6月30日)
報酬及び賞与
358
399
株式報酬
340
585
その他
1
1
700
986
合計
161/195
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31.株式に基づく報酬
当社グループは、取締役、執行役及び一部の従業員に対する株式報酬制度として、新株予約権を用いたス
トック・オプション制度、譲渡制限株式ユニット(RSU)及びファントム・ストック制度を採用しておりま
す。
(1)ストックオプション制度
① ストック・オプション制度の内容
当社及び当社子会社の役員並びに従業員に対するインセンティブ制度に基づき、ストック・オプション
制度を導入しており、対象者に対して付与されたストック・オプションは持分決済型株式報酬として会計
処理されております。ストック・オプション制度で付与される新株予約権は、段階的に権利が確定しま
す。権利確定した新株予約権を行使した場合は、新株発行により当社株式を交付します。なお、権利確定
までの期間は、付与日から最大で約5年です。
当連結会計年度及び前連結会計年度において存在する当社のストック・オプション制度の詳細は、以下
のとおりです。
制度の名称
付与数(注)1
付与日
権利確定条件
第25回新株予約権
普通株式
403,950株
2016年 8月31日
(注)2
第30回新株予約権
普通株式
323,970株
2017年 2月24日
(注)2
第34回新株予約権
普通株式 3,035,100株
2017年 6月23日
(注)2
第38回新株予約権
普通株式 1,331,550株
2017年11月29日
(注)2
第39回新株予約権
普通株式
42,500株
2018年 3月13日
(注)2
第40回新株予約権
普通株式
265,522株
2020年10月12日
(注)2
第52回新株予約権
普通株式
31,510株
2022年 9月30日
(注)3
第53回新株予約権
普通株式
79,397株
2022年 9月30日
(注)4
第54回新株予約権
普通株式
65,160株
2022年 9月30日
(注)4
第56回新株予約権
普通株式
267,679株
2023年 4月30日
(注)5
第57回新株予約権
普通株式
45,269株
2023年 4月30日
(注)5
第58回新株予約権
普通株式
6,237株
2023年 7月31日
(注)6
第59回新株予約権
普通株式
70,053株
2023年 7月31日
(注)7
第60回新株予約権
普通株式
12,449株
2023年 7月31日
(注)2
第62回新株予約権
普通株式
58,410株
2023年10月31日
(注)2
第63回新株予約権
普通株式
15,736株
2024年 1月31日
(注)2
第64回新株予約権
普通株式
87,356株
2024年 4月30日
(注)2
第65回新株予約権
普通株式
17,296株
2024年 7月31日
(注)2
第66回新株予約権
普通株式
77,158株
2024年 7月31日
(注)2
付与日
権利確定条件
2024年 7月31日
(注)2
制度の名称
第67回新株予約権
付与数(注)1
普通株式
51,351株
162/195
権利行使期間
自
2018年 9月 1日
至
2026年 8月30日
自
2019年 2月25日
至
2027年 2月23日
自
2019年 6月24日
至
2027年 2月23日
自
至
2019年11月30日
2027年11月28日
自
2020年 3月14日
至
2028年 3月12日
自
2023年 9月25日
至
自
至
自
至
自
至
自
至
自
至
自
至
自
至
自
至
自
至
自
至
自
至
自
至
自
至
2030年 9月24日
2023年 3月 1日
2025年 9月30日
2023年 3月 1日
2025年 9月30日
2023年 3月 1日
2025年 9月30日
2023年 9月 1日
2026年 3月31日
2023年 9月 1日
2026年 3月31日
2023年12月 1日
2026年 6月30日
2023年12月 1日
2026年 6月30日
2023年12月 1日
2027年 6月30日
2024年 3月 1日
2026年 9月30日
2024年 6月 1日
2026年12月31日
2024年 9月 1日
2027年 3月31日
2024年12月 1日
2027年 6月30日
2024年12月 1日
2027年 6月30日
権利行使期間
自
至
2024年12月 1日
2028年 6月30日
権利行使価格
(円)
332
353
353
3,000
3,000
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
権利行使価格
(円)
1
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自 2025年 9月 1日
1
至 2025年12月31日
自 2025年 3月 1日
第69回新株予約権普通株式
93,666株
2024年10月31日
(注)2
1
至 2027年 9月30日
自 2025年 9月 1日
2025年 4月30日
第70回新株予約権普通株式
61,049株
(注)2
1
至 2028年 3月31日
自 2026年 3月 1日
第71回新株予約権普通株式
13,051株
2025年10月31日
(注)2
1
至 2026年 9月30日
自 2026年 9月 1日
2026年 4月30日
第72回新株予約権普通株式
18,122株
(注)2
1
至 2026年 9月30日
(注)1.株式数に換算して記載しております。また、2017年10月20日付株式分割(1株につき10株の割合)による分割
後の株式数に換算して記載しております。
2.「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」の新株予約権の行使の条件に記載し
ております。
3.第52回新株予約権の行使の条件に関する事項は次のとおりです。
(1)権利者は、権利行使までの間、継続して以下の各号に定めるいずれかの地位に在籍していることを条件
として本新株予約権を行使することができる。但し、会社の取締役会が正当な理由があると特別に認め
た場合はこの限りではない。
① 会社又はその子会社(会社法第2条第3号に定める子会社を意味する。以下同じ。)の取締役又は監
第68回新株予約権
普通株式
12,591株
2024年10月31日
(注)8
査役
② 会社又はその子会社の使用人
(2)権利者は、次の各号に掲げる期間(いずれの期間も、初日及び末日を含むものとする。)において、当
該各号に掲げる個数を上限として、新株予約権を行使することができるものとする。なお、当該各号に
基づき算出される行使可能な新株予約権の個数につき1個未満の端数が生ずる場合には、(ⅰ)当該端数
を切り捨てた新株予約権の個数をもって当該期間に行使可能な新株予約権の個数とし、(ⅱ)⑥に定め
る期間において、それまでに切り捨てた端数の合計数を加えた新株予約権の個数をもって、当該期間に
おいて行使可能な新株予約権の個数とする。
① 2023年3月1日から2023年3月31日まで
割当てを受けた新株予約権の総数の4分の1
② 2023年9月1日から2023年9月30日まで
割当てを受けた新株予約権の総数の4分の1
③ 2024年3月1日から2024年3月31日まで
割当てを受けた新株予約権の総数の6分の1
④ 2024年9月1日から2024年9月30日まで
割当てを受けた新株予約権の総数の6分の1
⑤ 2025年3月1日から2025年3月31日まで
割当てを受けた新株予約権の総数の12分の1
⑥ 2025年9月1日から2025年9月30日まで
割当てを受けた新株予約権の総数の12分の1
4.第53回及び第54回新株予約権の行使の条件に関する事項は次のとおりです。
(1)権利者は、権利行使までの間、継続して以下の各号に定めるいずれかの地位に在籍していることを条件
として本新株予約権を行使することができる。但し、会社の取締役会が正当な理由があると特別に認め
た場合はこの限りではない。
① 会社又はその子会社(会社法第2条第3号に定める子会社を意味する。以下同じ。)の取締役又は監
査役
② 会社又はその子会社の使用人
(2)権利者は、次の各号に掲げる期間(いずれの期間も、初日及び末日を含むものとする。)において、当
該各号に掲げる個数を上限として、新株予約権を行使することができるものとする。なお、当該各号に
基づき算出される行使可能な新株予約権の個数につき1個未満の端数が生ずる場合には、(ⅰ)当該端数
を切り捨てた新株予約権の個数をもって当該期間に行使可能な新株予約権の個数とし、(ⅱ)⑥に定め
る期間において、それまでに切り捨てた端数の合計数を加えた新株予約権の個数をもって、当該期間に
おいて行使可能な新株予約権の個数とする。
① 2023年3月1日から2023年3月31日まで
割当てを受けた新株予約権の総数の6分の1
② 2023年9月1日から2023年9月30日まで
割当てを受けた新株予約権の総数の6分の1
③ 2024年3月1日から2024年3月31日まで
割当てを受けた新株予約権の総数の6分の1
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④ 2024年9月1日から2024年9月30日まで
割当てを受けた新株予約権の総数の6分の1
⑤ 2025年3月1日から2025年3月31日まで
割当てを受けた新株予約権の総数の6分の1
⑥ 2025年9月1日から2025年9月30日まで
割当てを受けた新株予約権の総数の6分の1
5.第56回及び第57回の新株予約権の行使の条件に関する事項は次のとおりです。
(1)権利者は、権利行使までの間、継続して以下の各号に定めるいずれかの地位に在籍していることを条件
として本新株予約権を行使することができる。但し、会社の取締役会が正当な理由があると特別に認め
た場合はこの限りではない。
① 会社又はその子会社(会社法第2条第3号に定める子会社を意味する。以下同じ。)の取締役又は監
査役
② 会社又はその子会社の使用人
(2)権利者は、次の各号に掲げる期間(いずれの期間も、初日及び末日を含むものとする。)において、当
該各号に掲げる個数を上限として、新株予約権を行使することができるものとする。なお、当該各号に
基づき算出される行使可能な新株予約権の個数につき1個未満の端数が生ずる場合には、(ⅰ)当該端数
を切り捨てた新株予約権の個数をもって当該期間に行使可能な新株予約権の個数とし、(ⅱ)⑥に定め
る期間において、それまでに切り捨てた端数の合計数を加えた新株予約権の個数をもって、当該期間に
おいて行使可能な新株予約権の個数とする。
① 2023年9月1日から2023年9月30日まで
割当てを受けた新株予約権の総数の6分の1
② 2024年3月1日から2024年3月31日まで
割当てを受けた新株予約権の総数の6分の1
③ 2024年9月1日から2024年9月30日まで
割当てを受けた新株予約権の総数の6分の1
④ 2025年3月1日から2025年3月31日まで
割当てを受けた新株予約権の総数の6分の1
⑤ 2025年9月1日から2025年9月30日まで
割当てを受けた新株予約権の総数の6分の1
⑥ 2026年3月1日から2026年3月31日まで
割当てを受けた新株予約権の総数の6分の1
6.第58回の新株予約権の行使の条件に関する事項は次のとおりです。
(1)権利者は、権利行使までの間、継続して以下の各号に定めるいずれかの地位に在籍していることを条件
として本新株予約権を行使することができる。但し、会社の取締役会が正当な理由があると特別に認め
た場合はこの限りではない。
① 会社又はその子会社(会社法第2条第3号に定める子会社を意味する。以下同じ。)の取締役又は監
査役
② 会社又はその子会社の使用人
(2)権利者は、次の各号に掲げる期間(いずれの期間も、初日及び末日を含むものとする。)において、当
該各号に掲げる個数を上限として、新株予約権を行使することができるものとする。なお、当該各号に
基づき算出される行使可能な新株予約権の個数につき1個未満の端数が生ずる場合には、(ⅰ)当該端数
を切り捨てた新株予約権の個数をもって当該期間に行使可能な新株予約権の個数とし、(ⅱ)⑥に定め
る期間において、それまでに切り捨てた端数の合計数を加えた新株予約権の個数をもって、当該期間に
おいて行使可能な新株予約権の個数とする。
① 2023年12月1日から2023年12月31日まで
割当てを受けた新株予約権の総数の4分の1
② 2024年6月1日から2024年6月30日まで
割当てを受けた新株予約権の総数の4分の1
③ 2024年12月1日から2024年12月31日まで
割当てを受けた新株予約権の総数の6分の1
④ 2025年6月1日から2025年6月30日まで
割当てを受けた新株予約権の総数の6分の1
⑤ 2025年12月1日から2025年12月31日まで
割当てを受けた新株予約権の総数の12分の1
⑥ 2026年6月1日から2026年6月30日まで
割当てを受けた新株予約権の総数の12分の1
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7.第59回の新株予約権の行使の条件に関する事項は次のとおりです。
(1)権利者は、権利行使までの間、継続して以下の各号に定めるいずれかの地位に在籍していることを条件
として本新株予約権を行使することができる。但し、会社の取締役会が正当な理由があると特別に認め
た場合はこの限りではない。
① 会社又はその子会社(会社法第2条第3号に定める子会社を意味する。以下同じ。)の取締役又は監
査役
② 会社又はその子会社の使用人
(2)権利者は、次の各号に掲げる期間(いずれの期間も、初日及び末日を含むものとする。)において、当
該各号に掲げる個数を上限として、新株予約権を行使することができるものとする。なお、当該各号に
基づき算出される行使可能な新株予約権の個数につき1個未満の端数が生ずる場合には、(ⅰ)当該端数
を切り捨てた新株予約権の個数をもって当該期間に行使可能な新株予約権の個数とし、(ⅱ)⑥に定め
る期間において、それまでに切り捨てた端数の合計数を加えた新株予約権の個数をもって、当該期間に
おいて行使可能な新株予約権の個数とする。
① 2023年12月1日から2023年12月31日まで
割当てを受けた新株予約権の総数の6分の1
② 2024年6月1日から2024年6月30日まで
割当てを受けた新株予約権の総数の6分の1
③ 2024年12月1日から2024年12月31日まで
割当てを受けた新株予約権の総数の6分の1
④ 2025年6月1日から2025年6月30日まで
割当てを受けた新株予約権の総数の6分の1
⑤ 2025年12月1日から2025年12月31日まで
割当てを受けた新株予約権の総数の6分の1
⑥ 2026年6月1日から2026年6月30日まで
割当てを受けた新株予約権の総数の6分の1
8.第68回新株予約権の行使の条件に関する事項は次のとおりです。
権利者は、権利者が新株予約権の割当日から1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株
主総会の終結時まで、継続して、当社の取締役の地位にあることを条件として本新株予約権を行使すること
ができる。ただし、当社の取締役会が正当な理由があると特別に認めた場合はこの限りではない。
②
ストック・オプションの数及び加重平均行使価格
前連結会計年度
(自 2024年7月 1日
至 2025年6月30日)
株数(株)
期首未行使残高
当連結会計年度
(自 2025年7月 1日
至 2026年6月30日)
加重平均行使価
格
(円)
株数(株)
加重平均行使価
格
(円)
1,411,005
295
1,284,653
288
期中付与
313,111
1
31,173
1
期中行使
353,943
44
292,829
51
期中失効
74,477
1
51,990
1
期中満期消滅
11,043
2,730
5,987
1,440
期末未行使残高
1,284,653
288
965,020
359
期末行使可能残高
792,871
466
802,429
432
期中行使されたストック・オプションの権利行使日の加重平均株価は、前連結会計年度及び当連結会計
年度においてそれぞれ2,283円及び2,875円であります。
未行使のストック・オプションについて、加重平均残存契約年数は、前連結会計年度及び当連結会計年
度においてそれぞれ1.9年及び1.0年、行使価格は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、いずれ
も1円〜3,000円であります。
③
期中に付与されたストック・オプションの公正価値及び仮定
付与日における公正価値は、モンテカルロ・シミュレーションを用いて算定しており、主な基礎数値は
以下のとおりです。
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当連結会計年度
(自 2025年7月1日
至 2026年6月30日)
第71回
第72回
付与日の公正価値(円)
2,280
3,773
付与日の株価(円)
2,281
3,774
1
1
46.10%
45.21%
0.91
0.41
−
−
0.69%
0.45%
行使価格(円)
予想ボラティリティ(%)
(注)
予想残存期間(年)
予想配当(%)
リスクフリー利子率(%)
(注)予想ボラティリティは、予想残存期間に対応する直近の株価実績に基づき算定しております。
(2)譲渡制限株式ユニット(Restricted Stock Unit)制度
当社グループは、一定の条件を満たした場合に、権利確定時に株式を報酬として交付する譲渡制限株式ユ
ニット(Restricted stock unit、以下「RSU」)制度を導入しており、持分決済型として会計処理して
います。RSUは報酬として株式の交付等を行うものであるため行使価額はありません。
本制度に基づき付与されるRSUは、対象者に対して、各半期又は各四半期、その他当社が予め定める期
間の間、当社グループに在籍すること等を条件として、当社が対象者ごとに予め定める数の当社株式を交付
するものです。
当社は、権利算定期間満了後から2ヶ月以内、又は、別途当社が定めた時期に当社取締役会の決議による
委任に基づく代表執行役の決定により、対象者に支給された金銭債権の全部の現物出資と引換えに、新株発
行又は自己株式処分によって本交付株式数の当社株式を交付します。
権利確定までの期間は、付与日から最大で約4年です。
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RSUの権利数(1権利=1普通株式)の変動は以下のとおりです。
前連結会計年度
(自 2024年7月 1日
至 2025年6月30日)
当連結会計年度
(自 2025年7月 1日
至 2026年6月30日)
株数(株)
株数(株)
期首未行使残高
395,531
394,815
期中付与
441,984
634,357
期中行使
304,971
379,599
期中失効
137,729
69,515
−
−
394,815
580,058
−
−
期中満期消滅
期末未行使残高
期末行使可能残高
RSUの付与日における公正価値は、以下のとおりです。
なお、公正価値は、付与日の当社株式の市場価値を、予想配当を考慮に入れて修正し、算定しておりま
す。
当連結会計年度
(自 2025年7月1日
至 2026年6月30日)
公正価値(円)
2025年7月11日付与
2,558
2025年8月15日付与
2,200
2025年10月11日付与
2,184
2025年11月15日付与
2,632
2026年5月15日付与
4,173
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(3)株価連動型賞与制度
当社グループは、役員及び一部の従業員に対して、当社の株価に連動した賞与プログラムを付与していま
す。
当該プログラムではその支給を受けるために、支給時期に執行役員等として在籍していることが求めら
れ、一定事由による退職等があった場合、以後の受給資格を喪失します。
なお、支給までの期間は1年〜3年となります。
賞与支給額は、本支給日の直前において行使可能となるべき新株予約権の目的となる株式数に当該行使日
の株価終値を乗じ、調整を加えて金額に在籍率を乗じることで決定され、現金決済されます。
株価連動賞与プログラムの権利数の変動は以下のとおりです。
前連結会計年度
(自 2024年7月 1日
至 2025年6月30日)
当連結会計年度
(自 2025年7月 1日
至 2026年6月30日)
権利数(個)
権利数(個)
期首未確定残高
115,867
91,139
期中付与
94,454
−
期中支給
82,512
49,758
期中消滅
36,670
15,053
期末未確定残高
91,139
26,328
期末未支給残高
−
−
(4)ファントム・ストック制度
当社グループは、権利確定時の当社株式の株価を基礎とした金額を現金で決済するファントム・ストック
制度を導入しており、現金決済型株式報酬として処理しております。
当該制度は、一部の役員を対象としており、各対象期間の間継続して会社の執行役の地位にあることを条
件として、権利確定するものです。
なお、当該制度は、当社株式の株価を基礎として報酬額が決定され、支払いがなされるものであります。
権利確定までの期間は、付与日から最大で約3.9年です。
付与されたファントム・ストックの公正価値は、当連結会計年度末の株価により算出しております。
ファントム・ストックの権利数の変動は以下のとおりです。
前連結会計年度
(自 2024年7月 1日
至 2025年6月30日)
当連結会計年度
(自 2025年7月 1日
至 2026年6月30日)
権利数(個)
権利数(個)
期首未行使残高
127,996
52,017
期中付与
51,351
196,565
期中行使
83,875
89,405
期中消滅
43,455
11,550
期中失効
−
−
52,017
147,627
−
−
期末未行使残高
期末行使可能残高
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(5)株式報酬費用
連結損益計算書に計上されている株式報酬費用計上額は、以下のとおりです。
当該費用は「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に計上しております。
(単位:百万円)
前連結会計年度
(自 2024年7月 1日
至 2025年6月30日)
当連結会計年度
(自 2025年7月 1日
至 2026年6月30日)
ストック・オプション制度
497
230
リストリクテッド・ストック・ユニット制度
733
1,135
株価連動型賞与プログラム
187
140
ファントム・ストック制度
153
249
(6)株式報酬から生じた負債
連結財政状態計算書に含まれている株式報酬から生じた負債の帳簿価額は、前連結会計年度において131
百万円、当連結会計年度において28百万円であります。うち、期末時点において権利が確定した負債の本源
的価値は、前連結会計年度において131百万円、当連結会計年度末時点において該当するものはありませ
ん。
32.コミットメント
当社グループは、Fintechにおいて、メルペイスマート払い(翌月払い・分割払い・定額払い)に関する業
務を行っております。当該業務に対する与信極度額における貸出コミットメントに準ずる貸出未実行額は次の
とおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度
(2025年6月30日)
貸出コミットメントの総額
貸出実行残高
差引
当連結会計年度
(2026年6月30日)
3,233,297
217,819
3,713,556
316,618
3,015,477
3,396,938
なお、上記の貸出コミットメントに準ずる契約においては、必ずしも貸出未実行額の全額が貸出実行される
ものではありません。
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33.後発事象
(自己株式の取得及び消却)
当社は、2026年8月5日開催の取締役会において、会社法第459条第1項及び当社定款第34条の規定に基づき、
自己株式取得に係る事項を決議いたしました。また、当社は、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却
することを下記の通り決定いたしました。
1.自己株式の取得を行う理由
2025年6月期通期決算発表にて開示いたしました「キャピタルアロケーションに関する考え方」に基づき自己
株式の取得を行うものです。
2.取得に係る事項の内容
(1)取得する株式の種類:当社普通株式
(2)取得する株式の総数:400万株(上限)
※発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合:2.4%
(3)株式の取得価額の総額:100億円(上限)
(4)取得する期間:2026年8月6日〜2026年10月30日
(5)取得する方法:東京証券取引所における取引一任契約に基づく市場買付
3.自己株式の取得結果
上記決議に基づき、2026年8月24日までに当社普通株式2,118,800株(取得価額の総額9,999百万円)を取得
し、当該決議に基づく自己株式の取得を終了いたしました。
4.消却の内容
(1)消却する株式の種類:当社普通株式
(2)消却する株式の総数:上記3.により取得した自己株式全数
(3)消却予定日:2026年11月12日
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(2)【その他】
当連結会計年度における半期情報等
中間連結会計期間
当連結会計年度
売上収益(百万円)
106,255
229,293
税引前中間(当期)利益(百万円)
19,795
44,188
親会社の所有者に帰属する中間(当期)利益(百万円)
10,586
35,401
基本的1株当たり当社に帰属する中間(当期)利益(円)
64.28
214.74
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度
(2025年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
前払費用
未収入金
関係会社短期貸付金
その他
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物
工具、器具及び備品
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産
ソフトウエア
ソフトウエア仮勘定
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
投資有価証券
関係会社株式
関係会社長期貸付金
繰延税金資産
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
172/195
当事業年度
(2026年6月30日)
80,379
125,908
※1 9,448
※1 12,609
2,364
1,468
※1 10,126
※1 11,978
1,900
3,421
107,639
1,200
579
153,744
7
340
20
367
741
666
10
1,418
15
−
−
15
1,785
524
2
2,312
1,021
21,042
30,640
3,303
1,449
57,456
57,839
165,478
5,142
8,574
30,640
4,248
971
49,576
53,307
207,051
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(単位:百万円)
前事業年度
(2025年6月30日)
負債の部
流動負債
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の新株予約権付社債
未払金
未払費用
未払法人税等
預り金
賞与引当金
ポイント引当金
株式報酬引当金
その他の引当金
その他
流動負債合計
固定負債
転換社債型新株予約権付社債
長期借入金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
繰延ヘッジ損益
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
株式引受権
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計
173/195
当事業年度
(2026年6月30日)
1,500
−
※1 13,550
689
157
344
2,192
366
98
−
1,373
20,274
1,150
13,310
※1 19,711
691
11,398
798
2,172
551
167
337
2,027
52,316
28,950
26,150
103
55,203
75,478
15,640
25,000
547
41,187
93,504
48,176
49,182
48,155
0
48,155
49,160
0
49,160
△7,286
△7,286
△0
89,044
14,530
14,530
△2
112,871
12
48
61
−
894
90,000
165,478
102
−
102
6
567
113,547
207,051
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②【損益計算書】
(単位:百万円)
(自
至
前事業年度
2024年7月 1日
2025年6月30日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
為替差益
関係会社業務受託料
協賛金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
社債償還益
投資有価証券売却益
新株予約権戻入益
特別利益合計
特別損失
関係会社株式評価損
投資有価証券評価損
事務所移転費用
特別損失合計
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
174/195
(自
至
当事業年度
2025年7月 1日
2026年6月30日)
111,511
129,959
※1 18,035
※1 18,903
93,476
111,056
※1,※2 71,123
※1,※2 79,042
22,352
32,013
※1 148
※1 424
−
150
※1 23
※1 136
22
23
218
−
72
784
247
159
36
443
22,127
353
−
16
370
32,428
1,305
7
2
1,315
−
41
5
46
2,910
970
−
3,881
19,561
※1 △331
△782
△1,113
20,674
−
107
375
483
31,992
※1 11,140
△964
10,175
21,816
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株式会社メルカリ(E34064)
有価証券報告書
【売上原価明細書】
(自
至
区分
注記
番号
前事業年度
2024年7月 1日
2025年6月30日)
(自
至
構成比
(%)
金額(百万円)
当事業年度
2025年7月 1日
2026年6月30日)
構成比
(%)
金額(百万円)
Ⅰ
労務費
※1
9,959
55.2
6,989
37.0
Ⅱ
経費
※2
8,076
44.8
11,914
63.0
18,035
100.0
18,903
100.0
当期売上原価
原価計算の方法
原価計算の方法は、個別原価計算によっております。
(注)※1
労務費に含まれている引当金繰入額は、次のとおりであります。
項目
(自
至
前事業年度
2024年7月 1日
2025年6月30日)
賞与引当金繰入(百万円)
※2
(自
至
906
当事業年度
2025年7月 1日
2026年6月30日)
784
経費の主な内訳は、次のとおりであります。
項目
(自
至
前事業年度
2024年7月 1日
2025年6月30日)
(自
至
当事業年度
2025年7月 1日
2026年6月30日)
賃借料(百万円)
3,342
5,651
配送料(百万円)
2,506
2,791
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株式会社メルカリ(E34064)
有価証券報告書
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2024年7月1日
至
2025年6月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金
利益剰余金
その他利益剰余
金
資本金
資本準備金
その他資本剰余金資本剰余金合計
利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高
47,349
47,327
827
827
0
47,327
△27,961
△27,961
20,674
20,674
当期変動額
新株の発行
827
当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変
動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高
827
827
−
827
20,674
20,674
48,176
48,155
0
48,155
△7,286
△7,286
株主資本
自己株式
当期首残高
△0
評価・換算差額等
株主資本合計
66,714
繰延ヘッジ損 その他有価証評価・換算差
益
券評価差額金額等合計
527
−
527
株式引受権
−
新株予約権純資産合計
943
68,186
当期変動額
新株の発行
1,655
1,655
当期純利益
20,674
20,674
△0
△0
自己株式の取得
△0
株主資本以外の項目の当期変
動額(純額)
△514
48
△465
△49
△515
当期変動額合計
△0
22,329
△514
48
△465
−
△49
21,814
当期末残高
△0
89,044
12
48
61
−
894
90,000
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株式会社メルカリ(E34064)
有価証券報告書
当事業年度(自
2025年7月1日
至
2026年6月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金
利益剰余金
その他利益剰余
金
資本金
資本準備金
その他資本剰余金資本剰余金合計
利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高
48,176
48,155
1,005
1,005
0
48,155
△7,286
△7,286
21,816
21,816
当期変動額
新株の発行
1,005
当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変
動額(純額)
当期変動額合計
1,005
1,005
−
1,005
21,816
21,816
当期末残高
49,182
49,160
0
49,160
14,530
14,530
株主資本
自己株式
当期首残高
△0
評価・換算差額等
株主資本合計
89,044
繰延ヘッジ損 その他有価証評価・換算差
益
券評価差額金額等合計
12
48
61
株式引受権
新株予約権
純資産合計
−
894
90,000
当期変動額
新株の発行
2,011
2,011
当期純利益
21,816
21,816
△1
△1
自己株式の取得
△1
株主資本以外の項目の当期変
動額(純額)
89
△48
40
6
△326
△279
当期変動額合計
△1
23,826
89
△48
40
6
△326
23,547
当期末残高
△2
112,871
102
−
102
6
567
113,547
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株式会社メルカリ(E34064)
有価証券報告書
【注記事項】
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2)その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用して
おります。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定額法を採用しております。
(2)無形固定資産
自社利用のソフトウエア
自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用
しております。
ソフトウエア制作費のうち将来の収益獲得又は費用削減効果が確実であると認められるものについては
無形固定資産に計上しております。
3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定
の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。なお、貸借対照表
上は貸倒引当金を各債権の金額から直接控除しております。
(2)賞与引当金
従業員等の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しており
ます。
(3)ポイント引当金
ユーザに付与したポイントの使用に備えるため、将来使用されると見込まれる額を計上しておりま
す。
(4)株式報酬引当金
インセンティブ付与規程等に基づく当社の従業員等への株式発行の出資財産となる金銭債務見込額を
計上しております。
(5)その他の引当金
顧客への補償に備えるため、将来発生が見込まれる額を計上しております。
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4.収益及び費用の計上基準
Marketplaceでは、主に顧客に対してモノの売買の場・機会であるマーケットプレイス「メルカリ」の
サービスを提供する履行義務を負っており、当該履行義務は売主と買主の間で物品の引き渡し及び評価が完
了した時点で充足されることから、同時点で取引価格に一定の料率を乗じた取引手数料を収益として認識し
ております。
一方、マーケットプレイス「メルカリ」のユーザ数拡大、取引の活性化等を目的としたキャンペーンを通
じて、アプリユーザにポイント付与を行っております。ユーザは、当該ポイントを使って、フリマアプリの
サービスの出品者から商品を購入したりすることが可能です。当該ポイント付与のうち、顧客に支払われる
対価に該当する部分は、それが顧客から受け取る財又はサービスの対価であるものを除き、売上収益の取引
価格から控除しております。それ以外のポイント付与は、将来使用されると見込まれる額を販売費及び一般
管理費に計上しております。
また、Marketplaceに付随する配送サービスでは、物品の配送を代理人として配送会社に取り次ぐ履行義
務を負っており、当該履行義務は売主と買主の間で物品の引き渡しが完了した時点で充足されることから、
同時点で配送サイズに応じ配送会社へ支払う配送料控除後の純額を収益として認識しております。
なお、取引の対価は履行義務を充足してから1年内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりませ
ん。
5.重要なヘッジ会計の方法
(1)ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理
(2)ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段為替予約
ヘッジ対象外貨建支払債務
(3)ヘッジ方針
外貨建取引の為替レート変動リスクを回避する目的で、当社の運用ルールに基づき、外貨建債務の先
物為替予約取引を行い、為替変動リスクをヘッジしております。
(4)ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率
によってヘッジの有効性を評価しております。
6.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。
(表示方法の変更)
(貸借対照表)
前事業年度において、独立掲記しておりました「流動資産」の「未収還付法人税等」は、金額的重要性が乏し
くなったため、当事業年度より「流動資産」の「その他」に含めて表示しております。
なお、当事業年度の「未収還付法人税等」は36百万円であります。
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(貸借対照表関係)
※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示されたものを除く。)は次のとおりであります。
前事業年度
(2025年6月30日)
短期金銭債権
短期金銭債務
2
18,415百万円
4,247百万円
当事業年度
(2026年6月30日)
22,773百万円
6,013百万円
偶発債務
(1)保証債務
以下の関係会社について、金融機関と締結している履行保証金保全契約及び取引先との債務に対し
て、債務保証を行っております。
前事業年度
(2025年6月30日)
株式会社メルペイ
計
当事業年度
(2026年6月30日)
120,933百万円
136,637百万円
120,933百万円
136,637百万円
(2)その他の偶発債務
前事業年度(自 2024年7月1日至 2025年6月30日)
米国子会社に関連して、親会社として当該子会社の事業を健全に管理し、当該子会社が負う債務を履
行できるよう経営監督すること等を海外当局に対して誓約しております。
当事業年度(自 2025年7月1日至 2026年6月30日)
米国子会社に関連して、親会社として当該子会社の事業を健全に管理し、当該子会社が負う債務を履
行できるよう経営監督すること等を海外当局に対して誓約しております。
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(損益計算書関係)
※1 関係会社との取引高は次のとおりであります。
(自
至
前事業年度
2024年7月 1日
2025年6月30日)
営業費用
営業取引以外の取引による取引高
※2
(自
至
当事業年度
2025年7月 1日
2026年6月30日)
15,592百万円
1,045百万円
17,817百万円
480百万円
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
(自
至
前事業年度
2024年7月 1日
2025年6月30日)
減価償却費
賞与引当金繰入額
ポイント引当金繰入額
支払手数料
広告宣伝費
(自
至
当事業年度
2025年7月 1日
2026年6月30日)
153百万円
790百万円
366百万円
25,636百万円
25,346百万円
227百万円
707百万円
459百万円
30,086百万円
27,561百万円
72%
28%
74%
26%
おおよその割合
販売費
一般管理費
(有価証券関係)
前事業年度(2025年6月30日)
子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
前事業年度
(百万円)
区分
関係会社株式
21,042
当事業年度(2026年6月30日)
子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
当事業年度
(百万円)
区分
関係会社株式
8,574
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度
(2025年6月30日)
当事業年度
(2026年6月30日)
繰延税金資産
未払事業税
20百万円
617百万円
未払費用
619百万円
1,052百万円
減価償却超過額
1,717百万円
1,686百万円
関係会社株式評価損
23,395百万円
24,041百万円
投資有価証券評価損
498百万円
538百万円
賞与引当金
517百万円
459百万円
ポイント引当金
112百万円
173百万円
新株予約権
274百万円
164百万円
税務上の繰越欠損金
79百万円
−
その他
161百万円
160百万円
小計
27,396百万円
28,894百万円
△23,954百万円
△24,599百万円
3,442百万円
4,295百万円
未収還付事業税
△112百万円
−
その他有価証券評価差額金
△21百万円
−
繰延ヘッジ損益
△5百万円
△46百万円
繰延税金負債合計
△139百万円
△46百万円
繰延税金資産の純額
3,303百万円
4,248百万円
評価性引当額
繰延税金資産合計
繰延税金負債
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度
(2025年6月30日)
法定実効税率
当事業年度
(2026年6月30日)
30.6%
−
△37.5%
−
税額控除
−%
−
連結子会社合併による影響
−%
−
△0.2%
−
1.4%
−
△5.7%
−
(調整)
評価性引当額の増減
税率変更影響
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率
(注)当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の
100分の5以下であるため、注記を省略しております。
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関
する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこ
れらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
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(収益認識関係)
(顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報)
「重要な会計方針」の「4.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
(重要な後発事象)
(自己株式の取得及び消却)
当社は、2026年8月5日開催の取締役会において、会社法第459条第1項及び当社定款第34条の規定に基づき、
自己株式取得に係る事項を決議いたしました。また、当社は、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消
却することを下記の通り決定いたしました。
1.自己株式の取得を行う理由
2025年6月期通期決算発表にて開示いたしました「キャピタルアロケーションに関する考え方」に基づき自
己株式の取得を行うものです。
2.取得に係る事項の内容
(1)取得する株式の種類:当社普通株式
(2)取得する株式の総数:400万株(上限)
※発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合:2.4%
(3)株式の取得価額の総額:100億円(上限)
(4)取得する期間:2026年8月6日〜2026年10月30日
(5)取得する方法:東京証券取引所における取引一任契約に基づく市場買付
3.自己株式の取得結果
上記決議に基づき、2026年8月24日までに当社普通株式2,118,800株(取得価額の総額9,999百万円)を取得
し、当該決議に基づく自己株式の取得を終了いたしました。
4.消却の内容
(1)消却する株式の種類:当社普通株式
(2)消却する株式の総数:上記3.により取得した自己株式全数
(3)消却予定日:2026年11月12日
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
区分
資産の種類
当期首残高
建物
有形固定資産
無形固定資産
当期増加額当期減少額
当期償却額
当期末残高
減価償却累計額
7
813
−
79
741
381
工具、器具及び
備品
340
533
−
207
666
1,103
建設仮勘定
20
501
510
−
10
−
計
367
1,848
510
286
1,418
1,484
ソフトウエア
15
1,943
−
172
1,785
−
ソフトウエア仮
勘定
−
2,583
2,058
−
524
−
その他
−
2
−
−
2
−
15
4,528
2,058
172
2,312
−
計
(注)
1.「当期増加額」の主なものは、次のとおりであります。
建物
本社オフィスアップデートに伴う内装工事等
648百万円
工具、器具及び備品
本社オフィスアップデートに伴う家具購入等
223百万円
パソコンの購入
221百万円
ソフトウエア
ソフトウエアリリースに伴う仮勘定からの振替
1,943百万円
ソフトウエア仮勘定
仕掛中の内製ソフトウエア開発
2,583百万円
2.「当期減少額」の主なものは、次のとおりであります。
ソフトウエア仮勘定
ソフトウエアリリースに伴う本勘定への振替
1,943百万円
【引当金明細表】
(単位:百万円)
科目
当期首残高
賞与引当金
当期増加額
当期減少額
当期末残高
2,192
2,172
2,192
2,172
ポイント引当金
366
551
366
551
株式報酬引当金
98
167
98
167
その他の引当金
−
337
−
337
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度
毎年7月1日から6月30日まで
定時株主総会
毎年9月中
基準日
毎年6月30日
剰余金の配当の基準日
毎年12月31日、6月30日
1単元の株式数
100株
単元未満株式の買取り
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
三菱UFJ信託銀行株式会社証券代行部
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所
−
買取手数料
無料
当社の公告方法は、電子公告としております。
公告掲載方法
株主に対する特典
但し事故その他やむを得ない事由により電子公告をすることができないとき
は、日本経済新聞に掲載しております。
当社の公告掲載URLは次のとおりであります。
https://about.mercari.com/ir/publicnotice/
該当事項はありません。
(注)当社の単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使する
ことができない旨、定款に定めております。
(1)会社法第189条第2項各号に掲げる権利
(2)会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第13期)(自 2024年7月1日至 2025年6月30日)
2025年9月24日関東財務局長に提出。
(2)内部統制報告書及びその添付書類
2025年9月24日関東財務局長に提出。
(3)半期報告書及び確認書
(第14期中)(自 2025年7月1日至 2025年12月31日)
2026年2月13日関東財務局長に提出。
(4)臨時報告書
①2025年7月11日関東財務局長に提出。
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第2号の2の規定に基づく
臨時報告書であります。
②2025年7月16日関東財務局長に提出。
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第1号の規定に基づく臨時
報告書であります。
③2025年8月5日関東財務局長に提出。
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号及び同条第2項第19
号の規定に基づく臨時報告書であります。
④2025年8月18日関東財務局長に提出。
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第1号の規定に基づく臨時
報告書であります。
⑤2025年9月29日関東財務局長に提出。
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づく
臨時報告書であります。
⑥2025年10月14日関東財務局長に提出。
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第2号の2の規定に基づく
臨時報告書であります。
⑦2025年10月16日関東財務局長に提出。
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第1号の規定に基づく臨時
報告書であります。
⑧2026年1月20日関東財務局長に提出。
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第1号の規定に基づく臨時
報告書であります。
⑨2026年4月16日関東財務局長に提出。
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第1号の規定に基づく臨時
報告書であります。
⑩2026年7月10日関東財務局長に提出。
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第2号の2の規定に基づく
臨時報告書であります。
⑪2026年7月16日関東財務局長に提出。
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第1号の規定に基づく臨時
報告書であります。
⑫2026年7月29日関東財務局長に提出。
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第2号の2の規定に基づく
臨時報告書であります。
⑬2026年8月5日関東財務局長に提出。
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第19号の規定に基づく臨
時報告書であります。
(5)自己株券買付状況報告書
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株式会社メルカリ(E34064)
有価証券報告書
報告期間(自
2026年8月6日
至
2026年8月31日)2026年9月7日関東財務局長に提出。
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株式会社メルカリ(E34064)
有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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株式会社メルカリ(E34064)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2026年9月17日
株式会社メルカリ
取締役会
御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員
松浦
康雄
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員
田中
計士
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員
堀江
泰介
<連結財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社メルカリの2025年7月1日から2026年6月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結財政状態計
算書、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結財務諸表注
記について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第312条により規定
された国際会計基準に準拠して、株式会社メルカリ及び連結子会社の2026年6月30日現在の財政状態並びに同日をもって
終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと
認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定(社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。)に従って、会社及び連結子
会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎と
なる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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株式会社メルカリ(E34064)
有価証券報告書
株式会社メルカリのMarketplaceにおけるITシステムに高度に依存した収益認識
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
会社グループは、日本及び米国において、Marketplace
であるフリマアプリの運営を行っている。連結財務諸表注
記「6.セグメント情報(2)報告セグメントに関する情報」
に記載のとおり、当連結会計年度におけるMarketplaceの
売上収益は170,308百万円であり、連結売上高の約74%を
占めている。そのうち株式会社メルカリのMarketplaceか
ら生じる売上収益は129,526百万円である。
売上収益の源泉となる取引手数料は、Marketplaceにお
いて、売主と買主の間で物品の引き渡し及び評価が完了し
た時点で、取引価格に一定の料率を乗じて顧客から受領
する対価である。個々の取引から生じる取引手数料は売上
収益全体に対して極めて少額であるが、処理される取引件
数は膨大である。
取引手数料は、関連するITシステムにより生成された帳
票に基づき、会計帳簿に記録することによって認識され
る。当該ITシステムは、自社開発による複数の業務処理シ
ステムから構成され、モバイル端末等を通じて実行された
取引情報を記録するシステム、取引ごとに取引手数料を算
定するシステム等が含まれる。個々のシステムにおける処
理及びシステム間のデータ連携は、自動化された業務処理
統制に高度に依存しており、当該統制に不備があった場合
には、その影響が広範囲に及び、財務報告に重要な影響を
与える可能性がある。
以上より、当監査法人は、株式会社メルカリの
MarketplaceにおけるITシステムに高度に依存した収益認
識を監査上の主要な検討事項と判断した。
当監査法人は、Marketplaceにおける取引手数料に係る
収益認識について、関連するITシステムによる処理結果の
信頼性を評価するために、当監査法人のIT専門家を会社の
監査において関与させ、主として以下の手続を実施した。
(1)関連するITシステムに係る内部統制の評価
・IT全般統制の有効性を評価するため、変更管理、アクセ
ス管理、IT運用管理について、システム管理者に質問する
とともに、関連文書を閲覧した。
・ITシステムによる自動化された業務処理統制を理解する
ため、システム管理者へ質問又はプログラム仕様書等を閲
覧した。
・個々の取引情報の記録に係る自動化された業務処理統制
の有効性を評価するため、サンプルでITシステムに記録さ
れた取引情報とモバイル端末等における実際の取引情報を
照合し、取引価格及び発生時期がITシステムに正確に反映
されているかを検証した。
・個々の取引手数料売上の算定に係る自動化された業務処
理統制の有効性を評価するため、サンプルで取引手数料売
上が正確に算定されているかを検証した。
・業務処理システム間のデータ連携に係る自動化された業
務処理統制の有効性を評価するため、サンプルでシステム
間の連携されたデータの整合性を検証した。
(2)ITシステムより生成された帳票の正確性及び会計記録
との整合性の検証
・ITシステムによる処理結果が事業の実態と乖離していな
いかを検討するため、財務情報以外の情報を利用した分析
的手続として、取引手数料売上の金額全体について、流通
総額と比較分析した。
・収益認識の基礎となるITシステムにより生成された帳票
の正確性を検証するため、生成時の出力条件を閲覧すると
ともに、生成後の帳票の変更有無を確かめた。
・ITシステムにより生成された帳票と会計帳簿の収益認識
額を照合した。
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株式会社メルカリ(E34064)
有価証券報告書
株式会社メルコインが保有する暗号資産の実在性及び分別管理義務に関連するリスクに係る負債の発生可能性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
会社の連結子会社である株式会社メルコインは、「資金
決済に関する法律」に基づく暗号資産交換業者として、利
用者から預託を受けた暗号資産を管理している。
連結財務諸表注記「4.重要な会計上の判断、見積り及び
仮定(4)株式会社メルコインが利用者から預託を受ける暗
号資産について」に記載のとおり、利用者から預託を受
けた暗号資産の当連結会計年度末の残高は、23,529百万円
である。株式会社メルコインは、利用者から預託を受ける
暗号資産に対する支配を有していないと判断しており、こ
れらの暗号資産について連結財政状態計算書上、資産とし
て認識しておらず、対応する負債についても認識していな
い。
また、株式会社メルコインは利用者から預託を受けた暗
号資産を、株式会社メルコインが管理するウォレット内に
保管している。株式会社メルコインは「資金決済に関する
法律」に基づく暗号資産交換業者として利用者から預託を
受けた暗号資産を分別して管理する義務を負っており、外
部の第三者による不正アクセスにより当該暗号資産が流出
するリスクに備えるため、秘密鍵管理体制やウォレット構
造の構築において様々な対策を講じている。このため、連
結財務諸表注記「4.重要な会計上の判断、見積り及び仮定
(4)株式会社メルコインが利用者から預託を受ける暗号資
産について」に記載のとおり、当該リスクに伴う債務を決
済するために経済的便益を有する資源の流出が必要とな
る可能性は当連結会計期間末時点において高くないと判断
した上で、当該リスクに係る負債は認識していない。しか
し、仮に不正アクセスにより暗号資産が流出した場合、会
社グループの財政状態及び経営成績に重大な影響を及ぼす
可能性がある。
以上より、当監査法人は、株式会社メルコインが保管す
る暗号資産の実在性及び分別管理義務に関連するリスクに
係る負債の発生可能性を監査上の主要な検討事項と判断し
た。
当監査法人は、株式会社メルコインが利用者から預託を
受けた暗号資産の実在性及び分別管理義務に関連するリス
クに係る負債の発生可能性を検証するため、主に以下の監
査手続を実施した。
(1)内部統制の整備及び運用状況の評価
・経営者に対する質問及び関連資料の閲覧を行い、暗号資
産の実在性に関連する株式会社メルコインの以下の内部統
制の整備・運用状況の有効性を評価した。
-株式会社メルコインの構築したウォレット構造におけ
る、ウォレットへのアクセス管理に関する統制
-暗号資産のブロックチェーン上のウォレット間での移転
に関する統制
-暗号資産の帳簿残高とブロックチェーン上の残高との照
合に関する統制
-利用者から預託を受けた暗号資産と自己の計算で保有す
る暗号資産との分別管理に関する統制
-秘密鍵管理に関する統制
(2)実証手続
・監査人自らブロックチェーン上の記録を参照した上で、
当該記録と暗号資産の帳簿残高とを照合した。
・秘密鍵が株式会社メルコインの管理下にあることを検証
するため、監査人と事前に合意したとおりの暗号資産の移
転がブロックチェーン上に記録されているかを確認した。
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株式会社メルカリ(E34064)
有価証券報告書
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査委員会の責任は、その他
の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、国際会計基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬
による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運
用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、国際会計基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任が
ある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証
拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価
する。
・連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手
するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。
監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して
責任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不
備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査
人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害
要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると
合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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株式会社メルカリ(E34064)
有価証券報告書
<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社メルカリの2026年6月30
日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社メルカリが2026年6月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告
に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定(社会的影響度の高い事業体の財務諸表監
査に適用される規定を含む。)に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上
の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用され
る。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統
制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部
統制の監査を計画し実施する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査
人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内
部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告
を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査
人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害
要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
<報酬関連情報>
当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及
び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状
況】に記載されている。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以
上
(注)1.上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2026年9月17日
株式会社メルカリ
取締役会
御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員
松浦
康雄
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員
田中
計士
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員
堀江
泰介
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社メルカリの2025年7月1日から2026年6月30日までの第14期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益
計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
メルカリの2026年6月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定(社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。)に従って、会社から独立してお
り、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
MarketplaceにおけるITシステムに高度に依存した収益認識
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(株式会社メルカリのMarketplaceにおけるITシ
ステムに高度に依存した収益認識)と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査委員会の責任は、その他
の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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有価証券報告書
財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に
影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を
適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不
備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査
人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害
要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上
の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合
や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に
見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
<報酬関連情報>
報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
(注)1.上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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上