新規投資家向け資料 シンプレクス・ホールディングス株式会社 (証券コード:4373) 2026年10月28日 Contents 01 シンプレクスグループについて 02 中計2030 -Vision1000- 03 AIの取り組みと展望 04 人材戦略 05 資本政策 2 シンプレクスグループについて 3…
新規投資家向け資料
シンプレクス・ホールディングス株式会社
(証券コード:4373)
2026年10月28日
Contents
01
シンプレクスグループについて
02
中計2030 -Vision1000-
03
AIの取り組みと展望
04
人材戦略
05
資本政策
2
シンプレクスグループについて
3
シンプレクスグループについて
経営理念
日本発のイノベーションを
世界へ向けて発信する
Hello world, Hello innovation.
イノベーションを世界へ
シンプレクスグループが目指す姿
for Clients
唯一無二の戦略的パートナー
for Employees
Biz×Techの圧倒的イノベーター
for Society
DX時代のゲームチェンジャー
4
シンプレクスグループについて
586
沿革
1997年に創業。MBOを経て、2021年9月に再上場を果たす
上場準備
9期連続増収増益
成長停滞
ポストMBO/第二の創業期
2021
2021年9月
東証一部
再上場
(現プライム市場)
売上高/売上収益
(億円)
97年9月
米投資銀行ソロモン・ブラザーズの
トレーディングテクノロジーチームが創業
2002年2月
JASDAQ
上場
2005年9月
東証一部
上場
2013年10月
MBOにより
上場廃止
98/3期 99/3期 00/3期 01/3期 02/3期 03/3期 04/3期 05/3期 06/3期 07/3期 08/3期 09/3期 10/3期 11/3期 12/3期 13/3期 14/3期 15/3期 16/3期 17/3期 18/3期 19/3期 20/3期 21/3期 22/3期 23/3期 24/3期 25/3期 26/3期
ビジネス領域
バーチャレクス社分除く
キャピタルマーケット 1997年~
機関投資家向け
トレーディング・リスク管理
プラットフォーム
金融リテール 2005年~
個人投資家向け
取引プラットフォーム
(BtoBtoC)
エンタープライズDX 2017年~
戦略/DXコンサルティング 2021年~
5
シンプレクスグループについて
グループ体制
シンプレクスとクロスピアが一気通貫でDXを支援
シンプレクス・ホールディングス
売上収益
(東証プライム:4373)
テックファーム
コンサルファーム
シンプレクス
クロスピア
ビジネスプラットフォームの構築
2026年3月期
実績
2027年3月期
10/28公表目標
586億円
710億円
+21.0%
営業利益
2026年3月期
実績
2027年3月期
10/28公表目標
144億円
175億円
+21.4%
シンプレクス株式会社
DXビジネス戦略の立案
Xspear Consulting株式会社
1997年9月創業
2021年4月創設
(2026年3月期売上比率:約82%)
(2026年3月期売上比率:約18%)
2026年3月期
実績
21.0%
ROE
+1.3pt
2027年3月期
目標
22.3%
6
シンプレクスグループについて
サービス形態とビジネス領域
クライアントの収益向上にテクノロジーが大きく貢献する「クロスフロンティア領域」へと事業領域が拡大
最注力エリアである戦略/DXコンサルティングをフックとして、領域拡大と領域深耕を促進中
サービス形態と主な提供主体
ビジネス領域と主なソリューション・サービス
主なサービス
コンサルファーム
クロスピア
戦略/DX
コンサルティング
18%
運用サービス
24%
売上収益
構成比
18%
26/3期
売上収益
構成比
テックファーム
システムインテグレーション
58%
シンプレクス
売上収益
構成比
82%
戦略/DX
コンサルティング
戦略/DXコンサルティング
• 戦略コンサルティング
• ITコンサルティング
• プロジェクト実行支援
• DX人材育成
システムインテグレーション
• 新規システム開発
• 追加システム開発
エンター
プライズDX
15%
金融リテール
36%
戦略/DX
コンサルティング
18%
26/3期
売上収益
構成比
キャピタル
マーケット
31%
キャピタル
マーケット
• 戦略コンサルティング
• ITコンサルティング
• プロジェクト実行支援
• DX人材育成
主なソリューション
• 機関投資家向け
トレーディング・リスク管理
プラットフォーム
主なソリューション
金融リテール
• 個人投資家向け
取引プラットフォーム
• 保険ソリューション
運用サービス
• 運用保守
• 共同利用型サービス
エンター
プライズDX
主なソリューション
• 非金融機関向け
DX支援ソリューション
7
シンプレクスグループについて
基本戦略
コンサルファームであるクロスピアの創設により、顧客マネジメントと直接対峙できる存在に
クロスピアが急先鋒となり未開拓領域にフックをかけ、テックファームであるシンプレクス案件へと繋げるグループ戦略
クロスピア創設により、独自ビジネスモデルSimplex Wayをアップデート
顧客企業のカウンター
New
Reach!
コンサルファーム
経営
(マネジメント)
クロスピア
戦略コンサル
象徴的案件
ITコンサル
システム開発/運用保守
SBI証券が「JVスキームによるDX推進」を決断
システム内製化を進めてきた事業会社に対して、クロスピアがコンサルティングをフックに風穴を開けた上で、
DXを行うJV(合弁会社)を顧客企業と設立。上流から下流までをシンプレクスグループが垂直支援。
ユーザー
部門
システム
部門
テックファーム
シンプレクス
シンプレクス
クロスピア
シンプレクス・
ホールディングス
内製システムでは即応できない
サービス及びソリューションの提供
マネジメントサービスの提供
出資(49%)
SBI証券
SBIシンプレクス・
ソリューションズ
(合弁会社)
内製システムの
開発/運用を担うIT人材
(SBI証券所属社員)
出向
SBI証券向け
内製システムの開発・運用
8
シンプレクスグループについて
DX支援におけるグループシナジー
金融業界で培ったアドバンテージを活かしながら、戦略策定から実行推進まであらゆる業界のDXを広範支援
クロスピアが策定したビジネスモデルをシンプレクスの技術力で具現化することが、最大のグループシナジーであると認識
コンサルファーム
テックファーム
クロスピア
戦略コンサルティング
ITコンサルティング
ビジネスモデルの構築
金融
22%
金融
5%
システム化構想の策定
戦略
コンサルティング
25%
非金融
78%
DX
人材育成
1%
非金融
95%
DX人材育成
IT
コンサルティング
戦略/DX
コンサルティング
サービス別
売上構成比
(26/3期)
33%
非金融
47%
金融
53%
ハイブリッド
人材
非金融顧客の送客
独自ビジネスモデル
Simplex Way
システム開発案件の提供自社完結
モデル
一気通貫
モデル
金融業界で培ったアドバンテージ
プロジェクトマネジメント
システムデベロップメント
プロジェクト実行支援
非金融
59%
ブロックチェーン
金融
41%
41%
NFT
金融顧客の送客
プロジェクト実行支援
DXプロジェクトの推進
後続のシステム開発をシンプレクスが担う必要性が
高くないDX案件は として対応
web3
UI/UX
Tech人材の出向
インフラ/クラウドDX
テクノロジー知見の提供
Generative AI
数理工学
・・・
DX推進人材の育成
シンプレクス
9
シンプレクスグループについて
IPOから5年間、領域拡大×領域深耕を力強く実現
2021年のIPOから5年間、当初より目指していた成長戦略「領域拡大×領域深耕」を力強く実現
シンプレクスグループとして「顧客ビジネスをEnd to Endで一気通貫に成功に導く」体制が確立
年間の成果
5
領域深耕
領域拡大
領域拡大
大手金融グループの深耕
エンタープライズDXの拡大
クロスピア垂直立ち上げ
グループシナジー拡大
当社売上収益が50億円超となる
国内大手金融グループの社数
エンタープライズDX
売上収益成長率
クロスピア売上収益
クロスピアとシンプレクスで売上計上している
クライアント社数と総売上収益
0 ⇒ 3社
(21/3期実績)
(26/3期実績)
+51%
領域深耕
0 ⇒ 108億円
(26/3期実績)
(21/3期実績)
(26/3期実績)
領域拡大
23社/286億円
(26/3期実績)
確立した価値提供モデル
クロスピアが加わり「Simplex Way」の一気通貫/自社完結をアップグレード
「顧客ビジネスをEnd to Endで一気通貫に成功に導く」体制が確立
クロスピア
戦略立案
シンプレクス
業務設計
開発
運用保守
継続改善
10
シンプレクスグループについて
ビジネスモデル:Simplex Way
国内IT業界の多重下請け構造に異を唱えるSimplex Wayにより
中間マージンを排除しつつ、高次元のコミットメントを実現
業界屈指の売上総利益率
最重要KPI
Simplex Wayの3つのコンポーネント
45
シンプレクス
40
43.7
35
N社
36.8%
(26/3期*1)
25
IT
業界平均*2
28.1%
20
0
コンサルティングを手掛けたプロジェクトチームが
システム稼働後の運用保守/改善提案まで担う
%
(26/3期)
30
一気通貫モデル
*1 公表資料記載の2026年3月期の数値から算出
*2 IT業界平均は、2025年6月27日に発表された経済産業省企業活動基本調査「2024年企業活動基本調
査確報-2023年度実績-」の2023年度の「ソフトウェア業」の売上総利益÷売上高で当社グループが算出
したもの
出所:経済産業省企業活動基本調査「2024年企業活動基本調査確報-2023年度実績-」
自社完結モデル
クライアントと直接取引を行うプライム受注を徹底
下請け企業への丸投げも行わない
ハイブリッド人材
ビジネスとテクノロジーの両方に深く精通した
ハイブリッド人材がワンチームで一気通貫支援
Simplex Wayによる3つのメリット
システム著作権を留保
ノウハウ提供型コンサルにより
システム著作権を留保することで
Simplex Libraryとして再利用
中間マージンを排除
国内IT業界最大の問題である
多重下請け構造に異を唱えた
効率的なプロジェクト運営を実現
業界最高水準の人材
付加価値創出に報いる業界最高水準の報酬
平均年収:992万円
平均年齢:31.3歳
大卒標準成長の場合:8年目30歳で年俸1千万円
大卒トップスピード成長の場合:8年目30歳で年俸2千万円
11
シンプレクスグループについて
システム著作権の自社留保:Simplex Library
ノウハウ提供型コンサルにより、システム著作権を自社留保
ライブラリとして再利用することで、工数を削減
ハイブリッド人材によるノウハウ提供型コンサル&システム開発
顧客
A
IP
システム著作権の留保
*上流でのノウハウ提供で実現
*プライム受注だからこそ交渉が可能
顧客
B
顧客
C
ソースコード/ライブラリ活用
*ライブラリとしての再利用により工数削減
共同利用型サービス
Biz×Tech
Simplex Library
IP
IP
IP
IP
IP
IP
IP
ライブラリ活用メリット
開発・テスト工数削減
納期短縮
品質向上
*SaaSとして提供、サービス利用料を月額チャージ
12
シンプレクスグループについて
クオリティグロースに寄与する収益モデル
フロービジネスの拡大に応じて、システム導入後にもたらされる「低リスクの安定的な収益源」が連鎖的に拡大
「低リスクの安定的な収益源」が売上収益の約6割を占めるクオリティグロースを実現
586
収益タイプ別売上収益
(億円)
Biz×Tech
ハイブリッド人材による
一気通貫体制
システム導入前
戦略/DXコンサルティング
新規システム開発
38
約
407
%
低リスクの
安定的な収益源を
生み出す源泉
349
戦略/DXコンサルティング
新規システム開発
473
追加システム開発
運用サービス
フロービジネス
275
305
リピートオーダー
約
システム導入後
追加システム開発
38
%
リカーリングビジネス
運用サービス
約
21/3期
22/3期
23/3期
24/3期
25/3期
26/3期
24
%
低リスクの
安定的な収益源
約
62
%
13
シンプレクスグループについて
領域拡大と領域深耕の促進
コンサルファームのクロスピアにより領域拡大を図り、テックファームのシンプレクスが領域深耕していく戦略
クロスピアによる新規顧客の獲得に加え、シンプレクスによる大口顧客の深耕が促進
年間売上カテゴリ別の売上総額
カテゴリ
10
年間売上
年間売上
10~20億円の顧客群
カテゴリ
年間売上
20~30億円の顧客群
カテゴリ
年間売上
30億円以上の顧客群
275
8
305
71
149
66
113
62
54
80
99
102
71
106
116
132
153
9
8
79
174
106
101
119
152
30
21/3期
カテゴリ1
22/3期
23/3期
カテゴリ2
24/3期
カテゴリ3
25/3期
カテゴリ4
26/3期
カテゴリ5
シンプレクスによる大口顧客の深耕
カテゴリ
349
12
59
89
407
1~10億円の顧客群
109
101
184
127
64
53
51
68
50
31
52
45
41
26
29
6
5
6
4
4
4
21/3期
22/3期
23/3期
カテゴリ1
カテゴリ2
1
48
9
5
3
3
5
4
3
4
3
24/3期
25/3期
26/3期
カテゴリ3
クロスピアによる新規顧客の獲得
473
124
(社)
17
年間売上
1億円未満の顧客群
カテゴリ
年間売上カテゴリ別の顧客数
586
(億円)
カテゴリ4
カテゴリ5
14
中計2030 -Vision1000-
15
中計2030 -Vision1000-
市場環境認識
足もとにおける国内企業のDX需要は依然として強く、収益機会の拡大が見込める事業環境
日本特有の底堅いDX需要を背景に、「生産能力の向上⇒売上収益の増加」という構造が持続していくと認識
システム内製化意欲が高まる一方で、テック系企業を除くと内製化成功へのハードルは高い
顧客企業
IT人材の
圧倒的不足
非テック企業における
ITリスペクトの欠如
AIを駆使したビジネスモデルの
転換に課題を抱える経営層
簡単には紐解けない
レガシーシステム
という負の遺産
日本特有の「ピラミッド型の多重下請け構造」が足かせとなり、本質的な付加価値の創出が難しい
IT業界
成果にコミットしづらい
品質責任の所在のあいまいさ
付加価値を生みださない
中間マージンの発生
作業の細分化による
優秀な人材の育成の難しさ
多重下請け契約に伴う
セキュリティリスク
デジタル技術の実装に必要なケイパビリティが十分ではなく、「変革」を真の意味で支援することが難しい
コンサル業界
一般的なコンサルファーム
システム開発部隊を有するコンサルファーム
大手SIerを母体とするコンサルファーム
戦略策定/計画立案の知見はあるが
システム開発のケイパビリティは限定的
システム開発は外部委託を行うなど
実行力の面で大手SIerには及ばず
給与水準やカルチャーなどIT業界との
ギャップからハレーションが生じやすい
16
中計2030 -Vision1000-
中計2027の前倒し達成を踏まえ、中計2030 -Vision1000-を始動
26/3期の実質的な営業利益が目標値を上回ったことを受け、「中計2027」を1年前倒しで達成したと認識
需要の強さを背景に、売上収益1,000億円を目指す「Vision1000」の達成時期を30/3期に明確化
27/3期から30/3期までの4カ年の新中期経営計画「中計2030 -Vision1000-」を始動
27/3期
売上収益
26/3期
中計2027
目標
特別賞与*支給前
特別賞与*支給後
600億円
586億円
586億円
実績
実績
中計2027
(2023年10月策定の25/3期から27/3期までの中期経営計画)
26/3期に1年前倒しで達成
Vision1000
営業利益
売上総利益率
150億円
154億円
144億円
45.0%
45.0%
43.7%
(2023年10月策定の長期成長戦略/策定時は達成時期を明確化せず)
今回、達成時期を30/3期に明確化
中計2030 -Vision1000(今回策定した新中期経営計画)
営業利益率
25.0%
26.3%
24.6%
4カ年の新中計として27/3期より始動
* 26/3期に、期中3度の上方修正の原動力となった役員・社員全体に対し、総額10億円の特別賞与を支給(原価部門7.5億円、販管部門2.5億円)
17
中計2030 -Vision1000-
目指す姿と注力テーマ
DX潮流の中で社会的インパクトを持つために
売上収益1,000億円を目指す
シンプレクスグループが目指す姿
for Clients
唯一無二の戦略的パートナー
for Employees
Biz×Techの圧倒的イノベーター
for Society
DX時代のゲームチェンジャー
中計2030-Vision1000収益性向上・高付加価値化・受注拡大を実現する
AI-Native Deliveryの全社推進
web3の優位性を起点とした
非労働集約型ビジネスの確立
クライアントの経営変革を実現する
アカウント戦略の高度化
18
中計2030 -Vision1000-
300
(30%)
業績目標
30/3期時点における
戦略/DXコンサルティングの
売上収益構成比
30/3期目標は、売上収益1,000億円、営業利益250~300億円(M&A含まず)
AIを起点とした競争力を高めることにより
営業利益率30%の達成を目指す
144
(24.6%)
営業利益
(営業利益率)
売上収益
シンプレクスグループとして顧客ビ
ジネスをEnd-to-Endで一気通
貫に成功に導くための上流工程
を担当するビジネスユニットと位
置付けることから、30/3期の売
上収益構成比として25%程度
を見込む
250
(25%)
175
(24.6%)
1,000
710
25%
程度
586
(億円)
26/3期実績
27/3期予想*
28/3期
29/3期
30/3期目標
4年CAGR
売上収益
586億円
710億円
1,000億円
+14.3%
営業利益
144億円
175億円
250~300億円
+14.8~+20.2%
売上総利益率
43.7%
46.3%
45~50%
営業利益率
24.6%
24.6%
25~30%
ROE
21.0%
22.3%
25~30%
* 10月28日公表
30/3期目標設定の前提
AI活用の推進や非労働集約型ビジネスの
確立等による向上を見込む一方、その効果
の発現時期及び水準については現時点で変
動要素を含むことから、レンジで目標設定
前半2年投資フェーズ
後半2年収穫フェーズ
19
中計2030 -Vision1000-
IPO以降の中期経営計画と業績推移
1,000億円
586億円
275億円
407億円
HOP
STEP
中計2024
中計2024
21/3期実績
売上収益
275億円
営業利益
45億円
JUMP
中計2030
-Vision1000-
中計2027
中計2024
24/3期実績
407億円
中計2027
26/3期実績
中計2030-Vision100030/3期目標
(+14.3%)
586億円
1,000億円
(+13.9%)
(+20.0%)
(+27.9%)
(+14.8~+20.2%)
売上総利益率
39.1%
(+25.2%)
営業利益率
16.4%
21.7%
24.6%
25~30%
ROE
9.8%
13.9%
21.0%
25~30%
(中計期間CAGR)
(中計期間CAGR)
88億円
42.9%
144億円
43.7%
250~300億円
45~50%
20
中計2030 -Vision1000-
シンプレクスグループのマテリアリティ(重要課題)
「中計2030 -Vision1000-」の実現に向け、外部環境および事業環境の変化を踏まえ、
シンプレクスグループの価値創出を加速する観点から、マテリアリティ(重要課題)と目指す姿の見直し・改定を実施
価値創出の推進
Driving Value Creation
クライアントの本質的な課題解決を通じた価値創出
企業価値の源泉を「クライアントの本質課題の解決=価値創出」と定
義し、その実現を支える基盤として、高度な人的資本および知的資本
の蓄積・高度化を礎としています。当社が重視するのは、特定の技術領
域に閉じることなく、変化を機会として捉え、新たな価値を創出できる人
材です。こうした人材を、体系化された育成プログラム、戦略に連動した
アサイン設計、知見の共有・活用基盤を通じて継続的かつ適切に育
成・配置し、競争優位を持続的に創出できる体制を確立します。
戦略立案から実行・定着に至るまでを一気通貫で支援することで、構
想の実効性と成果創出の確度を高めるとともに、ビジネスとテクノロジー
を横断した専門性を統合し、変革の実装と成果の最大化を実現します。
また、多様な専門人材が有する知見や経験を構造的に蓄積・活用し、
再利用や横断展開を通じて価値提供のスピードと再現性を高めます。
さらに、こうした人材と知的資本を基盤とした取り組みを通じて、金融・
非金融の枠を超え、官公庁や社会インフラ領域を含む多様なセクター
へ展開し、クライアントの競争力強化と持続的成長に貢献します。加え
て、その波及効果により産業や社会全体の変革を後押しし、経済・社
会システムの進化を下支えする存在へと役割を拡張します。
価値を生み出す戦略資本
価値創出を支える実行基盤
Strategic Capital for Value Creation
Execution Platform Supporting Value Creation
ハイブリッド人材を中核とした人的資本の高度化
適切なリスクテイクを支えるガバナンスの確立
変化を機会として捉え価値創出へと転換できるハイブリッド人材の獲
得・育成・最適配置を通じて、価値提供の再現性と生産性を高めてい
きます。あわせて、外部の専門性やケイパビリティの動向を継続的に注
視し、M&Aを含む多様な手段を通じて、当社の戦略と整合する人材・
機能を機動的に取り込むことで、供給力の拡充と生産性のさらなる向
上を目指します。
機動的な意思決定と成長投資を可能にするため、適切なリスクテイクを
支えるガバナンスおよびリスク管理体制の高度化を目指します。戦略整
合性、財務規律、リスク評価に加え、取締役会の監督・牽制機能を通
じて意思決定の質を高めていきます。さらに、全社的リスク管理に基づく
モニタリングを継続することで、事業継続性と信頼の確保を目指します。
ステークホルダーとの持続的な信頼関係の構築
先端領域を起点とした知的資本の進化・活用
先端領域で獲得した知見を組織的・構造的に蓄積・整理し、再利用
や横断展開を通じて価値提供の生産性と品質の向上を目指します。
研究開発を補完的に位置づけ、知見・技術の獲得および資産化を後
押ししていきます。さらに、積極的な情報発信を通じて知見を対外的に
発信し、認知および信頼の向上と採用競争力の強化を目指します。
価値創造と中長期の企業価値向上を支える基盤として、ステークホル
ダーとの継続的な対話を重視します。株主・投資家、クライアント、従業
員、ビジネスパートナー、社会の期待や要請を的確に捉え、透明性の
高い情報開示とコミュニケーションを通じて信頼を高めるとともに、経営お
よび事業運営に反映していくことを目指します。
気候変動を踏まえた事業運営とレジリエンスの強化
気候変動に関するリスクおよび機会を経営判断に織り込み、事業運営
およびバリューチェーンに反映することで、事業継続性の確保とレジリエン
スの強化を目指します。あわせて、国際的なフレームワークへの対応を通
じて開示の透明性を高め、資本市場からの信認の向上を目指します。
21
中計2030 -Vision1000-
シンプレクスグループのマテリアリティ(個別課題/指標)
特定マテリアリティ
価値創出の推進
クライアントの本質的な課題解決を通じた価値創出
業績指標(売上収益・売上総利益・営業利益)
コンサルティング・システムインテグレーション売上比率
ビジネス領域別売上比率
コンサルタント・エンジニア1人当たり売上収益推移
ハイブリッド人材を中核とした人的資本の高度化
採用基盤の拡充
ハイブリッド人材の育成
リソースマネジメントの最適化
定着・エンゲージメントの向上
適正な評価・報酬制度の運用
従業員数推移
採用者数(新卒・中途)
離職率
業務関連資格保有件数
人材開発及び研修コスト
AI活用によるビジネスモデルの進化
競争優位をもたらすケイパビリティの強化
研究開発の推進
ソフトウェア資産の拡充・再利用
知見発信を通じたブランド価値の向上
研究開発投資額
AI-Native Delivery進捗状況
部門横断全社研修の実施回数
社内留学実施件数
適切なリスクテイクを支えるガバナンスの確立
AIガバナンスの確立
情報セキュリティの強化
コーポレートガバナンスと実効性の確保
リスクマネジメントの高度化
コンプライアンスの徹底
取締役男女別・社内社外別人数
セキュリティ理解度測定受講率
情報リスク管理委員会開催回数
セキュリティインシデント対応訓練実施回数
ISMS取得状況
ステークホルダーとの持続的な信頼関係の構築
ステークホルダーとの関係形成
株主・投資家との建設的な対話
クライアントとの信頼構築の強化
従業員との信頼関係の強化
ビジネスパートナーとの関係強化
IRミーティング実施回数(機関投資家・個人投資家)
従業員エンゲージメントサーベイ実施結果
ビジネスパートナー人数
ESGインデックス組み入れ状況
TCFD提言への対応
事業継続性の確保
規制・市場変化への対応
バリューチェーン対応の高度化
温室効果ガス排出量(t-CO2)
オフィスビルエネルギー消費量
オフィスビル再生可能エネルギー使用率
データセンター等再生可能エネルギー使用率
先端領域を起点とした知的資本の進化・活用
気候変動を踏まえた事業運営とレジリエンスの強化
*
主な指標
戦略から実装までの一体価値提供の推進
金融サービスの利便性向上・高度化
非金融企業・官公庁・公的機関のDX支援
業界・市場インフラの構築
提供品質・安定運用の確保
価値を生み出す
戦略資本
価値創出を支える
実行基盤
主な個別課題
各マテリアリティに関連するリスクおよび機会、ならびに詳細な指標・目標・実績に関する具体的な数値については、有価証券報告書において詳細に開示
22
AIの取り組みと展望
23
AIの取り組みと展望
AIを“個人の生産性向上ツール”から“組織のデリバリーモデル”へ進化させる
Work with AIからAI-Nativeへの移行に向けて、
AI活用ノウハウを標準化・展開し、開発プロセス全体の品質と生産性を高める仕組み「Simplex Siphon」を本格始動
Work with AI
人間中心の業務にAIを補助的に活用
既存プロセスの効率化
コーディング補助、ドキュメント生成、分析支援
「ツールとしてのAI」
Work with AIから
AI-Nativeへ
AI-Native
業務・プロセス・組織設計そのものがAI前提
人とAIの役割分担が再定義されている
サービスやプロダクト自体がAI中心に設計される
「前提としてのAI」
Simplex Siphon
AI活用ノウハウの標準化・横展開
生成AI活用推進チーム
(CoE)
23年7月設立
各領域の専門人材で組成
AI
PM
システム開発
クラウド
セキュリティ
法務
プロジェクト
A
生成AI利用ガイドライン
AI-Native Deliveryガイドライン
CoE事例集・プロジェクト事例集
•
•
•
•
AI活用ユースケース/サンプル
プロンプト/ツール/コードベース
AI生成サンプル
検証結果
プロジェクトの伴走支援
プロジェクト一定期間参画
定期的状況確認/アドバイス
プロジェクト
B
プロジェクト
C
当社トップエンジニアの見解
生成AIは単なる効率化ツールではなく、既存の設計力・開発力を増幅する技術である。
優秀な人材と高度な開発基盤を有する組織ほど、全体最適を通じて競争優位の源泉となる。
24
AIの取り組みと展望
FAQ➀:生成AIの活用進捗と全社展開について
投資家の関心
Q シンプレクスグループとして、
どの程度AI活用が進んでいるのか
投資家の関心
Q 26/3期における取り組みと成果、
今後の展望はどうか
26/3期における取り組みと成果
NO
案件特性
AI適用
工数削減率
対象工数 (削減工数)
当社の見解
Work with AIでは先行、
27/3期からAI-Native Deliveryを全社展開
Codex、Claude、Copilot等のAI駆動開発ツールが社内で広く定着し、
個人単位の生産性が向上ーWork with AI
一部サービスでアクティブユーザー数国内TOP3、1人当たり利用量 グローバルTOP20%に
エンジニア・コンサルタント1人当たり年間売上収益が2,632万円⇒2,879万円に上昇
(25/3期)
(26/3期)
CoEチーム
主導型プロジェクト
▲30%
71人月 (▲21人月)
26/3期下期より、新規案件の開発・テスト工程で効果を検証し、
AI-Native Deliveryの有効性を確認
CoEチーム×現場メンバー
協働型プロジェクト
▲39%
56人月 (▲22人月)
26/3期下期以降、AI駆動開発ツールの性能向上が加速したことを受け、
27/3期より、AI前提でプロセスを再設計するAI-Nativeへの転換を全社で推進
トップエンジニア
主導型プロジェクト
▲73%
26人月 (▲19人月)
新規開発:AI-Native Deliveryを全案件に適用
追加開発・運用サービス:高効果領域から段階的にAI適用範囲を拡大
25
AIの取り組みと展望
FAQ➁:生成AIによる代替リスク・内製化リスクについて
投資家の関心
Q SIerやコンサルファームは
生成AIによって淘汰されないか
投資家の関心
Q 事業会社の内製化については
どのような見解を持っているか
一般的な日本企業のシステム開発における
多重下請け構造と淘汰リスク
当社の見解
AI普及後ほど、End-to-Endで
当社の見解
品質保証・成果責任を担える企業の価値が高まる
「AIによる代替リスクが高い会社」と「AIで競争優位を高める会社」の2極化が進む
代替リスクが高い会社➀:プライムSIer配下の下請け中心の会社やオフショア
代替リスクが高い会社➁:人的リソースの提供を主軸とし、変革実行まで踏み込めないコンサルファーム
当社グループは「AIで競争優位を高める会社」としての条件を保有
事業会社
シンプレクスは、創業以来、下請けは一切行わず、プライム受注を徹底
コンサルファーム
プライムSIer
オフショア/
ニアショア開発
開発
一次請け
クロスピアも、グループとしてクライアントのビジネス変革にコミットし、一気通貫で支え続ける新しい価値提
供モデルの起点となるDX特化型コンサルを提供
テスト・運用
下請け
当社グループは、日本を代表する大手金融機関に向けて、高度な業務知識、先進的なテクノロジー、
高信頼性・高性能が求められるミッションクリティカルなシステム構築を長年伴走支援
開発
二次請け
開発
三次請け以下
事業会社にとって、ミッションクリティカルなシステムの内製化も容易ではない
AIに淘汰される
リスクが高い会社
AI普及後ほど、End-to-Endで品質保証・成果責任を担える当社グループは、事業企業にとっての戦
略的パートナーとしての価値がむしろ高まる
26
AIの取り組みと展望
FAQ➂:AI活用による収益性向上・成長加速について
投資家の関心
Q 生成AIの活用により、顧客から
価格低下圧力をかけられないのか
投資家の関心
Q AI活用で生まれる余力を、
成長へ振り向けられるのか
期間:10カ月
AI活用前
プロジェクトA
10カ月
= 1サイクル
総工数:100人月
(10人×10カ月)
AI-Native Deliveryによる
工数削減(▲20人月)
AI活用後
総工数:80人月
(10人×8カ月)
AI-Native Deliveryによって生産性を高め、
創出した余力を高付加価値化と受注拡大に振り向ける
請負開発を主軸とするため、AIによる工数減を自社利益として取り込みやすい
AI活用による生産性向上が
案件回転率と高付加価値化を押し上げる例
プロジェクトA
当社の見解
処理能力
創出
+25%
余力
20人月 10カ月 ÷ 8カ月
= 1.25サイクル
別プロジェクトへの再配分=案件回転率の向上
次案件への前倒し投入/受注対応余力の拡大
高付加価値領域への再配分=提供価値の向上
高難易度機能・追加機能への対応
人月ビジネスが主流な中、シンプレクスは案件期間と成果物の付加価値に応じて対価を得る
業界全体でAIによる開発工数削減が浸透した場合、今までと同等のシステムに
対する価格低下は十分に起こり得る
ただし、当社グループの事業領域において、日本市場がそうした事業環境に至る
までには数年を要すると考えられ、そこまでは先行者利益を得られる見込み
他方、当社グループにおいて、AIによる開発工数の削減により生み出された
余剰生産力は、高付加価値化と受注拡大に寄与していく
国内DX需要とレガシー刷新需要を背景に、取り込み可能なバックログは当面潤沢
余剰生産力が他の案件に再配分されることで、案件回転率が向上
高難易度機能や追加機能の開発へ振り向けることで、提供価値が向上
27
AIの取り組みと展望
FAQ➃:AI-Native時代の人材戦略について
投資家の関心
Q なぜ優秀な人材基盤が
競争優位になるのか
AI-Native時代ほど、
優秀な人材の設計力・検証力が競争優位を左右する
投資家の関心
Q 生産性向上によって
人員は余らないのか
生成AIは単なる効率化ツールではなく、既存の設計力・開発力を増幅する技術
社員エンジニア・コンサルタントの
年収別分布とAI活用における傾向
2,000万円
1,500万円
1,000万円
約4 %
約7 %
約23%
約66%
600万円
標準成長の場合
新卒入社8年目で
1,000万円に到達
* 2026年4月1日時点
当社の見解
すでに劇的な生産性向上
を実現し、活用フレームワー
クを自律的に創出する層
フレームワークの活用により、
自律的に付加価値を高め
ていくことができる層
育成を通じて、AI-Native
時代に求められる能力を身
につけていく層
連結平均年収:992万円
連結平均年齢:31.3歳
高信頼性・高性能が求められるミッションクリティカルなシステム構築を通じて、設計力・開発力を蓄積
生成AIを使いこなし、活用フレームワークを自律的に創出・進化させる人材が競争優位の源泉に
高水準報酬・独自育成を背景とする人材基盤が、AI-Native時代の差別化に
社員エンジニア・コンサルタントに占める年収1,000万円超の比率:約34%(579人)
「プレイヤーであれ」という価値観の下、多彩なキャリア選択と社員の成長を促進する仕組み
オープンワーク株式会社「働きがいのある企業ランキング2026」 20代成長環境:1位
日本市場では、当面強いDX需要が継続するため、積極採用は継続
新卒/中途ともに採用目標は250~300人を継続
需要減退時は、常駐ビジネスパートナー約600人により、一定のリソース調整が可能
(2026年3月31日時点)
28
AIの取り組みと展望
Simplex Siphonによる再現性の向上
2026年4月以降、生成AI活用推進チーム(CoE)が「Simplex Siphon」を高度化し、テックリードによるプロジェクトへの伴走支援を強化
AI-Native Deliveryを実装・横展開する当社グループ独自の統合フレームワークを「Simplex Siphon」と定義
プロジェクトで得た実践知を開発プロセス、AI基盤、ツール群・アセット等に反映・標準化し、デリバリープロセス全体の品質と生産性の向上につなげる
を中核としたプロジェクト適用
Simplex Siphon
Simplex Siphon
AI-Native Deliveryを実装・横展開する
シンプレクスグループ独自の統合フレームワーク
プロジェクト
実
践
知
2023年7月設立
プロジェクト
実
践
知
セキュアなAI基盤
ツール群・アセット
標準プロンプト・テンプレート
テックリードによる
プロジェクト伴走支援
デリバリー開始前の計画・準備が
AI活用の成果を左右
デリバリー前段階からAI活用を前提に計画
開発プロセス・ガイドライン
生成AI
活用推進チーム
(CoE)
A
AI-Native Deliveryの要諦
B
チーム共通のAI活用基盤・プロセスを整備
事前検証を通じて実行手順を確立するとともに、ハーネス*を整
備し、メンバーの習熟度による成果のばらつきを抑える
プロジェクト
C
AIへの入力情報を構造化・整備
前提条件、判断基準、例外、入出力、受入条件を明確化し、
AIが参照しやすい形で情報を整理することで、出力品質を高める
…
実
践
知
AIの適用範囲と品質保証方針をあらかじめ定め、各工程で必要
となる検証や準備をプロジェクト計画に組み込む
AI-Native Deliveryのプロジェクト適用を通じて目指す顧客価値
開発リードタイムの短縮
* ハーネス:AIが安全かつ安定的に作業し、その結果を自動検証するための仕組みや実行環境
サービスの早期投入
収益機会の前倒し
29
AIの取り組みと展望
AI ROIを構成する2つのリターン
当社グループでは、AI Investmentに対するリターンを、生産性向上効果からAI利用料を差し引いたNet AI Productivityと、
顧客向けサービス展開によるAI Business Growthの2つで捉える
プロジェクト適用を通じて経済性・再現性の検証・確立を進め、そこで得た実践知を顧客向けサービスへ展開することで、AI ROIの最大化を目指す
Net AI Productivityの向上
AI-Native Deliveryの社内実践を通じた
AI Investment
生産性向上による
当社収益力の増大
AI活用・事業化に向けた投資
Net AI Productivityの考え方
本資料におけるNet AI Productivityは、AI活用による生産性向上効果から、
研究開発費等として計上しているAI利用料を差し引いたネット効果を指す
Net AI
Productivity
更新
AI-Nativeによる
AI利用料
生産性向上効果
AI-Nativeによる生産性向上効果の算定基準を明確化
Work with AIによる一定の生産性向上が織り込まれた
26/3期の売上総利益率43.7%を基準値に設定
「Simplex Siphon」の高度化・横展開
CoEの機能強化・体制拡充
テックリードによるプロジェクト伴走支援の拡充
AI Business Growthの創出
AI-Native Deliveryの社内実践知を活用した
顧客向けサービス提供による
当社売上成長機会の獲得
顧客向けサービスラインナップの例
AI-Native Delivery
導入・定着支援*
AIモダナイゼーション
AI Agent構築
AI運用最適化
* 当該サービスに関するプレスリリースを2026年7月27日に公表済
27/3期通期業績に及ぼす影響は軽微となる見通し
中計「収穫フェーズ」以降での本格的な収益寄与を目指す
30
AIの取り組みと展望
Net AI Productivityの進捗と通期想定
上期はAI利用料が期初想定を上回るも、生産性向上効果がAI利用料を上回り、Net AI Productivityは若干ポジティブ
下期は四半期単位でNet AI Productivityがネガティブに振れる可能性もあるものの、
経営・CoE・現場が一体となりAI利用料の最適化と生産性向上を推進することで、中計初年度は通期フラットを想定
AI利用料の最適化・生産性向上に向けた施策
27/3期上期実績
27/3期通期想定
経営・CoE・現場が一体となり
Net AI Productivityの改善を推進
Net AI Productivity:若干ポジティブ
Net AI Productivity:フラットを想定
<
AI利用料通期想定
Simplex Siphonの高度化・横展開
4月
開始
プロジェクトで得た実践知を独自フレームワークSimplex
Siphonに反映・標準化し、CoEによる伴走支援を強化
AI利用料上期実績
約
7億円
生産性向上効果
8月
開始
品質・難易度・セキュリティ要件と、所要工数・AI利用料を
踏まえ、モデル・ツールを使い分け
AIベンダーとの価格・契約条件の見直し
8月
適用
ディスカウント
キャンペーン
(9月単発)
新規開発案件を中心に、工程別のAI利用量・工数削減
効果・品質を把握・検証
タスク特性に応じたAIモデルの使い分け
パートナーシップの強化を通じて価格・契約条件の見直しに
合意し、改定条件を適用
約
AI利用料推移と左記施策➊~❹の実施時期
AI-Native適用案件のモニタリング
5月
開始
18億円
9億円
約
AI-Native
Delivery
全社推進
(4月開始)
AI適用範囲の拡大
AI利用料
下期想定
11億円
約
AI利用料の最適化と
生産性向上の推進
4月
5月
6月
7月
8月
9月
上期実績約7億円(1Q 約3億円|2Q 約4億円)
10月
11月
12月
1月
2月
3月
下期想定約11億円
31
AIの取り組みと展望
AIによるデリバリーモデルの進化:AI-Native Delivery
AI適用をEnd-to-Endで進め、案件収益性のさらなる向上、高付加価値化、受注拡大につなげる
クロスピアが加わり「Simplex Way」の一気通貫/自社完結をアップグレード
「顧客ビジネスをEnd to Endで一気通貫に成功に導く」体制
クロスピア
シンプレクス
戦略立案
主な活動
変革テーマ設定
投資判断
優先順位付け
実行ロードマップ策定
業務設計
主な活動
業務プロセス再設計
業務要件整理
役割分担設計
オペレーション設計
開発
主な活動
要件定義
設計
実装・単体テスト
結合テスト
総合テスト
運用保守
主な活動
24時間365日の監視・対応
保守対応
障害予兆検知
品質維持
継続改善
主な活動
追加開発
機能改善
高度化
継続的なチューニング
AI-Native Deliveryによって生産性を高め、創出した余力を高付加価値化と受注拡大に振り向ける
高付加価値化
売上総利益率向上
受注拡大
開発工数の削減により、高難易度機能や
追加機能への対応余地が広がる
AI活用による工数効率化を通じて、
案件収益性をさらに向上
同じ人員規模でより多くの案件を推進し、
案件回転率と受注対応力を向上
32
人材戦略
33
人材戦略
5DNAとSimplex Philosophy
No.1
イノベーション創出の担い手は、いつの時代もその領域のNo.1企業。
付加価値を創出するプロ集団であり続けるために
5DNAとSimplex Philosophyを全社員がシェア
いかなるときも常にNo.1であることを追求する。
Player
クライアントのビジネスの成功を第一に考える。
創業時から貫き通してきた「プレイヤーであれ」という価値観。
期待を超える付加価値を創造することで、クライアントをハッピーにする。
タイトルに関係なく、全員がプレイヤーとして付加価値を創出する。
5DNA
Commitment
どんな難局も乗り切り、やり遂げる不屈の精神。
目的意識を強く持ち、目指すべきゴールを見失うことなく行動する。
Professionalism
一流のプロフェッショナルとして、最高の成果を追求する。
世の中の常識を疑い、既成概念を打ち破り、本質を見極める。
Global
Simplex Philosophy
Client First
Work for Simplex
シンプレクスというチームの価値を最大化するために何ができるか。
自分だけでなく、チームにとっての「あるべき」を俯瞰して考える。
Mutual Respect
チームとして最高の成果を出すためには、様々に尖った才能の結集が不可欠。
謙虚な姿勢で他者の持つ才能を認め、他者から学び、お互いに尊重しあう。
God is in the Details
経営理念の実現に向け、挑戦を続ける。
神は細部に宿る。
あらゆる変革を恐れず、イノベーションを世界に発信する。
ソースコードの最後1行まで、こだわり抜く、考え抜く。
34
人材戦略
主な人事施策と成果
従前より外資系コンサルファームと同水準を誇っていた報酬体系を発展させ、採用競争力を強化
カルチャーを薄めることなく、社員の多様な自己実現のあり方を尊重していくための人事施策を整備
オープンワーク株式会社が発表した「働きがいのある企業ランキング2026」にも上位ランクイン
業界最高水準の報酬体系(グループ共通)
(万円)
Executive
Principal
D Band
4,000+成果報酬
C Band
3,000+成果報酬
B Band
2,500+成果報酬
A Band
Principal
Associate Principal
2,000+成果報酬
1,500~1,900
1,100~1,400
Lead
800~1,000
Staff
600~
主な人事制度
働きがいのある企業ランキング2026
Point1
Policy1
新卒入社者からも
最高バンドに到達する
プレイヤーが誕生
RMD 主導による
グループ全体での戦略的な
リソースマネジメントを強化
*2
*2 Resources Management Divisionの略
Point2
Policy2
標準成長の場合
新卒入社8年目で
*1
年俸1,000万へ
毎月の残業時間を
自分で選択し宣言できる
コミットメントスタイルが定着
*1 トップスピード成長の場合は新卒
入社8年目で年俸2,000万円へ
Point3
2025年4月より
新卒初年度年俸を
500→600万へ
Style
Style
Style
プロジェクトの
状況に応じて
機動的に働く
一定の残業
時間を目安と
してプロジェク
トに貢献する
残業は原則
行わない前
提でプロジェク
トに貢献する
α
β
*3
20代成長環境
1位
人事評価の適正感
2位
社員の士気
5位
風通しの良さ
5位
γ
*3
オープンワーク株式会社が発表した「働きがいのある企業ランキング2026」
35
人材戦略
ハイブリッド人材育成メソッド
個々人のポテンシャルを最大限に伸ばし、強靭なプロフェッショナル集団を創り上げることを目的とした育成メソッドを展開
新卒採用者数*
主な教育制度
26年4月入社
新卒採用出身大学ランキング
ハイブリッド
人材
290
慶應義塾大学
高度に求められる
東京理科大学
120
91
62
(人)
5
9
Simplex Way
自社完結
モデル
一気通貫
モデル
ビジネス領域での
OJT
152
東京大学
2
233
185
京都大学
2
223
207
早稲田大学
4
Biz×Techが
25
37
53
117
106
113
53
25 24 20 29
内定者研修
新入社員研修
プロジェクト配属後の教育体制
コンピテンシー別研修
資格取得支援制度
学業等休職制度
02年4月 03年4月 04年4月 05年4月 06年4月 07年4月 08年4月 09年4月 10年4月 11年4月 12年4月 13年4月 14年4月 15年4月 16年4月 17年4月 18年4月 19年4月 20年4月 21年4月 22年4月 23年4月 24年4年 25年4月 26年4月
入社
入社
入社
入社
入社
入社
入社
入社
入社
入社
入社
入社
入社
入社
入社
入社
入社
入社
入社
入社
入社
入社
入社
入社
入社
*
新卒社員には第二新卒も含む
36
人材戦略
専門領域に特化した社内育成組織:コンピテンシーチーム
当社グループの強みの源泉となっているコンピテンシーを引き継ぎ、洗練させ、組織力を強化していくことを目的として、
専門領域に特化した社内育成組織「コンピテンシーチーム」を2018年に組成し、研究開発や技術研鑽、人材育成を推進中
プロジェクトマネジメント
システムデベロップメント
UI/UX
インフラ/クラウドDX
数理工学
Generative AI
37
人材戦略
人材関連データ
新卒採用数
10月時点
(人)
250-300
290
223
207
中途採用数
10月時点
(人)
250-300
*1
264
233
330
*2
172
113
85
112
118
1,207 1,241
*3
266
537
31
21年4月 22年4月 23年4月 24年4月 25年4月 26年4月 27年4月
27年4月 27年4月
列2
入社
入社
入社
入社
入社
入社
入社
入社
入社
計画
見通し
*
1 10月時点の内定承諾者数
退職率
11%
2Q時点
*4
11%
21/3期
入社
*
24/3期
入社
25/3期
入社
*
8%
8%
9%
23/3期
4 直近4四半期累計ベース
24/3期
25/3期
2 10月時点の中途採用者数の通期着地見通し
3 10月時点の入社済み人数と、3月までに入社が確定している人数の合計
エンジニア・コンサルタント 1人当たり年間売上収益
(万円)
27/3期
27/3期
入社
入社
見通し
見通し
2,506
21/3期
*
上期実績
年換算
*5
2,879 2,903
9%
26/3期 27/3期
27/3期 27/3期
27/3期
2Q
計画
計画
実績
26/3期 27/3期
27/3期
入社
入社
入社
計画
計画
533
670
708
21/3期
22/3期
1,436
2,560
1,678
522
1,912
541
2,151
577
542
894
23/3期
1,156
24/3期
1,371
25/3期
685
1,574
26/3期
1,875
2,381
655
1,726
27/3期
27/3期 27/3期
27/3期
27/3期
上期
計画
計画
実績
*
2,281
22/3期
23/3期
入社
11%
9%
21/3期
22/3期
入社
上期実績
(人)
ビジネスパートナー
社員
257
185
エンジニア・コンサルタント 期中平均数
2,640 2,609 2,631
2,632
2,982
主なトピック
1人当たり
年間売上収益
26/3期はWork with AIによる生産性向上
が寄与。27/3期上期もAI-Nativeの推進を
背景に上昇基調を維持
退職率
退職率の上昇を受け、2Qに要因分析を実施。
さらなる上昇の抑制に向けた施策を推進
人員・費用計画
中途採用は通期約330名と計画を上回る見
通しで、退職者数の増加分を概ね相殺。若手
層・リファラル採用の増加による採用単価の低
下を見込み、販管費計画は据え置き
*5
2,728 2,734 2,783
2,464 2,433 2,425 2,478
研究開発等に従事した工数除く
研究開発等に従事した工数含む
22/3期
23/3期
5 27/3期上期実績を年換算
24/3期
25/3期
26/3期
27/3期
計画
27/3期
27/3期
上期
計画
実績ベース
38
資本政策
39
資本政策
キャピタルアロケーション
「中計2030 -Vision1000-」の前半2年を投資フェーズ、後半2年を収穫フェーズとして設定
投資フェーズ(27/3期-28/3期)は、生成AI/web3を中心として、事業基盤の強化に繋がる成長投資を優先的に実行
資本効率の向上に資する株主還元の充実を図ることにより、ROEの向上を目指す
キャッシュイン
フリーキャッシュフロー
売上に占める研究開発費等の割合:27/3期-28/3期 5%程度
売上拡大と収益性改善による
さらなるキャッシュ創出力の強化
人材市場トップ10%の優秀な人材の採用・育成に注力
: 126億円
: 106億円
:
19億円
:△116億円
M&A投資
リソース拡充目的のM&Aは一時的に優先度を下げるも、実行時は原則デット調達
配当
デット・ファイナンス
利益成長を通じた安定的かつ持続的な増加を目指す(連結配当性向目安40%)
資金調達が必要となった際に
厳しい契約条件なく調達可能なデット目安:
ネットレバレッジ・レシオ*1 3倍程度(約450億円)
2026年3月末時点のネットデット(純有利子負債)*2:△11億円
*1 ネットレバレッジ・レシオ:純有利子負債/EBITDA(直近12カ月通期)
自己株式の取得
株主還元
フリーキャッシュフロー
営業活動によるキャッシュフロー
投資活動によるキャッシュフロー
財務活動によるキャッシュフロー
人材投資
成長投資
キャッシュアウト
生成AI/web3・成長領域への投資
資本効率の向上に資する株主還元施策として、機動的に実施予定
有利子負債の返済
毎年9月末と3月末に各740百万円を約定弁済
*2 ネットデット(純有利子負債):有利子負債 -現金及び現金同等物
40
資本政策
M&A方針
シンプレクスグループのコアコンピタンス強化に直接寄与する分野は、全株式取得を目指す
他方、コアコンピタンス強化に間接寄与する分野は、マイナー出資を基本とする方針
コアコンピタンス強化に直接寄与する分野
テックファーム
戦略/DXコンサルティングの
インオーガニック成長への寄与
開発リソースの増強に伴う
インオーガニック成長への寄与
マイナー出資(直近事例)
買収・合併
ブティック
コンサルファーム
コアコンピタンス強化に間接寄与する分野
サーキュレーション
時期:2024年1~3月
出資額:約17億円
フラッグス
時期:2024年2月
出資額:約1.5億円
アミフィアブル
時期:2023年10月
出資額:約2億円
パトスロゴス
時期:2022年10月
出資額:3億円
フリーエンジニア・デザイナーマッチングサービス
「FLEXY」の共同推進による
DXプロ人材の調達力強化
PKSHA Technologyによるサーキュレーション株式
公開買付けが2025年8月に成立し、全株売却済み
マネジメントDXプラットフォーム
「Flagxs」の機能拡充・活用による
生産性向上・PMO案件強化
AIを活用したテスト支援総合プラットフォーム
「MLET.Ⅱ」の機能拡充・活用による
テスト工程の生産性・品質向上
HR共創プラットフォーム
「パトスロゴス」の共同開発による
HRtech領域での共創スキーム構築
シンプレクスクオンタム 医療機関でのAI機器導入に関わる
時期:2022年5月
出資額:3億円
システムインテグレーションやインフラ構築支援を通じた
Healthtech領域の知見獲得
41
資本政策
資本政策における主要KPIの推移
重要な経営指標の1つに掲げるROEの向上を目指し、資金需要等を踏まえ、PEGレシオが1倍を下回る局面では機動的な自己株式取得を検討
利益成長を通じた安定的かつ持続的な株主還元を基本方針とし、連結配当性向40%を目安に配当を実施
流動性の拡大を目的に、26/3期下期に1:4の株式分割を実施。27/3期より9月末株主を対象とする株主優待制度を導入
24/3期
25/3期
26/3期
27/3期
通期実績
通期実績
通期実績
通期見通し
13.9%
16.2%
21.0%
22.3%
4,386百万円
5,614百万円
機動的に検討
配当性向
39.1%
37.4%
38.8%
43.6%
1株当たり配当金*4
10.5円
12.5円
18円
24円
配当総額(B)
2,444百万円
2,847百万円
4,026百万円
5,412百万円
総還元額(A+B)
2,444百万円
7,233百万円
9,640百万円
未定
290百万円
上期実績
上期実績
上期実績
上期実績
株主数(9月末)
4,781名
5,142名
5,395名
19,212名
1日平均売買代金
394百万円
520百万円
727百万円
1,204百万円
基本方針
主要KPI
*1
ROE
ROEの向上
株主還元の充実
自己株式取得額(A)
株主優待引当金(参考)
流動性の拡大
*1 ROEの算出における分母の親会社の所有者に帰属する持分は、期首と期末の平均残高を使用して計算
*2 2027年3月期の通期見通しのROE、配当性向および配当総額は、自己株式取得による影響を織り込まずに算定
*3 2025年4月取得分及び2026年1月・2月取得分の約定ベース合計
*4 1株当たり配当金については、2025年12月1日を効力発生日とする普通株式1株につき4株の株式分割が、2024年3月期の期首に行われたと仮定して算定
*2
*3
*2
*2
42
資本政策
連結財政状態計算書
26/3期 4Q末
のれん(364億円)
実績
増減額
増減率
33,318
31,399
-1,919
-5.8%
現金及び現金同等物
14,443
14,159
-284
-2.0%
営業債権及びその他の債権
17,023
15,304
-1,719
-10.1%
54,851
54,070
-782
-1.4%
有形固定資産
1,443
1,412
-31
-2.1%
使用権資産
9,210
8,193
-1,017
-11.0%
のれん
36,476
36,476
±0
±0%
140
108
-33
-23.3%
36,719
33,017
-3,703
-10.1%
13,320
12,580
-740
-5.6%
51,450
52,452
+1,002
+1.9%
51,450
52,452
+1,002
+1.9%
D/Eレシオ(倍)*2
0.26
0.24
資本金
1,518
1,603
+85
+5.6%
ネットD/Eレシオ(倍)*3
-0.02
-0.03
資本剰余金
27,620
27,730
+110
+0.4%
のれん資本比率(%)*4
70.9%
69.5%
利益剰余金
31,928
32,711
+784
+2.5%
*1 ネットデット(純有利子負債):有利子負債ー現金及び現金同等物
*2 D/Eレシオ:有利子負債÷親会社の所有者に帰属する持分
*3 ネットD/Eレシオ:純有利子負債÷親会社の所有者に帰属する持分
*4 のれん資本比率:のれん÷資本
(百万円)
流動資産
非流動資産
無形資産
流動・非流動負債
借入金(有利子負債)
資本
親会社の所有者に帰属する持分
実績
27/3期 2Q末
2016年12月のファンドイグジットに伴う吸収合併により、のれん364億円を当初認識
当該のれんは単一セグメントを単一の資金生成単位として全て配分されており、
毎期減損テストを実施し、回収可能価額が帳簿価額を上回っていることを確認済
借入金の返済計画
25/3期4Qにリファイナンスを実施
以降、毎年9月末と3月末に各740百万円を約定弁済
27/3期 2Q末 ネットデット(純有利子負債)*1
借入金(有利子負債)
現金及び現金同等物
ネットデット(純有利子負債)
:12,580百万円
:14,159百万円
:-1,579百万円
26/3期 4Q末
27/3期 2Q末
実績
実績
43
資本政策
株式状況(2026年9月末)
株式情報
株主構成
株主数
上場証券取引所
区分
外国法人など
333名
72,302,991株
個人・その他
18,663名
75,424,745株
自己株式
1名
13,351,476株
東京証券取引所プライム市場
証券コード
4373
所有者別持株比率
株式数
上場日
2021年9月22日
金融機関
16名
39,532,600株
発行済株式総数
237,908,300株
その他の法人
176名
36,324,163株
金融商品取引業者
23名
972,325株
政府・地方公共団体
ー
19,212名
237,908,300株
株主数
19,212名
単元株式数
大株主の状況*1
1 金子英樹
100株
株主名
合計
所有株式数
持株比率*2
金融商品取引業者
0.4%
その他の法人
15.3%
金融機関
16.6%
個人・その他
31.7%
自己株式
5.6%
役員・創業メンバー・従業員持株会持株比率*2
27,291,248株
12.2%
2 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)
22,715,200株
10.1%
3 MLPFS CUSTODY
17,391,200株
7.7%
(実質保有ベース)
13,184,800株
5.9%
31.2%
ACCOUNT*3
4 SBIホールディングス株式会社
5 株式会社日本カストディ銀行(信託口)
11,724,700株
5.2%
*4
6 YK&Company株式会社
5,818,176株
2.6%
6 TK&Company株式会社*4
5,818,176株
2.6%
8 田中健一
5,500,000株
2.4%
9 STATE STREET BANKAND TRUST COMPANY 505103
5,459,491株
2.4%
10 株式会社刈田・アンド・カンパニー
5,242,400株
2.3%
120,145,391株
53.5%
大株主上位10名の合計
*1 当社が保有する自己株式13,351,476株は、上記大株主からは除外。 *3 当社創業メンバーである五十嵐充が実質的に保有
*2 自己株式を除く発行済株式総数に占める持株比率
外国法人など
30.4%
完全希薄化後株式総数
役員・創業メンバー
役員・創業メンバー
従業員持株会
持株比率
32.8%
ストックオプション残存数
(潜在株式総数)
8,321,900株
完全希薄化後
株式総数
246,230,200株
自社グループ
従業員持株会
*4 当社代表取締役社長である金子英樹が実質的に保有。本人名義分を合算した金子の実質的持株比率:17.3%(
1.6%
)
発行済株式総数
(顕在株式総数)
237,908,300株
44
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