EDINET提出書類 日本精化株式会社(E00852) 有価証券報告書 【表紙】 【提出書類】 有価証券報告書 【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項 【提出先】 関東財務局長 【提出日】 2026年6月17日 【事業年度】 第158期(自 【会社名】 日本精化株式会社 【英訳名】…
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日本精化株式会社(E00852)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】
有価証券報告書
【根拠条文】
金融商品取引法第24条第1項
【提出先】
関東財務局長
【提出日】
2026年6月17日
【事業年度】
第158期(自
【会社名】
日本精化株式会社
【英訳名】
Nippon Fine Chemical Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】
代表取締役執行役員社長
【本店の所在の場所】
大阪市中央区備後町2丁目4番9号
【電話番号】
06(6231)4781
【事務連絡者氏名】
管理本部副本部長兼経営企画室長
【最寄りの連絡場所】
大阪市中央区備後町2丁目4番9号
【電話番号】
06(6231)4781
【事務連絡者氏名】
管理本部副本部長兼経営企画室長
【縦覧に供する場所】
日本精化株式会社東京支店
(東京都中央区日本橋小伝馬町4番9号
小伝馬町新日本橋ビルディング)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
2025年4月1日
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至
矢野
2026年3月31日)
浩史
大倉
善弘
大倉
善弘
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日本精化株式会社(E00852)
有価証券報告書
第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次
第154期
第155期
第156期
第157期
第158期
決算年月
2022年3月
2023年3月
2024年3月
2025年3月
2026年3月
売上高
(百万円)
33,448
36,838
33,531
35,663
33,796
経常利益
(百万円)
5,127
5,389
4,452
5,210
5,570
親会社株主に帰属する
当期純利益
(百万円)
3,472
4,079
3,327
3,870
4,428
包括利益
(百万円)
3,118
4,836
3,920
3,181
7,231
純資産額
(百万円)
44,560
46,101
47,559
49,069
52,390
総資産額
(百万円)
54,807
56,672
59,450
59,796
65,421
1株当たり純資産額
(円)
1,851.84
1,984.58
2,074.07
2,140.58
2,369.46
1株当たり当期純利益
(円)
146.32
174.42
146.40
172.06
202.38
潜在株式調整後1株当たり
当期純利益
(円)
−
−
−
−
−
自己資本比率
(%)
79.79
79.87
78.46
80.54
78.54
自己資本利益率
(%)
8.09
9.17
7.24
8.17
8.90
株価収益率
(倍)
15.16
15.00
17.49
11.63
12.01
営業活動による
2,285
1,439
6,278
4,087
6,814
(百万円)
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円)
△2,741
△1,779
△634
△1,768
△2,227
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円)
△1,399
△3,320
△2,545
△602
△4,001
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
11,410
7,766
10,937
12,638
13,341
(百万円)
期末残高
684
717
719
719
713
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数)
(57)
(61)
(49)
(49)
(55)
(注) 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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(2)提出会社の経営指標等
回次
第154期
第155期
第156期
第157期
第158期
決算年月
2022年3月
2023年3月
2024年3月
2025年3月
2026年3月
売上高
(百万円)
15,660
17,463
17,149
19,238
20,254
経常利益
(百万円)
3,922
4,183
3,585
4,490
4,899
当期純利益
(百万円)
2,977
3,370
2,943
3,597
4,102
資本金
(百万円)
5,933
5,933
5,933
5,933
5,933
発行済株式総数
(千株)
25,372
25,372
25,372
25,372
23,822
純資産額
(百万円)
34,860
35,731
36,461
37,773
40,300
総資産額
(百万円)
46,966
48,682
51,712
51,584
58,473
1株当たり純資産額
(円)
1,476.16
1,566.52
1,621.16
1,678.90
1,858.46
1株当たり配当額
(1株当たり中間配当額)
(円)
54.00
(25.00)
57.00
(28.00)
70.00
(35.00)
74.00
(37.00)
98.00
(47.00)
1株当たり当期純利益
(円)
125.46
144.08
129.49
159.92
187.46
潜在株式調整後1株当たり
当期純利益
(円)
−
−
−
−
−
自己資本比率
(%)
74.22
73.40
70.51
73.23
68.92
自己資本利益率
(%)
8.65
9.55
8.15
9.69
10.51
株価収益率
(倍)
17.68
18.16
19.77
12.51
12.96
配当性向
(%)
43.04
39.56
54.06
46.27
52.28
(%)
(%)
370
(13)
151.6
(102.0)
398
(13)
181.9
(107.9)
415
(13)
182.9
(152.5)
419
(13)
150.5
(150.2)
415
(12)
185.7
(202.2)
最高株価
(円)
2,700
2,700
3,170
3,065
3,115
最低株価
(円)
1,336
1,823
2,412
2,001
1,726
従業員数
(外、平均臨時雇用者数)
株主総利回り
(比較指標:配当込みTOPIX)
(注)1
2
3
(人)
潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前
については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
2026年3月期の1株当たり配当額98円のうち、期末配当額51円については、2026年6月24日開催予定の定時
株主総会の決議事項となっております。
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日本精化株式会社(E00852)
有価証券報告書
2【沿革】
1918年2月
1931年4月
1933年4月
1940年8月
1954年4月
1958年6月
1970年12月
1971年1月
1972年10月
1976年7月
1979年12月
1989年10月
1990年5月
1992年9月
1994年9月
1996年1月
1996年8月
1996年12月
1997年5月
1997年11月
1998年10月
粉末樟脳及び型物樟脳の製造を目的として資本金600万円をもって日本樟脳株式会社と称し発足、
本社及び工場を神戸市に設置。
日本樟脳油販売株式会社を設立。(旧・日精産業株式会社)
局方カンフルの製造開始。
東京出張所を開設。(現在は東京支店に変更)
神戸工場を新設し塗料用脂肪酸、単体脂肪酸の製造開始。
ポリオレフィンフィルム用滑剤「脂肪酸モノアミド(ニュートロン)」の製造開始。
高砂工場を新設。
商号を日本精化株式会社に変更。
大和樟脳株式会社から日精興産株式会社に社名を変更し、不動産及び保険代理店業を開始。
本店の所在地を大阪市に移転。
大阪証券取引所市場第二部に上場。
株式会社環境保健生物研究センターを買収。(旧・株式会社環境バイリス研究所)
アルボース薬粧株式会社を買収。(1991年株式会社アルボースに商号変更。)
大阪証券取引所市場第一部に指定。
吉川製油株式会社を買収。(現・加古川東工場)
加古川東工場に精密化学品製造プラントを新設。
高砂工場ISO9002認証取得「脂肪酸モノアミドの製造」。
中国に合弁会社四川日普精化有限公司を設立。
加古川東工場に化粧品用リン脂質製造プラントを新設。
東京証券取引所市場第一部に上場。
加古川東工場 ISO9002認証取得「コレステロールの製造」。
2000年5月
2001年5月
2002年2月
2005年10月
2007年3月
2009年4月
2012年9月
2017年3月
2022年4月
2022年5月
2023年3月
2023年4月
2023年4月
2025年4月
ISO14001認証取得「加古川東工場」。
ISO14001認証取得「高砂工場」。
臨床治験薬製造プラント新設。
日精産業株式会社と株式会社環境バイリス研究所が合併し、商号を日精バイリス株式会社に変更。
株式会社カスタムサーブを買収。(2008年日精プラステック株式会社に商号変更。)
台湾に合弁会社日隆精化國際股份有限公司を設立。
加古川東工場に医薬・化粧品原料製造プラント新設。
高砂工場に医薬品原料の製造プラント新設。
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第一部からプライム市場に移行。
高砂工場に医薬品用リン脂質事務所棟新設。
GMP及びGMP準拠製品を除く全製品に対してISO9001適用拡大。
高砂工場に医薬品用リン脂質製造プラント及びリポソーム専用プラント新設。
日精バイリス株式会社が日精興産株式会社を吸収合併。
加古川東工場に事務厚生棟を新設。
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日本精化株式会社(E00852)
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3【事業の内容】
当社グループは日本精化株式会社(当社)及び連結子会社5社により構成されており、機能性製品と環境衛生製品
の製造販売を行っているほか、その他の事業を営んでおります。
事業内容及び当社と子会社の当該事業における位置付け並びにセグメントとの関連は次のとおりであります。
機能性製品
当社が製造販売しており、当社製品の一部を日精バイリス㈱が販売しております。当社並びに㈱ア
ルボースが使用する原材料の一部は日精バイリス㈱を通じて調達しております。また、日精バイリ
ス㈱では薬理・安全性試験の受託業を営んでおります。日精プラステック㈱では合成樹脂製品及び
住宅資材販売を行っております。四川日普精化有限公司は主に輸出用「脂肪酸アマイド」及び「機
能性コーティング剤」を製造販売しております。日隆精化國際股份有限公司では当社及び四川日普
精化有限公司が製造した「機能性コーティング剤」を販売しております。
環境衛生製品㈱アルボースが製造販売しております。
その他
日精バイリス㈱が不動産業を営んでおります。当社は日精バイリス㈱に不動産の管理業務を委託し
ております。
以上述べた事項の概要図は次のとおりであります。
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4【関係会社の状況】
名称
住所
資本金又は出
資金(千円)
主要な事業の
内容
議決権の所有
割合(%)
関係内容
(連結子会社)
機能性製品
当社の製品を販売しております。
当社の原料を供給しております。
日精バイリス株式会社
大阪市中央区
45,000
株式会社アルボース
大阪市中央区
213,578
環境衛生製品
100.0
日精プラステック株式会社
東京都中央区
120,000
機能性製品
100.0
機能性製品
76.3
当社の原料を供給しております。
役員の兼任あり。
機能性製品
75.0
当社の製品を販売しております。
役員の兼任あり。
四川日普精化有限公司(注)2
中国四川省
日隆精化國際股份有限公司
台湾新北市
(注)1
2
3
千USドル
11,385
千新台湾ドル
20,000
その他
100.0
当社の不動産を管理しております。
役員の兼任あり。
役員の兼任あり。
債務保証をしております。
役員の兼任あり。
主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
四川日普精化有限公司は特定子会社に該当しております。
次の連結子会社の売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)は、連結売上高に占める割合が10%を超
えております。
主要な損益情報等
㈱アルボース
① 売上高
7,220百万円
② 経常利益
644百万円
③ 当期純利益
464百万円
④ 純資産額
6,990百万円
⑤ 総資産額
8,920百万円
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日本精化株式会社(E00852)
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下の通りであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
第14次中期経営計画 3年目の総括
(1)経営方針
当社は、普遍的なミッションである「経営理念」、現在の存在意義を明確にした「パーパス」、2030年という未来にお
ける当社のありたい姿を表現した「NFC VISION 2030」、これらを経営戦略の策定や経営の意思決定の拠りどころとなる
基本方針と位置付けています。また、基本的な価値観や倫理観を共有し、これを業務に反映させていく為に「社員行動指
針」と「倫理綱領」を制定しています。
このように、「経営理念」を最上位の価値観、倫理観とし、現在、何をするべきなのかを「パーパス」で、2030年とい
う未来に向けたありたい姿を「NFC VISION 2030」で表現し、第14次中期経営計画(2023−2026年度)の達成に向けて取
り組んでおります。
(2)定量目標の達成状況と今後の見通し
第13次中期経営計画
第14次中期経営計画
2018年度
2022年度
2023年度
2024年度
2025年度
実績
実績
実績
実績
実績
売上高(億円)
280.8
368.4
335.3
356.6
338.0
374.0
380.0
営業利益(億円)
32.0
50.6
42.0
49.0
53.4
57.0
58.0
EBITDA(億円)
43.1
60.1
55.0
62.5
68.4
71.7
75.1
ROIC
6.1%
7.9%
6.3%
7.1%
7.4%
7.6%
8.0%
ROE
6.3%
9.2%
7.2%
8.2%
8.9%
10.0%
−
設備投資
5年間 109億円
17.7億円
24.7億円
40.4億円
4年間
135億円
4年間
160億円
売上高
研究開発費比率
2.4%
2.7%
2.7%
2.8%
2.9%
2.7%
2.4%
2026年度
今回予想
目標
第14次中期経営計画3年度(2025年度)は、売上高338.0億円、営業利益53.4億円、償却前営業利益(EBITDA)68.4億
円、投下資本利益率(ROIC)は7.4%となりました。設備投資額は40.4億円となりました。売上高研究開発費比率は2.8%
となりました。
(3)各事業セグメント毎の達成状況
(単位:億円)
2024年度実績
2025年度実績
売上高営業利益 EBITDA
売上高営業利益 EBITDA
売上高営業利益 EBITDA
284.4
43.1
55.8
263.5
46.9
61.0
△20.9
3.7
5.2
ビューティケア
89.4
24.2
27.3
85.5
19.6
23.2
△3.9
△4.6
△4.1
ヘルスケア
60.5
10.2
17.9
74.4
14.5
22.5
13.9
4.2
4.6
ファインケミカル
56.1
5.1
7.0
58.8
10.8
13.3
2.7
5.7
6.3
トレーディング
78.4
3.6
3.7
44.8
2.0
2.0
△33.6
△1.6
△1.7
環境衛生製品
(ハイジーン)
69.9
5.2
5.8
72.1
5.7
6.3
2.2
0.5
0.5
その他
2.3
0.6
0.9
2.3
0.8
1.1
0.1
0.2
0.2
連結合計
356.6
49.0
62.5
338.0
53.4
68.4
△18.7
4.4
5.9
機能性製品
(機能性製品部門)
-ビューティケア分野7/104
対前年
差額
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日本精化株式会社(E00852)
有価証券報告書
化粧品原料(「化粧品用リン脂質素材」、「化粧品用機能性油剤」、「生理活性物質」)をグローバルで展開していま
す。持続可能なパーム油の為の円卓会議認証制度を受けたRSPO製品や、遺伝子組換え作物を使用しないNon-GMO製品、自
然由来指数ISO16128を高めたサステナブル製品開発と拡販に注力しましたが、化粧品用機能性油剤の海外向け流通在庫の
調整遅れにより販売が減少しました。また、生理活性物質の国内向け販売が減少しました。一方で、化粧品用ウールグ
リース誘導体の販売は増加しました。
-ヘルスケア分野医薬品用リン脂質は、ギリアド・サイエンシズ社向けは堅調に推移しました。また、他海外向け医薬品用高純度リン脂
質の販売が増加しました。また、医薬品中間体の受託品のスポット販売と、医薬品用ウールグリース誘導体の海外向け販
売が増加しました。
-ファインケミカル分野工業用ウールグリース誘導体は、海外向け販売増加とコストダウンにより収益性が改善しました。ペロブスカイト型太
陽電池用素材は、社会実装に向けた量産化の検討が着実に進展しました。
(環境衛生製品部門)
-ハイジーン分野感染症対策商品では、原材料価格上昇の影響を受けましたが、販売価格の改定やフードビジネス及び医療介護分野にお
ける新製品の拡販に取り組みました。
(4)資本政策と株主還元
第13次中期経営計画期間
第14次中期経営計画
2020年度 2021年度 2022年度 2023年度 2024年度 2025年度
実績
実績
実績
実績
DOE(%)
2.1
3.0
3.0
3.5
3.5
1株当たり配当額
35円
54円
57円
70円
74円
総還元性向(%)
30
45
79
77
43
94 4年間平均50%以上
政策保有株式比率
(%)
28
24
25
24
21
26
■2025年度
政策保有株式売却実績
実績
実績
2026年度
今回予想
目標
4.3
4.3
(目安)
4.3
(目安)
98円
104円
100円
17%以下
10.0億円
■配当総額
21.2億円
■自社株式取得実績
20.0億円
■配当10期連続増配見通し
※DOE
:連結純資産配当率(年間配当総額÷連結純資産、若しくは配当性向×ROE)
総還元性向
:(配当総額+自己株式取得額)÷親会社株主に帰属する当期純利益
政策保有株式比率:「保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式」の「貸借対照表計上額の合計額」が
連結純資産に占める比率
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第14次中期経営計画 4年目(2026年度)の概要
(1)基本方針
長期ビジョン「NFC VISION 2030」で描いた2030年度のありたい姿の達成に向け、2026年度は「成長基盤強化」、「サ
ステナビリティ」、「ガバナンス強化」の3つを事業活動の基本方針とします。
(2)事業活動の方針
各セグメント毎の活動方針は以下の通りです。
(機能性製品部門)
-ビューティケア分野欧米ブランドによるサステナブル素材の需要拡大や今後の化粧品人口の増加によるグローバル市場の拡大を見据え、海
外顧客へのマーケティング活動を強化致します。戦略品目である機能性油剤や化粧品用リン脂質を中心に、グローバル市
場への販売拡大に努めます。また、「The Design & Creation Lab.」では、顧客、同業他社等とのオープンイノベー
ション活動を推進し、テーマの獲得と売上拡大に繋げます。サステナブル対応はこれまで通り注力し、新たな基準にも積
極的に対応する組織づくりを推進してまいります。
-ヘルスケア分野医薬品用リン脂質は、ギリアド・サイエンシズ社向けの安定供給体制を維持しつつ、医薬品用高純度リン脂質、リポ
ソーム、リピッドナノパーティクルなど製剤化技術での差別化で顧客を獲得していきます。また、新プラントへの生産集
約によりコスト競争力強化を図ります。さらに、湘南ラボを中心に、大学、国内外の企業とのオープンイノベーションを
行うことで、新たな価値を届け続けるための活動を推進致します。
-ファインケミカル分野戦略品目であるペロブスカイト型太陽電池用素材については、今後の社会実装を見据え量産化技術の確立に注力致しま
す。また、次世代のコア事業の育成にも取り組んでまいります。サステナブル社会に貢献できるテーマを見定めて、その
用途拡大を推進してまいります。
(環境衛生製品部門)
-ハイジーン分野フードビジネス分野での、大口食品工場等の新規顧客開拓と濃縮洗浄剤の拡販に取り組むとともに、医療介護分野での
新規顧客獲得と医療用衛生用品の拡販に注力致します。また、サステナビリティ対応製品の研究開発強化を図ってまいり
ます。
(3)経営目標数値
2024年度
2025年度
実績
実績
2026年度
今回予想
前年比増減率
売上高(億円)
356.6
338.0
374.0
10.7%
営業利益(億円)
49.0
53.4
57.0
6.7%
営業利益率(%)
13.7
15.8
15.2
−
EBITDA(億円)
62.5
68.4
71.7
4.8%
EBITDAマージン(%)
17.5
20.2
19.2
−
経常利益(億円)
52.1
55.7
60.0
7.7%
親会社株主に帰属する
当期純利益(億円)
38.7
44.3
52.0
17.4%
1株当たり当期純利益(円)
172.1
202.4
239.8
18.5%
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2【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社は「サステナブル社会の実現と当社の持続的な成長の両立を目指す」ことを当社サステナビリティ基本方針と
定めました。この基本方針を着実に実行する為に、「サステナビリティ推進委員会」を設置し、具体的な取り組みと
KPIを定めております。
(1)サステナビリティ
① ガバナンス
当社は、各部門及びグループ会社より選出された委員で構成されたサステナビリティ推進委員会を設置してお
ります。サステナビリティ推進委員会では、マテリアリティ(重要課題)を特定し、推進活動計画立案、活動の
進捗管理を行っております。推進活動計画については年に一度、サステナビリティ推進委員会で協議し、代表取
締役執行役員社長を委員長として、常勤取締役と執行役員で構成されるサステナブル経営委員会で審議・承認さ
れた後、取締役会で報告しております。サステナブル経営委員会は、各委員会及び各推進委員会の役割を明確化
して業務執行機能を充実させることで、コーポレート・ガバナンス体制を強化することに加えて、重要性が高ま
るサステナビリティ課題への対応を推進する為に、4つの推進委員会を統括、指導する目的で2024年度に設置い
たしました。活動の進捗については、原則四半期ごとにサステナビリティ推進委員会で状況を確認して、その結
果をサステナブル経営委員会に報告しております。取締役会では半期ごとに報告を受け、活動状況を監督してお
ります。また、マテリアリティ(重要課題)の達成状況は、取締役及び執行役員の業績報酬に反映する仕組みと
しております。
② リスク管理
リスクマネジメントシステム(以下、「RMS」といいます。)に関する組織を編成しております。リスクマ
ネジメントの基本方針並びに計画、実施、RMSの改善、その他RMSに関する課題をRMS推進委員会で協議
し、当社の代表取締役執行役員社長が委員長を務めるサステナブル経営委員会で審議します。その内、基本方針
と重大リスクについては取締役会で承認し、それ以外の項目についてはサステナブル経営委員会で承認する体制
としております。RMS事務局は、各部門で特定された優先リスクを基に、「事業活動への影響度」と「発生頻
度」を評価軸としたリスクマップを作成して重大リスクを起案し、RMS推進委員会で協議した後、サステナブ
ル経営委員会に報告しております。サステナブル経営委員会で審議された全社重大リスクは、取締役会で承認さ
れます。サステナビリティに関する事項については、リスク管理をサステナビリティ推進委員会に付託してお
り、サステナビリティ推進委員会において「ステークホルダーにとっての重要度」と「当社グループにとっての
重要度」からマテリアリティ(重要課題)を特定しております。リスクの影響度が大きいと評価された項目につ
いては当社としてとるべき対応策を策定し推進活動計画を作成しております。また、策定した計画及び活動の進
捗管理を実施し、サステナブル経営委員会に報告いたします。サステナブル経営委員会では現在の取組み状況等
を踏まえて、経営計画や事業戦略が審議され取締役会で承認されます。
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(2)その他の項目
当社グループでは化粧品原料をはじめ、多種多様な製品を製造しており、これら製品の製造過程では気候変動の
影響を受けると思われる様々な化石由来及び天然由来の原材料や燃料を使用しております。気候変動によるリスク
及び機会は経営上の重要課題との認識のもと、2021年12月には気候関連財務情報開示タスクフォース(以下、「T
CFD」といいます。)提言への賛同を表明しました。気候変動が及ぼす事業への影響についてシナリオ分析に基
づいたリスクと機会を評価し、影響の重要性を認識して経営施策に反映することによって、戦略のレジリエンスを
強化すると共にステークホルダーとの信頼関係強化につなげてまいります。
●気候変動
① ガバナンス
サステナビリティ推進委員会では、気候変動に関する課題について、シナリオ分析に基づいて特定したリス
クと機会を識別し重要度評価、推進活動計画立案、活動の進捗管理を行っております。また活動の進捗につい
ては、その結果を2024年度より代表取締役執行役員社長が委員長を務めるサステナブル経営委員会及び取締役
会に報告し、取締役会においては活動状況を監督しております。気候変動に関する外部動向や情報について
は、関連団体や関係省庁のWebサイトの他、公開資料や講習会等から入手し、サステナビリティ推進委員
会、サステナブル経営委員会及び取締役会に情報共有しております。温室効果ガス削減を推進するため、2030
年度までにスコープ1、2に該当する二酸化炭素排出量を2013年度比で38%削減することを目標としておりま
したが、その後新たにグループ会社のアルボースと日精バイリスを加えて2030年度までに2018年度比で41.5%
削減することを新たな目標とし、取締役会で承認し公表しております。また、二酸化炭素排出量削減を含むマ
テリアリティ(重要課題)の達成状況は、取締役及び執行役員の業績報酬に反映する仕組みとしております。
② 戦略
気候変動が事業に及ぼす影響を、当社(機能性製品事業)とグループ会社のアルボース(環境衛生製品事
業)及び日精バイリス(薬理・安全性試験事業)について、2030年及び2050年を検討の時間軸に設定し、気候
変動対策が進んでパリ協定の目標が実現した「1.5℃の世界」及び、新たな気候変動対策が取られずに温室効
果ガスが増加した「4℃の世界」で、「低炭素経済への移行に関連したリスクと機会」「気候変動に伴う物理
的影響に関連したリスクと機会」についてシナリオ分析を行いました。事業インパクトの評価では、1.5℃シ
ナリオにおいて、炭素税に代表される排出削減に向けた政策や規制と生産量や需要量の変動に伴う天然由来原
材料の調達懸念によるビジネスリスクが大きく、一方でペロブスカイト太陽電池用素材の販売に機会があるこ
とが分かりました。4℃シナリオにおいては、原油価格変動による原材料価格への影響と天然由来原材料の調
達懸念のビジネスリスクが大きく、一方で1.5℃シナリオと同様にペロブスカイト太陽電池用素材の販売に機
会があることが分かりました。また、海面上昇や集中豪雨の激甚化による洪水等の直接操業への影響を施設の
立地毎に調査したところ、1.5℃シナリオではリスクは小さいが、4℃シナリオでは中程度のリスクがあるこ
とがわかりました。現在リスクのあるサイト内の倉庫や製造施設を含むいくつかの建築物で、床を高くする対
策を行っています。水リスクの動向は今後も調査してまいります。温室効果ガス排出量については、二酸化炭
素排出係数の低い燃料への転換や老朽化設備の更新による省エネ化、社用車のハイブリッド車やEVへの転
換、製造工程の見直し等によるスコープ1の削減を当社グループで進めており、今後さらに検討してまいりま
す。また当社とアルボースでは、2023年度までに購入電力の全てを再生可能エネルギーに切り替えることによ
りスコープ2の削減を行いました。今後、他のグループ会社においても切り替えを拡大し、スコープ2の削減
を進めてまいります。スコープ3についても、化石由来原材料から天然由来原材料への切り替えや二酸化炭素
排出量の少ない鉄道輸送の利用、バイオマスボトルの採用などにより二酸化炭素排出量の削減に取り組んでお
ります。
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■気候変動リスクと機会への対応
機能:機能性製品事業
シナリオ
リスク及び
対象事業
機会項目
環境:環境衛生製品事業
薬理:薬理・安全性試験事業
財務影
響度
期間
リスク
大
長期
リスク
小
長期
機会
大
中期
リスク
大
長期
リスク
中
長期
事業への影響/対応策
[事業への影響]
・炭素税の導入により炭素価格や電力価格が上昇、グローバルで排出権等の取
組が拡大し、調達、製造、販売、輸送等における対応コストが増加する可能
性がある。
[対応策]
・グループ会社の購入電力の再生可能エネルギーへの切り替えを進める。
・照明のLED化を計画的に進める。
・老朽化設備の更新による省エネ化を進める。
炭素価格・
炭素税
機能
環境
薬理
・フローリアクター導入や酵素利用による製品生産、既存の製品の製造工程の
改良、及び新製品開発を進める。
・社用車のハイブリッド車やEVへの変更により、二酸化炭素排出量を削減す
る。
・輸送の合理化や鉄道輸送により、コストと二酸化炭素排出量を削減する。
・カーボンニュートラル天然ガスやe-methaneの熱源を利用する。
・二酸化炭素を排出しないエネルギー使用熱源設備を導入する。
・二酸化炭素回収と分離技術を導入する。
1.5℃
[対応済み]
・日本精化とアルボースは2023年までに購入電力の全てを再生可能エネルギー
に切り替えることで二酸化炭素排出量を削減した。
・ボイラー燃料を重油から都市ガスへ転換し、二酸化炭素排出量を削減した。
[事業への影響]
・バージンプラスチックに課税が適用され、再生プラスチックやバイオプラス
チック、省資源型容器の利用やリサイクルの取組みが活発化し、研究開発コ
ストや調達・製造コストが増加する可能性がある。
各国の炭素
排出目標/
政策
環境
研究開発と
[事業への影響]
イノベー
ションによ
・世界的な太陽光発電設備容量の増加に伴い原材料の需要も増加する可能性が
ある。
る新製品や
新サービス
機能
1.5℃
4.0℃
平均気温の
上昇/降
水・気温パ
ターンの変
化
[対応策]
・ペロブスカイト太陽電池用素材の開発を進め、生産体制と拡販体制を確立す
る。
の開発
4.0℃
[対応策]
・濃縮化製品により容器本数を削減する。
・減容ボトルをパウチへ移行する。
・バイオプラスチック容器を導入する。
・バージンプラスチックの購入量を減らし、再生プラスチックの購入を進め
る。
機能
[事業への影響]
・平均気温の上昇により、ウールの需要が減少する。また、干ばつが多発、長
期化することによる飼料不足、飼料価格の高騰、暑さによる羊の出生率の低
下等の要因で原毛生産量が減少する。その結果ウールグリースの購入可能量
が減少し、調達価格が上昇する可能性がある。
[対応策]
・ウールグリース関連商品の商品価値を高めること、効率的な生産を行うこと
で利益を維持する。
[事業への影響]
機能
・集中豪雨の頻度増加により、製造設備が浸水し、操業が停止することに伴い
機会損失が発生する可能性がある。
[対応策]
・浸水対策として、建築物の床の高さを上げる。
財務影響度
期間
小:1億円未満中:1億円〜5億円未満
中期:2030年度まで 長期:2050年度まで
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大:5億円以上
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③
リスク管理
サステナビリティに関する事項については、リスク管理をサステナビリティ推進委員会に付託されておりま
す。気候変動リスクは「環境」要素のマテリアリティ(重要課題)の1つとして特定しており、以下の評価軸
を基にリスクと機会を抽出、評価し重要度を決定します。リスクと機会の影響度が大きいと評価された項目に
ついては、当社グループとしてとるべき対応策を策定し推進活動計画を策定しております。また、策定した計
画及び活動の進捗管理を実施し、サステナブル経営委員会に報告しております。サステナブル経営委員会では
取組み状況等を踏まえて経営計画や事業戦略が審議され取締役会で承認されます。
■気候変動リスクと機会に関する評価軸
・当社グループに影響を与えると考えられる気候変動に関するリスクと機会を、TCFD最終報告書を参考
に抽出
・抽出したリスクと機会を、当社グループの事業活動、顧客、サプライヤー等への影響度及び発生可能性の
観点から評価
・各項目の影響度について、シナリオ分析に基づいた定性及び定量両面の視点から評価し、相対的重要度を
確定
④
指標及び目標
当社グループが排出する温室効果ガスは、主にエネルギー起源による二酸化炭素であり、スコープ1・2*
については、2021年10月に政府がまとめた地球温暖化対策計画において、2030年度の我が国の温室効果ガスを
2013年度から46%削減するという全体目標の内、産業部門の削減目標がエネルギー起源二酸化炭素として38%
であることから、2030年度までに当社の二酸化炭素排出量を2013年度比で38%削減する目標を立て、二酸化炭
素排出量を削減する取り組みを始めました。その後グループ会社のアルボースと日精バイリスを算出対象に加
えて、2024年度から基準年を全体の二酸化炭素排出量が算出できる2018年度とし、2030年度までに2018年度比
で41.5%削減する目標を立て、温室効果ガス排出量の削減に取り組んでおります。さらに2050年にはカーボン
ニュートラルを達成することを目指してまいります。また、二酸化炭素排出量削減を含むマテリアリティ(重
要課題)の達成状況は、取締役及び執行役員の業績報酬に反映する仕組みとしております。当社グループは、
二酸化炭素排出量削減活動として、ボイラーの燃料である重油の都市ガスへの変更や、製造条件の効率化、照
明のLED化、購入電力の再生可能エネルギーへの切替え等を実施してまいりました。照明のLED化と再生
可能エネルギーへの切替えは、今後さらに拡大するよう検討してまいります。サプライチェーン全体での二酸
化炭素排出量削減に取り組むため、2023年度よりスコープ3*の算定を開始し、2024年度からは当社とアル
ボース、日精バイリスの3社で実施しています。2025年度の3社のスコープ3(カテゴリー1〜8)排出量の
合計は111千t-CO2eであり、カテゴリー1(購入した製品・サービス)の割合がスコープ3全体の91%と大
部分を占めています。この値は2024年度からわずかに増加しています。
■二酸化炭素排出量推移
当社とアルボース、日精バイリスの合計値(t-CO2e/年度)
2013
2018
2022
2023
2024
2025
スコープ1
13,514
15,116
13,689
12,055
10,825
13,227
スコープ2
5,071
6,762
1,157
580
594
540
合計
18,585
21,878
14,846
12,635
11,419
13,767
*スコープ1:事業者自らの燃料の燃焼による温室効果ガスの直接排出
スコープ2:他社から供給された電気、熱の使用に伴う温室効果ガスの間接排出
スコープ3:スコープ1、スコープ2以外の間接排出(事業者の活動に関連する他社の排出)
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■2025年度スコープ3排出量
*排出量は当社とアルボース、日精バイリスの合計値
2024年度
*
2025年度
*
カテゴリー
排出量
(t-CO2e)
1.購入した製品・サービス
99,464
88
101,161
91
2.資本財の建設・建造
6,929
6
3,216
3
3.スコープ1、2に含まれないエネルギー及
びエネルギー関連活動
2,317
2
2,479
2
4.輸送、配送(上流)
2,607
2
2,604
2
5.事業から出る廃棄物
687
<1
737
<1
6.出張
323
<1
349
<1
7.雇用者の通勤
761
<1
781
<1
0
0
0
0
算定困難の為
未実施
−
算定困難の為
未実施
−
14.フランチャイズ
非該当
−
非該当
−
15.投資
非該当
−
非該当
−
113,088
−
111,326
−
8.リース資産(上流)
9.〜13.
合計
排出量
(t-CO2e)
排出割合
(%)
排出割合
(%)
[算定方法]
GHGプロトコル及び環境省・経済産業省の「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定
のための排出原単位データベースVer3.5」に基づき算出
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(3)人的資本
当社は経営理念に「日本精化は社員の自己実現に貢献する」を掲げています。この理念のもと、全社員が持てる能
力を存分に発揮し、ともに成長し、化学を通じて社会に貢献する日本精化の一員としての自覚とやりがい・生きがい
を持てるような会社をつくることを目指しています。その実現のために、学ぶ機会の提供や職場環境の整備など、さ
まざまな施策を実行していきます。そして、一人ひとりが成長し、活躍することで、従業員エクスペリエンスと企業
価値の向上につなげていきます。なお、当社グループでは、連結グループに属する各社において「人的資本」の最大
化に向けて取り組んでおりますが、企業規模、業種その他により連結グループ全体を統一した取り組みや指標のデー
タ管理を行っておりませんので、「(3)人的資本」につきましては、提出会社である日本精化株式会社の状況のみ
を記載しております。
●人財育成方針
経営戦略の達成、企業価値の向上に向けて、組織の活性化を促し、従業員の持てる能力を発揮できる環境を整備
するとともに、従業員一人ひとりの能力向上に取り組んでまいります。
この考えのもと、階層別研修(管理職・リーダー・新入社員など)、若手社員を中心とした交流会や組織横断的な
活動を実施しております。また、自発的な学びの機会を提供し、従業員の自己実現に向けたチャレンジを支援して
います。
●社内環境整備方針
性別・年齢・国籍・障がい・経験・価値観などの多様性を競争力の源泉と捉え、互いの多様性を尊重し、従業員一
人ひとりが安心して活躍することができる職場づくりを推進しています。また、一人ひとりのライフステージと多様
なニーズに寄り添い、心身ともに健康で安心して働くことができる職場環境の整備に努めています。
①エンゲージメント
人的資本最大化への取り組みの状況を評価するためエンゲージメント調査を実施しております。これらの結果
をもとにPDCAサイクルをまわし続けることで企業価値の最大化に向け、人的資本の最大化を図ってまいります。
指標
目標数値
トータルエンゲージメント(注)1
(注)1
2025年度
3.49
毎年度3.5以上
外部の調査専門会社が提供するエンゲージメント調査サービスによる評価指標で、「一人ひとりが、今
の仕事や職場・会社で働くことに意味や価値を感じ、自ら貢献する意思をもって働いているか」につい
て、当社全社員を対象とした調査結果を点数化(5点満点で3.5が基準)したものであります。
②多様性
NFC VISION 2030には「多様性を活かしたイノベーションで、未来の「キレイ」をお手伝い」を掲げ、性別・
年齢・経験・価値観などさまざまな多様性を活かすことができる組織の実現を目指しています。
指標
従業員に占める女性の割合
目標数値
2025年度
2027年度までに女性従業全社
員比率20%以上
正社員
2024年度
2023年度
21.1%
全社
19.3%
全社
18.3%
20.4%
正社員
18.6%
正社員
17.7%
正社員に占める管理職及び管 2027年度までに管理職及
理職候補の女性の割合
び管理職候補の女性比率
(注)1
15%以上
9.9%
9.0%
7.9%
正社員採用者に占める女性の
割合
−
38.9%
37.0%
38.9%
正社員採用者に占める中途採
用者の割合
−
77.8%
74.1%
83.3%
2026年度末までに障がい
者雇用率2.7%以上
2.74%
2.73%
2.57%
障がい者雇用率(注)2
(注)1
2
「管理職」とは「課長級以上の役職(役員を除く)」にある労働者、「管理職候補」とは「係長級
(初級管理者)」にある労働者をいいます。
「障害者の雇用の促進等に関する法律」による「障害者雇用率制度」により算出しております。
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③人財育成
従業員一人ひとりの成長が、当社の持続的発展につながるとの認識に基づき、階層別集合研修や従業員自身の
自己実現に向けた自主的な学びのサポートなどにより従業員一人ひとりが主体的なキャリア形成の実現や組織の
活性化に繋げています。
[階層別集合研修]
各階層に期待される役割を明確にし、その実践を促すことを目的とした階層別研修を実施しています。
また、研修の目的を理解するために事前動画学習や職場での実践に向けたフォローアップを実施し、研修効果の
最大化に取り組んでいます。
指標
目標数値
1人当たり教育訓練費
前年度水準以上
管理職に占める女性の割合
(注)1
仕事へのエンゲージメント
(注)2
2025年度
2024年度
2023年度
58,535円
60,289円
68,670円
2030年代に30%以上
6.3%
4.7%
1.8%
毎年度3.5以上
3.47
3.50
実施なし
(注)1 「管理職」とは「課長級以上の役職(役員を除く)」にある労働者をいいます。
2 外部の調査専門会社が提供するエンゲージメント調査サービスによる評価指標で、「一人ひとりが、
仕事や自分の特徴を理解し、現在の仕事の中で活かしたり、新たに活かす機会をつくり出したりして
いるか」について、当社全社員を対象とした調査結果を点数化(5点満点で3.5が基準)したもので
あります。
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④働きやすさ
従業員の多様な価値観に寄り添いワークライフバランスの向上を図るため、フレックスタイムや在宅勤務など
の柔軟な働き方の推進と休暇取得の促進など長時間労働の抑制に取り組むとともに、育児・介護などと両立しな
がら働く従業員の支援に向けた取り組みを推進しています。
指標
目標数値
1人あたり年間総実労働時間毎年度2,000時間以内
正社員の有給休暇取得率
毎年度70%以上
男女別育児休業取得率
(注)1、2
2025年度末までに育児休
業取得率70%以上(男性
の取得率50%以上)
(注)1
2
2025年度
2024年度
2023年度
1,959.94時間
1,948.83時間
1,979.58時間
86.7%
85.2%
82.6%
全体
80.0%
全体
90.0%
全体
66.7%
男性
90.9%
男性
100.0%
男性
50.0%
女性
50.0%
女性
50.0%
女性
133.3%
「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76
号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施
行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したも
のであります。
法律に基づく育児休業取得率の算出においては、事業年度と育児休業の取得時期が異なっていること
により、分子と分母の対象者の範囲が異なるため、必ずしも100%にはなりません。
⑤安心・安全
従業員が持てる能力を十分に発揮するためには安全安心な職場であることが必要であると認識しています。ま
た従業員がその能力を存分に発揮できるようにオフィスの改装や生産職場の安全対策や熱中症対策の強化など設
備面での充実はもちろんのこと、継続的な働きかけによるコンプライアンス意識の醸成に努めるとともに、管理
監督者への定期的なハラスメント教育の実施などを通して安全・安心、快適な職場環境の整備に努めています。
指標
コンプライアンス研修受講率
目標数値
2025年度
毎年度100%
(全員参加)
2024年度
2023年度
100.0%
100.0%
100.0%
ストレスチェック受検率
毎年度90%以上
95.7%
94.1%
97.3%
職場の心理的安全性(注)1
毎年度3.5以上
3.44
3.45
実施なし
(注)1
外部の調査専門会社が提供するエンゲージメント調査サービスによる評価指標で、「職場にはお互い
を尊重し、協力し合う雰囲気やなんでも言い合える安心感がある」などについて、当社全社員を対象
とした調査結果を点数化(5点満点で3.5が基準)したものであります。
(4)知的財産
当社では、コーポレート・ガバナンス強化の取組みとして、2024年4月にサステナブル経営委員会を新設し、サ
ステナブル経営委員会の下に、知的財産推進委員会を設置しております。
同推進委員会の構成メンバーは、各研究部門の知財担当者の他に、全社の事業戦略部門も参画しており、全社を
横断するガバナンス体制を構築しています。
特許・商標出願に当たっては、同推進委員会と各研究開発部門が連携して戦略の立案と実行を行っております。
当社の知的財産の基本方針としましては、積極的な特許出願により当社の製品や技術の権利を保護することはも
ちろんのこと、他者の知的財産権も尊重することを重要な観点としております。
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3【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。ただし投資家の判断に影響を及ぼす可能性のあるリスクは、これらに限定されるものではありません。
当社グループでは、持続的な成長を実現するため、事業目的の達成を阻害する恐れのある様々なリスクを早期に発見
し、適切に対応するとともにリスクが顕在化した際の迅速な対応を図るとともに、機会とリスクの双方の観点からの
検討を必要とするリスクに対応するためリスク管理体制の整備・充実に努めております。リスク管理体制の詳細は、
「第2 事業の状況 2 サステナビリティに関する考え方及び取組 (1)サステナビリティ ②リスク管理」に記載し
ております。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経済の動向に関するリスク
当社グループの事業活動は、マクロ経済や市場の動向、国内外の景気変動等の影響を受けるおそれがあります。
景気が減速・後退する場合、個人消費や設備投資の低下等をもたらし、当社グループが提供する製品・サービスに
対する需要が減少するなど、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(2)競合との競争に関するリスク
当社グループの事業領域は、類似した製品・サービスを供給する競合の影響を受ける可能性があります。当社グ
ループが市場ニーズに対応した製品・サービスの導入ができなかった場合や、競合の価格と対等な価格を設定でき
ない場合、また、競合の価格と対等な価格を設定することで、その製品・サービスの販売が損失をもたらす場合な
ど、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。当社グループは、事業ポートフォリ
オ分析を通じ、市場ニーズに対応した新製品・サービスの早期導入、独自技術を活かした事業領域拡大、競争力強
化に向けた設備増強やコスト低減等に取り組む一方、成長性・将来性の乏しい事業からは撤退を図り、当社グルー
プの事業競争力の保持に努めております。
(3)大口顧客への依存に関するリスク
当社グループには、継続的な販売先となっている大口顧客があります。これらの顧客との取引条件の変更、契約
解除、顧客の製品の需要減退、あるいは顧客の経営状況の悪化が生じた場合、当社グループの経営成績及び財政状
態に影響を与える可能性があります。このようなリスクを低減する為に、新規顧客開拓等、特定顧客の動向に左右
されない事業基盤の確立に取り組んでおります。
(4)原材料の購入価格、調達に関するリスク
当社グループでは、主な原材料として動植物系油脂を使用しています。急激な価格変動が生じた場合、当社グ
ループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。対応可能な購入価格の上昇に対しては、コスト
低減や販売価格への転嫁等により業績への影響を最小限に留めるよう努めております。また、調達に関しても、購
入先での事故や自然災害の発生、テロ、戦争、感染症のまん延等の社会的混乱や、需要急増等の要因で、原材料供
給不足や物流の停滞が生じた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。購入
先と緊密な関係を築き、複数の購買先から調達するなど安定調達に努め、リスクの低減に取り組んでおります。
(5)製品の生産・販売に関するリスク
当社グループで販売している製品は、外部への生産委託を含め、厳格な品質基準に基づき生産を行っています
が、万一、製品の品質に起因する事故やクレームが発生した場合、製品回収等で多額のコストが発生するだけでな
く、信頼が損なわれ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。また、製品の生
産・販売において、自然災害の発生、テロ、戦争、感染症のまん延等の社会的混乱により物流の停滞が生じた場
合、販売機会損失等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。当社グルー
プは、各種法令を遵守した製造プロセスを構築するとともに品質管理、品質保証体制の整備・強化に努め、また、
製品の安定供給に向けて、適切な製品在庫量を確保するとともに、外部のバックアップ生産・購入を含めたBCP
(事業継続計画)の定期的な見直しを行い、リスクの低減に取り組んでおります。
(6)人材確保に関するリスク
当社グループの将来的な成長には事業遂行に必要な人材を採用し、確保し続ける必要があります。今後、日本国
内における労働力人口の減少、働き方ニーズの多様化等、雇用環境の変化により人材確保が計画通りに進まなかっ
た場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。当社グループは、多様な人材が
活躍できる風土作り、人事制度の導入や働く環境の整備等と合わせ、中長期視点での新卒採用や即戦力となるキャ
リア採用を実施するなど人材の確保に努め、リスクの低減に取り組んでおります。
(7)為替相場の変動に関するリスク
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当社グループの取引には外貨による輸出・輸入が含まれております。為替相場の変動により、当社グループの経
営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。また、当社グループの海外子会社の財務諸表は、外貨建て
で作成され連結財務諸表作成時に円換算されるため、現地通貨ベースでの業績に大きな変動がない場合でも、為替
相場の変動が当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。全てのリスクをヘッジする
ことはできませんが、当社グループでは、為替予約等により為替相場の変動リスクを最小限に留めるよう努めてお
ります。
(8)海外事業展開に関するリスク
当社グループは、日本国内だけでなく、海外においても生産及び販売活動を行っており、今後も成長が期待され
る海外市場での事業拡大を戦略の一つとしております。海外における事業展開では、以下に示すようなリスクがあ
り、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
法規制、租税制度の変更
為替相場の変動
労働環境の変化
契約条項等、日本との商慣習の相違
テロ、戦争、感染症のまん延等による社会的混乱
その他の政治的及び社会的要因、経済の動向
(9)環境保全・気候変動対応に関するリスク
近年、気候変動抑制に向けて、世界的規模で再生可能エネルギーの拡大等による環境負荷低減や地球温暖化対
策・エネルギー政策の見直し等に関連する法規制の整備・厳格化が進んでおり、気候変動問題への企業の取組みが
ステークホルダーの評価や、市場・消費者の製品・サービスを選択する判断に影響する傾向が強まっております。
また、今後、温室効果ガス排出削減に向けた法規制強化・再生可能エネルギーへの転換・カーボンプライシング
(炭素税、国内排出量取引等)等による低炭素化・脱炭素化に向けた政策に対する取組みにおいて、対応コストが
増加する場合や、法規制への未対応により製品・サービスの需要減少や顧客を喪失する場合など、当社グループの
経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。当社グループでは、事業活動に関わる各国の環境関連法
規制の遵守は当然として、気候変動等の環境問題への対応を経営の重要課題と捉え、TCFD提言に沿った取組み
や、サプライチェーン全体で環境保全と環境負荷低減に努める取組みなど、更なるリスクの低減に向けて取り組ん
でまいります。
(10) 法的規制の強化、法令変更・改正等に関するリスク
当社グループは事業の遂行にあたり、日本のみならず各国・各地域の各種法令、行政による許認可や規制の適用
を受けております。法令・規則の新設・変更・解釈において年々厳格化が進んでおり、当社グループがこれらの法
規制等に違反したと当局にみなされた場合、当社グループが行政処分、刑事処分又は損害賠償訴訟の対象となり、
また、当社グループの社会的評価に悪影響が生じ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性が
あります。当社グループは、コンプライアンスを経営の重要課題と位置付け、当社グループの経営理念、企業行動
規範・企業行動基準等を倫理綱領において明確化し、役員・社員に対して配布し、教育・研修するなどコンプライ
アンスの徹底に努めております。
(11)知的財産権に関するリスク
当社グループは、自らの知的財産権を適切に保護、活用するとともに、第三者の知的財産権を尊重し、不当に侵
害しないとする行動規範のもと、知的財産権に係る情報調査、特許権等の知的財産権の取得、知的財産権に係る適
切な契約の締結等に取り組んでおります。しかしながら、出願する特許に対して権利が付与されない場合もあり、
知的財産権による保護が得られない可能性があります。また、知的財産権により保護されている第三者の技術を利
用したい場合に、その技術が利用できない、又は、不利な条件で利用せざるを得ない場合もあります。加えて、第
三者により当社グループの知的財産権が侵害されて損失を生じるおそれや、当社グループの製品が第三者の知的財
産権を侵害しているとの主張にもとづき係争に発展し、当社グループに不利な判断がなされるなど、当社グループ
の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
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(12)情報セキュリティー、ITシステムに関するリスク
当社グループは、事業活動を行うにあたり、当社グループ自身の情報はもとより、取引先や顧客の企業情報や個
人情報等に接する機会を有しております。近年、社会のデジタル化が進む中、サイバー攻撃の脅威が急速に高まっ
ており、その対策が脆弱であった場合、個人情報・秘密情報の漏えいや、サーバダウン等による事業停止を引き起
こす可能性があります。また、プライバシー保護の要請や各国の政策により、個人情報・データ保護規制の動きが
近年強まっており、こうした法規制への違反が発生した場合、罰金や損害賠償等の費用負担が生じる可能性もあ
り、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。当社グループは、ITシステム及び
個人情報保護に関する規程を整備し、厳格な情報管理を行うとともに基幹システム等のIT基盤の刷新、インシデ
ント発生時に適切に対処する体制を構築することでリスクの低減に取り組んでおります。
(13)内部統制に関するリスク
当社グループは、内部統制システムを整備・運用し、教育・啓蒙活動を通じて浸透を図っていますが、当社グ
ループの内部統制システムが様々な要因により機能せず、不測の事態が生じる可能性があります。その結果、社会
的信用の失墜により事業に悪影響が生じる、あるいは行政処分、刑事処分又は損害賠償訴訟の対象となり、当社グ
ループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。当社グループは、内部統制システムの運用状況
に対するモニタリングを定期的に行い、内部統制システムが有効に機能していることを検証し、継続的に整備・運
用の改善を図ることでリスクの低減に取り組んでおります。
(14)事故・自然災害等に関するリスク
火災等の重大事故や大規模地震・台風等の自然災害が発生した場合、また、感染症のまん延、その他制御不能な
事態が発生した場合、サプライチェーンが寸断されるなどの支障をきたし、当社グループの経営成績及び財政状態
に影響を与える可能性があります。当社グループは、事故・災害等による影響を最小限に留める為に、リスク発生
の可能性や結果の重大性に応じた製造設備の定期点検や従業員の教育・訓練等の保安・事故発生防止活動に努める
などリスクの低減に取り組んでおります。
(15)資産の減損に関するリスク
当社グループが保有する資産について、経営環境の著しい悪化等による収益性の低下や市場価格の下落等によ
り、減損損失が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
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4【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成し
ています。その作成においては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び
開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判
断していますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性の存在により、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連
結財務諸表連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載していますが、特に次の重要な会計方針が
連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に影響を及ぼすと考えています。
- 貸倒引当金の計上基準
当社グループでは、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債
権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を繰入計上しています。将来、顧客の財務
状況等が悪化し支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上又は貸倒損失が発生する可能性があります。
- 棚卸資産の評価基準
当社グループの販売する製品の価格は、市場相場変動の影響を受ける傾向にあるので、その評価基準として主に
総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しています。
- 投資有価証券の減損処理
当社グループは、金融機関や、製造・販売等に係る取引会社及び関係会社の株式を保有しています。これらの株
式は、株式市場の価格変動リスクや、経営状態・財務状況の悪化による価値下落リスクを負っているため、合理的
な基準に基づき、投資有価証券の減損処理を行っています。
- 繰延税金資産の回収可能性
当社グループは、繰延税金資産の回収可能性の評価に際し、将来の課税所得を合理的に見積っています。繰延税
金資産の回収可能性は、将来の課税所得の見積りに依存するので、課税所得の見積額が減少した場合は繰延税金資
産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
(2)経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、設備投資や個人消費などの内需が底堅く推移しておりますが、今年2月
末に勃発した中東紛争の影響で景気は足踏み状態が続いております。今後も、中東紛争の緊迫化・長期化によるエ
ネルギー関連製品の更なる価格高騰や供給制約の懸念があり、先行き不透明な状況が続くことが予想されます。
このような事業環境のなかで、当社グループは経営基盤の更なる強化に取組むとともに、収益拡大への貢献が期
待できる品目への選択と集中を推進してまいりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は、機能性製品セグメントのトレーディング分野において、中期経営計画通
り、商事子会社のうち1社が当社グループより離脱したことにより、337億9千6百万円(前期比5.2%減)となり
ました。利益面は、機能性製品セグメントのヘルスケア分野での医薬品中間体の受託品がスポットで増加したこと
やファインケミカル分野の収益性改善などにより、営業利益53億4千1百万円(同9.1%増)、経常利益55億7千
万円(同6.9%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は、投資有価証券売却益の計上もあり、44億2千8百万円
(同14.4%増)となりました。
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セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(機能性製品)
当セグメントにおきましては、売上高は263億5千1百万円(前期比7.4%減)となりました。セグメント利益
(営業利益)は46億8千8百万円(同8.7%増)となりました。また、利益率は17.8%(前期15.2%)となりまし
た。
(参考)
ビューティケア
ヘルスケア
ファインケミカル
トレーディング
売上高合計
(単位:百万円)
2025年3月期
2026年3月期
通期
通期
8,936
6,051
5,613
7,843
28,443
8,548
7,443
5,883
4,476
26,351
対前年度
増減額
対前年度
△ 387
増減率
△ 4.3%
1,392
269
△ 3,367
△ 2,092
23.0%
4.8%
△ 42.9%
△ 7.4%
△ 447
△ 18.5%
ビューティケア
2,416
1,969
ヘルスケア
1,022
1,442
419
41.0%
ファインケミカル
513
1,078
564
109.9%
△ 162
△ 45.0%
トレーディング
360
198
営業利益合計
4,314
4,688
374
8.7%
(ビューティケア)
化粧品用ウールグリース誘導体の販売は増加しましたが、機能性油剤の海外向け流通在庫の調整遅れ及び国内
向け生理活性物質の販売減少により、ビューティケア分野全体で減収減益となりました。
(ヘルスケア)
医薬品用リン脂質は、海外向け販売が増加しました。また、医薬品中間体の受託品がスポットで増加したこと
や、医薬品用ウールグリース誘導体の海外向け販売増加とコストダウン等による収益性改善もあり、ヘルスケア
分野全体で増収増益となりました。
(ファインケミカル)
工業品用ウールグリース誘導体の海外向け販売増加とコストダウン等による収益性改善により、ファインケミ
カル分野全体で増収増益となりました。
(環境衛生製品)
当セグメントにおきましては、原材料価格上昇の影響を受けましたが、販売価格の改定やフードビジネス及び医
療介護分野における新製品の拡販に取組んだ結果、売上高は72億1千2百万円(前期比3.1%増)となりました。
セグメント利益(営業利益)は5億7千2百万円(同10.2%増)となりました。
(その他)
その他の事業の売上高は2億3千3百万円(前期比3.0%増)、セグメント利益(営業利益)は8千万円(同
30.1%増)となりました。
生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
生産実績
当社グループのセグメントは業種・業態が多種多様でありますので生産実績を記載しておりません。
② 受注実績
当社グループは受注生産を行わず、全て見込み生産によっております。
①
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③
販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称
金額(千円)
前期比(%)
機能性製品
26,351,300
△7.4
環境衛生製品
7,212,066
3.1
233,000
3.0
33,796,367
△5.2
その他
合計
(注)1
2
セグメント間の取引については、相殺消去しております。
主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度
相手先
金額(千円)
株式会社マツモト交商
稲畑産業株式会社
割合(%)
金額(千円)
割合(%)
5,322,256
14.9
5,285,102
15.6
−
−
3,551,611
10.5
3 前連結会計年度の稲畑産業株式会社に対する販売実績は、当該販売実績の総販売実績に対する割合が100分
の10未満であるため、記載を省略しています。
(3)財政状態
当連結会計年度の総資産は前連結会計年度(以下「前期」という。)に比べ56億2千4百万円増加し、654億2
千1百万円となりました。これは主として、投資有価証券の増加などにより固定資産が56億2千3百万円増加した
ことによるものであります。
当連結会計年度の負債は前期に比べ23億3百万円増加し、130億3千万円となりました。これは主として、設備
関係未払金の増加などにより流動負債が19億7千8百万円増加し、繰延税金負債の増加などにより固定負債が3億
2千5百万円増加したことによるものであります。
当連結会計年度の純資産は前期に比べ33億2千1百万円増加し、523億9千万円となりました。これは主とし
て、親会社株主に帰属する当期純利益の計上44億2千8百万円及び配当金の支払い18億5千1百万円などにより株
主資本が6億円増加し、その他有価証券評価差額金の増加などによりその他の包括利益累計額が26億2千1百万円
増加したことなどによるものであります。
(4)キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前期に比べ7億2百万円増加し、
133億4千1百万円となりました。なお、当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況と主な内訳は以下の
とおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、前期に比べ27億2千6百万円収入が増加し、68
億1千4百万円の収入となりました。その主な内訳は、税金等調整前当期純利益64億2千6百万円及び減価償却費
15億6千3百万円の計上による資金の増加、法人税等の支払いによる資金の減少7億9千4百万円によるものであ
ります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、前期に比べ4億5千9百万円支出が増加し、22
億2千7百万円の支出となりました。その主な内訳は、有形固定資産の取得による資金の減少28億1千5百万円に
よるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、前期に比べ33億9千9百万円支出が増加し、40
億1百万円の支出となりました。その主な内訳は、配当金の支払いによる資金の減少18億5千1百万円と自己株式
取得による資金の減少20億6千1百万円によるものであります。
(当社グループの資本の財源及び資金の流動性)
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料の購入費用のほか、製造費、販売費及び一般管理費等
の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につ
きましては、自己資金及び金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当連結会計年度末における有利子負債の残高は2千2百万円となっております。また、当連結会計年度末
における現金及び現金同等物の残高は133億4千1百万円となっております。
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5【重要な契約等】
該当事項はありません。
6【研究開発活動】
研究開発部門では、顧客情報等に基づき、迅速かつ効率的に研究開発、商品開発を行っております。
当連結会計年度の研究開発費は947百万円、連結売上高の2.8%であります。
(1)機能性製品
機能性製品の研究開発活動の金額は782百万円であります。
ビューティケア分野では、化粧品用リン脂質素材、機能性油剤、生理活性物質などの製品開発、有用性評価を
行っております。引き続き、世界的に高まっているサステナブルの要請に対応し、NON-GMO(非遺伝子組換)製
品、RSPO(持続可能なパーム油のための円卓会議)認証製品、COSMOS認証製品、自然由来指数(ISO16128、国際的
な自然及びオーガニックに係る指数基準)を高めた製品などを開発しております。また、化粧品用リン脂質素材の
メイク、サンスクリーン、ヘアケア等向けの新技術開発や新用途提案、「顧客の用事(対処すべき課題)」に対応
したソリューションの開発、化粧品処方の提案なども積極的に推進しております。さらに、自社オープンラボ(The
Design & Creation Lab.)も活用し、顧客、同業他社、大学等とのオープンイノベーション活動、共同研究も推進
しております。
ヘルスケア分野では、高純度リン脂質及び高純度コレステロールに代表される製品やその製品を用いたリポソー
ム製剤・リピッドナノパーティクル製剤に関する技術サービス(受託研究/受託開発製造)の提供を行っておりま
す。製造・受託事業に加え、湘南ヘルスイノベーションパーク内の湘南ラボを中心に、大学、国内外の企業との
オープンイノベーションを行うことで、新たな価値を届け続ける為の活動を推進しております。
ファインケミカル分野では、次世代太陽電池(ペロブスカイト太陽電池)向け正孔輸送材料の研究開発・量産化
技術などに注力しております。機能性コーティング剤分野では、防曇、ハードコートなどの機能性コーティング剤
の開発・上市を進めております。ウールグリース誘導体では、コストダウン製法の開発検討も行っております。
(2)環境衛生製品
環境衛生製品の研究開発活動の金額は165百万円であります。
感染予防対策製品や食品工場・給食、医療・介護施設で使用される業務用洗浄剤などの開発を行っております。
近年は食器洗浄機用洗浄剤及び食品工業用中性除菌洗浄剤の濃縮化、手指衛生関連製品へのバイオマスボトル採用
やRSPO認証製品の拡大によりCO2削減、労働環境改善、石油プラスチック削減などSDGsに配慮した製品開発に注力
し、多くの分野で新製品及び改良品の商品化を推進しております。
また、第63回日本油化学会年会のオレオマテリアル賞の受賞講演において「酵素配合洗浄剤の性能向上に関する
課題と対策」を発表するなど、技術広報につながる活動も積極的に進めております。
(3)その他
該当事項はありません。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当社グループにおいて、生産効率化投資及び維持更新に関する投資並びに生産能力増強のための生産設備投資が主
体となっております。
当連結会計年度の設備投資は3,996百万円でありました。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
セグメントの設備投資について示すと、次のとおりであります。
(機能性製品)
主な設備投資は生産効率化投資及び既存設備の維持投資並びに生産能力増強のための生産設備投資であります。
当連結会計年度の設備投資は3,970百万円でありました。
(環境衛生製品)
当連結会計年度の設備投資は既存設備の維持改善等の21百万円でありました。
(その他)
当連結会計年度の設備投資は3百万円でありました。
2【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
(1)提出会社
2026年3月31日現在
帳簿価額(千円)
事業所名
(所在地)
セグメント
の名称
設備の内容
従業員数
(人)
建物及び
構築物
機械装置
及び運搬具
土地
(面積㎡)
3,980,494
1,384,281
297,338
3,518,653
(39,103)
9,180,767
155
(2)
2,176,014
989,640
1,715,044
(36,793)
237,055
5,117,754
143
(1)
34,740
11,619
−
(−)
151,707
198,067
43
(1)
516,404
−
619,492
(922)
34,199
1,170,095
46
(−)
その他
合計
化粧品用原
高砂工場
(高砂市)
機能性製品
料、医薬品用
リン脂質等生
産設備
ウールグリー
加古川東工場
(加古川市)
機能性製品
ス誘導体、化
粧品用原料等
生産設備
研究所
(高砂市)
機能性製品
本社
その他及び
(大阪市中央区)
全社管理業務
研究開発施設
設備
その他設備
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(2)国内子会社
2026年3月31日現在
帳簿価額(千円)
会社名
事業所名
(所在地)
セグメント
の名称
設備の内容
その他
機械装置
及び運搬具
土地
(面積㎡)
その他設備
119,564
−
374,393
(2,869)
2,785
496,743
14
(−)
環境衛生
製品
薬用石鹸等
生産設備
162,392
90,410
337,650
(4,442)
8,853
599,305
17
(3)
機能性製品
試験受託等
設備
302,874
0
301,218
(10,059)
107,854
711,947
35
(27)
日精バイリス㈱
その他
(神戸市東灘区)ほか
㈱アルボース
滋賀工場
(滋賀県湖南市)
日精バイリス㈱
滋賀研究所
従業員数
(人)
建物及び
構築物
(滋賀県甲賀市)
その他
合計
(3)在外子会社
2026年3月31日現在
会社名
事業所名
(所在地)
帳簿価額(千円)
セグメント
の名称
設備の内容
機能性製品
機能性製品
生産設備
建物及び
構築物
機械装置
及び運搬具
土地
(面積㎡)
310,230
150,327
(54,157)
[54,157]
その他
合計
従業員数
(人)
四川日普精化
有限公司
本社工場
(中国四川省)
(注)1
2
3
4
5
20,350
480,908
80
(8)
帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、リース資産及び建設仮勘定の合計であります。なお、
金額には消費税等は含まれておりません。
現在休止中の主要な設備はありません。
土地面積の[ ]は、賃借している面積であります。
提出会社の研究所は高砂工場の敷地内に設置しております。
従業員数の(外書)は年間平均臨時雇用人員であります。
3【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資計画については、原則的に連結会社各社が個別に策定しております。
当連結会計年度後1年間の設備の新設、改修等に係る投資予定金額は58億円でありますが、設備投資資金につい
ては、自己資金で賄う予定であります。
(1)重要な設備の新設等
投資予定金額
会社名
日本精化㈱
事業所名
(所在地)
セグメント
の名称
設備の内容
高砂工場
機能性製品
化粧品用機能性
油剤プラント
新設
総額
(億円)
86
着手及び完了予定年月
既支払額
(億円)
着手
27 2025年3月 2029年3月
(注)上記の金額に消費税等は含まれておりません。
(2)重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
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完了
完成後の
増加能力
生産能力
の増強他
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類
発行可能株式総数(株)
普通株式
38,413,600
計
38,413,600
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数
(株)
(2026年3月31日)
種類
提出日現在発行数
(株)
(2026年6月17日)
上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品
取引業協会名
内容
権利内容になんら制限のない
当社における標準となる株式
であり、単元株式数は100株
であります。
−
普通株式
23,822,447
23,822,447
東京証券取引所
プライム市場
計
23,822,447
23,822,447
−
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
発行済株式総数
(千株)
増減数
2025年11月20日
(注)
△1,550
(注)
残高
資本金
(千円)
増減額
23,822
資本準備金
(千円)
残高
−
5,933,221
増減額
残高
−
6,803,362
2025年10月31日開催の取締役会決議に基づき、2025年11月20日付で自己株式の消却を行っております。
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(5)【所有者別状況】
2026年3月31日現在
株式の状況(1単元の株式数100株)
区分
政府及び
地方公共金融機関
団体
金融商品 その他の
取引業者
法人
外国法人等
個人以外
個人
個人
その他
計
単元未満
株式の状
況(株)
株主数(人)
−
12
22
100
82
10
3,553
3,779
−
所有株式数
(単元)
−
29,822
1,567
99,764
26,546
56
80,190
237,945
27,947
所有株式数の割合
(%)
−
12.53
0.66
41.93
11.16
0.02
33.70
100.00
−
(注)1
2
自己株式2,137,447株は、「個人その他」に21,374単元及び「単元未満株式の状況」に47株含めて記載して
おります。
「その他の法人」の欄には証券保管振替機構名義の株式が10単元含まれております。
(6)【大株主の状況】
2026年3月31日現在
氏名又は名称
住所
所有株式数
(千株)
発行済株式(自
己株式を除
く。)の総数に
対する所有株式
数の割合(%)
太陽鉱工株式会社
神戸市中央区磯辺通1丁目1番39号
3,833
17.68
日本精化企業持株会
大阪市中央区備後町2丁目4番9号
2,119
9.77
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
(信託口)
東京都港区赤坂1丁目8番1号赤坂イン
ターシティAIR
1,491
6.88
日油株式会社
東京都渋谷区恵比寿4丁目20番3号
1,039
4.79
NORTHERN TRUST CO.(AVFC)RE IEDP AIF
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON
CLIENTS NON TREATY ACCOUNT
E14 5NT, UK
848
3.91
(常任代理人
(東京都中央区日本橋3丁目11番1号)
香港上海銀行東京支店)
日本精化従業員持株会
大阪市中央区備後町2丁目4番9号
593
2.74
双日株式会社
東京都千代田区内幸町2丁目1番1号
540
2.49
株式会社日本カストディ銀行(信託口)
東京都中央区晴海1丁目8番12号
513
2.37
小野薬品工業株式会社
大阪市中央区道修町2丁目1番5号
394
1.82
株式会社マツモト交商
東京都中央区日本橋室町2丁目3番1号
376
1.74
11,749
54.18
計
−
(注)1
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)の所有株式のうち、657千株は投資信託、36千株は年金
信託です。
2
株式会社日本カストディ銀行(信託口)の所有株式のうち、413千株は投資信託、9千株は年金信託です。
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(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2026年3月31日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
−
−
−
議決権制限株式(自己株式等)
−
−
−
議決権制限株式(その他)
−
−
−
完全議決権株式(自己株式等)
(自己保有株式)
2,137,400
普通株式
−
権利内容になんら制限のない当社
における標準となる株式
完全議決権株式(その他)
普通株式
21,657,100
216,571
同上
単元未満株式
普通株式
27,947
−
同上
発行済株式総数
23,822,447
−
−
総株主の議決権
−
216,571
−
(注)
「完全議決権株式(その他)」の株式数の欄及び議決権の数の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000
株、議決権10個が含まれております。また、単元未満株式には当社所有の自己株式47株が含まれております。
②【自己株式等】
2026年3月31日現在
所有者の住所
自己名義所有
株式数(株)
他人名義所有
株式数(株)
所有株式数の
合計(株)
発行済株式総
数に対する所
有株式数の割
合(%)
大阪市中央区備後町
2丁目4番9号
2,137,400
−
2,137,400
8.97
2,137,400
−
2,137,400
8.97
所有者の氏名又は名称
(自己保有株式)
日本精化株式会社
計
(注)
−
当社所有の単元未満株式47株は含まれておりません。
2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第3号、第7号及び第13号による普通株式の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
会社法第155条第3号による取得
区分
株式数(株)
取締役会(2025年4月30日)での決議状況
(取得期間2025年5月7日〜2026年4月28日)
価額の総額(千円)
1,200,000
2,000,000
−
−
当事業年度における取得自己株式
822,700
1,999,873
残存決議株式の総数及び価額の総額
377,300
127
31.44
0.00
当期間における取得自己株式
−
−
提出日現在の未行使割合(%)
31.44
0.00
当事業年度前における取得自己株式
当事業年度の末日現在の未行使割合(%)
(注)取得自己株式は、受渡日基準で記載しております。
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(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第7号による取得
区分
株式数(株)
価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式
387
1,008
当期間における取得自己株式
87
225
(注)
「当期間における取得自己株式」には、2026年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
による株式は含めておりません。
会社法第155条第13号による取得
区分
株式数(株)
価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式
379
−
当期間における取得自己株式
52
−
(注)1
2
譲渡制限付株式報酬として割り当てた普通株式の一部を無償取得したものです。
「当期間における取得自己株式」には、2026年6月1日から有価証券報告書提出日までの普通株式の無償取
得による株式は含めておりません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分
当期間
株式数(株)
処分価額の総額
(千円)
株式数(株)
処分価額の総額
(千円)
−
−
−
−
1,550,000
2,560,429
−
−
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移
転を行った取得自己株式
−
−
−
−
その他
(譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分)
9,700
23,425
−
−
その他
(従業員持株会向け譲渡制限付株式インセン
ティブ制度の導入に伴う第三者割当による自己
株式の処分)
−
−
−
−
その他
(単元未満株式の売渡請求による売渡)
−
−
−
−
2,137,447
−
2,137,586
−
引き受ける者の募集を行った取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式
保有自己株式数
(注)1
2
当事業年度における「その他(譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分)」は、2025年6月24日開催の取
締役会決議に基づき実施した、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分であります。
当期間における「その他(譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分)」、「その他(従業員持株会向け譲
渡制限付株式インセンティブ制度の導入に伴う第三者割当による自己株式の処分)」、「その他(単元未満
株式の売渡請求による売渡)」及び「保有自己株式数」には、2026年6月1日から有価証券報告書提出日ま
での取引は含めておりません。
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3【配当政策】
当社は、株主価値の増大を図ることを基本方針とし、株主の皆様への利益還元を重要な課題のひとつと考えており
ます。株主還元につきましてはDOE(連結純資産配当率)4.3%を目安とし、配当水準の向上と安定化を目指します。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の配当につきましては、上記の方針に基づき、1株当たり98円の配当(うち中間配当47円)を実施する
ことを予定しております。この結果、当事業年度の配当性向は52.3%(連結配当性向48.4%)となる予定でありま
す。
なお、次期の配当につきましては、1株当たり104円を予定しております。
内部留保資金については、大規模災害や感染症の蔓延など不測の事態への備えとして確保しつつ、新製品の開発、
生産能力の増強、デジタル化及びサステナビリティの推進など、さらなる成長に向けた基盤構築を推進するため有効
に投資していく方針であります。これらの投資が将来、収益の向上をもたらし、株主の皆様への利益還元に繋がるも
のと確信しております。
当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定
めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下の通りであります。期末配当に関する配当金の総額1,105百万円及び1
株当たり配当額51円につきましては、2026年6月24日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。
決議年月日
配当金の総額(千円)
1株当たり配当額(円)
2025年10月31日
取締役会決議
1,019,219
47.00
2026年6月24日
定時株主総会決議(予定)
1,105,935
51.00
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、普遍的なミッションである『経営理念』、現在の存在意義を明確にした『パーパス』、2030年とい
う未来における当社のありたい姿を表現した『NFC VISION 2030』、これらを経営戦略の策定や経営の意思決
定の拠りどころとなる基本方針と位置付けています。また、基本的な価値観や倫理観を共有し、これを業務に
反映させていくために「社員行動指針」と「倫理綱領」を制定しています。
『経営理念』
・日本精化は化学を通じて社会に貢献する
・日本精化は我社をとりまく全ての人に貢献する
・日本精化は社員の自己実現に貢献する
『パーパス』
「カガク」と「キレイ」のチカラで笑顔あふれるサステナブル社会創造に貢献し続ける
『NFC VISION 2030』
「キレイ」のチカラでみんなを笑顔に
②
コーポレート・ガバナンス体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は経営の監督・監査機能の強化と業務執行の効率性・迅速性をバランスさせたコーポレート・ガバナン
スの観点から、代表取締役執行役員社長のもと、重要度が高まるサステナビリティ課題への対応を推進するた
めに、4つの推進委員会(「リスクマネジメントシステム推進委員会」、「サステナビリティ推進委員会」、
「情報セキュリティ推進委員会」、「知的財産推進委員会」)とその活動を統括・指導する「サステナブル経
営委員会」を設け、「内部統制委員会」、「内部統制推進委員会」、「倫理委員会」、「開示委員会」と合わ
せて各委員会及び各推進委員会の役割を明確化し、実効性を高めております。引き続き、コーポレート・ガバ
ナンス体制の強化を経営上の重要な課題として取り組んでまいります。
(コーポレート・ガバナンス体制の概要)
当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要は以下の通りであります。
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有価証券報告書
取締役会は、取締役5名(うち社外取締役2名)で構成され、当社の経営上の意思決定を行い、執行役員の
職務の執行を監督しております。
当社は執行役員制度を採用しており、常務会は常勤取締役3名(うち執行役員兼務3名)及び執行役員3名
の合計6名で構成され、取締役会で決定した基本方針に基づき、経営に関する全般事項を協議決定しておりま
す。
主な設置機関の詳細は以下の通りであります。
(取締役会)
取締役会では、当社の経営上の意思決定を行い、執行役員の職務の執行を監督しています。矢野浩史(代表
取締役執行役員社長)、川林正信、大橋幸浩、太田進(社外取締役)、松若恵理子(社外取締役)の合計5名
で構成されています。
(監査役会)
監査役会で決定された監査方針及び監査計画に基づき、取締役会をはじめとする重要な会議への出席や、業
務及び財産の状況の調査を通じて、取締役の職務遂行を監査しています。堀江清、三築正典、益田哲生(社外
監査役)、鈴木一史(社外監査役)の4名で構成されています。
(会計監査人)
当社は、会計監査を担当する会計監査人として、有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結しており、会
社法、金融商品取引法に基づく法定監査を受けています。指定有限責任社員2名(安田秀樹、美濃部雄也)、
公認会計士10名、公認会計士試験合格者4名、その他17名で構成されています。
(指名報酬委員会)
指名報酬委員会は、取締役会の任意の諮問機関であり、独立社外取締役が委員の過半数を構成しています。
代表取締役の選定・解任及び取締役候補者の指名及び取締役報酬の決定、並びに監査役会の同意した監査役候
補者の指名等について審議を行っており、その内容を取締役会に答申しています。矢野浩史(代表取締役執行
役員社長)、太田進(社外取締役)、松若恵理子(社外取締役)の3名で構成されており、委員長は指名報酬
委員会の決議により、矢野浩史(代表取締役執行役員社長)を選定しています。
(常務会)
取締役会で決定された基本方針に基づき、経営に関する全般事項を協議決定するとともに、取締役会の決議
事項について多面的な事前審議を行っています。矢野浩史(代表取締役執行役員社長)、川林正信、大橋幸
浩、新村明寛、松本正樹、岩本豊の6名で構成されています。
(内部監査室)
年間の内部統制評価計画書を作成し、これに基づき各事業所及び各グループ会社の内部統制の有効性と業務
の効率性について監査を実施します。その結果については、取締役及び監査役に報告する体制を構築しており
ます。内部監査室室長の藤井雅義、他2名で構成されています。
(サステナブル経営委員会)
サステナブル経営委員会は、リスクマネジメントシステム推進委員会、サステナビリティ推進委員会、情報
セキュリティ推進委員会、知的財産推進委員会の4つの下部委員会の活動の統括・指導を目的に設置しており
ます。代表取締役執行役員社長の矢野浩史を委員長とし、常務会メンバーで構成されています。
(リスクマネジメントシステム推進委員会)
リスクマネジメントシステム推進委員会は、当社の事業活動に関わるリスクを正しく認識し、適切に管理す
ることでリスクの顕在化を防止し、持続可能な事業活動の発展を図るとともに、リスクが顕在化した場合の影
響を極小化し、社会的損失をできる限り発生させないことを目的として設置しております。管理本部長を委員
長とし、各部門長及びリスクマネジメントシステム事務局により構成されています。
(サステナビリティ推進委員会)
サステナビリティ推進委員会は、サステナブル社会の実現と当社の持続的な成長の両立を目指すことを目的
として、設置しております。代表取締役執行役員社長が指名した者を委員長とし、委員長が任命した委員で構
成されています。
(情報セキュリティ推進委員会)
情報セキュリティ推進委員会は、当社の保有する情報資産に対する適切な管理を重要な経営課題として認識
し、情報セキュリティ確保の全社的推進を目的として設置しております。代表取締役執行役員社長が指名した
者を委員長とし、委員長が任命した委員で構成されています。
(知的財産推進委員会)
知的財産推進委員会は、特許、商標等の産業財産権及びその他知的財産権に関する社内担当各部門の戦略立
案・実行の全社的推進を目的として設置しております。代表取締役執行役員社長が指名した大橋幸浩(取締役
常務執行役員)を委員長とし、委員長が指名した委員で構成されています。
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(内部統制委員会)
内部統制委員会は、当社及び当社グループにおいて実施する、会社法及び金融商品取引法に基づく内部統制
の整備、運用並びに評価をすることを目的として設置しております。代表取締役執行役員社長の矢野浩史を委
員長とし、常務会メンバーで構成されています。
(内部統制推進委員会)
内部統制推進委員会は、当社及び当社グループの内部統制の整備、運用並びに評価の方法を計画すると共
に、それらの計画を実践することを目的として設置しております。代表取締役執行役員社長が指名した委員長
及び副委員長(置く場合)、経理部門、総務部門、人事部門、経営企画部門、サステナビリティ推進部門、情
報システム部門及び内部監査部門の各部門長、又はその指名した代行者、その他代表取締役執行役員社長が指
名した者で構成されています。
(倫理委員会)
倫理委員会は、当社グループの倫理法令遵守に関する重要事項の審議・決定を行なう機関として設置してお
ります。委員長は当社の代表取締役執行役員社長の矢野浩史とし、委員会は、当社の常勤取締役、執行役員及
び事務局で構成されています。
(開示委員会)
開示委員会は、当社及び当社グループについて、会社法、金融商品取引法、証券取引所の規程その他の関係
法令、規則等により求められる報告書や会社情報等の開示に関して、情報の真実性、開示の適時性並びに開示
方法の適切性を確保することを目的とし、設置しております。代表取締役執行役員社長が指名した者を開示委
員長とし、委員会は常勤取締役及び執行役員で構成されています。
③
企業統治に関するその他の事項
(子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況)
子会社の監督指導は、子会社の取締役、監査役を当社から派遣し、子会社の取締役の職務執行の監視・監督
又は監査を行っております。
(責任限定契約の内容の概要)
当社は、会社法第427条第1項に基づき、取締役(業務執行取締役等である者を除く。)及び監査役との間
において、会社法第423条第1項の損害賠償責任を、法令の定める限度まで限定する契約を締結することがで
きる旨を定款に定めております。これは、取締役(業務執行取締役等である者を除く。)及び監査役が職務の
遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするとともに、有能な人材を招聘できることを目的と
するものであります。
(役員等賠償責任保険契約の内容の概要)
当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険(D&O保険)契約を保険会社との間で締結
し、当該保険契約により被保険者が負担することになる法律上の損害賠償金、争訟費用の損害を填補しており
ます。
当該保険契約の被保険者は当社及び子会社の取締役及び監査役であり、その保険料は会社が全額を負担して
おります。
(取締役の定数)
当社の取締役の定数は9名以内とする旨を定款で定めております。
(取締役の選任の決議要件)
当社は、取締役の選任の決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を
有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議
は累積投票によらない旨を定款に定めております。なお、取締役の任期は1年である旨を定款に定めておりま
す。
(取締役会で決議できる株主総会決議事項)
イ 取締役の責任免除
当社は、会社法第426条第1項の規定に基づき、会社法第423条第1項の取締役(取締役であった者を含
む。)の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に
定めております。これは、取締役が職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにすること
を目的とするものであります。
ロ 監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第1項の規定に基づき、会社法第423条第1項の監査役(監査役であった者を含
む。)の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に
定めております。これは、監査役が職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにすること
を目的とするものであります。
ハ 自己株式の取得
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当社は、会社法第165条第2項の規定に基づき、取締役会の決議により市場取引等による自己株式の取得
を行うことができる旨を定款に定めております。これは、機動的な資本政策を遂行することを目的とするも
のであります。
ニ 中間配当
当社は、会社法第454条第5項の規定に基づき、取締役会の決議により、毎年9月30日の株主名簿に記録
された株主又は登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、
株主への機動的な利益還元を遂行することを目的とするものであります。
(株主総会の特別決議要件)
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる
株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定め
ております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行
うことを目的とするものであります。
(取締役会の活動状況)
当社の取締役会は、経営の最高意思決定機関として、法令及び定款に定められた事項のほか、経営の基本方
針に関する事項や中長期の経営計画等、経営上の重要な業務に関する事項について議論し、戦略的な方向付け
を踏まえて決定しております。また、取締役及び執行役員から定期的に職務執行状況の報告を受けること等に
より、取締役及び執行役員の職務執行を監督しております。
当事業年度において当社は取締役会を月1回開催しており、取締役及び監査役の出席状況については次の通
りです。
氏名
取締役会出席状況(全12回)
諮問委員会(任意含)の兼務状況
矢野浩史
12回
指名報酬委員会
川林
正信
12回
大橋
幸浩
12回
太田
進
12回
指名報酬委員会
松若
恵理子
12回
指名報酬委員会
堀江
清
12回
三築
正典
12回
益田
哲生
12回
鈴木
一史
12回
当事業年度の取締役会では、2023年4月からスタートした中期経営計画(2023-2026年度の4ヵ年)の進捗
状況を踏まえた見直しの他、資本政策における議論の中で政策保有株式の縮減及び自己株式取得並びに消却を
決議しました。また、引き続きサステナビリティを巡る課題への対応が重要な経営課題であるとの認識のも
と、マテリアリティ(重要課題)等の課題について決議しました。
(指名報酬委員会の活動状況)
当事業年度は、指名報酬委員会を6回開催しており、委員全員が全てに出席しております。同委員会におい
ては、取締役候補者及び役員報酬等について審議の上、取締役会に答申しました。
(取締役会の実効性評価)
当社は、取締役会のさらなる実効性の確保及び機能向上を目的に、毎年取締役と監査役を対象にアンケート
を実施し、取締役会の実効性に関する分析・評価を行っております。また、その結果について、取締役会に報
告の上、議論を行っております。
1.評価方法
(1)2026年2月に取締役会を構成する取締役・監査役(全9名)を対象に、以下の内容についてアンケートを
実施しました。
(2)2026年4月にアンケートの結果を踏まえて取締役会にて議論と評価を行いました。
2.アンケート項目
(1)取締役会の構成・機能
(2)取締役会の運営・支援体制
(3)会社の基本方針決定・重要な経営判断
(4)社外役員の活用状況
(5)株主の権利・平等性の確保
(6)その他(前年と比較して、取締役会における議論の質や効率性が改善しているか)
3.本年度の評価結果、今後の課題
当社取締役会は、その役割・責務を実効的に果たすための運営・支援体制が構築されていること、経営に対
する監督機能が発揮されていること並びに進捗を踏まえた中期経営計画の見直しや、自己株式取得・消却など
の重要な意思決定において社外を含めた役員からの積極的な意見提言により活発な議論がなされていることか
ら当社の取締役会の実効性はおおむね確保されていることを確認しました。
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一方で、今後の課題としては以下が挙げられました。
・今年度編成する次期中期経営計画において事業機会や経営リスクに関する網羅的な議論
・取締役に対するトレーニングの充実
・社外役員への説明資料の更なる改善、事前説明実施による運営効率化
今回の実効性評価の結果を踏まえ、引き続き改善に取り組んでまいります。
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(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性8名女性1名(役員のうち女性の比率11.11%)
役職名
代表取締役執行役員社長
氏名
矢野
生年月日
浩史
川林
正信
48
2017年4月
2020年6月
2021年10月
1955年9月
5日生
1974年4月
2005年3月
2008年6月
2008年10月
2010年6月
2015年6月
2017年6月
2024年4月
当社入社
高砂工場長
執行役員
生産技術本部長
(注4)
取締役(現)
常務執行役員(現)
グループ生産統括(現)
プラントエンジニアリング部管掌(現)
39
1960年7月
2000年9月
2005年9月
2006年6月
2008年6月
2009年4月
2011年4月
2011年6月
2013年5月
2021年6月
2023年4月
2024年6月
当社入社
香粧品研究室長
香粧品研究開発部長
執行役員
研究開発本部副本部長
香粧品事業本部長
取締役(現)
研究所長
上席執行役員
研究開発本部長(現)
常務執行役員(現)
グループ研究開発統括(現)
(注4)
73
1975年4月
2006年6月
東レ株式会社入社
Toray Industries (Malaysia) Sdn.
Bhd. 取締役兼 Penfibre Sdn. Bhd.
社長
関西ティーイーケィ株式会社(現東レ
エンジニアリング西日本株式会社) 代
表取締役社長
(注4)
東レエンジニアリング株式会社代表取
締役社長
同社相談役
当社取締役就任(現)
株式会社ワイエムシィ 社外監査役
(現)
−
29日生
管掌
取締役常務執行役員
グループ研究開発統括
大橋
幸浩
兼研究開発本部長
26日生
2013年6月
取締役
太田
進
1952年10月
13日生
2015年1月
2019年6月
2021年6月
2021年6月
取締役
松若
恵理子
所有株式数
(千株)
(注4)
1964年6月
1989年4月
2006年9月
2010年6月
2011年4月
2015年6月
任期
当社入社
企画室長
執行役員
経営企画室長
取締役
精密化学品事業本部長
リピッド事業部長
代表取締役執行役員社長(現)
リピッド事業本部長
取締役常務執行役員
グループ生産統括
兼プラントエンジニアリング部
略歴
1978年7月
25日生
2000年10月
2004年4月
2005年11月
2017年1月
2020年3月
2024年6月
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中央青山監査法人入所
公認会計士登録
日本郵船株式会社入社
株式会社Stand by C Woman設立
締役社長(現)
ダイナパック株式会社
等委員(現)
当社取締役就任(現)
代表取
社外取締役監査
(注4)
−
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役職名
氏名
生年月日
常勤監査役
堀江
清
常勤監査役
三築
正典
監査役
益田
哲生
略歴
1952年8
月7日生
当社入社
家庭品研究室長
神戸工場長
工業用化学品研究室長
工業用化学品事業部長
執行役員
(注5)
開発研究室長
生産技術本部副本部長兼材料技術部長
生産技術本部長兼加古川東工場長
生産技術本部副本部長兼加古川東工場長
常勤監査役(現)
15
1958年1
1982年4月
2007年6月
2017年6月
当社入社
環境安全・品質保証部長
常勤監査役(現)
(注6)
10
1970年4月
1992年4月
2004年4月
2005年4月
大阪弁護士会登録
大阪弁護士会副会長
日本弁護士連合会常務理事
大阪弁護士会会長
日本弁護士連合会副会長
中之島中央法律事務所代表パートナー
(現)
(注6)
近畿弁護士会連合会理事長
日本弁護士連合会理事
江崎グリコ株式会社社外取締役
当社監査役就任(現)
ヤンマーホールディングス株式会社社
外監査役
−
日商岩井株式会社(現双日株式会社)
入社
太陽鉱工株式会社入社開発部部長
同社取締役開発部長
同社常務取締役営業部長兼東京支店長兼
(注6)
開発部長
同社取締役副社長
同社代表取締役社長(現)
株式会社ニチリン 社外取締役(現)
当社監査役就任(現)
−
月20日生
1945年10
月29日生
2007年1月
2007年4月
1998年4月
鈴木
一史
1976年2
月11日生
2013年10月
2014年6月
2015年6月
2017年6月
2018年6月
2019年3月
2021年6月
計
(注)1
2
3
4
5
6
7
所有株式数
(千株)
1979年4月
2000年1月
2000年3月
2001年9月
2004年4月
2004年6月
2005年9月
2006年6月
2008年6月
2009年4月
2011年6月
2008年6月
2017年6月
2018年6月
監査役
任期
184
取締役太田進、松若恵理子の2名は社外取締役であります。
監査役益田哲生、鈴木一史の2名は社外監査役であります。
当社は、経営体制の活性化を図るため、執行役員制度を導入しております。執行役員は6名で内3名は取締
役を兼務しております。
2025年6月24日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
2023年6月23日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
2025年6月24日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
松若恵理子氏の戸籍上の氏名は松本恵理子であります。
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②
社外役員の状況
当社の社外取締役は2名であります。また、社外監査役は2名であります。
(当社と当社の各社外取締役及び社外監査役につき、人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係の概要)
独立役員として指定している社外取締役太田進氏は、2021年6月をもって東レエンジニアリング株式会社の相談
役を退任しております。東レエンジニアリング株式会社と当社との間に、2026年3月期実績において設備等の取引
がありましたが、当社が定める独立性基準を満たしております。また、同氏は当社のその他の取締役、監査役と人
的関係を有さず、当社との間に特に利害関係はありません。
独立役員として指定している社外取締役松若恵理子氏は、公認会計士であり株式会社Stand by C Womanの代表取
締役社長であります。同社と当社との間に、2026年3月期実績において、取引はありません。また、同氏は当社の
その他の取締役、監査役と人的関係を有さず、当社との間に特に利害関係はありません。
独立役員として指定している社外監査役益田哲生氏は、中之島中央法律事務所代表パートナーで弁護士でありま
す。同事務所と当社との間に、2026年3月期実績において取引がありましたが、当社が定める独立性基準を満たし
ております。また、同氏は当社のその他の取締役、監査役と人的関係を有さず、当社との間に特に利害関係はあり
ません。
社外監査役鈴木一史氏は、太陽鉱工株式会社の代表取締役社長であります。太陽鉱工株式会社と当社との間に、
2026年3月期実績において取引はありません。なお、太陽鉱工株式会社による当社株式の所有状況については、
「1 株式等の状況(6)大株主の状況」に記載しております。また、同氏は当社のその他の取締役、監査役と人的
関係を有さず、当社との間に特に利害関係はありません。
(当社の社外取締役及び社外監査役が当社のコーポレート・ガバナンスにおいて果たす機能及び役割)
当社では社外取締役及び社外監査役を選任することで、取締役会の透明性を高め、監督・監査機能の強化を図っ
ております。
社外取締役2名は、企業経営について十分な知識と経験を有しており、社外取締役太田進氏は、当社の経営につ
いて長期的な展望や当社の従前の発想とは異なった視点から適切な意見を得るとともに、高い独立性をもって取締
役会の監督機能の強化を図っております。社外取締役松若恵理子氏は、公認会計士として企業会計に精通するとと
もに、当社の経営について長期的な展望や従前の発想とは異なった視点からの意見を得るとともに、高い独立性を
もって取締役会の監督機能を強化することを期待役割としております。
社外監査役益田哲生氏は弁護士として独立性・中立性を持った立場から、社外監査役鈴木一史氏は経営者として
培われた豊富な経験や幅広い見識を活かし、取締役の監督及び的確な助言、提言を得ております。
(当社の社外取締役及び社外監査役の選任状況に関する考え方)
社外取締役及び社外監査役を選任するにあたっては、会社法第2条第15号及び第16号を参考とし、東京証券取引
所の「上場管理等に関するガイドライン」が定める独立役員の要件に加え、当社の社外役員の独立性に関する基準
に照らし判断しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役は、取締役会において、監査役監査、会計監査及び内部統制監査の報告を受け、必要に応じて意見表
明を行っております。また、社外監査役は、取締役会において、監査役監査、会計監査及び内部統制監査につい
て、必要に応じて意見表明を行っております。
社外監査役2名を含む監査役会は会計監査人との間で必要に応じ会計監査、内部統制監査に関する報告会を開催
し、社外監査役による監督、監査の強化を図っております。
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(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
(組織、人員)
当社は監査役制度を採用しており、監査役会は4名(うち、2名は常勤監査役、2名は社外監査役(うち、
1名は独立性を有する社外監査役))で構成されており、監査役会議長は常勤監査役が務めています。
(監査役会の活動状況)
監査役会では、監査役会の規則、監査役監査の基準を定めており、各監査役は、監査計画(年度監査方針、
監査方法、重点監査項目、年間監査スケジュール及び監査役の職務分担等)に基づき、取締役会をはじめとす
る重要な会議への出席、重要書類の閲覧、業務及び財産の状況の調査、業務執行状況の監査等を通じ、独立し
た立場から取締役の職務の遂行状況の監視、監督を行っております。監査計画は、毎年6月に開催される定時
株主総会終了後の監査役会で決議し、同日の取締役会に報告しております。
第158期事業年度における重点監査項目は以下の3項目です。
・「内部統制システムに関する基本方針」(2024年3月28日取締役会決議)の運用・遵守状況の監査
・「コーポレートガバナンス・コード」(2021年6月11日改訂)及び「企業内容等の開示に関する内閣府
令」等における当社課題事項の対応状況の監査
・情報セキュリティ推進活動状況の監査
監査役会は、基本的には取締役会開催に先立ち月次に開催しており、第158期事業年度においては合計13回
開催し、4名の監査役全員がすべての監査役会に出席しました。また、年間12回開催されたすべての取締役会
に全員が出席し、必要な報告、意見の表明を行いました。さらに、監査役会として社外取締役との意見交換会
を2回開催し、うち1回は当社におけるサイバーセキュリティへの取組状況について協議をしております。
監査役会では、監査報告書の作成の他、会計監査人の株主総会での再任の可否を検討、会計監査人の報酬等
の決定に関する同意等の法定事項について審議の上決議を行っております。また、金融商品取引法に基づく当
社グループの財務報告に係る内部統制の有効性評価について、会計監査人の内部統制監査の進捗と併せて適宜
報告を受けております。
期末には会計監査人の監査の相当性、取締役の職務執行状況とその適法性等を確認し、各監査役及び監査役
会の監査報告について審議しました。
(監査役の活動状況)
第158期事業年度における重点監査項目に関する監査については、常勤監査役が主に担っており、具体的に
は、常勤監査役2名は、期中において開催された内部統制委員会及び内部統制推進委員会に出席して必要な意
見を表明するとともに、監査した内部統制システムの整備、運用状況、得られた情報等への対応に関する監査
活動を監査役会に報告しております。
また、その他重要な会議または委員会(常務会、サステナブル経営委員会、経営戦略会議、グループ各社
会、開示委員会、倫理委員会、月次業務ヒアリング、予算ヒアリング等)への出席、主要な部門、事業所、子
会社に対する調査・往査・ヒアリング、議事録・決裁書類ほかの重要書類の閲覧を通して経営状況や取締役、
執行役員の業務執行について監査を行っております。
なお、常勤監査役1名は、昨期に引き続きサステナビリティ推進委員会(マテリアリティ(重要課題)及び
取り組み内容・KPI(評価指標)等の提言及び進捗状況等を協議)、及びリスクマネジメントシステム推進
委員会(全社重大リスクの提言及び進捗状況等を協議)、並びに情報セキュリティ推進委員会(情報セキュリ
ティに関する規程・運用基準・ガイドライン等の策定、情報セキュリティ監査の進捗状況等を協議)にオブ
ザーバーとして出席し、必要な意見の表明を行っております。
重点監査項目に関するこれらの監査結果は、監査役会に報告し、適時共有しております。
さらに、重点監査項目に関する監査結果等に基づき、代表取締役との意見交換会を7回開催致しました。ま
た、内部統制システムの構築及び運用の実効性について、会計監査人、内部監査室と定期的に会合を持ち、緊
密な連携を通して当社の状況を適時適切に把握する体制をとっております。
社外監査役2名は、監査役会に出席してこれらの監査の状況の報告を受けるほか、「高い専門性と豊富な経
験」及び「社外からの視点」に基づき、業務執行を監視し、取締役会において忌憚のない質問、意見具申を行
い、社外取締役とともに重要な決裁案件の確認を行っております。
また、第158期事業年度では、社外取締役とともに加古川東工場の見学を実施し、今後の生産技術本部及び
信頼性保証部における組織体制、活動方針・内容の確認を行っております。
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②
内部監査の状況
業務執行部門から独立した代表取締役社長直轄の内部監査室(3名)を設置しております。事業年度ごとに
当社及び当社グループ会社を対象として策定、承認された監査計画書に基づき、会計監査人と連携して内部統
制の有効性評価、コンプライアンスの状況及びリスク管理体制の有効性について監査を実施し、結果を代表取
締役執行役員社長、監査役が出席する取締役会にて報告しております。
また、常勤監査役と定期的に協議し、意見交換を実施しております。
③ 会計監査の状況
会計監査人には有限責任監査法人トーマツを選任し、会計監査及び内部統制監査を受けております。当期に
おいて業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成については下記の通りです。
(継続監査期間)
46年
上記継続監査期間は、当社において調査可能な範囲の期間であり、実際の継続監査期間は上記期間を超えて
いる可能性があります。
(業務を執行した公認会計士の氏名)
指定有限責任社員業務執行社員安田秀樹、美濃部雄也
(会計監査業務に係る補助者の構成)
公認会計士 10名、公認会計士試験合格者 4名、その他 17名
監査役4名(うち社外監査役2名)、内部監査室(3名)、会計監査人との間で必要に応じ連絡会を開催
し、効果的な監査の実施に努めております。また、弁護士等の第三者からは、業務執行上の必要に応じ、適宜
アドバイスを受けております。
(監査法人の選定方針と理由)
当社では、外部会計監査人を選定・評価する基準を、監査役会が策定し、当該基準に基づき外部会計監査人
の監査実施状況や監査報告その他をもとに評価しています。
(監査役及び監査役会による監査法人の評価)
監査役会は、会計監査人の職務執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合に、株主総会に提
出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定致します。また、監査役会は、会計監査人が会
社法第340条第1項各号のいずれかに該当すると認められる場合に、監査役全員の同意に基づき監査役会が会
計監査人を解任致します。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におい
て、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告致します。
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④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度
区分
当連結会計年度
監査証明業務に基づく
報酬(千円)
非監査業務に基づく報
酬(千円)
監査証明業務に基づく
報酬(千円)
非監査業務に基づく報
酬(千円)
39,800
4,000
43,050
−
連結子会社
−
3,000
−
−
計
39,800
7,000
43,050
−
提出会社
当社における非監査業務の内容は、TCFDの対応に関する助言指導業務であります。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、TCFDの対応に関する助言指導業務であります。
b.監査公認会計士等と同一のネットワーク(デロイトトーマツグループ)に対する報酬(a.を除く)
前連結会計年度
区分
当連結会計年度
監査証明業務に基づく
報酬(千円)
非監査業務に基づく報
酬(千円)
監査証明業務に基づく
報酬(千円)
非監査業務に基づく報
酬(千円)
提出会社
−
−
−
−
連結子会社
−
1,777
−
1,777
計
−
1,777
−
1,777
連結子会社における非監査業務の内容は、税務相談及び税務申告業務であります。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積の算出根拠について確認し
検討した結果、これらについて適切であると判断し、会計監査人の報酬として同意しました。
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(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針を2022年4月28日開催の取締役会
にて決議致しました。
取締役(社外取締役を除く。)報酬は、基本報酬、業績連動報酬、株式報酬により構成されており、そ
の報酬構成比率は業績を100%達成の場合、基本報酬:業績連動報酬:株式報酬=55:35:10とします。
なお、社外取締役は、基本報酬のみとします。
また、監査役は固定報酬のみとし、その報酬額等については監査役の協議で決定します。
基本報酬は、月額の固定報酬とし、役職毎に社内規程に基づき決定のうえ、毎月支給しております。
業績連動報酬は、事業年度毎の業績向上に対する意識を高める為、評価指標を反映した現金報酬として
年に1回、株主総会後に社内規程に基づき支給しております。評価指標は、経営上の重要指標である連結
EBITDA及び連結純利益の目標値に対する達成度合及び前年度実績に対する成長率、連結純資産配当率
(DOE)の実績値、管掌部門の業績及びESG目標の進捗度合など総合的な会社貢献に関する評価をもとに算
出します。
なお、当該年度の実績は、連結EBITDAは6,842百万円、連結純利益は4,428百万円、DOEは4.3%です。
株式報酬は、譲渡制限付株式を利用し、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与するとと
もに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的としております。なお、譲渡制限期間は取締役
退任日までとしております。
当社では、取締役会の諮問を受けて、独立社外取締役を委員の過半数とする指名報酬委員会にて取締役
の報酬に係る社内規程及び報酬等の額に関して十分な審議を行い、その内容を取締役会に答申していま
す。取締役会は、指名報酬委員会からの答申を踏まえて審議を行い、決定しています。以上の点から、取
締役会はその内容が決定方針に沿うものであると判断しております。
当社の取締役の報酬については、2022年6月23日開催の第154回定時株主総会の決議により、年額2億
5千万円以内(ただし、使用人部分を有する取締役へ支給する使用人職務分の給与及び賞与は含めませ
ん。)としております。
また、上記金銭報酬とは別枠で2022年6月23日開催の第154回定時株主総会の決議により、譲渡制限付
株式報酬として社外取締役を除く取締役に対し支給する金銭債権の総額は、年額5千万円以内(ただし、
使用人部分を有する取締役へ支給する使用人職務分の給与及び賞与は含めません。)とし、当社が新たに
発行又は処分する普通株式の総数は、年100,000株以内としております。
監査役の報酬については、2022年6月23日開催の第154回定時株主総会の決議により、年額5千万円以
内としております。
また、当該定時株主総会終結時点での取締役の員数は6名(うち社外取締役2名)、監査役は4名(う
ち社外監査役2名)です。
②
提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
役員区分
報酬等の総額
(千円)
報酬等の種類別の総額(千円)
固定報酬
業績連動報酬
対象となる役員の
譲渡制限付株式員数(名)
報酬
取締役
(社外取締役を除く。)
161,544
79,800
66,835
14,908
3
監査役
(社外監査役を除く。)
27,960
27,960
2
社外役員
20,400
20,400
4
(注)1
取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含んでおりません。
③
提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しない為、記載しておりません。
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(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、取引関係の維持、強化や事業運営上の必要性その他の理由を勘案し、中長期的に見て企業価値向
上に資すると判断した場合に、政策保有株式を取得し、保有しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検
証の内容
個別の政策保有株式毎に、中長期的な経済合理性等を含めた検証を行い、原則年1回、取締役会において
精査し、保有の適否を検証しております。保有の妥当性が認められない場合、縮減を図ります。具体的な経
済合理性の項目としては、
・保有企業との中長期的な取引方針
・保有企業の業績動向
・保有企業の株式残高が当社総資産に与える影響
等であります。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数
(銘柄)
貸借対照表計上額の
合計額(千円)
非上場株式
3
31,050
非上場株式以外の株式
16
13,684,202
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数
(銘柄)
株式数の増加に係る取得
価額の合計額(千円)
非上場株式
−
−
−
非上場株式以外の株式
−
−
−
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数
(銘柄)
株式数の減少に係る売却
価額の合計額(千円)
非上場株式
−
−
非上場株式以外の株式
4
1,003,159
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株式数の増加の理由
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c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
銘柄
当事業年度
前事業年度
株式数(株)
株式数(株)
貸借対照表計上額
(千円)
貸借対照表計上額
(千円)
1,821,525
1,821,525
5,648,549
3,679,480
286,000
286,000
1,161,160
1,023,880
359,995
359,995
1,148,384
1,015,185
234,342
234,342
1,082,660
621,826
249,000
249,000
983,550
789,330
167,916
167,916
840,587
637,241
ります
25,000
25,000
有
509,750
450,000
機能性製品セグメントにおける取引先で
あり、事業関係及び取引関係の維持・強
化等を目的に保有しております
195,000
195,000
有
489,547
312,487
機能性製品セグメントにおける取引先で
あり、事業関係及び取引関係の維持・強
化等を目的に保有しております
186,160
186,160
有
484,016
374,367
取引金融機関であり、事業関係及び取引
関係の維持・強化等を目的に保有してお
ります
200,000
300,000
有
476,200
464,400
機能性製品セグメントにおける取引先で
あり、事業関係及び取引関係の維持・強
化等を目的に保有しております
101,800
101,800
有
305,909
196,066
環境衛生製品セグメントにおける取引先
であり、事業関係及び取引関係の維持・
強化等を目的に保有しております
603,600
201,200
機能性製品セグメントにおける取引先で
あり、事業関係及び取引関係の維持・強
化等を目的に保有しております
株式分割により株式数が増加しておりま
す
有
機能性製品セグメントにおける取引先で
あり、事業関係及び取引関係の維持・強
化等を目的に保有しております
有
機能性製品セグメントにおける取引先で
あり、事業関係及び取引関係の維持・強
化等を目的に保有しております
有
日油㈱
㈱ニチリン
㈱資生堂
長瀬産業㈱
稲畑産業㈱
㈱三井住友フィナン
シャルグループ
松本油脂製薬㈱
小野薬品工業㈱
㈱三菱UFJフィナ
ンシャル・グループ
日本化学産業㈱
㈱ユシロ
ダイトーケミックス
㈱
217,296
123,939
20,966
20,966
128,416
68,810
99,000
99,000
123,354
88,902
双日㈱
日新商事㈱
保有目的、業務提携等の概要、
定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由
当社の株式の
保有の有無
機能性製品セグメントにおける取引先で
あり、事業関係及び取引関係の維持・強
化等を目的に保有しております
有
環境衛生製品セグメントにおける取引先
であり、事業関係及び取引関係の維持・
強化等を目的に保有しております
有
機能性製品セグメントにおける取引先で
あり、事業関係及び取引関係の維持・強
化等を目的に保有しております
無
機能性製品セグメントにおける取引先で
あり、事業関係及び取引関係の維持・強
化等を目的に保有しております
有
機能性製品セグメントにおける取引先で
あり、事業関係及び取引関係の維持・強
化等を目的に保有しております
有
取引金融機関であり、事業関係及び取引
関係の維持・強化等を目的に保有してお
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有
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銘柄
当事業年度
前事業年度
株式数(株)
株式数(株)
貸借対照表計上額
(千円)
貸借対照表計上額
(千円)
26,000
26,000
61,438
63,492
15,000
15,000
23,385
24,675
−
330,000
−
342,540
−
184,970
−
267,559
−
15,246
−
61,700
扶桑薬品工業㈱
昭栄薬品㈱
フジ日本㈱
アステラス製薬㈱
久光製薬㈱
(注)
保有目的、業務提携等の概要、
定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由
当社の株式の
保有の有無
機能性製品セグメントにおける取引先で
あり、事業関係及び取引関係の維持・強
化等を目的に保有しております
有
機能性製品セグメントにおける取引先で
あり、事業関係及び取引関係の維持・強
化等を目的に保有しております
有
当社の政策保有株式の保有方針に基づき
株式を売却致しました
有
当社の政策保有株式の保有方針に基づき
株式を売却致しました
無
当社の政策保有株式の保有方針に基づき
株式を売却致しました
無
定量的な保有効果は算定が困難であるため、記載しておりません。なお、保有の合理性を検証した方
法については、「② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式」の「a.保有方針及び保
有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」
に記載の通りであります。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③
保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度の前4事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的
に変更したもの
該当事項はありません。
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5【従業員の状況等】
(1)【人材戦略に関する基本方針等】
・当社グループの人財戦略について
今後も高機能で付加価値の高い化粧品原料や医薬品原料、機能性原料などを社会に提供することで、美と健康、そして
豊かな生活、笑顔に満ちた社会の実現に貢献する企業グループであり続けるため、「企業理念」「パーパス」「NFC
VISION 2030」を企業戦略の策定や意思決定の拠りどころとなる基本方針と位置づけた価値創造ストーリーを構築してい
ます。
そして、その実現に欠かせない重要な資本である人財の価値を最大化するため「人財育成」と「環境整備」という2つ
の側面から「人財・組織開発」「働きがい・働きやすさ」「開放性」「安心・安全」という4つの領域でアプローチし続
けています。
その結果、会社と従業員がエンゲージメントという信頼で結ばれる関係となり、「従業員エクスペリエンス」と「企業価
値」の向上につなげます。
・当社グループの給与決定方針について
従業員の生活の安定が、従業員のパフォーマンス発揮においては必要不可欠であるとの認識のもと、給与をはじめとし
た処遇制度については、規定化し、従業員に周知することで透明性を確保しています。
その決定については、会社業績と、従業員一人ひとりの業績貢献度、期待役割の遂行度、能力の発揮度をもとにした評
価を踏まえて行っています。一方で、人財獲得における競争力を高めるため、業種、規模(利益水準、従業員数)などを
踏まえた世間相場を意識し労働組合との協議を踏まえながら、ベースアップや制度改正などにより、適切な給与水準とな
るようにしています。
(2)【従業員の状況】
① 連結会社の状況
2026年3月31日現在
セグメントの名称
従業員数(人)
機能性製品
528 (37)
環境衛生製品
133
(8)
その他
2
(0)
全社(共通)
50 (10)
713 (55)
合計
(注)
②
従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は(
)内に年間平均雇用人員を外数で記載しております。
提出会社の状況
2026年3月31日現在
従業員数(人)
415 (12)
平均年齢(才)
平均勤続年数(年)
平均年間給与(円)
平均年間給与の
対前事業年度増減率
(%)
14.6
8,187,000
6.8
41.9
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セグメントの名称
従業員数(人)
機能性製品事業
375
(2)
環境衛生製品事業
(-)
その他
(-)
全社(共通)
40 (10)
415 (12)
合計
(注)1
2
従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間平均雇用人員を外数で記載しております。
平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
昇給・ベースアップの実施、業績に応じた賞与の支給などにより、従業員の平均年収は前年度に比べ
約6.8%の増加となっています。
③
労働組合の状況
提出会社には、日本精化労働組合(2026年3月末現在、組合員数336人)があり、1971年の結成以来、今日まで
健全に発展し労働条件の向上と企業の発展に寄与しています。また、労使関係は、相互の意思疎通を図りながら円
満に推移しており特記すべき事項はありません。
④
管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の
額の差異
当事業年度における「管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合」、「男性労働者の育児休業取得率」
及び「労働者の男女の賃金の額の差異」は次の通りであります。
イ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合
管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合
(注)1、2、3
連結会社の状況
8.3%
提出会社の状況
6.3%
(注)1
2
3
「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したもの
であります。
「管理的地位」とは、「課長級以上の役職(役員を除く)」にある労働者をいいます。
連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定による
公表の義務の対象ではないため、個別の記載を省略しております。
ロ
男性労働者の育児休業取得率
男性労働者の育児休業取得率
(注)1、2、3
連結会社の状況
83.3%
提出会社の状況
90.9%
(注)1
2
3
「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規
定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成
3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
連結会社の状況は、国内の連結会社の状況を記載しております。
連結子会社は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法
律第76号)の規定による公表の義務の対象ではないため、個別の記載を省略しております。
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ハ
労働者の男女の賃金の額の差異
労働者の男女の賃金の額の差異
(男性労働者の賃金を100としたときの女性労働者の賃金の割合)
(注)1、2、3、4
全労働者
提出会社の状況
(注)1
2
3
4
うち正規雇用労働者
77.0%
80.9%
うちパートタイム労働者
104.0%
「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したもの
であります。
対象期間:2025年度(2025年4月1日から2026年3月31日まで)
賃金:基準内賃金、超過労働に対する賃金、通勤手当、賞与等を含みます。
正規雇用労働者:正社員、定年後の再雇用者、契約社員を含みますが、派遣社員を除きます。
パートタイム労働者:それぞれの労働時間を正社員の労働時間に換算して算出しています。
労働者の男女の賃金の額の差異は、平均年齢・平均勤続年数及び職位別人数構成等の差に加え、男性従業員
の約30%が交代勤務に従事し交代勤務に関する手当が支給されていることなどによるものであります。
連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定による
公表の義務の対象ではないため、記載を省略しております。
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第5【経理の状況】
1
連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)
に基づいて作成しております。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づ
いて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
2
監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2025年4月1日から2026年3月31日
まで)の連結財務諸表及び事業年度(2025年4月1日から2026年3月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査
法人トーマツにより監査を受けております。
3
連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組として、公益財団法人財務会計基準機構に加入する
とともに、会計基準等の変更等に関する研修に参加するなど、会計基準等の内容を適切に把握できる体制の整備に努
めております。
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1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度
(2025年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物(純額)
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具(純額)
土地
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
その他(純額)
有形固定資産合計
無形固定資産
投資その他の資産
投資有価証券
退職給付に係る資産
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
51/104
当連結会計年度
(2026年3月31日)
12,300,114
13,196,122
※1 8,221,391
※1 8,111,604
2,000,000
3,936,295
2,338,767
2,977,438
※2 440,612
△691
32,213,928
2,000,000
3,484,460
2,298,379
2,934,721
※2 191,775
△1,191
32,215,872
16,363,157
△8,603,338
7,759,819
15,909,863
△13,153,261
2,756,601
3,719,989
546,762
3,937,964
△3,111,923
826,040
15,609,213
656,213
16,993,389
△9,234,805
7,758,584
16,322,126
△13,693,079
2,629,046
3,719,989
3,355,633
4,133,627
△3,353,881
779,745
18,243,000
574,910
10,871,513
154,385
※2 290,920
13,892,959
252,493
241,913
11,316,818
27,582,246
59,796,175
14,387,366
33,205,277
65,421,149
EDINET提出書類
日本精化株式会社(E00852)
有価証券報告書
(単位:千円)
前連結会計年度
(2025年3月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払金
未払法人税等
賞与引当金
役員賞与引当金
環境対策引当金
設備関係未払金
資産除去債務
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
退職給付に係る負債
長期未払金
長期預り保証金
資産除去債務
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分
純資産合計
負債純資産合計
52/104
当連結会計年度
(2026年3月31日)
3,049,348
300,000
1,107,412
273,417
691,839
54,345
43,000
1,307,609
18,000
※3 571,841
3,211,109
−
689,696
1,297,599
677,467
66,835
−
2,507,136
56,413
※3 888,612
7,416,814
9,394,871
800,000
2,278,735
114,044
4,059
88,550
5,730
18,937
3,310,058
10,726,872
−
3,402,445
89,265
339
123,231
5,730
14,808
3,635,821
13,030,693
5,933,221
6,882,189
32,619,943
△4,105,592
41,329,762
5,933,221
6,803,362
32,724,002
△3,530,604
41,929,982
5,919,432
△2,729
869,415
44,627
6,830,746
908,794
49,069,302
59,796,175
8,143,433
−
1,207,059
101,314
9,451,807
1,008,666
52,390,456
65,421,149
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②【連結損益及び包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度
2024年4月1日
2025年3月31日)
当連結会計年度
2025年4月1日
2026年3月31日)
(自
至
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
有価証券利息
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
自己株式取得費用
為替差損
減価償却費
雑損失
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
投資有価証券売却損
減損損失
環境対策引当金繰入額
特別損失合計
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
(内訳)
親会社株主に帰属する当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
包括利益
(内訳)
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益
53/104
(自
至
※1 35,663,736
※1 33,796,367
24,785,016
10,878,720
※2,※3 5,983,336
22,661,747
11,134,620
※2,※3 5,793,048
4,895,383
5,341,571
37,078
314,383
−
58,052
409,514
32,984
346,415
13,298
45,507
438,205
4,992
−
5,356
60,299
23,530
94,178
5,210,718
1,133
60,971
41,960
88,953
16,024
209,042
5,570,734
※4 54
350,408
350,462
※4 1,047
915,954
917,001
45
−
※5 137,488
※5 57,511
−
−
43,000
180,534
5,380,647
1,137,995
274,103
1,412,099
3,968,548
674
※6 3,309
−
61,496
6,426,240
1,822,032
100,022
1,922,054
4,504,185
3,870,959
97,588
4,428,588
75,596
△694,113
△7,921
△103,235
17,908
※7 △787,361
2,224,000
3,032
443,303
56,687
※7 2,727,023
3,181,186
7,231,209
3,109,089
72,097
7,049,650
181,558
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日本精化株式会社(E00852)
有価証券報告書
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2024年4月1日
至
2025年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金
当期首残高
資本剰余金
5,933,221
利益剰余金
6,870,796
30,368,637
自己株式
株主資本合計
△4,117,485
39,055,170
当期変動額
剰余金の配当
親会社株主に帰属する当期純
利益
△1,619,653
△1,619,653
3,870,959
3,870,959
自己株式の取得
自己株式の処分
11,393
△823
△823
12,716
24,110
株主資本以外の項目の当期変
動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高
−
11,393
2,251,305
11,892
2,274,591
5,933,221
6,882,189
32,619,943
△4,105,592
41,329,762
その他の包括利益累計額
非
支
配
そ
の
他
退職給付 そ の 他 の
株主持分
繰延ヘッジ 為替換算
有価証券
に
係
る 包括利益
損
益調整勘定
評価差額金
調整累計額累計額合計
当期首残高
6,613,546
4,400
947,951
26,718
7,592,616
911,493
純資産合計
47,559,280
当期変動額
剰余金の配当
△1,619,653
親会社株主に帰属する当期純
利益
3,870,959
自己株式の取得
△823
自己株式の処分
24,110
株主資本以外の項目の当期変
動額(純額)
△694,113
△7,129
△78,535
17,908
△761,870
△2,699
△764,569
当期変動額合計
△694,113
△7,129
△78,535
17,908
△761,870
△2,699
1,510,022
当期末残高
5,919,432
△2,729
869,415
44,627
6,830,746
908,794
49,069,302
54/104
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有価証券報告書
当連結会計年度(自
2025年4月1日
至
2026年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金
当期首残高
資本剰余金
5,933,221
利益剰余金
6,882,189
自己株式
32,619,943
株主資本合計
△4,105,592
41,329,762
当期変動額
剰余金の配当
親会社株主に帰属する当期純
利益
△1,851,674
△1,851,674
4,428,588
4,428,588
自己株式の取得
△2,000,882
△2,000,882
自己株式の処分
7,984
15,441
23,425
自己株式の消却
△2,560,429
2,560,429
−
その他資本剰余金の負の残高
の振替
2,473,617
その他
△2,473,617
−
761
761
株主資本以外の項目の当期変
動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高
−
△78,827
104,058
574,988
600,220
5,933,221
6,803,362
32,724,002
△3,530,604
41,929,982
その他の包括利益累計額
非
支
配
そ
の
他
退職給付 そ の 他 の
株主持分
繰延ヘッジ 為替換算
有価証券
に
係
る 包括利益
損
益調整勘定
評価差額金
調整累計額累計額合計
当期首残高
5,919,432
△2,729
869,415
44,627
6,830,746
908,794
純資産合計
49,069,302
当期変動額
剰余金の配当
△1,851,674
親会社株主に帰属する当期純
利益
4,428,588
自己株式の取得
△2,000,882
自己株式の処分
23,425
自己株式の消却
−
その他資本剰余金の負の残高
の振替
−
その他
761
株主資本以外の項目の当期変
動額(純額)
2,224,000
2,729
337,644
56,687
2,621,061
99,872
2,720,933
当期変動額合計
2,224,000
2,729
337,644
56,687
2,621,061
99,872
3,321,153
当期末残高
8,143,433
−
1,207,059
101,314
9,451,807
1,008,666
52,390,456
55/104
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日本精化株式会社(E00852)
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度
2024年4月1日
2025年3月31日)
当連結会計年度
2025年4月1日
2026年3月31日)
(自
至
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
貸倒引当金の増減額(△は減少)
退職給付に係る負債の増減額(△は減少)
退職給付に係る資産の増減額(△は増加)
環境対策引当金の増減額(△は減少)
受取利息及び受取配当金
支払利息
自己株式取得費用
為替差損益(△は益)
投資有価証券売却損益(△は益)
固定資産除売却損益(△は益)
売上債権の増減額(△は増加)
棚卸資産の増減額(△は増加)
預り保証金の増減額(△は減少)
仕入債務の増減額(△は減少)
未収消費税等の増減額(△は増加)
未払消費税等の増減額(△は減少)
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
有形固定資産の除却による支出
資産除去債務の履行による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による
支出
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少)
長期借入れによる収入
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
自己株式の取得による支出
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高
56/104
(自
至
5,380,647
1,375,531
−
79
△13,730
△36,954
△383,000
△351,462
4,992
−
1,089
△350,408
137,268
939,300
537,449
△3,649
△849,349
△154,502
△336,583
27,808
5,924,527
351,462
△4,992
△2,183,148
4,087,848
6,426,240
1,563,755
3,309
500
△24,779
△98,108
△43,000
△392,698
1,133
60,971
△12,773
△915,279
56,464
△214,206
115,352
34,680
186,256
163,047
328,580
△22,359
7,217,084
392,698
△1,133
△794,484
6,814,164
−
206,800
△2,282,758
65
△55,327
△47,519
△39,722
△1,310
451,276
△462,000
462,000
△2,815,252
1,047
△145,922
△63,249
△26,991
△1,208
1,137,461
−
△313,468
△1,768,496
△2,227,584
300,000
800,000
△1,619,653
△74,796
△823
△6,887
△602,161
△15,829
1,701,360
10,937,491
※1 12,638,852
−
−
△1,851,674
△80,434
△2,061,853
△7,560
△4,001,522
117,369
702,427
12,638,852
※1 13,341,279
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有価証券報告書
【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数及び連結子会社名
① 連結子会社数 5社
② 連結子会社名
日精バイリス株式会社、株式会社アルボース、日精プラステック株式会社、四川日普精化有限公司、日
隆精化國際股份有限公司
2
連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち四川日普精化有限公司及び日隆精化國際股份有限公司の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しておりま
す。
3
会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)
市場価格のない株式等
総平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
棚卸資産
商品、製品、仕掛品、原材料、貯蔵品
総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
一部の商品及び仕掛品については個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
10〜48年
機械装置及び運搬具 4〜8年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法
(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定
の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与に充てるため、当連結会計年度末における支給見込額に基づき計上してお
ります。
④ 環境対策引当金
土壌汚染対策などの環境対策に係る費用に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上してお
ります。
③
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(4)退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につ
いては、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
(12年)による定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとして
おります。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12年)による定額法に
より費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合
要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは機能性製品、環境衛生製品の製造・販売を主な事業とし、顧客との販売契約に基づいて
これらの商品及び製品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は商品及び製品の引渡時点に
おいて顧客が当該商品及び製品に対する支配を獲得し履行義務が充足されると判断していることから、国
内取引においては引渡時点で収益を認識し、輸出取引においては船積時点で収益を認識しております。な
お、国内取引において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期
間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
その他の薬理・安全性試験の受託事業は、顧客との契約に基づいてこれらのサービスを提供する履行義
務を負っております。顧客が当該サービスに対する支配を獲得する納品時点で収益を認識しております。
また、収益は顧客との契約において約束された対価から返品、値引き及び割戻し等を控除した金額で測
定しております。
取引の対価は履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりませ
ん。
(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理し
ております。なお、在外子会社の資産・負債及び収益・費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に
換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しておりま
す。
(7)重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約につい
ては振当処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…輸出による外貨建売上債権、輸入による外貨建仕入債務及び外貨建予定取引
③ ヘッジ方針等
為替予約取引は、外貨建の輸出入取引の為替相場の変動によるリスクを軽減するためのものであるた
め、成約高の範囲内で行っております。為替予約取引の実行及び管理は、各社の経理部にそれぞれ集中
しており、管理本部長が月ごとの定例取締役会に為替予約取引を含んだ財務報告をすることとなってお
ります。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を
比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。
(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能
な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ
月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(9)その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
連結子会社で発生した控除対象外消費税等は、当連結会計年度の費用として処理しております。
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(重要な会計上の見積り)
該当事項はありません。
(未適用の会計基準等)
・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日企業会計基準委員会)
・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日企業会計基準委
員会) 等
(1)概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全
てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏
まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第
16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、
かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基
準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイ
ナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産
に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2)適用予定日
2028年3月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であ
ります。
(連結貸借対照表関係)
※1 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度
(2025年3月31日)
受取手形
売掛金
1,261,008千円
6,960,383千円
当連結会計年度
(2026年3月31日)
1,057,900千円
7,053,703千円
※2 担保に供している資産及び対応する債務
(担保に供している資産)
前連結会計年度
(2025年3月31日)
当連結会計年度
(2026年3月31日)
供託金
6,400千円
22,000千円
(流動資産その他)
供託金
22,000千円
−千円
(投資その他の資産その他)
「特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律」(平成21年10月1日施行)に基づく、住宅販売
瑕疵担保保証金であります。
※3
流動負債のその他のうち、顧客との契約から生じた債務の金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度
(2025年3月31日)
前受金
165,525千円
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当連結会計年度
(2026年3月31日)
160,964千円
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(連結損益及び包括利益計算書関係)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客
との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等)3 報告セグメントごとの
売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載しております。
※2
主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度
2024年4月1日
2025年3月31日)
(自
至
販売手数料
広告宣伝費
運送費
役員報酬
従業員給料
賞与引当金繰入額
役員賞与引当金繰入額
退職給付費用
減価償却費
技術研究費
※3
当連結会計年度
2025年4月1日
2026年3月31日)
(自
至
330,644千円
53,333千円
758,982千円
196,066千円
1,312,967千円
261,128千円
52,030千円
69,285千円
175,592千円
967,149千円
34,760千円
65,884千円
756,017千円
187,519千円
1,373,008千円
272,328千円
66,456千円
68,199千円
168,096千円
947,128千円
一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
前連結会計年度
2024年4月1日
2025年3月31日)
(自
至
当連結会計年度
2025年4月1日
2026年3月31日)
(自
至
967,149千円
※4
固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度
2024年4月1日
2025年3月31日)
(自
至
機械装置及び運搬具
その他
計
(注)
947,128千円
当連結会計年度
2025年4月1日
2026年3月31日)
(自
至
45千円
9千円
1,047千円
−千円
54千円
1,047千円
同一の売買契約により発生した固定資産売却益と固定資産売却損は相殺し、連結損益及び包括利益計算書上で
は固定資産売却益として表示しております。
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※5
固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度
2024年4月1日
2025年3月31日)
(自
至
建物及び構築物
当連結会計年度
2025年4月1日
2026年3月31日)
(自
至
3,669千円
2,533千円
機械装置及び運搬具
451千円
174千円
その他有形固定資産
548千円
0千円
ソフトウエア
236千円
−千円
解体撤去費用
132,371千円
54,803千円
211千円
−千円
137,488千円
57,511千円
廃棄費用
計
※6 減損損失
前連結会計年度(自 2024年4月1日
該当事項はありません。
至
2025年3月31日)
当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
重要性が乏しいため記載を省略しております。
※7
その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
前連結会計年度
2024年4月1日
2025年3月31日)
(自
至
当連結会計年度
2025年4月1日
2026年3月31日)
(自
至
その他有価証券評価差額金
当期発生額
△538,375千円
△350,408千円
3,931,999千円
△689,517千円
法人税等及び税効果額
△888,783千円
194,670千円
3,242,482千円
△1,018,481千円
その他有価証券評価差額金
△694,113千円
2,224,000千円
△12,111千円
−千円
−千円
4,636千円
法人税等及び税効果額
△12,111千円
4,190千円
4,636千円
△1,604千円
繰延ヘッジ損益
△7,921千円
3,032千円
△103,235千円
443,303千円
△103,235千円
443,303千円
32,969千円
△6,737千円
94,083千円
△11,328千円
26,231千円
△8,323千円
82,755千円
△26,067千円
組替調整額
法人税等及び税効果調整前
繰延ヘッジ損益
当期発生額
組替調整額
法人税等及び税効果調整前
為替換算調整勘定
当期発生額
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
当期発生額
組替調整額
法人税等及び税効果調整前
法人税等及び税効果額
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
61/104
17,908千円
56,687千円
△787,361千円
2,727,023千円
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有価証券報告書
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度
期首株式数(株)
当連結会計年度
増加株式数(株)
当連結会計年度
減少株式数(株)
当連結会計年度
末株式数(株)
25,372,447
−
−
25,372,447
合計
25,372,447
−
−
25,372,447
普通株式(注)1.2.
2,881,540
1,041
8,900
2,873,681
合計
2,881,540
1,041
8,900
2,873,681
発行済株式
普通株式
自己株式
(注)1.自己株式(普通株式)の増加1,041株は、会社法第155条第13号による無償取得709株、単元未満株式の買取
による増加332株であります。
2.自己株式(普通株式)の減少8,900株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるものでありま
す。
2
配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額
(千円)
(決議)
株式の種類
2024年6月26日
定時株主総会
普通株式
787,181
2024年10月30日
取締役会
普通株式
832,472
1株当たり配当額
(円)
基準日
効力発生日
35.0
2024年3月31日
2024年6月27日
37.0
2024年9月30日
2024年12月2日
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
(決議)
株式の種類
配当の原資
配当金の総額
(千円)
1株当たり
配当額(円)
2025年6月24日
定時株主総会
普通株式
利益剰余金
832,454
37.0
基準日
効力発生日
2025年3月31日
2025年6月25日
当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度
期首株式数(株)
当連結会計年度
増加株式数(株)
当連結会計年度
減少株式数(株)
当連結会計年度
末株式数(株)
25,372,447
−
1,550,000
23,822,447
合計
25,372,447
−
1,550,000
23,822,447
普通株式(注)2.3.
2,873,681
823,466
1,559,700
2,137,447
合計
2,873,681
823,466
1,559,700
2,137,447
発行済株式
普通株式(注)1.
自己株式
(注)1.普通株式の発行済み株式の株数の減少1,550,000株は、自己株式消却によるものであります。
2.自己株式(普通株式)の増加823,466株は、取締役会決議による自己株式取得による増加822,700株、会社法
第155条第13号による無償取得379株、単元未満株式の買取による増加387株であります。
3.自己株式(普通株式)の減少1,559,700株は、消却による減少1,550,000株、譲渡制限付株式報酬としての自
己株式の処分による減少9,700株であります。
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有価証券報告書
2
配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額
(千円)
(決議)
株式の種類
2025年6月24日
定時株主総会
普通株式
832,454
2025年10月31日
取締役会
普通株式
1,019,219
1株当たり配当額
(円)
基準日
効力発生日
37.0
2025年3月31日
2025年6月25日
47.0
2025年9月30日
2025年12月1日
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
2026年6月24日開催の定時株主総会の議案として、次のとおり付議する予定です。
(決議)
株式の種類
配当の原資
配当金の総額
(千円)
1株当たり
配当額(円)
2026年6月24日
定時株主総会
普通株式
利益剰余金
1,105,935
51.0
基準日
効力発生日
2026年3月31日
2026年6月25日
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度
2024年4月1日
2025年3月31日)
(自
至
現金及び預金
定期預金
取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来す
12,300,114千円
△1,661,262千円
13,196,122千円
△1,854,843千円
2,000,000千円
2,000,000千円
12,638,852千円
13,341,279千円
る合同運用指定金銭信託(有価証券)
現金及び現金同等物
当連結会計年度
2025年4月1日
2026年3月31日)
(自
至
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有価証券報告書
(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループの資金運用については安全性の高い金融商品で運用し、資金調達については主に銀行借入
による方針であります。
デリバティブは、主として外貨建ての売上及び仕入契約をヘッジするためのものであるため、先物為替
予約取引については外貨建債権債務残高及び成約高の範囲内で行うこととし、投機目的のデリバティブ取
引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクにさらされております。加えて、外貨建ての
営業債権は、為替相場の変動によるリスクにさらされております。このうち一部は、先物為替予約取引を
利用してヘッジしております。
有価証券及び投資有価証券は、合同運用指定金銭信託及び株式であります。合同運用指定金銭信託は信
託期間が短期間かつ安全性の高い金融商品であり、信用リスクは僅少であります。株式については市場価
格の変動リスクにさらされております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、全て1年以内の支払期日であり、またその一部には、原料等の
輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替相場の変動リスクにさらされております。このうち一部は、先物
為替予約取引を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先
物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針等及び、
ヘッジの有効性の評価方法につきましては、前述の「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項) 3 会計方針に関する事項」に記載されている「(7)重要なヘッジ会計の方法」をご参照くださ
い。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、債権管理規程に従い、営業債権について各営業部門が取引先ごとに期日及び残高を
管理するとともに、定期的に与信限度額の見直し及び更新を行い、信用リスクの軽減を図っておりま
す。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社及び一部の連結子会社は、外貨建ての営業債権債務に係る為替相場の変動リスクについて、先物
為替予約取引を利用してヘッジしております。
投資有価証券については、定期的に時価又は発行体の財務状況等を把握し、個別のリスク管理を図っ
ております。
デリバティブ取引については、その実行及び管理は当社グループ各社の経理部にそれぞれ集中してお
り、月ごとの定例取締役会にデリバティブ取引を含んだ財務報告をすることとなっております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき、経理部が適時に資金繰計画を作成・更新することと
なっております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用すること
により、当該価額が変動することがあります。また「(デリバティブ取引関係)」注記におけるデリバ
ティブ取引に関する契約額等につきましては、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示す
ものではありません。
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2
金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2025年3月31日)
連結貸借対照表計上額
(千円)
時価
(千円)
差額
(千円)
(1)投資有価証券(注4)
その他有価証券
10,840,463
10,840,463
−
(2)デリバティブ取引
△4,636
△4,636
−
当連結会計年度(2026年3月31日)
連結貸借対照表計上額
(千円)
時価
(千円)
差額
(千円)
(1)投資有価証券(注4)
その他有価証券
13,861,909
13,861,909
−
(2)デリバティブ取引
−
−
−
(注1)「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似
するものであることから、記載を省略しております。
(注2)「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」及び「設備関係未払金」については、短期間で決済され
るため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(注3)「有価証券」については合同運用指定金銭信託であり、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似する
ものであることから、記載を省略しております。
(注4)市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表
計上額は以下のとおりであります。
区分
前連結会計年度(千円)
当連結会計年度(千円)
非上場株式
31,050
31,050
(注)金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2025年3月31日)
1年以内
(千円)
1年超5年以内
(千円)
5年超10年以内
(千円)
10年超
(千円)
現金及び預金
12,300,114
−
−
−
受取手形及び売掛金
8,221,391
−
−
−
2,000,000
−
−
−
1年超5年以内
(千円)
5年超10年以内
(千円)
有価証券
合同運用指定金銭信託
当連結会計年度(2026年3月31日)
1年以内
(千円)
10年超
(千円)
現金及び預金
13,196,122
−
−
−
受取手形及び売掛金
8,111,604
−
−
−
2,000,000
−
−
−
有価証券
合同運用指定金銭信託
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3
金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベ
ルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時
価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算
定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれ
ぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2025年3月31日)
時価(千円)
区分
レベル1
レベル2
レベル3
合計
投資有価証券
その他有価証券
株式
10,840,463
−
−
10,840,463
−
△4,636
−
△4,636
デリバティブ取引
当連結会計年度(2026年3月31日)
時価(千円)
区分
レベル1
レベル2
レベル3
合計
投資有価証券
その他有価証券
株式
デリバティブ取引
13,861,909
−
−
13,861,909
−
−
−
−
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
該当事項はありません。
(注)
時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価
をレベル1の時価に分類しております。
デリバティブ取引
為替予約の時価は、金利や為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定して
おり、レベル2の時価に分類しております。
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(有価証券関係)
1 その他有価証券
前連結会計年度(2025年3月31日)
(単位:千円)
連結貸借対照表
計上額
種類
連結貸借対照表計上額が取 (1)株式
得原価を超えるもの
小計
取得原価
差額
10,839,357
2,200,998
8,638,358
10,839,357
2,200,998
8,638,358
(1)株式
連結貸借対照表計上額が取
(2)合同運用指定金銭信託
得原価を超えないもの
小計
1,106
1,720
△614
2,000,000
2,000,000
−
2,001,106
2,001,720
△614
合計
12,840,463
4,202,718
8,637,744
当連結会計年度(2026年3月31日)
(単位:千円)
連結貸借対照表
計上額
種類
連結貸借対照表計上額が取 (1)株式
得原価を超えるもの
小計
(1)株式
連結貸借対照表計上額が取
(2)合同運用指定金銭信託
得原価を超えないもの
小計
合計
2
連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2024年4月1日至
取得原価
差額
13,861,909
1,981,683
11,880,226
13,861,909
1,981,683
11,880,226
−
−
−
2,000,000
2,000,000
−
2,000,000
2,000,000
−
15,861,909
3,981,683
11,880,226
2025年3月31日)
(単位:千円)
種類
売却額
株式
売却益の合計額
451,276
当連結会計年度(自
2025年4月1日
至
売却損の合計額
350,408
−
2026年3月31日)
(単位:千円)
種類
株式
売却額
売却益の合計額
1,137,461
915,954
67/104
売却損の合計額
674
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(デリバティブ取引関係)
1 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
2
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
前連結会計年度(2025年3月31日)
(単位:千円)
ヘッジ会計の方法
デリバティブ
取引の種類等
契約額等
主なヘッジ対象
時価
うち1年超
為替予約取引
売建
為替予約等の振当処理
米ドル
売掛金
153,425
−
4,616
ユーロ
売掛金
86,662
−
△2,297
売掛金
6,810
−
27
米ドル
買掛金
458,805
−
△6,261
ユーロ
買掛金
277,504
−
1,597
983,208
−
△2,317
為替予約取引
売建
米ドル
原則的処理
買建
合計
当連結会計年度(2026年3月31日)
(単位:千円)
ヘッジ会計の方法
デリバティブ
取引の種類等
契約額等
主なヘッジ対象
時価
うち1年超
為替予約取引
売建
為替予約等の振当処理
米ドル
売掛金
186,093
−
△5,115
ユーロ
売掛金
91,702
−
122
売掛金
−
−
−
米ドル
買掛金
−
−
−
ユーロ
買掛金
−
−
−
277,795
−
△4,993
為替予約取引
売建
米ドル
原則的処理
買建
合計
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(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の国内連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型の制度として確定給付企
業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、一部の国内連結子会社は、確定拠出型の制度とし
て勤労者退職金共済制度を設けております。
一部の国内連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係
る負債及び退職給付費用を計算しております。
なお、当社及び一部の国内連結子会社は、退職給付の拡充のため上記のほか、複数事業主制度の企業年金
基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができな
い制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
2
確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(単位:千円)
前連結会計年度
2024年4月1日
2025年3月31日)
(自
至
当連結会計年度
2025年4月1日
2026年3月31日)
(自
至
退職給付債務の期首残高
勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の発生額
退職給付の支払額
1,197,534
88,798
7,041
△70,566
△69,645
1,153,162
80,679
15,071
△71,634
△101,626
退職給付債務の期末残高
1,153,162
1,075,652
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(単位:千円)
前連結会計年度
2024年4月1日
2025年3月31日)
(自
至
当連結会計年度
2025年4月1日
2026年3月31日)
(自
至
年金資産の期首残高
期待運用収益
数理計算上の差異の発生額
事業主からの拠出額
退職給付の支払額
1,314,964
26,299
△37,596
73,526
△69,645
1,307,547
26,150
22,448
73,625
△101,626
年金資産の期末残高
1,307,547
1,328,146
(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(単位:千円)
前連結会計年度
2024年4月1日
2025年3月31日)
(自
至
当連結会計年度
2025年4月1日
2026年3月31日)
(自
至
退職給付に係る負債の期首残高
退職給付費用
退職給付の支払額
制度への拠出額
127,775
20,917
△20,868
△13,780
114,044
4,545
△15,635
△13,690
退職給付に係る負債の期末残高
114,044
89,265
69/104
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(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付
に係る資産の調整表
(単位:千円)
前連結会計年度
(2025年3月31日)
積立型制度の退職給付債務
年金資産
当連結会計年度
(2026年3月31日)
1,452,585
△1,573,930
1,360,471
△1,602,333
△121,344
△241,861
81,004
78,633
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
△40,340
△163,228
退職給付に係る負債
退職給付に係る資産
114,044
△154,385
89,265
△252,493
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
△40,340
△163,228
非積立型制度の退職給付債務
(注)
簡便法を適用した制度を含みます。
(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位:千円)
前連結会計年度
2024年4月1日
2025年3月31日)
(自
至
当連結会計年度
2025年4月1日
2026年3月31日)
(自
至
勤務費用
利息費用
期待運用収益
数理計算上の差異の費用処理額
簡便法で計算した退職給付費用
その他
88,798
7,041
△26,299
△6,737
20,917
−
80,679
15,071
△26,150
△11,328
4,545
1,579
確定給付制度に係る退職給付費用
83,721
64,397
(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:千円)
前連結会計年度
2024年4月1日
2025年3月31日)
(自
至
数理計算上の差異
26,231
当連結会計年度
2025年4月1日
2026年3月31日)
(自
至
82,755
(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりでありま
す。
(単位:千円)
前連結会計年度
(2025年3月31日)
未認識数理計算上の差異
64,731
70/104
当連結会計年度
(2026年3月31日)
147,486
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(8)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度
(2025年3月31日)
当連結会計年度
(2026年3月31日)
一般勘定
株式
債券
その他
33%
9%
5%
53%
32%
11%
6%
51%
合計
100%
100%
②
長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を
構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度
2024年4月1日
2025年3月31日)
(自
至
割引率
長期期待運用収益率
当連結会計年度
2025年4月1日
2026年3月31日)
(自
至
1.31%
2.00%
2.14%
2.00%
3
確定拠出制度
確定拠出制度(確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度を含む。)への
要拠出額は、前連結会計年度98,044千円、当連結会計年度100,494千円であります。
要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は以下のとおりであります。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況
(単位:千円)
前連結会計年度
(2024年3月31日)
年金資産の額
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任
準備金の額との合計額
差引額
40,257,949
39,899,110
61,836,428
60,997,908
△21,578,478
△21,098,797
(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 2.00%(自 2023年4月1日至
当連結会計年度
2.08%(自
2024年4月1日
当連結会計年度
(2025年3月31日)
至
2024年3月31日)
2025年3月31日)
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度29,749,133千
円、当連結会計年度29,199,635千円)、繰越剰余金(前連結会計年度8,170,654千円、当連結会計年度
8,100,837千円)であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間18年8カ月の元利均等償却
であり、当社グループは、前期の連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金(前々連結会計年度
37,761千円、前連結会計年度39,106千円)を費用処理しております。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。
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(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度
(2025年3月31日)
当連結会計年度
(2026年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税
賞与引当金
退職給付に係る負債
設備負担金
32,572千円
212,743千円
18,357千円
268,044千円
240,485千円
その他
80,296千円
214,086千円
29,223千円
169,004千円
222,583千円
繰延税金資産小計
772,202千円
715,195千円
評価性引当額
△42,914千円
△54,357千円
729,288千円
660,838千円
△141,005千円
△2,717,076千円
△111,071千円
△144,840千円
△3,735,557千円
△170,874千円
△2,969,153千円
△4,051,272千円
(注1)
繰延税金資産合計
繰延税金負債
土地評価差額
その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産(負債)の純額
(注2)
△2,239,864千円
△3,390,434千円
(注1) 評価性引当額の変動の主な内容は、遊休資産に係る減価償却費の評価性引当額の増加でありま
す。
(注2) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表
の以下の項目に含まれております。
前連結会計年度
(2025年3月31日)
固定資産−投資その他の資産(その他)
固定負債−繰延税金負債
2
当連結会計年度
(2026年3月31日)
38,870千円
△2,278,735千円
12,011千円
△3,402,445千円
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度
(2025年3月31日)
法定実効税率
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割額
試験研究費の税額控除
評価性引当額の変動
親会社との税率差異
賃上げ促進税制の税額控除
税率変更による期末繰延税金資産(負債)の
増額修正
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率
72/104
30.6%
0.5%
△0.3%
0.4%
△2.1%
0.1%
△0.9%
△1.4%
△0.1%
△0.6%
26.2%
当連結会計年度
(2026年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適
用後の法人税等の負担率との間
の差異が法定実効税率の100分の
5以下であるため注記を省略し
ております。
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3
法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに
伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりま
した。
これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資
産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産(負債)の純額は90百万円増加し、法人税等調整額が17百
万円、その他有価証券評価差額金が106百万円、それぞれ減少しております。
(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の子会社では、大阪府や兵庫県を中心に、賃貸オフィスビルや賃貸住宅などを所有しておりま
す。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。
(単位:千円)
前連結会計年度
2024年4月1日
2025年3月31日)
(自
至
連結貸借対照表計上額
当連結会計年度
2025年4月1日
2026年3月31日)
(自
至
期首残高
1,504,776
1,442,021
期中増減額
△62,754
△25,659
期末残高
1,442,021
1,416,361
4,902,853
6,337,689
期末時価
(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2.期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を
行ったものを含む。)であります。
また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりであり
ます。
(単位:千円)
前連結会計年度
2024年4月1日
2025年3月31日)
(自
至
当連結会計年度
2025年4月1日
2026年3月31日)
(自
至
賃貸収益
226,227
233,000
賃貸費用
163,094
158,558
差額
63,133
74,441
(注)
連結子会社が使用しているオフィスビルが含まれておりますが、当該部分の使用に伴う対価は賃貸収益に含ま
れておりません。なお、これに係る費用(減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等)は賃貸費用に含まれて
おります。
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(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであり
ます。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(連結財務諸表
作成のための基本となる重要な事項)3 会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記
載しております。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計
年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関
する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
契約負債は主に、製品の引渡前に顧客から受け取った対価であり、連結貸借対照表上、流動負債のその
他に含まれております。当連結会計年度に認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていた取引
高は162,009千円であります。
前連結会計年度
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)
9,172,984千円
8,221,391千円
顧客との契約から生じた債権(期末残高)
8,221,391千円
8,111,604千円
契約負債(期首残高)
242,209千円
165,525千円
契約負債(期末残高)
165,525千円
160,964千円
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当該履行義務は、機能性製品事業における薬理・安全性試験の受託販売に関するものであり、残存履行
義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
1年以内
当連結会計年度
162,009千円
305,502千円
1年超2年以内
3,516千円
−千円
2年超3年以内
−千円
−千円
3年超
−千円
−千円
165,525千円
305,502千円
合計
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社及び子会社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能で
あり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となってい
るものであります。
当社は、当社及び子会社の構成単位に分離された財務諸表に基づき、製品・サービス別に構成した事業
単位について、国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。当社は、「機能性
製品」、「環境衛生製品」を報告セグメントとしております。
「機能性製品」は、化粧品用原料、ウールグリース誘導体、リン脂質、機能性コーティング剤、樹脂添
加剤、植物性油脂、合成樹脂製品などの製造販売及び仕入販売、薬理・安全性試験の受託を行っておりま
す。「環境衛生製品」は、業務用洗剤、薬用石けん液、除菌・殺菌剤などの製造販売を行っております。
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2
報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市
場実勢価格に基づいております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情
報
前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
その他
(注)1
合計
調整額
(注)2
連結財務諸
表計上額
(注)3
環境衛生
製品
計
6,993,933
35,437,509
−
35,437,509
−
35,437,509
−
−
226,227
226,227
−
226,227
28,443,575
6,993,933
35,437,509
226,227
35,663,736
−
35,663,736
193,086
26,382
219,468
129,576
349,044
△349,044
−
28,636,661
7,020,316
35,656,977
355,803
36,012,781
△349,044
35,663,736
セグメント利益
4,314,182
519,317
4,833,500
61,882
4,895,383
−
4,895,383
セグメント資産
32,467,743
3,074,361
35,542,105
1,614,072
37,156,178
22,639,997
59,796,175
減価償却費
1,165,833
58,544
1,224,378
32,717
1,257,095
118,435
1,375,531
有形固定資産及び無形
固定資産の増加額
2,390,947
48,977
2,439,925
8,194
2,448,120
35,778
2,483,899
機能性製品
売上高
顧客との契約から生じ
28,443,575
る収益
その他の収益
−
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売
上高又は振替高
計
その他の項目
(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産の賃貸を含んでおります。
2.調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント資産の調整額は、セグメント間消去△73,315千円及び各報告セグメントに配分していない全社
資産の金額22,713,312千円であります。全社資産の主なものは、親会社での余資運用資金(現金、預金及
び有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
(2)その他の項目の減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配
分していない全社資産に係るものであります。
3.セグメント利益は、連結損益及び包括利益計算書の営業利益と一致しております。
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当連結会計年度(自
2025年4月1日
至
2026年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
その他
(注)1
合計
調整額
(注)2
連結財務諸
表計上額
(注)3
環境衛生
製品
計
7,212,066
33,563,366
−
33,563,366
−
33,563,366
−
−
233,000
233,000
−
233,000
26,351,300
7,212,066
33,563,366
233,000
33,796,367
−
33,796,367
170,871
7,565
178,437
23,402
201,839
△201,839
−
26,522,171
7,219,632
33,741,803
256,403
33,998,207
△201,839
33,796,367
セグメント利益
4,688,992
572,088
5,261,081
80,490
5,341,571
−
5,341,571
セグメント資産
34,304,219
2,976,157
37,280,377
1,636,000
38,916,377
26,504,771
65,421,149
減価償却費
1,358,848
53,868
1,412,717
32,436
1,445,153
118,601
1,563,755
有形固定資産及び無形
固定資産の増加額
3,975,920
21,522
3,997,443
3,450
4,000,893
27,479
4,028,372
機能性製品
売上高
顧客との契約から生じ
26,351,300
る収益
その他の収益
−
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売
上高又は振替高
計
その他の項目
(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産の賃貸を含んでおります。
2.調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント資産の調整額は、セグメント間消去△78,053千円及び各報告セグメントに配分していない全社
資産の金額26,582,824千円であります。全社資産の主なものは、親会社での余資運用資金(現金、預金及
び有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
(2)その他の項目の減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配
分していない全社資産に係るものであります。
3.セグメント利益は、連結損益及び包括利益計算書の営業利益と一致しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:千円)
日本
その他
24,840,369
(注)
合計
10,823,366
35,663,736
売上高は顧客の仕向地を基礎として分類しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の90%超であるため、記載を省略してお
ります。
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3
主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名
売上高
関連するセグメント名
株式会社マツモト交商
5,322,256
機能性製品
当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:千円)
日本
中国
22,447,708
(注)
その他
4,081,338
合計
7,267,320
33,796,367
売上高は顧客の仕向地を基礎として分類しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の90%超であるため、記載を省略してお
ります。
3
主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名
売上高
関連するセグメント名
株式会社マツモト交商
5,285,102
機能性製品
稲畑産業株式会社
3,551,611
機能性製品
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自
2025年4月1日
至
2026年3月31日)
(単位:千円)
機能性製品
減損損失
3,309
環境衛生製品
その他
−
全社・消去
−
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
77/104
合計
−
3,309
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日本精化株式会社(E00852)
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【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 2024年4月1日
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2025年4月1日
該当事項はありません。
至
2025年3月31日)
至
2026年3月31日)
(1株当たり情報)
前連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)
当連結会計年度
2025年4月1日
2026年3月31日)
(自
至
1株当たり純資産額
2,140.58円
2,369.46円
1株当たり当期純利益
172.06円
202.38円
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)
当連結会計年度
2025年4月1日
2026年3月31日)
(自
至
1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(千円)
3,870,959
4,428,588
−
−
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
(千円)
3,870,959
4,428,588
普通株式の期中平均株式数(株)
22,496,643
21,881,874
普通株主に帰属しない金額(千円)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
(単位:千円)
当期首残高
当期末残高
平均利率
(%)
300,000
−
−
−
1年以内に返済予定の長期借入金
−
−
−
−
1年以内に返済予定のリース債務
6,916
7,774
−
−
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)
800,000
−
−
−
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)
18,937
14,808
−
2027年〜2030年
−
−
−
−
1,125,854
22,583
−
−
区分
短期借入金
その他有利子負債
合計
返済期限
(注)1.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
2.リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額の総
額
(単位:千円)
区分
1年超2年以内
リース債務
2年超3年以内
6,955
3年超4年以内
5,862
1,776
4年超5年以内
214
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計
年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。
(2)【その他】
当連結会計年度における半期情報等
中間連結会計期間
当連結会計年度
売上高
(千円)
17,495,822
33,796,367
税金等調整前中間
(当期)純利益
(千円)
3,352,581
6,426,240
親会社株主に帰属する
中間(当期)純利益
(千円)
2,507,813
4,428,588
1株当たり中間
(当期)純利益
(円)
113.59
202.38
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度
(2025年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前払費用
その他
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物
減価償却累計額
建物(純額)
構築物
減価償却累計額
構築物(純額)
機械及び装置
減価償却累計額
機械及び装置(純額)
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具(純額)
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額)
リース資産
減価償却累計額
リース資産(純額)
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産
借地権
電話加入権
施設利用権
ソフトウエア
無形固定資産合計
投資その他の資産
投資有価証券
関係会社株式
関係会社出資金
長期前払費用
前払年金費用
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
80/104
当事業年度
(2026年3月31日)
9,195,409
136,929
※1 4,519,253
2,000,000
2,656,918
2,086,645
2,379,051
126,209
445,623
23,546,039
10,232,215
61,336
※1 5,100,019
2,000,000
2,565,008
2,046,002
2,325,835
83,763
311,592
24,725,774
11,029,952
△4,556,108
6,473,843
1,346,828
△1,035,437
311,391
14,494,237
△12,006,977
2,487,259
92,909
△80,139
12,769
2,292,157
△1,669,284
622,872
25,368
△10,268
15,100
2,678,455
521,681
13,123,373
11,447,397
△4,972,777
6,474,619
1,432,825
△1,068,451
364,373
14,826,510
△12,454,586
2,371,924
95,978
△79,593
16,384
2,423,368
△1,810,252
613,115
25,368
△13,892
11,476
2,678,455
3,342,133
15,872,483
1,977
4,257
0
418,941
425,176
1,977
4,257
0
326,923
333,157
10,636,934
2,606,132
1,046,370
81,886
89,653
28,814
14,489,792
28,038,342
51,584,381
13,715,252
2,597,132
1,046,370
48,406
105,007
30,253
17,542,422
33,748,063
58,473,837
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(単位:千円)
前事業年度
(2025年3月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
未払金
未払費用
未払法人税等
未払消費税等
前受金
預り金
賞与引当金
役員賞与引当金
環境対策引当金
設備関係未払金
リース債務
資産除去債務
流動負債合計
固定負債
繰延税金負債
長期預り保証金
リース債務
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
配当引当積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計
81/104
当事業年度
(2026年3月31日)
900,186
728,835
129,729
80,241
−
48,172
※1 7,846,734
522,077
54,345
43,000
1,304,067
3,986
18,000
11,679,376
923,823
434,575
127,981
1,084,495
305,590
16,821
※1 8,895,600
499,618
66,835
−
2,504,525
3,986
56,413
14,920,268
2,117,124
1,959
12,623
2,131,707
13,811,084
3,216,039
28,166
8,637
3,252,843
18,173,111
5,933,221
5,933,221
6,803,362
78,827
6,882,189
6,803,362
−
6,803,362
863,560
863,560
200,000
5,010,000
17,148,852
23,222,412
△4,105,592
31,932,232
200,000
5,010,000
16,925,719
22,999,280
△3,530,604
32,205,260
5,841,065
5,841,065
37,773,297
51,584,381
8,095,465
8,095,465
40,300,725
58,473,837
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②【損益計算書】
(単位:千円)
(自
至
前事業年度
2024年4月1日
2025年3月31日)
売上高
製品売上高
商品売上高
不動産賃貸収入
売上高合計
売上原価
製品売上原価
製品期首棚卸高
当期製品製造原価
合計
製品他勘定振替高
製品期末棚卸高
製品売上原価
商品売上原価
商品期首棚卸高
当期商品仕入高
合計
商品他勘定振替高
商品期末棚卸高
商品売上原価
不動産賃貸原価
売上原価合計
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
有価証券利息
受取配当金
子会社株式売却益
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
減価償却費
自己株式取得費用
雑損失
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
減損損失
環境対策引当金繰入額
特別損失合計
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
(自
至
18,739,896
392,765
106,110
19,238,772
19,726,172
425,151
103,014
20,254,338
3,157,523
11,453,493
14,611,016
※1 25,069
2,531,865
12,054,081
2,531,865
12,359,928
14,891,793
※1 3,575
2,464,169
12,424,049
90,241
345,377
435,619
※1 78
125,052
310,488
63,074
12,427,644
6,811,127
※2 3,209,116
125,052
294,643
419,695
※1 36
100,839
318,820
58,727
12,801,597
7,452,741
※2 3,289,727
3,602,011
4,163,013
※3 7,401
−
86,891
1,023,459
2,237
13,298
※3 890,021
2,250
89,029
996,836
※3 38,298
※3 81,325
14,395
60,299
−
21,528
134,521
4,490,948
14,005
88,953
60,971
15,219
260,475
4,899,375
※4 54
350,408
350,462
※4 1,047
※5 136,870
※5 57,364
−
43,000
179,870
4,661,541
800,574
263,281
1,063,855
3,597,685
3,309
−
60,674
5,629,508
1,465,128
62,220
1,527,349
4,102,159
−
※3 929,166
82/104
当事業年度
2025年4月1日
2026年3月31日)
789,760
790,807
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83/104
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2024年4月1日
至
2025年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金
当期首残高
5,933,221
その他資本剰余金
6,803,362
資本剰余金合計
67,434
6,870,796
11,393
11,393
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高
−
−
11,393
11,393
5,933,221
6,803,362
78,827
6,882,189
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益準備金
利益剰余金合計
配当引当積立金
当期首残高
863,560
別途積立金
200,000
繰越利益剰余金
5,010,000
15,170,820
21,244,381
剰余金の配当
△1,619,653
△1,619,653
当期純利益
3,597,685
3,597,685
当期変動額
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高
−
−
−
1,978,031
1,978,031
863,560
200,000
5,010,000
17,148,852
23,222,412
株主資本
自己株式
当期首残高
△4,117,485
評価・換算差額等
そ
有
評
株主資本合計
29,930,914
の
価
証
価差額
他
評価・換算差額等
券
合
計
金
6,530,504
6,530,504
純資産合計
36,461,418
当期変動額
剰余金の配当
△1,619,653
△1,619,653
当期純利益
3,597,685
3,597,685
自己株式の取得
△823
△823
△823
自己株式の処分
12,716
24,110
24,110
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高
△689,439
△689,439
△689,439
11,892
2,001,318
△689,439
△689,439
1,311,878
△4,105,592
31,932,232
5,841,065
5,841,065
37,773,297
84/104
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有価証券報告書
当事業年度(自
2025年4月1日
至
2026年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金
当期首残高
5,933,221
その他資本剰余金
6,803,362
資本剰余金合計
78,827
6,882,189
自己株式の処分
7,984
7,984
自己株式の消却
△2,560,429
△2,560,429
2,473,617
2,473,617
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
その他資本剰余金の負の残
高の振替
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高
−
−
△78,827
△78,827
5,933,221
6,803,362
−
6,803,362
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益準備金
利益剰余金合計
配当引当積立金
当期首残高
863,560
200,000
別途積立金
繰越利益剰余金
5,010,000
17,148,852
23,222,412
剰余金の配当
△1,851,674
△1,851,674
当期純利益
4,102,159
4,102,159
△2,473,617
△2,473,617
当期変動額
自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式の消却
その他資本剰余金の負の残
高の振替
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高
−
−
−
△223,132
△223,132
863,560
200,000
5,010,000
16,925,719
22,999,280
85/104
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有価証券報告書
株主資本
自己株式
当期首残高
△4,105,592
評価・換算差額等
株主資本合計
その他有価証券評価
差額金
評価・換算差額等合
計
5,841,065
5,841,065
31,932,232
純資産合計
37,773,297
当期変動額
剰余金の配当
△1,851,674
△1,851,674
当期純利益
4,102,159
4,102,159
自己株式の取得
△2,000,882
△2,000,882
△2,000,882
自己株式の処分
15,441
23,425
23,425
自己株式の消却
2,560,429
−
−
−
−
その他資本剰余金の負の残
高の振替
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高
2,254,399
2,254,399
2,254,399
574,988
273,028
2,254,399
2,254,399
2,527,428
△3,530,604
32,205,260
8,095,465
8,095,465
40,300,725
86/104
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式
総平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総
平均法により算定)
市場価格のない株式等
総平均法による原価法
2
デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
3
棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品、製品、仕掛品、原材料、貯蔵品
総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
4
固定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
15〜48年
機械装置及び運搬具
4〜8年
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法
5
引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3)役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与に充てるため、当事業年度末における支給見込額に基づき計上しておりま
す。
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(4)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計
上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12
年)による定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12年)による定額法に
より費用処理しております。
なお、退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸
表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(5)環境対策引当金
土壌汚染対策などの環境対策に係る費用に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上しており
ます。
6
外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。
7
収益及び費用の計上基準
当社は機能性製品の製造・販売を主な事業とし、顧客との販売契約に基づいてこれらの商品及び製品を引
き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は商品及び製品の引渡時点において顧客が当該商品及び製
品に対する支配を獲得し履行義務が充足されると判断していることから、国内取引においては引渡時点で収
益を認識し、輸出取引においては船積時点で収益を認識しております。なお、国内取引において、出荷時か
ら当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を
認識しております。
また、収益は顧客との契約において約束された対価から返品、値引き及び割戻し等を控除した金額で測定
しております。
取引の対価は履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
8
ヘッジ会計の方法
(1)ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理
によっております。
(2)ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…輸出による外貨建売上債権、輸入による外貨建仕入債務及び外貨建予定取引
(3)ヘッジ方針等
為替予約取引は、外貨建の輸出入取引の為替相場の変動によるリスクを軽減するためのものであるた
め、成約高の範囲内で行っております。為替予約取引の実行及び管理は、経理部に集中しており、管理本
部長が月ごとの定例取締役会に為替予約取引を含んだ財務報告をすることとなっております。
(4)ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比
較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。
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(重要な会計上の見積り)
該当事項はありません。
(貸借対照表関係)
※1 関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されているもの以外で各科目に含まれているものは次のとおりであります。
前事業年度
(2025年3月31日)
売掛金
預り金
当事業年度
(2026年3月31日)
250,677千円
7,826,558千円
※2
189,080千円
8,873,995千円
保証債務
関係会社の取引先との取引に対して、次のとおり債務保証を行っております。
前事業年度
(2025年3月31日)
日精プラステック(株)
当事業年度
(2026年3月31日)
65,021千円
112,100千円
(損益計算書関係)
※1 前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
他勘定への振替高は見本品への払出高他であります。
当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
他勘定への振替高は見本品への払出高他であります。
※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度25%、当事業年度26%、一般管理費に属する費用の
おおよその割合は前事業年度75%、当事業年度74%であります。主要な費目及び金額は次のとおりであり
ます。
(自
至
前事業年度
2024年4月1日
2025年3月31日)
運送費
役員報酬
従業員給料
賞与引当金繰入額
役員賞与引当金繰入額
退職給付費用
減価償却費
技術研究費
※3
(自
至
172,711千円
130,410千円
604,495千円
143,377千円
54,345千円
33,130千円
144,383千円
790,860千円
当事業年度
2025年4月1日
2026年3月31日)
149,793千円
128,160千円
644,307千円
141,891千円
66,835千円
39,388千円
138,065千円
780,026千円
関係会社に係る注記
各科目に含まれる関係会社に対するものは次のとおりであります。
(自
至
前事業年度
2024年4月1日
2025年3月31日)
受取利息
受取配当金
支払利息
6,813千円
619,962千円
38,298千円
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(自
至
当事業年度
2025年4月1日
2026年3月31日)
−千円
493,456千円
81,325千円
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有価証券報告書
※4
固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
(自
至
前事業年度
2024年4月1日
2025年3月31日)
車両運搬具
工具、器具及び備品
計
(注)
(自
至
当事業年度
2025年4月1日
2026年3月31日)
45千円
9千円
1,047千円
−千円
54千円
1,047千円
同一の売買契約により発生した固定資産売却益と固定資産売却損は相殺し、損益計算書上では固定資産売却益
として表示しております。
※5
固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
(自
至
前事業年度
2024年4月1日
2025年3月31日)
(自
至
当事業年度
2025年4月1日
2026年3月31日)
建物
2,213千円
2,533千円
構築物
925千円
−千円
機械及び装置
243千円
27千円
車両運搬具
148千円
−千円
工具、器具及び備品
521千円
0千円
ソフトウエア
236千円
−千円
解体撤去費用
132,371千円
54,803千円
211千円
−千円
136,870千円
57,364千円
廃棄費用
計
(有価証券関係)
前事業年度(2025年3月31日)
市場価格がない株式等の貸借対照表計上額
区分
前事業年度
(千円)
子会社株式
2,606,132
当事業年度(2026年3月31日)
市場価格がない株式等の貸借対照表計上額
区分
当事業年度
(千円)
子会社株式
2,597,132
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有価証券報告書
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度
(2025年3月31日)
当事業年度
(2026年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税
賞与引当金
投資有価証券評価損
関係会社株式評価損
資産除去債務
環境対策引当金
設備負担金
減損損失
24,136千円
159,755千円
21,347千円
22,740千円
5,508千円
13,158千円
268,044千円
14,803千円
117,205千円
66,839千円
157,379千円
21,347千円
22,740千円
17,770千円
−千円
169,004千円
15,386千円
129,921千円
評価性引当額
646,699千円
△60,915千円
600,388千円
△71,989千円
繰延税金資産合計
585,783千円
528,399千円
△2,674,666千円
△28,240千円
△3,711,361千円
△33,077千円
繰延税金負債合計
△2,702,907千円
△3,744,438千円
繰延税金資産(負債)の純額
△2,117,124千円
△3,216,039千円
その他
繰延税金資産小計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
その他
2
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度
(2025年3月31日)
法定実効税率
当事業年度
(2026年3月31日)
30.6%
30.6%
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割額
試験研究費の税額控除
賃上げ促進税制の税額控除
評価性引当額の変動
税率変更による期末繰延税金資産(負債)の
増額修正
その他
0.6%
△4.4%
0.3%
△2.2%
△1.6%
0.2%
0.6%
△3.3%
0.3%
△0.4%
△1.0%
0.2%
△0.2%
△0.3%
△0.5%
0.4%
税効果会計適用後の法人税等の負担率
22.8%
27.1%
(調整)
3
法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに
伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりまし
た。
これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及
び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産(負債)の純額は91百万円増加し、法人税等調整額が14百万
円、その他有価証券評価差額金が106百万円、それぞれ減少しております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関
係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額
当期償却額
又は償却累
(千円)
計額
(千円)
差引当期末
残高
(千円)
11,447,397
4,972,777
431,657
6,474,619
3,410
(0)
1,432,825
1,068,451
36,428
364,373
413,589
81,315
14,826,510
12,454,586
528,896
2,371,924
92,909
9,854
6,786
95,978
79,593
6,240
16,384
2,292,157
173,754
42,543
(0)
2,423,368
1,810,252
183,511
613,115
25,368
−
−
25,368
13,892
3,624
11,476
2,678,455
−
−
2,678,455
−
−
2,678,455
521,681
3,493,734
673,282
3,342,133
−
−
3,342,133
32,481,589
4,618,621
828,172
(3,309)
36,272,037
20,399,554
1,190,359
15,872,483
借地権
1,977
−
−
1,977
−
−
1,977
電話加入権
4,257
−
−
4,257
−
−
4,257
施設利用権
54,530
−
−
54,530
54,530
−
0
ソフトウエア
822,753
33,255
1,200
854,809
527,886
124,074
326,923
883,518
33,255
1,200
915,573
582,416
124,074
333,157
176,106
18,105
69,481
124,731
76,325
39,183
48,406
当期首残高
(千円)
当期増加額
(千円)
建物
11,029,952
438,276
20,831
(3,309)
構築物
1,346,828
89,411
機械及び装置
14,494,237
資産の種類
当期減少額当期末残高
(千円)
(千円)
有形固定資産
車両運搬具
工具、器具及び備品
リース資産
土地
建設仮勘定
有形固定資産計
無形固定資産
無形固定資産計
長期前払費用
(注)1
2
当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
建設仮勘定
高砂工場
化粧品用機能性油剤プラント
当期減少額のうち()内は内書きで減損損失の計上額であります。
2,381,753千円
【引当金明細表】
区分
当期首残高
(千円)
当期増加額
(千円)
当期減少額(千円)
(目的使用)
(その他)
当期末残高
(千円)
賞与引当金
522,077
499,618
522,077
−
499,618
役員賞与引当金
54,345
66,835
54,345
−
66,835
環境対策引当金
43,000
−
43,000
−
−
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度
4月1日から3月31日まで
定時株主総会
6月中
基準日
3月31日
剰余金の配当の基準日
9月30日
3月31日
1単元の株式数
100株
単元未満株式の買取り及び売渡し
三井住友信託銀行株式会社証券代行部
(大阪市中央区北浜四丁目5番33号)
三井住友信託銀行株式会社
(東京都千代田区丸の内一丁目4番1号)
取扱場所
株主名簿管理人
取次所
−
買取り・売渡し手数料
無料
公告掲載方法
当会社の公告方法は、電子公告としております。ただし、事故その他やむを得ない
事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲
載しております。
なお、電子公告は当社ホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりで
あります。
https://www.nipponseika.co.jp/
株主に対する特典
(注)2
(注)1. 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を有しておりません。
(1)会社法第189条第2項各号に掲げる権利
(2)会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4)株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売渡すことを請求する権利
(注)2. 株主に対する特典は、次のとおりです。
優待品
保有株式数
継続保有期間
3年未満
継続保有期間
3年以上
100株以上
500株未満
−
3,000円相当の当社グループ会社製品
500株以上
1,000株未満
3,000円相当の当社グループ会社製品
4,000円相当の当社グループ会社製品
1,000株以上
7,000円相当の当社グループ会社製品
または、5,000円相当のポイントでカタログ
ギフトから1点を選択
8,000円相当の当社グループ会社製品
または、6,000円相当のポイントでカタログ
ギフトから1点を選択
※優待は、年に1回その年の3月末時点の株主様を対象に実施いたします。
※「継続保有期間3年以上」とは、3月末及び9月末を基準とする株主名簿において、同一株主番号で7回連続して
記載または記録され、かつ基準日で所定の保有株式数を満たしている状態を指します。
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有価証券報告書
第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその他の添付書類、確認書(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
2025年6月25日関東財務局長に提出。
(2)内部統制報告書(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
2025年6月25日関東財務局長に提出。
(3)半期報告書及び確認書
第158期中(自 2025年4月1日至 2025年9月30日)
2025年11月12日関東財務局長に提出。
(4)臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基
づく臨時報告書
2025年6月26日関東財務局長に提出。
(5)有価証券報告書の訂正報告書及び確認書
第157期(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)の有価証券報告書に係る訂正報告書及び確認書
2026年3月18日関東財務局長に提出。
(6)自己株券買付状況報告書
金融商品取引法第24条の6第1項に基づく自己株式の取得における自己株券買付状況報告書(報告期間自
2025年6月1日至 2025年6月30日)
2025年7月10日関東財務局長に提出。
金融商品取引法第24条の6第1項に基づく自己株式の取得における自己株券買付状況報告書(報告期間
2025年7月1日至 2025年7月31日)
2025年8月8日関東財務局長に提出。
金融商品取引法第24条の6第1項に基づく自己株式の取得における自己株券買付状況報告書(報告期間
2025年8月1日至 2025年8月31日)
2025年9月10日関東財務局長に提出。
金融商品取引法第24条の6第1項に基づく自己株式の取得における自己株券買付状況報告書(報告期間
2025年9月1日至 2025年9月30日)
2025年10月15日関東財務局長に提出。
金融商品取引法第24条の6第1項に基づく自己株式の取得における自己株券買付状況報告書(報告期間
2025年10月1日至 2025年10月31日)
2025年11月10日関東財務局長に提出。
金融商品取引法第24条の6第1項に基づく自己株式の取得における自己株券買付状況報告書(報告期間
2025年11月1日至 2025年11月30日)
2025年12月8日関東財務局長に提出。
金融商品取引法第24条の6第1項に基づく自己株式の取得における自己株券買付状況報告書(報告期間
2025年12月1日至 2025年12月31日)
2026年1月9日関東財務局長に提出。
金融商品取引法第24条の6第1項に基づく自己株式の取得における自己株券買付状況報告書(報告期間
2026年1月1日至 2026年1月31日)
2026年2月10日関東財務局長に提出。
金融商品取引法第24条の6第1項に基づく自己株式の取得における自己株券買付状況報告書(報告期間
2026年2月1日至 2026年2月28日)
2026年3月10日関東財務局長に提出。
金融商品取引法第24条の6第1項に基づく自己株式の取得における自己株券買付状況報告書(報告期間
2026年3月1日至 2026年3月31日)
2026年4月10日関東財務局長に提出。
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自
自
自
自
自
自
自
自
自
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日本精化株式会社(E00852)
有価証券報告書
金融商品取引法第24条の6第1項に基づく自己株式の取得における自己株券買付状況報告書(報告期間
2026年4月1日至 2026年4月30日)
2026年5月12日関東財務局長に提出。
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自
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有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2026年6月15日
日本精化株式会社
取締役会
御中
有限責任監査法人トーマツ
大阪事務所
指定有限責任社員
業務執行社員
公認会計士
安田
指定有限責任社員
業務執行社員
公認会計士
美濃部
秀樹
雄也
<連結財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる日本精化株式会社の2025年4月1日から2026年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対
照表、連結損益及び包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成の
ための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本
精化株式会社及び連結子会社の2026年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定(社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。)に従って、会社及び連結子
会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎と
なる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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日本精化株式会社に係る収益認識
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
収益認識
当監査法人は、左記の監査上の主要な検討事項に対し
会社グループは主たる事業として、工業用及び医薬・化 て、主として以下の監査手続を実施した。
粧用などの機能性製品並びに環境衛生製品の製造販売を
行っており、当連結会計年度の連結損益及び包括利益計算 ●売上計上に関わるプロセスを理解するとともに、期間
書に計上されている売上高は33,796,367千円である。この 帰属の適切性を確保する内部統制の整備及び運用状況
うち、会社において計上されている売上高は20,254,338千 の評価を実施した。
円である。
●日次、月次での売上金額の推移分析、顧客別売上高の比
第2【事業の状況】の3.【事業等のリスク】(3)大口顧較分析、決算月翌月のマイナス取引の分析等を実施し、
客への依存に関するリスクに記載の通り、会社の販売取引 その結果、決算期末付近における大口顧客に対する多額
は、顧客が多岐にわたるものの、少数の大口顧客に対する の取引等、より詳細な検討が必要と判断した取引につい
取引金額の売上高全体に占める割合が高くなっている。そ ては、注文書、出荷証憑等、関連する証憑の閲覧によ
して、大口顧客は継続的な取引先であるが、顧客によって り、売上高の計上時期の適切性を検討した。
はそのニーズにより必ずしも各月で定常的に発生するもの ●大口顧客に対する債権残高について3月末を基準日として
ではない。これらを踏まえると、特に大口顧客に対する取確認状を送付し、期末付近の取引に関わる債権を含む期
引については利益に対する影響が大きいため、決算期末付末の売掛金残高が適切であるかを検討した。
近において計上時期を誤って早期に売上が計上されると連
結財務諸表に大きな影響を及ぼす可能性がある。
そのため、決算期末付近の大口顧客に対する取引の金額
的重要性に鑑みると利益への影響が大きいため、当監査法
人は、決算期末付近の大口顧客に対する売上高について、
監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
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有価証券報告書
・
連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査
閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、日本精化株式会社の2026年3
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、日本精化株式会社が2026年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告
に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定(社会的影響度の高い事業体の財務諸表監
査に適用される規定を含む。)に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上
の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
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日本精化株式会社(E00852)
有価証券報告書
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・
内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、
内部統制の監査を計画し実施する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任があ
る。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
<報酬関連情報>
当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及
び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状
況】に記載されている。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。