(第36期中) 自 2026年1月1日 至 2026年6月30日 半期報告書 株式会社セプテーニ・ホールディングス (E05206) 2026/08/10 14:38:30/26353515_株式会社セプテーニ・ホールディングス_半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの) 頁 表 紙…
(第36期中)
自 2026年1月1日
至 2026年6月30日
半期報告書
株式会社セプテーニ・ホールディングス
(E05206)
2026/08/10 14:38:30/26353515_株式会社セプテーニ・ホールディングス_半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)
頁
表 紙
第一部 企業情報
第1 企業の概況 ...........................................................................................................................1
1 主要な経営指標等の推移 ......................................................................................................1
2 事業の内容 ........................................................................................................................1
第2 事業の状況 ...........................................................................................................................2
1 事業等のリスク ..................................................................................................................2
2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 .......................................2
3 重要な契約等 .....................................................................................................................3
第3 提出会社の状況 .....................................................................................................................4
1 株式等の状況 .....................................................................................................................4
(1)株式の総数等 ..................................................................................................................4
(2)新株予約権等の状況 .........................................................................................................4
(3)行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 .........................................................4
(4)発行済株式総数、資本金等の推移 .......................................................................................4
(5)大株主の状況 ..................................................................................................................5
(6)議決権の状況 ..................................................................................................................6
2 役員の状況 ........................................................................................................................6
第4 経理の状況 ...........................................................................................................................7
1 要約中間連結財務諸表 .........................................................................................................8
(1)要約中間連結財政状態計算書 .............................................................................................8
(2)要約中間連結純損益計算書 ................................................................................................9
(3)要約中間連結包括利益計算書 .............................................................................................10
(4)要約中間連結持分変動計算書 .............................................................................................11
(5)要約中間連結キャッシュ・フロー計算書 ..............................................................................12
(6)要約中間連結財務諸表に関する注記 ....................................................................................13
2 その他 ..............................................................................................................................20
第二部 提出会社の保証会社等の情報 ...................................................................................................21
[期中レビュー報告書]
目 次
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【提出書類】半期報告書
【根拠条文】金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号
【提出先】関東財務局長
【提出日】2026年8月7日
【中間会計期間】第36期中(自 2026年1月1日 至 2026年6月30日)
【会社名】株式会社セプテーニ・ホールディングス
【英訳名】SEPTENI HOLDINGS CO., LTD.
【代表者の役職氏名】代表取締役 グループ社長執行役員 神埜 雄一
【本店の所在の場所】東京都新宿区西新宿八丁目17番1号
【電話番号】03-6863-5623(代表)
【事務連絡者氏名】グループ統括執行役員 波多野 圭
【最寄りの連絡場所】東京都新宿区西新宿八丁目17番1号
【電話番号】03-6863-5623(代表)
【事務連絡者氏名】グループ統括執行役員 波多野 圭
【縦覧に供する場所】株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
【表紙】
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回次
第35期
中間連結会計期間
第36期
中間連結会計期間
第35期
会計期間
自2025年1月1日
至2025年6月30日
自2026年1月1日
至2026年6月30日
自2025年1月1日
至2025年12月31日
収益(千円)15,207,40316,652,64130,308,899
税引前中間(当期)利益(千円)2,486,3094,412,9144,718,103
親会社の所有者に帰属する中間(当
期)利益
(千円)1,855,8444,086,8933,491,390
親会社の所有者に帰属する中間(当
期)包括利益
(千円)1,593,6323,975,0073,167,215
親会社の所有者に帰属する持分(千円)64,975,38665,225,03866,548,969
総資産額(千円)89,984,92695,189,86896,344,554
基本的1株当たり中間(当期)
利益
(円)8.9519.7616.83
希薄化後1株当たり中間(当期)利
益
(円)8.9419.7416.82
親会社所有者帰属持分比率(%)72.268.569.1
営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)2,498,7215,272,1493,373,998
投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)△883,585△417,278△3,099,323
財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)△5,786,211△5,813,752△6,044,225
現金及び現金同等物の中間期末(期
末)残高
(千円)19,481,96017,003,05017,944,740
第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(注)1 上記指標は、国際会計基準(以下「IFRS会計基準」という。)により作成された要約中間連結財務諸表及び連
結財務諸表に基づいております。
2 当社は要約中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
3 記載金額は、表示単位未満を四捨五入して表示しております。
2【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社及び当社の関係会社(以下、当社グループ)が営む事業の内容について、重要な変
更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
- 1 -
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
前年同期
(
前中間連結会計期間)
当中間期
(当中間連結会計期間)
増減額増減率
営業利益2,0243,1671,14356.4%
調整額(買収により生じた
無形資産の償却費)
2020-
調整額(子会社売却損益)-△176△176
調整額(その他)2015△5
Non-GAAP営業利益2,0653,02696146.5%
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間(以下、当中間期)の期末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績に関する説明
当中間期において、主力のマーケティング・コミュニケーション事業では、新規案件の獲得に加えて既存案件の拡
大が大きく寄与しました。また、生産性の改善により増収効果が費用の増加を吸収した結果、前年同期比で増収増益
となりました。ダイレクトビジネス事業では、オフライン広告案件を中心に既存案件が拡大し、販管費を抑制したこ
とで、増収増益となりました。データ・ソリューション事業では、開発案件におけるエンジニア稼働率を向上させる
とともに、研修事業やソリューションをはじめとしたサービスラインナップ拡充効果もあり、増収増益となりまし
た。
これらの結果、収益は16,653百万円(前年同期比9.5%増)、営業利益は3,167百万円(前年同期比56.4%増)、
Non-GAAP営業利益は3,026百万円(前年同期比46.5%増)、親会社の所有者に帰属する中間利益は4,087百万円(前年
同期比120.2%増)となりました。
当社グループは、経営者が意思決定する際に使用する社内指標(以下、Non-GAAP指標)及びIFRS会計基準に基づく
指標の双方によって、連結経営成績を開示しております。Non-GAAP営業利益は、IFRS会計基準に基づく営業利益か
ら、買収行為に関連する損益及び一時的要因を排除した、恒常的な事業の業績を測る利益指標であります。経営者
は、Non-GAAP指標を開示することで、ステークホルダーにとって同業他社比較や過年度比較が容易になり、当社グル
ープの恒常的な経営成績や将来の見通しを理解する上で有益な情報を提供できると判断しております。なお、買収行
為に関連する損益とは、買収に伴う無形資産の償却費、M&Aに伴う費用等であり、一時的要因とは、将来見通し作成
の観点から一定のルールに基づき除外すべきと当社グループが判断する減損損失、固定資産の売却損益等の一過性の
利益や損失のことであります。
営業利益からNon-GAAP営業利益への調整は次のとおりであります。
(単位:百万円)
報告セグメント別の業績は、次のとおりであります。
①マーケティング・コミュニケーション事業
デジタル広告の販売と運用を軸とした、統合マーケティングサービスの提供により、企業のDXの総合的な支援を行
う事業セグメントから構成されています。
当中間期においては、新規案件の獲得に加えて既存案件の拡大が大きく寄与するとともに、生産性の改善により増
収効果が費用の増加を吸収し、増収増益となりました。
これらの結果、収益は12,078百万円(前年同期比10.8%増)、Non-GAAP営業利益は3,656百万円(前年同期比
31.6%増)となりました。
②ダイレクトビジネス事業
BtoC、BtoB領域において、事業戦略立案からダイレクトレスポンス手法によるプロモーション、CRMまで一気通貫
で実行することでオフラインメディアとデジタルを統合した顧客支援を行う事業セグメントから構成されています。
当中間期においては、オフライン広告案件を中心に既存案件が拡大し、販管費を抑制したことで、増収増益となり
- 2 -
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ました。
これらの結果、収益は3,523百万円(前年同期比11.2%増)、Non-GAAP営業利益は833百万円(前年同期比37.4%
増)となりました。
③データ・ソリューション事業
デジタルマーケティング領域で長年蓄積された知識・ノウハウを生かし、データの収集・統合・活用や、データや
AIを活用したソリューションの開発・提供、顧客の開発支援やエンジニア人材の派遣を提供する事業セグメントから
構成されています。
当中間期においては、開発案件におけるエンジニア稼働率を向上させるとともに、研修事業やソリューションをは
じめとしたサービスラインナップ拡充効果もあり、増収増益となりました。
これらの結果、収益は1,659百万円(前年同期比6.9%増)、Non-GAAP営業利益は298百万円(前年同期比19.2%
増)となりました。
(2)財政状態に関する説明
当中間期末の資産は、前連結会計年度に比べて1,155百万円減少し、95,190百万円となりました。これは主に、繰
延税金資産が1,020百万円増加した一方で、現金及び現金同等物が942百万円及び持分法で会計処理されている投資が
1,555百万円減少したことによるものであります。
当中間期末の負債は、前連結会計年度に比べて180百万円増加し、29,941百万円となりました。これは主に、営業
債務が298百万円増加したことによるものであります。
当中間期末の資本は、前連結会計年度に比べて1,335百万円減少し、65,249百万円となりました。これは主に、中
間利益を4,089百万円計上した一方で、BIP信託を通じた自己株式の取得による支出1,703百万円及び配当金の支払額
3,734百万円が発生したことによるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当中間期における「現金及び現金同等物」は前連結会計年度に比べて942百万円減少し、17,003百万円となりまし
た。当中間期における各キャッシュ・フローの状況と主な内容は、次のとおりであります。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
当中間期における営業活動の結果、5,272百万円の資金流入(前年同期は2,499百万円の資金流入)となりました。
これは主に、営業債権の増加額1,054百万円及び法人所得税の支払額1,286百万円の発生があった一方で、税引前中間
利益4,413百万円及び配当金の受取額2,723百万円が発生したことによるものであります。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
当中間期における投資活動の結果、417百万円の資金流出(前年同期は884百万円の資金流出)となりました。これ
は主に、支配喪失を伴う子会社株式の売却による収入(処分された子会社の現金控除後)184百万円の発生があった
一方で、有価証券の取得による支出672百万円が発生したことによるものであります。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
当中間期における財務活動の結果、5,814百万円の資金流出(前年同期は5,786百万円の資金流出)となりました。
これは主に、配当金の支払額3,734百万円、自己株式の取得による支出1,703百万円が発生したことによるものであり
ます。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間期において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に、重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
3【重要な契約等】
該当事項はありません。
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種類発行可能株式総数(株)
普通株式370,080,000
計370,080,000
第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類
中間会計期間末
現在発行数(株)
(2026年6月30日)
提出日現在発行数(株)
(2026年8月7日)
上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品
取引業協会名
内容
普通株式211,409,654211,409,654
東京証券取引所
スタンダード市場
単元株式数 100株
計211,409,654211,409,654--
②【発行済株式】
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
年月日
発行済株式
総数増減数
(株)
発行済株式
総数残高
(株)
資本金増減額
(千円)
資本金残高
(千円)
資本準備金
増減額
(千円)
資本準備金
残高
(千円)
2026年1月1日~
2026年6月30日(注)
20,000211,409,65414018,430,313-18,836,552
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
(注)ストック・オプションの権利行使による増加であります。
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2026年6月30日現在
氏名又は名称住所
所有株式数
(株)
発行済株式(自
己株式を除
く。)の総数に
対する所有株式
数の割合(%)
株式会社電通グループ東京都港区東新橋1丁目8-1109,782,39552.47
株式会社ビレッジセブン東京都港区港南3丁目6-2112,783,5006.11
七村 守東京都渋谷区9,489,4004.54
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
(役員報酬BIP信託口・76034口)
東京都港区赤坂1丁目8-1 赤坂イン
ターシティAIR
4,944,9002.36
BNP PARIBAS LONDON BRANCH FOR PRIME
BROKERAGE CLEARANCE ACC FOR THIRD
PARTY
(常任代理人 香港上海銀行東京支店)
10 HAREWOOD AVENUE LONDON NW1 6AA
(東京都中央区日本橋3丁目11-1)
4,063,6521.94
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG
(FE-AC)
(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)
PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET
LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM
(東京都千代田区丸の内1丁目4-5
決済事業部)
3,198,3481.53
BNP PARIBAS
LUXEMBOURG/2S/JASDEC/JANUS HENDERSON
HORIZON FUND
(常任代理人 香港上海銀行東京支店)
33 RUE DE GASPERICH, L-5826 HOWALD-
HESPERANGE, LUXEMBOURG
(東京都中央区日本橋3丁目11-1)
3,154,0001.51
株式会社日本カストディ銀行(信託口)東京都中央区晴海1丁目8-122,668,7001.28
NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE IEDU
UCITS CLIENTS NON LENDING 15 PCT
TREATY ACCOUNT
(常任代理人 香港上海銀行東京支店)
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON
E14 5NT, UK
(東京都中央区日本橋3丁目11-1)
2,500,0001.19
NOMURA PB NOMINEES LIMITED OMNIBUS-
MARGIN (CASHPB)
(常任代理人 野村證券株式会社)
1 ANGEL LANE, LONDON, EC4R 3AB,
UNITED KINGDOM
(東京都中央区日本橋1丁目13-1)
2,316,9371.11
計-154,901,83274.04
氏名又は名称住所
保有株券等の数
(株)
株券等
保有割合
(%)
オアシス マネジメント カンパニー
リミテッド
ケイマン諸島、KY1-1104、グランド・ケ
イマン、ウグランド・ハウス、私書箱
309、メイプルズ・コーポレート・サー
ビシズ・リミテッド
株式 14,460,1006.84
(5)【大株主の状況】
(注)1 上記のほか当社所有の自己株式2,200,068株があります。
2 2026年5月1日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、オアシス マネジメ
ント カンパニー リミテッドが2026年4月23日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているもの
の、当社として2026年6月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には
含めておりません。
なお、その大量保有報告書(変更報告書)の内容は次のとおりであります。
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2026/08/10 14:38:30/26353515_株式会社セプテーニ・ホールディングス_半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)
2026年6月30日現在
区分株式数(株)議決権の数(個)内容
無議決権株式---
議決権制限株式(自己株式等)---
議決権制限株式(その他)---
完全議決権株式(自己株式等)
(自己保有株式)
-
権利内容に何ら限定のない
当社における標準となる株式
普通株式2,200,000
完全議決権株式(その他)普通株式209,181,4002,091,814同上
単元未満株式普通株式28,254-同上
発行済株式総数211,409,654--
総株主の議決権-2,091,814-
(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
(注)1 完全議決権株式(その他)には、BIP信託が所有する当社株式4,944,900株(議決権の数49,449個)が含まれて
おります。
2 単元未満株式には、当社所有の自己株式68株が含まれております。
2026年6月30日現在
所有者の氏名
又は名称
所有者の住所
自己名義
所有株式数
(株)
他人名義
所有株式数
(株)
所有株式数
の合計
(株)
発行済株式
総数に対する
所有株式数
の割合(%)
(自己保有株式)
(株)セプテーニ・
ホールディングス
東京都新宿区西新宿八丁目17番1号2,200,000-2,200,0001.04
計-2,200,000-2,200,0001.04
②【自己株式等】
(注)1 なお、BIP信託が所有する当社株式4,944,900株を要約中間連結財務諸表上、自己株式として処理しておりま
す。
2 当社は、単元未満株式68株を保有しております。
2【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出後、当中間会計期間における役員の異動はありません。
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第4【経理の状況】
1.要約中間連結財務諸表の作成方法について
当社の要約中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28
号。以下「連結財務諸表規則」という。)第312条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」(以下「IAS第
34号」という。)に準拠して作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1
編及び第5編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年1月1日から2026年6月30
日まで)に係る要約中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。
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(単位:千円)
注記
前連結会計年度
(2025年12月31日)
当中間連結会計期間
(2026年6月30日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物17,944,74017,003,050
営業債権23,700,89824,627,001
棚卸資産15,92037,376
その他の金融資産62,815,5983,080,157
その他の流動資産1,069,778578,172
流動資産合計
45,546,93445,325,755
非流動資産
有形固定資産373,577332,873
使用権資産846,407603,424
のれん4,693,0554,758,732
無形資産839,641832,752
持分法で会計処理されている投資35,037,66733,482,933
その他の金融資産67,879,2427,707,741
その他の非流動資産7,7905,448
繰延税金資産1,120,2402,140,211
非流動資産合計
50,797,62049,864,114
資産合計
96,344,55495,189,868
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務20,736,31221,034,412
その他の金融負債65,461,9835,506,437
未払法人所得税945,9871,031,262
その他の流動負債2,125,6842,157,591
流動負債合計
29,269,96529,729,702
非流動負債
その他の金融負債6336,94182,282
引当金125,263125,263
繰延税金負債28,5693,948
非流動負債合計
490,772211,492
負債合計
29,760,73729,941,194
資本
親会社の所有者に帰属する持分
資本金718,430,17418,430,314
資本剰余金25,428,25825,566,017
自己株式7△1,396,624△3,099,809
利益剰余金24,677,97225,031,213
その他の資本の構成要素△590,810△702,696
親会社の所有者に帰属する
持分合計
66,548,96965,225,038
非支配持分34,84723,636
資本合計
66,583,81765,248,674
負債及び資本合計
96,344,55495,189,868
1【要約中間連結財務諸表】
(1)【要約中間連結財政状態計算書】
- 8 -
2026/08/10 14:38:30/26353515_株式会社セプテーニ・ホールディングス_半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)
(単位:千円)
注記
前中間連結会計期間
(自 2025年1月1日
至 2025年6月30日)
当中間連結会計期間
(自 2026年1月1日
至 2026年6月30日)
収益4,515,207,40316,652,641
売上原価3,658,0133,936,786
売上総利益
11,549,39012,715,854
販売費及び一般管理費9,521,7889,734,727
その他の収益17,710239,334
その他の費用20,82853,959
営業利益
2,024,4833,166,502
金融収益16,886126,858
金融費用251,89440,131
持分法による投資利益696,834833,545
持分変動利益-326,140
税引前中間利益
2,486,3094,412,914
法人所得税費用634,061324,401
中間利益
1,852,2484,088,513
中間利益の帰属
親会社の所有者1,855,8444,086,893
非支配持分△3,5961,620
合計
1,852,2484,088,513
1株当たり中間利益9
基本的1株当たり中間利益(円)8.9519.76
希薄化後1株当たり中間利益(円)8.9419.74
(2)【要約中間連結純損益計算書】
- 9 -
2026/08/10 14:38:30/26353515_株式会社セプテーニ・ホールディングス_半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)
(単位:千円)
注記
前中間連結会計期間
(自 2025年1月1日
至 2025年6月30日)
当中間連結会計期間
(自 2026年1月1日
至 2026年6月30日)
中間利益1,852,2484,088,513
その他の包括利益
純損益に組替調整されない項目
その他の包括利益を通じて測定する
金融資産の公正価値の純変動
△193,679△57,408
純損益に組替調整される可能性がある項目
在外営業活動体の換算差額△68,900△57,090
持分法適用会社におけるその他の包括利
益に対する持分
3672,611
その他の包括利益合計(税引後)
△262,212△111,886
中間包括利益合計
1,590,0363,976,627
中間包括利益の帰属
親会社の所有者1,593,6323,975,007
非支配持分△3,5961,620
中間包括利益
1,590,0363,976,627
(3)【要約中間連結包括利益計算書】
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2026/08/10 14:38:30/26353515_株式会社セプテーニ・ホールディングス_半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)
(単位:千円)
親会社の所有者に帰属する持分
非支配
持分
資本合計
注記
資本金資本剰余金自己株式利益剰余金
その他の
資本の
構成要素
合計
2025年1月1日時点の残高18,430,17425,424,005△1,396,62427,693,471△270,74769,880,27974,41369,954,691
中間利益---1,855,844-1,855,844△3,5961,852,248
その他の包括利益----△262,212△262,212-△262,212
中間包括利益合計
---1,855,844△262,2121,593,632△3,5961,590,036
剰余金の配当8
---△6,502,777-△6,502,777-△6,502,777
子会社の支配喪失を伴わない変動-4,252---4,252△37,413△33,161
その他---△4,1114,111-△3,109△3,109
所有者との取引額等合計
-4,252-△6,506,8884,111△6,498,525△40,522△6,539,047
2025年6月30日時点の残高
18,430,17425,428,258△1,396,62423,042,426△528,84864,975,38630,29465,005,680
(単位:千円)
親会社の所有者に帰属する持分
非支配
持分
資本合計
注記
資本金資本剰余金自己株式利益剰余金
その他の
資本の
構成要素
合計
2026年1月1日時点の残高18,430,17425,428,258△1,396,62424,677,972△590,81066,548,96934,84766,583,817
中間利益---4,086,893-4,086,8931,6204,088,513
その他の包括利益----△111,886△111,886-△111,886
中間包括利益合計
---4,086,893△111,8863,975,0071,6203,976,627
新株の発行7
140----140-140
剰余金の配当8---△3,733,652-△3,733,652-△3,733,652
自己株式の取得7--△1,703,186--△1,703,186-△1,703,186
子会社の支配喪失に伴う変動------△12,831△12,831
株式に基づく報酬取引-137,759---137,759-137,759
所有者との取引額等合計
140137,759△1,703,186△3,733,652-△5,298,938△12,831△5,311,769
2026年6月30日時点の残高
18,430,31425,566,017△3,099,80925,031,213△702,69665,225,03823,63665,248,674
(4)【要約中間連結持分変動計算書】
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2026/08/10 14:38:30/26353515_株式会社セプテーニ・ホールディングス_半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)
(単位:千円)
注記
前中間連結会計期間
(自 2025年1月1日
至 2025年6月30日)
当中間連結会計期間
(自 2026年1月1日
至 2026年6月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間利益2,486,3094,412,914
調整項目:
減価償却費及び償却費361,635321,090
受取利息及び受取配当金△16,886△30,340
支払利息18,16825,421
持分法による投資損益(△は益)△696,834△833,545
持分変動損益(△は益)-△326,140
投資有価証券評価損益(△は益)120,406△35,795
子会社株式売却損益(△は益)-△176,206
株式報酬費用-137,759
その他26,162△3,179
運転資本の増減:
営業債権の増減額(△は増加)2,203,961△1,054,328
棚卸資産の増減額(△は増加)3,6843,725
営業債務の増減額(△は減少)△2,708,405355,084
その他55,740628,708
小計
1,853,9393,425,167
利息の受取額16,17029,541
配当金の受取額1,754,4692,723,303
利息の支払額△41,827△41,496
法人所得税の還付額51,480421,514
法人所得税の支払額△1,135,510△1,285,880
営業活動によるキャッシュ・フロー
2,498,7215,272,149
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の売却による収入303,47547,000
有価証券の取得による支出△795,491△672,135
有形固定資産の取得による支出△166,909△9,573
無形資産の取得による支出△240,998△60,202
支配喪失を伴う子会社株式の売却による
収入(処分された子会社の現金控除後)
-184,398
支配喪失を伴う子会社株式の売却による
支出(処分された子会社の現金控除後)
-△55,912
支配獲得を伴う子会社株式の取得による
支出(取得された子会社の現金控除後)
-△21,683
その他16,338170,829
投資活動によるキャッシュ・フロー
△883,585△417,278
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少)1,000,000△70,000
リース負債の返済による支出△266,611△245,304
配当金の支払額8△6,502,777△3,733,652
自己株式の取得による支出7-△1,703,186
その他△16,822△61,610
財務活動によるキャッシュ・フロー
△5,786,211△5,813,752
現金及び現金同等物に係る換算差額△68,90017,192
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
△4,239,975△941,690
売却目的で保有する資産への振替に伴う現
金及び現金同等物の増減額(△は減少)
△8,543-
現金及び現金同等物の期首残高23,730,47817,944,740
現金及び現金同等物の中間期末残高
19,481,96017,003,050
(5)【要約中間連結キャッシュ・フロー計算書】
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2026/08/10 14:38:30/26353515_株式会社セプテーニ・ホールディングス_半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)
(6)【要約中間連結財務諸表に関する注記】
1.報告企業
株式会社セプテーニ・ホールディングス(以下、当社)は日本で設立され、日本に所在する企業であります。その登
記されている本社及び主要な事業所の住所はウェブサイト(https://www.septeni-holdings.co.jp)で開示しておりま
す。当社の要約中間連結財務諸表は、2026年6月30日を中間期末日とし、当社及び当社の子会社(以下、当社グループ)
並びに当社の関連会社に対する持分により構成されております。また、当社の親会社は株式会社電通グループでありま
す。
当社グループの主な事業内容は、「注記4.セグメント情報(1)報告セグメントの概要」に記載しております。
IFRS会計基準
強制適用時期
(以降開始年度)
当社グループ
適用時期
新設・改訂の概要
IFRS第18号
財務諸表における表示及び
開示
2027年1月1日2027年12月期
財務諸表における表示及び開示に関す
る現行の会計基準であるIAS第1号を
置き換える新基準
2.作成の基礎
(1)IFRS会計基準に準拠している旨に関する記載
当社グループの要約中間連結財務諸表は、連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の
要件をすべて満たすことから、同第312条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。なお、要約中間連
結財務諸表は年度末の連結財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸
表と併せて使用されるべきものであります。
(2)測定の基礎
当社グループの要約中間連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎と
して作成しております。
(3)機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約中間連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、千円未満を四捨五
入しております。
(4)重要な会計上の判断、見積り及び仮定
要約中間連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影
響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の結果は、これらの見積りとは異なる場合
があります。
見積り及びその基礎となる仮定は、継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを
見直した会計期間と将来の会計期間において認識されます。
当要約中間連結財務諸表の金額に重要な影響を与える会計上の判断、見積り及び仮定は、前連結会計年度の連結財
務諸表と同様であります。
(5)未適用の基準書及び解釈指針
要約中間連結財務諸表の承認日までに新設又は改訂が公表された基準書及び解釈指針のうち、当社グループが適用
していない主なものは以下のとおりであります。
なお、IFRS第18号の適用による影響は検討中であります。
3.重要性がある会計方針
当社グループが要約中間連結財務諸表において適用する会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適
用した重要性がある会計方針と同一であります。なお、当中間連結会計期間における法人所得税費用は年間の見積り実
効税率に基づいて算定しております。
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2026/08/10 14:38:30/26353515_株式会社セプテーニ・ホールディングス_半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)
4.セグメント情報
(1)報告セグメントの概要
当社グループは、当社を持株会社とし、当社の子会社(又はそのグループ)を事業単位とする持株会社体制を採用
しております。収益獲得に関する直接的な活動は、専ら当社の子会社(又はそのグループ)から構成される事業単位
によって行われます。
当社グループの報告セグメントは、事業単位の中から、分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定
者が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている事業セグメントを基礎
に、各事業セグメントの経済的特徴の類似性及び量的重要性等を考慮し、当社グループの事業活動及び事業を行う経
済環境の性質や財務的な影響を財務諸表利用者が適切に評価できるよう、「マーケティング・コミュニケーション事
業」、「ダイレクトビジネス事業」及び「データ・ソリューション事業」の3つの報告セグメントに集約・区分して
開示しております。
①マーケティング・コミュニケーション事業
デジタル広告の販売と運用を軸とした、統合マーケティングサービスの提供により、企業のDXの総合的な支援を行
う事業セグメントから構成されています。
②ダイレクトビジネス事業
BtoC、BtoB領域において、事業戦略立案からダイレクトレスポンス手法によるプロモーション、CRMまで一気通貫
で実行することでオフラインメディアとデジタルを統合した顧客支援を行う事業セグメントから構成されています。
③データ・ソリューション事業
デジタルマーケティング領域で長年蓄積された知識・ノウハウを生かし、データの収集・統合・活用や、データや
AIを活用したソリューションの開発・提供、顧客の開発支援やエンジニア人材の派遣を提供する事業セグメントから
構成されています。
(2)報告セグメントの損益の測定に関する事項
セグメント利益は、IFRS会計基準に基づく営業利益から、買収に伴う無形資産の償却費、M&Aに伴う費用等の買収
行為に関連する損益、及び減損損失、固定資産の売却損益等の一時的要因を排除したNon-GAAP営業利益を使用してお
ります。Non-GAAP営業利益は、IFRS会計基準に基づく営業利益から、買収行為に関連する損益及び一時的要因を排除
した恒常的な事業の業績を測る利益指標であります。経営者は、Non-GAAP指標を開示することで、ステークホルダー
にとって同業他社比較や過年度比較が容易になり、当社グループの恒常的な経営成績や将来の見通しを理解する上で
有益な情報を提供できると判断しております。なお、買収行為に関連する損益とは、買収に伴う無形資産の償却費、
M&Aに伴う費用であり、一時的要因とは、将来見通し作成の観点から一定のルールに基づき除外すべきと当社グルー
プが判断する減損損失、固定資産の売却損益等の一過性の利益や損失のことであります。
報告セグメント間の取引における価格は、外部顧客との取引価格に準じて決定しております。
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2026/08/10 14:38:30/26353515_株式会社セプテーニ・ホールディングス_半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)
(単位:千円)
報告セグメント
その他事業
(注)3
合計
調整額
(注)4
連結
マーケティ
ング・コミ
ュニケーシ
ョン事業
(注)2
ダイレクト
ビジネス事
業
データ・ソ
リューショ
ン事業
計
セグメント収益10,903,4173,168,8311,551,45115,623,700208,51015,832,210△624,80715,207,403
セグメント利益(注)12,778,857606,559249,6873,635,10310,9673,646,070△1,581,1482,064,922
(単位:千円)
報告セグメント
その他事業
(注)3
合計
調整額
(注)4
連結
マーケティ
ング・コミ
ュニケーシ
ョン事業
(注)2
ダイレクト
ビジネス事
業
データ・ソ
リューショ
ン事業
計
セグメント収益12,077,8343,523,1681,658,94717,259,949120,45617,380,404△727,76416,652,641
セグメント利益(注)13,655,953833,459297,5414,786,95211,1284,798,080△1,772,1463,025,934
(単位:千円)
前中間連結会計期間
(自 2025年1月1日
至 2025年6月30日)
当中間連結会計期間
(自 2026年1月1日
至 2026年6月30日)
セグメント利益2,064,9223,025,934
販売費及び一般管理費
買収により生じた無形資産の償却費△20,409△20,409
その他の損益(純額)△20,030160,978
金融損益(純額)△235,00886,727
持分法による投資利益696,834833,545
持分変動利益-326,140
税引前中間利益
2,486,3094,412,914
(3)報告セグメントの損益に関する情報
前中間連結会計期間(自 2025年1月1日 至 2025年6月30日)
(注)1 セグメント利益は、Non-GAAP営業利益を使用しております。
2 「マーケティング・コミュニケーション事業」のセグメント収益及びセグメント利益には、2025年7月1日付
で譲渡した「PERF株式会社」、2025年10月14日付で清算結了した「LIVAND株式会社」及び2026年5月28日付で
譲渡した「Lion Digital Global Limited及びその子会社」に係るセグメント収益及びセグメント損失を含め
ております。
3 「その他事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、HRテクノロジー事業等が含ま
れております。また、「その他事業」のセグメント収益及びセグメント利益には、2026年2月27日付で譲渡し
た「株式会社ビビビット」に係るセグメント収益及びセグメント利益を含めております。
4 調整額には、持株会社運営に係る費用及び報告セグメント間の損益取引消去が含まれております。なお、持株
会社運営に係る費用は、持株会社の人件費等であります。
当中間連結会計期間(自 2026年1月1日 至 2026年6月30日)
(注)1 セグメント利益は、Non-GAAP営業利益を使用しております。
2 「マーケティング・コミュニケーション事業」のセグメント収益及びセグメント利益には、2026年5月28日付
で譲渡した「Lion Digital Global Limited及びその子会社」に係るセグメント収益及びセグメント損失を含
めております。
3 「その他事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、HRテクノロジー事業等が含ま
れております。また、「その他事業」のセグメント収益及びセグメント利益には、2026年2月27日付で譲渡し
た「株式会社ビビビット」に係るセグメント収益及びセグメント損失を含めております。
4 調整額には、持株会社運営に係る費用及び報告セグメント間の損益取引消去が含まれております。なお、持株
会社運営に係る費用は、持株会社の人件費等であります。
セグメント損益から税引前中間利益への調整表
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2026/08/10 14:38:30/26353515_株式会社セプテーニ・ホールディングス_半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)
前中間連結会計期間
(自 2025年1月1日
至 2025年6月30日)
当中間連結会計期間
(自 2026年1月1日
至 2026年6月30日)
マーケティング・コミュニケーション事業(日本)10,381,88611,571,196
マーケティング・コミュニケーション事業(海外)521,531506,638
ダイレクトビジネス事業3,168,8313,523,168
データ・ソリューション事業1,551,4511,658,947
その他事業208,510120,456
調整額△624,807△727,764
合計
15,207,40316,652,641
5.収益
顧客との契約から認識した収益の分解は、以下のとおりであります。
(単位:千円)
(注) 調整額は、報告セグメント間の損益取引消去であります。
(単位:千円)
レベル1レベル2レベル3合計
金融資産
株式151,35230,0001,924,9992,106,350
投資事業有限責任組合への出資--3,928,6453,928,645
その他-61,5911,000,0001,061,591
合計
151,35291,5916,853,6447,096,586
条件付対価--61,75061,750
合計
--61,75061,750
6.金融商品の公正価値
(1)公正価値ヒエラルキーのレベル別分析
公正価値で測定される金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定
額を、レベル1からレベル3まで分類しております。
レベル1:同一の資産又は負債に関する活発な市場における(無調整の)相場価格により測定した公正価値
レベル2:レベル1以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを使用して測定した公正価値
レベル3:観察可能でないインプットを使用して測定した公正価値
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各報告期間の期首時点で発生したものとして認識しております。
なお、本要約中間連結財政状態計算書上の償却原価で測定している金融商品の帳簿価額は、公正価値と一致又は合
理的に近似しているため、金融商品のクラスごとの帳簿価額と公正価値の比較表を省略しております。
また、非経常的に公正価値で測定している金融資産及び金融負債はありません。
前連結会計年度(2025年12月31日)
金融負債
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2026/08/10 14:38:30/26353515_株式会社セプテーニ・ホールディングス_半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)
(単位:千円)
レベル1レベル2レベル3合計
金融資産
株式245,45530,0001,744,1932,019,648
投資事業有限責任組合への出資--3,915,4103,915,410
その他-558,7511,000,0001,558,751
合計
245,455588,7516,659,6037,493,808
(単位:千円)
前中間連結会計期間
(自 2025年1月1日
至 2025年6月30日)
当中間連結会計期間
(自 2026年1月1日
至 2026年6月30日)
期首残高6,263,1766,853,644
純損益(注)1△120,40638,635
その他の包括利益(注)2△271,204△151,324
購入又は取得776,403172,135
売却△1,574△47,000
レベル3からレベル1への振替(注)3-△32,466
その他(注)4△18,424△174,022
期末残高
6,627,9716,659,603
(単位:千円)
前中間連結会計期間
(自 2025年1月1日
至 2025年6月30日)
当中間連結会計期間
(自 2026年1月1日
至 2026年6月30日)
期首残高-61,750
純損益(注)111,1890
追加取得による増加19,448-
決済-△61,750
期末残高
30,637-
当中間連結会計期間(2026年6月30日)
レベル3に分類される金融商品は、FVTPLの金融資産、金融負債及びFVTOCIの金融資産を含みますが、主に公正価
値を観察不能なインプットを用いてマーケット・アプローチ(類似企業比較法)で算定した金額で評価した金融資産
が含まれます。非上場株式の公正価値については、個別案件毎の取引状況を勘案し、類似会社の市場価格に基づく評
価技法を用いて測定しております。投資事業有限責任組合への出資は、純資産価値に基づく評価技法等により公正価
値を測定しております。
レベル3に分類された金融商品については、公正価値測定の評価方針及び手続きに従い、担当部署が対象資産の評
価技法を決定し、公正価値を測定しております。公正価値の測定結果については、適切な責任者が承認しておりま
す。
レベル3における公正価値測定に関し、観察可能でない1つ以上のインプットをそれぞれ合理的に考え得る代替的
な仮定に変更した場合の公正価値の増減は重要ではありません。
(2)レベル3に分類される経常的な公正価値測定に関する期首残高から期末残高への調整表
① 金融資産
② 金融負債
(注)1 FVTPLの金融資産及び金融負債に関するものであり、要約中間連結純損益計算書の金融収益及び金融費用に含
まれております。
2 FVTOCIの金融資産に関するものであり、要約中間連結包括利益計算書のその他の包括利益を通じて測定する金
融資産の公正価値の純変動に含まれております。
3 期中においてレベル3に区分しておりました株式について、活発に取引される市場での公表価格により測定が
可能となったことから、レベル1に振り替えております。
4 「その他」は主として投資事業有限責任組合からの分配金であります。
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(単位:株)
前中間連結会計期間
(自 2025年1月1日
至 2025年6月30日)
当中間連結会計期間
(自 2026年1月1日
至 2026年6月30日)
発行可能株式総数
期首残高370,080,000370,080,000
期末残高
370,080,000370,080,000
発行済株式総数
期首残高211,389,654211,389,654
ストック・オプションの行使-20,000
期末残高
211,389,654211,409,654
自己株式数
期首残高3,964,5453,964,545
単元未満株式の買取請求による取得-25
役員報酬BIP信託による取得 (注)2-3,180,398
期末残高
3,964,5457,144,968
7.資本及びその他の資本項目
発行可能株式総数、発行済株式総数及び自己株式数
(注)1 当社の発行する株式は、すべて権利内容に何ら限定のない無額面の普通株式であり、発行済株式は全額払込済
みとなっております。
2 当中間連結会計期間において、BIP信託により当社普通株式3,180,398株(株式の取得価額の総額1,703,173千
円)を取得しております。なお、BIP信託が有する当社株式は自己株式として認識しております。
決議株式の種類
配当金の総額
(千円)
1株当たり配当額
(円)
基準日効力発生日
2025年2月25日
取締役会
普通株式6,558,09431.352024年12月31日2025年3月7日
決議株式の種類
配当金の総額
(千円)
1株当たり配当額
(円)
基準日効力発生日
2026年2月24日
取締役会
普通株式3,765,41318.002025年12月31日2026年3月10日
決議株式の種類
配当金の総額
(千円)
1株当たり配当額
(円)
基準日効力発生日
2026年7月21日
取締役会
普通株式1,882,8869.002026年6月30日2026年9月11日
8.配当金
(1)配当金支払額は以下のとおりであります。
前中間連結会計期間(自 2025年1月1日 至 2025年6月30日)
(注) 上記配当金の総額には、BIP信託の所有する当社株式に対する配当金55,317千円が含まれております。
当中間連結会計期間(自 2026年1月1日 至 2026年6月30日)
(注) 上記配当金の総額には、BIP信託の所有する当社株式に対する配当金31,761千円が含まれております。
(2)基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
前中間連結会計期間(自 2025年1月1日 至 2025年6月30日)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2026年1月1日 至 2026年6月30日)
(注) 上記配当金の総額には、BIP信託の所有する当社株式に対する配当金44,504千円が含まれております。
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前中間連結会計期間
(自 2025年1月1日
至 2025年6月30日)
当中間連結会計期間
(自 2026年1月1日
至 2026年6月30日)
親会社の所有者に帰属する中間利益(千円)1,855,8444,086,893
発行済普通株式の期中平均株式数(千株)207,425206,843
希薄化効果のある株式数
新株予約権(千株)206197
希薄化効果のある株式数を考慮した後の
期中平均株式数(千株)
207,631207,040
基本的1株当たり中間利益(円)8.9519.76
希薄化後1株当たり中間利益(円)8.9419.74
9.1株当たり利益
1株当たり中間利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
10.重要な後発事象
該当事項はありません。
11.要約中間連結財務諸表の承認
要約中間連結財務諸表は、2026年8月7日に、当社代表取締役 グループ社長執行役員 神埜雄一によって承認され
ております。
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2【その他】
当社は、2026年2月24日及び2026年7月21日の取締役会において剰余金の配当を決議しております。
配当金の総額及び1株当たりの金額は、「1 要約中間連結財務諸表 (6)要約中間連結財務諸表に関する注記
8.配当金」に記載のとおりであります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2026年8月7日
株式会社セプテーニ・ホールディングス
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
公認会計士
林 健 太 郎
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
公認会計士
積田 祐 介
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社セプテ
ーニ・ホールディングスの2026年1月1日から2026年12月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間(2026年1月1日
から2026年6月30日まで)に係る要約中間連結財務諸表、すなわち、要約中間連結財政状態計算書、要約中間連結純損益
計算書、要約中間連結包括利益計算書、要約中間連結持分変動計算書、要約中間連結キャッシュ・フロー計算書及び要約
中間連結財務諸表に関する注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の要約中間連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成
方法に関する規則」第312条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株式会社セプテーニ・
ホールディングス及び連結子会社の2026年6月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営
成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかっ
た。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期
中レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載
されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定(社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用さ
れる規定を含む。)に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
要約中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約中間連結財務諸表を作成し適正に表示すること
にある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約中間連結財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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(注)1 上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは期中レビューの対象には含まれておりません。
要約中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から要約中間連
結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、
職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手
続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約中間連結財務諸表において、国際会計基準第1号「財務諸
表の表示」第4項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において要約中間連結財務諸表の
注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、要約中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、
期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続
できなくなる可能性がある。
・要約中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる
事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに要約中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないか
どうかを評価する。
・要約中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、要約中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
2026/08/10 14:38:30/26353515_株式会社セプテーニ・ホールディングス_半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)