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状
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今後も
Q1
現在地、
目指す未来と
何なのか?
そのギャップは
皆さまに
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多くのス
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「目指す
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35年 に あ り た
「2030年 ~
、理想と現実
ら 4年が経過し
か
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策
の
」
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姿
」を実現する
安定からの脱却
のギャップ=「
来に向け
めています。未
成長投資を進
な
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極
積
め
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り返りながら、
たちの歩みを振
私
の
で
ま
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務担
た挑戦と、
締役の金子と財
に向け、代表取
現
実
の
姿
い
た
あり
が語ります。
当役員の岡本
Section 1
編集方針
カーリットが目指す未来
Q3
リットは
どうやってカー
していくの?
現
実
を
来
未
目指す
向けて、
次の 100年に
強くするの?
経営基盤をどう
いく方法=
未来を実現して
私たちが目指す
体推進薬が 使
ロセス」を、固
「価値創造プ
ンに見立てて
のフライトプラ
われるロケット
3
る「成長事業の
創造のカギとな
値
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表現し
対談や
なるアナリスト
、今回初掲載と
本柱」について
ていきます。
ンツから解説し
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種戦略
なく、これから
に甘んじること
100年の歴史
長していくた
けてより強く成
の 100年に向
かけ、新た
モデルに磨きを
めに。ビジネス
を牽
るために。変革
確かなものとす
を
戦
挑
の
へ
な領域
基盤の進化
、私たちの経営
に
ん
さ
皆
の
員
引する社外役
ただきました。
ついて語ってい
と課題、展望に
Section 3
新たな価値を生み出すためのプロセス
Section 5
経営基盤の強化に向けて
01 目次/編集方針
27 価値創造プロセス
61 環境への取り組み
動において、ステークホルダーの皆さまとの積極的な対話を重要視していま
03 長期ビジョン
29 資本の強化に向けて
65 サプライチェーン・マネジメント
す。本報告書は、経営戦略や事業・サステナビリティ活動の報告を通じて、
05 未来への挑戦
31 バリューチェーンの深化
66 人権
07 カーリットの経営理念体系
33 サステナビリティ経営とマテリアリティ
67 社外役員座談会
37 ステークホルダーエンゲージメント
71 役員一覧
カーリットグループ(
(株)カーリットおよび連結子会社)は、あらゆる事業活
カーリットグループが創出する社会的・経済的価値について総合的に理解を
深めていただくことを目的としています。
参考にしたガイドライン
Section 2
• IFRS財団
「国際統合報告フレームワーク」
• 経済産業省
「価値協創のための統合的開示・対話ガイダンス」
報告の範囲
カーリットの現在地と課題
09 製品・サービスの歴史
11 事業ポートフォリオの最適化に向けて
• 2025年 4月1日から2026年 3月31日まで
13 カーリットの事業領域
(2026年 4月以降に開始した事業活動の内容を含みます)
15 コア技術の深化
• 本文中の「当社グループ」
・
「当社」は、(株)
カーリットおよびその連結子会
社を指します
17 社長メッセージ
23 財務担当役員メッセージ
将来の見通しに関する注意事項
本報告書に記載されている計画や見通し、戦略などは、作成時点で入手可
財務情報
非財務情報
法定開示
決算短信
コーポレートガバナンス報告書
有価証券報告書
任意開示
決算説明会資料
サステナビリティサイト
Carlit Report 2026
39 CROSS TALK
(大和アセットマネジメント 石橋氏 × 金子社長)
41 中期経営計画「Challenge2027」の概要と進捗
73 コーポレートガバナンス
77 リスクマネジメント
78 コンプライアンス
Section 6
データセクション
43 事業別戦略
79 財務・非財務ハイライト
47 研究開発戦略
81 会社概要/真正性表明
51 生産・品質担当役員メッセージ
82 株式の状況/編集後記
59 IT化・DX推進サイクル
詳細・補足情報
企業情報
IR情報
サステナビリティ
経営理念や社風、展開する事業内容から活動エリアまで、私たちの
投資家の皆さまに向けた最新情報を集約し、理解を深めていただ
サステナビリティに関する基本方針や体制、各種指標を網羅。
グループの全体像を分かりやすく解説します。
けるよう丁寧に解説します。
私たちの社会的な責任と取り組みを紹介します。
• 企業情報
• 事業・製品紹介 など
• 決算説明会資料
• 中期経営計画発表資料
• 有価証券報告書 など
• コーポレートガバナンス報告書
(サステナビリティ)
など
• ウェブサイト
ウェブサイト▼
https://www.carlit.co.jp
IRサイト▼
https://www.carlit.co.jp/ir/
サステナビリティサイト▼
https://www.carlit.co.jp/sustainability/
カーリットCM▼
https://www.youtube.com/watch?v=X9AjfsvdjC4
長期ビジョン・中期経営計画▼
https://www.carlit.co.jp/ir/management/vision.html
ESGデータ▼
https://www.carlit.co.jp/sustainability/manufacturing.html
統合報告書
事業報告書(株主通信)
未来を実現するための戦略
55 人財戦略
行はさまざまな要因により、異なる結果となり得ることをご了承ください。
情報開示体系
Section 4
53 人財担当役員メッセージ
能な情報による判断および仮定に基づいています。実際の業績や施策の実
01
Q2
会社案内▼
https://www.carlit.co.jp/corporate/files/corporate-about_corporate_guide.pdf
Carlit Report 2026
02
Section 1
Section 2
Section 3
Section 4
Section 5
Section 6
カーリットが目指す未来
カーリットの現在地と課題
新たな価値を生み出す
未来を実現するための戦略
経営基盤の強化に向けて
データセクション
ためのプロセス
目指す姿
るために、
す
献
貢
に
会
持続可能な社
合わせ、
を
力
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“化学”と“
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人びとの幸
バックキャスト
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、
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体
な
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書全
そして、ど
統合報告
くのか、
い
て
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み出
価値を生
中期経営計画
Challenge2027
(2025 ~2027年度)
営業利益
カーリットの社会への貢献
■ 電気化学の応用による、宇宙開発や再生可能エネルギーの革新
金属加工
セグメント
■ モビリティ社会の安心への貢献
▲
▲
Carlit Report 2026
セグメントの詳細は
■ AIのさらなる普及、そしてAIoT社会の実現
■ 高性能電池と自動運転が生み出す新たなモ
ビリティ社会
• 成長事業の価値向上
• 新規事業の業績貢献
■ カーボンニュートラル実現に向け、クリーン
エネルギーのさらなる普及
バックキャスト
P41
「基盤強化」
により既存事
業で稼いだキャッシュを
成長事業、研究開発・新
規事業、人的資本へ投資
し、「収穫と飛躍」に備え
るフェーズ
• 事業ポートフォリオに沿った経営の徹底
• 成長事業への設備投資を推進、事業拡大
• 研究開発を加速させ、新規事業を実現
• 人財戦略・人的資本投資により、
事業の成長性・持続性を確保
• 資本・資金を有効活用
■ 無機化学品の技術を活かし、身近な生活を豊かに
ィ
マテリアリテ
E
環境
• 新たな技術の実現による
社会への貢献と企業価値向上
• 豊かな社会創造への貢献
S
社会
• 安心・安全で活き活きとした
職場環境づくり
• 社会との共生
マテリアリティの詳細は
▲
■ 無機材料から有機材料まで、エレクトロニクスの進化への貢献
P15
■ スマートフォン等電子デバイスのさらなる高
性能化・超越
(2030年度目標)
(2024年度実績)
電気分解/危険物の取り扱い
コア技術の詳細は
03
中期経営計画の詳細は
▲
30億円
エンジニアリング
サービスセグメント
■ 宇宙と空から暮らしを支える
(2027年度目標)
(2022 ~2024年度)
コア技術
カーリットが実現する未来
(2028 ~2030年度)
42億円
既存事業群の
収益性を改善
Challenge2024
ボトリング
セグメント
(2035年度目標)
営業利益
STAGE 1
化学品
セグメント
収穫と飛躍
50億円超
投資促進
業領域
コア 技術 と 事
60億円超
営業利益
STAGE 2
基盤強化
営業利益
STAGE 3
G
ガバナンス
信頼性・透明性・収益性の
ある経営基盤の強化
P34
P13、43
Carlit Report 2026
04
Section 1
Section 2
Section 3
Section 4
Section 5
Section 6
カーリットが目指す未来
カーリットの現在地と課題
新たな価値を生み出す
未来を実現するための戦略
経営基盤の強化に向けて
データセクション
未来への挑戦
Q
後は民間ロケットも含め、
もっと打ち上げが増え
ます。私たちは、土壌中で分解される環境
ていく見込 み
配慮型の除草剤「デゾレートAZ粒剤」を活
です。2027年
用したドローン散布技術の開発を進め、林
3月 に は 増産
地における下刈り作業の省力化・低コスト
工事が完了し
化に取り組んでいます。2024年度より、ホ
ます。新 たな
クサン株式会社や群馬県林業試験場と共
設備で宇宙開
同研究を実施しており、2026年度の実用
発の挑戦を支
化に向けて試験を重ね、林業の労働負荷軽
えます。
て、
え
据
見
を
後
年
10
ンは。
ョ
シ
ク
ア
た
し
私たちが起こ
を進めながら、
環境負荷軽減に寄与する
アセプティック製造ラインの
導入を決定
源循環型社会の実現に貢献します。
生産部門(20代)
ボトル底面の印字
「JCB」
(ジェーシーボトリングの略称)
あるホットパック製法のPETラインを、2027年 1月
タレントマネジメント
システムの導入
よりアセプティックラインへ改造します。無菌充填
事業を大きくしたり、新事業を生み出したりす
方式により軽量ボトルの生産を可能にし、製造時
るためには、社員一人ひとりの活躍が欠かせま
のエネルギー削減と容器軽量化によるCO2を削減
せん。社員の皆さんが持っている長所や特性を
できます。将来の環境負荷の低減と生産効率の向
可視化し活かすため、タレントマネジメントシス
上の両立を図ります。
テムを導入し、社内浸透に取り組んでいます。
ント
ジメ
ー 上
向
の
個人
長
を
企業組
成長成
の
醸
織土の
風
私たちのボトリング事業では、製造ラインの一つで
生産部門
(20代)
解性を高精度に評価する手法と装置を開発しまし
た。実環境に近い条件で自動測定を可能にするこ
“行動”。
一歩踏み出す。
私たちは、群馬大学と共同でプラスチックの生分
とで生分解性プラスチックの実用化を後押しし、資
ための
失敗を恐れず
群馬大学と新たな生分解性
評価手法とその評価装置を開発
成長
サイクル 組織
値
「カタチを実現する」
未来を創る。
©JAXA
成
す
促
Carlit Report 2026
“興味”と
その積み重ねが
生産部門(30代)
「下刈り」作業の省力化が急務となってい
自律
05
徹底した検査で安全を保証し、
生産部門(30代)
40
代)
に挑戦する。
「美味しい」
を
届け続けること。
未来
を築く
設計
生産部門(
安全を礎に、
上下水道施設の
瞬発力の 消えない情熱
火で推進 し、を次へ紡ぐ企業。
管理部門(30代)
す。H3ロケットは 9号機まで打ち上げられ、今
取り組み
慮や人財への
配
の
ください!
へ
境
環
、
のほか
一部をぜひご覧
化
の
進
ン
の
ョ
品
シ
製
ク
・
ア
。
私たちは、事業
み重ねています
を一歩一歩積
ン
ョ
シ
ク
ア
た
将来を見据え
「未知なるもの」
への
原料「過塩素酸アンモニウム」を製造していま
の成長を阻害する雑草木を人力で刈り払う
減と持続可能な森林管理への貢献を目指
お届けします!
形式で皆さまへ
ジ
ー
覧ください。
セ
ッ
メ
、
思いを
セージをぜひご
の
ッ
へ
メ
戦
の
挑
り
の
と
ち
ひ
私た
もった社員一人
く、気持ちのこ
づ
息
に
事
仕
の
日々
特許取得を
実現 すること。
による熱中症リスクの増大により、植栽木
してまいります。
けて。
向
に
現
実
の
目指す姿
とは。
」
戦
挑
「
る
え
考
私たちが
化学技術の発明を
文章で表し、広範囲の
私たちは、ロケットを宇宙に飛ばす固体推進薬
林業では、従事者の不足や高齢化、温暖化
30
営業部門(60代)
宇宙への挑戦を支える
過塩素酸アンモニウム
エン
ゲ
Q
派手さはいらない。一歩ずつ地道に
研究開発・技術部門(30代)
(楽しく・厳しく・面白く!)
「デゾレートAZ粒剤」
のドローン散布技術の
開発による林業の課題解決
代)
大きな成果へ。
TKO!
研究開発・技術部門(
仲間と共に
地道な
改善 を楽しみ
それが挑戦。
新しさを求めること、
生産部門(40代)
それが
「挑戦」。
新たな価値を創る。
諦めたる事は、
簡単である。
50
続ける事ほど
難しい事である。
代)
「なぜ」
を問い
営業部門(
人と人を繋ぎ、
架け橋になり、
製造数を最大限にすることで利益還元!
営業部門
(30代)
前例にとらわれず、
ためのプロセス
価
企業上
向
Carlit Report 2026
06
Section 1
Section 2
Section 3
Section 4
Section 5
Section 6
カーリットが目指す未来
カーリットの現在地と課題
新たな価値を生み出す
未来を実現するための戦略
経営基盤の強化に向けて
データセクション
ためのプロセス
カーリットの経営理念体系
多様な事業領域を持つカーリットグループが一体となって進化を続けるためには、
共通の価値観と行動指針が不可欠です。
目指す姿
経営理念体系は、私たちの存在意義と目指す未来を明確に示すものであり、
持続可能な社会に貢献するために、
全員が同じ方向を向いて挑戦を続けることで、持続的な成長と社会への貢献を目指します。
“化学”と“技術” の力を合わせ、
人びとの幸せな暮らしを支えたい
創業の精神
存在意義( パ
ーパス)
信頼のモノづくりとサービスで、
「安心」
と
「豊かさ」
を届ける
(浅野総一郎揮毫)
「奮闘努力」
経営理念
当社グループの創業者である浅野総一郎は、一代で浅野財閥を築き、
信頼と限りなき挑戦
セメント、石油、炭鉱、港湾、海運、鉄道、教育などさまざまな事業を起こし
「セメント王」
「京浜工業地帯の父」
と言われました。
成功に至るまでの道のりは険しく、度重なる挫折とそれを乗り越えるための挑戦は、
七転び八起きでは足りず、
「九転十起の男」
とも呼ばれました。
逆境にあってもその都度に奮起して立ち上がり、決して諦めることなく不屈の闘志で
社会に必要な事業を起こすことを意味する
「奮闘努力」
という創業者の理念は、
経営理念とコーポレートスローガンの根底にあり、現在も私たちに受け継がれています。
創業者浅野総一郎
(1848年~1930年)
奮闘努力の創業エピソード
価値観( 行動
当社のルーツは、創業者・浅野総一郎が成功させたセメント事業にあります。富山県氷見の医家に生まれた
浅野総一郎は、若くして商いの道を志し、12年の歳月を経て独立しました。その後、鉄道建設や洋風建築の
広がりを好機と捉え、セメント事業に着手し成功させました。しかし、戦争の影響により、事業に不可欠な爆
薬の輸入が途絶しました。そこで浅野総一郎は爆薬の国産化を決断し、国内で調達できる工業塩と電力を
1
浅野総一郎翁事績顕彰会
お客様のニーズの把握とニーズに沿った
て、その原料である過塩素酸アンモニウムは、現代においてロケットや防衛産業用の固体推進薬に不可欠な
素材となっています。
2
奮闘努力の精神を受け継ぐべく、当社は 2013年の持株会社体制への移行を機に経営理念「信頼と限りなき
安全第一
お客様・社会が求める良質で安全な商品・
挑戦」を、また創業 100周年を迎えた 2018年に、コーポレートスローガン
「無限の可能性をカタチに」を掲げ
こうした理念の浸透と企業文化の醸成に向けて、主力製造拠点の群馬工場には浅野総一郎の銅像を 2018
お客様第一主義
商品・サービス提供によりお客様の信頼を得ること
原料とするスウェーデンの「カーリット爆薬」に着目しました。当社の社名はこの爆薬に由来しています。そし
ています。
指針)
群馬工場の浅野総一郎翁像
サービスを、スピード感を持って提供すること
3
年から設置しているほか、各拠点においても従業員への経営方針説明会を実施し、理念に立ち返って方針を
社会貢献
取り巻く問題を自らの問題と考え、
示しています。また、2025年には浅野総一郎翁事績顕彰会を発足、ゆかりのある企業とともに功績を後世に
社会への責任も果たすこと
伝承するべく、ゆかりの地や関連企業との交流を促進しています。幾多の困難に屈することなく挑戦を続け
スロ ー
コー ポレート
ガン
無限の可能性をカタチに
100年前のカーリット爆薬の製造に端を発し、創業以来、
農薬や電子材料、ボトリング、金属部品など
さまざまな事業領域に進出してまいりました。
そして新たな 100年を迎え、
経営理念「信頼と限りなき挑戦」
のもと、
今後も現状維持を良しとせず新しい事業に挑戦してまいります。
無限大(∞)
を模したカーリットのロゴマークになぞらえて、
「無限の可能性をカタチに」
を
コーポレートスローガンといたしました。
た不屈の精神が、今日の当社の礎となり、未来への挑戦を支えています。
従業員への経営方針説明会のようす
07
Carlit Report 2026
Carlit Report 2026
08
Section 1
Section 2
Section 3
Section 4
Section 5
Section 6
カーリットが目指す未来
カーリットの現在地と課題
新たな価値を生み出す
未来を実現するための戦略
経営基盤の強化に向けて
データセクション
ためのプロセス
より
技術の研鑽に
ぬ
ま
弛
、
ら
か
の創業
薬」
「カーリット爆
の
年
きました。
8
1
9
1
は
当社
たり送り出して
わ
に
年
0
0
1
を
され続ける製品
いります。
お客さまに信頼
して邁進してま
と
プ
ー
ル
グ
業
企
に貢献し続ける
これからも社会
製品・サービスの歴史
※各社の製品・サービスの歴史は、グループ化前のものも含みます。
化学品セグメント
1919
1946
1955
1966
1975
カーリット爆薬の
製造・販売開始
鉄道用信号炎管の
製造・販売開始
1939
1949
紙パルプ漂白用
塩素酸ナトリウムの
製造・販売開始
自動車用緊急保安炎筒
「ハイフレヤー」
の
製造・販売開始
次亜塩素酸ソーダ電解
発生装置「ハイポセル」
の
製造・販売開始
研削材
「サクランダム」
の
製造・販売開始
除草剤「デゾレート」
の
製造・販売開始
1964
1971
1983
2001
ロケットの
固体推進薬原料としての
「過塩素酸アンモニウム」
の製造・販売開始
高速道路用信号炎管
「ロードフレヤー」
の
製造・販売開始
金属電極
「エクセロード」
の製造・販売開始
導電性高分子アルミ
固体電解コンデンサ
の
「PC-CON」
製造・販売開始
1953
繊維用漂白剤「シルブラ
イト」
の製造・販売開始
シナジー
・
関係性
シナジー
・
関係性
金属加工セグメント
1960
共通市場の深掘り、
多角的なアプローチ
多様な技術・
人財の相互
活用
危険性評価試験の
委託業務開始
有機導電材
の
「TCNQ錯体」
製造・販売開始
ボトリングセグメント
1992
1997
経営資源の有効活用
©JAXA
シナジー
・
関係性
1985
1983
ノーヘム製法による
ばね座金の
製造・販売開始
エンジニアリングサービスセグメント
1951
1970
塗料販売を開始
塗装業務開始
1号缶ライン
操業開始
2号缶ライン・
500ml PETライン
稼働開始
2006
ガラス破壊具付
自動車用緊急保安
炎筒「スーパーハイフ
レヤープラスピック」
の製造・販売開始
2007
2013
2017
2023
電池試験所を設立
ロケット推進薬
研究施設を建設
過塩素酸
アンモニウム
製造設備増強の開始
2021
2024
高平坦度ウェーハ
製造事業を開始
電池試験の第二試験
棟工事を開始
磁気光学材料分野へ
事業参入
2015
電解コンデンサ用
の
耐圧向上剤「CCE」
製造・販売開始
2017
近赤外線吸収色素
の製造・販売
「CIR」
開始
遠赤外線用光学材料
を開発
「HTシリコン」
2007
2010
2011
2025
HACCP(総合衛生
環境に配慮した飲料
充填方式
「NSライン」
導入・稼働
3ライン
(缶・PET・NS)
同時稼働開始
PETラインの
アセプティックライン
改造工事を決定
管理製造過程)
の
認証取得
1973
1973
1985
1997
2015
2017
2026
薄板ばねの
製造・販売開始
耐熱耐火物用
「アンカー」
の製造・販売開始
精密プレス品の
一貫体制を確立
集塵機部品リテーナの
製造・販売開始
スタッドおよび溶接
機械事業を開始
プレス専門工場を
新設
500トンプレス機を
導入し生産体制強化
1980
1980
2012
2017
上下水道施設の
構造設計開始
エンジニアリング・
プラント事業等開始
塗装工場を新設
民間の建築構造設計
を開始
カーリットが 4セグメント経営を行う意味
Point 1
Point 2
Point 3
事業の多角化による
経営資源の有効活用
事業ポートフォリオ経営に
収益基盤のレジリエンス向上
基づく戦略的投資
多様な技術・人財の相互活用
Point 5
Point 6
共通市場の深掘り、
ニッチ市場で高シェア、
多面的なアプローチ
社会と生活を支える
化学品、飲料、建機部品、インフラ保
山由来の豊富で美味しい水資源を活
将来の市場成長が見込まれる分野
エンジニアリングサービスセグメント
自動車市場では発炎筒と金属部品、
過塩素酸アンモニウムや発炎筒、北関
全・設計など多様な事業を展開し、
かして生まれました。その水資源は
へ、各セグメントが生み出すキャッシュ
は、化学品工場の建設工事や設備保
建設機械市場では塗装請負と金属部
東エリアの飲料需要、耐熱炉内金物、
特定の市場における需要低下の影響
化学品製造に使う水力発電など、ほ
を戦略的に投資しています。特に化
全を内製化するために生まれました。
品を展開するなど、同一市場・顧客へ
上下水施設の構造設計など、4つのセ
を分散しています。環境変化の影響
かの場面でも活用しています。同様
学品セグメントでは、火薬や電子・半
そのほかにも、化学品 の 研究開発
多面的にアプローチしています。市場
グメントはいずれもニッチ市場で高い
を抑え、安定収益を確保しながら、成
に、多様な資源と事業を組み合わせる
導体材料など研究開発に時間を要す
部門が他事業の技術支援を担うなど、
動向への感度を高めるとともに、顧客
プレゼンスを有しています。安心で豊
長投資と持続的な利益拡大を実現し
ことで、ヒト・モノ・情報を有効に活用
る領域が多く、安定した収益基盤が成
技術と人財を相互に活用し、事業基
基盤と存在感を強化しています。
かな社会・生活を、さまざまな場面か
ます。
し企業価値の向上につなげています。
長を支えます。
盤を支えています。
「財務担当役員メッセージ」
へ
09
ボトリングセグメントは、群馬県榛名
Point 4
Carlit Report 2026
P23
「資本の強化に向けて」
へ
P29
「事業ポートフォリオ戦略」
へ
P12
「人財担当役員メッセージ」
へ
ら力強く支えています。
P53
「事業別戦略」
へ
P43
「カーリットの事業領域」
へ
P13
Carlit Report 2026
10
Section 1
Section 2
Section 3
Section 4
Section 5
Section 6
カーリットが目指す未来
カーリットの現在地と課題
新たな価値を生み出す
未来を実現するための戦略
経営基盤の強化に向けて
データセクション
事業ポートフォリオの最適化に向けて
事業 ポ ー トフ
当社は、日本の経済成長を助ける国産爆薬「カーリット爆薬」を作るための会社として生まれました。原料となる過塩素酸アンモニ
ウムは、現在は固体推進薬の原料として使われており、日本国内では唯一当社が工業生産を行っています。
過塩素酸アンモニウムを製造するための「電気分解技術」と、開発した「火薬・危険物の取り扱い技術」この 2つこそが、当社のコア
技術であり、さまざまな事業へとつながっています。
ためのプロセス
ォリ オ 戦略
前中計「Challenge2024」
の成果と課題を分析し、経営環境の変化に合わせ事業ポートフォリオを最適化しました。
収益の拡大を見込む注力領域と、注力領域への転換を期待する育成領域の両方の性質を併せ持つ領域として新たに
「重点領域」
を設定し、そこへ
宇宙開発・防衛用途に使用する
「固体推進薬」
とその原料である
「過塩素酸アンモニウム」を位置づけました。過塩素酸アンモニウムは、当社の祖業
そのものであり、また、固体推進薬はコア技術の結集です。この領域転換により、将来的な宇宙開発市場の拡大と日本の空を守る防衛需要の拡大
を見据えることで、当社技術により宇宙と空から人びとの幸せな暮らしを支えることを目指します。
また、電子デバイスの高性能化への貢献が見込まれる高付加価値シリコンウェーハは国内メーカーが減少しつつある小口径の市場において、一
化学品セグメント
強み
貫製造できる当社の強みを活かし収益性を向上、育成領域から注力領域への転換を図ります。高性能電解液・導電性高分子は省電力性能・温度
化薬分野
56.3%
化成品分野
• ロケット推進薬原料
• 工業用化学品
• 農業薬品
• 金属電極
• 電子材料
• 機能性材料
セラミック材料分野
シリコンウェーハ分野
• 4 ~ 6 インチシリコンウェーハ
売上高
強み
11.5%
Point 1
重点領域
育成領域
利根川、榛名山からの伏流水による豊富な水資源
北関東(群馬県)という好立地による高い物流利便性
金属加工セグメント
強み
厳しい要求水準に応える金属加工技術と堅確な生産・品質管理体制
建設機械・自動車向け金属部品市場でのプレゼンス
耐熱炉内用金物
基盤領域
各種金属スプリング・プレス品
• アンカーメタル
• 集塵機用リテーナ
• スタッド溶接
18.7%
• 平ワッシャー(平座金)
• スプリングワッシャー(ばね座金)
• スナップリング(薄板ばね)
エンジニアリングサービスセグメント
13.5%
強み
化学品セグメントとのエンジニアリングシナジー
地域でのプレゼンス、長年蓄積した構造設計技術・ノウハウ
建築・設備工事
• 電気、機械配管、土木等
• 電解関連プラント
• アメニティ
塗料販売・塗装業務
• 工業、重防食、建築用塗料販売
• 塗装設備、機器販売
• 各種塗装請負
■ 営業利益
(百万円) ●営業利益率(%) ●ROE(%)
9.1
7.8
6.9
6.1
5.4
3.5
3.3
3.9
2.7
2.6
1,250
2015
Carlit Report 2026
6.0
4.5
4.0
11
• 危険性評価試験
• 電池性能試験
ペットボトル飲料・缶飲料の受託製造
• PET ライン(無菌充填) • PET ライン(ホットパック※) • 缶ライン ※2027年 1月にアセプティック方式に切り替え
百万円
2014
の向上を目指し、2030年のありたい姿を実現していきます。
成長性
36,247
2013
受託評価分野
ボトリングセグメント
2025 年度実績
1,199
同じく育成領域から注力領域への転換を図ります。さらに基盤領域事業においても効率化、省エネ投資を実施し、収益性の向上を伴った企業価値
電子材料分野
• 産業用爆薬
• 信号用火工品
• 煙火薬原料
• 研削研磨剤
1,594
耐久性等、性能の向上のほか、低環境負荷製品の開発も実施いたします。AI のさらなる普及に貢献し価値創造を目指すことにより収益性を向上し、
長年蓄積した火工品等の製造技術・取り扱いノウハウ
電気化学に関連した幅広い製品群と信頼性の高い製品開発力
2.8
2,028
4.3
2,328
2016
7.0
3.2
2.6
1,599
1,351
7.4
7.3
3.5
7.4
3,352
2,506
2,640
9.5
6.9
3,046
7.7
10.0
8.6
7.7
Point 1
8.5
重点領域
4,200
3,459
3,200
2018
2019
2020
2021
2022
2023
2024
2025
2026
(予想)
2027 (年度)
電池試験
危険性評価試験
高付加価値
シリコンウェーハ
高付加価値
シリコンウェーハ
高性能電解液
導電性高分子
高性能電解液
導電性高分子
金属加工
金属加工
爆薬・保安炎筒
飲料ボトリング
飲料ボトリング
セラミック砥粒
セラミック砥粒
エンジニアリング
サービス
(工事・塗装・設計)
Point 3
Point 2
注力領域
育成領域
市場要求に応じた「高付加価値
「電極・電解関連品」の成長は
開発段階にある「固体推進薬」の
シリコンウェーハ」
「高性能電解
本中計期間では開発段階に留ま
量産化を実現。高収益事業へ。
液・導電性高分子」を本中計期
る。2030年度に向け高収益化
また、既に高収益事業である「過
間に実現させ、高収益事業への
を目指す。
転換を目指す。
塩素酸アンモニウム」は 2027年
1,574
注力領域
電極・電解
関連品
過塩素酸
アンモニウム
Point 3
Point 4
収益性
度に増産工事が完了し、さらに
2017
Point 2
構造設計・監理
• 建築設計、土木設計(構造)
• 建築設計(意匠)
• 耐震診断、耐震補強
8.3
宇宙・防衛
固体推進薬
宇宙・防衛
固体推進薬
成長を見込む。
Point 4
基盤領域
一部の基盤領域事業において新
規の事業戦略や効率化・省エネ
投資を計画。収益性の向上を進
めていく。
重点領域事業の開発・進捗状況については
中期経営計画進捗⇒P41-42、研究開発⇒P47-50をご覧ください。
(予想)
Carlit Report 2026
12
7
Section 1
Section 2
Section 3
Section 4
Section 5
Section 6
カーリットが目指す未来
カーリットの現在地と課題
新たな価値を生み出す
未来を実現するための戦略
経営基盤の強化に向けて
データセクション
ためのプロセス
10
1
5
2
4
1
2
ボ トリ ン グ セ
グメ ント
人々の暮らしの必需品であるペットボ
トル飲料や缶飲料の受託製造を行っ
戦略 P44
1
ペットボトル・缶飲料
(ジェーシーボトリング
(株)
)
ています。充実した生産設備を備え、
8
調合、充填、包装、検査まで一貫した
生産システムを実現させ、主として茶
製品を安定的かつ効率的に生産・供
給しています。
1
2
金属加工 セグ
6
3
メ ント
都市ごみ焼却設備やバイオマス発電
所を支える耐熱炉内用金物、自動車
や建設機械に使われる金属部品を、
確かな技術で作り上げ、産業の発展
戦略 P45
(並田機工
(株)
)
2
(東洋発條工業
(株)
)
に貢献しています。
1
工業用塗料販売・塗装業務請負、上
下水、排水処理施設や建築物等の設
3
計・監理、設備の保守・管理や白蟻防
除など、幅広い事業活動を展開してい
メントの 4つのセグメントを柱としています。
成長性
金属加工セグメント・エンジニアリングサービスセグ
化学品 セ グメ
注力領域
育成領域
基盤領域
住まいの中、道路や工場、空や宇宙まで——。カー
リットは、安全で豊かな生活を支える材料や部品を
製造しています。そんなカーリットの製品を、1枚の
マーケット動向から予測した
「成長性」
と
「収益性」
を軸に、
生活イラストに表現しました。ぜひ、このカーリット
「重点領域」「育成領域」「注力領域」「基盤領域」の4つ
レポートを読んでいる方も、暮らしの中の“カーリッ
ト”を探してみてください。
13
収益性
Carlit Report 2026
の領域に分けて事業ポートフォリオを設定しています。各
領域の性質に合わせて、ヒト・モノ・カネのリソースを適
切に集中させることで、効率的な経営を進めます。
ント
構造設計
(
(株)
総合設計)
2
(富士商事
(株)
)
3
重点領域
戦略 P46
1
ます。
当社は、化学品セグメント・ボトリングセグメント・
各種金属スプリングおよびプレス品
ント
ービ スセグメ
サ
グ
ン
リ
ア
エンジニ
9
カーリットの事業領域
耐熱炉内用金物
1
塗料販売・塗装業務
建築・設備工事
(カーリット産業
(株)
)
戦略 P43
人々の安全を守る緊急保安炎筒、ロケット用固体推進薬原料である過塩素酸アンモニウム、IT機器に使われる機能性材料やシリコンウェーハ、
化学物質から電池デバイスまでさまざまな評価試験を行う受託評価サービスなど、
「化学」
にまつわる確かな技術により、人々の暮らしを支えて
います。
ロケット用固体推進薬原料
1
(化成品分野)
2
(受託評価分野)
3
(化薬分野)
4
(化成品分野)
電池試験
信号用火工品
漂白剤
電子・機能材料
5
(電子材料分野)
6
(化薬分野)
7
(化薬分野)
8
(セラミック材料分野)
産業用爆薬
農業薬品
9
(化成品分野)
10
(シリコンウェーハ分野)
半導体用シリコンウェーハ
花火原料
研削材
Carlit Report 2026
14
Section 1
Section 2
Section 3
Section 4
Section 5
Section 6
カーリットが目指す未来
カーリットの現在地と課題
新たな価値を生み出す
未来を実現するための戦略
経営基盤の強化に向けて
データセクション
コア技術の深化
ためのプロセス
当社は、1918年に創業者が北欧スウェーデンから国産爆薬製造のため、カーリット爆薬の技術を導入したことからはじまりました。
原料となる過塩素酸アンモニウム製造を行うための
「電解技術」、そして
「火薬・危険物の取り扱い技術」
をキーワードに掲げながら、
化学と技術で社会課題に挑戦することで次の 100年を目指してまいります。
火薬技術
創業
電極・電解技術
電子・機能材料合成技術
領域拡大
ハロゲン酸塩
取扱技術
過塩素酸アンモニウム、燃焼
制御技術
過塩素酸カリウム
LES
(リチウム噴射装置)
シリコンウェーハ技術
新事業創出
推進薬
技術
固体
推進薬
推進薬
量産技術
推進薬事業
(化薬事業)
硝安油剤
爆薬
含水
爆薬
当社事業の新たな柱として、民間企業の宇宙進出を
後押しするべく、高品質な推進薬を提供します。
©JAXA
鉄道用
信号炎管
自動車用
緊急保安炎筒
道路作業用
信号炎管
道路作業用
緊急保安炎筒
発炎筒事業
視認性・安全性・機能性を備えた発炎筒を提供し、
安全・安心なモビリティ社会を実現し続けます。
コア技術
創業技術
危険性評価試験
電解合成
技術
受託評価事業
危険物
取扱技術
電気分解
危険物の
取り扱い
電池評価試験
塩素酸ナトリウム
安全評価試験と電池性能評価のプロフェッショナル
として、さらなるサービスの拡充を目指し、
安心で豊かな生活を支えていきます。
農薬
過塩素酸
化成品事業
酸化制御技術
様々な産業の基盤となる化学品を製造し、
その先にある人々の豊かな生活に寄与します。
エクセロード
ハロゲン酸塩製造用
エクセロード
塩素発生用
金属電極
技術
エクセロード
酸素発生用
(殺菌・防汚・アルカリイオン水)
(メッキ・金属回収)
コア技術
有機導電技術
PEL
水素発生技術
(イオン伝導性ポリマー)
TCNQ
錯体
PPy
(導電性高分子)
PEDOT
(導電性高分子)
過塩素酸
リチウム
結晶成長技術
表面研磨技術
Carlit Report 2026
表面研磨技術
電気エネルギーのさらなる活用のため、創業当時から
脈々と続く電極技術をさらに発展させます。
電材機能材事業
CIL(イオン液体)
シリコンウェーハ
電極事業
CIR(近赤外線吸収色素)
コア技術
15
二酸化炭素
固定化技術
酸化膜技術
PFAS
フリー化技術
複合ウェーハ技術
AIの発展に伴う爆発的な需要増加と、材料特性要求の
多様化に応えるべく、未来を想定し動き続けます。
シリコンウェーハ事業
一貫製造プロセスを強みとして、
ウェーハの高付加価値化検討を続けていきます。
Carlit Report 2026
16
社長メッセージ
Section 1
Section 2
Section 3
Section 4
Section 5
Section 6
カーリットが目指す未来
カーリットの現在地と課題
新たな価値を生み出す
未来を実現するための戦略
経営基盤の強化に向けて
データセクション
ためのプロセス
これまでのカーリットを超える
改革と成長を加速
。
へ
戦
挑
ら
か
安定
革で
改
識
意
の
員
グループ全
。
現
実
を
躍
飛
の
先
年
0
2
、
年
10
代表取締役兼社長執行役員
金子洋文
カーリットグループは、
「信頼と限りなき挑戦」
を経営理念
に掲げ、さまざまな領域で事業を展開し成長してきました。
セグメント別では化学品、ボトリング、金属加工が堅調に推
移し、増益を後押ししました。2027年 3月期は、ボトリング
セグメントの更新工事による影響を見込んだ厳しい業績予
想を立てていますが、その翌年は各設備投資が完工して業
績に寄与することを見込んでいます。
その特徴は、当社グループの伝統的な強みである化学分野
における卓越した技術力と真摯な社風によるものです。顧客
や社会からの信頼に基づく圧倒的な優位性を持つ複数の事
業を有することが当社グループの安定的な成長を支えてきま
した。
中期経営計画で
「重点領域」
を新設し
宇宙・防衛分野への本格参入を開始
現在、Challenge2027が2年目を迎えています。前中期経
私がカーリットグループの社長に就任した 2020年はコロ
営計画Challenge2024(以下Challenge2024)は、投資促
ナ禍が始まった時期で、私たちも大変厳しい状況となりまし
進を可能にする
「基盤強化」のフェーズとして位置づけ、事業
た。当時の状況を乗り越えることができたのは各事業での
ポートフォリオ経営の導入と経営体制の再構築を行い、収益
支え合いや取引先との強固な信頼関係があったからであり、
力と戦略遂行力を強化しました。事業ポートフォリオ経営で
経営者として大変心強く感じたことを覚えています。その一
は、高い収益が見込める「注力領域」、将来的な成長が期待
方で、社長に就いたことで改めて感じた当社グループの課題
できる「育成領域」
、安定的な収益を支える「基盤領域」の3
がありました。
つの事業領域を設定し、各領域の事業に対して経営資源を
1つが、グループ会社を含めたカーリット全体でコミュニ
戦略的に配分する経営の土台を構築しました。
ケーションが足りないこと。火薬や発炎筒など当社の中核
Challenge2024で築いた事業ポートフォリオ経営などを
事業は他社が参入しにくい商品を扱っていることから安定が
基盤に、さらに進化させたのがChallenge2027です。前中計
常態化し、何かを変える、何かに挑むための積極的なコミュ
の基盤強化により既存事業で稼いだキャッシュを成長事業、
ニケーションが生まれにくい状態でした。もう1つの課題が、
研究開発、新規事業、人的資本に投資することで、10年後
会社の組織や制度から社員の意識に至るまで、
「古い会社」
に目指す姿を実現していくための価値創出の種をまくフェー
であるということ。社員の真面目さは会社の財産であり、ま
ズとして計画しました。前中期経営計画 Challenge2024
た安定成長は企業として誇れるものであり、さらに古き良き
の成果と課題を分析し経営環境の変化を踏まえて策定した
慣習などもあります。しかし、社会課題が複雑化し変化が加
Challenge2027のポイントは、収益の拡大を見込む注力領域
速していくなか、当社グループが変化に適応して社会に貢献
と、注力領域への転換を目指す育成領域双方の性質を併せ
し、今後も成長していくためには、そうした良さを内包しなが
持つ領域として新たに
「重点領域」
を設定したことです。
ら新しい分野に挑戦するカーリットへと変貌していくことが
Challenge2027の根幹には、単なる事業拡大ではなく
必要です。
「穏やかな良い会社」から
「変革を生み出す強い会
社会課題の解決に資する領域で成長を実現し、持続的に
社」へ転換する改革と、それによる持続的成長を実現するこ
社会や市場から選ばれる企業を目指すという考えがありま
とが私の使命であると考えています。
す。昨今はウクライナ・中東など、地政学リスクの高まりが
そうした課題を抱えながら、当社グループは『持続可能な
常態化し、安全保障に対する考え方が変化し始めています。
社会に貢献するために、“化学”と“技術”の力を合わせ、人び
この変化に適応していくことが当社グループだからこそ果た
との幸せな暮らしを支えたい』を 10年後に目指す姿として掲
すことができる社会貢献であると考え、宇宙開発・防衛用
げました。価値創造を生み出す力を強化する改革とそれに
途に使用する「固体推進薬」とその原料である「過塩素酸ア
よる成長を着実に進めていくために投資促進をテーマとした
ンモニウム」を重点領域に位置づけ、宇宙・防衛分野に注
中期経営計画 Challenge2027(以下Challenge2027)を
力しています。
2025年にスタートしています。
これらの改革と成長を成し遂げるうえで、私が最も重要で
Challenge2027の3年間は将来の飛躍に向けた種まき
あると認識していることが社員一人ひとりの意識改革です。
と位置づけており、特に計画初年度と 2年目は設備投資に
安定のカーリットから挑戦する新しいカーリットに生まれ変
厚みを持たせています。その中で、2026年 3月期の業績は
わるための意識改革に執行役員から社員まで一丸となって
過去最高益となりました。これは国内市場の需要が堅調に
取り組むことで、当社グループが 10年後に目指す姿を実現
推移したことに加え、適正価格の反映などの営業努力や一
できると確信しています。
般管理費等の見直しによる成果です。
17
Carlit Report 2026
Carlit Report 2026
18
Section 1
Section 2
Section 3
Section 4
Section 5
Section 6
カーリットが目指す未来
カーリットの現在地と課題
新たな価値を生み出す
未来を実現するための戦略
経営基盤の強化に向けて
データセクション
社長メッセージ
将来の成長をけん引する事業として
「宇宙・防衛」
分野を育成
ためのプロセス
けん引する 3本柱に育て、本中計後の飛躍を目指します。
に、固体推進薬の量産化と周辺領域への拡張を進め、
「宇
ウェーハです。当社のシリコンウェーハは、
国内大手メーカー
宙・防衛」を 2030年代の成長をけん引する事業に押し上げ
が撤退を進める小口径市場の中で、一貫製造ができる強み
こうした成長分野の事業を下支えしているのが「基盤領
ていきます。
と少量多品種への柔軟な対応で顧客のニーズに応えていま
域」の各事業です。ここでキャッシュを安定的に稼いでおり、
当社グループは、ロケットなどの固体推進薬の原料とな
昨今は地政学的リスクの高まりから防衛産業が注目され
す。当社は既存製品に置き換わるシリコンウェーハとして、
成長事業への計画的な投資を可能にしています。80%以上
る過塩素酸アンモニウムを日本で唯一製造している企業
ており、防衛向け事業を展開する企業の中には事業内容を
さらなる高付加価値品の開発を進めており、現在低迷してい
の国内シェアを持つ自動車用緊急保安炎筒等に加え、ボトリ
であり、火薬類の製造・取り扱いには長年の実績があるた
開示する企業も出始めています。当社グループも積極的に
る市況の回復に合わせて市場に投入していきます。
ング、金属加工、エンジニアリングサービスの 3セグメントは、
め、各方面から厚い信頼を得ています。これまでは当社の
開示していく姿勢を明確にしており、2025年 12月には宇宙・
育成領域から注力領域への転換を進めているもう1つの
祖業そのものである過塩素酸アンモニウムの供給に留まっ
防衛固体推進薬事業説明会を機関投資家・証券アナリスト
事業として、高性能電解液・導電性高分子があります。広範
当社グループは、複数のポートフォリオを持つことで事業
ていましたが、約 10年前から推進薬とその事業化にむけた
向けにライブ配信にて開催しました。こうした情報発信に対
な需要が長期的に見込め、当社の得意技術が活かせる分野
の安定性と成長性をバランスよく維持しており、この事業
研究を進め、現在は民間ロケット用の固体推進薬として採
しては機関投資家からの高い評価を頂いているため、今後も
として注力していきます。Challenge2027の期間中に、当事
ポートフォリオ経営を今後も進化させていきます。
用されるほか、国の防衛関係からも高い評価を得ています。
適時適切に発信する方針としています。
業と宇宙・防衛、シリコンウェーハを当社グループの成長を
Challenge2027では、民間・防衛双方の固体推進薬需要に
宇宙・防衛に次ぐ強化分野として捉えているのが、育成領
対応する新たな製造ラインへの投資を決定しました。2028
域から注力領域への転換を進めている高付加価値シリコン
業績の安定性を担保する役割も果たしています。
年3月には防衛用固体推進薬製造工場が赤城工場内に完
成する予定です。過塩素酸アンモニウムの安定供給を基盤
入。
投
極
積
へ
野
分
長
成
を
ュ
シ
ャッ
キ
の
域
。
領
る
盤
す
基
持
維
く
スよ
ン
ラ
バ
を
性
安定性と成長
“化学”と“技術”の
未来を切り開く研究開発
テーマ設定も増え始めています。外部との連携も拡大してお
キャッシュフローに加え、政策保有株式の縮減や資金調達を
り、大学や企業との共同研究を通じて社外の知見も積極的
通じて得られる資本を宇宙・防衛をはじめとする重点領域・
に取り込んでいます。
注力領域の事業への成長投資として積極的に活用していき
研究開発では、Challenge2027の 3年間を 2030年度に
ます。現中計における設備投資額は、総額 210億円としてお
成果を出すための
「種まき期間」
と位置づけていますが、次の
り、重点領域に 90億円、注力・育成領域に 45億円、基盤領
研究開発は、2024年度に群馬中心の体制を改め、群馬・
中計も含めた 6年間で今後の柱となる新商品の創出を目指
域に 75億円を配分しています。さらに研究開発に 15億円、
長野・赤城の 3研究所体制を構築し、各研究所が独自性と柔
しています。当社グループの根幹にある化学と技術の未来を
人的資本に 10億円を追加投資として配分した成長投資を
軟性を持って研究テーマに取り組む環境を整えました。3拠
切り開く研究開発に対する積極的な投資を、今後も継続して
計画しています。キャッシュアウトに関しては、設備・研究投
点に再編した目的は、研究テーマの多様化と開発の効率化に
いきます。
資、株主還元、社員に対する還元を 3本セットで考え、バラン
対応することと、チームでの知見共有です。研究方法を 1人の
研究者が完結させるスタイルからチーム体制に移行し、必要
に応じて拠点間で連携する体制に進化させています。
研究テーマの設定は各所長の裁量で行っており、従来の
ような上下関係を廃したことで水平で平等な研究文化の醸
19
スある利益配分に努めています。
成長分野への積極投資を中心に
適切なキャピタル・アロケーションで
資本収益性を向上
成が進み、開発スピードとテーマの多様性が向上しました。
当社グループは、適切なキャピタル・アロケーションによ
外部からの開発依頼の増加により、市場ニーズを起点とした
る資本収益性の向上を目指していますが、事業活動による
Carlit Report 2026
株主還元につきましては、財務健全性と成長投資を担保
した適切な還元を目指しており、2025年度は総還元性向
40%、配当性向 30%以上としました。
Carlit Report 2026
20
Section 1
Section 2
Section 3
Section 4
Section 5
Section 6
カーリットが目指す未来
カーリットの現在地と課題
新たな価値を生み出す
未来を実現するための戦略
経営基盤の強化に向けて
データセクション
社長メッセージ
サステナビリティと事業成長の両立で
企業価値を向上
ためのプロセス
これにより年間 3,000tのCO2削減を実現します。こうした
投資は生産性の向上や老朽化対策でもありますが、取引先
からのCO2削減要請に応えることによる競争力や信頼の強
人財戦略では、改革の根底にある
社員一人ひとりの意識改革を推進
サステナビリティについては、その対応をコストではなく未
化、環境問題への貢献といった価値を生み出します。また、
冒頭で「新しいカーリットに生まれ変わるためには社員一
来への投資として捉えており、持続可能な社会の実現に向け
当社の受託評価試験事業では、次世代電池の開発に寄与す
人ひとりの意識改革が必要」と述べましたが、執行役員から
た脱炭素への取り組みをはじめとする事業を通じた環境貢
るサービスを提供しており、こうした事業やサービスによる
社員までグループ全社員で実現する意識改革こそが当社グ
献を行っています。その象徴が群馬県・利根川水系に当社
環境貢献を当社は多くの事業で実践しています。
ループの人財戦略の要であると私は考えています。
が保有する水力発電所「広桃発電所」です。水力発電は代
ほかにも、Scope1・2の温室効果ガス排出量を 2030年
これを成し遂げるには、取締役や執行役員、各本部長と
表的なクリーンエネルギーであり、同発電所の再生可能エネ
度までに 46%削減し、2050年のカーボンニュートラルを目
いった範を示す立場にある上層部の意識改革が不可欠です。
ルギーを固体推進薬原料や電子材料の製造に活用すること
指すという明確な目標を掲げており、事業を通じた環境負荷
しかし、その多くが 50代で、約 30年にわたって「穏やかで安
で、事業を通じて年間 8,300t以上のCO2削減に貢献してい
の低減を軸に持続可能な社会の実現に貢献していきます。
ます。2026年度の取り組みとしては、ボトリングセグメント
の老朽化したラインを省エネ型ラインに更新していますが、
、
て
し
と
ス
ー
ベ
。
る
す
“人” の力を
献
貢
に
し
ら
暮
な
せ
幸
の
社会と人びと
右肩上がりで成長しながら将来の飛躍をめざしている会社と
備があります。老朽化した研究所の建て替えや事務棟の増
設など、働きやすい環境整備を進めています。
Challenge2027は、私たちカーリットグループの全員が意
し、双方向の対話の活性化にもつながり始めています。教育
人が変われば組織が、会社が変わります。社員一人ひと
識改革を成し遂げ、挑戦者として生まれ変わるためのチャン
定した良い会社」
で過ごした意識を変えることは容易ではあり
制度は従来からその充実に努めてきましたが、中核人財の育
りが持つ力を最大限に引き出す環境づくりを着実に進めてい
スでもあります。この“人”の力をベースに、“化学”と“技術”の
ません。現在では外部研修などを活用しながら上司が変わ
成を目指す若手社員の教育強化や高度な専門性を持つ人財
きます。
力で社会と人びとの幸せな暮らしに貢献していきます。社員
ることで、部署全体の意識改革が進んでいる様子が見え始め
を育成する専門職制度の導入など、当社グループの未来を
ています。そうした部署ではコミュニケーションも活発になり、
担う人財の育成プランを充実させています。専門職制度の
意識改革がさらに進んでいるようです。
ような社員一人ひとりの志向に応じたキャリアパスの提供は、
こうした意識改革に取り組みながら、社員一人ひとりが持
つ力を最大限に引き出し、エンゲージメントを向上させる環
21
して当社グループを認識してもらえればと思っています。
「昇進=管理職」という従来の価値観から脱却し、多様な働
き方を認め合う文化の醸成に寄与しています。
一人ひとりが意識改革で挑戦者へと生まれ変わり、化学と
右肩上がりの安定的な成長を
今後も着実に継続
10年、20年後の飛躍を実現してまいります。
当社グループは化学メーカーであり、化学と技術の力で長
境づくりも積極的に進めています。2022年度よりエンゲー
こうした環境づくりの中で私が重視しているのが、「仕事
ジメント調査を導入し、その調査結果に基づいた対応に取り
を任せる」ことです。指示された仕事をやり遂げることは必
安定から脱却する取り組みを説明してきましたが、今の当社
組んできました。評価制度の見直しでは、年功序列を前提と
要ですが、仕事を任せることは成功体験のチャンスを与える
は業績を急激に伸ばすことができる会社ではありません。収
した旧来の仕組みを改め、期待される成果やその達成プロ
ことになり、モチベーションアップにつながります。必要なサ
益の大半を安定した基盤領域で稼いでいるからです。
しかし、
セスを明確化することで、社員の納得感を高めました。とり
ポートを受けながら仕事を任せてもらい、自らの努力で成功
この安定した基盤領域があるからこそ、成長分野への投資を
わけ当社ではなじみの薄かった「360度評価」や「1on1」
ミー
体験を積み上げていける雰囲気づくりを大切にしたいと考え
計画通り着実に実行できることも事実です。株主、投資家を
ティングの導入は、上司による部下の考えや課題の把握を促
ています。もう1つ、私が重視していることに、職場環境の整
はじめとするステークホルダーの皆さまには、地道に着実に
Carlit Report 2026
技術の力を「改革と成長」を加速させるステージに引き上げ、
年にわたって業績を安定的に伸ばしてきました。ここでは、
Carlit Report 2026
22
Section 1
Section 2
Section 3
Section 4
Section 5
Section 6
カーリットが目指す未来
カーリットの現在地と課題
新たな価値を生み出す
未来を実現するための戦略
経営基盤の強化に向けて
データセクション
財務担当役員メッセージ
ためのプロセス
企業価値向上の施策
利益成長と資本効率性の改善を通じて
• 売上高営業利益率の改善
• EBITDA(キャッシュフロー)の
• 高収益品へのシフト・適正な価格戦略
• 成長投資
資本効率性の改善
• ROIC経営の推進
• EPS(一株当たり純利益)の安定成長
• 資本コストを下回る低採算事業の見直し
• 投資案件に対する判断の厳格化
資本構成の最適化
• 適切な財務レバレッジの活用
• 適正な資本水準を踏まえた株主還元
• 政策投資株式の縮減
• 成長投資に必要な借入推進
• 総還元性向 40%(配当性向 30%以上)
• 連結純資産比率 15%以下
資本コストの低減
• IR・SR・情報開示の充実
• 大型投資案件、M&A等の開示
• 決算説明会・工場見学会・IR面談
ESG経営の推進
• サステナビリティ経営の高度化
• IT化・DX化の推進・人財育成
• カーボンニュートラルの推進
着実な利益成長
中長期的な企業価値向上を実現
ROEの向上
着実な成長
(2025 ~2027年度:210億円)
取締役兼常務執行役員
財務部担当
岡本英夫
企業価値
(PBR)
の向上
PERの向上
カーリットグループ財務方針
成長投資をファイナンス面で促進し、資本コスト対比の資本収益性・効率性の改善を目指す。
1
2
3
着実な利益成長
資本効率性の改善と
健全な財務体質の維持
適正な株主還元の実施
成長投資・研究開発投資を継続し、
企業価値の源泉となる営業利益、
EBITDA( 減価償却前営業利益 )、
EPS(一株当たり純利益)の着実な成
バランスシートをコントロールしなが
ら、ROE、ROICの向上と適切な財務
体質の維持を図る。
利益成長および資本効率性の改善と
連動させながら、適正な株主還元、
機動的な自己株式取得により一株当
たりの企業価値向上を図る。
長を目指す。
2026年度は中計最終年度に向けた
基盤強化の位置づけ
23
盤を強化します。一方、ボトリングセグメントでは従来のホットパッ
資本収益性・資本効率性の向上
への資本の有効活用を進めながら、最適資本構成の実現を目指
当社は 2026年度グループ財務方針として
「着実な利益成長」
「資
本効率性の改善と健全な財務体質の維持」「適正な株主還元の実
成長性の高い領域への重点投資と財務健全性の両立を図ってま
施」の 3つを柱に掲げ、資本収益性の継続的な向上に取り組んでい
いります。
ます。引き続きこの 3つの方針を着実に実行することで、資本市場
からの評価を高め、企業価値の向上を目指してまいります。
有株式の縮減を継続的に推進しており、資本効率の観点から今後
リーキャッシュフローは一時的にマイナスとなりますが、例えば、防
も継続して見直しを進めてまいります。あわせてChallenge2027
衛用固体推進薬製造設備への投資については、2028年度上期より
期間中に 70億円の有利子負債調達を計画しており、財務レバレッ
キャッシュフローへの貢献が見込まれています。今後は、効率的な
ジを適切に活用した資本効率の高い経営を実践してまいります。
投資を行うとともに、成長ドライバーとなる事業への優先的な投資
健全な財務体質の維持という観点では、成長投資と株主還元
億 59百万円となりました。売上高は前期をやや下回りましたが、
争力向上を見据えた戦略的な先行投資にともなう一時的な減収・
価格改定や生産性向上の取り組みが寄与し、営業利益は前期を上
減益を見込んでいますが、2028年 3月期には収益回復・拡大を計
回りました。ROEは 7.7%へ改善し、資本収益性も着実に向上しま
画しています。金属加工セグメントおよびエンジニアリングサービス
営業利益
した。
セグメントは、国内需要に応じた堅調な推移を想定しています。
EBITDA
4,754
5,304
5,821
6,675
ROE
6.9%
7.7%
7.7%
8.5%
ROIC
7.0%
7.3%
7.3%
7.5%
年度として、将来の「収穫と飛躍」に向けた成長投資を積極的に実
学リスクの高まりによるサプライチェーンの混乱など、外部環境の不
行するフェーズと位置づけています。業績見通しは売上高372億円、
確実性は依然として高い状況です。こうした環境下においても、成
営業利益 32億円を見込んでいます。化学品セグメントではAIイン
長投資・研究開発投資を継続しながら、着実な利益成長と資本効
フラ投資の拡大を背景としたハイエンドサーバー向け電子材料の需
率性の改善を推進し、中期経営計画の最終年度となる 2027年度に
要増加や、宇宙・防衛分野における固体推進薬の旺盛な引き合い
は売上高 420億円・営業利益率 10%・ROE8.5%の達成に向けて
を着実に取り込み、重点領域への設備投資の進捗を背景に事業基
着実に歩みを進めてまいります。
Carlit Report 2026
るEBITDAは前期比で着実に増加しており、グループ全体のキャッ
シュ創出力は向上しています。成長投資の先行実行にともない、フ
ク方式からアセプティック方式への転換により製造品目の拡大と競
一方、原燃料調達の不透明さ、エネルギー・物流費の変動、地政
キャッシュフローの観点では、営業キャッシュ創出力の源泉であ
資本効率性の改善という観点では、純投資目的ではない政策保
2025年度の連結業績は、売上高 362億 47百万円、営業利益 34
2026年度は、Challenge2027の投資促進計画における重要な
しています。キャピタルアロケーションの規律を徹底し、収益性・
を行います。
(百万円)
2024年度
2025年度
2026年度
2027年度
3,046
3,459
3,200
4,200
(実績)
(実績)
(見通し)
(見通し)
事業活動による
累計営業キャッシュフロー
営業利益
+
減価償却費等
178 億円
ガバナンス改善による
キャッシュイン
政策保有株式縮減
23 億円
適切な借入による
キャッシュイン
有利子負債調達
成長投資
210 億円
設備投資
研究開発追加投資
15 億円
人的資本追加投資
10 億円
株主還元
70 億円
配当金/
自己株式取得
36 億円
Carlit Report 2026
24
事業ポートフォリオ戦略による企業価値の向上
Section 1
Section 2
Section 3
Section 4
Section 5
Section 6
カーリットが目指す未来
カーリットの現在地と課題
新たな価値を生み出す
未来を実現するための戦略
経営基盤の強化に向けて
データセクション
ためのプロセス
財務担当役員として果たすべき役割
改善と収益の安定化に寄与しています。
当社は事業ポートフォリオの最適化を継続的に推進しており、各
カーリットグループは「信頼と限りなき挑戦」という経営理念の
当社は事業特性に応じた資本配分の最適化を推進しており、各
もと、
「化学と技術」
の力を合わせ、人びとの幸せな暮らしを支える
セグメントの収益性・成長性・資本効率を総合的に評価しながら投
ことを存在意義として事業を展開しています。財務担当役員として、
中期経営計画Challenge2027では、事業を重点・注力・育成・
資判断を行っています。重点・注力・育成・基盤の 4領域への戦略
この理念とパーパスの実現を財務面から支えるとともに、すべての
基盤の 4領域に分類し、それぞれの特性に応じた資本配分を行って
的な資本配分を通じて、グループ全体の収益力と企業価値の向上を
ステークホルダーの皆さまとの信頼関係を深めながら、持続的な
います。成長ポテンシャルの高い重点・注力・育成領域には設備投
目指してまいります。また各セグメントの資本効率性のモニタリング
企業価値の向上を実現することが私に課せられた責務であると認
資・研究開発投資を集中的に振り向け、収益拡大の加速を図りま
を進め、経営判断に活用することを目的として導入することを検討
識しています。
す。宇宙・防衛向け固体推進薬事業への大規模投資をはじめ、電
中です。今後は投資判断や収益改善の評価軸としての活用を深め、
池試験・シリコンウェーハ、高性能電解液といった成長領域への先
グループ全体の資本効率向上につなげてまいります。
事業の収益性と成長性を評価しながら、グループ全体の企業価値
向上を目指しています。
長投資および適切な株主還元が市場に評価されたものと認識して
います。2026年 3月末時点のPBRは 1.42倍と、当初の目標PBR1
倍は達成できたものの、さらなる改善を目指してまいります。PBR
の構成要素であるROEとPERの双方の向上に取り組みます。
IR活動による対話
当社は、投資家保護や資本市場の透明性向上、適時・正確かつ
当社の財務状況は、2026年 3月末の自己資本比率が 69%と良好
公平な情報開示を行うことを重要視しています。加えて、経営戦略
な水準を維持しておりますが、今後さらに成長投資を積極的に進め
や重要な経営決定・発生事象等、株主やほかのステークホルダーに
行投資は、2027年度以降の収益貢献が期待されるものです。一方、
事業ポートフォリオの継続的な見直しと最適化を通じて、内外の
るにあたり、財務の健全性と資本の効率性を見ながら、バランスシー
とって有用と判断される情報について、適切なタイミングで開示す
ボトリング・金属加工・エンジニアリングサービスといった基盤領
環境変化に柔軟に対応しながら、持続的な成長と企業価値の向上
トマネジメントを行っていくことが重要と考えています。今後のさら
るように努めています。また、財務・非財務の総合情報としては統
域については、安定的なキャッシュフローを創出するグループの収
を実現してまいります。
なる成長に向けた投資を加速させる計画であり、そのために政策保
合報告書を年に 1回発行し、株主との間で建設的な対話が行えるよ
有株式の圧縮により成長投資資金を確保しつつ、有利子負債の活
う開示情報の充実を図っています。2025年度には、過去最多の個
用も行います。適切な株主還元も行いつつ、当面は自己資本比率
別面談を実施するなど、決算や財務戦略について継続的にご説明を
60%台を意識しながら財務の健全性を維持してまいります。
いたしました。
益基盤として位置づけており、グループ全体の資産効率の継続的な
(百万円)
売上高
営業利益
2021年度 2022年度 2023年度 2024年度 2025
年度 2026年度
(見通し)
2021年度 2022年度 2023年度 2024年度
2026年度
2025年度
(見通し)
化学品
16,950
20,159
20,422
22,423
21,977
24,000
1,172
1,294
1,690
1,478
ボトリング
4,360
4,774
5,150
4,524
4,480
3,600
218
151
609
345
378 (9.6%)
0
(-)
金属加工
9,313※
7,478
7,304
7,230
7,303
7,400
654
700
461
508
602 (18.6%)
620
エンジニアリングサービス
4,173
4,203
4,346
4,411
5,251
5,800
892
651
818
822
795(△3.3%)
合計
33,894
36,008
36,577
36,914
36,247
37,200
2,506
2,640
3,352
3,046
※
1,858 (25.7%) 2,100 (13.0%)
増配を実施し、2025年度には 42円へと引き上げました。
配当性向 30%以上・総還元性向 40%を方針として掲げ、配当
• IR工場見学会:1回
650(△18.2%)
グループ全体では、前年度対比で増収減益の計画としています。し
3,459 (13.5%) 3,200 (△7.5%)
かしながら、2027年度にはボトリングセグメントの収益も回復し、
配当額/自己株式取得額/配当性向/総還元性向
■ 配当額(百万円) ■ 自己株式取得額(百万円)
● 総還元性向(%)
65.8
1,500
2028年度には現在建設中の防衛用固体推進薬工場による収益貢
ステークホルダーの皆さまへ
献も計画しており、今後は各部門のROICの現状を踏まえ、ROICの
当社の資本効率の改善は道半ばの状況であり、ROEの向上に向
改善を進めていくことで、中長期的な収益力を一層強化してまいり
け、上述のとおり、着実な利益成長とROICの改善、政策保有株式
ます。
の圧縮等の資本効率性の向上、財務レバレッジの活用を進めてまい
また、金利上昇(リスクフリーレートの上昇)や昨今のマーケット
ります。PERの向上については、投資家の皆さまの信頼獲得が重
のボラティリティ状況(β値の上昇)を反映して、当社の株主資本コ
要であり、今後、財務資本だけでなく製造資本、知的資本や人的資
ストは上昇していると認識しています。企業価値を高めていくため
本他も含めた中長期的な成長戦略と納得感のある成長ストーリー
には、ROEが株主資本コストを安定的に上回ることが必要であり、
をお示し、財務部担当役員として投資家の皆さまとの建設的な対話
財務健全性を維持しつつ資本効率を高めることが当社の基本課題
を通じて企業価値の向上に努めてまいります。
です。セグメント別の事業採算を向上させ、バランスシートを適切
15億円の自己株取得を実行しており、2026年度についても機動
(円)
にマネージし、資本効率性を改善することで、ROEおよびEPS(一
的な取得を継続してまいります。
株主還元の方針については、事業環境や財務状況を踏まえなが
30.0
ら継続的に見直しを行い、株主・投資家の皆さまの期待に応えて
続的な企業価値の向上につなげてまいります。
• IRスモールミーティング:7回
• IR個別面談:157件(2025年度決算累計)
に加えて機動的な自己株式取得を実施しています。2025年度は
まいります。成長投資を推進しながら株主還元の充実を図り、持
• 社長スモールミーティング:1回
結果、ほかのセグメントの収益、営業利益率に問題はないものの、
()
内は前年度比
● 配当性向(%)
リングセグメントの設備投資のため、一部生産ラインを長期間停止
• 決算説明会:2回・ IR-Day(事業説明会):1回
(3.0%)
適切な株主還元の実施
す。配当金については 2021年度の 1株当たり 16円から継続的な
基盤も問題ない状況にあると認識していますが、2026年度は、ボト
することから、当該セグメントの収益は大きく下がる計画です。この
※報告セグメントの区分変更前の数値
当社は最適資本構成を踏まえた配当政策を基本方針としていま
2025年度の営業利益は、当社として過去最高水準であり、財務
21.2
16.3
383
2021
790
33.0
862
株当たり純利益)を高めてまいります。2026年 3月末時点のROE
32.2
は 7.7%と 8%を下回っており、まずはROE8%を安定的に達成し、
中長期的に 10%を目指してまいります。
959
株主還元につきましては、配当性向 30%以上・総還元性向 40%
479
2022
N年度の総還元性向(%)
=
を基本方針としています。配当については 2021年度から毎年度継
2023
2024
2025
2026 (年度)
(N年度の年間配当金総額)
+
(N+1年度の自己株式取得額)
(N年度の親会社株主に帰属する当期純利益)
2027/3末
2025/3末
2026/3末
ROE
6.9%
7.7%
7.7%
ROIC
7.0%
7.3%
7.3%
109.70
130.50
133.61
33
36
42
1,058
2,488
-
EPS
(一株当たり純利益)
続的な増配を実施し、2025年度は前年度 36円から6円増配し 42
一株当たり配当
円へと引き上げました。昨年度から、配当に加えて機動的な自己株
株価
(見通し)
式取得も実施しています。EPSは 2024年度の 109円から 2025年
度 130円に伸びており、さらに改善を進めてまいります。
当社の株価は 2025年 3月末の 1,058円から、2026年 3月末で
2,488円にまで大きく改善しました。業績の堅調な推移、着実な成
25
Carlit Report 2026
Carlit Report 2026
26
Section 1
Section 2
Section 3
Section 4
Section 5
Section 6
カーリットが目指す未来
カーリットの現在地と課題
新たな価値を生み出す
未来を実現するための戦略
経営基盤の強化に向けて
データセクション
ためのプロセス
カーリットグループは、創業当時から社会と人びとに貢献することを使命と考え、事業活動を通じた価値創造に挑戦し続けています。
経営理念を実現するために将来のありたい姿を設定し、中期経営計画Challenge2027での事業ポートフォリオに沿った戦略を
通じ、社会課題の解決による価値創造に取り組んでまいります。
価値創造プロセス
目的地
フライトプラン
2030年のありたい姿
当社は、2030 ~2035年度に向けた成長ビジョンに向け、
持続可能な社会に貢献するために、
安心な宇宙と空がある
を実現し、幸せな暮らしを支える
▲
さらなる普及と
による社会への貢献
と企業価値向上
• 豊かな社会創造へ
の貢献
カーボンニュートラル
E
事業活動の成果
S
社会
• 安心・安全 で 活 き
活 きとした 職場環
境づくり
• 社会との共生
ガバナンス
前中計Challenge2024期間は、成長ビジョンにお
おり、2025年度には過去最高営業利益となりまし
100 年超の歴史で培った
基礎研究力、蓄積された知見、
創造・開発技術力
G
Stage
P34
2024年度
Challenge2024
1
基盤強化
2027年度目標
P79
とした取り組みにより、着実な業績成長が実現して
事業活動の成果
「収穫と飛躍」
に備えるフェーズ
信頼性・透明性・収益
性のある経営基盤の
強化
まいりました。既存事業の収益改善などをはじめ
100年超の歴史に裏付けられた
信頼と多様なマーケットに
おけるブランド力
成長事業、
研究開発・新規事業、
人的資本へ投資し、
G
ける「基盤強化」フェーズとして事業活動を行って
P41
「基盤強化」
により既存事業で稼いだキャッシュを
▲
フライトプラン
社会・関係資本
知的資本
• 新たな技術の実現
S
2
▲
人的資本
E
投資促進
Stage
ビジョンの
「収穫と飛躍」
フェーズを実現してまいります。
環境
クリーンエネルギーの
を実現し、幸せな暮らしを支える
フライトを支える資本
「無限の可能性を
カタチに」を
実践する人財
を実現し、幸せな暮らしを支える
2027年度
Challenge2027
会創造への貢献」を通した価値創造を目指すことで、成長
▲
▲
▲
豊かな社会
新たなモビリティ社会
2025
の実現による社会への貢献と企業価値向上」や「豊かな社
• 新規事業の業績貢献
▲
インパクト
を実現し、幸せな暮らしを支える
P29
マテリアリティに掲げる社会課題の解決、特に「新たな技術
自動運転が生み出す
高度なスマート社会
• 成長事業の価値向上
▲
▲
▲
電子デバイスのさらなる
収穫と飛躍
3
進」をテーマにした中計Challenge2027を実行しています。
高性能電池と
2030 ~ 2035年度
Stage
3年ごとの中期経営計画を推進しており、現在は「投資促
“化学”と“技術”の力を合わせ、人びとの幸せな暮らしを支えたい
高性能化やAIの普及による
▲
▲
▲
マテリアリティ × 中期経営計画
420 億円
営業利益 42 億円
売上高
営業利益率
ROE
10.0 %
8.5 %
た。中計最終年度である 2027年度には、過塩素
酸アンモニウム増産投資やPET飲料製造ラインの
更新工事が完成することで、営業利益 42億円の達
成を目標に定めています。
製造資本
安全第一の製造技術、化学と
技術の力を融合した
創造・開発技術力
発射台
バリューチェーン
P31
▲
バリューチェーン × コア技術
当社の根幹は、祖業である
「カーリット爆薬」
にあり
財務資本
ます。爆薬製造の技術やノウハウを発展させ、火
積極的な投資と価値創造を
支える財務基盤
薬類や過塩素酸塩類などの製造技術、電気化学に
研究開発
調達
製造
販売・営業
マーケティング
関連した幅広い製品群と信頼性の高い製品開発
力など、当社ならではのバリューチェーンを築いて
自社保有の
水力発電所による
環境負荷低減への貢献
27
Carlit Report 2026
います。また化学品を除いたセグメントにおいて
も、特定市場への高いプレゼンスなど安定したバ
発射台
リューチェーンを持ち、当社グループを力強く支え
コア技術
P15
▲
自然資本
電気分解
危険物の取り扱い
ています。
Carlit Report 2026
28
Section 1
Section 2
Section 3
Section 4
Section 5
Section 6
カーリットが目指す未来
カーリットの現在地と課題
新たな価値を生み出す
未来を実現するための戦略
経営基盤の強化に向けて
データセクション
ためのプロセス
資本の強化に向けて
カーリットグループは、お客さまに求められるモノづくりやサービスを提供するための強みを6つの資本として特定しました。
これらの資本は、
「信頼と限りなき挑戦」
の経営理念のもとで培われたものであり、価値創造プロセスで重要な役割を果たします。
人的資本
足らざる資本と対応策
や健康経営、人材多様性(女性活躍)の
コーポレートスローガンである「無限の可能性をカタチに」は、当社の「人財」が価値創造を
確保など、「人財」がさらに活躍できるよ
実現する姿勢を表しており、それを体現する人財の獲得・活躍・育成に取り組んでいます。
人事制度改革をはじめとした人的資本投資に注力しており、2026年度からは特に従業員
エンゲージメントの向上を推進しています。
当社は、顧客、株主・投資家、取引先、従業員、地域社会との継続的な対話を通じて、
「信頼」
活に幸せをもたらすことができたのは「信頼」
をいただいている企業であるからこそ、と自負
しています。
• エンゲージメントスコア向上
• 健康診断受診率、喫煙率
• 女性採用比率・女性管理職比率
• 人財投資額、教育研修時間数
サプライヤーの理解を深め、より良い協
力関係を構築するためサプライチェーン
マネジメントに取り組んでいます。また、
投資家・株主・地域社会に向けてより
深く当社を理解してもらうため、コミュニ
ケーション強化や社会貢献事業への積
極参画を推進しています。
• サステナブル調達アンケート実施率
(調達金額ベース 90%以上のサプライヤー対象)
• 品質クレームの撲滅
(重大な品質クレーム 0件)
足らざる資本と対応策
100年超の歴史で培った基礎研究力、
蓄積された知見、創造・開発技術力
「コア技術の進化による新たな製品の開発」と「変化に対応した高付加価値材料の開発」を
中心としています。このなかで、特に
「脱炭素・水素」
「AI・データ社会」
「宇宙・安全保障」
の3領域に注力し、当社の強みを活かしたサステナブルな製品の開発を進めています。
サービスが実現していません。価値創出
に向けた研究開発能力の強化に加え、各
種設備投資・研究開発投資を進め、新
製品の創出や特許の実現を目指していき
ます。
( 防衛・宇宙関連品 4件、AI・IT関連
3件、環境適合素材・クリーンエネル
ギー関連 3件)
• 特許出願件数
• 過塩素酸アンモニウム生産能力 2 ~3倍
• 防衛用固体推進薬の製造工場新設
• 電池試験所の新試験棟を新設
• PET飲料製造ラインの更新工事
財務資本
さらなる事業拡大を目指し、設備増強や
新規工場、老朽化更新等の投資を進め
ています。大型案件としては、過塩素酸
アンモニウムの増産工事、防衛用固体推
進薬の新工場、ボトリングセグメントの
PET飲料製造ライン更新工事を進めて
います。
KPI
• 2025 ~2027年度設備投資総額
210億円
(生産能力増強、老朽化更新、新規
工場等)
足らざる資本と対応策
資本収益性・資本効率性の向上を課題と
積極的な投資と
価値創造を支える財務基盤
して捉え、稼ぐ力である営業利益率の向
上や、政策保有株式の縮減をはじめとし
当社は健全かつ良好な財務資本を有しています。2026年度は財務方針として「着実な利
益成長」
「資本効率性の改善と健全な財務体質の維持」
「適正な株主還元の実施」の 3つ
を柱に掲げ、資本の有効活用に取り組んでいます。
たバランスシートマネジメントを継続的に
推進しています。稼いだ利益についても、
成長投資の加速や従業員への還元に加
え、適切に株主へ還元していくことで財務
の健全性を維持します。
• 純資産 39,793百万円
• 自己資本比率 69.0%
• ROE 7.7%
• EPS(一株当たり純利益)133.61円
• 総還元性向 65.8%
• 株価(2026/3末)2,488円/株
自然資本
KPI
• 営業利益率(ROE・EPS向上のため)
• ROE
• 総還元性向 40%以上
• PBR
足らざる資本と対応策
再生可能エネルギーへのさらなる切り替
自社保有の水力発電所による
環境負荷低減への貢献
えが課題となっています。水力発電に加
当社は、電解を主力事業の一つとしており、必要とされる大量の電力を補うため自社で水力
カーボンニュートラルに向けた再生可能
え、太陽光発電システムの導入について
発電所を保有しています。この発電所は、川底の高低差を利用しているため、自然環境に
与える影響は少なく、クリーンエネルギーを生み出すことができます。
KPI
• 新製品の創出
• 製造拠点数 14拠点
• 設備投資額 5,707百万円
• 重点・注力・育成領域投資
5,023百万円
• 基盤領域投資 684百万円
• 取水量 13,584千m3
• 再生可能エネルギーによる発電量
15,634千kWh
• 総エネルギー投入量 619千GJ
アウトプット
リテーナ、水処理施設構造設計等)
• 環境配慮製品の開発(水電解研究)
会課題の解決に貢献する新たな製品・
管理を行い、品質向上活動を推進しています。
インプット
アウトプット
インプット
• 防衛力強化・宇宙インフラ貢献 4製品
• AI・データ社会課題解決貢献 3製品
• 環境適合型素材・クリーンエネルギー貢献 3製品
• 特許出願 30件
• 環境配慮製品の生産(電極、亜塩素酸Na、工業
省エネルギー化や宇宙開発など各種社
ウェーハ製造などの一貫生産プロセスも強みです。またグループ全体で生産・品質リスク
アウトプット
KPI
爆薬をはじめとする火薬類や過塩素酸アンモニウムのような危険物の製造のほか、
シリコン
インプット
アウトプット
インプット
• サステナブル調達アンケート実施率
(カーリット取引金額ベース)96.4%
• 重大な品質クレーム件数 2件
• 取引先や自治体との共同事業への参画 5件
知的資本
Carlit Report 2026
KPI
足らざる資本と対応策
を重要なキーワードとしています。100年企業として長きにわたり、社会を支え、人々の生
• 研究開発費 800百万円
• 特許保有件数(生存特許数)
165件
ムの実行、女性登用の拡大等に取り組ん
独自性の高い製造資本を持っており、事業推進や社会課題解決に貢献しています。産業用
アウトプット
• 男性育児休業取得率 100%
• 健康優良法人の認定取得
• 女性管理職+候補者層比率 27.7%
• 新卒採用における女性比率
(2015年度から累計)39%
• 教育研修時間 466時間
100年超の歴史に裏付けられた信頼と
多様なマーケットにおけるブランド力
• サプライヤー数 200社以上
メントスコア向上や育成・健康プログラ
足らざる資本と対応策
安全第一の製造技術、化学と技術の力を
融合した創造・開発技術力
インプット
アウトプット
インプット
• 従業員数 1,072名
(26年 6月末時点)
• 研究者・エンジニア数 235名
• 教育投資額 22百万円
うな環境づくりを進めており、エンゲージ
でいます。
社会・関係資本
29
1,000人を超える従業員の満足度向上
「無限の可能性をカタチに」
を実践する人財
製造資本
• GHG排出量(Scope 1・Scope 2)
2 2013年度比 46%減)
29,510t-CO(
• 森林整備事業への参画 2件
も進めてきていますが、GHG排出削減・
エネルギーのさらなる活用を検討してい
ます。
KPI
• 2030年度 GHG排出量 46%削減
(2013年度対比 Scope1・Scope2)
• 2050年度 カーボンニュートラル実現
Carlit Report 2026
30
Section 1
Section 2
Section 3
Section 4
Section 5
Section 6
カーリットが目指す未来
カーリットの現在地と課題
新たな価値を生み出す
未来を実現するための戦略
経営基盤の強化に向けて
データセクション
ためのプロセス
バリューチェーンの深化
価値創造モデルで示したバリューチェーンの活動は、カーリットグループの持つ諸資本を効率的に活用し、カーリットならではの強
みを活かすことで、事業活動を強固なものにしています。ここでは各活動の主要な資本やリソース、カーリットの特徴と強み、またさ
らなる深化を目指すための課題について紹介します。
研究開発
調達
製造
販売・営業
マーケティング
4つの事業セグメントをポートフォリオに整理しつつ、最
電気分解技術と火薬・危険物の取り扱い技術からなる
材料品質の確保や安定供給と、労働・倫理や環境に配
製造、品質、コスト、納期(QCD)
について厳しい管理を
幅広い商品と、それに対応する市場の特性を熟知し、
コア技術を根幹とし、豊かな未来と安心・安全な社会を
慮したサステナブル調達により、高品質かつ安心・安定
行い、危険物や火薬をはじめとする多種多様な製品を
顧客のニーズに合わせたサポートと営業活動、ソリュー
適なビジネスモデルを構築し維持する経営戦略を行い
生み出す技術やサービスを発展させていきます。
したものづくりを可能にします。サプライヤーとの継続
安全に生産します。品質保証、生産技術、設備管理、生
ションやサービスの提案を行います。顧客の声と市場
ます。ニッチながらも社会に必要とされる事業を維持、
的な信頼関係・協力関係を大切にし、双方が持続的に
産管理など多岐にわたる取り組みにより、老朽化対策・
の状況を取り入れ、商品開発や改良、生産内容に反映さ
発展させていくことで人々の幸せで安全な生活を実現し
成長できる調達活動を目指しています。
環境負荷軽減・生産効率向上を推進し顧客の信頼を実
せ、顧客の満足を実現しています。
ます。
現しています。
人的資本
社会・関係資本
主要な資本・
リソース
知的資本
コア技術に精通した人財
安定した製品供給を実現する購買人財
プロセス技術人財、製造技術人財
営業人財、顧客対応人財
研究開発、調達、製造、販売などの各種ビジネスモデルに
精通した人財
• 強固な顧客基盤
• サプライヤーとの強い信頼関係
• 産官学の連携体制
サプライヤーとの強い信頼関係
• 化学品や金属部品等の製造事業に対する地域社会の
• 強固な顧客基盤
• サプライヤーとの強い信頼関係
• 強固な顧客基盤
• サプライヤーとの強い信頼関係
• 産官学の連携体制
• ニッチ産業ならではの特異な製造技術や製品ライン
幅広い製品ラインアップを支える調達ノウハウ
• 危険化学品や火薬類等の製造技術
• 金属加工や塗装、構造設計の技術やノウハウ
多種多様な市場環境やサプライチェーンの特性につい
ての販売・営業ノウハウ
• ニッチ産業ならではの特異な製造技術や製品ライン
• 群馬、長野、滋賀、大阪、茨城等、物流上のメリットが
大きい製造拠点を保有
(14拠点)
ー
ー
ー
アップ
• 製造技術や製品特性に応じた研究開発体制
製造資本
自然資本
カーリットの
ー
環境に配慮した部品・材料の調達
• 利根川水系に由来する豊富な水源
• 水源を利用した水力発電所
• 各製造拠点に太陽光発電システムを保有
• 生産拠点と連動した3研究所体制と研究企画室
• 固体推進薬原料(過塩素酸アンモニウム)の国内オン
• サプライヤーとの信頼関係と協業
• 複数購買による安定したサプライチェーンマネジメント
• 中間原料の自社製造など、一貫製造体制による安定
• 国内唯一の過塩素酸アンモニウム工業生産技術
• 危険物、化薬の生産、取り扱い技術
• 豊富な水源による水力発電所保有
• 歴史に裏付けられた金属加工技術や構造設計技術
• 強固な顧客基盤に基づく直販営業体制や顧客密着体
• 増産体制や新製品生産体制の確立
• 自動化・省力化による生産体制の効率化、最適化
• 環境事故、法規違反、労働災害、品質クレームの撲滅
• 既存事業の適正価格化、利益率向上
• 国内市場への依存度が高く、海外市場でのプレゼンス
• マーケットイン発想に基づく基礎研究や製品開発
• 国内市場への依存度が高く、海外市場でのプレゼンス
• 製品ライフサイクルの成熟化にともなう市場優位性の
• 製品ライフサイクルの成熟化にともなう市場優位性の
• 販売単価引き上げやコスト削減による利益率改善
• 電子材料分野やシリコンウェーハ分野をはじめとした
• マーケティングに基づく新たな長期ビジョンや価値創
(財務価値への転換)
• 研究開発結果のアウトプット
• マーケットイン発想に基づく基礎研究や製品開発
• 化学や化薬、電機化学等の自社技術(コア技術)の
課題
深化
• 研究開発結果のアウトプットに向けた設備投資や生産
対応する
社会課題分野
31
Carlit Report 2026
• 持続可能なサプライチェーンマネジメントの推進
• 財務戦略や資本戦略に則った適切な資材調達と在
庫管理
• 原材料調達リスクのマネジメント高度化
など
が不十分
低下
• 強固な顧客基盤に基づく市場とのコミュニケーション
体制
• 電気分解や危険物取り扱いの技術を活かした製品・
サービス開発力
• 特定市場に依存しないレジリエンスの高さ
が不十分
低下
• 過塩素酸アンモニウムの増産投資や固体推進薬新工
• 国家・社会の安全と宇宙インフラを支える基盤の構築
• 情報社会の進化と省エネルギー化の両立
• 水素・脱炭素技術によるカーボンニュートラル社会の
• 国家・社会の安全と宇宙インフラを支える基盤の構築
• 情報社会の進化と省エネルギー化の両立
• 国家・社会の安全と宇宙インフラを支える基盤の構築
• 情報社会の進化と省エネルギー化の両立
• 気候変動対策
• 環境マネジメントの促進
• サプライチェーンマネジメントの推進
• 気候変動対策
• 環境マネジメントの促進
• サプライチェーンマネジメントの推進
• 気候変動対策
• 環境マネジメントの促進
• サプライチェーンマネジメントの推進
• 気候変動対策
• 環境マネジメントの促進
• サプライチェーンマネジメントの推進
• 気候変動対策
• 環境マネジメントの促進
• 従業員満足・健康経営
• 人財教育、人財多様性の確保
• 働き方改革の対応
• 安全、衛生的な職場環境の整備
• 従業員満足・健康経営
• 人財教育、人財多様性の確保
• 働き方改革の対応
• 安全、衛生的な職場環境の整備
• 従業員満足・健康経営
• 人財教育、人財多様性の確保
• 働き方改革の対応
• 安全、衛生的な職場環境の整備
• 従業員満足・健康経営
• 人財教育、人財多様性の確保
• 働き方改革の対応
• 安全、衛生的な職場環境の整備
• 従業員満足・健康経営
• 人財教育、人財多様性の確保
• 働き方改革の対応
• 安全、衛生的な職場環境の整備
社会との共生
• 安全・安心への貢献
• ステークホルダーとのコミュニケーション
• 安全・安心への貢献
• ステークホルダーとのコミュニケーション
• 安全・安心への貢献
• ステークホルダーとのコミュニケーション
• 地域社会の持続的発展への貢献
• 安全・安心への貢献
• ステークホルダーとのコミュニケーション
ステークホルダーとのコミュニケーション
信頼性・透明性・収益性
のある経営基盤の強化
• 法令等遵守
• サイバーセキュリティの高度化とDX導入
• 法令等遵守
• サイバーセキュリティの高度化とDX導入
• 法令等遵守
• サイバーセキュリティの高度化とDX導入
• 法令等遵守
• サイバーセキュリティの高度化とDX導入
• 法令等遵守
• サイバーセキュリティの高度化とDX導入
新たな技術の実現による
社会への貢献と
企業価値向上
関連する
的な調達の実現
制
• 特殊、特異な商品やサービスをラインアップ
• カスタマイズ製品等のソリューション提案
• 利根川水系に由来する豊富な水源
• 水源を利用した水力発電所
• 各製造拠点に太陽光発電システムを保有
• サステナブル調達アンケートの実施と高度化
• 財務戦略やROIC経営の社内全体への浸透、推進
• リスク管理統括室の新規設置等、調達部門の管理高
技術への落とし込み
• バリューチェーン全体で連携したマーケティングの
実現
• 固体推進薬やシリコンウェーハ、コンデンサ・キャパシ
タ用材料等における新規事業確立・事業拡大
対応策・取り組み
マテリアリティ/
アップ
• 製造技術や製品特性に応じた研究開発体制
• 利根川水系に由来する豊富な水源
• 水源を利用した水力発電所
• 各製造拠点に太陽光発電システムを保有
リーワンメーカーとしての技術力
• 電気分解や危険物取り扱いの技術を活かした製品・
サービス開発力
特徴・強み
ー
理解
• 製造許認可や安全性確保における自治体や行政機関
等との関係
豊かな社会創造への貢献
安心・安全で活き活き
とした職場環境づくり
度化に加え、経営企画部門によるフォロー体制の構築
場投資
• 省エネや効率化に向けたPET飲料設備の更新工事
• 太陽光発電システムの導入計画推進
• 環境リスクアセスメントや教育の徹底
造プロセスの検討
海外販売の強化
• バリューチェーン全体で連携したマーケティングの
実現
となる製品や事業の実現
• 国際競争力をもつ「新たな柱」
• 国家・社会の安全と宇宙インフラを支える基盤の構築
• 情報社会の進化と省エネルギー化の両立
• 国家・社会の安全と宇宙インフラを支える基盤の構築
• 情報社会の進化と省エネルギー化の両立
• 水素・脱炭素技術によるカーボンニュートラル社会の
実装
に向けた検討
実装
Carlit Report 2026
32
Section 1
Section 2
Section 3
Section 4
Section 5
Section 6
カーリットが目指す未来
カーリットの現在地と課題
新たな価値を生み出す
未来を実現するための戦略
経営基盤の強化に向けて
データセクション
ためのプロセス
サステナビリティ経営とマテリアリティ
マテリアリティと関連するステークホルダー、リスク・機会
サステナビリティの実現に向け、成長を図りつつ社会価値の創造を追求することが不可欠です。
持続可能な社会の実現に貢献することで利益ある成長を生み出し、社会に信頼される企業を目指します。
カーリットグループは、持続的な企業価値の向上に向けて、マテリアリティ
(重要課題)
に対する取り組みを進めています。それぞれのマテリアリ
ティに内在するリスクと機会を適切に認識し、経営戦略や事業活動に反映させることで、変化の激しい事業環境のなかでも社会貢献の実現によ
サステナビリティ基本方針
る成長を図っていきます。
カーリットグループは、経営理念の下、モノづくりやサービスの提供を通じて社会課題の解決に貢献し、
マテリアリティ
「持続可能な社会の実現」
を目指します。
対応する
関連する
社会課題分野
ステークホルダー
リスク
時間軸
機会
時間軸
•国家・社会の安全と
宇宙インフラを支える
新たな技術の
実現による
社会への貢献と
企業価値向上
サステナビリティ推進体制
代表取締役兼社長執行役員(以下、代表取締役社長)を委員長、取締
役・執行役員の全員と常勤監査役を委員とする、取締役会の監督の下で
のほか、ガバナンス委員会、コンプライアンス委員会、グループリスクマネ
報告
報告
サステナビリティ委員会
• 委員長:代表取締役社長
• 委員:全取締役、全執行役員、常勤監査役
• 事務局:経営企画部サステナビリティ推進室
• サステナビリティに関する方針・戦略・施策の検討・立案
開催時期
2025年
4月
CSR推進責任者会議
• 委員:グループCSR基本方針の
CSR推進担当者会議
• 委員:グループ各社の推進責任者
• 事務局:経営企画部サステナビリ
ティ推進室
• 気候変動関連を含む各社の課題抽
出、活動状況の報告等
の見直し
一部見直し
2025年
6月
2024年度GHG排出量
2025年
7月
2024年度GHG排出量
(書面)
2026年
2月
安心・安全で
活き活きとした
職場環境づくり
算定結果(速報)
算定結果と環境イニシアチブ(CDP)
への回答内容
• 環境イニシアチブ(CDP)評価スコ
アの報告
S
Carlit Report 2026
マネジメントの推進
ホルダー
•気候変動対策
•環境マネジメントの
長期的なありたい姿をふまえ、ステークホルダーにとっての重要
性、当社にとっての重要性の観点(マテリアリティ図)
から、さらなる
抽出された課題をサステナビリティ委員会および取締役会におい
て審議・決議し、開示。
ホルダー
経済・環境・社会に
とっての重要性
温暖化や水資源枯渇などの環境問
題および人権・労働などの社会問題
が顕在化・深刻化する
いことにより、サプライチェーンやス
テークホルダーからの信頼性が低下
役職員の健康悪化や、仕事のやりが
・従業員
•人財教育
•人財多様性の確保
・従業員
•働き方改革の対応
・従業員
い・働きやすさの低下による組織パ
フォーマンスが低下する
多様な能力・スキルを持つ人財を
確保できず、組織能力向上・企業価
値増大を果たせない
働き方の選択肢が少ないことにより、
•安全・衛生的な
・従業員
職場環境の整備
・地域社会
•ステークホルダー
とのコミュニ
ケーション
発展への貢献
マテリアリティ図
マテリアリティ
長期
変化する社会や生活、環境に求めら
れる製品・サービス・技術を提供し、
企業価値向上を実現する
短・中・
長期
・顧客
全てのステーク
ホルダー
・地域社会
•重要事実の決定に
全てのステーク
関する信頼性確保
ホルダー
G 信頼性・
透明性・
収益性のある
経営基盤の
強化
•法令等遵守
社会問題の解決に貢献するモノづく
短・中・
りやサービスの提供、調達といった
短・中・
長期
活動を推進し、企業価値増大を実現
長期
する
環境負荷低減に寄与するサプライ
中期
組織能力向上・企業価値増大を果た
全てのステーク
ホルダー
事業が中断する
品質・安全性能の低下等により社会
的信用が失墜する
役職員の満足や健康経営によって組
短・中・
長期
織パフォーマンスを向上する
長期
短・中・
長期
短・中・
長期
短期
短期
より、事業活動が継続できなくなる
短期
ホルダー
たり、場合によって企業継続に支障
が生じる
安定した供給体制を実現することで、
企業価値増大を実現する
品質・安全性能の価値ある製品を提
供し、企業価値増大を実現する
長期
中期
中期
や、ステークホルダーについての理解
を深めることで、企業価値増大を実
中期
頼を獲得し、事業を安定させ、企業
中期
トガバナンスを継続推進し、企業価
中期
値増大につなげる
コンプライアンスの徹底、法令違反や
短期
企業継続に支障が生じる
ントの発生により、大きな損失が生じ
マンス向上につなげる
短・中・
変化する社会に対応したコーポレー
中期
法令違反、不祥事等の発生により、
全てのステーク
多様な働き方が選択できることで
「働
きやすさ」を向上させ、組織パフォー
長期
価値増大を実現する
不祥事発生の未然防止を図り、企業
中期
価値増大につなげる
重大なサイバーセキュリティインシデ
•サイバーセキュリティの高
度化とDX導入
現する
短・中・
事業展開地域のコミュニティから信
短期
中期的に企業価値を棄損する
大きな損失が生じたり、場合によって
躍することにより企業価値増大を実
現する
コーポレートガバナンスの高度化に
対し迅速かつ機動的に対応できず、
多様な能力・スキルを持つ人財が活
ステークホルダーとの建設的な対話
用が失墜する
事業展開地域からの信頼性の低下に
中長期
短・中・
インサイダー取引等により公正な取
引が妨害されるとともに、社会的信
チェーンの実現や製品の提供により
企業価値増大を実現する
する
・取引先
社会との共生
に
ー
ダ
ル
ホ 要性
ク
ー の重
テ
ス って
と
業価値向上を実現する
短・中・
気候変動対策や環境配慮を行わな
全てのステーク
•従業員満足
•健康経営
•安全・安心への貢献
ガ バナ ン ス
33
経営の意思決定
全てのステーク
・従業員
• カーリットグループマテリアリティ
状況、内外環境の変化から、社会課題の洗い出しを実施。
取り組みが必要と思われる課題をマテリアリティとして抽出する。
STEP 3
•サプライチェーン
•地域社会の持続的
洗い出した課題について、経営理念やカーリットの強みと弱み、中
製品・サービス・技術を提供し、企
せない
の見直し検討
各種フレームワークやガイドラインを参照し、中期経営計画の進捗
社会・生活の変化や技術革新により、
•水素・脱炭素技術による
• 気候変動に対するシナリオ分析の
当社にとっての重要性
STEP 2
マテリアリティの抽出
ホルダー
• サステナビリティ調達ガイドライン
マテリアリティ特定・見直しのプロセス
STEP 1
社会課題の洗い出し
省エネルギー化の両立
促進
社会
各推進責任者
• 事務局:経営企画部サステナビリ
ティ推進室
• 各方針の強化に向けた年度ごとの活
動目標設定、振り返り等
報告
主な付議事項
• 内部炭素価格制度の運用
グループ各社の課題の抽出・強化・改善に向けた方策の明確化等
活動指針
豊かな
社会創造への
貢献
2025年度サステナビリティ委員会の
主な審議事項
全てのステーク
の実装
ジメント委員会等によりサステナビリティ推進の強化を図っています。
グループ経営戦略会議・経営会議
•情報社会の進化と
カーボンニュートラル社会
E
環境
本委員会において、サステナビリティに関する方針・戦略・計画・施策
の検討・立案、グループ各社の課題の抽出と強化・改善に向けた方策の
監督
事務局は経営企画部サステナビリティ推進室が担い、審議された内容
は適宜グループ経営戦略会議・経営会議・取締役会に報告されます。そ
のサステナビリティ委員会を設置し、活動を推進しています。
取締役会
明確化等の審議を行っています。
基盤の構築
インシデント発生の未然防止を図り、
短期
DX推進による組織パフォーマンスの
中期
向上、企業価値増大を実現する
Carlit Report 2026
34
Section 1
Section 2
Section 3
Section 4
Section 5
Section 6
カーリットが目指す未来
カーリットの現在地と課題
新たな価値を生み出す
未来を実現するための戦略
経営基盤の強化に向けて
データセクション
サステナビリティ経営とマテリアリティ
ためのプロセス
マテリアリティとKPI、実績
マテリアリティ
新たな技術
の実現による
社会への貢献と
企業価値向上
対応する社会課題分野
•国家・社会の安全と
推進薬・火薬技術の高度化により、
防衛力強化と次世代の宇宙開発を支える
•情報社会の進化と
次世代材料の開発・実装により、AI・
データ社会の省エネルギー課題を解決する
宇宙インフラを支える基盤の構築
省エネルギー化の両立
•水素・脱炭素技術による
カーボンニュートラル社会の実装
•サプライチェーンマネジメント
の推進
環境適合型素材や電解技術の革新により、
クリーンエネルギー社会への移行と
環境負荷ゼロを牽引する
環境に配慮したサプライチェーンを
実現させ環境保全に貢献
定性目標
国家・社会の安全、宇宙インフラ、
情報社会の進化と省エネルギー化、
カーボンニュートラル社会の実装等に
貢献する製品・サービスの上市
サプライチェーンにおける環境活動の把握
取り組み
CO2排出量の削減
豊かな社会創造
への貢献
価値創出に向けた研究開発能力の強化
サステナブル調達アンケートの実施
・調達金額ベースで 90%の取引先に実施
・サステナブル調達に関するアドバイス等を、
重要な取引先に対し継続実施
原単位および総量でのエネルギー、
水資源の削減が進み、社会に貢献している
再生可能エネルギーへの切り替え
重大環境事故撲滅
環境法規・環境規制の違反撲滅
従業員エンゲージメントスコア向上
•従業員満足
•健康経営
従業員が健康にいきいきと働いている
社会
コミュニケーション
社会との共生
•地域社会の持続的発展への貢献
•重要事実の決定に関する
信頼性確保
ガ バナ ン ス
G
35
Carlit Report 2026
社会貢献活動を推進し、地域に
おいて理解・評価されている
変化する社会に対応した
コーポレートガバナンス体制を
構築し、成長を持続している
•法令等遵守
コンプライアンス意識が
浸透し、法令等遵守・変化する
社会規範に対応している
•サイバーセキュリティの
高度化とDX導入
高度化・複雑化するサイバー攻撃に対応する
とともに、DX推進による事業機会・収益機会
を獲得している
年度
2050
製品創出件数 3件
特許出願件数 13件
2023年度実績
製品創出件数 1件
特許出願件数 7件
2024年度実績
2025年度実績
製品創出件数 3件
特許出願件数 11件
製品創出件数 1件
特許出願件数 7件
2022年実施時、調達金額ベース
75%の取引先に実施
-
-
・サステナブル調達ガイドライン・
アンケートの内容を見直し高度化
・新アンケートを化学品セグメント
の調達金額ベース 90%以上の取引
先に実施
2013年度対比 40%削減
(Scope1・Scope2)
2013年度対比 38%削減
(Scope1・Scope2)
2013年度対比 48%削減
(Scope1・Scope2)
2013年度対比 46%削減
(Scope1・Scope2)
-
カーリット電池試験所屋上へ
太陽光発電システム導入
(200kW ~)
カーリット群馬工場・赤城工場に
て太陽光発電システム導入
(群馬工場 900kW ~、
赤城工場 300kW ~)
社内炭素価格を導入し、再生可能
エネルギーへの切り替えを推進
年度
2026
年度
重大環境事故 0件
毎年
0件
0件
0件
0件
重大違反 0件
毎年
0件
1件
0件
0件
毎年
調査の継続実施
調査の継続実施
調査の継続実施
調査の継続実施
-
417時間
450時間
466時間
認定取得
認定取得
認定取得
認定取得
36.4%
45.5%
30.0%
50.0%
1.8%
2.6%
4.7%
6.9%
100%
100%
100%
スコアの継続的向上
2027
新卒採用における女性採用比率の向上
採用活動における認知向上策の実行
30.0%以上
毎年
女性管理職比率の向上
登用候補者の拡大
(~2024年度)
3.0%以上
(~2030年度)
8.0%
2030
従業員周知、管理職教育の実施
100%
毎年
重大な労働災害撲滅
2022年度実績
2030
健康経営優良法人
無事故・無災害を継続し、
社会から信頼されている
フェア・ディスクロージャーの
徹底と建設的な対話のもと、
ステークホルダーから評価されている
年度
(継続
実施)
健康施策の実施
社員の育休等の制度利用率向上
•ステークホルダーとの
2027
従業員の健康増進
「一億総活躍社会」
に向け、従業員が多様な
働き方を選択し、職場が活性化している
安全で高品質な製品の供給を
継続し、お客さまから信頼されている
エンゲージメント調査実施とフィードバック
年度
研修時間 400 ~500時間
•働き方改革の対応
•安全・安心への貢献
環境リスクアセスメントと教育の実施
再生可能エネルギー使用率目標の設定
2026
多様な育成プログラムの実行
人財多様性の推進と公平公正な
人事処遇により、多様な人財が育ち、
職場が活性化している
S
再生可能エネルギー設備導入計画の推進
目標年
人財資本への積極的投資
•人財教育
•人財多様性の確保
•安全・衛生的な職場環境の整備
信頼性・透明性・
収益性のある
経営基盤の強化
製造設備等の省エネルギー化検討
2013年度対比 46%削減
(Scope1・Scope2)
カーボンニュートラルの達成
•気候変動対策
•環境マネジメントの促進
安心・安全で
活き活きとした
職場環境づくり
KPI(重要業績評価指標)
10製品群
(防衛力強化・宇宙インフラ貢献
4製品、AI・データ社会課題解決貢献 3製品、
環境適合型素材・クリーンエネルギー貢献
3製品)の創出
特許出願 30件
環境
E
2030年度に目指す姿
認定維持
年度
2027
年度
年度
81.3%
※女性 100%
男性 80.0%
安全パトロール実行と発生事象の分析と
フィードバック
休業災害 0件
毎年
2件
5件
5件
4件
重大な品質クレーム 0件
毎年
0件
0件
0件
2件
月次での生産・品質会議開催
重大リス対応状況のフォローアップ
毎年
グループ生産・品質会議 10回
グループ生産・品質特別会議 2回
グループ生産・品質会議 10回
グループ生産・品質特別会議 2回
グループ生産・品質会議 10回
グループ生産・品質特別会議 2回
グループ生産・品質会議 13回
グループ生産・品質特別会議 2回
決算説明会、IR-Day、スモールミーティング
などのIRイベントの開催
積極的・能動的に継続実施
毎年
決算説明会2回
決算説明会2回
決算説明会2回
決算説明会2回、IR day1回、
スモールミーティング1回
個別IRミーティングの実施
100件/年
毎年
28件
43件
101件
157件
・県有林整備事業やぐんまちゃん
こども支援プロジェクトの継続
・伊藤園㈱の地域循環型農業支援
活動に参画
品質クレームの撲滅
クレーム発生事象の分析とフィードバック
グループ全社の生産・
品質リスク管理体制の強化
生産・品質リスクの洗い出しと
継続的な管理
重要リスクの選定と分析の強化
リスクの収集・分析、重要リスク選定を行う
グループリスクマネジメント委員会の設置
ステークホルダーへの当社事業への
理解促進
工場等活動拠点がある地域社会の
持続的発展
事業展開地域に根差した森林保全活動や
子ども支援活動への参画、
カーボンクレジット導入の検討
各種活動の継続実施、拡大検討
毎年
・給付型奨学金制度の継続
・群馬県県有林整備
パートナー事業
「日本カーリットの森」
参画
・給付型奨学金制度や
県有林整備事業の継続
・群馬県等の森林由来
カーボンクレジットの購入
・給付型奨学金制度や
県有林整備事業の継続
・
「デゾレートAZ粒剤」
による
「ぐんまちゃんこども支援
プロジェクト」
参画
・群馬県県有林整備パートナー
事業
「ジェーシーボトリングの
森」
参画
・大阪市大正区と並田機工㈱との
災害協力に関する協定の締結
取締役会の実効性の向上
取締役会の実効性評価実施
スコアの継続的向上
毎年
スコア向上
スコア向上
スコア向上
スコア向上
コーポレートガバナンス・コードの遵守
コーポレートガバナンスに関する報告書の
定期的な見直しと適切な開示
コーポレートガバナンスの状況開示の継続
毎年
コーポレート・ガバナンスに
関する報告書
2022/6/22公開
コーポレート・ガバナンスに
関する報告書
2023/6/29公開
コーポレート・ガバナンスに
関する報告書
2024/7/1、10/1公開
コーポレート・ガバナンスに
関する報告書
2025/6/27公開
コンプライアンス経営の推進
コンプライアンス規範の整備・周知
グループ全社に対する
コンプライアンス研修
の実施
毎年
コンプライアンス研修実施
【2025年度まで】
【2025年度まで】
サイバーセキュリティ経営者ガイドラインを サイバーセキュリティ経営者
指標にした高度化
ガイドライン遵守とDXの推進
【2025年度まで】
全 40項目に対し、4以上の評価達成
【2026年度から】
サイバー攻撃に対する防御と事業継続体制
の構築、DX推進による事業成長の加速
【2026年度から】
経営レベル会議でのセキュリティリスク対策
とDX推進状況の報告・承認
【2026年度から】
サイバーセキュリティリスク対策の
定期評価、重点領域のDX施策推進
2025
年度
毎年
コンプライアンス研修実施
コンプライアンス研修実施
コンプライアンス研修実施
37回(部署・拠点ごとに実施)
31回(部署・拠点ごとに実施)
32回(部署・拠点ごとに実施)
6項目
9項目
14項目
26項目
―
―
―
―
Carlit Report 2026
36
株主・投資家
当社グループの姿勢
株主・投資家と、経営方針、事業戦略および
業績動向に関する効果的な対話を行い、
株主への説明責任を果たし、
市場からの信頼の維持・向上を図るとともに、
当社グループへの正しい理解を通じて
企業価値の向上に努めます。
Section 1
Section 2
Section 3
Section 4
Section 5
Section 6
カーリットが目指す未来
カーリットの現在地と課題
新たな価値を生み出す
未来を実現するための戦略
経営基盤の強化に向けて
データセクション
主なアプローチ方法と2025年度の主な実績
コミュニケーションを通じた主な発見・対応事項
ステークホルダーに提供する価値
株主・投資家に対し、当社グループの事業戦略や業績動向を正確か
• 複数のセグメントや製品群の構成が理解
• ステークホルダーとの建設的
• 推進薬原料事業や新規の取り組みが
• 対話内容の経営へのフィード
つ効果的に理解していただけるようなコミュニケーションを企画する
とともに、株式市場の考え方や要望を社内へフィードバックするよう
努めています。2025年度はIR-Dayをはじめ、情報提供機会を拡充
しました。
・決算説明会:2回
・IR-Day
(事業説明会)
:1回
・社長スモールミーティング:1回
・IR個別面談:157件(2025年度決算累計)
・IR工場見学会:1回
最大の財産である人材を
「人財」
と捉え、
従業員の人権や多様性を尊重し、
成長を促すための体制づくりを行うとともに、
働きやすく快適な職場環境の整備に努めます。
ステークホルダー
エンゲージメント
当社グループはあらゆるステークホルダーに
対し、
適時・正確かつ公正に企業情報を提供し、
顧客
お客さまに満足かつ安心して
使用していただける製品と
かつ双方向コミュニケーションを目指し情報発
サービスの提供を通じて、長期的な
信の機会拡充、内容の充実に向けて取り組んで
信頼関係を継続することに努めます。
います。皆さまとの健全な意見交換を通して
相互理解を深めることは企業価値の向上に
最大の財産である従業員を「人財」と捉え、人権や安全、多様性の尊
重はもちろん、従業員の成長を促す体制や、いきいき働くことができ
る環境づくりに努めています。グループ従業員間の一体感を高める
ための交流ツールの提供にも力を入れています。
・従業員エンゲージメント調査:4回
(1回/年から 4回/年に変更)
・経営方針説明会:95回
的なコミュニケーションに努めていきます。
取引先
サステナブル調達基本方針のもと、
社会と環境に配慮した責任ある取引を行います。
また、調達ガイドラインに則り、取引先とも
相互発展的な連携を強化することにより
サプライチェーン全体を通じて持続可能な
社会の実現を目指します。
地域社会
地域社会の持続的発展への貢献を実現するべく、
各種活動に取り組んでいます。
今後も拠点のある地域の皆さまとの
コミュニケーション促進に努めます。
わかり難い
・決算説明会等を通じ、事業やポートフォリオ
の考え方を整理
な対話
バック
• 企業価値向上と成長ストー
リーの明確化
• 適切な株主還元
・重点領域事業についてIR-Day(個別事業説
明会)
を実施
・中計資料にて事業成長イメージを開示
• 従業員エンゲージメントにおける部門・
• 健康にいきいきと働ける職場
• 経営方針や中期経営計画に対する従業
員の考え・思い
• 多様な人財の育成と職場の活
キードライバー毎の特徴
主な対応事項
環境
性化
• 従業員の成長が企業の成長を
生む好循環サイクルの形成
・グループ報
(社内報)
発行:4回/年
・グループ従業員用ポータルサイトの運営
・従業員エンゲージメントの調査頻度向上
(4回/年)
・従業員エンゲージメントの目標スコアの策定
(2025年度比+6.5%)
• 無事故・無災害
お客さまに対し、満足かつ安心して使用していただける製品とサービ
• お客さまの需要や社会課題の変化
• 安心・安全な各種製品やサー
主な対応事項
• 市場の変化や様々なニーズへ
スの提供を通じた信頼関係の構築に努めています。直接のお客さま
に限らず、最終製品が届く社会全体にもウェブサイトや広報活動を通
じて当社を知っていただく取り組みも強化しています。
・営業活動や展示会出展を通じたコミュニケーション
・お客さまからのサステナブル調達アンケート等
2025年度回答実績 20件以上
・ウェブサイト内容、ニュース等の充実
・ラジオCMや東京駅、高崎駅等のデジタルサイネージ広告等
不可欠であるという認識に基づき、今後も積極
し難い
主な対応事項
・IRスモールミーティング:7回
従業員
ためのプロセス
お取引先さまとの公正・透明な取引を前提としたコミュニケーション
により、相互発展的な連携の強化に努めています。2025年度はサス
テナブル調達ガイドラインの見直しを行いました。今後も、サプライ
チェーン全体のレジリエンス向上、そして持続可能な成長の実現を目
指します。
・購買活動を通じたコミュニケーション
・サステナブル調達ガイドラインとアンケート内容の見直しと
説明活動
・サステナブル調達アンケートの実施
・物流安全講習会:2回
地域社会の発展を当社自身の課題と捉え、事業活動に加え、さまざま
な社会貢献活動を推進しています。事業拠点がある群馬エリアをは
じめ、子どもたちへ化学や宇宙開発の魅力を知ってもらう取り組みな
ど、社会発展に向けた企業市民としての責任を果たしています。
・
「ぐんまちゃんこども支援プロジェクト」
への参画継続:
2025年度分寄付額 1,872千円
(同プロジェクトへの参画実績により感謝状も受領)
・
「県有林整備パートナー事業」
への寄付や保全活動の実施
・お客さまの需要に応じる事業開発や設備投資
(固体推進薬関連事業など)
・社会課題に応じた用途技術の開発
(デゾレートAZ粒剤(除草剤)のドローン散布
技術など)
• 調達・原料市場の環境変化
• お取引先さまにおけるサステナビリティ
に関する取り組み状況
主な対応事項
ビスの提供
の対応
• 国家・社会の安全、宇宙インフ
ラ、情報社会の進化と省エネ
ルギー化、カーボンニュートラ
ル社会の実装等への貢献
• お取引先さまとの良好な関係
の構築と相互発展的な連携
• サプライチェーン全体における
持続可能な成長への貢献
・公正・透明な取り引きとしての適切な購買価
格の改定
・サステナブル調達ガイドラインの全面見直し
(詳細はP.65へ)
• 地域社会における当社グループの知名度
• 地域社会における雇用などの
• 事業拠点のある地域の皆さまのご理解・
• 持続可能な地域社会の実現に
や理解度に関する課題
ご協力の重要性
主な対応事項
確保
向けた森林保全や教育充実を
サポート
・各事業やプロジェクトへの参画継続
・新規のイベントや企画への積極的な参画検討
・近隣小学校での出張理科実験教室の開催
・花火大会や宇宙教育イベント、子ども向け化学啓発企画への協賛
37
Carlit Report 2026
Carlit Report 2026
38
Section 1
Section 2
Section 3
Section 4
Section 5
Section 6
カーリットが目指す未来
カーリットの現在地と課題
新たな価値を生み出す
未来を実現するための戦略
経営基盤の強化に向けて
データセクション
ためのプロセス
、
当社グループを
る
い
て
っ
行
を
自の発信
ち出すなど、独
打
トである
を
業
事
衛
てきたアナリス
し
て宇宙防
視
い
注
お
を
に
プ
画
ー
計
、当社グル
中期経営
ました。
のか― 。長年
る
い
て
見交換を行い
見
意
に
と
う
長
よ
社
の
ど
子
は
金
マーケット
氏を招き、
社の石橋克彦
会
式
株
ト
ン
メ
ネジ
大和アセットマ
石橋
爆薬という尖った技術を持つカーリットには以前から興
グすることはありません。
の目標はもっと高くしていただけると思っています。そうすれば
2025年度は過去最高の営業利益でしたが、2026年度はボトリ
PBRはさらに改善されるでしょう。今後、営業利益は 40億円を
ングセグメントの設備更新で一時的に業績が落ち込む予定です
企業価値向上と持続的成長に向けて
超えてくるということで、ROEはかなり高くなり、株式市場の評
が、今お話があったように現中計の最終年度には 40億円を超え
価も上がると思います。そういった意味でも、中期経営計画を
る営業利益を見込んでいます。それに伴ってPBRもROEも改
られてからは、新型コロナウイルスという大変な時期もありまし
石橋
しっかりと達成していただきたいと思っています。
善できると認識しており、中期経営計画の着実な達成に全社で
たが、化成品を中心に利益を伸ばし、今回の中期経営計画につ
は、PBRが改善され、株価も堅調に推移していますね。政策保
金子 そうですね。PBR1.5倍、2倍は将来に向けた課題と認
取り組んでいます。
なげました。宇宙防衛関連のようなカーリット本来の強みを打
有株式を減らし、ROIC経営を実施されているのであれば、ROE
識していますし、今はROEの改善を一番の目標に据えています。
石橋 サステナビリティ経営についてもお聞きしたいのですが。
味があり、8年前にIR担当の方から話を聞いて以来、注目してい
ます。当時も中期経営計画はありましたが、自社の強みを押し
出すような印象ではありませんでした。2020年に金子社長にな
企業価値向上、資本コストを意識した経営ということで
ち出すなど、8年前との違いを感じています。
金子 カーリットは火薬や危険性評価といった事業を 108年続
金子
当時は、3年後までしか見ない中期経営計画や業種を
けており、それが今、ロケット関連の事業につながっています。
絞らないM&Aなど、会社の方向性が定まらない時期でした。
そうしたコア技術をいかに大事にしていくかということを常に考
2020年度からは事業の方向性を絞り込み、利益志向に持って
いこうということで、2030年度までの長期ビジョンを立て、今に
至っています。
カーリットの強みを明確にした中期経営計画
「Challenge2027」
大和アセットマネジメント株式会社
チーフアナリスト
石橋克彦氏
※取材時は株式会社いちよし経済研究所に所属
株式会社カーリット
代表取締役兼社長執行役員
金子洋文
えています。当社は化学メーカーでこうした危険品を扱ってき
たこともあり、環境面は昔から意識してきました。1928年に最
初の水力発電所を建設し、自社のクリーン電力を使用してきまし
た。現在保有している「広桃発電所」は年間 8,300t以上のCO2
削減に貢献しています。今回のボトリングセグメントのライン更
新は年間 3,000tのCO2削減になります。環境問題を常に考え
ながら事業を推進しています。
中期経営計画で重点領域に宇宙防衛関連を加え、プレ
石橋 コア技術の継承はどのように考えていますか? 御社しか
ゼンテーション資料にもカーリットは爆薬が祖業であると明記
製造できない過塩素酸アンモニウムを製造する工場に万一のこ
されました。電解技術や火薬・危険物の取り扱い技術がカーリッ
とがあれば、防衛政策にも影響しかねないので、特に安全管理
トのコア技術であると紹介されています。そこから広がる固有
は気がかりです。
技術の多さは、非常に興味深い内容でした。
金子 コア技術はデータ化やDXの活用で属人化を避け、生産
金子
石橋
当社は、ありたい姿を見据えた 9年計画の長期ビジョ
の自動化など効率化を進めています。安全管理については、危
ンを策定し、事業ポートフォリオ経営を導入しました。計画
険性評価試験を事業として展開していることもあり、長年培い
は 3年単位の中期経営計画で構成し、ステージ1の前中計
開発してきたノウハウで、試作から製品製造まで徹底した管理
「Challenge2024」では、事業の収益性と成長性をもとに「注
を行っています。
力領域」
「育成領域」
「基盤領域」の 3つの事業領域を設定しま
石橋 なるほど。安全管理はレベルが違うということなのでしょ
した。ステージ2となる現中計「Challenge2027」
では、成長加
うね。我々はどうしても、伸びる製品や事業をお聞きしてしまう
速を推進させる「重点領域」を新たに加え、ありたい姿の実現に
ので、注力領域もお聞きかせください。
向けた投資を進めています。
金子
石橋重点領域が設定されたことで御社の強みがより明確にな
めました。シリコンウェーハは高付加価値品に置き換えていき
りました。固体推進薬の強化は特に注目しています。宇宙防衛
ます。どちらも 2030年頃に、ある程度の利益を出せるように取
事業は 2026年度が 15億円、2030年度 45億円で、その中で固
り組みを進めており、将来的には固体推進薬、電子材料、シリコ
体推進薬がおよそ 1/3近くあり、比率はさらに高まっていく。一
ンウェーハを成長事業の 3本柱にしたいと考えています。
方で、気にしているのが顧客でもある先行メーカーです。
石橋
3本柱の今後の成長に期待しています。
金子当社の推進薬事業は、まず民間ロケット用で評価され、
金子
成長に向けたカーリットの進化にぜひご期待ください。
それが防衛用途につながり、国から予算をいただいての設備投
本日はありがとうございました。
電子材料はAIサーバ向けですので、成長の兆しが見え始
資に至っています。顧客でもある先行メーカーとはバッティン
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Carlit Report 2026
Carlit Report 2026
40
Section 1
Section 2
Section 3
Section 4
Section 5
Section 6
カーリットが目指す未来
カーリットの現在地と課題
新たな価値を生み出す
未来を実現するための戦略
経営基盤の強化に向けて
データセクション
ためのプロセス
中期経営計画
「Challenge2027」
の概要と進捗
2030年度、さらには 2035年度の将来の姿を見据えた長期ビジョンにおけるStage2として
「Challenge2027」
を策定しました。
中期経営計画
「Challenge2027」
における事業全体の成長計画
「資本コストや株価を意識した経営」
を継続することで、当社グループが目指す姿「持続可能な社会に貢献するために、
中期経営計画Challenge2027のポイント
Stage1として位置づけたChallenge2024での成果や課題を分
「過塩素酸アンモニウム」を重点領域に位置づけました。そのほか
析し、経営環境の変化に合わせ事業ポートフォリオを最適化しまし
の領域に関しても最適化し、それに沿った事業ポートフォリオ経営
た。収益の拡大を見込む注力領域と、注力領域への転換を期待す
を徹底することにより、売上、利益性の向上を図り企業価値を向上
る育成領域の両方を併せ持つ領域として新たに「重点領域」を設
させることでありたい姿を実現します。
Challenge
2027
実績推移
“化学”と“技術”の力を合わせ、人びとの幸せな暮らしを支えたい」
の実現を目指します。
重点領域
2022年度
2023年度
2024年度
2025年度
2026年度
2027年度
中計業績計画の 50%を重点領域事業の成長で達成する想定。
売上高
360億円
365億円
369億円
362億円
372億円
420億円
力増強と需要増にともなう業績貢献によって達成を目指す。
営業利益
26.4億円 33.5億円 30.4億円 34.5億円 32.0億円
42億円
(予想)
2026年度下期に完工予定の過塩素酸アンモニウムの生産能
注力・育成・基盤領域
営業利益率
7.3%
9.1%
8.3%
9.5%
8.6%
10.0%
中計業績成長計画の残り 50%を注力・育成・基盤領域の成
長および利益改善で達成する想定。直近では電解液や導電
ROE
7.0%
7.4%
6.9%
7.7%
7.7%
8.5%
を目指す。
性高分子の需要が増加傾向。他事業群とあわせ、業績貢献
定。宇宙開発・防衛用途に使用する
「固体推進薬」
とその原料である
POINT
1
2027年度目標:営業利益 42億円
2030年度目標:営業利益 50億円
2035年度目標:営業利益 60億円とする中長期計画を策定
POINT
2
事業ポートフォリオの見直しを実行。
新たに
〔重点領域〕
を加え、
〔注力領域〕
〔育成領域〕
〔基盤領域〕
とあわせた 4つの領域を設定
長期ビジョン P3
事業ポートフォリオの最適化に向けて P11
積極的な成長投資
成長に向けた設備投資
研究開発による成長戦略
成長を実現する人財投資
Challenge2027での計画に沿う形で、重
トフォリオに沿って 3つの研究所が成長事
現には経営理念である「信頼と限りなき挑
「投資促進」ス テ ー ジ と 位置 づ け た
POINT
3
を設定。
〔重点領域〕
として
「宇宙・防衛固体推進薬」
これまで宇宙ロケット用に限定していた開発を、
防衛分野にも着手
POINT
4
最適資本構成をふまえた適切な株主還元として、
総還元性向の目標を 40%に設定。資本効率の向上を
意識した、機動的な株主還元を実行していく
重点領域の進捗 P42
財務担当役員メッセージ P23
Challenge2027で最適化された事業ポー
Challenge2027で掲げたありたい姿の実
点領域を中心とした設備投資を実行してい
業の拡大と新規事業の創出を目指し、さら
戦」をグループ従業員が一丸となって実現
ます。また、大幅なCO2削減を実現する飲
なる自社技術の追求と製品発展、新たな分
していく事が重要です。
「獲得」
「育成」
「成
料製造ラインの導入も 2026年冬に導入を
野・市場での技術・製品開発に尽力してい
長」
と 3つのキーワードを掲げそれぞれ積極
予定しています。
ます。
的な投資を実行しています。
生産・品質担当役員メッセージ P51
研究開発戦略 P47
人財担当役員メッセージ P53
事業別戦略
2025年度~2026年度の進捗
過塩素酸アンモニウムおよび火薬関連技術を活かし、宇宙・防衛分野向けの高品質な固体推進薬の開発
宇宙・防衛固体推進薬
(過塩素酸アンモニウム)
を進めています。供給力、性能、安全性、品質安定性のさらなる向上を課題として認識していますが、将
来需要に対応するため過塩素酸アンモニウムの生産能力増強工事実行中(2026年度下期の完工予定)
進捗
未踏の宇宙開発への挑戦
核に、宇宙防衛事業を将来の中核成長事業へ育成するべく固体推進薬の本格事業化を進
求への対応力を強化していきます。
めています。過塩素酸アンモニウムの増産投資は、2027年度の全面操業に向け第一段階
る新たな大規模外部試験場も同年 4月に竣工しました。EV市場は一時的な低迷が見られるものの、電
が完遂しました。増産投資実施前の 2023年度に比較し、完工後には 2 ~3倍の供給体制
を構築する予定です。
池の安全性確保や性能向上といった課題は引き続き重要です。当社は、「危険性・安全性評価」と「サ
固体推進薬については、計画に沿った量産化推進のほか、地政学リスクに応じた安全保
イクル性能評価」の両方を一貫して実施できる強みを活かし、大型電池から小型電池まで幅広い評価
障に対する環境の変化なども考慮しながら、さらなる設備・新工場投資、事業開発用地の
体制を整備することで、市場ニーズの獲得を図っていきます。
©JAXA
日本国内で唯一、当社が工業生産している過塩素酸アンモニウムの安定した供給基盤を
です。さらに推進薬の多機能化、製造・品質管理技術の高度化、関連ソリューション開発を進め、顧客要
電池試験の新試験棟が 2025年10月に竣工し稼働を開始しました。さらに、危険性評価試験に利用す
電池試験・
危険性評価試験
重点領域の
取得など、より一層の戦略的事業開発に着手しています。
世界最厚クラスの酸化膜を形成したシリコン基板を開発・販売開始し、シリコンフォトニクスや光電融合
高付加価値
シリコンウェーハ
デバイス用途での展開を進めています。需要拡大に対応するため、大口径化、膜厚均一性、品質安定化、
量産技術の確立等、課題の解決を進めています。成膜・熱処理・検査技術の高度化を推進し、量産化と
顧客要求への対応を進めています。
AI・データセンター向けの省電力化ニーズを背景に、電解液改質剤および高耐圧導電性高分子の需要・
高性能電解液・
導電性高分子
販売が伸長しています。さらなる高耐圧化、低損失化、長寿命化といった高性能材料への顧客要求への
対応を課題と捉え、材料選定、分子設計、配合設計の見直しによる新製品開発および顧客評価の加速を
通じて、次世代ニーズへの対応を進めています。
41
Carlit Report 2026
Carlit Report 2026
42
Section 1
Section 2
Section 3
Section 4
Section 5
Section 6
カーリットが目指す未来
カーリットの現在地と課題
新たな価値を生み出す
未来を実現するための戦略
経営基盤の強化に向けて
データセクション
ためのプロセス
事業別戦略
執行役員
営業本部、化学品セグメント担当
営業本部長
化学品セグメント
取締役兼執行役員
ボトリングセグメント担当
ジェーシーボトリング
(株)代表取締役社長
ボトリングセグメント
小石裕一
中津隆一
化学と火薬の技術力を活かし、
マーケットの変化を的確に捉えた設備投資を行い、
化学品セグメントは、長年培ってきた電気化学と火薬製造の技術を基盤に、自動車社会から宇宙開発・防
ボトリングセグメントは、豊富な水資源と好立地による高い物流利便性を強みとして、安全で高品質な製
基礎化学から脱却した高付加価値化学メーカーを目指す
環境にやさしい新たな未来を創造する
衛分野まで、さまざまな場面で安全・安心を支えています。従来の基礎化学品に加え、固体推進薬や高
品を安定的に供給し、お客さまの多様なニーズに応えています。Challenge2027では環境負荷の低減
分子系電子材料、高付加価値シリコンウェーハ、危険物・電池の受託評価サービスなど、新たな事業領域
や資源の有効活用、設備投資による生産体制の高度化を進め、持続可能な事業運営の確立を進めていま
を広げています。今後も成長を続けるカーリットグループのコアセグメントとして、事業変革と業績拡大を
す。将来にわたり地域社会への貢献と社会価値の創出を実現し、当社グループの成長と基盤を支える安
推進してまいります。
定収益を生み出していきます。
売上高
営業利益
(百万円)
22,423
21,977
24,000
(百万円)
ROIC
1,858
2,100
売上高
(%)
1,478
6.5
(百万円)
営業利益
4,524
4,480
5.5
4.3
(百万円)
345
3,600
ROIC
(%)
378
14.3
12.1
0.0
0
2024年度
2025年度
2026年度
2024年度
(見通し)
2025年度
2026年度
(見通し)
2024年度
2025年度
2026年度
(見通し)
eakness 弱み
trength 強み
2024年度
2025年度
2026年度
2024年度
(見通し)
2025年度
2026年度
(見通し)
2024年度
2025年度
2026年度
(見通し)
eakness 弱み
trength 強み
■ 長年蓄積した爆薬、火工品や危険物の製造技術、取り扱いノウハウ
■ 海外市場での不十分なプレゼンス
■ 利根川、榛名山からの伏流水による豊富な水資源
■ 付加価値が付け難い受託製造に特化したビジネスモデル
■ 電気化学に関連した幅広い製品群と信頼性の高い製品開発力
■ 自動化工場などを含めた生産体制の最適化
■ エネルギーコスト変動の影響を受けやすい
■ 信号用火工品市場、紙パルプ漂白市場での高いプレゼンス
■ 製品ライフサイクルの成熟化にともなう市場優位性の低下
■ 人口 1,400万人超の首都東京から約 100kmの関越自動車道渋川イン
ターから至近距離という、好立地による高い物流利便性
■ 緑茶や麦茶といった無糖飲料の安定需要
■ 顧客企業の戦略変更により受注が変動しやすい
■ 過塩素酸アンモニウム等、過塩素酸塩類の製造技術
■ 設備投資や品質管理コストが高い
■ 宇宙・防衛用ロケットに使う固体推進薬の開発・製造技術
pportunity 機会
hreat 脅威
pportunity 機会
■ 通信の高度化や防衛力強化を背景とした宇宙開発、衛星産業の拡大
■ 国内人口減少による自動車や製紙などの生活品需要の低下
■ サステナビリティの推進による受注領域の拡大
■ 国内人口減少による飲料市場の縮小
■ 安全保障環境の変化を背景とした防衛関連事業の成長機会拡大
■ イノベーションの発生によるデジタル社会変革に伴う製品の陳腐化
■ IoT・AI・クラウド・通信などを利用した生活の多様化
■ 国際情勢緊迫化にともなう原材料高騰、円安伸長
■ 健康志向の高まりおよび高付加価値化による無糖・低糖飲料、機能性飲
料の需要拡大
■ トレンド変化(ペットボトル等飲料に対する考え方)による飲料市場の
変革
■ 物流改革および販路多様化による生産需要の拡大
■ 消費者の節約志向による飲料単価下落圧力
■ 再生可能エネルギーの安定供給に向けた技術の高度化
43
hreat 脅威
■ インバウンド需要の拡大による飲料消費の増加
事業環境認識
中期経営計画Challenge2027戦略
2030年のありたい姿
事業環境認識
中期経営計画Challenge2027戦略
2030年のありたい姿
化学品セグメントは、自動車、
IT・AI、
中期経営計画の方針である「投資促進」に基づき、
現在進めている設備投資は一段落します
飲料業界では、環境配慮の高まりを背
現行の3号PETラインを、環境負荷低減に貢献するア
豊富な水資源と好立地を強みとしたボ
電池、宇宙開発、防衛など幅広い市場
成長分野への投資を着実に進めています。宇宙・
が、宇宙開発や安全保障を支える化学・
景に、脱炭素・省資源・リサイクル推進
セプティック設備へ更新することで、環境対応と生産
トリングメーカーとして、環境負荷の低
に製品・サービスを提供しています。
防衛産業の需要に対応するため、過塩素酸アンモ
化薬メーカーとして安定供給体制を強化
の取り組みが進んでいます。特に、ペッ
体制の強化を両立し、さらなる企業価値向上を目指し
減と生産効率の向上を両立するものづ
近年は、情報処理の高度化が進むIT・
ニウム増産工事は 2027年3月、防衛用固体推進
しながら、さらなる成長を目指します。加
トボトルの軽量化、再生素材の活用、
ます。更新工事は 2026年 9月現在も進行中であり、
くりを通じ、カーボンニュートラルの実
AI市場と、宇宙・防衛産業市場の拡
薬の製造設備工事は 2028年3月頃の完成を予定
えて、成長著しいITやエネルギー関連市
再生可能エネルギーの導入などを通じ
2027年度には稼働をスタートする予定です。
現にも貢献していきます。人に優しく、
大による事業環境の成長が大きいと捉
しています。さらに、IT・AI市場向けの電子材
場に向けた新製品・サービスを実現させ、
て、環境負荷の低減と持続可能な事業
変化の激しい飲料市場や設備の老朽化をふまえ、現
地球に優しく、地域社会に寄り添う企業
え、関連する技術革新や需要変動に注
料や高付加価値シリコンウェーハへの研究開発を
基礎化学にとどまらない高付加価値化学
運営の両立が求められています。
状維持に甘んじることなく、強みを生かしながら革新
として、安定供給と収益力を備えた持続
視しています。
継続し、変化する市場ニーズに応えます。
メーカーへと進化してまいります。
を推し進めます。
可能な基盤事業の確立を目指します。
Carlit Report 2026
Carlit Report 2026
44
Section 1
Section 2
Section 3
Section 4
Section 5
Section 6
カーリットが目指す未来
カーリットの現在地と課題
新たな価値を生み出す
未来を実現するための戦略
経営基盤の強化に向けて
データセクション
事業別戦略
執行役員
金属加工セグメント担当
金属加工セグメント
執行役員
エンジニアリングサービスセグメント担当
(株)総合設計代表取締役社長
エンジニアリングサービスセグメント
引地智則
天内心
社会や交通の基盤と、当社グループの収益基盤の
技術革新と信頼を礎に、専門性と高付加価値で支える
金属加工セグメントは、長年培ってきた金属加工技術と多品種少量生産への対応力によって、産業プラン
エンジニアリングサービスセグメントは、建築・設備工事、塗料販売・塗装業務、構造設計の各事業を通
両方を、力強く支える技術力
持続可能な社会基盤
トや交通インフラの安全を支えています。耐熱炉内用金物分野、各種金属スプリング・プレス品分野のい
じて、産業基盤および社会インフラの維持・強化に貢献しています。更新需要や防災・減災、環境対応な
ずれも、製造から販売までの一貫した対応に基づいた付加価値の高い提案力が特徴です。今後も、既存
ど拡大する社会的要請を着実に捉え、各事業の専門性を高めながら、既存顧客の深耕と新規顧客の開
事業の深化と新たな領域への挑戦を加速させ、顧客価値の最大化と持続的な企業価値向上を実現し、当
拓、高付加価値化を推進します。Challenge2027を通じて、収益基盤の強化、人財育成・技術継承、
社グループの収益と成長を力強く牽引してまいります。
IT・DX活用による生産性向上を進め、持続的成長と社会価値の向上を目指します。
売上高
営業利益
(百万円)
7,230
7,303
7,400
(百万円)
ROIC
620
602
売上高
(%)
13.3
13.5
11.0
2024年度
2025年度
2026年度
(見通し)
2024年度
2025年度
2026年度
(見通し)
2024年度
2025年度
耐耐熱炉内用金物
trength 強み
営業利益
(百万円)
508
2026年度
(見通し)
5,251
5,800
(百万円)
822
ROIC
795
46.6
2025年度
2026年度
2024年度
(見通し)
2025年度
2024年度
2026年度
(見通し)
建建築・設備工事
trength 強み
■ 国内マーケットは成熟
■ 化学品事業の工場や製造設備のエンジニアリングを内製するシナジー 建
■ 国内公共事業への依存
■ 耐火金物(アンカー)、集塵機用リテーナで国内マーケットトップシェア。
業界唯一の金物製造から工事までの一貫対応耐
■ 新製品開発力の強化耐
■ 近畿地域でのプレゼンス 塗
■ 顧客の地域的偏在
■ 特定取引先への収益依存、内製生産品の強化が課題 ス
■ 長年蓄積した上下水道設備の構造設計技術・ノウハウ/官公庁市場での
プレゼンス 構
hreat 脅威
2025年度
pportunity 機会
(見通し)
構構造設計
hreat 脅威
■ 世界情勢の悪化による鋼材・資材の価格高騰と調達困難
■ パルプ漂白プラントや海水電解設備の老朽化に伴う建て替え・更新建
■ 国内人口減少、産業衰退による各種施設の統廃合
■ 同業他社の事業整理・撤退に伴うマーケットシェア拡大 ス
■ 都市ごみプラント焼却炉や工業炉の新設投資減少
■ 新興国のインフラ投資拡大に伴う建設機械需要の増加塗
■ 価格競争の激化
■ 海外メーカーの国内市場進出耐
■ 水資源への意識の高まりに伴う上下水道設備の新設・見直し/国土強靭
化施策の進展に伴う社会インフラの耐災害性向上・更新需要の拡大構
■ 海外現地調達による国内需要減少 ス
2026年度
塗塗料販売・塗装業務
■ 新興国のインフラ投資拡大に伴う海外需要増加。工事受注機会増加や脱
炭素ビジネス拡大への対応耐
■ 大型プレス導入による厚物部品の開拓チャンスと内製化促進による収益
の向上 ス
38.3
eakness 弱み
■ 厳しい要求水準に応える金属加工技術と堅確な生産・品質管理体制
pportunity 機会
69.3
650
4,411
2024年度
(%)
ス 金属スプリング・プレス品
eakness 弱み
■ 建設機械・自動車業界の優良取引先との安定した取引関係。プレス機・
熱処理・バレルなど多様な加工設備による一貫生産 ス
45
ためのプロセス
事業環境認識
中期経営計画Challenge2027戦略
2030年のありたい姿
事業環境認識
中期経営計画Challenge2027戦略
2030年のありたい姿
耐熱炉内用金物分野は利益改善が進
耐熱炉内用金物分野では、金物製造から工事まで
耐熱炉内用金物分野では、国内市場に加
老朽化した産業設備や社会インフラの
Challenge2027では、建築・設備工事、塗料販
建築・設備工事、塗料販売・塗装業務、構
んでいますが、鉄鋼業界の需要におい
の一気通貫体制の構築と内製化の推進、サプライ
え海外販路の開拓も進め、収益拡大を図
更新需要に加え、防災・減災、国土強
売・塗装業務、構造設計の各事業において、それ
造設計の各事業が、それぞれの専門領域で
て足元でやや弱さが見え、海外競合や
チェーンの強化、販売チャネルの拡大、製品・サー
ります。各種金属スプリング・プレス品分
靭化、環境対応の進展を背景に、当セ
ぞれの強みを生かした受注基盤の強化と高付加
競争優位性を高め、公共・民間の双方で継
国内競合の攻勢と競争激化により、厳
ビスの多様化および品質向上により、中長期的な
野では、多品種対応戦略から選択と集中
グメントを取り巻く需要は底堅く推移
価値化を進めます。加えて、既存顧客の深耕と新
続的に選ばれる高付加価値事業へ進化する
しい状況が続いています。各種金属ス
成長基盤を確立します。各種金属スプリング・プ
へ転換し利益基盤を確立します。金属加
しています。一方で、官公庁・民間双
規顧客開拓を推進するとともに、人財育成・技術
ことを目指します。社会インフラの更新、防
プリング・プレス品分野では、建機・自
レス品分野は、引き続き高収益製品の内製化と低
工セグメントとして、当社グループの安定
方における価格競争の継続、資材・外
継承、DX活用による業務効率化と生産性向上を
災・減災、環境対応など拡大する社会的ニー
動車業界の安定的な成長を背景に、全
採算・不採算製品の見直しによる適正価格への転
的な企業価値向上を力強く支え、牽引して
注費の上昇、受注環境の変化への対応
通じて、事業基盤の強化と持続的成長の実現を
ズに応え、安定した収益基盤と持続的な成
体の需要が堅調に推移しています。
換を推進し、収益拡大を図ります。
いきます。
が課題となっています。
目指します。
長力を備えた事業を目指します。
Carlit Report 2026
Carlit Report 2026
46
Section 1
Section 2
Section 3
Section 4
Section 5
Section 6
カーリットが目指す未来
カーリットの現在地と課題
新たな価値を生み出す
未来を実現するための戦略
経営基盤の強化に向けて
データセクション
ためのプロセス
研究開発戦略
高度化かつ複雑化するさまざまな社会課題に対応し、コア技術の進化とイノベーションにより、新たな価値
を創出します。研究開発を通じて、光とエネルギーをデザインするマテリアル&ソリューション企業へ進化
します。
カーリットグループの研究開発ビジョン
■《成長領域 1》宇宙・安全保障領域
■《成長領域 3》脱炭素・水素
民間企業による宇宙利用が急拡大しています。近年は衛星データ
次世代エネルギーとして注目を集める水素利用は、GX推進法の
による災害対策や防衛など、経済安全保障の観点から宇宙空間の重
成立により社会実装が加速しています。近年は国内供給網の構築
要性が高まっており、官民一体となったインフラ整備が進行中です。
や鉄鋼・化学分野での燃料転換が本格化しており、次世代の重要
■《成長領域 2》AI・データ社会領域
市場となっています。
生成AIの普及にともなうデータセンターの新設やサーバーの高
光・エネルギー・材料・情報に関する研究開発を通じて、持続可能で豊かな社会の実現に貢献する
当社は、光・エネルギー・材料・情報に関する研究開発を通じて、持続可能で豊かな社会の実現に貢献することを研究
開発ビジョンに掲げます。素材そのものの性能向上にとどまらず、素材を起点としたソリューションの創出を通じて、
社会課題の解決と企業価値の向上を両立してまいります。
性能化により、シリコンフォトニクス材料やコンデンサ等の電子材料
需要が急増し、市場が急拡大しています。
グリーンイノベーションの発展
技術基盤 × 成長領域マトリックス
研究開発を通じた社会課題への貢献と成長戦略の進捗
■ 社会情勢への適応
ビジョン
脱炭素社会への移行、AI・ロボティクスの進展、データ社会の拡
持続可能で豊かな
社会の実現
大、宇宙インフラ・安全保障領域における技術ニーズの高まりによ
り、企業の研究開発に求められる役割は大きく変化しています。当
社は、塩を原料とした電解技術や火薬関連技術を起点に、電子材
料、光学材料へと技術領域を広げてきました。これらの社会課題の
成長領域
コア技術(技術基盤)
脱炭素・水素
AI・データ社会
宇宙・安全保障
推進薬
塩化物資源、電気化学プロセス
通信用衛星打ち上げ
推進薬材料、固体推進薬
電子・機能材
省電力デバイス用材料の拡充
コンデンサ用電解液改質剤
高導電・高耐熱・高耐圧材料
耐放射線、耐熱・耐環境材料
高付加価値シリコンウェーハ
光エネルギー変換
光電融合、シリコンフォトニクス
量子関連材料、次世代光通信
センシング、耐環境光学部材
電解・電極
水電解、CO2回収、
電極・電解セル開発
ー
特殊環境下の材料制御
ニーズ
社会課題
解決に直結する技術蓄積を活かし、持続可能な社会の実現と新た
な成長領域への展開を進めています。
■ グリーンイノベーションの発展
当社がこれまで掲げてきたグリーンイノベーションの考え方を発
脱炭素
展させ、脱炭素にとどまらず、光・熱・電気・化学エネルギーを制御
し、社会課題の解決につなげる研究開発へと進化させています。研
究開発を持続的成長の源泉と位置づけ、技術・知財・ノウハウといっ
AI
宇宙
民間ロケットモータの開発
推進薬
国内市場規模
オリジナル推進薬の開発
宇宙
防衛
新規防衛アイテムの開発
電子・機能材
導電性高分子の開発
HEV/EV車載用キャパシタ材料の開発
■ マテリアルとソリューション
燃料電池用材料の開発
世界市場規模
コア技術
次世代マテリアルの創出と、社会実装につながるソリューション
AI関連 18 ~25倍
ロボティクス 5倍
プロセス設計、加工技術開発
の提供を両輪として、当社は研究開発活動を推進します。技術の深
次世代研究
オープン
イノベーション
MEMS用材料の開発
高付加価値
シリコンウェーハ
光導波路・光変調材料の開発および大口径化
次世代光電融合材料の開発
複合ウェーハの開発
GX投資
(国内)
PEM型水電解システムの開発/ 大型化
電解・電極
コア技術を社会価値につなげる技術基盤
■ 当社コア技術の発展性
■ 社会課題を成長機会へ転換
さまざまな社会情勢、事業環境の変化は、社会にとって解決すべ
造技術、火薬類の製造・取り扱い技術、有機低損失導電材、特殊シ
き課題であると同時に、当社の技術基盤を活かして新たな価値を創
リコンウェーハ、有機・無機合成技術を研究開発の基盤としていま
出する成長機会でもあります。
複数の領域へ横断的に展開できる当社の競争力の源泉です。
そこで、本中計で掲げたグリーンイノベーションの考え方を発展さ
せ、脱炭素以外にも、当社コア技術と関連する社会課題を複数選定
しました。それを当社の成長領域と位置づけ、解決に向けた研究開
発を進めてまいります。
47
Carlit Report 2026
10年間
(累計)
政府支援
20兆円
官民GX投資 150兆円
CO2回収関連技術の開発
大規模蓄電デバイス用電極の開発
当社は、創業以来培ってきた電解・電極技術、過塩素酸塩等の製
す。これらの技術は、特定の製品や用途に限定されるものではなく、
2.5倍
1.5倍
コンデンサ材料(高圧・省電力)の開発
中長期的な企業価値向上に貢献してまいります。
たな価値の創造に挑戦します。
民間ロケットモータの量産化
防衛ロケットモータの開発/ 量産
シーズ
た非財務資本を、事業、顧客価値、収益機会へと結びつけることで、
化と事業化への取り組みを結びつけることで、未来社会を支える新
成長見通し
2025-2035年度
2035年度に向けた研究開発ロードマップ
2024年度
2027年度
次世代電極の開発
2030年度
2035年度
研究開発の方向性
■ エネルギーをデザインする
再生可能エネルギーの活用、CO2排出削減、省エネルギー化に資
水電解やCO2回収に用いられる電極・セル開発を通じて、再生可能
する技術開発を進めるとともに、光・熱・電気・化学反応を最適に変
エネルギーの活用、グリーン水素の普及、カーボンネガティブ技術の
換・制御し、社会に必要な価値へと高めていくことを目指しています。
社会実装に貢献します。
Carlit Report 2026
48
Section 1
Section 2
Section 3
Section 4
Section 5
Section 6
カーリットが目指す未来
カーリットの現在地と課題
新たな価値を生み出す
未来を実現するための戦略
経営基盤の強化に向けて
データセクション
ためのプロセス
研究開発戦略
■ 低消費電力な情報処理基盤
AI、ロボティクス、データセンター、次世代通信の進展により、社
トニクス、結晶材料、量子関連材料の開発に取り組むとともに、高
会全体の情報処理量は急速に増大しています。当社は、電気から
耐圧導電性高分子やコンデンサ用電解液改質剤など、エネルギー
光へという情報処理基盤の変化を見据え、光電融合、シリコンフォ
損失を抑える高機能電力材料の開発を進めています。
注力技術テーマとその社会的意義
■《注力技術テーマ 1》宇宙・防衛関連技術
■《注力技術テーマ 4》脱炭素・水素関連技術
当社は、過塩素酸アンモニウムおよび火薬関連技術を活かし、高
再生可能エネルギー由来の電力を活用した水電解による水素製
品質な固体推進薬の開発を進めています。宇宙・防衛分野におけ
造や、CO2回収技術の実用化に向けた研究開発を進めています。
る需要拡大に対応するとともに、推進薬の多機能化や関連ソリュー
100年にわたり培ってきた電解技術を応用し、カーボンニュートラル
ションの開発に注力していきます。
社会の実現に貢献していきます。
■《注力技術テーマ 2》AIサーバー向け省電力材料
■ 社会価値へ転換するための協力体制構築
AIの進展に伴い、データセンターやサーバーにおける省電力化
研究開発の成果を社会価値へと転換するためには、技術の深化
ニーズが高まっています。当社の電解液改質剤および高耐圧導電
に加え、実用化、量産化、顧客課題への適用を見据えた取り組みが
性高分子は、高電圧化による電力損失の低減に貢献する材料として
不可欠です。当社は、重点領域における研究テーマの選択と集中を
需要が拡大しており、販売も伸長しています。
進めるとともに、事業部門や外部パートナーとの連携を通じて、社
■《注力技術テーマ 3》光電融合・量子関連材料
会実装につながる研究開発を加速してまいります。
当社の高付加価値シリコンウェーハおよび高品位シリコン厚酸
化膜は、AIの進展に伴う情報処理量の増大を背景に、光電融合分
野での活用が期待されています。2026年度には 8インチウェーハ
への展開を予定しています。また、結晶育成技術を元に、量子コン
ピュータ分野での応用も見据えた研究を進めています。
重点分野
シリコン・
化合物半導体
高導電材
脱炭素
■ データサイエンス・M I人財の活用
■ 多様な人財を組み合わせたシナジー形成
当研究所では、近年、データサイエンスやMI(マテリアルズ・イン
研究開発業務には、データや計算だけではなく、合成、分析、量
フォマティクス)を研究実務に積極的に取り入れています。計算化
産化、事業戦略、さらには熟練者の経験や感性、社内外との交流か
学やコンピュータサイエンスの急速な進展により、材料探索、合成
ら生まれる新たな発想が非常に重要です。当研究所では、研究員
条件の最適化、分析データの解析、スケールアップなど、研究開発
一人ひとりが持つ専門性や個性を活かし、多様な強みを組み合わせ
のさまざまな場面で利用を開始し、研究速度を向上させています。
ることで、新しい価値を生み出す研究体制づくりを進めています。
今後は、データサイエンスやMIを活用できる人財を一部の専門人
データサイエンス・MI人財も含め、多様な人財が互いに学び合
財にとどめるのではなく、より多くの研究員へと広げ、組織全体の研
い、挑戦し続ける環境を整えることで、研究成果の創出と人財の成
究開発力向上につなげていきます。
長を両立させてまいります。
データサイエンス
・MI人財
材料探索
合成条件
最適化
データ
解析
スキル教育
スケール
アップ
AIシミュ
レーション
研究員
電解・電極
塩素酸塩類
今後の展望
今後も当社は、将来の社会課題の解決に貢献する研究開発を最
重要課題と位置づけ、推進してまいります。
宇宙・防衛
コア技術の進化と融合、新技術の創出、オープンイノベーションを
■ 特許戦略
値を創造する研究への
「限りなき挑戦」
を続けてまいります。
研究開発事例
■ 営業秘密
特許は、カーリットグループが成長を続け、持続的に企業価値を
当社グループは、製造条件、評価データ、技術・設計ノウハウなど、
高めていくための重要な経営資源の一つです。今後の成長が期待
事業競争力の源泉となる非公開情報を多数保有しています。これ
される分野において、事業戦略と紐づけされた特許の出願・権利化
らの重要情報を営業秘密として確実に保護するため、情報の特定、
を重点的に推進しています。
区分管理、アクセス制限について厳格なルールを適用し、従業員へ
具体的には、開発の初期段階から知財部門、営業部門が研究会
の周知・教育など、適切な管理体制を整えました。これにより、秘
議に参画し、発明発掘や、特許クリアランスについて議論されていま
匿すべき範囲が明確化され、情報漏洩のリスクを低減しています。
す。さらに、研究部門、営業部門、知財部門が出席する知財会議に
引き続き、特許による権利化とノウハウ秘匿を適切に使い分ける
て先行技術調査、FTO調査の結果が共有され、出願要否の判断を
ことで、知的財産保護体制のさらなる強化に取り組んでまいります。
一体的に進めるプロセスが機能しています。
二酸化炭素資源化システム用電極の開発
世界最厚クラスの酸化膜(石英膜)を形成したシリコン
反応させてエチレン等を製造する、カーボンニュートラルとな
ウェーハを開発し、販売を開始しました。本基板は、シリコン
※
る社会の実現を目指し、NEDO が実施するムーンショット型
フォトニクスや光電融合デバイスにおける光導波路、光変調器
研究開発事業「電気化学プロセスを主体とする革新的CO2大
などに活用されます。大容量データの低消費電力伝送を支え、
量資源化システムの開発」
に参画しています。
AIサーバーやデータセンターの高性能化・省電力化に貢献し
また、再生可能エネルギーを活用した水素製造(水電解)は
ます。2026年度には、8インチウェーハへの展開を進めます。
研究段階から実証段階へ移行しています。
※国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
研究成果を着実に収益化すること、企業価値向上へつなげること
CO 2
電解
セル
社内の情報
基本特許
都市・化学工場
研究部門
シリコンウェーハへの厚酸化膜形成手法の開発
当社は、再生可能エネルギーを利用して二酸化炭素と水を
を目指し戦略的な特許出願活動を推進しています。
Carlit Report 2026
社会の実現に資する技術開発を進めてまいります。今後も、社会価
す予備的な基礎研究にも取り組んでまいります。
知的財産戦略
49
100年を超えて培ってきた技術と信頼を礎に、マテリアルからソ
リューションへと価値創造の領域を広げ、環境負荷の低減と豊かな
通じて重点研究を推進するとともに、未来へつながる発明をもたら
パテント ウォール
他企業
研究機関
AI・ロボット
注力技術
研究開発を支える人財
知財部門
濃縮(富化)
電解還元
高付加
価値物質
営業秘密
Carlit Report 2026
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Section 1
Section 2
Section 3
Section 4
Section 5
Section 6
カーリットが目指す未来
カーリットの現在地と課題
新たな価値を生み出す
未来を実現するための戦略
経営基盤の強化に向けて
データセクション
生産・品質担当役員メッセージ
ためのプロセス
安全・安心な生産体制の強化
信頼されるものづくりに向けて
---安全と品質、そして成長を支える取り組み
取締役兼執行役員
生産本部、生産・品質統括部担当
高橋茂信
Challenge2027における
成長・設備投資戦略の進捗と課題
ける製品をお届けするため、継続的な品質向上活動に取り組んで
います。具体的には、安定生産を脅かす労働災害・環境事故・品
当社グループの生産活動において、何よりも優先していることは
質クレームの管理と対策を推進するため、前述のグループ生産・品
「安全」です。無事故・無災害を目指し、従業員および地域社会の
質会議において、月ごとに発生した懸案事象の詳細、その対策方法、
安全を確保するとともに、製造工程や使用する物質に潜む危険性を
対策の結果等の実績を報告し、原因の深掘りと再発防止策のフォ
洗い出しています。
ロー、ならびにグループ内への水平展開を図っています。
当社では、グループ各社の製品の安定した生産および品質を脅か
また年 2回開催の「グループ生産・品質特別会議」では、グループ
すリスクの管理・低減のため、生産・品質統括部を設置しています。
各社の担当者ではなく、社長自身が自社で発生した事故・災害・品
主な活動として、カーリットの各工場および製造部門を持つ事業会
質クレームについて問題点を精査し、再発防止策に向けた方針とそ
社の品質管理・品質保証責任者が参加する
「グループ生産・品質会
の結果を報告しています。これにより、各社の対策の継続実施と定
議」を毎月開催しています。異なる業種で働く社員がそれぞれの視
着を確認し、グループ全体として実効性のある組織運営を実現して
点から事象を捉え、新たな気づきが得られるため、危険予知や安全
います。
活動の水平展開や高度化ができる貴重な場となっています。当社
さらに 2026年度からは、品質や環境影響に対するアセスメント
のセグメント経営を活用し、安全と品質に関連する知見の共有を広
を追加実施することで、品質異常の未然防止をグループ一丸となっ
げていく仕組みです。
て強化していきます。
カーボンニュートラルへの貢献
持続的な職場環境づくり
2028年 3月に完成する予定であり、中計最終年度に向けて順調に
進捗しています。この 2年間での重点領域投資額は約 33億円と
想定しており、最終年度にはさらに 60 ~70億円が計上される計
中期経営計画Challenge2027は、2030年度から 2035年度のあ
画です。
りたい姿の実現に向けた
「投資促進」
のステージとして、設備投資総
また、2026年度の大規模な投資の一つとして、ボトリングセグ
額 210億円を計画しています。高い収益性と将来成長を実現する
メントにおいてPET飲料製造ラインの更新工事を計画しており、
世界的なカーボンニュートラルの実現に向け、カーリットグルー
グループ各社において、労働安全衛生法に基づいた安全衛生に
プも温室効果ガス(GHG)の排出削減に向けた取り組みを進めて
関する会議や防災訓練を実施しています。また、グループ会社同
います。
士で相互に生産現場を訪問・視察し、作業状況の確認や情報交換
を行うことで、重大事故の発生防止や職場環境の改善につなげて
ために生産能力増強投資や新規生産設備投資を主体とした計画と
2026年度冬の稼働に向け順調に進行しています。設備投資総額
カーボンニュートラルに向けた第一段階として、
「エネルギー由来
しており、それに加え、持続可能な収益確保に不可欠な更新・老朽
は 40億円を超えますが、省エネルギー投資を促進する事業費補
のGHGを 2030年度までに 2013年度比 46%削減する」という目標
化対策投資や労働環境改善投資、省エネ・省力化設備投資も計画
助金の交付を受け、投資費用を適切に抑えるよう取り組んでいま
を掲げ、Scope1・2(直接排出と間接排出)を中心に省エネルギー
2025年度における働きやすい職場づくりに向けた設備投資とし
に含んでいます。
す。工事期間が 9か月間にわたり、工事中の間は製造ラインが稼
および創エネルギーの導入を推進しています。カーリット群馬工場
ては、カーリット赤城工場の技術開発棟の新設、同工場総合事務所
前年度から今年度にかけての設備投資は、Challenge2027に
働できないことから 2026年度の業績に影響を与えていますが、
に電力を供給している水力発電所「広桃発電所」の効率的な活用に
および管理棟の改修工事、カーリット群馬研究所の改装工事、富士
対しほぼ計画どおりの進捗です。特に、高い収益性と将来成長性
2027年度以降はより効率的な生産が可能な新ラインとして収益
加え、カーリット群馬工場・赤城工場・JCボトリング工場等におい
商事本社ビルの建て替えを実施し、生産現場から研究、本社機能ま
が見込まれる「重点領域」に集中して投資を実行しています。具体
に貢献していきます。
て、太陽光発電設備の導入・運用を進めています。
で広く職場環境の改善を図っています。
的には安定した過塩素酸アンモニウム(AP)供給基盤の構築、そ
そのほか 2025年度には、工場事務所の新設や改装による労働環
また前述しましたが、2026年度は省エネルギーに貢献する大型
して固体推進薬の量産化と周辺領域の拡張を進めています。AP
境改善や、群馬研究所の改装工事による研究開発環境の刷新など、
投資として、ボトリングセグメントのPET飲料製造ラインの更新工事
の増産投資類は 2027年 3月に、防衛用固体推進薬製造設備類は
従業員や将来に向けた設備投資を進めています。
を進めています。従来の飲料製造ラインでは熱(高温)を用いてペッ
2025 〜2026年度期間中の設備投資の進捗
2025〜2027年度設備投資総額 210 億円
計画
重点領域
90 億円
注力領域
20 億円
2025 年度実績・2026 年度予定額 123 億円
進捗
重点領域
33 億円
注力領域育成領域
18 億円
17 億円
基盤領域
55 億円
育成領域
25 億円
基盤領域
75 億円
内、大型省エネ投資
38億円
残設備投資予定額 80〜90億円
重点領域
防衛用固体推進薬製造設備 70 億円
います。
今後の方針について
トボトルを殺菌する「ホットパック」方式が採用されていましたが、
経営理念である「信頼と限りなき挑戦」のもと、何よりも安全を最
更新後のラインでは無菌環境下で飲料を充填できる「アセプティッ
優先に、品質の確保と安定供給に取り組み、ステークホルダーから
ク」方式へ切り替わります。アセプティック方式はホットパック方式
の信頼を高めてまいります。また、環境に配慮した持続可能な社会
と比較し、殺菌工程のエネルギー消費が少なく、薄くて軽量なPET
と会社経営の実現を見据え、省エネルギー・創エネルギーの導入
ボトルをオンサイトで生産することが可能となります。更新工事は
や、快適に働ける職場環境の整備、そして高い生産性を持つ事業基
2027年 1月頃の完工・稼働に向けて進行しており、環境負荷の軽
盤の強化を同時に進めてまいります。特に効率化の観点においては
減やPETボトルの成型一体化による輸送にともなうGHG排出の削
IT活用を積極的に検討しており、各種デジタルツールの導入や基幹
減が期待されます。
システムの更新等をIT部門や企画部門と協力して進めています。今
カーボンニュートラルの実現に向け、今後も成長投資や老朽化更
後は本社機能や研究開発部門だけでなく、生産部門においてもIoT
新投資と組み合わせながら、再生可能エネルギー導入や省エネル
やスマートデバイスを活用したデジタル化に取り組んでいきます。
ギー化についての検討を続けていきます。
安全や品質面の守りを固めながらも、事業環境の変化や社会的
要請を的確に捉え、成長領域への戦略的な設備投資を着実に推進
(2027年度完成予定)
品質保証と顧客信頼の確保
することで、持続的な企業価値の向上と中長期的な成長につなげて
まいります。
信頼と満足の獲得を目指し、お客さまに安心してご使用いただ
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Carlit Report 2026
Carlit Report 2026
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Section 1
Section 2
Section 3
Section 4
Section 5
Section 6
カーリットが目指す未来
カーリットの現在地と課題
新たな価値を生み出す
未来を実現するための戦略
経営基盤の強化に向けて
データセクション
人財担当役員メッセージ
経営理念を体現する人財の獲得・育成により
全社一丸となって挑戦する企業文化へ
ためのプロセス
カーリットグループが“目指す姿”を実現する人財戦略の在り方
注力・基盤領域の維持と収益確保
重点・成長領域の拡大と新規事業確立
執行役員
「2035年にありたい姿」
の実現
■ 成長していく事業ポートフォリオの実現
■ 営業利益計画 2035年度 60億円超の達成
研究開発の拡充
人事部、総務部担当
■ 社会課題の解決と価値創造
引地智則
カーリットが求める人財とは
せずにいるのだと思います。
まず「獲得」では、成長戦略を進めるうえでデジタル・ITの活用が
この好循環を生み出すことで、従業員エンゲージメントを 2025
当社は、前中計をきっかけに人的資本経営への意識を高め、現中
不可欠と考え、IT部門への人的な充足と強化を図りました。また、
年度比+ 6.5ポイントupという目標を明示しました。当然ですが、
「挑戦する企業文化への原点回帰」に向け、経営陣・幹部は自ら
計Challenge2027では経営理念「信頼と限りなき挑戦」を体現する
「育成」においては、成長戦略をサポートする管理部門体制をより
従業員エンゲージメントの向上は、生産性や業績に連動します。
の意識改革に積極的に取り組むとともに、従業員に対する 1on1や
人財の獲得や育成を推進しています。経営理念を体現する「信頼を
強固にすることを目的に、管理部門における専門職制度を順次導入
何より、従業員がいきいきと働くことは当社にとって最も喜ばしい
タウンミーティングなどを開催することで一人ひとりと向き合い、意
得られる人財」、
「挑戦し続ける人財」
について、改めて言語化し、整
し、より専門性を高めた従業員の意欲向上とスキルの深化に取り組
ことです。
見交換を通じた挑戦意欲の喚起や意識改善を行っています。経営
理しました。
みました。なお、研究開発部門では一昨年に導入済みであり、専門
取り組みの一例として、新たな人事評価制度の運用を開始してい
「信頼を得られる人財」
とは、誠実で約束を守り、相手の立場で物
職制度の効果・成果を感じ始めています。
「活躍」では、全従業員が
ます。新制度は、昇給や賞与への実績評価だけではなく必要な人
事を考える人です。また、それに加え「成長し続けること」が重要だ
働きやすく、成長・活躍できる環境整備に取り組むため、まず従業
財像を明確にしました。あわせて、求められる期待・役割・専門ス
と考えています。誠実さや相手の立場で物事を考えることは、信頼
員一人ひとりが会社に何を思い、何にやりがいを感じて、何に不安
キル・コンピテンシーを明文化し、従業員への適切なフィードバック
の基本であり土台です。ただし、「信頼」はそれだけでは足りず、そ
を感じているかを知ることから始めました。従来からエンゲージメ
を通じて、納得感の確保と人財育成の強化を図りました。ようやく
の後の「成長」こそが大切です。成長し続ける人とは、弱点を補う
ント調査は行ってきましたが、調査内容を一新し、より具体的にわ
運用から一年が経ち、上下期の2回しか実施できていないため、評
当社は、定期的に執行役員や本部長、幹部が集まって、2035年
努力や失敗を次に生かす力を備えており、その結果周囲から信頼さ
かりやすくエンゲージメント指標を可視化しました。これまでは、会
価者も被評価者も納得感や評価の充実感に十分な手応えを感じて
度のさらに先の世界やその時の会社の在り方についての意見交換
れ、期待されます。一人ひとりが「信頼を得られる人財」になること
社全体として全般的な課題や改善に取り組んできましたが、2025
いないかもしれません。この中計期間は、この新しい人事評価制度
を行っています。まだまだぼんやりとしたビジョンではありますが、
は、会社にも成長をもたらし、さらなる信頼を実現してくれます。
年度からは各部門で改善する指標を設定し、業務内容や職場環境
をいかに活用し、求められる人財を育成できるかが重要です。それ
幹部皆で話す未来のなかでは、本当にそんなことが起きるのか、そ
そして、もう一つの「挑戦し続ける人財」は、明確な目的意識を持
に合わせた具体的な取り組みの積み重ねができるようにしました。
には運用する従業員一人ひとりが制度を活かそうとする姿勢がカ
んな世界が訪れるのかと驚くこともあります。そんな未知の世界で
ち、失敗を恐れずに学ぶ姿勢や柔軟性を持つ人です。特に「明確な
部門ごとに話し合い課題を決めて取り組むことで、一人ひとりが「自
ギになると考えています。
「人を評価する」という制度の理解を深め
も、どんなに IT やAI が発展しても、会社組織の核は間違いなく人財
目的意識を持つ」
ことが重要で、強い目的意識を持つことで、目的を
分ごと」として従業員エンゲージメントに取り組む姿勢へと変わって
より良い運用を進めるためにも、定期的な評価方法の指導・研修を
だと、私は考えています。
諦めず失敗から学ぶ姿勢や、
どんな変化も受け入れる柔軟性が備わ
きています。まだスコアへの大きな影響は出ていませんが、着実な
行っていきます。
ります。著しく変化を続ける社会と事業環境のなかで、当社が存在
意識の変革を実感しています。
意義を発揮するためには、
「挑戦し続ける人財」
は必要不可欠です。
社員全員が「信頼と限りなき挑戦」という経営理念に共感するこ
と、そしてその理念を体現したいと自ら目指してもらうこと、すなわち
エンゲージメントの向上を最大のテーマとし、人財戦略を推進して
います。
2025年度を振り返って
中計経営計画Challenge2027に定める人的資本投資の基本的
な考え方である
「獲得」
「育成」
「活躍」
に沿って諸施策に取り組んで
きました。いずれも当社が目指す
「ありたい姿の実現」
に向けた課題
53
踏みをしてしまうからです。全社的に現状維持バイアスから抜け出
解決につながるものです。
Carlit Report 2026
人的資本投資への取り組み
挑戦する企業文化への原点回帰
現在当社では、
「挑戦する企業文化への原点回帰」を掲げていま
す。
100年以上続く当社の歴史は、創業者浅野総一郎の「奮闘努力」、
ンゲージメントの向上を企業価値向上の重要指標として位置づ
「九転十起」という言葉に現れる不屈の闘志・精神が受け継がれて
け、エンゲージメントを高めるサイクルを構築する3つのテーマを
今日に至っています。
「奮闘努力」
も
「九転十起」
も、「挑戦し続ける」
設定しました。
ことであり、当社の企業文化の根底にあるものです。しかしながら、
2 価値創出するタレントマネジメント
3 働き方マインドセットの推進
帰に取り組んでいます。
最後に
当社が未来永劫にわたって力を発揮し続けるには、冒頭のとおり、
経営理念を体現する
「信頼を得られる人財」
「挑戦し続ける人財」を
2026年 5月に発表したローリングプラン 2026では、従業員エ
1 挑戦する企業文化への原点回帰
陣から従業員まで、全社一丸となって挑戦する企業文化への原点回
より多く育成し、輩出することが重要です。信頼と挑戦を軸に次代
を切り拓く人財を育て、その積み重ねが今の会社と未来の会社をつ
なぎ、支える力になると信じています。
昨今では挑戦とリスクテイクのバランスに課題を感じています。従
業員のみなさんは、与えられた職務を忠実に執行し、成果につなげ
る努力をされているのですが、その先への取り組みやアプローチに
戸惑うようすも窺えます。それによって発生するリスクを想像して足
Carlit Report 2026
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Section 1
Section 2
Section 3
Section 4
Section 5
Section 6
カーリットが目指す未来
カーリットの現在地と課題
新たな価値を生み出す
未来を実現するための戦略
経営基盤の強化に向けて
データセクション
ためのプロセス
人財戦略
当社グループが目指す姿の実現に向け、人財戦略は持続的成長を支える基盤として重要な役割を担っています。
これまで培ってきた100年の経験と知識を活かし、社員が安心して働きながら成長できる基盤を大切にしつつ、引き続き人への
投資を進めるとともに、多様な人財が能力を発揮しながら成長できる環境整備を通じて、組織力の強化を図っていきます。
当社は、中期経営計画Challenge2027を通じて、持続的な事業
る人財の育成に加え、将来の成長を見据えた人財登用の推進によ
基盤の強化と新たな価値創出の実現を目指しています。その中核
り、組織の活力向上と競争力の強化を図っています。さらに、多様
を担うのが、多様な知見と専門性を有し、自ら挑戦し続ける人財で
な人財が能力を最大限に発揮できる組織づくりを進めることで、企
す。化学技術を基盤とした技術力の深化と新たな事業創出を支え
業価値の持続的向上につなげていきます。
• 成長戦略、自動化・効率化計画、後継計画
事業を続け、広がる
将来を支える人財を
“獲得” する
に沿った人財の安定確保
• 事業ポートフォリオと人財ポートフォリオ
にあった機動的な人財採用の実施
• 社員が積極的に「挑戦」する姿勢
とチームに貢献する意識の醸成
多様な人財が
“活躍” する
門性を備えた人財の採用を目指しています。また、事業環境の変化
くことが、グループの持続的な成長と企業価値の向上につながると
や将来の事業領域の広がりを見据え、多様な価値観や経験を持つ
考えています。
2025年度実績
新卒女性採用比率
中途採用比率
30.8 %
入社 3年後定着率
28.5%
100 %
当社グループの未来を担う人財の育成に向け、グループ全社の社
めていきます。また、管理職以上を対象とした専門職コースについ
員が横断的に受講可能な教育体系、教育制度の充実に努めていま
ては、対象職種を研究開発職に加えて管理部門にも拡大しました。
す。2025年度からは、中核人財の計画的育成に向けて、
「若手社
高度な専門性を持つ人財がその知識と技術を最大限に発揮し、さ
員の教育の強化」を重点項目とした新たな教育体系に基づく研修を
らなる会社の成長を促進することを期待しています。今後も社員の
実施しています。若手社員が自ら成長を実感し、将来のリーダーと
強みや志向に応じたキャリア形成を支援していきます。
しての資質を磨く場を提供することにより、企業全体の競争力を高
• 次世代経営層、管理職層の若返り、
限りなき挑戦を目指し、
ある社員一人ひとりが成長し、
「人財」としてその強みを発揮してい
価値創造を支える人財の育成
人財戦略・人的資本投資の基本的な考え方
職場環境、企業文化の構築
当社では、少数精鋭で幅広い事業を推進するための柔軟性と専
人財との出会いを大切にしています。当社グループの最大の財産で
中期経営計画実現のために求められる人財・組織
• 多様な人財が働きやすい制度、
事業の拡大に合わせた人財の獲得
早期育成
会社を成長させ、
新たな事業を創る人財を
“育成” する
2025年度実績
• 各部門における「専門職」人財の
育成・確保
研修時間
研修費用
466時間
通信教育受講人数
22 百万円
279人
• 高度化するサイバーセキュリティ、
IT化に対応するデジタル活用人財
の育成
経営職
カーリットグループ教育体系
管理職
人財戦略:獲得・育成・活躍
やるべきこと
獲得
• 重点・注力・育成領域事業の拡大に
あわせた人財強化
(新卒・若手人財採用)
• 専門職、デジタル活用、事業開発人財の充足
(キャリア人財採用)
• 中核人財の早期選抜と計画的育成
(社員ごとのパーソナリティの把握、適正配置の徹底)
育成
• 専門職人財の育成
(ベテラン社員の技術継承を推進、専門職人財の
待遇充実)
• デジタル活用人財の育成・充実
活躍
具体的取り組み
【新卒・若手採用】
ブランディング推進による会社の魅力アピール、
知名度向上、採用手法の多様化
【新卒・若手採用】
• 採用人数 80人/3年間
• 知名度+10%(各種調査)
【キャリア採用】
技術分野とコーポレート分野(IT、財務、法務等)
の
キャリア人財採用を重点強化、外国人採用も含む
【キャリア採用】
採用人数 20人/3年間
(重点強化対象に限定)
• 1on1ミーティング・人事調書・360度評価を
活用したタレントマネジメント、適正配置の実施
• 人事評価制度の適正化を継続、専門職人財向けの制
度のさらなる充実
• 専門的なリスキルプログラムの充実
• 全社員が働きやすく、成長・活躍できる
環境整備
• 多様な人財が活躍できるマインド・企業風土の
醸成
•「信頼と限りなき挑戦」
を体現する
実力・意欲重視の抜擢・登用
• 新評価制度を活用したリーダー・マネージャー、
プレイヤーの目標明確化と評価の適正化
→ チーム意識の醸成と高いモチベーション維持
• 組織・チームの力を最大化する仕組みづくり
目標(KPI)
投資規模
中堅社員
Carlit Report 2026
2〜5年目
4億円~
新入社員
・新入社員研修
• 中核層(30 ~40歳代)
の
タレントマネジメント確立
• 専門職人財向け評価制度、
報酬制度の策定・施行
• 研修内容の適正化・見直し
研修時間 400 ~500時間
・入社半年研修
3億円~
教育・
研修制度
社会人基礎力の習得を
目的に、ビジネスマナー
や仕事の進め方を体系
的に学び、当社グループ
• リスキルプログラムの拡充
+25件/3年間
・中堅社員研修
・思考力
・入社2年目研修
・入社3年目研修
・入社5年目研修
・新任指導職研修
・指導職マネジメント
開発研修
スキルアップ研修
職場の問題解決や後輩
中堅社員として多角的
まとめる力を強化します。
な思考力を養い、自発的
自分の課題や目標を明
に組織貢献できる自律
確化させ、任された仕事
型人財を目指します。次
を確実に遂行し、自律的
のステップへ向けた実践
に課題解決に取り組む
力とリーダーシップを身
力を習得していきます。
に付けていきます。
指導に注力し、チームを
リーダーとしての自覚を
持ち、管理職へとつなが
・新任管理職研修
・管理職マネジメント
実践研修
部門方針を達成するた
めの実践的なマネジメン
ト力を強化し、部下の育
成や組織の活性化に注
力します。成果を最大化
経営視点の獲得を目的
に経営戦略構想力を強
化するとともに、変化の
激しい環境に対応し持続
可能な成長の実現に向
けて組織を先導する力を
養っていきます。
させるリーダーを目指し
ていきます。
る確かな基盤を築いてい
きます。
の一員としての自覚と基
盤を築いていきます。
• 健康優良法人認定の維持
• 女性管理職比率 5%
女性管理職候補層比率 20%
3億円~
• 従業員エンゲージメント70%
※ 投資規模は中計3年間の費用合計として想定
55
指導職
・経営職研修
自己啓発
通信教育 マネジメントスクール公募制度
健康経営
ヘルスリテラシー向上研修 セルフケア研修 ラインケア研修
Carlit Report 2026
56
Section 1
Section 2
Section 3
Section 4
Section 5
Section 6
カーリットが目指す未来
カーリットの現在地と課題
新たな価値を生み出す
未来を実現するための戦略
経営基盤の強化に向けて
データセクション
人財戦略
多様な人財が活躍する環境の整備
健康経営
タレントマネジメントに向けた取り組み
ダイバーシティ&インクルージョン
当社では人的資本の強化に向け、タレントマネジメントの基盤整
人財の「多様性」は組織の成長、会社の成長に欠かせません。当
備を推進しています。2025年度は人事評価プロセスの高度化と可
社では外国籍社員やシニア人財等、多様な人財が互いを尊重し、そ
視化を目的にタレントマネジメントシステムを導入し、2026年 4月よ
れぞれの能力を最大限発揮できる職場づくりを進めています。特に
り運用を開始しました。これにより、人財情報をより効果的に活用
障がい者雇用においては、視覚障がいのある方が指圧師として活躍
するための基盤を整備しました。今後は本システムを活用し、評価
するマッサージルームの運営に加え、職域の拡大や働きやすい環境
情報に加えてスキルや経験などの社員情報の一元管理を進めること
整備に取り組んでいます。
で、人財配置や育成の最適化を図り、一人ひとりの成長と組織力の
向上を通じて持続的な企業価値向上につなげていきます。
女性の活躍推進
すべての社員がその能力を最大限に発揮できる環境の提供に向
当社は、多様な人財が互いの強みを活かし、多角的な視点で課
より良い環境を社員に提供し、彼らが最大の力を発揮できるよう
題解決に取り組むことが持続的な企業価値向上につながると考え、
にすることは、会社の使命です。2022年度より実施しているエン
女性の採用・育成・登用を積極的に推進しています。女性活躍推
ゲージメント調査については、2025年度に調査システムを刷新し、
進の取り組みとして、2021年度より「女性活躍・ダイバーシティ推
従来の年 1回から年 4回へと実施頻度を高めました。これにより、
進」の必要性の再認識や組織風土改革を目的とした役員・管理職
組織課題をよりタイムリーに把握し、部署単位で改善活動を推進す
向け研修、女性社員を対象としたリーダーシップ開発研修やキャリ
る仕組みを強化しています。また、管理職向けのマネジメント研修
ア形成支援を継続して実施しています。これらの取り組みにより、
や一般職向けのエンゲージメント向上研修を実施し、職場での対話
女性社員のキャリア形成に対する意識の向上や管理職への挑戦意
や主体的な組織改善を促進しました。今後も継続的な改善サイク
欲の醸成が進んでいます。加えて、2024年度には女性管理職比率
ルを通じて、社員のエンゲージメント向上と組織の活性化を図って
が 4.7%に達し、当初の目標であった 3.0%を上回りました。また、
いきます。
女性管理職候補層(係長・主任クラス)の比率も順調に拡大してい
ます。こうした進展を踏まえ、
2030年度には女性管理職比率 8.0%、
社員の育児休業等取得
女性管理職候補層比率 23.0%を目標に設定しました。今後も採用・
当社では 2022年度に出生時育児休業が創設されたことを契機
育成・登用を一体的に推進し、将来的に経営の意思決定を担う女
に、管理職向けに育児休業の研修を行うなど、男女を問わず社員の
性人財の育成を目指していきます。
育児休業取得を推進しています。当社では男性でも育児休業が取
得しやすいよう出生時育児休業を有給休暇扱いとしており、男性社
※
(株)
カーリット実績
● 女性管理職候補層比率(%) ● 女性管理職比率
(%)
19.4
14.8
1.8
2022
20.8
23.0
2.6
2023
員の育児休業取得率も高い水準で維持しています。また、育児休
業取得後の復帰率も 100%でした。これからも社員の多様な働き
方を尊重し、働きやすい職場環境づくりに努めていきます。
心身の健康増進支援
15.5
4 .7
2024
6 .9
2025
8.0
2030(年度)
(目標)
Carlit Report 2026
場環境づくり」を掲げており、従業員の健康維持・増進をサポート
グループ各社の産業医、総務人事関連部門、衛生委員会、労働組合
と情報共有・意見交換を行いながら取り組んでいます。
する取り組みを推進しています。従業員とその家族が健康で元気で
近年は従業員の健康意識の向上を目的とした研修実施に加えて、
いることによる生産性向上を目指して
「健康経営」の取り組みを強化
健康アプリを活用したウォーキングイベントや生活習慣改善に向け
し、2022年度より 4年連続で健康経営優良法人の認定を受けてい
た支援プログラムの実施等、従業員のウェルビーイング向上に向け
ます。健康経営を進める体制については、カーリット代表取締役社
た取り組みも行っております。今後も健康経営を強化・推進するこ
長を「健康経営管理責任者」、人事担当役員を「健康経営推進責任
とで企業価値のさらなる向上を目指します。
者」、人事部を
「健康経営推進部署」
とし、カーリット健康保険組合・
健康経営宣言
カーリットは、経営理念である
「信頼と限りなき挑戦」
に基づき、永続的かつ安定的な成長に向けて取り組んでいます。
永続的かつ安定的な成長において、
「人財」
である従業員の心身の健康は基盤であると考えています。
カーリットは、さらなる従業員の心身の健康増進にむけて健康経営を推進していくことを宣言します。
代表取締役兼社長執行役員金子洋文
当社グループの健康経営の課題に関する指標
2022年度
2023年度
2024年度
2025年度
健康診断受診率(目標 100%)
97.9%
99.4%
99.3%
99.7%
ストレスチェック受検率(目標 100%)
93.8%
98.1%
97.6%
98.0%
特定保健指導実施率(目標 80%)
85.6%
87.7%
89.9%
89.6%
インフルエンザワクチン参加率(目標 60%)
39.3%
35.8%
42.3%
36.2%
安全・衛生的な職場環境の整備
安全・衛生に配慮した職場環境の整備は、従業員の安心と健康
を守るための重要な課題です。当社グループは無事故・無災害を
目標に、製造工程や化学物質のリスクを洗い出し、グループ全体で
認識と知識を共有することで安全を確保しています。
多様な人財が年齢や職種を問わず活躍し続けられる環境づくり
具体的には、毎月「グループ生産・品質会議」を開催し、事故やク
の一環として、昨年度はロコモ予防イベントを実施しました。高精
レームの原因を分析・対策し、水平展開による再発防止に努めてい
度体組成計による筋肉量評価や運動機能分析装置を用いた下肢筋
ます。また、リスクアセスメント実施とグループ会社を含む生産現場
力・バランス能力の測定を行い、一人ひとりが自身の身体機能を客
の視察を通じて、労働安全と職場環境を定期的に検証しています。
観的に把握する機会を提供しました。さらに、測定結果に基づく専
度数率の推移は 2023年度の 2.53から 2025年度 1.96へと改善
門スタッフのアドバイスにより、健康維持・増進に向けた行動変容を
傾向にありますが、厚労省 1,000人以上企業の産業平均(0.63)と
支援しました。シニア社員をはじめ幅広い社員が参加し、部門を越
比べ、依然として高い水準にあります。今後は真因追究を徹底し、
えたコミュニケーションの促進にもつながりました。人事部と健保
標準書の改訂と作業者の理解・遵守状況の定期確認によるPDCA
組合が連携し、社員が長期にわたり能力を発揮できる基盤づくりを
サイクルを回し、さらなる安全水準の向上を目指しています。
進めています。
57
当社グループはマテリアリティに「安心・安全で活き活きとした職
けて、引き続き取り組みを進めていきます。
エンゲージメント調査の実施
女性管理職比率
ためのプロセス
労働災害率
(度数率)
● カーリットグループ関係 10社合算
(%)
● 調査産業計
(1,000人以上)
厚生労働省統計値
(%)
3
2
1
0
2021
2022
2023
2024
2025(年度)
Carlit Report 2026
58
Section 1
Section 2
Section 3
Section 4
Section 5
Section 6
カーリットが目指す未来
カーリットの現在地と課題
新たな価値を生み出す
未来を実現するための戦略
経営基盤の強化に向けて
データセクション
IT化・DX推進サイクル
ためのプロセス
デジタル技術の発展は、モノづくりのあり方そのものを変えています。当社は、データとデジタル技術を活用した業務改革を推進し、
より高い付加価値を生み出す企業への進化を目指します。データ活用による意思決定の高度化や業務の自動化・効率化などの
取り組みを広げながら、社員一人ひとりの挑戦を組織の力へとつなげ、新たな価値創出と持続的な成長の実現に取り組んでいきます。
研究開発力を高める計算化学とMI
計算も実験と同じで「やってみないと
研究開発は「実験」と「考察」の繰り返しです。計算化学はコン
分からない」ことは多く、地道な検証
ピュータ上で
「実験」
し、通常の実験では見えにくい現象の原理
の積み重ねが必要です。しかし一度
解明や物性予測を可能にします。またマテリアルズ・インフォ
2035年ありたい姿の実現に向けたロードマップ
策定の背景
仕組みが整えば、実験単独より格段に
マティクス(MI)は機械学習などを活用し、「考察」の精度とス
早く答えが出せる瞬間がきっと訪れる
ピードを向上させる取り組みです。誰もが熟練技術者レベルの
と信じています。MIはデータの量と質
が鍵。工場のログの自動取得や研究
知見をデータから導き出せるように、データを集める文化の醸
における実験ロボット導入など、デー
成から最適な活用方法の模索まで推進しています。
新基幹システム稼働、
デジタル化推進による
プライム企業としての
クラウド利用拡大
競争優位性の追求
ITガバナンス・セキュリティ
タを継続的に蓄積できる仕掛けを広
げ、「あの時始めて良かった」
と言われ
研究開発本部研究企画室
る取り組みにしたいです。
杉野文俊
2035年のありたい姿の実現のためには、各バリューチェーンにおけるデジタル変革が必要
事業活動
営業・マーケティング
の変革
デジタル
デジタルマーケティング等
生産・製造・品質の
変革
技術・開発の変革
マテリアルズ・
インフォマティクス等
スマートファクトリー等
RPAは業務負荷の軽減に加え、品質
目指す姿
の安定化と作業プロセスの確実性・ス
良質な
ピード向上に寄与しています。AIエー
「 IT化・DX
推進サイクル 」
ジェントは優秀な同僚が隣にいるよう
な、今や手放せない存在で決して難し
いものではありません。今後は活用
を実現していく
をさらに広げ、経営判断に必要な情報
を迅速かつタイムリーに可視化し、設
新基幹システム、BIツール、AI活用、データ分析、IoT、ローコード開発、RPA等
計・間接業務全体の生産性向上と競
争力強化、将来的な大幅な省力化へ
着実につなげていきます。
(株)総合設計
DXが切り拓く設計業務改革
当社では、構造設計業務における大量の解析データ処理や複
数ファイルの計算処理作業にRPAを活用し、定型業務の自動
化を推進しています。これにより、省力化に加え、作業品質の
均質化とヒューマンエラーの抑制を実現しています。加えて、
生成AIエージェントは市場調査や業績分析など間接業務で
活用を進めるとともに、設計業務でも試行的な運用を開始し
ており、当社の設計業務に適したAIエージェントの開発にも
着手しています。
代表取締役社長
天内心
具体的な取り組み
経営企画部
経営戦略室課長
内外環境からのデジタルニーズ拡大
• 事務現場の効率化ニーズの拡大
(ワークフロー、ローコード、RPAによる効率化)
デジタル変革要望
• 生産現場のデジタル化(IoT、スマートデバイス)
• ITガバナンス、サイバーセキュリティ要求の高まり
生産現場でのデジタル活用による生産性向上
DXは、単なるツール導入ではなく、業務の在り方を見直し、
生産現場の業務効率化に向け、現場の要望や課題を丁寧に把
その考え方への理解は着実に広がっており、対話を重ねる
変革していく意識の転換だと捉えています。社内においても
• AIやBIを活用した業績分析・研究開発等
さまざまな部門からの
袖澤真吾
専門職人財による
デジタル変革のスタート
握し、数値を起点とした考え方をデジタル活用で改善するよう
伴走支援しています。現場が「何を見たいか」
「どのような状態
を目指すか」を起点に、管理職・経営層・営業部門・技術部門
ことで改善すべき領域がより明確になってきています。今後
も、業務の見える化と情報の統合を通じて、全体最適の実現
と持続的な企業価値の向上に取り組んでいきます。
の視点も踏まえ、業務の障壁を可視化し、最適な解決策を検討
しています。あわせて、定着と継続的な改善につながる仕組み
づくりも進めています。
デジタル人財の育成推進
• 新システム、BIツール、AI等の積極活用による全
社的なITリテラシー向上
• e-ラーニング等研修、メール攻撃訓練等による
セキュリティリテラシーの向上
• 専門資格の取得推進(ITパスポートや情報処
新システム・
デバイスの導入
IT専門部署からの
働きかけ
IT利用・統制の体制充実
• IT専門部署(IT推進室)の強化
➡専門職人財の人事制度・報酬拡充
(BIツール、ローコード、
• 新基幹システムやITインフラ
AI、最新デバイス等)の導入・利用推進
• IT統制、サイバー攻撃対応策・BCPの高度化
戦略室として全体を通してどのような会社の未来(あるべき姿)
にしたいか
経営戦略室として、DXは業務や判断の在り方を見直す意識の変革と捉えています。現状
(As Is)を徹底的に把握し、あるべき姿(To Be)を明確に定義したうえで、全社員がデー
タをもとに迅速に判断・行動できる組織への変革を目指し、真のDXを推進してまいります。
理・セキュリティ関連の資格取得をサポート)
59
Carlit Report 2026
Carlit Report 2026
60
Section 1
Section 2
Section 3
Section 4
Section 5
Section 6
カーリットが目指す未来
カーリットの現在地と課題
新たな価値を生み出す
未来を実現するための戦略
経営基盤の強化に向けて
データセクション
ためのプロセス
各シナリオにおける当社グループへの影響と主要インパクト
シナリオ
分類
主要インパクト
リスク・機会の概要
想定される影響の概要
集中豪雨の増加など
風水害の激甚化
降水・気象
急性リスク※ 2
パターンの変化
平均気温の上昇
リスク 物理リスク※ 1
環境への取り組み
カーリットは、持続可能な社会の実現と企業成長の両立のため、より効率的なモノづくりとサービスの提供を目指しています。
機会
降水・気象
パターンの変化
法・規制に
関するリスク
気候変動への対応(TCFDへの取り組み)
一つと認識し、
その緩和に取り組むとともに、
気候変動が当社グルー
2026年度には、ボトリングセグメントにおいて大幅なGHG排出
プの事業環境に及ぼす影響の分析を行っています。分析にあたっ
削減が期待される製造ラインの更新工事を行っています。
「ホット
てはIPCCが示す「4℃シナリオ」
と
「1.5/2℃未満シナリオ」を参照の
パックライン」から「アセプティックライン」へ製造方式を変更するこ
うえ、各シナリオにおける当社グループへの影響を把握・整理しまし
とで、使用エネルギー量とそれにともなうGHG排出量の削減が可
た。今後も長期ビジョンのなかで分析の精度向上による更新や検
能となるものです。GHG排出削減目標の達成とカーボンニュートラ
討範囲の拡張を進め、気候変動に対するレジリエンスの向上を目指
ルに向け、今後もさまざまな取り組みを推進してまいります。
社会要求の変化
テクノロジー
リスク
1.5℃/
2℃未満
市場・製品とサービス
指標と目標
当社は取締役会の監督のもと、代表取締役を委員長とするサステナビリ
2050年度までにカーボンニュートラルの実現に向けた取り組みと、気
ティ委員会を設置し活動を推進しています。2025年度は4回開催され、
候変動関連リスクおよび機会への対応施策の状況に関連するパフォーマ
GHG排出量削減状況に加え、サステナブル調達ガイドラインと同アンケー
ンスとして、指標および目標を設定・開示しています。
いて、分析・評価の見直しや精度の向上等についても随時検討しています。
気候変動は、当社事業へのリスクである一方で、製品・サービスの提供価
値を高める機会にもつながります。今後も、気候変動に対応するために求
められるさまざまな需要、もしくはその進行を抑制する脱炭素化に向けた
需要に応えるため、新規事業の創出・研究開発を推進してまいります。
リスク管理
リスク管理については、代表取締役社長を委員長とするグループリスク
マネジメント委員会を設置し、気候変動を含む総合的なリスク管理体制を
スク管理体制の強化と適切なリスクマネジメントを図るため、
「リスク管理
統括室」を新設し、グループ全体に関わるリスクの識別・評価・対応策の
実施に取り組んでいます。
61
Carlit Report 2026
ボトリングセグメントの
売上拡大
環境対応設備の導入、排出権取引の
排出ガス規制の強化、厳格化
本格的な導入や炭素税の適用
化成品分野の売上拡大
設備投資コストの増加
操業コストの増加
原材料調達コストの増加
設備投資コストの増加
社会的要求
競争力低下
販売先の縮小
気候変動への対応状況の
取引判断基準・投資判断基準の厳格化、
資金調達コストの増加
情報開示要請
対応の遅れによる評判悪化
調達先、販売先の縮小
気象衛星の打ち上げ需要の増加
化成品分野他の売上拡大
降水・気象
気候変動に適応する
パターンの変化
製品・サービスの需要増加
再生可能
気候変動の緩和に貢献する
エネルギーの普及
製品・サービスの需要増加
省エネルギー
生産設備の普及
環境の普及
再生可能エネルギーの
受託評価分野、
電気自動車の普及、蓄電池需要の増加
電子材料分野の売上拡大
水素エネルギー、大容量蓄電池の普及
化成品分野の売上拡大
エネルギー効率の高い生産体制の確立、
水力発電所の活用、太陽光発電の拡大、
非化石証書付電力利用促進
エネルギーコストの削減
操業コストの削減
気候変動への対応状況の
気候変動への対応の充実により得られる
資金調達コストの削減
情報開示要請
外部評価の向上
調達先・販売先の拡大
下流
自社における燃料使用に
伴う直接排出 ................... 17,028 t-CO2
カテゴリ 2
他社から供給された電気、熱・蒸気の
使用に伴う間接排出 .......... 12,482 t-CO2
カテゴリ 3
Scope3:
177,211
6.1%
Scope2:
12,482
雇用者の通勤 ..................... 1,834 t-CO2
Scope1・2
213,344
189,878
177,211
省エネルギー・
創エネルギーの促進
Scope1・2
▲46%
実質ゼロ
(設定中)
32,379
33,670
28,507
29,510
29,370
2022
2023
2024
2025
2030
https://www.carlit.co.jp/sustainability/about/tcfd.html
※ 算定対象:
(株)
カーリット、ジェーシーボトリング
(株)
、並田機工
(株)
、東洋発條工業
(株)
、富士商事
(株)
再生可能エネルギーの
活用促進
54,388
2013
CO2 排出量合計
206,721 t-CO2
カーボンニュートラルに向けた取り組み
207,773
(年度)
Scope1:17,028
カテゴリ 6
(単位:t-CO2) 215,684
Scope1・2
8.2%
カテゴリ 7
輸送、配送(上流)............. 32,358 t-CO2
Scope 3
販売した製品の廃棄 ............... 582 t-CO2
85.7%
出張 ................................... 187 t-CO2
カテゴリ 4
カテゴリ 12
カテゴリ 5
事業から出る廃棄物 ............ 1,980 t-CO2
Scope1・2 に含まれない燃料
およびエネルギー活動 .......... 1,929 t-CO2
的に取り組みつつ、指標と目標の高度化や情報開示範囲の拡大について
TCFD提言への取り組みについて、詳細はホームページをご覧ください。
炭素税導入などの
カテゴリ 1
を推進しています。
構築しています
(→P.77へ)。2026年度からはグループ横断の総合的なリ
化薬分野の売上拡大
臭気抑制用工場用水処理剤の需要増加
自社
資本財 ............................ 12,124 t-CO2
削減、2025年度は 2013年度対比 46%の削減でした。
も検討してまいります。
ペットボトル飲料・缶飲料の需要増加
エネルギーコストの増加
進展と普及
社会要求の変化
購入した製品・サービス....126,216 t-CO2
目標として掲げています。2024年度排出量は 2013年度対比 47.5%の
今後も省エネルギー設備投資や再生可能エネルギーの活用などに積極
平均気温の上昇に伴う
上流
Scope1・2について、2030年度までに 2013年度対比 46%の削減を
イシング)制度を導入しており、GHG排出量削減に資する取り組みや投資
製造コストの増加
2025年度のサプライチェーンCO2排出量実績
の指標として、サプライチェーンCO2排出量(Scope1・2・3)を算定して
また当社は 2025年度から内部炭素価格(インターナル・カーボンプラ
エネルギーコストの増加
※1 気候変動によってもたらされる災害などの被害
※2 台風や洪水、高潮などの異常気象の激甚化によって受ける影響
※3 降水パターンの長期的な変化や気象パターンの変動、平均気温や海面の上昇によって受ける影響
※4 気候変動緩和を目的とした脱炭素社会への移行に向けて発生するリスク
当社グループは、気候変動に関するリスクと機会を測定・管理するため
サプライチェーン排出量 Scope1・2の削減(目標)
生産量増加
Scope 3
気候変動に関する各シナリオにおける当社グループへの影響について
はP62のとおりです。気候変動が及ぼす実際の影響と潜在的な影響につ
製品・サービスの需要増加
安定的な市場流通
サプライチェーン排出量の実績(指標)
います。
車両水没時脱出機能付き発炎筒の
省エネルギーの
資源効率
Scope 3
戦略
倉庫や工場などの空調設備への影響
風水害の激甚化に適応する
Scope 2
された内容は適宜グループ経営戦略会議・経営会議に報告されています。
平均気温の上昇
Scope 1
トの見直しや内部炭素価格制度について審議・報告が行われました。審議
売上縮小
低炭素技術への対応遅れによる
機会
評判
ガバナンス
供給原料の高騰
低炭素排出技術の 低炭素排出技術に対する
レピュテーション
社会要求の変化
(評判)
リスク
しています。
製造コストの増加
ボトリングセグメントの
コストの増加
製品・サービスの需要増加
リスク 移行リスク※ 4
水害対策費用の上昇
コーヒー、茶栽培適地減少による
確保や水の再利用システムの導入に伴う
パターンの変化
気候変動への対応をはじめとした事業活動における環境負荷低減や資源の有効活用、
当社は、気候変動は事業活動に影響を与える重要な経営課題の
降水量変化に伴う水不足
降水・気象
市場・製品とサービス
また取り扱い製品を通じた環境保全などを通じて環境問題への取り組みを強化し、持続可能な社会の実現に貢献していきます。
設備修繕コストの増加
水力発電所の稼働低下、代替水源の
慢性リスク※ 3
4℃
想定される経済的影響
生産設備の損害、生産停滞・効率低下、
2050
目標
Scope3
サプライチェーン全体
での促進強化
• 高効率・省エネ設備の導入
• 生産・業務プロセスの改善
• エネルギー循環の促進
• 植林によるカーボンオフセット
• 水力発電所電力の効率活用
• 再生可能エネルギーへの切替
• 太陽光発電設備の増設、拡大
• サステナブル調達の推進
• 輸送の効率化
• 新製品開発による省エネ貢献
• 3Rの促進
Carlit Report 2026
62
Section 1
Section 2
Section 3
Section 4
Section 5
Section 6
カーリットが目指す未来
カーリットの現在地と課題
新たな価値を生み出す
未来を実現するための戦略
経営基盤の強化に向けて
データセクション
環境への取り組み
水排出管理と化学品の管理
当社グループは、利根川水系の水利を基礎とした塩水電解を祖
NOx排出量※1(t)
廃棄物発生量※2(t)■
単位売上高当たり量(t/百万円)●
ています。
業としており、それを基礎とした技術は現在に至るまで化学品事業
また当社グループは、複数のグループ会社にて環境マネジメントシ
の根幹を成しています。当社保有の水力発電による電源は、重点領
ステムISO14001認証を取得し、水の生態系や人間の健康に有害
域事業にあたる過塩素酸アンモニウムの製造や、注力領域事業にあ
となり得る潜在的水質汚染物質を特定しています。なお、2025年
たる受託評価試験(電池の受託試験)に活用しています。また、ボト
度のISO審査においても重大な指摘は検出されず、継続的かつ効果
リングセグメント(ジェーシーボトリング㈱)の飲料工場においては、
的にPDCAが機能していることを確認しています。具体的な管理方
榛名山山麓から供給される豊富な伏流水を利用しています。
法・基準としては、水質汚濁防止法やPRTR法などの法令に沿って、
当社主力工場(㈱カーリット群馬工場、ジェーシーボトリング㈱)
潜在的水質汚染物質の特定・分類を行っているとともに、排水リス
からの排水管理が不十分であれば、広大な利根川流域全体を汚染
クの少ない製造工程構築に取り組んでいます。また電導度計、pH
し、首都圏の飲料水や農業用水に悪影響を及ぼしかねません。そ
計などによる排水のモニタリングを行っており、工場から漏洩があっ
のため、当社では排水の水質管理を厳重に行うとともに多重流出防
た場合にすぐ検知できる仕組みを構築しています。
5
5
2022
0.39
5
4
4
2021
ためのプロセス
2023
2024
2025(年度)
0.37
リサイクル量※2(t)■
リサイクル率※2(%)●
78.8
0.35
76.9
13,187 13,216 12,777 12,871
12,589
10,385 10,165
2021
2021
2022
0.35
2023
0.35
2024
2025(年度)
2022
76.9
75.6
74.8
9,666
2023
9,903
2024
9,411
2025(年度)
※1(株)
カーリット、ジェーシーボトリング
(株)
の実績
※2(株)
カーリット、ジェーシーボトリング
(株)
、
(株)
シリコンテクノロジー、並田機工(株)
、東洋発條工業(株)
、富士商事(株)
の実績
止体制を整え、日々訓練を行う等して水質汚染リスクの低減に努め
生物多様性への取り組み方針
当社グループでは主要拠点である群馬県近郊にて「県有林整備
からの受託製造となり、原料となるコーヒー豆にはベトナム産品な
パートナー事業」に参画し、「(旧)日本カーリットの森」や「ジェー
どが使われています)
。原料供給元の農園に対しては、お客さま発
シーボトリングの森」
という愛称のもと、寄附や保全活動等の取り組
信にてレインフォレスト・アライアンス認証の取得支援がなされてお
みによる健全な森林維持のための環境整備を行っています。
り、当社生産においても生物多様性に配慮された原料が使われてい
またボトリングセグメントにおいては、一部製品の生産において
ます。
コーヒー豆を原料として使用しています(ボトリング事業はお客さま
省エネルギー設備投資
中期経営計画Challenge2027は長期ビジョンにおいて「投資促
ギー消費が大きく、なおかつ樹脂量の多いペットボトルしか生産で
進」
ステージと位置づけています。生産増強や新事業確立等の成長
きないというデメリットがあります。現在、更新工事を進めているア
投資だけでなく、カーボンニュートラルに寄与する省エネルギー設
セプティックラインは、無菌環境下で飲料を充填する生産方式であ
備投資も推進していきます。
るため、ホットパック方式と比べエネルギー消費やPETボトル樹脂
2026年度に行う最も大きな省エネルギー設備投資が、ボトリン
量、水の使用量
(取水量)
を抑えた生産が可能です。GHG排出削減
グセグメントにおけるアセプティックラインの導入です。現在、PET
効果として、CO2削減量:3,050t-CO2/年、原油換算:1,650kL/年
飲料の一部製造ラインは、熱(高温)によって殺菌するホットパック
を想定しており、当社グループのGHG排出削減目標の達成に向け
方式という殺菌システムになっています。ホットパック方式はエネル
大きく貢献します。
大気汚染防止・資源循環
当社グループでは、大気汚染防止の観点からNOx(窒素酸化物)
また、廃棄物発生やリサイクル量についても、測定・管理を実施し
の排出量を測定・管理しており、主な排出源は㈱カーリットやジェー
ています。資源循環の観点に加え、不良品発生や歩留まり向上にと
シーボトリング㈱で使用しているLNGボイラーです。前述したPET
もなう原価低減による利益貢献を期待しつつ、各社の製造拠点ごと
飲料製造ラインのアセプティック方式への切り替えにあたっては、
に廃棄物の削減やリサイクル率の向上に取り組んでいます。
温水(熱水)の使用量が減ることが見込まれるため、来年度以降の
NOx排出削減にも効果を期待しています。
63
Carlit Report 2026
よる環境貢献
製品・サービスに
安全性の高い除草剤のドローン散布でスマート林業に貢献
当社製品の「デゾレートAZ粒剤」は、塩の電気分解で作る
ることで効率的な除草が期待
塩素酸ナトリウムが有効成分の除草剤です。農業場面の水稲
できます。長年の信頼と実績
刈取跡でも使われており、タケやササに有効なことで知られて
をもつ製品を活かし、最新のド
います。除草剤としては珍しく無機の除草剤であり、分解後は
ローン技術とともに森林保全
「塩」になるため、環境負荷が小さいことが特徴です。当社で
の省力化やスマート林業の推
は、デゾレートを森林保全に役立てるため、協力会社と共同し
進に役立てるよう技術開発を
ドローンによる散布技術の開発を行っています。
デゾレートは、
進めています。
「実績・登録」、「安全性」、「薬効・薬害」などさまざまな面で
適性があり、ドローンをつかった精密・自動散布と組み合わせ
水力発電所を保有
電解をコア技術とする当社は、たくさんの電気を使って製
製造、蓄電池の機能性を評価する電池試験などに使用してい
品・サービスを提供しています。当社が保有する
「広桃発電所」
る電力は、すべて広桃発電所によって賄われています。今後
は将来にわたる電力の安定確保の必要性を見越して 1953年
も広桃発電所を大
に当社(旧・日本カーリット㈱)が建設した水力発電所です。
切に維持・活用し、
利根川支流の川底の高低差を活用した発電所で、放水された
環境保全に配慮し
水は下流にある他の発電所でも用いられます。年間約 1,860
た事業を通して社
万kWhの発電能力を有し、電力購入に比べCO2削減量は年
会に貢献していき
間 8,300t以上、費用面でも約 3億円のメリットがあります。
ます。
当社の群馬工場で、ロケットの固体推進薬原料や電子材料の
NOx排出量ならびに廃棄物発生量・リサイクル量についてはP64
をご覧ください。
Carlit Report 2026
64
Section 1
Section 2
Section 3
Section 4
Section 5
Section 6
カーリットが目指す未来
カーリットの現在地と課題
新たな価値を生み出す
未来を実現するための戦略
経営基盤の強化に向けて
データセクション
ためのプロセス
サプライチェーン・マネジメント
人権
持続可能かつ高品質なモノづくりとサービスの提供のためには、サプライチェーンにおける原材料の品質確保や安定供給体制の構
カーリットは、当社グループの役員および従業員一人ひとり、そして当社企業活動に関わるすべてのステークホルダーの人権を尊重し、
築はもちろん、労働・倫理や環境に配慮したサステナブル調達への取り組みが欠かせません。サプライヤーとの継続した信頼関係・
業務遂行を進めています。調達から製造、販売などの企業活動において労働・倫理への配慮を徹底することで、お客さまが安心
協力関係を大切にし、双方が持続的に成長できる関係づくりを目指します。
できる製品・サービスの提供を実現してまいります。
サステナブル調達基本方針
基本的な考え方 カーリットグループ人事ビジョン
カーリットグループは法令を遵守し高い倫理観をもって、公正・公平な購買活動を行います。
経営理念「信頼と限りなき挑戦」
に基づき、常に
「行動指針」
を実践し、挑戦し続ける社員を尊重します。
持続可能な社会の実現に向け、環境保全・資源保護や安全、人権などに配慮し、企業としての社会的責任を果たします。
1 公正・公平なお取引の推進
4 環境への配慮
2 お取引先様との信頼関係の構築
5 人権の尊重
「人財」
としてその強みを発揮していくことが、
1 社員一人ひとりが成長し、カーリットグループの
グループの永続的かつ安定的な発展につながっていくものと確信します。
2 国籍、人種、性別、年令、信条等、多様性を尊重し、互いに認め合い、高め合うことを重視します。
「人財」
が、仕事を通してやりがいと誇りを感じ、いきいきと活躍できる場を提供していきます。
3 カーリットグループの
3 法令・社会規範の遵守
人権に関する全社的なガイドラインの策定
サステナブル調達ガイドライン
サステナブル調達基本方針に紐づいたより具体的な指針として「サステナブル調達ガイドライン」を策定しており、2025年度には国連グロー
バル・コンパクトのCSR調達の考え方を参考に見直しを行いました。本ガイドラインへの対応を通じて環境や社会に配慮した責任ある調達へ
の取り組み・連携をサプライヤーと協力しながら強化することにより、持続可能な社会の実現を目指していきます。
Ⅰ. CSRにかかわるコーポレートガバナンス
Ⅵ. 品質・安全性
CSR推進体制や内部統制、BCP体制、内部通報制度の構築などに関する
製品・サービスの品質・安全性の確保や、事故・不良品流通発生時の対
項目
応に関する項目
Ⅱ. 人権
Ⅶ. 情報セキュリティ
人権に対する基本姿勢や尊重・侵害の回避などに関する項目
コンピュータ・ネットワークへの攻撃に対する防御や、情報管理に関する
Ⅲ. 労働
項目
労働慣行に対する基本姿勢、雇用や人材育成における平等性、適正な賃
Ⅷ. サプライチェーン
金支払い、労働環境の適切な管理などに関する項目
サプライチェーンに対する基本姿勢や紛争鉱物への取り組みに関する
Ⅳ. 環境
項目
環境への取り組みに対する基本姿勢、化学物質・排水・廃棄物・GHG排
Ⅸ. 地域社会との共生
出等の管理および削減、生物多様性に関する取り組みなどに関する項目
地域社会への貢献、協働に関する項目
「グループコンプライアンス憲章」にて「人権尊重および職場環境の整備」を明示し、人権を尊重し、差別・ハラスメントがない安全で明るい職
場環境の実現に努めることを明記しています。
グループコンプライアンス憲章行動指針(抜粋)
一人ひとりの人格や個性を尊重します。仕事の成果を公正に評価し、
① 不当な差別、嫌がらせの禁止
その結果を公平に処遇に生かすとともに異動、昇格等において公平な
企業活動のあらゆる場面において、人種、信条、性別、年齢、宗教、国
籍、民族、言語、出身地、身体的特徴、障害や疾病の有無等の理由で不
当な差別や嫌がらせを行うことを禁止し、健全な職場環境の確保に努
めます。
② プライバシーの尊重、個人情報の保護
その一人ひとりのプライバシーを尊重するとともに、個人情報を扱う場
合においては慎重・細心の注意を払いその適正な保護・管理に努めます。
セクシュアルハラスメント、マタニティハラスメントおよびパワーハラスメ
ント等のハラスメントを行いません。また、これを許しません。
(2)安全で健康的な職場づくり
健康の維持・増進に努めるとともに誰もが安心して働くことが出来るよう
職場の安全衛生の確保に努めます。カーリットグループは、労働関係法令
を遵守し、労働者の権利を尊重します。
サプライチェーンの人権問題に関する取り組み
当社グループは、「サステナブル調達ガイドライン」においても以下の通り人権の尊重について定め、お取引先にもその遵守に努めるようお願
カーリットグループサステナブル調達ガイドライン
(抜粋)
公正な企業活動に対するコンプライアンス遵守などに関する項目
Ⅱ. 人権
- 人権に対する基本姿勢
カーリットグループ各社およびパートナー企業各位は、国際的に宣言され
サステナブル調達アンケート
利に配慮します。
トをご覧ください。
- 人権の尊重と差別の禁止
だくために、サステナブル調達ガイドラインに連動したアンケートを
ガイドラインおよびアンケートの詳細なご説明や助言等の活動を行
カーリットグループ各社およびパートナー企業各位は、人権を尊重し、人
行っています。サステナブル調達ガイドラインの見直しにあわせ、ア
うことで、サプライチェーン全体における高度化に取り組んでいます。
ンケート内容も大幅な見直しを行いました(設問数は 27問から 115
今後もグループ全体のサプライチェーンに対し継続的に実施し、当社
問に増加)
。2025年度調査では調達金額ベース上位 96%のお取引
グループとお取引先の双方が持続的に成長できる関係づくりを目指
先※にご回答いただき、全項目において平均得点率 70%を超える回
してまいります。
答結果が得られました。また、年間あたりの調達金額やアンケート結
※株式会社カーリットの取引先を対象とした割合
種、国籍、性別、性的指向、年齢、家系、宗教、民族、移民等により、また、
児童、高齢者、障がい者、先住民族、貧困者、HIV/エイズ感染者等を差別
することなく、自社の意思決定や事業活動を行います。
- 人権侵害の加担(助長)
の回避
カーリットグループ各社およびパートナー企業各位は、自社の意思決定、
事業活動、ならびに製品・サービスが、消費者や地域社会の人々の人権
侵害の加担、助長に繋がることのないよう十分に配慮します。
https://www.carlit.co.jp/sustainability/about/procurement.html
歴史を尊重し、現地の法令を遵守し、国際基準を尊重し、地域住民の権
これらに加え、強制労働・児童労働の禁止等について定める
果を総合的に勘案し、一部のサプライヤーに対してサステナブル調達
「サプライチェーンマネジメントの推進」
の詳細については当社ウェブサイトをご覧ください。
を含む地域住民が居住する地域で事業を行う企業として、固有の文化や
ている人権の保護を支持、尊重し、自らが人権侵害に加担、助長しません。
サステナブル調達ガイドラインをサプライヤー各社にもご理解いた
Carlit Report 2026
人事の運営に努めます。
④ ハラスメントの禁止
いしています。
Ⅴ. 公正な企業活動
65
③ 人格・個性の尊重と公正・公平な人事制度の運営
(1)人権の尊重について
- 地域社会または地域住民の生活・文化の尊重ならびに配慮
カーリットグループ各社およびパートナー企業各位は、先住民や少数民族
ガイドライン項目
「Ⅲ.労働」
の詳細については当社ウェブサイ
https://www.carlit.co.jp/sustainability/about/
procurement.html
また、お取引先における内容理解や遵守状況を確認するため、サステ
ナブル調達アンケートを実施しており、2025年度の調査においてはサ
プライチェーンでの強制労働や児童労働はゼロでした。また、一部のお
取引先に対して実施している、サステナブル調達ガイドラインおよびアン
ケートの詳細なご説明や助言等の活動においては、
「人権」
の項目・設問
を重点対象と定め、より丁寧な説明や助言を行っています。今後も継続
して当社グループとサプライチェーンでのさらなる啓発、理解促進に注力
してまいります。
Carlit Report 2026
66
Section 1
Section 2
Section 3
Section 4
Section 5
Section 6
カーリットが目指す未来
カーリットの現在地と課題
新たな価値を生み出す
未来を実現するための戦略
経営基盤の強化に向けて
データセクション
社外役員座談会
ためのプロセス
には、社外取締役を含めた取締役会が、社員と社外をつなぐ
対話や挑戦の場を積極的に提供し、新しい機会や視点を取り
込む役割を果たしていくことが大事だと考えています。
岩村
取締役会のスキルセットは目指すべき方向にマッチして
いるのか、経営チーム全体としてどこが足りてどこが足りないの
かの認識を共有し、次世代の経営チームをどうしていくのか議
論していくと、さらに良くなると思っています。監査役の立場か
らは、ガバナンスのあるべき姿がまだ十分に議論されていないと
感じています。例えば、ガバナンスのベストプラクティスの最た
るものであるコーポレートガバナンス・コードとのギャップを認
識し、そのギャップに対して何をやっていくかという議論を進め
ていくことが大切です。
藤原
次世代の経営チームについては、
「次期社長を含む次世
いぶん変わりました。しかし、意識改革はまだ一合目にも達し
代の経営層にどのようなスキルを持つ方に入っていただくのか」
ていないと思っています。様々な業界、企業とのつながりを持つ
という具体的な議論がガバナンス委員会などでスタートしたと
社外役員が、外部と接する機会を積極的に提供することで、意
ころです。当社の取締役会は発言しやすく、議論は活発だと以
識改革を後押ししていきたいと考えています。
前から感じています。議論の活発化・深耕という点においては、
昨年末頃にスタートした
「戦略討議会」
が大きく寄与しています。
これは中長期で議論するテーマを取締役会の前に議論する場と
して設けており、この 1年間で起きた大きな変化だと感じていま
社外取締役
社外取締役
鈴木周
社外監査役
藤原康弘
社外取締役
村山由香里
三田村玲子
社外常勤監査役
岩村伸一
変革の道筋を提言し牽引する社外役員
カーリットグループの現状を社外の立場から厳格な視点で判断しながらも、
変革に向けての第一歩を踏み出したと評価する社外役員の皆さんに、
その手応えと課題、今後の展望を語っていただきました。
※当座談会は鈴木社外取締役の就任前に実施しました。
中期経営計画の推進にあたって
す。また、当社の社外役員は、月末の取締役会だけではなく、月
藤原
初のグループ戦略会議にも参加していることから、取締役会だ
交流が始まり、研究開発や生産に関する情報共有が進んでいる
けへの参加がスタンダードな多くの上場企業と比べて、かなり
ようです。
「ありたい姿」「中期経営計画」「事業部の目標」「部
経営に関わっていると思っています。
門の目標」
「個人の年度計画」
がより明確にリンクし、そこにKPI
三田村
取締役会の進化ですが、戦略討議会がスタートしたこ
を紐づけていく取り組みに注力していけば、さらに成長するで
とは大きいです。この討議会は取締役会メンバー+執行役員+
しょう。社員が中期経営計画の話を聞いて、それが自分の目標
αで始まりました。もともと社内メンバーは、どの会議でもご自
と連動していると自覚することが重要だと考えています。
身が担当する事業領域に発言が偏る傾向が見受けられました
村山 そうですね。執行役員が直接社員と対話するタウンホー
が、戦略討議会においては、グループ全体のこれからを議論する
ルミーティングの実施などを通じて、中期経営計画で掲げる戦
にあたり、領域を超えて意見がクロスするようになりました。こ
略の共有は以前より進んでいると認識しています。他方で、今
こにこそ、戦略討議会を始めた大きな意味があったと感じてい
後は、それを各部門や各グループ会社、各個人の具体的な行動
ます。この討議会が始まって以降は、取締役会はもちろんその
計画にまで落とし込み、実行につなげていくことが重要です。社
ほかの会議でも議論の雰囲気が変化してきています。
員に求める行動変化を明確に示し、現場との対話を繰り返しな
岩村
がら、進捗を継続的にモニタリングしていく必要があると考えて
三田村監査役も言っているように、当社の取締役会はず
組織体制が変わり、研究開発や生産の各拠点間の人の
います。
岩村 エンゲージメント調査では、経営戦略や理念に対する社
変革を支える取締役会の進化
67
2026年 6月 26日以降は、新たに鈴木さんが社外取締役に就任
員の理解はあまり改善していないという結果が出ていましたが、
され、製造業の経営や技術面、あるいは海外事業展開に関する
昨年からは経営企画部が各部長や本部長に計画を説明し、各
村山当社が目指す「ありたい姿」については、中長期の価値創
知見が強化されると考えています。
部門には本部長や部長が自分たちの言葉で計画を落とし込む
造や事業ポートフォリオ、サステナビリティ、あるいはDX、人財
鈴木 まだ就任前ということもあり、外部からの印象にはなり
方法に変えましたので、
その成果に期待しています。昨年 11月、
といったテーマを事業戦略と結びつける形で深く議論していく
ますが、カーリットは安全・品質を重視し、技術を積み上げて
金子社長へ「稼ぐ力を強化しないと将来が見通せないので、執
ことが必要と考えており、社外役員の役割として、守りのガバナ
きた会社で、「守り」の印象があります。その強みを大切にし
行役員の皆さんに「ありたい姿」をしっかりと議論してほしい」と
ンスだけではなく、攻めの経営戦略について議論していくことが
ながらも、さらなる成長と企業価値向上に向けて、新たな市場
提案しました。すぐに実施していただき、12月以降は毎月継続
重要と考えています。その変革を牽引する取締役会においても、
やパートナーとの接点を広げ、「攻め」の取り組みを強化して
している議論の内容を報告いただいています。これはおそらく
一人ひとりの意識改革が始まっています。当社の取締役会は
いくことが必要だと感じます。海外では、「Board Members'
初めての取り組みで、この入り口にたどり着いたことは大きな意
多様なバックグラウンドを持つメンバーで構成されていますが、
Open Door」という考え方があります。これからのカーリット
義があります。腰を据えた議論を継続して、戦略の妥当性を多
Carlit Report 2026
Carlit Report 2026
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Section 1
Section 2
Section 3
Section 4
Section 5
Section 6
カーリットが目指す未来
カーリットの現在地と課題
新たな価値を生み出す
未来を実現するための戦略
経営基盤の強化に向けて
データセクション
社外役員座談会
要だと、私も強く感じます。
ためのプロセス
を社員一人ひとりに形成していくことができると考えています。
三田村当社のマーケットに対する姿勢にはもやもやしたもの
岩村 この挑戦には、チャレンジする社員と、チャレンジを肯定
を感じていましたが、鈴木さんのお話でクリアになりました。中
し後押しするマネージャーの両方が必要です。このマネージャー
期経営計画を実行していくためには、社員全体が計画の自分ご
に対しても、
「チャレンジを後押ししていいよ」といったメッセー
と化を進めていくことが最も重要だと感じています。
ジが必要です。かつての日本企業にありがちだった「やったもん
負け」から、
「やったもん勝ち」になるようなカルチャーを、経営
トップや取締役会から発信していくことが必須です。
カーリットの企業文化について
藤原当社は主要事業で長年にわたって危険物を取り扱ってお
り、安全に対する意識が強く、その体制も強固なものであると思
角的に議論し、フィージビリティ
(実現可能性)を高めていけば、
稼ぐ力は必ず向上すると考えています。釈迦に説法ですが、企
業価値は稼ぐ力とマーケットからの期待値ですから、稼ぐ力が増
えればEPSは上がりますし、それをIR活動につなげていけば経
営への期待が高まっていくでしょう。中期経営計画を着実に実
行していくことで、稼ぐ力を増やしていくべきと考えます。
藤原現状からのフォアキャスティングではなく、「ありたい姿」
からのバックキャスティング的に中期経営計画を立てることの
必要性を社外取締役就任当時から感じていました。そうした考
え方で中期経営計画が議論されるようになり、取締役会では社
外役員の辛辣な意見も交えてブラッシュアップしている状況で
す。
村山
以前は、どうしても現有製品ですとか、足元の事業の延
長線上で将来を考える傾向がありました。そのため、社外役員
からは、10年後やその先を見据えるのであれば、必ずしも既存
事業を前提にせず、社会や産業構造がどう変わっていくのかを
踏まえ、もっと自由度を高くして将来を構想すべきであると提言
してきました。現在は将来の環境変化の中において、当社がど
のような価値を創出したいかを起点に、事業ポートフォリオを描
いていくという方向で、議論が深まってきていると感じています。
鈴木「ありたい姿」をより明確にしていくためには、社会や市
場、そして顧客が求める価値を深く理解することが重要です。
そのためには、社外取締役が持つ知見やネットワークを積極的
に活用し、会社の外との接点を広げていくことが有効だと考えて
います。
岩村当社は強い事業を安定的に継続してきたことで、マーケ
ティングの必要性が低かったという経緯があり、やむを得ない
ものがあると感じています。しかし、変革を進めていくために
は、マーケティングに対する認識、意識を変えていく必要があ
ります。
鈴木
変革の過程で、市場や顧客の声を取り込み続けなけれ
ば、市場から選ばれる企業にはなれません。単にマーケティン
グ機能を強化するということではなく、岩村監査役がおっしゃる
ように、その声を経営や事業にしっかりと反映していくことが重
69
Carlit Report 2026
株価・PBRのさらなる向上にむけて
います。些細な事故であっても、社外役員を含めた経営層に即
藤原当社の株価やPBRはこの 1年程度で非常に伸びました。
座に共有される仕組みがあるなど、安全に対する意識の高さは
その要因は、政府が掲げる防衛や宇宙といった領域に対する当
おいてもしっかり発言していきます。
当社の優れた企業風土であると感じています。
社の技術や製品が高く評価された結果だと思っていますので、
鈴木
村山当社の企業風土として、良い点は、役員から社員まで非
そういう意味では、日本にとってなくてはならない事業を行って
め」の部分で貢献していきたいと考えています。研究、営業、企
常に真面目で誠実であるということです。私たち社外役員から
いる会社として成長していくことが期待されているのだと感じて
画の経験を活かし、
「市場を知り、市場に根差した“技術のカー
の改善提案にも正面から向き合い、取り入れようとする姿勢が
います。
リット”」の実現を支えていきたいと思っています。技術と市場を
あります。一方で、前例踏襲的な考え方や姿勢がまだまだ残っ
村山
つなぐ橋渡し役として、新たな事業機会の創出と企業価値の向
ている点は、今後の課題です。企業風土は変革を支える土台と
社外取締役として重視しているのは、PBR2倍を目指すというの
上に貢献していきたいと考えています。
も言えますから、現状維持バイアスを克服していく必要がありま
なら、なぜ目指せるのかという根拠を適切に説明できることで
岩村
す。経営理念として掲げる「信頼と限りなき挑戦」を高い次元で
す。今後、株価・資本コストを意識した経営を推進していく上で
デューシャリー(信頼を託され行動する人、受託者)の目線で
実現するためにも、
「挑戦」
を促す風土の定着を加速させるべき
も、資本をどう配分し、どの事業で価値を高め、どのように資本
付加価値のある提言をしていきたいと思っています。イメージ
です。そのためには、制度面の整備だけではなく、マネジメント
効率を改善していくのか、その道筋をより具体的に示し、資本の
としては、少し踵をあげて背伸びすればできるようなチャレン
層が、具体的な発信や行動を通じて、社員に対して「新しいこと
使い方に関するアカウンタビリティをこれまで以上に高めていく
ジや、それなりの覚悟と勇気がないとできないようなチャレン
に踏み出してよい」
「挑戦は評価される」
「うまくいかなかった場
ことが重要だと考えます。
ジも促していきたいです。その上で、企業価値が少しでも向上
合でも、
そこから学びにつなげることが大切だ」
といったメッセー
岩村
するよう貢献していきます。
ジを明確に示していくことが重要です。マネジメント層が、社員
と、例えばサステナビリティ経営として何を重視していくのか。
三田村
の挑戦を肯定し、後押しする働きかけを積極的に強化していくこ
環境的価値、社会的価値、経済的価値のどこに注力していくの
じですが、専門的な独立性にこだわりを持ち、特に監査役です
とを期待しています。
かといったことを統合的思考の中で議論していく。統合的に議
からクールな目で事業を見続けたいですね。岩村さんが機関投
三田村
論することが各会議体に定着していけば、株価など当社への評
資家の視点なら、私は一般株主ならどう思うのかを、会計士の
価はかなり高まると考えています。
目を通した形でお伝えしたいと思っています。
挑戦とは何か、その成果は何なのかといったことを定
義して、挑戦を促す評価基準をマネジメント層が示していく。や
株価やPBRは市場の評価によって決まるものですから、
経営の統合思考ということで村山さんのご意見に加える
私は、冒頭にお話ししました
「守り」
と
「攻め」
のうち、
「攻
世の中の目線、経験がある機関投資家の目線、かつフィ
私も公認会計士なので、ベースとしては藤原さんと同
ればいいのではなく、結果を出すための行動をしているのかを
村山弁護士として、客観的かつ論理的な視点から物事を検証
明確にし、PDCAに結びつけていく。こうした取り組みの積み重
することは、私に期待される役割の一つだと考えています。当社
ねが、失敗を恐れずに挑戦していく企業風土の醸成につながり、
変革を阻害する現状維持バイアスを解消し、変革に向けた意識
今後の経営との関わり方
は、長い歴史と多様な事業基盤を有していますが、今後も持続
藤原
公認会計士として監査法人での豊富な監査経験があり
より一層高度化し、経営の透明性を高めていくことがますます
ますので、当たり前の話ですが、社外役員の立場から財務情報
重要になってくると思っています。そうした意味でも、私は、株
の信頼性や内部統制、ガバナンス、財務戦略を注視していくこと
主の皆さまをはじめとするステークホルダーの視点を常に意識
がベースとして期待される役割だと思っています。また、あくま
しながら、外からの視点で経営の妥当性を検証するとともに、健
で会計監査が入り口ではありますが、上場・非上場含めて様々
全なリスクテイクを後押しすることで、当社の中長期的な企業価
な業種や規模、風土の会社を見てきましたので、カーリットの現
値向上に貢献していきたいと考えています。
的な成長を実現していくためには、グループ全体のガバナンスを
状や課題に対して
「こういうやり方もある」
「こういう雰囲気の会
社もある」といった他社と当社との違いを客観的な視点で伝え
ていきたいと考えています。加えて、当社の持続的成長における
一番の課題は、中長期戦略を事業部の戦略から個々人の目標に
まで明確に結びつけていくことだと思っていますので、その点に
Carlit Report 2026
70
Section 1
Section 2
Section 3
Section 4
Section 5
Section 6
カーリットが目指す未来
カーリットの現在地と課題
新たな価値を生み出す
未来を実現するための戦略
経営基盤の強化に向けて
データセクション
ためのプロセス
役員一覧
取締役
(2026年 6月末時点)
※ 2025年 6月の取締役就任後に開催された取締役会の出席状況を記載しています。
代表取締役
取締役
金子洋文
1984年 4月
2015年 6月
2016年 6月
2018年 4月
2020年 6月
2023年 4月
2024年 4月
所有株式数
1,000株
2025年度取締役会出席率
100%(17 /17回)
2025年度取締役会出席率
100%(17 /17回)
2025年度取締役会出席率※
100%(13 /13回)
当社取締役兼執行役員 グループ営業統括
日本カーリット
(株)代表取締役社長
当社取締役兼常務執行役員
グループ営業部門統括
当社代表取締役社長 R&Dセンター、
内部監査室担当
当社代表取締役兼社長執行役員
経営企画部、内部監査室担当
当社代表取締役兼社長執行役員
内部監査室担当
(現)
1985年 4月 (株)富士銀行(現(株)みずほ銀行)入行
2006年 8月 (株)みずほフィナンシャルグループ
1984年 4月東京応化工業(株)入社
1992年 12月 TOKYO OHKA KOGYO AMERICA, INC.
2012年 4月 みずほ信託銀行(株)法務室長
2013年 10月当社法務部長兼内部監査室長
2019年 6月当社取締役兼執行役員 グループ管理部門統括
1999年 2月
2004年 4月
2007年 4月
2009年 6月
東京応化工業
(株)帰任
2012年 6月
2017年 6月
2019年 3月
2022年 3月
2025年 6月
2026年 3月
2026年 6月
同取締役兼執行役員開発本部長
グループ戦略部次長
法務・コンプライアンス部長
2020年 6月当社取締役兼執行役員財務部、ITシステム推
進部、法務・コンプライアンス部担当、法務・
コンプライアンス部長
2023年 10月当社執行役員金属加工セグメント担当、
財務部、法務・コンプライアンス部担当
日本カーリット
(株)
取締役兼執行役員
2024年 6月当社取締役兼執行役員財務部、法務・コンプ
ライアンス部、金属加工セグメント担当
2026年 4月当社取締役兼常務執行役員財務部、法務・
コンプライアンス部担当
(現)
取締役
中津隆一
所有株式数
8,800株
所有株式数
5,200株
2025年度取締役会出席率
100%(17 /17回)
2025年度取締役会出席率※
100%(13 /13回)
日本カーリット
(株)取締役生産本部長
2023年11月当社執行役員 カーボンニュートラル推進・
生産品質統括部担当
日本カーリット
(株)取締役兼執行役員
生産本部担当
2024年 6月
当社取締役兼執行役員生産本部、
生産・品質統括部担当
2025年 4月
当社取締役兼執行役員生産本部、
長野工場統括、生産・品質統括部担当
(現)
1991年 4月
2017年 1月
2019年 4月
2020年 4月
2022年 6月
2023年 4月
2024年 4月
2025年 4月
日本カーリット
(株)
入社
同執行役員開発本部副本部長兼
先端材料開発三部長
同取締役兼常務執行役員開発本部長
同取締役兼専務執行役員開発本部長
同取締役
2025年 6月
当社取締役兼執行役員経営企画部
ボトリングセグメント担当
2026年 4月
当社取締役兼執行役員
ボトリングセグメント担当
(現)
ジェーシーボトリング
(株)
取締役
同常務取締役
同代表取締役社長
(現)
当社執行役員 ボトリングセグメント担当
当社執行役員経営企画部
ボトリングセグメント担当
社外取締役
独立役員
鈴木周
社外監査役
独立役員
岩村伸一
三田村玲子
所有株式数
–株
所有株式数
–株
2025年度取締役会出席率
100%(17 /17回)
2025年度監査役会出席率
100%(24 /24回)
2025年度取締役会出席率
100%(17 /17回)
2025年度監査役会出席率
100%(24 /24回)
安田信託銀行
(株)
(現みずほ信託銀行
(株)
)
入社
2000年 10月
2006年 4月
2010年 9月
2016年 7月
2012年 4月 みずほ信託銀行(株)年金運用部長
2015年 4月 (株)みずほフィナンシャルグループ
アセットマネジメント業務部副部長
みずほ信託銀行
(株)
投資運用業務部長
2017年 4月
みずほ信託銀行
(株)
執行役員
総合戦略運用部長
2019年 6月
日本ペンション・オペレーション・サービス
(株)
取締役副社長
2020年 4月
2023年 6月
2024年 6月
アセットマネジメントOne
(株)
常務執行役員
弁護士登録
ビンガム・坂井・三村・相澤法律事務所(外国
法共同事業)
(旧坂井秀行法律事務所)
弁護士
2010年 1月
金融庁監督局
(金融会社室および信用機構対応室)
出向
2012年 4月
ビンガム・坂井・三村・相澤法律事務所
(外国法共同事業)
カウンセル
2015年 4月
アンダーソン・毛利・友常法律事務所(現アン
ダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同
事業)
パートナー
(現)
(現
(株)
電通総研)
2015年 6月 (株)電通国際情報サービス
社外監査役
2016年 3月同社外取締役
2022年 6月当社社外取締役(現)
(現
(株)
電通総研)
2023年 3月 (株)電通国際情報サービス
社外取締役
(監査等委員)
(現)
MS&ADインシュアランスグループホールディ
ングス
(株)
社外取締役
(監査等委員)
(現)
営業本部新商品開発担当
エンジニアリングサービスセグメント担当、
(株)総合設計代表取締役社長
小石裕一
後藤彰
賀川聡
営業本部、化学品セグメント担当、
営業本部長
経営企画部、資材部担当、
ボトリングセグメント担当、
ジェーシーボトリング
(株)
代表取締役社長
天内心
引地智則
地位
氏名
代表取締役兼社長執行役員
金子洋文
取締役兼常務執行役員
岡本英夫
企業経営
財務・会計
研究・開発
製造・技術
法務・リスクマネジ
メント・ガバナンス
企画・
マーケティング
○
○
○
○
取締役
佐藤晴俊
取締役兼執行役員
高橋茂信
取締役兼執行役員
中津隆一
取締役(社外)
村山由香里
取締役(社外)
藤原康弘
取締役(社外)
鈴木周
○
監査役(社外)
岩村伸一
○
○
○
○
○
○
○
○
天内心
日産化学工業
(株)
入社
執行役員
引地智則
同台北事務所長
執行役員
同電子材料事業部半導体材料部長
小石裕一
執行役員
後藤彰
執行役員
賀川聡
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
スキル定義
財務・会計分野において専門的な経験・知見を有している
NCK Co.,Ltd.代表取締役
研究・開発・製造・技術
研究・開発・製造の各プロセスに関する経験・知見を有している
同取締役常務執行役員
研究部門統括兼企画本部長兼医薬品事業部・
知財部管掌
法務・リスクマネジメント・ガバナンス
法務、コンプライアンス、リスク管理、法律の各分野に関する経験・知見を有している
企画・マーケティング
将来的な市場動向を見据えた企画・マーケティングの経験・知見を有している
グローバル経験
海外での事業マネジメント経験や国際的な事業環境の知見を有している
環境・サステナビリティ
持続可能な社会に向けての企業活動、マネジメントに関する経験・知見を有している
人財・ダイバーシティ
多様性のある人財育成、人財開発の経験・知見を有している
米国Arieca社社外取締役
(現)
○
○
他社・グループ会社などにおいて経営実績を持ち、企業経営に関し豊富な経験・知見を有している
2022年 7月
2026年 6月
○
○
○
財務・会計
同退任
A to Z
(株)
代表取締役
(現)
○
○
○
企業経営
2022年 6月
○
○
○
人財・
ダイバーシティ
○
○
執行役員
取締役会長
環境・
サステナビリティ
○
山口容史
Nissan Chemical America Corporation
グローバル
経験
○
○
小川文生
同取締役常務執行役員機能性材料事業部長
総務部、人事部、秘書室、
金属加工セグメント担当、秘書室長
取締役、監査役および執行役員の専門性と経験(スキルマトリックス)
執行役員
2020年 6月
中津隆一
生産本部、長野工場統括、
生産・品質統括部担当
生産本部長兼赤城工場長
執行役員
同執行役員材料科学研究所長
高橋茂信
経営企画部長
–
同執行役員機能性材料事業部副事業部長
日本カーリット
(株)監査役
山口容史
並田機工(株)取締役
2025年度取締役会出席率
フコク社外取締役
(監査等委員)
(現)
2021年 6月 (株)
2023年 6月当社社外監査役
2024年 6月当社社外取締役(現)
(株)
ジャペックス取締役副社長
2017年 6月当社監査役(現)
小川文生
2025年度取締役会出席率
100%(17 /17回)
同機能性材料事業部半導体材料営業部長
2013年 10月当社執行役員
中村玲子公認会計士事務所を
三田村玲子公認会計士事務所へ名称変更
(現)
常務
財務部、法務・コンプライアンス部担当
○
(株)会計応援工房代表取締役
(現)
第一薬品興業
(株)
代表取締役社長
清泉監査法人入所
岡本英夫
社長
研究開発本部管掌、内部監査室担当
○
2021年 1月藤原会計士事務所代表(現)
(株)入社
1978年 4月日本カーリット
(株)執行役員
2009年 6月日本カーリット
中村玲子公認会計士事務所代表
金子洋文
青木章哲
同電子材料研究所半導体材料研究部長
中央青山監査法人入所
執行役員 (2026年 10月1日時点)
三田村玲子
新日本監査法人(現EY新日本有限責任監査
法人)入所
2025年度監査役会出席率
100%(24 /24回)
当社取締役
(現)
監査役
中央青山監査法人入所
2025年度取締役会出席率
100%(17 /17回)
同取締役
(監査等委員)
当社社外常勤監査役
(現)
監査役(社外)
同退社
所有株式数
8,600株
(株)常任監査役
2019年 6月日本カーリット
所有株式数
–株
1985年 4月
2001年 4月
2007年 4月
2010年 4月
2012年 4月
2013年 6月
2016年 4月
2018年 6月
青木章哲
2024年 6月当社社外監査役(現)
所有株式数
–株
三井ホーム
(株)入社
監査役
東京応化工業
(株)
取締役退任
2025年度取締役会出席率
100%(17 /17回)
2025年 6月
社外常勤監査役
独立役員
当社社外取締役
所有株式数
–株
当社総務部長
藤原康弘
Carlit Report 2026
同先端材料開発二部長
村山由香里
2000年 4月
1989年 4月
同品質保証部長
社外取締役
独立役員
当社人事部長兼秘書室長
社外取締役
独立役員
71
出向
取締役
高橋茂信
(株)入社
1983年 4月日本カーリット
2016年 4月同生産本部群馬工場長
シリコンテクノロジー取締役
2019年 4月 (株)
(株)執行役員生産本部長
2020年 4月日本カーリット
2021年 4月当社執行役員
1995年 4月
1998年 7月
2001年10月
2007年 7月
佐藤晴俊
所有株式数
7,700株
当社執行役員
日本カーリット
(株)代表取締役社長兼
営業本部長
(2026年 6月末時点)
取締役
岡本英夫
所有株式数
37,000株
日本カーリット
(株)入社
監査役
当社社外取締役
(現)
Carlit Report 2026
72
Section 1
Section 2
Section 3
Section 4
Section 5
Section 6
カーリットが目指す未来
カーリットの現在地と課題
新たな価値を生み出す
未来を実現するための戦略
経営基盤の強化に向けて
データセクション
コーポレートガバナンス
取締役会(2025年度実績)
当社グループは、持続可能な社会に貢献するために、“化学”と“技術” の力を合わせ、人びとの幸せな暮らしを支えることを
目指しています。その実現に向け、コーポレートガバナンスは、経営の透明性や公平性の確保、健全性の維持をするための
議長
重要な仕組みとして捉えています。引続き改革と改善による質の高い経営の基盤構築に取り組んでまいります。
構成員
基本的な考え方
当社は、グループ経営理念として「信頼と限りなき挑戦」、行動指針と
コーポレートガバナンス・コード各原則への取り組みについて
して「お客様第一主義」
「安全第一」
「社会貢献」を掲げ、持続的な成
長と中長期的な企業価値の向上を追求しています。当社はコーポレー
https://www.carlit.co.jp/sustainability/files/
corporate_governance_code.pdf
トガバナンスの強化を重視し、企業の成長を加速し企業価値向上を
コーポレートガバナンス報告書
実現するために、ステークホルダーから信頼と評価を得られる体制を
https://contents.xj-storage.jp/xcontents/AS05983/d14b8fa6/
ed05/4453/8d9a/82500f52b24e/140120260619574210.pdf
構築しています。
ためのプロセス
代表取締役兼社長執行役員金子洋文
(2025年 4月~6月)金子、小川、山口、岡本、高橋、新保、村山、藤原、岩村、三田村、青木、岩井
(2025年 6月以降)金子、岡本、高橋、中津、村山、藤原、佐藤、岩村、三田村、青木
実績回数
17回
主な役割
企業価値向上と株主利益に合致した経営を行うため、経営理念・経営方針に基づいた執行役および取締役の職務執行を監督します。
議論・
審議内容
法令や定款、取締役会規程に定める決議事項に加えて、経営方針に基づく中期経営計画の策定や全社的な事業戦略についても議論をします。
2025年度は、中期経営計画Challenge2027の初年度として、その進捗・成果の報告や事業リスクへの対応など広く議論・審議しました。
取締役会の主な議案
コーポレートガバナンス体制
株主総会
選任・解任
選任・
解任
報告・意見交換
選任・
解任
報告・意見交換
監査報告
取締役会
報告
ガバナンス委員会
報告
監査役会
会計監査人
監査報告
内部監査室
連携
会計監査
選任・解任
グループリスクマネジメント委員会
報告
監査役監査
選任・解職
報告
社長
監査
コンプライアンス委員会
報告
グループ経営戦略会議
サステナビリティ委員会
指示・重要案件
監督
付議
研究開発委員会
執行役員
法務・コンプライアンス部
各部門・グループ会社
取締役
取締役
5名
8名(2026年 6月以降)
監督
監査役
社外取締役
3名
3名(2026年 6月以降)
監査役
1名
監査
当社取締役会では、法令および定款に基づく重要事項の決定に
資本政策では、政策保有株式の縮減計画について審議をしてお
加え、経営戦略の妥当性やリスクへの対応状況などを多面的に審
ります。政策保有株式売却による資金用途をいかに成長投資計画
議しています。主な議案としては、中期経営計画Challenge2027
に組み込み有効活用をしていくのかなど、社外役員からの意見をも
の進捗と課題・対策、重要な投資案件、資本政策、内部統制シス
とに活発な議論が交わされています。
テムに関する職務の執行状況などが挙げられます。中期経営計画
内部統制システムに関する職務の執行状況では、内部監査の結
Challenge2027の進捗と課題・対策において、成長戦略でもある
果と是正状況について報告が行われ、再発防止や内部統制の実効
宇宙・防衛固体推進薬の生産能力拡大について審議された際は、
性向上について審議されています。これらの議案については、事前
社外役員から、目指すべき姿に対して必要な規模や不足部分を明確
に経営会議等で十分な検討を行ったうえで取締役会に付議し、経
にすべきなど将来需要に対応する方策の意見をいただきました。こ
営環境の変化や事業リスク、株主・投資家をはじめとするステーク
れに対し、担当役員は意見に基づいた将来構想案をまとめるなど、
ホルダーへの影響を踏まえて審議しています。今後も取締役会の
社外役員の客観的助言をもとに中長期的な視点で成長戦略の議論
議論の質を一層高め、持続的な企業価値向上につながる意思決定
を深めております。
を推進していきます。
監査役会(2025年度実績)
ガバナンス委員会(2025年度実績)
構成員
社外監査役
2名
実績回数
(2025年 4月~6月)岩村、三田村、青木、岩井
(2025年 6月以降)岩村、三田村、青木
24回
監査に関する重要事項についての協議のほか、意見交換な
どを行います。会計監査人から監査計画の説明を受け、事
コーポレートガバナンス体制の変遷
■社内取締役
■社外取締役
主な役割
■社内監査役
■社外監査役(人)
2
2
1
2
2
6
2
1
2
2
1
2
4
4
5
2013
2014
2015
2
2016
査人から報告を受けるほか、意見交換会を開催し、緊密な
2
2
2
7
2017
2
3
2
7
2018
2
2
2
3
3
3
2
2
2
2
3
2
6
6
5
2019
2020
2021
2022
• 内部統制システムに関する基本方針策定
• 執行役員制度の導入
• 役員退職慰労金制度の廃止/社外取締役を初めて選任
• 単独株式移転により純粋持株会社「カーリットホールディングス株式会社」設立
• 役員株式報酬制度(BBT)導入
• コーポレートガバナンスガイドライン策定
• ガバナンス委員会設置
Carlit Report 2026
連携を図ります。
6
〜2010年代
73
業所往査等に立ち会うとともに、監査結果について会計監
2
3
2
4
2023
2
3
2
2
3
1
5
2024
4
2025
監査役会の監査報告書作成や有価証券報告書の監査など
2
議論・
の決議を行うほか、会計監査人の監査方針、監査報酬の決
審議内容
3
定などについても報告・協議しました。
1
5
2026
議長
構成員
(~6月末)新保誠一 (7月以降)
村山由香里
(2025年 4月~6月)金子、新保、村山、藤原
(2025年 6月以降)金子、村山、藤原、佐藤
実績回数
6回
出席率
(委員全員)100%
経営の透明性・公平性の確保を目的に、取締役会の下に独
主な役割
立した諮問機関として委員の過半数を社外取締役とするガ
バナンス委員会を設置しています。
主な審議として、2025年度の定時株主総会に提出する取
締役および監査役選任議案の内容や執行体制について確
認しました。
議論・
審議内容 また、取締役の報酬体系・報酬、取締役会の実効性や次世
代経営者候補の育成、コーポレートガバナンスに関わる事
(年度)
項などについて幅広く議論・審議しました。
2020年代
• 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を策定
• 取締役、監査役および執行役員の専門性と経験(スキル・マトリックス)を策定
•「コーポレートガバナンス・コード各原則への取り組みについて」を策定
「株式会社カーリット」
に変更
• 商号を
• 日本カーリット(株)および(株)シリコンテクノロジーを吸収合併し、純粋持株会
社体制から事業持株会社体制へ移行
Carlit Report 2026
74
Section 1
Section 2
Section 3
Section 4
Section 5
Section 6
カーリットが目指す未来
カーリットの現在地と課題
新たな価値を生み出す
未来を実現するための戦略
経営基盤の強化に向けて
データセクション
ためのプロセス
コーポレートガバナンス
NOTE
取締役会の実効性評価
業績連動型株式報酬制度「役員株式給付信託(BBT)」
当社では、取締役会がその役割・責務を適切に果たし、実効性を確保しているか、毎年アンケート形式による自己評価を行っています。
支給額等の算定方法
下記の算定方式により付与ポイントを計算し、毎年の定時株主総会終了日に受給予定者にポイントを付与します。
1 評価方法・評価プロセス
2 評価結果
評価結果の概要
アンケートの実施
2026年 3月に全取締役・全監査役から以下の項目についての
アンケートを実施し、回収。なお、アンケート内容の検討について
は客観性を確保するために第三者機関に委託。
当社取締役会は、取締役会の実効性が概ね確保されていると評価して
❺ 社外取締役との関係
❷ 取締役会の構成・規模
❻ 株主・投資家との関係
❸ 取締役会の運営
❼ ガバナンス委員会の運営
❹ 監査機関との連携
❽ 総括
など運用ルールの整備により運営が円滑にされている点、社外取締役の
画により情報共有がされている点を確認できました。一方、指示や要請
事項について、一覧管理・期日管理する運営が十分に確立されておらず、
継続的な可視化が不十分な点を課題と認識しました。取締役会の円滑
課題への対応方針
5月の取締役会でこの集計結果を評価し、当社の取締役会の現状
の強みおよび課題について確認。なお、アンケートの実施と集計・
分析は客観性を確保するために第三者機関に委託。
給付株式数 = 累計ポイント×1.0
取締役会で新たに議論・深めるべきテーマを検討するにあたっては、当
業績基準
連結経常利益 20億円以上、
かつ連結純利益 15億円以上
より把握できる体制の構築に向けた検討を行います。グループガバナンス
評価結果の課題について、改善策の検討および実施を推進。
検討いたします。当社は、今回の取締役会実効性評価の結果を踏まえ、さ
らなる取締役会の実効性向上を図ってまいります。
役員報酬
役員報酬等の内容の決定方針
報酬の種類
取締役の個人別の報酬などの内容にかかる決定方針を取締役会にて決議
基本報酬
しています。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめその内容につい
月例の固定報酬とし、役位、職責に応じて他社水準、当社業績、従業員給
与の水準をも考慮しながら、各取締役の職務の評価も加味して決定する
ものとしています。
として十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締
役報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本
方針とします。具体的には、業務執行等を担う取締役(社外取締役を除く)
の報酬は、固定報酬としての基本報酬、賞与により構成し、監督機能を担
う社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払うことと
します。
取締役
社外取締役
賞与(業績連動型株式報酬制度「役員株式給付信託(BBT)」)
• 当社の取締役の報酬と業績および株式価値との連動性を明確にし、中
長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを
目的とした業績連動型株式報酬制度としています。
• 業績連動型株式報酬等の総額について 1事業年度 60百万円を限度と
しています。
• 取締役(社外取締役を除く)に対し、連結経常利益を業績基準とし、当
役位
ポイント付与割合
取締役会長
2.5
取締役専務
2.0
取締役社長
4.0
取締役常務
1.5
取締役副社長
2.5
取締役
1.0
注 1 各事業年度において付与されるポイント数合計の上限は取締役 120,000ポイント。
注 2 ポイント割合に応じて割り振られる金額は1万円未満切捨て。
注 1 連結経常利益、配分原資は百万円未満切捨て。
注 2 相応の理由がある場合には、取締役会決議によりポイントを付与しない場合があります。
役員区分ごとの報酬等の総額(2025年度)
報酬等の種類別の総額
(百万円)
報酬等の総額
(百万円)
基本報酬
業績連動報酬等
左記のうち、
非金銭報酬等
取締役(社外取締役は除く)
129
103
25
25
6
社外取締役
21
21
0
0
4
監査役(社外取締役は除く)
9
9
–
–
2
社外監査役
24
24
–
–
2
役員区分
対象となる
役員の員数
(名)
注 1 上記には2025年6月27日開催の第12回定時株主総会の終結の時をもって任期満了により退任した取締役 2名および社外取締役1名を含んでいます。
注 2 上記には2025年6月27日開催の第12回定時株主総会の終結の時をもって任期満了により退任した監査役 1名を含んでいます。
サクセッションプラン
次期経営陣の後継者に求められる資質として、以下の能力を重視
最終的な後継者は、ガバナンス委員会の答申を踏まえ、取締役会
し、多様な経験を積ませながら果断な経営判断ができる後継者の
で決議・決定しています。後継者育成計画は環境や業容の変化を
育成と決定をしています。
考慮しながら検討し、その内容は重要かつ継続的な検討事項と認
❶ 高い倫理観と公正さ
❹ 成果志向
❷ 戦略的思考
❺ 組織開発と人財育成
識され、ガバナンス委員会の検討内容は時に取締役会に報告されて
います。
❸ 変革のリーダーシップ
基本報酬
(固定報酬)
基本報酬
(固定報酬)
賞与
(業績連動型株式報酬制度
「役員株式給付信託(BBT)」
)
ポイントを付与します。連結経常利益を指標とする理由としては、営業
活動を表す営業利益に財務活動による損益が加減されたものであり、
経営活動全般の利益を表すものであるため、数値指標として採用しま
す。一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当
する当社株式等を給付し、給付を受ける時期は原則として取締役の退
Carlit Report 2026
政策保有株式
当社は、毎年、取締役会で政策保有株式の保有目的の合理性と
任時とします。給付する株式については、あらかじめ信託設定した金銭
経済的な合理性を検証しており、株式保有の合理性が認められな
により、取引市場または当社の自己株式処分を引き受ける方法により取
い場合は売却や縮減を実施しています。また、当社の資本効率性の
得します。
75
連結経常利益の1.0%
(取締役に対する上限 60百万円)
(執行役員に対する上限 20百万円)
ポイント付与割合
社が定めた役員株式給付規程に基づき達成度合いに応じて定められた
報酬の構成
(社外取締役を除く)
役位
配分原資
連結経常利益 20億円未満、あるいは
20億円以上であっても連結純利益
支給せず
15億円未満
に関する議論については、カーリットとグループ各社との関係性や、グルー
基本方針
別表 2 ポイント付与割合
該テーマを深く把握したうえで議論を行います。決議事項等の結果に関
プ全体としての在り方を中心に、取締役会における議論の一層の充実を
当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブ
信託が本株式を取得したときの株価(1ポイント未満は切り捨て)
するフォローアップ体制の整備については、取締役会が業務執行の状況を
課題の確認、改善
てガバナンス委員会に諮問し、答申を受けています。
( 別表 2 に定める各受給予定者のポイント付与割合÷ポイント付与合計)
別表 1 配分原資
所・工場見学等の実施、グループ経営戦略会議や各報告・委員会への参
な運営に向け今後の具体的な取り組み改善を検討していきます。
評価・レビュー
×
います。取締役会の開催時間を変更し議論の時間を確保、資料の統一化
機能発揮に向けた適切な機会の提供として、グループ会社・事業所・営業
❶ 取締役会の役割・機能
付与ポイント数 = 配分原資別表 1
向上などの観点から、2026年度末に連結純資産比率 15%未満と
なるよう縮減を推進しています。
Carlit Report 2026
76
Section 1
Section 2
Section 3
Section 4
Section 5
Section 6
カーリットが目指す未来
カーリットの現在地と課題
新たな価値を生み出す
未来を実現するための戦略
経営基盤の強化に向けて
データセクション
ためのプロセス
リスクマネジメント
コンプライアンス
当社グループにおける各事業を取り巻くさまざまなリスク事象を網羅的に洗い出し、各リスク項目の影響度合・発生頻度に基づいて、
当社は、企業倫理・法令の遵守(コンプライアンス)を企業経営の根幹として位置づけています。経営理念「信頼と限りなき挑戦」の
重要な事業等のリスクを特定します。リスクの特性に応じた各部門を中心として、顕在化しているリスクの影響と、発生可能性を低
もと、従業員一人ひとりが高い倫理観をもって行動するために、コンプライアンスの推進に積極的に取り組んでいます。
減する対策を適切に講じることで、事業の継続や経営への影響を最小限に留めるよう努めます。リスクアセスメントを定期的に実施
することでリスク対策の有効性を客観的に検証するとともに、新たなリスクを認識・評価を行います。また、リスクを脅威として捉え
るだけでなく、機会につながる可能性を有するものとしても改めて認識し、機会・脅威の両面からの認識・評価・管理を推進してい
ます。
コンプライアンス推進体制
• コンプライアンスに関する重要事案などを審議する「コンプライアンス委
リスクマネジメント体制
カーリット取締役会
員会」
を半期に一回実施しています。
コンプライアンス委員会
• コンプライアンス推進責任者は、従業員からのコンプライアンス相談を
経営のリスクについては、代表取締役社長が委員長を務めるグ
ループリスクマネジメント委員会にて、リスクを収集・分析し、経営
に管理するとともに、その管理体制を継続的に高度化していくこと
が重要であると認識しています。
への影響度の大きい重要リスクを選定します。必要に応じ、サステ
この認識のもと、2026年 4月にグループ全体のリスク管理を統括
ナビリティ委員会、コンプライアンス委員会からも報告を受け、検討
する部門として、
「リスク管理統括室」を設置しました。これにより、
された事項を取締役会で審議します。
従来各事業や組織単位で実施してきたリスク管理をグループ横断
中期経営計画Challenge2027は、
「基盤強化」
により既存事業で
で推進し、リスクの早期把握と対応力の強化を図ります。
創出したキャッシュを、成長事業、研究開発・新規事業、人的資本
今後も、変化する経営環境や事業ポートフォリオに応じて、従来
へ最適に配分し、
将来の
「収穫と飛躍」
に備える
「投資促進」
のフェー
の枠組みにとらわれることなくリスク管理の高度化に取り組み、持
ズと位置づけられていますが、こうした成長投資を着実に推進する
続的な企業価値向上とグループの成長を支える強固な経営基盤の
ためには、当社グループを取り巻く事業リスクを的確に把握し、適切
構築を目指します。
コンプライアンス推進会議
受ける役割を担っています。
• 法務・コンプライアンス部が毎年研修やeラーニングを実施し、全従業
法務・コンプライアンス部
員へのコンプライアンス教育を徹底しています。特に、品質不正・ハラス
グループ会社 コンプライアンス担当取締役
メントの防止に関する教育を重点的に行っています。
コンプライアンス推進責任者
グループ重点取り組み事項
1 品質不正の防止
製品・サービスの品質に対して常に誠実な姿勢を貫き、法令(業法等)
やお客さまとの契約を遵守することを規程
に定め、コンプライアンス研修を通じ、品質不正の防止・透明性の高い企業風土の醸成に取り組んでいます。
2 独占禁止法の遵守/談合の禁止
公平・公正な企業活動を行うため、カルテル・談合の禁止を規程に定め、コンプライアンス研修を通じ、グループ
各社への周知・徹底を行っています。
「重要リスク」
の選定
3 ハラスメントの防止/職場環境の改善
取締役会にてリスクアセスメントによって洗い出したリスクから重
よる二線評価の実施など、評価方法をアップデートしました。結果、
要リスクを認識し、リスク回避方法および対処方針を協議・決定し
2023年度と比較し、多くの項目でリスクマップでの位置づけが変動
ます。
しています。
グループリスクマネジメント委員会によるワークショップの結果
を踏まえ、取締役会にてリスクマップを決定しています。リスクマッ
プは、リスクアセスメントの結果に応じて毎年改定します。例えば
2024年度には、社会から求められるリスクマネジメントが高度化し
ている実情を受け、定量的なリスク評価の高度化ならびに別部門に
重要リスクの概要と対応はウェブサイトを
ご覧ください。
https://www.carlit.co.jp/sustainability/
about/risk_management.html
1
年に一度、想定されるリスクを幅広に洗い出す
2
アンケートの実施
洗い出したリスクに対し、アンケートを作成し実施
5
6
77
4 腐敗行為(贈収賄等)の防止
規程で国内外の公務員等への接待・贈答、民間取引先への過剰な接待・贈答について禁止することを定め、周知・
5 情報セキュリティの徹底
従業員に対してeラーニング等を利用した各種セキュリティ教育を実施し、情報に係るセキュリティ意識の向上に努めています。
内部通報制度(コンプライアンス相談窓口)
違法行為、不正行為を早期に認識し、適切な対応を行うことを目的とし
リスクの洗い出し
4
発ポスターの掲示や、eラーニングの実施を通じ、職場環境の改善に取り組んでいます。
徹底しています。
リスクアセスメントの流れ
3
ハラスメントの禁止について規程に定め、コンプライアンス研修で重点的に教育しています。コンプライアンス啓
て、内部通報の窓口となる
「コンプライアンス相談窓口」
を設置しています。
受付は、法務・コンプライアンス部としています。
通報者・相談者への不利益な取り扱いや通報を妨げる行為を禁止する
ことを取扱要領に定め、全従業員を対象に実施するコンプライアンス研修
を通じ、社内周知を徹底しています。当社グループの社員だけでなく、お
アンケート結果の集計
グループリスクマネジメント委員会
によるワークショップ
当社としてのリスク認識の決定
リスクアセスメントの実行
Carlit Report 2026
アンケート結果を集計、リスクの計量を実施
グループ経営戦略会議およびグループリスクマネジメント委員会へ提言
提言に基づき、グループリスクマネジメント委員会にてワークショップを実施
協議結果を取締役会に諮り、リスクマップ、重要リスク、回避・対処方法を決定
定めたリスク対応を実行・監視
取引先(フリーランスの方を含む)および求職者の方の通報も受け付けて
います。
社内相談窓口:法務・コンプライアンス部
通報者
相談者
内部通報の内訳(2021〜2025年度の累計)
その他 3件
不正行為 5件
規律違反 6件
職場環境に
関する相談
ハラスメント
計 56 件
29件
13件
社外相談窓口:社外弁護士
体制や重点取り組み事項の詳細は当社ウェブサイト
内部通報件数
(件)
2022年度
2023年度
2024年度
2025年度
平均
12
14
6
14
11.5
をご覧ください。
https://www.carlit.co.jp/sustainability/
about/compliance.html
Carlit Report 2026
78
Section 1
Section 2
Section 3
Section 4
Section 5
Section 6
カーリットが目指す未来
カーリットの現在地と課題
新たな価値を生み出す
未来を実現するための戦略
経営基盤の強化に向けて
データセクション
ためのプロセス
財務・非財務ハイライト
単位
2015年度
2016年度
2017年度
2018年度
2019年度
2020年度
2021年度
2022年度
2023年度
2024年度
2025年度
主な経営成績
売上高
(百万円)
46,378
47,767
51,785
54,049
49,745
45,537
33,894
36,008
36,577
36,914
36,247
営業利益
(百万円)
1,250
1,351
2,028
2,328
1,599
1,574
2,506
2,640
3,352
3,046
3,459
経常利益
(百万円)
1,330
1,439
2,176
2,551
1,732
1,770
2,742
2,910
3,600
3,320
3,755
親会社株主に帰属する当期純利益
(百万円)
754
765
1,506
1,579
690
1,231
2,336
2,246
2,598
2,570
2,976
純資産
(百万円)
22,437
23,920
25,688
26,752
26,209
28,977
30,903
33,179
36,775
37,479
39,793
総資産
(百万円)
46,728
49,438
54,208
53,712
48,924
50,953
50,078
51,230
55,146
53,012
57,674
営業活動によるキャッシュ・フロー
(百万円)
2,294
2,384
2,880
2,848
2,899
4,193
3,063
2,064
2,155
4,696
1,660
投資活動によるキャッシュ・フロー
(百万円)
△ 795
△ 2,871
△ 1,633
△ 1,832
△ 1,145
△ 1,135
△ 984
△ 65
△ 1,373
△ 991
△ 3,476
財務活動によるキャッシュ・フロー
(百万円)
424
△ 137
△ 1,155
△ 953
△ 1,424
△ 2,187
△ 3,981
△ 1,784
△ 1,839
△ 1,699
886
現金及び現金同等物の期末残高
(百万円)
4,788
4,131
4,222
4,286
4,622
5,496
3,589
3,809
2,753
4,768
3,837
1株当たり純資産
(円)
948.40
1,010.55
1,085.11
1,130.06
1,106.00
1,218.73
1,300.41
1,402.70
1,560.32
1,590.20
1,774.98
1株当たり当期純利益
(円)
33.13
32.33
63.65
66.70
29.14
51.82
98.31
94.55
109.91
109.07
130.50
自己資本比率
(%)
48.0
48.4
47.4
49.8
53.6
56.9
61.7
64.8
66.7
70.7
69.0
ROE
(自己資本当期純利益率)
(%)
3.5
3.3
6.1
6.0
2.6
4.5
7.8
7.0
7.4
6.9
7.7
総資産経常利益率
(%)
2.9
3.0
4.2
4.7
3.4
3.5
5.4
5.7
6.8
6.1
7.4
株価収益率
(倍)
15.0
17.7
17.0
11.6
16.0
14.1
6.7
7.3
10.1
9.7
19.1
設備投資額
(百万円)
1,016
3,859
3,483
2,053
1,386
1,421
911
1,250
2,666
3,376
5,707
研究開発費
(百万円)
716
912
1,050
940
1,031
1,271
985
907
847
847
800
有利子負債
(百万円)
9,697
10,307
9,565
10,557
9,566
7,896
4,386
3,067
2,015
1,280
4,805
主な指標
その他指標
1株当たり配当金
(円)
10
10
12
12
12
12
16
20
33
36
42
配当性向
(%)
19.3
30.9
18.9
18.0
41.2
23.2
16.3
21.2
30.0
33.0
32.2
(t-CO2)
—
—
—
—
—
221,374
243,775
222,258
241,443
241,851
206,721
総エネルギー投入量
(TJ)
727
693
696
697
675
664
702
694
677
639
619
従業員数
(人)
967
995
1,062
1,098
1,091
1,072
1,095
1,082
1,067
1,070
1,075
新卒採用者数
(人)
12
12
17
9
11
17
13
11
11
10
14
ESG指標
GHG排出量
GHG(温室効果ガス)
排出量※1
総エネルギー投入量※1
総取水量※1
■ Scope1 ■ Scope2 ■ Scope3
(t-CO2)
(TJ)
(千㎥)
新卒入社者(専門卒・短大卒以上)
採用数※2、3・うち女性・女性採用比率
女性管理職比率※4
育児休業等取得率※4、5
(%)
● 女性(%) ● 男性
(
(%)
■ 新卒入社者
(専門卒・短大卒以上)
採用数
(人)
■ うち女性
(人) ● 女性採用比率(%)
702
211,887
694
207,773 213,344
677
639
189,878
13,646 13,582 13,645 13,435 13,584
46.2
619
45.5
36.4
177,211
13
7
11
7
13,848
18,040
14,428
17,952
2021
2022
2023
11,448
17,059
12,482
17,028
2024
2025 (年度)
4
2021
2022
※1(株)
カーリット、ジェーシーボトリング
(株)、並田機工(株)、東洋発條工業(株)、富士商事(株)
の実績
79
Carlit Report 2026
2023
2024
2025 (年度)
2021
2022
2023
2024
2025 (年度)
2021
100
100
100
80
14
7
100
100
91
4.7
10
7
2.6
7
6
15,681
17,988
30.0
11
6
6.9
50.0
2022
5
1.8
1.8
3
2023
2024
0
2025 (年度)
2021
2022
2023
2024
2025 (年度)
2021
2022
2023
2024
2025 (年度)
※2 2023年度までは旧カーリットホールディングス
(株)
の実績
※3 各年度新卒で入社した正社員
(4月以外の入社を含む)
※4 2023年度までは旧カーリットホールディングス
(株)
、旧日本カーリット
(株)
の実績
※5 2週間以上の育児休業・出生時育児休業、産後休暇の取得率実績
Carlit Report 2026
80
Section 1
Section 2
Section 3
Section 4
Section 5
Section 6
カーリットが目指す未来
カーリットの現在地と課題
新たな価値を生み出す
未来を実現するための戦略
経営基盤の強化に向けて
データセクション
ためのプロセス
会社概要/真正性表明
株式の状況/編集後記
会社概要
株式の状況 (2026年 3月31日時点)
商
号
株式会社カーリット
(英文社名
設
立
大株主
発行可能株式総数
80,000,000株
2013年 10月 1日
発行済株式の総数
22,848,237株(自己株式 92,363株を除く)
資本金
2,099百万円
単元株式数
100株
みずほ信託銀行株式会社
従業員
(2026年 6月 30日時点)
1,072名(連結)
株主数
28,654名
再信託受託者株式会社日本カストディ銀行
上場証券取引所
東京証券取引所 プライム市場
証券コード
4275
監査法人
EY新日本有限責任監査法人
Carlit Co., Ltd.)
事業会社一覧
社名
(株)
カーリット
化学品
セグメント
佳里多
(上海)
貿易
有限公司
事業内容
拠点(所在地)
化薬・化学品・電子材料品・研削材・
•本社(東京都) •赤城工場(群馬県) •群馬工場(群馬県)
煙火材料・半導体用単結晶シリコン・
•長野工場(長野県) •滋賀工場(滋賀県) •北海道営業所
(北海道)
半導体用シリコンウェーハ等の製造・販売
•豊田配送センター(愛知県) •大阪事業所(大阪府)
危険性評価試験ならびに電池試験の請負
•九州営業所(福岡県) •広桃発電所(群馬県)
化学品および電子材料等の仕入・販売
•本社(中国上海)
•本社(東京都) •北海道営業部(北海道)
(株)
ジャペックス
産業用火薬類の販売
•東北営業部(宮城県) •中部営業部(愛知県)
•関西営業部(大阪府)
ボトリング
セグメント
ジェーシーボトリング
(株) 清涼飲料水のボトリング加工・販売
•渋川工場(群馬県)
•本社・本社工場(大阪府) •針工場(奈良県) •小豆島工場(香川県)
並田機工(株)
•大阪営業所(大阪府) •東京営業所(東京都)
•名古屋営業所(愛知県)
金属加工
セグメント
アジア技研(株)
東洋発條工業(株)
カーリット産業(株)
エンジニアリング
サービス
セグメント
各種耐熱炉内用金物の製造・販売
富士商事(株)
(株)
総合設計
•九州営業所(福岡県)
スタッドおよび溶接機械の製造・販売
•本社(大阪府) •営業部・九州工場(福岡県)
自動車および建設機械向け各種金属
•本社(千葉県) •石岡工場(茨城県)
スプリングおよびプレス品の製造・販売
•柏原工場(茨城県) •名古屋営業所(愛知県)
エンジニアリング、建設業務、
白蟻防除の施工・請負
工業用塗料販売および塗装工事
建築物、工作物、
上下水道・排水処理施設等の設計および監理
退職給付信託丸紅口
所有株式数
(千株)
持株比率
(%)
1,997
8.7
1,771
7.8
915
4.0
913
4.0
株式会社日本カストディ銀行(信託口)
847
3.7
長瀬産業株式会社
700
3.1
明治安田生命保険相互会社
700
3.1
MSIP CLIENT SECURITIES
687
3.0
2.5%
鈴木祐人
538
2.4
外国法人等
芙蓉総合リース株式会社
522
2.3
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目 3番 3号
所有者別株式分布状況
11.6%
国内法人
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
(信託口)
日油株式会社
みずほ信託銀行株式会社
退職給付信託 みずほ銀行口
みずほ信託銀行株式会社
証券会社
•本社(東京都)
株主名
金融機関
33.3%
18.5%
再信託受託者株式会社日本カストディ銀行
(注)
- 持株比率は自己株式 92,363株を控除して計算しています。
- みずほ信託銀行(株)退職給付信託丸紅口の所有株式は、丸紅(株)が退職給付信託として拠出したものであ
ります。
- みずほ信託銀行
(株)
退職給付信託 みずほ銀行口の所有株式は、
(株)
みずほ銀行が退職給付信託として拠出
したものであります。
- 自己株式には、
「株式給付信託
(BBT)
」
および
「株式給付信託(J-ESOP)」
に係る
(株)
日本カストディ銀行(信
託E 口)
が保有している株を含んでいません。
個人・その他
34.2%
•本社(群馬県)
•本社・大阪事業所(大阪府) •滋賀事業所・工場(滋賀県)
•本社・東京設計部(東京都) •大阪設計部(大阪府)
編集後記
真正性表明
統合報告書「カーリットレポート 2026」
を最後までお読みいただき、ありがとうございます。
私たちは、本統合報告書を通じて当社がなぜ生まれ、いま何を考え、これからどこを目指しているのかを、
カーリットグループでは、中長期的な成長や企業価値向上についてのご理解をより一層深め
できるだけ分かりやすくお伝えすることを心がけて編集いたしました。2026年度レポートでは、コーポレー
ていただくために、2014年度よりCSRレポートを、2019年度より統合報告書を発行しています。
トスローガン「無限の可能性をカタチに」を表紙に掲げ、デザインも従来から大きく一新しました。レポート
のあしらいから
「挑戦」
の雰囲気を表現し、当社が将来に向けてどのような挑戦を続けているのかを感じてい
「カーリットレポート 2026」では、中期経営計画Challenge2027の進捗やありたい姿に向けた
ただけるように工夫を重ねています。
取り組み、その実現に向けた財務・非財務における当社の考え方を紹介しています。経営理念で
内容面では、Section1で従業員が考える「挑戦とは」をテーマにしたメッセージを掲載しました。また
ある「信頼と限りなき挑戦」を体現し続けるために、カーリットグループが優先的に取り組むべき
Section4では、長きにわたり当社と面談を重ねてこられた、大和アセットマネジメントの石橋氏にご協力い
課題をご説明しています。また、化学メーカーとしての責務を果たすべく、サステナビリティへの取
ただき、社長の金子とのクロストークを取り上げています。こうした従業員の現場の声や、社外からの視点
り組みをはじめとする諸施策による価値創造プロセスをご提示しています。
を通じて、当社について多面的に理解を深めていただけましたらうれしく思います。
2026年度は、当社がさらなる飛躍に向け成長投資を着実に進めていく準備期間となります。広報・IR推
本報告書は、経営企画部が中心となり、多くの関係部署と協力して制作しました。私は、本報
進室としても、機関投資家をはじめとするステークホルダーの皆さまとの建設的な対話の機会をこれまで以
告書の制作に関する総轄責任者として、その作成プロセスが正当であり、かつ記載内容が正確で
上に大切にしながら、企業価値の向上に取り組んでまいります。
あることを、ここに表明いたします。本報告書が、株主・投資家をはじめとする幅広いステークホ
ルダーの皆さまに、カーリットグループの取り組みへのご理解を深めていただくための一助になれ
ば幸いです。
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Carlit Report 2026
代表取締役兼社長執行役員
金子洋文
皆さまの忌憚ないご意見をお待ちしています。
経営企画部広報・IR推進室
一同
Carlit Report 2026
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お問い合せ先
株式会社カーリット 経営企画部広報・IR 推進室 〒 104-0031 東京都中央区京橋一丁目 17番 10号
TEL 03-6893-7060 FAX 03-6685-2080 https://www.carlit.co.jp