Ultrafabrics Holdings Co., Ltd. is a holding company for the manufacture and sale of polyurethane leather. The group produces synthetic leather materials used in furniture, automotive interiors, aircraft interiors, apparel, and sports gloves. Key applications include high-end office furniture, contract furniture for hotels and restaurants, automotive gear shift boots and seats, and private jet and commercial aircraft interiors. The group manufactures products through its domestic subsidiary Daiichi Kasei Co., Ltd. and handles primary sales through its U.S. subsidiary Ultrafabrics Inc., which maintains wholly owned subsidiaries in the United Kingdom and Mexico. The company also holds equity-method investments in Mexico and India aimed at localizing polyurethane leather production and sales.

Summarised from the annual report, fiscal year ended Dec 2025

Industry Specialty Chemicals Homepage ultrafabricshd.co.jp
Sector Basic Materials IR page ultrafabricshd.co.jp/ir
Tags
polyurethane leather, synthetic leather, automotive interiors, aircraft interiors, furniture materials, apparel materials, sports gloves, contract furniture, Daiichi Kasei Co. Ltd., Ultrafabrics Inc.
Press page ultrafabricshd.co.jp/news

Metrics

Valuation  
Market cap ¥ 11.333B
Market cap (USD) $ 71.088M
P/E 24.07
PEG —
P/BV 0.64
P/S 0.53
P/OCF 3.80
P/FCF 7.42
Dividend yield 5.2%
Turnover / mcap —
Returns  
ROE 4.5%
ROI 4.5%
ROIC 6.2%
Profit margin 3.8%
Growth  
Revenue growing No
Profits growing No
Revenue up 3y No
Revenue up 5y No
Earnings growth 3y (net profit CAGR) -27.4%
Quality  
Profitable Yes
Margin expanding No
Buying back stock No
Diluting (TTM) No
Debt/Equity —
Podcast bulls (TTM) Sign up
Podcast bears (TTM) Sign up
Podcast sentiment (TTM) Sign up
Podcast sentiment % (TTM) Sign up
News sentiment (TTM) 9
Quality score -11.1%
Insiders  
Buys, 1w Sign up
Buys, 1m Sign up
Buys, 1y Sign up
Sells, 1w Sign up
Sells, 1m Sign up
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Figure FY 2025 FY 2024 FY 2023 FY 2022 FY 2021 FY 2020 FY 2019 FY 2018 FY 2017 FY 2016 FY 2015 FY 2014 FY 2013
Revenue 20.553B 20.296B 21.045B 19.595B 14.134B 10B 11.439B 11.901B 7.845B 5.431B 5.204B 4.744B 4.219B
Net profit 786M 1.64B 2.375B 2.051B 986M 35M 365M 377M -294M 2.912B 843M 588M 399M
Free cash flow 1.528B 805M 905M 1.564B 1.381B 1.638B 930M — — — — — —

Figure FY 2025 FY 2024 FY 2023 FY 2022 FY 2021 FY 2020 FY 2019 FY 2018 FY 2017 FY 2016 FY 2015 FY 2014 FY 2013
Share price 721.04 918.15 1.169K 3.391K 1.904K 908.99 1.263K 2.417K 2.767K 1.694K 638.79 777.45 440.96
Price performance 12m -0.21 -0.21 -0.66 0.78 1.09 -0.28 -0.48 -0.13 0.63 1.65 -0.18 0.76 —

Filed figures

Figure Mar 2017 Dec 2017 Dec 2018 Dec 2019 Dec 2020 Dec 2021 Dec 2022 Dec 2023 Dec 2024 Dec 2025
Balance sheet detail
Trade receivables (JPY) 1.11B — 1.62B 1.6B 1.47B 2.28B 2.82B 2.75B 3.22B 3.37B
↳ YoY growth -25.5% -1.5% -7.9% +54.9% +23.7% -2.5% +17.1% +4.6%
↳ 5y CAGR +11.1% +15.0% +18.0%
Borrowings, current (JPY) 13.4B — — — — — — — — —
Borrowings, non-current (JPY) 1.04B — — — — — — — — —
Lease liabilities (JPY) — — — 902M 717M 1.04B 1.03B 906M 851M 670M
Cash and deposits (JPY) 2.94B 1.63B 1.25B 1.45B 3.05B 3.52B 4.07B 3.63B 2.72B 2.26B
Intangible assets (JPY) 13.4B — 7.66B 7.11B 6.26B 6.5B 6.89B 6.73B 6.77B 6.05B
Right-of-use assets (JPY) — — — 908M 722M 1.02B 998M 879M 820M 654M
Net debt (borrowings + leases - cash) (JPY) 11.5B — — — — — — — — —
Cash flow detail
Operating cash flow (JPY) 969M 1.15B 1.1B 1.22B 1.75B 2.08B 2.17B 2.93B 3.64B 2.98B
Purchases of property, plant and equipment (JPY) -462M — -1.56B -230M -84M -605M -541M -1.95B -2.77B -1.33B
Purchases of intangible assets (JPY) — — -19M -55M -29M -93M -61M -75M -67M -118M
Change in receivables (cash effect) (JPY) 379M — -369M 6M 45M -624M -204M 282M 54M -199M
Change in inventories (cash effect) (JPY) -892M — -596M -265M 228M -896M -1.06B 529M 157M -600M
Change in payables (cash effect) (JPY) 226M — 13M -239M 130M 501M -290M -682M -206M 563M
Dividends paid (cash effect) (JPY) -105M — -143M -198M -219M -171M -264M -566M -715M -722M
Share buybacks (cash effect) (JPY) -55,000 — 0.00 — — 0.00 -1.8B 0.00 — —
Interest paid (cash effect) (JPY) -37.8M — -456M -447M -376M -306M -417M -579M -491M -452M
Income taxes paid (cash effect) (JPY) -365M — — — -95M -23M -537M -1.11B -457M -363M
Share-based compensation (JPY) 83.4M — — — — — — — — —
Operating cash flow before change in receivables (JPY) 590M — 1.47B 1.21B 1.71B 2.7B 2.37B 2.65B 3.59B 3.18B
Free cash flow (OCF - PPE - intangibles) (JPY) 507M — -478M 930M 1.64B 1.38B 1.56B 905M 805M 1.53B
Income detail
Research and development expense (JPY) 89.7M — 145M 170M 144M 159M 183M 261M 338M 341M
↳ 5y CAGR +12.5% +14.7% +18.8%
Total comprehensive income (JPY) 301M -754M 324M 154M -346M 1.68B 3.01B 2.41B 2.62B 651M
Comprehensive income to owners (JPY) 301M -3M 324M 154M -346M 1.68B 3.01B 2.41B 2.62B 651M
Reported Jun 22, 2017 Mar 29, 2018 Mar 27, 2020 Mar 26, 2021 Mar 25, 2022 Mar 28, 2023 Mar 28, 2023 Mar 27, 2024 Mar 27, 2025 Mar 26, 2026

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EDINET提出書類 ウルトラファブリックス・ホールディングス株式会社(E01061) 半期報告書

【表紙】 【提出書類】

半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2026年8月14日

【中間会計期間】

第62期中(自

【会社名】

ウルトラファブリックス・ホールディングス株式会社

【英訳名】

Ultrafabrics Holdings Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長

【本店の所在の場所】

東京都八王子市明神町三丁目20番6号八王子ファーストスクエア6階

【電話番号】

042(644)6515(代表)

【事務連絡者氏名】

管理部長

【最寄りの連絡場所】

東京都八王子市明神町三丁目20番6号八王子ファーストスクエア6階

【電話番号】

042(644)6515

【事務連絡者氏名】

管理部長

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号)

2026年1月1日

吉村

河辺

河辺

至

2026年6月30日)

昇

尊

尊

1/25

EDINET提出書類 ウルトラファブリックス・ホールディングス株式会社(E01061) 半期報告書

第一部【企業情報】 第1【企業の概況】 1【主要な経営指標等の推移】 回次

第61期 中間連結会計期間

第62期 中間連結会計期間

第61期

会計期間

自2025年1月1日 至2025年6月30日

自2026年1月1日 至2026年6月30日

自2025年1月1日 至2025年12月31日

売上収益

(百万円)

10,092

10,919

20,553

税引前中間(当期)利益

(百万円)

390

311

1,173

親会社の所有者に帰属する中間(当 (百万円) 期)利益

197

225

786

親会社の所有者に帰属する中間(当 (百万円) 期)包括利益

△612

614

651

親会社の所有者に帰属する持分

(百万円)

16,228

17,774

17,606

総資産額

(百万円)

37,263

39,047

38,468

基本的1株当たり中間(当期)利益

(円)

10.60

11.99

42.23

希薄化後1株当たり中間(当期)利 益

(円)

7.00

10.32

36.12

親会社所有者帰属持分比率

(%)

43.6

45.5

45.8

営業活動によるキャッシュ・フロー (百万円)

1,370

1,704

2,980

投資活動によるキャッシュ・フロー (百万円)

△1,099

△382

△2,017

財務活動によるキャッシュ・フロー (百万円)

△930

△337

△1,397

現金及び現金同等物の中間期末(期 (百万円) 末)残高

1,806

3,159

2,257

(注)1.当社は要約中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載 しておりません。 2.上記指標は、国際会計基準(以下「IFRS」という。)により作成された要約中間連結財務諸表及び連結財務 諸表に基づいております。

2【事業の内容】 当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社)が営む事業の内容について、重要な変更はあ りません。

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第2【事業の状況】 1【事業等のリスク】 当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書 に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 (1)経営成績の状況 当中間連結会計期間における米国経済は、中東情勢の緊迫化に伴うガソリン高の影響を受けつつも、減税措置も あって個人消費が底堅く推移し、AI関連インフラ投資を中心とした設備投資が引き続き景気を下支えしました。一 方で、インフレ圧力や金融政策の動向、通商政策の影響については、引き続き注視が必要な状況です。また、円ド ルレートは、日米金利差の継続に加え、エネルギーコストの上昇や日本の財政拡張などへの懸念を背景に、円安基 調で推移しました。今後の見通しにつきましては、中東情勢が引き続き不安定な状況にあることから、エネル ギー・原材料価格や物流等への影響が懸念されます。 このような状況下、コントラクト家具向け新規プログラムの寄与、ヘルスケア等の主要顧客の好調な業績に加 え、航空機向けの堅調な需要、価格改定の効果、ならびに自動車小型部品向けの回復は、住宅市場やRV市場の低迷 と、シート用素材向けの一部顧客に起因する減少を補い、当中間期は前年同期比で増収となりました。利益面にお いても、自社生産数量の減少の影響や、試験研究費と新工場の減価償却費等の増加はあったものの、円安に伴う為 替差益の影響も大きく、前年同期比で増益となりました。 この結果、当中間連結会計期間における経営成績は、売上収益109億19百万円(前年同期比8.2%増)、営業利益6 億40百万円(前年同期比3.6%減)、税引前中間利益3億11百万円(前年同期比20.3%減)、親会社の所有者に帰属する 中間利益2億25百万円(前年同期比14.2%増)となりました。 用途別の売上収益の概況は、次のとおりであります。 ①家具用 新規カードプログラムの効果が牽引したコントラクト家具向け、主要顧客向け売上が大きく増加したヘルスケ ア向けが、プロジェクト案件数の減少によるディーラー向けの減収を相殺し、家具向け全体の売上は前年同期比 で増加となりました。 この結果、家具用の売上収益は29億94百万円(前年同期比13.1%増)となりました。 ②自動車用 世界的な関税政策の見通しが明確になったことでシフトブーツ等の小型部品向けは需要が拡大したものの、 シート用素材向けは主要顧客の販売車種の変更により減収となったことから、自動車向け全体の売上は前年同期 比で微減となりました。 この結果、自動車用の売上収益は40億26百万円(前年同期比0.9%減)となりました。 ③航空機用 全体の成長を支えている民間航空機向けの顧客基盤は引き続き拡大しており、ビジネスジェット向けについて も安定した水準へ回復したことにより、航空機向け全体の売上は前年同期比で伸長しました。 この結果、航空機用の売上収益は21億28百万円(前年同期比16.8%増)となりました。 ④その他 その他事業分野には、RV・手袋・船舶・トラック用などが含まれます。インフレ、および金利上昇に対する懸 念がRV向けに影響を与え続けているものの、スポーツ用手袋向けおよび高級船舶向けが成長を牽引し、長距離バ スおよびシティバス向けで成長が加速していることから、その他売上全体は前年同期比で増加となりました。 この結果、その他売上収益は17億71百万円(前年同期比13.6%増)となりました。

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(2)財政状態の状況 (資産) 当中間連結会計期間末における資産合計は390億47百万円となり、前連結会計年度末に比べ5億79百万円増加い たしました。これは主に、棚卸資産及び有形固定資産の減価償却による減少があったものの、現預金の増加、営 業債権及びその他の債権の増加、及び前期末より円安基調で推移した影響があった外貨建てのれん等の増加によ るものであります。 (負債) 当中間連結会計期間末における負債合計は212億73百万円となり、前連結会計年度末に比べ4億10百万円増加い たしました。これは主に、営業債務及びその他の債務の減少、賞与支給及び有利子負債の返済による減少があっ たものの、運転資金の調達及び繰延税金負債の増加があったことによるものであります。 (資本) 当中間連結会計期間末における資本合計は177億74百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億69百万円増加い たしました。これは主に剰余金の配当があったものの中間利益の計上、自己株式の減少及びその他の資本の構成 要素が増加したことによるものであります。 (3)キャッシュ・フローの状況 当中間連結会計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ9億3百万円増加し31億59百万円 となりました。これは主に営業債務及びその他の債務の減少、長期借入金の返済及び配当金の支払があったもの の、税引前中間利益の計上、減価償却費及び償却費の計上、棚卸資産の減少及び短期借入金の増加があったこと によるものであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー) 税引前中間利益、減価償却費及び償却費、棚卸資産の減少があったことに対し、営業債務及びその他の債務の 減少及び法人所得税の支払等があったことにより17億4百万円の収入となりました。 (投資活動によるキャッシュ・フロー) 主に生産拠点の設備更新による支出等があったことにより3億82百万円の支出となりました。 (財務活動によるキャッシュ・フロー) 主に短期借入金の増加があったものの、長短借入金の返済及び配当金の支払があったことにより3億37百万円の 支出となりました。 (4)事業上及び財務上の対処すべき課題 当中間連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生 じた課題はありません。 なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めておりません。 (5)経営方針・経営戦略等 当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありま せん。 (6)研究開発活動 当中間連結会計期間の当社グループ全体の研究開発費の総額は、2億5百万円であります。 なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 (7)資金の財源及び資金の流動性についての分析 当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、31億59百万円となり、前連結会計年度末と比べ9億3百 万円増加しました。 各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、(3)キャッシュ・フローの状況に記載しております。

3【重要な契約等】 該当事項はありません。

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第3【提出会社の状況】 1【株式等の状況】 (1)【株式の総数等】 ①【株式の総数】 種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

40,000,000

A種優先株式

6,800,000 計

46,800,000

(注)当社の発行可能種類株式総数は、それぞれ普通株式40,000,000株、A種優先株式6,800,000株となっております。 なお、合計では46,800,000株となりますが、発行可能株式総数は40,000,000株とする旨定款に規定しております。 ②【発行済株式】 種類

中間会計期間末現在発行 数(株) (2026年6月30日)

提出日現在発行数(株) (2026年8月14日)

上場金融商品取引所名又は登 録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

16,965,200

16,965,200

東京証券取引所 スタンダード市場

単元株式数 100株

A種優先株式

1,850,000

1,850,000

非上場

単元株式数 100株 (注)2

計

18,815,200

18,815,200

−

−

(注)1.「提出日現在発行数」欄には、2026年8月1日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行 された株式数は含まれておりません。 2.A種優先株式の内容は次のとおりであります。 (剰余金の配当) 当会社は当会社定款第39条第1項に定める剰余金の配当を行うときは、当該配当に係る基準日の最終の株主名簿 に記載または記録されたA種優先株式を有する株主(以下「A種優先株主」という。)またはA種優先株式の登録 株式質権者(以下「A種優先株式質権者」という。)に対し、普通株式を有する株主(以下「普通株主」とい う。)または普通株式の登録株式質権者(以下「普通登録株式質権者」という。)に対しての剰余金の配当に先立 ち、A種優先株式1株につき、当該配当において普通株式1株に対して交付する金銭の額に分割の比率(2倍)及 び1.1を乗じた額(1円未満は切り捨てる。)の剰余金の配当、また当会社定款第39条第2項に定める中間配当を 行う場合は普通株主と同じ額に分割の比率(2倍)を乗じた配当(以下、これらの配当により支払われる金銭を併 せて「A種優先配当金」という。)を行う。 当会社は、普通株主及び普通登録株式質権者に対して当会社定款第39条第1項に定める剰余金の配当または当会 社定款第39条第2項に定める中間配当を行わないときは、A種優先株主またはA種優先株式質権者に対してもそれ ぞれA種優先配当金の配当を行わない。 ある事業年度においてA種優先株主またはA種優先株式質権者に対し、A種優先配当金の配当の全部または一部 が行われなかったときは、その不足額は翌事業年度以降に累積しない。 A種優先株主またはA種優先株式質権者に対しては、A種優先配当金を超えて剰余金の配当を行わない。 (残余財産の分配) 当会社は残余財産を分配するときは、A種優先株主またはA種優先株式質権者に対し、普通株主及び普通登録株 式質権者に先立ち、A種優先株式1株につきA種優先株式1株当たりの払込金額相当額の金銭を支払う。 A種優先株主またはA種優先株式質権者に対しては、上記のほか、残余財産の分配は行わない。 (議決権) A種優先株主は、株主総会において議決権を有しない。 (株式の併合等) 当会社は法令に定める場合を除き、A種優先株式について株式の併合、分割または無償割当を行わない。また、 A種優先株主に対し、募集株式、募集新株予約権及び募集新株予約権付社債の割当てを受ける権利を与えない。

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(普通株式を対価とする取得請求権) A種優先株主は、A種優先株式取得日以降いつでも、当会社に対し、A種優先株式の取得を請求することができ る。当会社は、A種優先株式の取得と引換えに、A種優先株式1株につき、転換比率を乗じた数の普通株式を交付 する。転換比率は、当初1.0とする。取得と引換えに交付する普通株式の株に1株に満たない端数があるときは、 これを切り捨てるものとし、この場合においては、会社法第167条第3項に定める金銭の交付はしないものとす る。 なお、転換比率は、A種優先株式取得日後、当会社が当社普通株式の株式分割(当会社普通株式の無償割当てを 含む。以下、同じ。)または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。 調整後転換比率 = 調整前転換比率 × 分割(または併合)の比率 また、A種優先株式取得日から3年以内に、当会社がA種優先株主以外の者に普通株式を新たに発行しまたは保 有する普通株式を処分する場合(当会社またはその子会社(財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第 8条第3項に定める子会社をいう。)の取締役その他の役員または従業員に割り当てた新株予約権の行使により発 行または処分される場合を除く。)には、次に定める算式をもって転換比率を調整するものとする。 (既発行株式数+新規発行株式数及び自己株式の 処分により交付される普通株式数) 調整後転換比率 = 調整前転換比率 × 既発行株式数 上記算式において「既発行株式数」とは、A種優先株式取得日における当社の発行済株式総数から自己株式数を 控除した数に残存する新株予約権の対象となる株式数を加算した数とする。 さらに、A種優先株式取得日後、当会社が合併、株式交換、株式移転または会社分割を行う場合その他これらの 場合に準じ転換比率の調整を必要とする場合には、当会社はA種優先株主、A種優先株式質権者に対して、あらか じめ書面によりその旨ならびにその事由、調整後転換比率、適用の日及びその他必要な事項を通知した上、転換比 率の調整を適切に行うものとする。 (譲渡制限) 譲渡による当会社のA種優先株式の取得については、当会社取締役会の承認を要する。 (除斥期間) 当会社定款第40条の規定は、A種優先配当金についてこれを準用する。 (会社法第322条第2項に規定する定款の定めの有無) 会社法第322条第2項に規定する定款の定めはありません。 (議決権を有しないこととしている理由) 資本増強にあたり、既存の株主への影響を考慮したためであります。 (2)【新株予約権等の状況】 ①【ストックオプション制度の内容】 該当事項はありません。 ②【その他の新株予約権等の状況】 該当事項はありません。 (3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】 該当事項はありません。 (4)【発行済株式総数、資本金等の推移】 年月日

2026年1月1日〜 2026年6月30日

発行済株式 総数増減数 (株)

−

発行済株式総 数残高(株)

資本金増減額 (百万円)

資本金残高 (百万円)

資本準備金増 減額 (百万円)

資本準備金残 高(百万円)

−

2,388

−

2,213

普通株式 16,965,200 A種優先株式 1,850,000

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(5)【大株主の状況】 2026年6月30日現在

氏名又は名称

東京中小企業投資育成株式会社 Clay Andrew Rosenberg Barbara Danielle Boecker-Primack

所有株式数 (千株)

住所

東京都渋谷区渋谷3-29-22投資育成ビル アメリカ合衆国 ニューヨーク市 アメリカ合衆国 デール市

ニューヨーク州 アリゾナ州

スコッツ

発行済株式(自己 株式を除く。)の 総数に対する所有 株式数の割合 (%)

2,204

12.66

1,369

7.86

911

5.23

五味大輔

長野県松本市

775

4.45

株式会社みずほ銀行

東京都千代田区大手町1-5-5

550

3.15

株式会社りそな銀行

大阪府大阪市中央区備後町2-2-1

550

3.15

株式会社きらぼし銀行

東京都港区南青山3-10-43

550

3.15

大日精化工業株式会社

東京都中央区日本橋馬喰町1-7-6

548

3.14

白石カルシウム株式会社

大阪府大阪市北区中之島2-2-7

480

2.75

吉村昇

東京都世田谷区

400

2.29

8,337

47.83

計

−

なお、所有株式に係る議決権の個数の多い順上位10名は、以下のとおりであります。 2026年6月30日現在 氏名又は名称

所有議決権数 (個)

住所

総株主の議決権に 対する所有議決権 数の割合(%)

東京中小企業投資育成株式会社

東京都渋谷区渋谷3-29-22投資育成ビル

22,040

13.67

五味大輔

長野県松本市

7,750

4.81

5,994

3.71

5,992

3.71

Barbara Danielle Boecker-Primack Clay Andrew Rosenberg

アメリカ合衆国 デール市 アメリカ合衆国 ニューヨーク市

アリゾナ州

スコッツ

ニューヨーク州

株式会社みずほ銀行

東京都千代田区大手町1-5-5

5,500

3.41

株式会社りそな銀行

大阪府大阪市中央区備後町2-2-1

5,500

3.41

株式会社きらぼし銀行

東京都港区南青山3-10-43

5,500

3.41

大日精化工業株式会社

東京都中央区日本橋馬喰町1-7-6

5,482

3.40

白石カルシウム株式会社

大阪府大阪市北区中之島2-2-7

4,800

2.97

吉村昇

東京都世田谷区

4,000

2.48

72,563

45.02

計

−

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(6)【議決権の状況】 ①【発行済株式】 2026年6月30日現在 区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

1,850,000

−

(注)

議決権制限株式(自己株式等)

−

−

−

議決権制限株式(その他)

−

−

−

−

−

161,170

−

無議決権株式

A種優先株式

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式

825,600

完全議決権株式(その他)

普通株式

16,117,000

単元未満株式

普通株式

22,600

−

−

発行済株式総数

18,815,200

−

−

総株主の議決権

−

161,170

−

(注)A種優先株式の内容は「第3

提出会社の状況

1株式等の状況(1)株式の総数等

②発行済株式」の内容に記

載しております。 ②【自己株式等】 2026年6月30日現在 自己名義所有 株式数(株)

他人名義所有 株式数(株)

所有株式数の 合計(株)

発行済株式総数 に対する所有株 式数の割合 (%)

所有者の氏名又は名称

所有者の住所

ウルトラファブリック ス・ホールディングス株 式会社

東京都八王子市明神 町三丁目20番6号

825,600

−

825,600

4.3

計

−

825,600

−

825,600

4.3

(注)上記のほか、単元未満株式として自己株式91株、無議決権株式であるA種優先株式の自己株式583,000株を保有し ております。

2【役員の状況】 該当事項はありません。

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第4【経理の状況】 1.要約中間連結財務諸表の作成方法について 当社の要約中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28 号。以下「連結財務諸表規則」という。)第312条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して 作成しております。 また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第 1編及び第5編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

2.監査証明について 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年1月1日から2026年6月 30日まで)に係る要約中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けておりま す。

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1【要約中間連結財務諸表】 (1)【要約中間連結財政状態計算書】 (単位:百万円) 注記

前連結会計年度 (2025年12月31日)

当中間連結会計期間 (2026年6月30日)

資産 流動資産 現金及び現金同等物

9

2,257

3,159

営業債権及びその他の債権

9

3,368

3,476

その他の金融資産

9

100

142

4,987

4,568

430

395

11,141

11,740

有形固定資産

8,401

8,099

使用権資産

654

577

のれん

11,190

11,613

無形資産

6,045

5,893

387

419

426

438

繰延税金資産

207

255

その他の非流動資産

16

12

27,327

27,307

38,468

39,047

棚卸資産 その他の流動資産 流動資産合計 非流動資産

持分法で会計処理されている投資 その他の金融資産

9

非流動資産合計 資産合計

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(単位:百万円) 注記

前連結会計年度 (2025年12月31日)

当中間連結会計期間 (2026年6月30日)

負債及び資本 負債 流動負債 9

7,745 140

89

営業債務及びその他の債務

9

2,362

2,109

その他の金融負債

9

30

35

有利子負債 リース負債

9,140

未払法人所得税等

50

60

引当金

447

284

その他の流動負債

304

678

11,079

12,394

7,618

6,618

リース負債

530

499

退職給付に係る負債

153

166

流動負債合計 非流動負債 有利子負債

9

引当金 繰延税金負債

15

15

1,370

1,527

98

55

9,783

8,879

20,862

21,273

資本金

2,388

2,388

資本剰余金

2,886

2,901

その他の非流動負債 非流動負債合計 負債合計 資本

利益剰余金

12,144

11,568

自己株式

△1,547

△1,206

その他の資本の構成要素

1,735

2,124

親会社の所有者に帰属する持分合計

17,606

17,774

17,606

17,774

38,468

39,047

資本合計 負債及び資本合計

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(2)【要約中間連結損益計算書及び要約中間連結包括利益計算書】 【要約中間連結損益計算書】 (単位:百万円) 注記

前中間連結会計期間 (自 2025年1月1日 至 2025年6月30日)

当中間連結会計期間 (自 2026年1月1日 至 2026年6月30日)

10,092

10,919

売上原価

△5,548

△6,132

売上総利益

4,544

4,787

△3,885

△4,164

売上収益

7

販売費及び一般管理費 その他の収益

8

21

その他の費用

△3

△5

営業利益

664

640

金融収益

112

22

金融費用

△352

△258

持分法による投資損益(△は損失)

△33

△93

税引前中間利益

390

311

法人所得税費用

△194

△86

197

225

親会社の所有者

197

225

中間利益

197

225

中間利益 中間利益の帰属

1株当たり中間利益 基本的1株当たり中間利益(円)

8

10.60

11.99

希薄化後1株当たり中間利益(円)

8

7.00

10.32

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【要約中間連結包括利益計算書】 (単位:百万円) 注記

前中間連結会計期間 (自 2025年1月1日 至 2025年6月30日) 197

中間利益

当中間連結会計期間 (自 2026年1月1日 至 2026年6月30日) 225

その他の包括利益 純損益に振り替えられる可能性のある項目 △47

29

△762

355

−

6

△809

389

△809

389

△612

614

親会社の所有者

△612

614

中間包括利益

△612

614

キャッシュ・フロー・ヘッジ 在外営業活動体の換算差額 持分法適用会社におけるその他の包括利 益に対する持分 項目合計 その他の包括利益合計 中間包括利益 中間包括利益の帰属

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(3)【要約中間連結持分変動計算書】 前中間連結会計期間(自 2025年1月1日

至

2025年6月30日) (単位:百万円)

親会社の所有者に帰属する持分 注記 資本金

資本 剰余金

利益 剰余金

自己株式

その他の 資本の 構成要素 1,889

資本合計 合計

2,388

2,837

12,079

△1,760

中間利益

−

−

197

−

−

197

197

その他の包括利益

−

−

−

−

△809

△809

△809

中間包括利益合計

−

−

197

−

△809

△612

△612

自己株式の処分

−

△72

−

133

−

61

61

−

△3

−

6

−

3

3

−

△723

−

−

△723 66

2025年1月1日残高

新株予約権の行使 剰余金の配当

17,433

17,433

株式に基づく報酬取引

−

− 66

−

−

−

△723 66

所有者との取引額等合計

−

△9

△723

138

−

△593

△593

2,388

2,828

11,553

△1,621

1,080

16,228

16,228

6

2025年6月30日残高 当中間連結会計期間(自

2026年1月1日

至

2026年6月30日) (単位:百万円)

親会社の所有者に帰属する持分 注記 資本金

資本 剰余金

利益 剰余金

資本合計

自己株式

その他の 資本の 構成要素 1,735

17,606

17,606

合計

2,388

2,886

12,144

△1,547

中間利益

−

−

225

−

−

225

225

その他の包括利益

−

−

−

−

389

389

389

中間包括利益合計

−

−

225

−

389

614

614

自己株式の処分

−

△61

−

112

−

51

51

新株予約権の行使

−

19

△146

228

−

101

101

−

2026年1月1日残高

剰余金の配当

−

−

−

− 57

△654

株式に基づく報酬取引

−

−

−

△654 57

△654 57

所有者との取引額等合計

−

15

△800

340

−

△445

△445

2,388

2,901

11,568

△1,206

2,124

17,774

17,774

2026年6月30日残高

6

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(4)【要約中間連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位:百万円) 注記

前中間連結会計期間 (自 2025年1月1日 至 2025年6月30日)

当中間連結会計期間 (自 2026年1月1日 至 2026年6月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー 税引前中間利益

390

311

減価償却費及び償却費

795

965

金融収益

△112

△22

金融費用

352

258

持分法による投資損益(△は益)

33

93

棚卸資産の増減額

△489

534

未収消費税の増減額

△22

85

営業債権及びその他の債権の増減額

△497

18

営業債務及びその他の債務の増減額

742

△362

その他

673

153

1,866

2,033

利息の受取額

2

4

利息の支払額

△224

△247

法人所得税の支払額

△273

△125

小計

0

39

1,370

1,704

有形固定資産の取得による支出

△780

△218

無形資産の取得による支出

△91

△36

持分法で会計処理されている投資の取得に よる支出

△219

△120

法人所得税の還付額 営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー

△10

△9

△1,099

△382

短期借入金の純増減額

149

1,375

長期借入れによる収入

891

117

△1,150

△1,169

3

101

配当金の支払額

△722

△654

リース負債の返済による支出

△102

△107

財務活動によるキャッシュ・フロー

その他 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー

長期借入金の返済による支出 ストック・オプションの行使による収入

△930

△337

現金及び現金同等物に係る換算差額

△259

△82

現金及び現金同等物の増減額

△919

903

現金及び現金同等物の期首残高

2,724

2,257

現金及び現金同等物の中間期末残高

1,806

3,159

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【要約中間連結財務諸表注記】 1.報告企業 ウルトラファブリックス・ホールディングス株式会社(以下「当社」という。)は日本に所在する株式会社で あり、東京証券取引所 スタンダード市場に上場しております。その登記している本社及び主要な事業所の住所 は、当社のホームページ(URL https://www.ultrafabricshd.co.jp/)で開示しております。当社の要約中間連 結財務諸表は、当社及びその子会社(以下「当社グループ」という。)並びに共同支配企業に対する持分により 構成されております。 当社グループは、ポリウレタンレザーの開発、製造及び販売を主な事業としております。 2.作成の基礎 ① IFRSに準拠している旨 当社グループの要約中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976 年大蔵省令第28号)第1条の2の「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第312条の規定 により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。 要約中間連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会 計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。 2026年6月30日に終了する中間連結会計期間の要約中間連結財務諸表は、2026年8月14日の取締役会によっ て承認されております。 ② 測定の基礎 当社グループの要約中間連結財務諸表は、公正価値で測定されている金融商品等を除き、取得原価を基礎と して作成しております。 ③ 機能通貨及び表示通貨 当社グループの要約中間連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示されており、また特に記載が ない限り、百万円未満を四捨五入して表示しております。 ④ 表示方法の変更 (要約中間連結キャッシュ・フロー計算書) 前中間連結会計期間において、独立掲記していた「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「固定資産除売 却損益(△は益)」は、当中間連結会計期間において、重要性が乏しくなったため、「その他」に含めて表示 しております。 この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間の要約中間連結キャッシュ・フロー計算書にお いて、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「固定資産除売却損益(△は益)」0百万円、 「その他」673百万円は、「その他」673百万円として組替えております。 3.重要性のある会計方針 要約中間連結財務諸表において適用する重要性のある会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表におい て適用した会計方針と同一であります。 なお、当中間連結会計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。 4.重要な判断及び見積り 要約中間連結財務諸表の作成に当たって、当社グループは、将来に関する見積り及び仮定の設定を行っており ます。また、当社グループの会計方針を適用する過程において、当社グループの経営者は、要約中間連結財務諸 表で認識される金額に重要な影響を与えるような判断を行っております。 会計上の見積りの結果は、その性質上、関連する実際の結果と異なる場合があります。見積り及びその基礎と なる仮定は継続して見直しており、会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した期間と影響を 受ける将来の期間において認識されます。 本要約中間連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表 と同様であります。

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5.セグメント情報 (1)一般情報 当社グループの事業内容は、ポリウレタンレザー製品製造及び販売事業のみであり、区分すべき事業セグメントが 存在しないため、報告セグメントは単一となっております。 (2)製品及びサービスに関する情報 製品及びサービスの区分が報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。 (3)地域別に関する情報 外部顧客からの売上収益 前中間連結会計期間(自

2025年1月1日

至

2025年6月30日) (単位:百万円)

日本

北米

売上収益

120

欧州 7,236

当中間連結会計期間(自

2026年1月1日

日本

北米

至

その他の地域 1,237

合計

1,499

10,092

2026年6月30日) (単位:百万円)

売上収益

203

欧州 8,392

その他の地域 1,183

1,141

合計 10,919

上記の収益情報は、顧客の所在地に基づいています。 北米における売上収益のうち、米国は前中間連結会計期間は5,030百万円、当中間連結会計期間は6,063百万円、メキ シコは前中間連結会計期間は1,973百万円、当中間連結会計期間は2,115百万円であります。 (4)主要顧客 外部顧客に対する売上収益のうち要約中間連結損益計算書の売上収益の10%以上を占める顧客からの売上収益の合 計額は、前中間連結会計期間は1,815百万円、当中間連結会計期間は1,889百万円であります。 6.配当金 配当金の支払額は、次のとおりです。 前中間連結会計期間(自 2025年1月1日 決議 2025年2月14日 取締役会

株式の種類

2026年2月13日 取締役会

2025年6月30日)

配当金の総額 (百万円)

1株当たり 配当額(円)

普通株式 A種優先株式

当中間連結会計期間(自 決議

至

株式の種類 普通株式 A種優先株式

615 108

39.00 85.00

至

2026年6月30日)

配当金の総額 (百万円)

1株当たり 配当額(円)

2026年1月1日

557 98

35.00 77.00

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基準日

効力発生日

2024年12月31日 2024年12月31日

2025年3月13日 2025年3月13日

基準日

効力発生日

2025年12月31日 2025年12月31日

2026年3月13日 2026年3月13日

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7.売上収益 用途別に分解した、顧客との契約から認識された収益は以下のとおりです。 (単位:百万円) 前中間連結会計期間 (自 2025年1月1日 至 2025年6月30日)

当中間連結会計期間 (自 2026年1月1日 至 2026年6月30日)

用途別 家具用

2,647

2,994

自動車用

4,064

4,026

航空機用

1,821

2,128

その他

1,560

1,771

10,092

10,919

合計

8.1株当たり利益 (1)基本的1株当たり中間利益の算定上の基礎 基本的1株当たり中間利益及びその算定上の基礎は、次のとおりです。 前中間連結会計期間 (自 2025年1月1日 至 2025年6月30日) 親会社の所有者に帰属する中間利益(百万円)

当中間連結会計期間 (自 2026年1月1日 至 2026年6月30日)

197

225

(A種優先株式に帰属する中間利益)(百万円)

△30

△33

基本的1株当たり中間利益の計算に使用する中間利益 (百万円)

167

191

基本的加重平均普通株式数(株)

15,789,253

15,973,180

基本的1株当たり中間利益(円)

10.60

11.99

親会社の普通株式に帰属しない中間利益

(2)希薄化後1株当たり中間利益の算定上の基礎 希薄化後1株当たり中間利益及びその算定上の基礎は、次のとおりです。 前中間連結会計期間 (自 2025年1月1日 至 2025年6月30日) 基本的1株当たり中間利益の計算に使用する中間利益 (百万円) 中間利益調整額(百万円) 希薄化後1株当たり中間利益の計算に使用する中間利 益(百万円) 基本的加重平均普通株式数(株)

当中間連結会計期間 (自 2026年1月1日 至 2026年6月30日)

167

191

△53

△22

115

169

15,789,253

15,973,180

希薄化効果を有する潜在的普通株式の影響(株) ストックオプション

111,528

33,838

RSU(リストリクテッド・ストック・ユニット)

498,800

409,300

16,399,581

16,416,318

7.00

10.32

希薄化後1株当たり中間利益の計算に使用する加重平 均普通株式数(株) 希薄化後1株当たり中間利益(円)

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9.金融商品の公正価値 (1)公正価値ヒエラルキーのレベル別分類 金融商品の公正価値ヒエラルキーは、レベル1からレベル3までを次のように分類しております。 レベル1:活発な市場における公表価格により測定された公正価値 レベル2:レベル1以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値 レベル3:観察可能な市場データに基づかないインプットを含む、評価技法から算出された公正価値 経常的に公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーに基づくレベル別分類は、次のとおりです。 前連結会計年度(2025年12月31日) (単位:百万円) レベル1

レベル2

レベル3

合計

金融資産 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 その他の金融資産 保険積立金 デリバティブ債権

− −

342 97

− −

342 97

合計

−

438

−

438

デリバティブ債務

−

30

−

30

合計

−

30

−

30

金融負債 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 その他の金融負債

当中間連結会計期間(2026年6月30日) (単位:百万円) レベル1

レベル2

レベル3

合計

金融資産 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 その他の金融資産 保険積立金 デリバティブ債権

− −

352 142

− −

352 142

合計

−

494

−

494

デリバティブ債務

−

35

−

35

合計

−

35

−

35

金融負債 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 その他の金融負債

公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識してお ります。前連結会計年度及び当中間連結会計期間において、公正価値レベル1とレベル2の間の重要な振替は 行われておりません。なお、レベル3に区分される金融商品はありません。

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経常的に償却原価で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーに基づくレベル別分類は、次のとおりです。 前連結会計年度(2025年12月31日) (単位:百万円) 公正価値 帳簿価額 レベル1

レベル2

レベル3

合計

金融資産 償却原価で測定する金融資産 現金及び現金同等物 営業債権及びその他の債権

2,257 3,368

− −

2,257 3,368

− −

2,257 3,368

83

−

83

−

83

4

−

4

−

4

5,712

−

5,712

−

5,712

2,362

−

2,362

−

2,362

5,299 10,063

− −

5,299 10,063

− −

5,299 10,063

17,724

−

17,724

−

17,724

その他の金融資産 敷金及び保証金 その他 合計 金融負債 償却原価で測定する金融負債 営業債務及びその他の債務 有利子負債 短期借入金 長期借入金 合計

当中間連結会計期間(2026年6月30日) (単位:百万円) 公正価値 帳簿価額 レベル1

レベル2

レベル3

合計

金融資産 償却原価で測定する金融資産 現金及び現金同等物 営業債権及びその他の債権

3,159 3,476

− −

3,159 3,476

− −

3,159 3,476

敷金及び保証金

85

−

85

−

85

その他

1

−

1

−

1

6,721

−

6,721

−

6,721

2,109

−

2,109

−

2,109

6,680 9,078

− −

6,680 9,078

− −

6,680 9,078

17,866

−

17,866

−

17,866

その他の金融資産

合計 金融負債 償却原価で測定する金融負債 営業債務及びその他の債務 有利子負債 短期借入金 長期借入金 合計

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(2)公正価値と帳簿価額の比較 金融商品の公正価値と帳簿価額の比較は、次のとおりです。 (単位:百万円) 前連結会計年度 (2025年12月31日) 帳簿価額

当中間連結会計期間 (2026年6月30日)

公正価値

帳簿価額

公正価値

金融負債 償却原価で測定する金融負債 短期借入金

5,299

5,299

6,680

6,680

長期借入金

10,063

10,063

9,078

9,078

15,362

15,362

15,757

15,757

合計

(3)公正価値の算定方法 金融商品の公正価値の算定方法は、次のとおりです。 (ⅰ)現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権 これらは短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額に近似することから、当該帳簿価額によってお ります。 (ⅱ)デリバティブ債権、デリバティブ債務 デリバティブの公正価値は、契約先の金融機関等から提示された価格等に基づき測定しております。 (ⅲ)保険積立金 保険積立金の公正価値は、前連結会計年度末及び当中間連結会計期間末時点での解約返戻金により測定 しております。 (ⅳ)敷金及び保証金 敷金及び保証金の公正価値は帳簿価額に近似することから、当該帳簿価額によっております。 (ⅴ)営業債務及びその他の債務、短期借入金 これらは短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額に近似することから、当該帳簿価額によってお ります。 (ⅵ)長期借入金 長期借入金のうち変動金利のものについては、適用される金利が市場での利率変動を即座に反映するた め当社の信用リスクに変更がなく、公正価値は帳簿価額に近似することから、当該帳簿価額によっており ます。 長期借入金のうち固定金利のものについては、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定さ れる利率で割り引いて算定する方法によっております。 10.後発事象 該当事項はありません。

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2【その他】 2026年2月13日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。 (イ)配当金の総額 普通株式 557百万円 A種優先株式 98百万円 (ロ)1株当たりの金額 普通株式 35円00銭 A種優先株式 77円00銭 (ハ)支払い請求の効力発生日及び支払開始日 普通株式 2026年3月13日 A種優先株式 2026年3月13日 (注)2025年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。

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独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書 2026年8月14日

ウルトラファブリックス・ホールディングス株式会社 取締役会

御中 EY新日本有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員 業務執行社員

公認会計士

藤田

建二

指定有限責任社員 業務執行社員

公認会計士

田村

智裕

監査人の結論 当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているウルトラ ファブリックス・ホールディングス株式会社の2026年1月1日から2026年12月31日までの連結会計年度の 中間連結会計期間(2026年1月1日から2026年6月30日まで)に係る要約中間連結財務諸表、すなわち、要 約中間連結財政状態計算書、要約中間連結損益計算書、要約中間連結包括利益計算書、要約中間連結持分変動計算書、 要約中間連結キャッシュ・フロー計算書及び要約中間連結財務諸表注記について期中レビューを行った。 当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の要約中間連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作 成方法に関する規則」第312条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、ウルトラファ ブリックス・ホールディングス株式会社及び連結子会社の2026年6月30日現在の財政状態並びに同日をもって終 了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての 重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。 期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に 記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定(社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に 適用される規定を含む。)に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の 責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 要約中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約中間連結財務諸表を作成し適正に表示する ことにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約中間連結財務諸表を作成し適正に表示するため に経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 要約中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約中間連結財務諸表を作成するこ とが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、継続企業に関する事項を 開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 要約中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から要約中間 連結財務諸表に対する結論を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じ て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手 続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年 度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

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・

継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約中間連結財務諸表において、国際会計基準第1号「財務諸表 の表示」第4項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続 企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において要約中間連結財務諸表の注記事 項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約中 間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー 報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可 能性がある。 ・要約中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせ る事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並 びに要約中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかど うかを評価する。 ・要約中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監 査人は、要約中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監 査人の結論に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項 について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに 監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又 は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな い。 以 上

(注)1.上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。 2.XBRLデータは期中レビューの対象には含まれておりません。

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Prompts

Ultrafabrics Holdings Co., Ltd. (ticker 4235), listed in Japan.

ETFs Holding Ultrafabrics Holdings Co., Ltd.

ETF Weight in ETF Shares Market value As of
DFIS 0.00% 6,900 $ 26.711K Nov 12, 2026
DISV 0.00% 4,800 $ 18.582K Nov 12, 2026
DFAX 0.00% 5,300 $ 20.517K Nov 12, 2026
DFIC 0.00% 6,600 $ 25.55K Nov 12, 2026