定時株主総会 招集ご通知 第1号議案 剰余金の処分の件 第2号議案 定款一部変更の件 第3号議案 取締役(監査等委員である取締 役を除く。)6名選任の件 第4号議案 監査等委員である取締役3名選 任の件 第5号議案 補欠の監査等委員である取締役…
定時株主総会
招集ご通知
第1号議案 剰余金の処分の件
第2号議案 定款一部変更の件
第3号議案 取締役(監査等委員である取締
役を除く。)6名選任の件
第4号議案 監査等委員である取締役3名選
任の件
第5号議案 補欠の監査等委員である取締役
1名選任の件
証券コード4229
2026年6月26日(金曜日)
午前10時
群馬県高崎市宿大類町797番地6
当社 GCIタワー大会議室
決議事項
第
109
回
●本株主総会における目的事項に関
するご質問について、専用サイト
にて受け付けております。詳細は
2頁の「事前質問の受付につきま
して」をご確認ください。
●株主総会終了後、株主懇談会の開催を予定し
ておりますので、引き続いてご参加ください
ますようご案内申し上げます。
●今後の状況により、株主総会の運営に大きな
変更が生ずる場合は、下記ウェブサイトにお
いてお知らせいたしますので、事前にご確認
をお願い申し上げます。
2026年6月19日(金曜日)午後5時15分まで
受付フォーム
https://www.gunei-chemical.co.jp
開催日時
開催場所
当社社是・理念
■社是
節約・勤勉・合理主義
無駄を省き、理にかなった行動で、仕事をやりぬく
■理念
化学の知識とアイデアでソリューションを提供し、
より豊かな未来社会創りに貢献する
株主の皆様には、平素より格別のご高配を
賜り厚くお礼申し上げます。
さて、当社第109回定時株主総会を2026年
6月26日(金曜日)に開催いたしますので、
ここに招集ご通知をお届けいたします。
株主の皆様におかれましては、より一層の
ご支援を賜りますようお願い申し上げます。
株主の皆様へ
代表取締役社長執行役員有田喜一郎
招集ご通知
― 1 ―
(証券コード 4229)
2026年6月8日
株 主 各 位
群馬県高崎市宿大類町700番地
代表取締役社長執行役員
有田 喜一郎
第109回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚くお礼申し上げます。
さて、当社第109回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご案内申し上げます。
本株主総会の招集に際しては電子提供措置をとっており、インターネット上の下記ウェブサイ
トに「第109回定時株主総会招集ご通知」として電子提供措置事項を掲載しております。
当社ウェブサイト
https :/ /www.gunei-ch emical.co.jp/ir/ stock/me etin g/
また 、上記ウェブサイトのほか、インターネット上の下記ウェブサイトにも掲載しておりま
す
。
東証ウェブサイト
(東証上場会社情報サービス)
https :/ /www2.jpx.co.jp/ts eHpFront/ JJK010010Action.do?Show=Show
上記のウェブサイトにアクセスして、「 銘柄名(会社名)」に「群栄化学工業」又は証券「コー
ド」に「4229」( 半角 )を入力・検索し、「 基本情報」、「 縦覧書類/PR情報」を選択のうえ、ご
確認くださいますようお願い申し上げます。
なお 、当日のご出席に代えて、以下のいずれかの方法により議決権行使することができますの
で、お手数ながら電子提供措置事項に掲載の株主総会参考書類をご高覧のうえ、2026年6月25
日(木)午後5時15分までにご行使いただきますようお願い申し上げます。
【書面(郵送)による議決権行使】
同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、上記の行使期限までに到着
するようご返送ください。
【電磁的方法(インターネット)による議決権行使】
4頁に記載の「インターネット等による議決権行使について」をご確認のうえ、上記の行使
期限までに議案に対する賛否をご入力ください。
敬 具
招集ご通知
― 2 ―
記
- 日時
2026年6月26日(金曜日)午前10時(受付開始:午前9時30分)
場所
群馬県高崎市宿大類町797番地6
当社 GCIタ ワー大会議室
(末尾の「株主総会会場ご案内図」をご参照ください。)
3. 目 的 事 項
報告事項(1)
第1
09期( 2025年4月1日から2026年3月31日まで )事業報告、連結計
算書類並びに会計監査人及び監査等委員会の連結計算書類監査結果報告の件
(
2)
第
109期(2025年4月1日から2026年3月31日まで)計算書類報告の件
決
議事項
第
1号議案剰余金の処分の件
第2号議案定款一部変更の件
第3号議案取締役(監査等委員である取締役を除く。) 6名選任の件
第4号議案監査等委員である取締役3名選任の件
第5号議案補欠の監査等委員である取締役1名選任の件
以 上
〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
◎本総会ご出席の節は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付へご提出願います。
◎電子提供措置事項に修正が生じた場合は、掲載している各ウェブサイトに修正内容を掲載させ
ていただきます。
【事前質問の受付につきまして】
本総会は、事前のご質問を専用サイトにて受け付けております。
いただいたご質問のなかで、株主の皆様の関心の高いと思われるご質問につきましては、株主
総会にて取り上げさせていただきます。
以下の質問受付専用サイトにアクセスいただき、「 質問記入フォーム」にご入力ください。
質問受付期間:2026年6月8日(月)〜2026年6月19日(金)午後5時15分まで
質問受付専用サイト
https :/ /q.s rdb.jp/4229/enqu ete .h tml
・事前にいただいたご質問に対しては、個別に回答はいたしかねますのでご了承ください。
・株主総会で取り上げるに至らなかったご質問については、今後の参考とさせていただきます。
・質問受付専用サイトへのアクセスに際して発生する費用(インターネット接続料金等)は 、株
主の皆様のご負担となります。
招集ご通知
― 3 ―
【議決権行使についてのご案内】
株主総会における議決権は、株主の皆様の重要な権利です。
電子提供措置事項に掲載の株主総会参考書類をご検討のうえ、議決権の行使をお願い申し上げます。
議決権は、以下の3つの方法により行使いただくことができます。
1.書面(郵送)で議決権を行使される場合
同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示のうえ、切手を貼らずにご投函ください。
議決権行使書面において、議案に賛否の表示がない場合は、賛成の意思表示をされたものとし
て取り扱わせていただきます。
行使期限
2026年6月25日(木曜日)午後5時15分到着分まで
2.インターネットで議決権を行使される場合
パソコン又はスマートフォンから議決権行使サイト(https :/ /evot e.t r.mu fg.jp/)にアクセス
し、同封の議決権行使書用紙に記載された「ログインID」及び「仮パスワード」をご入力い
ただき、画面の案内に従って議案に対する賛否をご入力ください。
行使期限
2
026年6月25日(木曜日)午後5時15分まで
3.株主総会にご出席される場合
同
封の議決権行使書用紙をご持参いただき、本定時株主総会当日に会場受付にご提出ください。
(ご捺印は不要です。)
また、本招集ご通知をご持参ください。
日 時
2
026年6月26日(金曜日)午前10時
場 所
群馬県高崎市宿大類町797番地6
当社 GCIタ ワー大会議室
(
末尾の「株主総会会場ご案内図」をご参照ください。)
1
スマートフォンへアクセスする
議決権行使ウェブサイトにアクセスする
1
2
各議案の賛否を選ぶ
画面の案内に従って各議案の賛否をご入力ください。
ログインID・パスワード入力
による方法
スマートフォンの場合
インターネット等による議決権行使について
株式会社ICJが運営する議決権電子行使プラット
フォームのご利用を事前に申し込まれた場合に
は、当該プラットフォームにより議決権をご行使
いただけます。
機関投資家の皆様へ
スマートフォンでの議決権行使は、「ログインID」「仮パス
ワード」の入力が不要になりました。
同封の議決権行使書用紙に記載された「スマートフォン用
議決権行使ウェブサイトログインQRコード」を読み取りい
ただくことで、ログインいただけます。
「QRコード」は株式会社デンソーウェーブの登録商標です。
同封の議決権行使書用紙に記載された「スマートフォン用
議決権行使ウェブサイトログインQRコード」を読み取っ
てください。
見本
見本
議決権行使書副票(右側)
「ログイン用
QRコード」はこちら
以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。
議決権行使ウェブサイト
https://evote.tr.mufg.jp/
【議決権行使ウェブサイトの操作方法に
関するお問い合わせについて】
三菱UFJ信託銀行株式会社証券代行部
(通話料無料、受付時間:午前9時~午後9時)
ご注意事項
■ 郵送とインターネットにより、二重に議決権行使をされた場
合は、インターネットによる議決権行使の内容を有効として
取り扱わせていただきます。
■ インターネットにより、複数回数にわたり議決権行使をされ
た場合は、最終に行われた議決権行使の内容を有効として取
り扱わせていただきます。
0120-173-027
お手元の議決権行使書用紙の副票(右側)に記載され
た「ログインID」及び「仮パスワード」を入力
2
「次の画面へ」をクリック
「ログイン」をクリック
招集ご通知
― 4 ―
株主総会参考書類
― 5 ―
議
案及び参考事項
第
1号議案
剰
余金の処分の件
当社は
、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要施策の一つとして位置付けております。
財務体質を強化しつつ、事業の成長を図り、業績に裏付けされた成果の配分を株主の皆様に行う
ことを基本方針とし、1株当たりの配当の向上に努め、安定的に配当を行っております。
第1 09期の期末配当につきましては、上記方針に基づき、以下のとおりといたしたいと存じま
す。
期末配当に関する事項
1
配
当財産の種類
▶ 金 銭といたします。
2
株主に対する配当財産の割当てに関する事項及びその総額
▶ 当社普通株式1株につき 金 50円
▶ 総 額331,7 97,4 50円
(ご参考)中間配当として1株につき金50円をお支払いしておりますので、当期の年
間配当は1株につき金100円となります。
3
剰
余金の配当が効力を生じる日
▶ 2 026年6月29日
なお、配当原資につきましては、利益剰余金とすることを予定しております。
株主総会参考書類
― 6 ―
第2号議案
定
款一部変更の件
1
. 提案の理由
当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、
補欠の監査等委員を株主総会において選任しております。この度、補欠の監査等委員を
選任できる旨を定款上明確にするとともに、コーポレート・ガバナンス体制のさらなる
安定化を図るため、その選任の効力を有する期間を監査等委員である取締役の任期に合
わせた2年とするべく、現行定款第23条(取締役選任の決議)の項番号を整理し第4項
を新設するものであります。
2. 変更の内容
変更の内容は次のとおりであります。
なお、本議案は、本総会終結の時をもって効力を生じるものといたします。
(下線は変更部分)
現 行 定 款変 更 案
第1条〜第22条(条文省略)
(取締役選任の決議)
第2 3条 取締役は監査等委員とそれ以外
の取締役とを区別して株主総会
において選任する。
取締役の選任の決議は、議決権
を行使することができる株主の
議決権の3分の1以上を有する
株主が出席し、その議決権の過
半数をもって決する。
取締役の選任の決議について
は累積投票によらないものとす
る。
(新設)
第1条〜第22条(現行通り)
(取締役選任の決議)
第2 3条 取締役は監査等委員とそれ以外
の取締役とを区別して株主総会
において選任する。
2.取締役の選任の決議は、議決権
を行使することができる株主の
議決権の3分の1以上を有する
株主が出席し、その議決権の過
半数をもって決する。
3.取締役の選任の決議については
累積投票によらないものとす
る。
4.当会社は法令に定める監査等委
員の員数を欠くことになる場合
に備え、株主総会において補欠
の監査等委員を選任することが
できる。補欠の監査等委員の選
任の決議の定足数は、第2項の
規定を準用する。
補欠の監査等委員の選任の効力
は、選任後2年以内に終了する
事業年度のうち最終のものに関
する定時株主総会開始のときま
でとする。
第24条〜第43条、附則(条文省略)第24条〜第43条、附則(現行通り)
株主総会参考書類
― 7 ―
第3号議案
取
締役(監査等委員である取締役を除く。)6名選任の件
本総会終結の時をもって
、取締役(監査等委員である取締役を除く。) 5名全員は任期満了と
なります。つきましては、経営体制の強化のため1名を増員し、取締役(監査等委員である取締
役を除く。) 6名の選任をお願いいたしたいと存じます。
取締役(監査等委員である取締役を除く。) の候補者は次のとおりであります。
候補者
番 号
氏名属性現在の当社における地位取締役会出席回数
1
あ り たよしかず
有 田 喜 一
再任
代
表取締役会長
1
1回/11回
(100%)
2
あ り た き い ち ろ う
有 田 喜 一 郎
再任
代表取締役社長執行役員
1
1回/11回
(100%)
3
まるやまかつひろ
丸 山 克 浩
再任
取締役執行役員
1
1回/11回
(100%)
4
あ ら いみつひろ
新 井 光 浩
再任
取締役執行役員
8
回/8回
(100%)
5
つ い ひ じ た け し
對 比 地 武志
新任
上席執行役員
ー
6
おおむらや す じ
大 村 康 二
再任
社外
独立役員
取締役
1
1回/11回
(100%)
株主総会参考書類
― 8 ―
所有する当社株式数
98,2 82株
取締役会出席回数
11回/11回( 1 00%)
候補者番号
1
あ り たよ
しかず
有田 喜一
(1943年2月23日生)
再任
略
歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1967年 4月 当社入社
1974年12月 取締役 滋賀工場建設部長
1977年11月 常務取締役
1981年 7月 代表取締役副社長
1988年 7月 代表取締役社長
2012年 7月 代表取締役社長 開発本部管掌
2013年 6月 代表取締役社長 開発本部・管理本部管掌
2015年 7月 代表取締役社長 GCIプラザ管掌
2016年 6月 代表取締役会長 経営全般(現任)
取締役候補者とした理由及び期待される役割
経営者としての豊富な経験、化学に対する造詣の深さ、業界における諸活動から得た知見を併せ持ち、的確な
意思決定の実施とリーダーシップを発揮してきた実績から、引き続き経営全般の統括が期待できるためでありま
す。
株主総会参考書類
― 9 ―
所有する当社株式数
89,2 14株
取締役会出席回数
11回/11回( 1 00%)
候補者番号
2
あ り た きいちろう
有田 喜一郎
(
1971年3月11日生)
再任
略
歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1998年 4月 当社入社
2004年 6月 取締役 管理本部長
2006年 5月 取締役 営業部門副管掌
2008年 6月 常務取締役 営業部門副管掌
同 年 7月 常務取締役 西日本地区管掌
2011年 4月 常務取締役 管理本部管掌
同 年 6月 取締役副社長 事業開発本部・製造本部・管理本部統括兼管理本部管掌
2012年 7月 取締役副社長 社長補佐、経営企画室・監査室管掌
2013年10月 代表取締役副社長 社長補佐、経営企画室・監査室管掌
2016年 6月 代表取締役社長 管理本部・経営企画室・監査室・品質保証チーム管掌
2018年 4月 代表取締役社長 管理本部・監査室・品質保証チーム管掌
同 年 6月 代表取締役社長執行役員
経営全般・監査室・品質保証チーム管掌(現任)
取締役候補者とした理由及び期待される役割
多岐にわたる部門の責任者を歴任した豊富な経験と経営についての見識を併せ持ち、迅速・果断な意思決定
をもって対処すべき課題に取り組んでいることから、引き続き当社グループの持続的成長への貢献が期待でき
るためであります。
株主総会参考書類
― 1 0 ―
所有する当社株式数
3,7 24株
取締役会出席回数
11回/11回( 1 00%)
候補者番号
3
ま
るやまかつひろ
丸山 克浩
(1969年10月4日生)
再任
略
歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1992年 4月 当社入社
2009年 4月 電子材料ユニット長
2015年 2月 Thai GCI Re sit op Company Limited 出 向 取締役社長
2018年 6月 執行役員 Thai GCI Re sit op Company Limited 出 向 取締役社長
2021年 6月 執行役員 管理本部主管
同 年 同月 取締役執行役員 管理本部長
同 年 7月 取締役執行役員 コーポレート本部長(現任)
取締役候補者とした理由及び期待される役割
開発部で責任者等の経験を経て、当社子会社(Th ai GCI Re sit op Company Limited) の取締役社長に就任
するなど、当社グループ内の要職を経験し、当社の国内外での事業に精通しており、取締役会における重要な意
思決定、他の取締役の業務執行の監督等に必要かつ十分な見識を備えていることから、引き続き当社の経営への
貢献を期待できるためであります。
株主総会参考書類
― 1 1 ―
所有する当社株式数
2,2 90株
取締役会出席回数
8回/8回( 1 00%)
候補者番号
4
あ
らいみつひろ
新井 光浩
(1971年4月7日生)
再任
略
歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1994年 4月 当社入社
2013年 4 月 東京支店長
2018年 6月 経営企画室長
2019年 4月 執行役員 営業・マーケティング本部長
2025年 6 月 取締役執行役員 営業・マーケティング本部長(現任)
取締役候補者とした理由及び期待される役割
長年の営業部門での経験により業界及び当社の国内外の事業に精通しており、また、経営企画室の責任者を経
験していることから経営全般の知見を有しており、取締役会の重要な意思決定、他の取締役の業務執行の監督等
に必要かつ十分な見識を備えていることから、引き続き当社の経営への貢献を期待できるためであります。
株主総会参考書類
― 1 2 ―
所有する当社株式数
683株
候補者番号
5
つ
いひ じ たけ し
對比地 武志
(1971年3月12日生)
新任
略
歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1995年 4 月 当社入社
2009年 4 月 ファインマテリアルユニット長
2016年 4 月 滋賀工場長
2021年 7 月 執行役員 製造本部長
2025年 7 月 上席執行役員 製造本部長(現任)
取
締役候補者とした理由及び期待される役割
長年の研究開発部門における経験により当社のコア技術及び製品開発に精通しているとともに、事業部門の責
任者、滋賀工場長及び製造本部長の経験を経て、技術・製造・営業の各領域を俯瞰した経営全般の知見を有して
おり 、取締役会の重要な意思決定、他の取締役の業務執行の監督等に必要かつ十分な見識を備えていることか
ら、当社の経営への貢献を期待できるためであります。
株主総会参考書類
― 1 3 ―
所有する当社株式数
1,0 00株
社外取締役在任期間
5年
取締役会出席回数
11回/11回( 1 00%)
候補者番号
6
お
おむらや す じ
大村 康二
(1954年2月14日生)
再任
社外
独立役員
略
歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1979年 4月 三井石油化学工業株式会社
(現三井化学株式会社)入社
2005年 6月 同社執行役員 基礎化学品企画管理部長、原料購買部長
2009年 6月 同社常務取締役 経営企画部長、中国総代表
2011年 6月 同社専務取締役 経営企画/ニュービジネス推進/
レスポンシブル・ケア担当、内部統制室長
2013年 4月 同社代表取締役副社長執行役員
生産・技術本部長、SC M/ 購買/物流/内部統制担当
2016年 6月 同社副社長執行役員 基盤素材事業本部長
2018年 4月 同社社長特別補佐 基盤素材事業本部管掌
ベトナム・プロジェクト担当
2019年 4月 同社特別参与
2020年 6月 オイレス工業株式会社社外取締役(現任)
2021年 6月 当社取締役(現任)
社
外取締役候補者とした理由及び期待される役割
化
学メーカーでの豊富な経験と経営者としての幅広い見識を有しており、引き続き客観的かつ中立的な視点か
ら当社の経営を監督していただくとともに、当社の経営全般に助言をいただくことを期待しております。
(注) 1 . 所 有する当社株式数は、役員持株会の持分を含めたものであります(1株未満切り捨て)。
2. 各 候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。
3. 大 村康二氏は社外取締役候補者であります。
なお 、本議案が承認可決された場合、当社は同氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役
員として届け出る予定です。
4. 大 村康二氏の当社社外取締役就任期間は、本総会の終結の時をもって5年となります。
5. 大村康二氏は、過去10年間に当社の特定関係事業者である三井化学株式会社の業務執行者であった
ことがありますが、既に同社を退職しており、同社の意思に影響される立場にはないため、独立性
に影響を及ぼすおそれはないと判断しております。
6. 本議案が承認可決された場合、当社は大村康二氏との間で、会社法第427条第1項の規定に基づき、
同法第423条第1項の損害賠償責任について、その職務を行うにつき善意でありかつ重大な過失が
ないときは、同法第425条第1項に定める最低責任限度額を限度とする旨の責任限定契約を継続す
る予定であります。
7. 当社は会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、
被保険者が負担することになるその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請
求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により填補することとしております。
本議案が承認可決された場合、各氏は当該保険契約の被保険者に含められることとなります。また 、
当該保険契約は次回更新時においても同内容での更新を予定しております。
株主総会参考書類
― 1 4 ―
第4号議案
監
査等委員である取締役3名選任の件
本総会終結の時をもって
、監査等委員である取締役3名全員は任期満了となります。つきまし
ては、監査等委員である取締役3名の選任をお願いいたしたいと存じます。
なお、本議案に関しましてはあらかじめ監査等委員会の同意を得ております。
監査等委員である取締役の候補者は、次のとおりであります。
候補者
番 号
氏名属性現在の当社における地位
取締役会出席回数
1
かさはらいさお
笠 原勲
再任
取
締役常勤監査等委員
1
1回/11回
(100%)
2
す ず きひ ろ こ
鈴 木 宏 子
再任
社外
独立役員
取締役監査等委員
9
回/11回
(82%)
3
む ら たともひろ
村 田 朋 博
新任
社外
独立役員
――
株主総会参考書類
― 1 5 ―
所有する当社株式数
699株
取締役会出席回数
11回/11回( 1 00%)
候補者番号
1
か
さはらいさお
笠原勲
(1963年3月17日生)
再任
略
歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1992年 3 月 当社入社
2016年 4 月 経営企画室長
2018年 6 月 監査室長
2023年 6月 当社監査役
2024年 6 月 取締役常勤監査等委員(現任)
監査等委員である取締役候補者とした理由及び期待される役割
経営企画部門での経験を経て、当社グループ業務全般に精通し、監査部門の責任者として監査業務に携わ
るなど、内部監査及び内部統制の見識を有しており、また、当社監査役としての経験をもとに取締役の業務
執行状況の監査等、経営監視への貢献が期待できるためであります。
株主総会参考書類
― 1 6 ―
所有する当社株式数
372株
社外取締役在任期間
2年
取締役会出席回数
9回/11回( 8 2%)
候補者番号
2
す
ず きひろ こ
鈴木 宏子
(1959年11月12日生)
再任
社外
独立役員
略
歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1982年 9月 米国監査法人Ernst &Wh in ney Los Ange le s事務所入社
1985年 4月 共和産業株式会社入社
1987年 2月 同社財務部長
1994年12月 同社取締役 財務部長
1995年12月 同社取締役副社長
2001年 9月 同社代表取締役社長(現任)
2016年 6月 Kyowa Indu strial U.S.A. In c.取 締役(現任)
2021年 7月 Kyowa Eidemille r Precis ion Machin in g, In c.取 締役(現任)
2022年 3月 共和・石河キャスティング株式会社取締役
2024年 6 月 澤藤電機株式会社社外取締役 (現任)
同 年 同月 当社取締役監査等委員(現任)
2025年 2 月 共和・石河キャスティング株式会社代表取締役社長(現任)
監査等委員である社外取締役候補者とした理由及び期待される役割
製造業での豊富な経験と経営者としての幅広い見識とともに、海外での監査法人勤務経験による会計に関
する専門的な知見をもとに、当社の経営監督及び監査をしていただくとともに、当社の経営全般に助言いた
だくことにより、コーポレート・ガバナンスの強化に尽力いただくことを期待しております。
株主総会参考書類
― 1 7 ―
所有する当社株式数
0株
候補者番号
3
む
ら たともひろ
村田 朋博
(1968年6月17日生)
新任
社外
独立役員
略
歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1991年 4月 大和証券株式会社入社
1994年 7月 株式会社大和総研入社
1996年 9月 モルガン・スタンレー証券会社入社
2009年 2月 フロンティア・マネジメント株式会社入社
マネージング・ディレクター
2015年 6月 山一電機株式会社社外取締役
2018年 6月 フロンティア・マネジメント株式会社 執行役員
2021年 6月 伯東株式会社社外取締役(現任)
2025年 9月 フロンティア・マネジメント株式会社 顧問(現任)
同 年 同月 部品大好き株式会社代表取締役社長(現任)
監査等委員である社外取締役候補者とした理由及び期待される役割
証券業界における長年の経験を通じた資本市場及び企業財務に関する高度な知見を有しており、また、経
営コンサルティングを通じた経営改善支援や自らの起業・経営経験、さらには他社での社外取締役としての
豊富な実績を有しており、独立した立場から経営を監督・監査し、当社のガバナンス強化と中長期的な企業
価
値向上に寄与することが期待できるためであります。
(注)1. 所 有する当社株式数は、役員持株会の持分を含めたものであります(1株未満切り捨て)。
2. 各 候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。
3. 鈴 木宏子及び村田朋博の両氏は監査等委員である社外取締役候補者であります。
なお 、鈴木宏子氏は、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届け出てお
り、同氏の選任が承認可決された場合、引き続き独立役員となる予定であります。また 、村田朋博氏
は、同取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしており、同氏の選任が承認された場合には、独
立役員として届け出る予定であります。
4. 鈴木宏子氏の当社の監査等委員である社外取締役就任期間は、本総会の終結の時をもって2年となり
ます。
5. 当社は、鈴木宏子氏との間で、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠
償責任について、その職務を行うにつき善意でありかつ重大な過失がないときは、同法第425条第1
項に定める最低責任限度額を限度とする旨の責任限定契約を締結しており、同氏の選任が承認された
場合は継続する予定であります。また 、村田朋博氏の選任が承認された場合は、新たに同氏との間で
同様の責任限定契約を締結する予定であります。
6. 当社は会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被
保険者が負担することになるその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を
受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により填補することとしております。本議
案が承認可決された場合、各氏は当該保険契約の被保険者に含められることとなります。また 、当該
保険契約は次回更新時においても同内容での更新を予定しております。
株主総会参考書類
― 1 8 ―
第5号議案
補
欠の監査等委員である取締役1名選任の件
監査等委員である取締役が法令に定める員数を欠くことになる場合に備え
、補欠の監査等委員
である取締役1名の選任をお願いするものであります。
なお 、本選任の効力につきましては、就任前に限り、当社の取締役会の決議によりその選任を
取り消すことができるものとさせていただきます。
また、本議案に関しましてはあらかじめ監査等委員会の同意を得ております。
補欠の監査等委員である取締役の候補者は、次のとおりであります。
所有する当社株式数
100株
こうたにたかかず
甲谷 隆和
(1962年4月13日生)
再任
社外
独立役員
略
歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1989年 8 月 公認会計士・税理士 甲谷立馬事務所入所
2006年 2 月 税理士登録
2010年 9 月 甲谷隆和税理士事務所開業
同 年 同月 同事務所所長(現任)
2017年 2 月 当社監査役
同 年 6月 当社補欠監査役
2018年 4月 当社監査役
同 年 6月 当社補欠監査役
2025年 6 月 当社補欠監査等委員(現任)
補欠の監査等委員である社外取締役候補者とした理由及び期待される役割
税理士としての豊富な経験と専門的な知見を有しており、当社の補欠の監査等委員である社外取締役とし
ての職務を適切に遂行していただけると判断したためであります。監査等委員である社外取締役に就任され
た場合には、当社の経営監督及び監査をしていただくとともに、当社の経営全般に助言いただくことにより、
コーポレート・ガバナンスの強化に尽力いただくことを期待しております。
株主総会参考書類
― 1 9 ―
(注)1. 甲 谷隆和氏と当社との間に特別の利害関係はありません。
2. 甲 谷隆和氏は補欠の監査等委員である社外取締役候補者であります。
なお、本議案が承認可決され、その後甲谷隆和氏が監査等委員である取締役に就任した場合、当社は
同氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出る予定です。
3. 本 議案が承認可決され、その後甲谷隆和氏が監査等委員である社外取締役に就任した場合、当社は同
氏との間で、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任について、
その職務を行うにつき善意でありかつ重大な過失がないときは、同法第425条第1項に定める最低責
任限度額を限度とする旨の責任限定契約を締結する予定であります。
4. 当社は会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被
保険者が負担することになるその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を
受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により填補することとしております。本議
案が承認可決され、その後甲谷隆和氏が監査等委員である社外取締役に就任した場合、同氏は当該保
険契約の被保険者に含まれることとなります。
(ご参考)第3号議案及び第4号議案が承認された後の取締役のスキル・マトリックス
氏名属性 企業経営
営業・
マーケティング
グローバル
ビジネス
モノづくり
(製造・R&D)
財務・会計
リスク管理
・ガバナンス
有
田 喜一●●●●●●
有田 喜一郎●●●●●
丸山 克浩●●●●
新井 光浩●
對比地 武志●
大村 康二
社外
独立
●●●●●
笠原 勲
(監査等委員)
●●
鈴木 宏子
(監査等委員)
社外
独立
●●●●
村田 朋博
(監査等委員)
社外
独立
●●●
(注)上記一覧表は、取締役候補者の有する全ての専門性・経験を表すものではありません。
以 上
事業報告
(
2025年4月1日から2026年3月31日まで)
― 2 0 ―
I.企業集団の現況に関する事項
1
. 事 業の経過及びその成果
当連結会計年度における世界経済は、米国の通商政策に加え、物価上昇の継続等の影響に
よる景気後退リスク、中東情勢を始めとする地政学リスクなどが依然として続いており、不
透明な状況となっております。
また 、わが国経済におきましては、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果により、景気
は緩やかな回復が継続しておりますが、不安定な海外情勢や為替動向等を背景とした物価上
昇への懸念から、依然として先行きが不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループの売上高は、前期比2.5%増加の31,3 07百万円とな
りました。利益面では、グループ全体で採算是正及び業務効率の改善等に取り組むととも
に、在外子会社ではさらにコストダウンを行ったことにより、営業利益は前期比12.0%増
加の2,5 67百万円、経常利益は為替差損を計上したものの前期比9.0%増加の2,9 59百万円、
親会社株主に帰属する当期純利益は前期比2.8 %増加の1,973百万円と なりました。
売上高
3
1,3 07
百
万円
(
前期比2.5 %増)
営業利益
2
,5 67
百
万円
(
前期比12.0 %増)
経
常利益
2,9 59
百
万円
(前期比9.0 %増)
親
会社株主
に帰属する
当期純利益
1,9 73
百
万円
(前期比2.8 %増)
事業報告
― 2 1 ―
セ
グメントの業績を示すと、次のとおりであります。
化
学品事業
売上高
26,4 96
百万円
(前期比4.1 %増)
化学品事業においては、前年度と比較
し、環境関連向け高機能繊維は溶剤回収
用途等が中国における在庫調整の継続に
より低調に推移しましたが、自動車関連
向け樹脂は前年並みに推移し、電子材料
関連向け樹脂は半導体用途が、生成AI用
途等のメモリ需要好調を背景に堅調に推
移しました。以上の結果、売上高は前期
比4 .1%増加の26,4 96百万円、利益面で
は、子会社の利益貢献もあり、セグメン
ト利益(営業利益)は前期比13.3%増加
の2,376百万円となり ました。
食
品事業
売
上高
4
,5 64
百
万円
(前期比5.7 %減)
食品事業においては、市場全体では、イン
バウンド需要を背景に外食産業は堅調に推移
しましたが、当社は商品構成の見直しにより
販売数量が減少し、売上高は前期比5.7%減
少の4,5 64百万円となりました。利益面で
は、採算是正に取り組んだ結果、セグメント
利益(営業利益)は前期比4.1%増加の35百
万円となりました。
事業報告
― 2 2 ―
不動産活用業
売上高
247
百万円
(前期比0.8 %増)
不動産活用業においては、ほぼ前年並みで
推移した結果、売上高は前期比0.8%増加の
247百万円、セグメント利益(営業利益)は
前期比3.2 %減少の155百万円となりました。
2
. 対 処すべき課題
当社グループは、「 高純度・先端材料」、「 環境対応ケミカル」、「 新事業創出(高機能糖ケミ
カル)」、「 経営基盤強化」を目指す方向性として掲げ、注力分野への積極投資及び社会課題
解決に貢献する高付加価値製品開発を強化してまいりました。前中期経営方針2024におい
ては 、需要減速等の影響を受けながらも、成長分野への積極投資を着実に実行した期間とな
りました。現在は、2025年度より始動した「GC Iグループ中期経営方針2030」のもと、あ
りたい姿である “Green C hemical Indu stry” への進化を加速させるべく、以下の取り組
みを通じて外部事業環境の変化に左右されない事業構造改革を推進しております。
事業報告
― 2 3 ―
電子材料分野を中心とする「高純度・先端材料」
半導体・電子材料産業は、デジタル化・生成AIの進展などを背景に、国内外を問わず今後
も力強く成長を続けることが見込まれております。
フォトレジスト原料として大きな市場シェアをもつ当社電子材料事業においては、さらな
る需要拡大に対応するための増産設備が2024年度に稼働開始、また工事が進行中の新工場が
2026年度稼働予定であり、引き続き需要に対応するための供給体制を整えてまいります。さ
らに 、最先端分野を中心とした新製品開発や高品質・低メタル化への要求に応えるための技
術力強化を継続して実行してまいります。
Gre en分野としての成長を見据える「環境対応ケミカル」・「 新事業創出(高機能糖ケミカル)」
高機能フェノール樹脂繊維「カイノール」は 、その活性炭の優れた吸脱着性能から各種溶
剤のリサイクル用途で需要を伸ばしており、増産設備が2025年度に稼働を開始いたしまし
た。さらなる適応分野の拡大に向け吸脱着機能を活かした用途展開を図り、地球環境保護な
どの課題解決に貢献してまいります。
新事業創出分野である高機能糖ケミカルに関しましては、リソースを強化しながら「糖」
×「 化学品」の融合による独自開発製品の機能評価が進捗しており、その特徴を活かした市
場開拓を進めることにより当分野の事業化を目指してまいります。また 、糖化事業について
は商品構成の見直し・コストダウン等により黒字化したものの厳しい事業環境に変化なく、
引き続き事業ポートフォリオ変革について取り組んでまいります。
経済的価値・社会的価値向上のための「経営基盤強化」
当社グループは2030年度CO
2
排出量46%削減を目標に掲げております。グループ全体で
の無駄や廃棄物の削減、再生可能エネルギー電力の順次導入などにより、現状においては計
画通りの実績を上げており、引き続き目標達成に向け取り組みを強化してまいります。
また 、海外拠点であるインド子会社におきましては、製品品質が顧客に高く評価され需要
が高まっております。これに伴い、実施してまいりました生産能力倍増のための投資に加え、
さらなる需要拡大への対応と供給体制の最適化を目的として、新たにインド北部への新工場
設立を決定いたしました。
一方 、縮小する国内市場及び成熟段階にあるタイ市場への対応を課題と捉え、顧客を含め
たエネルギーコスト削減などのニーズに応えることでグループ全体の経営基盤を強化してま
いります。また 、中東情勢の緊迫化をはじめとする地政学リスクへの対応を強化し、収益基
盤の安定化を図ります。
様々な社会環境の変化を新たな事業機会と捉え、目指す方向性への積極的な資源投入によ
り事業ポートフォリオ及び利益構造変革を着実に推進し、サステナブルな社会に貢献するこ
とにより企業価値を高めてまいります。
株主の皆様におかれましては、一層のご支援ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。
事業報告
― 2 4 ―
3
. 設 備投資の状況
当連結会計年度中に実施した設備投資の総額は3,5 96百万円であり、その主なものは、次
のとおりであります。
(1)当連結会計年度中に完成した主要な設備
当社
高機能繊維製造設備の増強(群馬工場)
(2)当連結会計年度において継続中の主要な設備
当社
合成樹脂製造設備の増強(群馬工場)
(3)重要な固定資産の売却、撤去、滅失
該当する事項はありません。
事業報告
― 2 5 ―
4. 財 産及び損益の状況
区分
第106期
2022年度
第107期
2023年度
第108期
2024年度
第109期
2025年度
(当連結会計年度)
売上高(百万円)31,3 9030,3 1030,5 4531,3 07
経常利益(百万円)1,9 393,1 622,7 162,9 59
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)1,2 012,0 401,9 201,9 73
1 株 当 た り 当 期 純 利 益( 円 )181.2 6307.8 3289.6 0297.4 9
純資産(百万円)46,1 0750,2 8151,7 3156,8 53
1 株 当 た り 純 資 産( 円 )6,7 23.3 67,3 20.5 17,4 99.5 78,2 34.9 8
総資産(百万円)54,6 0061,0 1063,0 1868,0 12
(注) 1株当たり当期純利益は自己株式を控除した期中平均発行済株式総数、1株当たり純資産は自己株式
を控除した期末発行済株式総数により算出しております。
事業報告
― 2 6 ―
5. 重 要な親会社及び子会社の状況
(1)親会社との関係
該当する事項はありません。
(2)重要な子会社の状況
会 社 名資本金
当 社 の
出資比率
主要な事業内容
Thai GCI Resitop Company Limited288百万バーツ60.2 %化 学 品 事 業
India GCI Resitop PrivateLimited
550百万
インドルピー
74.2 %化 学 品 事 業
東北ユーロイド工業株式会社80百万円100.0 %化 学 品 事 業
Ame rican GCI Resit op, Inc.2百万米ドル100.0 %化 学 品 事 業
(注) 上記重要な子会社4社を含め連結子会社は5社であります。
(3)事業年度末日における特定完全子会社の状況
特定完全子会社に該当する子会社はありません。
6. 主 要な事業内容
事 業 名主 要 製 品
化 学 品 事 業 工
業用フェノール樹脂(レヂトップ)
特殊フェノール樹脂(ミレックス)
鋳物用粘結剤(αsystem・ βsystem・ NFURAN)
電子材料用樹脂
高機能繊維(カイノール)
真球状樹脂
ビスフェノールF
食品事業 異性化糖(スリーシュガー)
ブドウ糖(コーソグル群栄)
水あめ(マルトフレッシュ)
オリゴ糖(グンエイオリゴ)
ピュアトース
穀物糖化液
化粧品原料
不 動 産 活 用 業 所有する不動産の賃貸
事業報告
― 2 7 ―
7. 従 業員の状況
区分従 業 員 数前連結会計年度末比増減
化学品事業506名2名増
食品事業35名2名増
合計541名4名増
(注) 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループ
への出向者を含む就業人員数であります。
8. 主 要な営業所及び工場
【当社】
名称所在地
本社群馬県高崎市宿大類町700番地
群馬工場群馬県高崎市
滋賀工場滋賀県湖南市
高崎支店群馬県高崎市
東京支店東京都中央区
大阪支店大阪府大阪市
【
連結子会社】
(国内)
社名所 在 地
東 北 ユ ー ロ イ ド 工 業 株 式 会 社岩手県北上市
株 式 会 社 ビ ッ グ ト レ ー デ ィ ン グ群馬県高崎市
(
海外)
社名所 在 地
Th ai GCI Re sit op Company Limitedタイ王国ラヨーン県マプタプット市
In dia GCI Re sit op Private Limited
インド共和国タミルナドゥ州ティルバルール郡
Ame rican GCI Re sit op, Inc.アメリカ合衆国イリノイ州シャンバーグ市
事業報告
― 2 8 ―
【
ご参考】
事業報告
― 2 9 ―
II.会社の株式に関する事項
- 発 行可能株式総数
17,6 21,1 00株
- 発 行済株式の総数
8,9 98,3 08株
(
自己株式 2,3 62,3 59 株 を含む)
- 当 期末株主数
4,8 05名
- 大 株主
株主名持 株 数持 株 比 率
株 式 会 社 日 本 カ ス ト デ ィ 銀 行
(三井住友信託銀行再信託分・三井化学株式会社退職給付信託口)
578,5 00株8.7 2%
群 栄 化 学 取 引 先 持 株 会550,0 428.2 9
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)528,8 007.9 7
信 越 化 学 工 業 株 式 会 社329,8 004.9 7
株式会社群馬銀行304,5 124.5 9
株式会社横浜銀行245,8 533.7 0
三 菱 U F J 信 託 銀 行 株 式 会 社232,7 003.5 1
株 式 会 社 日 本 カ ス ト デ ィ 銀 行 (信 託 口)230,6 003.4 8
日 本 証 券 金 融 株 式 会 社187,0 002.8 2
東 京 応 化 工 業 株 式 会 社168,3 302.5 4
(注)1. 当社は、自己株式(2,3 62,3 59株)を保有しておりますが、上記大株主から除いております。
2. 持株比率は、発行済株式の総数から自己株式を除いた株式数(6,6 35,9 49株 )を基準に算出してお
ります。
- 当 事業年度中に職務執行の対価として役員に対し交付した株式の状況
区分株式数交付対象者数
取締役(監査等委員及び社外取締役を除く)3,0 73株3名
(注)当社の株式報酬の内容については、32頁をご覧ください。
事業報告
― 3 0 ―
III.会社役員に関する事項
1
. 取 締役の氏名等(2026年3月31日現在)
地 位氏 名担当及び重要な兼職の状況
代 表 取 締 役 会 長有 田 喜 一経営全般
代表取締役社長執行役員有 田 喜一郎経営全般・監査室・品質保証チーム管掌
取 締 役 執 行 役 員丸 山 克 浩コーポレート本部長
取 締 役 執 行 役 員新 井 光 浩営業・マーケティング本部長
取締役大 村 康 二オイレス工業株式会社 社外取締役
取締役
常 勤 監 査 等 委 員
笠 原勲
取締役
監 査 等 委 員
平 澤 洋 一
取締役
監 査 等 委 員
鈴 木 宏 子
共和産業株式会社 代表取締役社長
Kyowa Indu strial U.S.A. In c. 取締役
Kyowa Eidemille r Precis ion Machin in g, In c. 取締役
澤
藤電機株式会社 社外取締役
共和・石河キャスティング株式会社 代表取締役社長
(注)1. 取 締役(監査等委員である取締役を除く。) の大村康二氏は、社外取締役であります。
2. 監 査等委員である取締役の平澤洋一及び鈴木宏子の両氏は、社外取締役であります。
3. 当社は、監査・監督機能の実効性を高めるため、笠原勲氏を常勤監査等委員として選定しておりま
す。
4. 監査等委員である取締役の平澤洋一氏は、金融機関において長年の業務経験を有しており、財務及
び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
5. 監査等委員である取締役の鈴木宏子氏は、監査法人での勤務の経験を有しており、財務及び会計に
関する相当程度の知見を有するものであります。
6. 当社は、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の大村康二、監査等委員である取締役の平澤
洋一及び鈴木宏子の各氏を、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取
引所に届け出ております。
7. 当 事業年度中の取締役の異動
新任
2025年6月20日開催の第108回定時株主総会において、新たに新井光浩氏が取締役(監査等
委員である取締役を除く。) に選任され、就任いたしました。
事業報告
― 3 1 ―
2
. 責 任限定契約の内容の概要
当社は、監査等委員でない社外取締役及び監査等委員である取締役との間に、会社法第
427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任について、その職務を行
うにつき善意でありかつ重大な過失がないときは、同法第425条第1項に定める最低責任限
度額を限度とする旨の契約を締結しております。
3. 役 員等賠償責任保険(D&O保険)契約の内容の概要
当社は会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で
締結し、被保険者が負担することになるその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任
の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により填補す
ることとしております。
ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、当該被保険者が
法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補の対象となら
ないなど、一定の免責事由があります。
当該役員等賠償責任保険契約の被保険者は当社の取締役及び執行役員であり、保険料は当
社が全額負担しております。
事業報告
― 3 2 ―
4
. 当 事業年度に係る取締役の報酬等
(1)取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
当社は、独立社外取締役を議長とする指名・報酬諮問会議の審議を踏まえ、取締役会
で取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を定めております。
① 決定方針の内容の概要
取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)の報酬等は、役職に応じ
て設定されている固定報酬(月額報酬)と業績の達成度に応じて毎年一定の時期に支
給している業績連動報酬(役員賞与)、中長期的なインセンティブ報酬として非金銭
報酬である譲渡制限付株式報酬(取締役執行役員のみ)から構成され、指名・報酬諮
問会議の審議・提案を受け、総額及び配分を取締役会が決定することとしております
(監査等委員である取締役及び社外取締役の報酬は、その役割と独立性の観点から、
固定報酬のみとしております)。 なお 、取締役の報酬等の一定額を役員持株会に拠出
しております。
② 当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締
役会が判断した理由
独立社外取締役を議長とする指名・報酬諮問会議で原案について決定方針との整合性
を含めた自由闊達な意見交換を行っており、当該手続きを経て取締役の個人別の報酬
等が決定されていることから、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであると判
断しております。
(2)取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役(監査等委員である取締役を除く。)の金銭報酬の額は、2024年6月21日開
催の第107回定時株主総会において年額3億円以内(うち社外取締役3千万円以内)
と決議されております(使用人兼務役員の使用人分給与は含まない)。 当該定時株主総
会終結時点の取締役(監査等委員である取締役を除く。)の員数は4名(うち社外取締
役1名)です。なお 、当該報酬枠内で、2024年6月21日開催の第107回定時株主総
会において、取締役執行役員(監査等委員である取締役を除く。)に対して譲渡制限付
株式報酬の付与のための報酬を決議し、年額3千万円以内と定めております。当該定
時株主総会終結時点の取締役執行役員の員数は2名です。
監査等委員である取締役の金銭報酬の額は、2024年6月21日開催の第107回定時
株主総会において年額36百万円以内と決議されております。当該定時株主総会終結時
点の監査等委員である取締役の員数は3名(うち社外監査等委員2名)です。
事業報告
― 3 3 ―
(3)取締役の報酬等の総額
役員区分
報酬等の総額
(百万円)
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
役員の員数
(人)
固定報酬 業績連動報酬等
譲渡制限付
株式報酬
(非金銭報酬)
取締役( 監査等委員である取締役を除く。)
(う ち 社 外 取 締 役)
221
( 4 )
142
( 4 )
69
( ー )
8
( ー )
5
( 1 )
監査等委員である取締役
(う ち 社 外 取 締 役)
26
( 9 )
26
( 9 )
ー
( ー )
ー
( ー )
3
( 2 )
(注)1. 業績連動報酬として取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)に対して役員賞与
を支給しております。連結営業利益を業績指標として定め、その達成度を勘案して支給額を算定し
ております(標準的な業績の場合、固定報酬65%、業績連動報酬25% 、譲渡制限付株式報酬10%
となります)。 当該業績指標を選定した理由は、当社グループとしての業績の向上及び企業価値増
大への貢献を図る指標として最適であるとともに、客観的にも明確な指標であるため、業績連動報
酬の透明性を高めることができるものと判断したためであります。なお 、当連結会計年度の連結営
業利益の実績は、「 連結損益計算書」( 44頁)に記載のとおり2,567 百万円であります。
2. 監査等委員である取締役の報酬等は金銭とし、監査等委員会が作成した原案を指名・報酬諮問会議
に諮り、その意見を参考にして、総額及び配分を監査等委員会が決定しております。また 、その役
割と独立性の観点から、固定報酬のみとしております。なお 、監査等委員である取締役の報酬等の
一定額を役員持株会に拠出しております。
事業報告
― 3 4 ―
5. 社 外役員に関する事項
(1)重要な兼職先である他の法人等と当社との関係
① 社外取締役(監査等委員である取締役を除く。)の大村康二氏の兼職先であるオイレ
ス工業株式会社は当社の大株主であり、当社の製品を同社に販売していますが、当連
結会計年度における取引高は僅少であり、独立性に影響を及ぼす恐れはありません。
② 監査等委員である取締役の鈴木宏子氏の兼職先である共和産業株式会社、Kyowa
In du strial U.S.A. In c.、 Kyowa Eidemille r Precis ion Machin in g, In c.、澤藤電機
株式会社、共和・石河キャスティング株式会社と当社との間には、特別な関係はあり
ません。
(2)当事業年度における主な活動状況
区 分氏名主 な 活 動 状 況 と 役 割
取 締 役大 村 康 二
当事業年度に開催された取締役会11回の全てに出席し、化学
メーカーでの豊富な経験と経営者としての幅広い見識に基づ
き、議案審議等に必要な発言を適宜行っております。また 、
任意の諮問委員会である指名・報酬諮問会議の議長(4回中
3回に出席)も務め、客観的な立場から議事の運営を主導し、
当社経営の監督機能の強化及び透明性・公正性の確保・向上
に重要な役割を果たしております。
取 締 役
(監査等委員)
平 澤 洋 一
当事業年度に開催された取締役会11回のうち9回に、監査等
委員会11回のうち9回に出席いたしました。金融業界での豊
富な経験と経営者としての幅広い見識に基づき、議案審議等
に必要な発言を適宜行っております。また 、任意の諮問委員
会である指名・報酬諮問会議の委員(4回中2回に出席)も
務め 、客観的な立場から助言・提言を行うことにより、当社
経営の監督機能及び監査体制の強化、透明性・公正性の確
保・向上に重要な役割を果たしております。
取 締 役
(監査等委員)
鈴 木 宏 子
当事業年度に開催された取締役会11回のうち9回に、監査等
委員会11回のうち10回に出席いたしました。製造業での豊富
な経験と経営者としての幅広い見識に基づき、議案審議等に
必要な発言を適宜行うことで、当社経営の監督機能及び監査
体制の強化、透明性・公正性の確保・向上に重要な役割を果
たしております。
事業報告
― 3 5 ―
IV.会計監査人の状況
1
. 会 計監査人の名称赤坂有限責任監査法人
2. 責 任限定契約の内容の概要
当社は会計監査人と、会社法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約の締結はい
たしておりません。
3. 当 事業年度に係る会計監査人の報酬等の額
支 払 額
①当事業年度に係る会計監査人としての報酬等30百万円
②当社及び当社子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額30百万円
(注)1. 監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏ま
え、監査計画における監査時間及び監査報酬の推移並びに過年度の監査計画と実績の状況を確認
し、報酬額の見積りの妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第1
項の同意を行っております。
2. 当社と会計監査人との間の監査契約においては、会社法上の監査に対する報酬等の額と金融商品
取引法上の監査に対する報酬等の額を区分しておらず、かつ、実質的にも区分できないことか
ら、上記(1)の金額にはこれらの合計額を記載しております。
3. 当社は会計監査人に対して、公認会計士法第2条第1項の監査証明業務以外の業務を委託してお
りません。
4. 当社の重要な子会社である、Th ai GCI Re sit op Company Limited 及び India GCI Re sit op
Private Limited は 当社の会計監査人以外の監査法人の監査を受けております。
4
. 会 計監査人の解任又は不再任の決定の方針
会計監査人が、会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合、必
要に応じて、監査等委員会は、監査等委員全員の同意により会計監査人を解任いたします。
また 、監査等委員会は、会計監査人の適格性、専門性、当社からの独立性、その他の評価基
準に従い総合的に評価し、会計監査人の職務の執行に支障があると判断されるなど、会計監
査人の変更が必要と認められる場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任
に関する議案の内容を決定いたします。
事業報告
― 3 6 ―
V.会社の体制及び方針
取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の
適正を確保するための体制についての決定内容の概要及び当該体制の運用状況の概要は
、以下
のとおりであります。
<業務の適正を確保するための体制>
1.当社及びその子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを
確保するための体制
(1)取締役会は、取締役及び従業員等が法令・定款及び社内諸規程、規則を遵守した行動
を取るための規範として、「 GCIグループ基本理念」、「 GCIグループのサステナ
ビリティ」、「 GCIグループCSR方針」、「 GCIグループ行動基準」及び「コンプ
ライアンス規程」を定める。
(2)取締役会は、代表取締役社長執行役員を委員長としたコンプライアンス委員会を設置
し、コンプライアンス違反の未然防止を図るため、役職員等へのコンプライアンス教
育を行う。また 、コンプライアンスに関する重要な問題が発生した場合は、取締役
会、経営会議で審議しその取り組みを決定する。
(3)取締役会は、コンプライアンス委員会を通じてコンプライアンスに関する内部通報制
度を設け、社内における法令違反等を早期に発見する体制を整備するとともに、通報
者に不利益が生じないことを確保する。
(4)市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては一切の関係を持たず、
断固とした態度で対応することを「GCIグループ行動基準」及び「反社会的勢力排
除規程」に定める。
2.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
(1)取締役は、「 定款 」、「 取締役会規程」及び「文書管理規程」に則り、取締役会議事録
を作成し出席者が押印した後、決議に関する資料とあわせて保存し閲覧可能な状態に
維持するものとする。
(2)取締役会は、経営会議等の各会議体の事務局を通じて、経営の意思決定及び業務執行
に係る記録を作成・保管し、「 稟議規程」に基づき起案され決裁を受けた稟議書は、
担当部署を通じて文書又は電磁的方法により保管する。
事業報告
― 3 7 ―
3
.当社及びその子会社から成る企業集団における損失の危険の管理に関する規程その他の
体制
(1)取締役会は「リスク管理基本規程」に基づき、リスクの分類・評価を行い、平時の予
防体制の整備に努める。
子会社の管掌本部長は、子会社におけるリスク管理の取り組み及び規程の整備等につ
いて、定期的に取締役会へ報告する。
(2)取締役会はリスクが現実化し、重大な損害の発生が予想される場合には、「 危機管理
規程 」及びその下位規程である「リスクマネジメントガイドライン」に基づき、事業
継続の対策などの管理体制を整備し被害の最小化に努める。
4.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(1)取締役会は「会社方針」を策定し、「 会社方針」に基づく個々の重要な業務の執行状
況につき、執行役員からの報告を受け、業務執行の進捗を管理する。
(2)経営会議は「経営会議規程」に則り開催し、その審議を経て、執行を決定するものと
する。
(3)取締役会あるいは経営会議の決定に基づく業務執行については、「 業務分掌規程」、
「決裁権限規程」、「 稟議規程」及び「役職規程」に則り、責任者を明確にして業務を
遂行する。
(4)取締役会は法令等の改正にあわせ、社内規程の体系的な整備を継続的に推進する。
5.当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
(1)取締役会は、子会社の自主運営を尊重するとともに、GCIグループの業務の適正と
効率化を確保するため子会社管理を実施する。
(2)当社の取締役あるいは従業員を、「 取締役会規程」に則り、取締役会決議を経て、子
会社の取締役あるいは監査役に選任あるいは兼任させるものとする。ただし、当社の
監査等委員である取締役(以下 、「 監査等委員」という)は関係会社の取締役を兼任
することはできない。
(3)当社及びその子会社から成る企業集団については、「 関係会社管理規程」に則り、管
掌部署であるコーポレート本部、製造本部及び営業・マーケティング本部の各本部長
が管理の実務を担当し、定期的に取締役会に報告する体制を整備する。
(4)当社の監査室は、当社及びその子会社に対し定期的な内部監査を実施し、その監査結
果を当社の代表取締役、取締役会、監査等委員会に直接報告し、業務の適正化に向け
た提言を行う。
事業報告
― 3 8 ―
6
.監査等委員の職務を補助すべき使用人に関する事項、当該使用人の監査等委員でない取
締役からの独立性に関する事項、当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
(1)監査等委員の職務を補助すべき使用人(以下「監査等委員スタッフ」という)に関し
ては、「 監査等委員会規則」に則り任命する。
(2)監査等委員スタッフとしては、監査等委員でない取締役及び使用人からの指揮命令は
受けないものとする。
(3)監査等委員スタッフとしての人事考課は監査等委員が行い、人事異動、懲戒処分等を
行う場合は監査等委員会の同意を得ることとする。
7.当社及びその子会社の取締役、使用人等が監査等委員に報告をするための体制、報告を
したことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制
(1)監査等委員会にて選定された監査等委員は「監査等委員監査等基準」に則り、稟議書
等重要な文書を閲覧し、必要に応じて監査等委員でない取締役あるいは従業員等から
説明を求めることができる。また定期的に監査等委員でない取締役及び従業員の業務
監査並びに子会社に対する監査を行い、必要があると認めるときは意見を述べなけれ
ばならない。
(2)取締役会は、常勤監査等委員もGCIグループの内部通報の通報窓口とすることを
「コンプライアンス規程」に定めており、当社及びその子会社の役職員は常勤監査等
委員に通報することができる。
(3)取締役会は、監査等委員会監査の実効性確保のために必要な情報について、従業員が
監査等委員会に報告しなければならないことを「就業規則」に定めている。
(4)当社及びその子会社の従業員等に対し、常勤監査等委員への情報提供を理由とした不
利益な処遇は一切行わない。
8.監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の職務の執行
について生じる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
(1)監査等委員の職務の遂行によって生じる費用等については、監査等委員会で承認され
た予算に基づき会社が負担するものとする。
(2)監査等委員会は、監査の実施にあたり独自の意見形成を行うため、必要に応じて、会
社の費用で法律・会計の専門家を活用することができるものとする。
事業報告
― 3 9 ―
9
.その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
(1)監査等委員は「取締役会規程」に則り取締役会に出席し必要があると認めるときは意
見を述べなければならない。また 、その他経営会議等の重要な会議に出席し必要があ
ると認めるときは意見を述べることができる。
(2)監査等委員会は代表取締役社長執行役員等との会合を定期的に実施し、会社が対処す
べき課題、監査上の重要課題等について意見交換し、代表取締役社長執行役員等との
相互認識を深める。
(3)監査等委員会は会計監査人及び内部監査部門と定期的に情報交換を実施する。
事業報告
― 4 0 ―
<
業務の適正を確保するための体制の運用状況>
1.当社及びその子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを
確保するための体制
当社が定める社内諸規程、規則の見直しを必要に応じて行い、最新版を常時可視的に
確認できるよう社内LANに提示し、周知徹底を図っております。
また 、当社はコンプライアンス違反の早期発見及び未然防止を目的とし、取締役及び
執行役員を中心に構成されたコンプライアンス委員会を定期的又は適宜開催し、コンプ
ライアンスに関する課題について協議を行っております。
当該委員会は内部通報制度の運用状況を確認し、コンプライアンス違反疑義事象が発
生した場合には、その調査等を行っております。
反社会的勢力への対応を定めた「GCIグループ行動基準」及び「反社会的勢力排除
規程 」についても定期的な見直しを行っており、警察等の各関係機関と連携をとってお
ります。
2.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役会議事録については、「 取締役会規程」及び「文書管理規程」に則り、出席者
が確認、押印後、決議に関する資料とあわせて取締役会事務局が保存し、常に閲覧可能
な状態を維持しております。また 、「 稟議規程」に則り各部署から起案され決裁を受け
た稟議書については、稟議書受付部署が文書又は電磁的方法により保管・管理を行って
おります。
3.当社及びその子会社から成る企業集団における損失の危険の管理に関する規程その他の
体制
当社は、リスクの一元的管理、未然防止及び最小化を図ることを目的とし、取締役及
び執行役員を中心に構成されたリスク管理委員会を定期的に開催し、リスクに関する課
題について協議を行っております。期初に各部門ごとに想定されるリスクの抽出及びそ
の低減に取り組んでおり、進捗については定期的に担当取締役へ報告され、年度まとめ
については、担当取締役から翌年度の取締役会で報告を行っております。
子会社については、管掌部署と連携しリスク低減に取り組んでおります。
事業報告
― 4 1 ―
4
.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役会は個々の重要な業務執行について、業務の効率性の観点から3ヶ月に1度以
上、業務執行取締役からの報告に基づき進捗を管理し、会社方針に則って業務が執行さ
れているか監督しております。経営会議で取締役会付議事項の事前協議、重要な投資案
件及びその他重要な業務執行事項の審議、決議を行っております。
取締役会あるいは経営会議の決定に基づく業務については、「 業務分掌規程」及び
「役職規程」に基づいて責任者を明確にし、その執行については「決裁権限規程」、「 稟
議規程」に則り適切な協議、決議を経たうえで実施しております。
また 、社内規程についても体系的な整備を行い、法令等の改正を踏まえ定期的に見直
し、新規制定や改訂等を実施しております。
5.当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社及びその子会社から成る企業集団における重要な業務執行においては、「 関係会
社管理規程」に則り、管掌部署であるコーポレート本部、製造本部及び営業・マーケテ
ィング本部が管理の実務を担当し、子会社に役職員を派遣させることに加え、事前の報
告・承認体制を整えております。
また 、「 決裁権限規程」に則り、該当する重要事項については取締役会に報告してお
ります。監査室は監査計画に基づき当社及び子会社の内部監査を実施し、監査結果を代
表取締役、監査等委員会に直接報告しております。
子会社の取締役あるいは監査役については、「 決裁権限規程」に則り、決裁手続きを
経て選任しております。なお 、当社の監査等委員である取締役(以下、「 監査等委員」と
いう)の関係会社取締役兼任の実績はございません。
6.監査等委員の職務を補助すべき使用人に関する事項、当該使用人の監査等委員でない取
締役からの独立性に関する事項、当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査等委員会スタッフは監査室の従業員から任命され、現在2名が監査等委員会スタ
ッフ業務と内部監査業務を兼任しております。監査等委員会スタッフに関する業務は、
常勤監査等委員の指示に従い業務を遂行しております。
監査等委員会スタッフ業務に関する評価は常勤監査等委員が行い、監査等委員会スタ
ッフの人事異動等については監査等委員会の同意を得たうえで実施しております。
事業報告
― 4 2 ―
7
.当社及びその子会社の取締役、使用人等が監査等委員に報告をするための体制、報告を
したことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制
決裁を受けた稟議書は常勤監査等委員に回覧され、常勤監査等委員が必要と認めた場
合は役職員に説明を求めて妥当性を確認しており、定期的に監査等委員でない取締役、
執行役員及び部長職の業務監査を実施し、課題等について代表取締役等との定期会合に
おいて情報を共有しております。
また 、子会社に対する監査も定期的に実施し、検出された経営上の課題等について監
査等委員でない取締役へ伝達し、改善の方向性を提言しております。
「コンプライアンス規程」では常勤監査等委員も内部通報窓口の一つとして定めてお
り、役職員からの情報が常勤監査等委員に提供できる体制を構築しております。
「就業規則」及び「コンプライアンス規程」において、当社及び子会社の従業員に対
し、監査等委員会監査の実効性確保のために必要な事項については、ただちに監査等委
員会に報告しなければならないこと、及び会社は通報者に対し常勤監査等委員への情報
提供を理由とした不利益な扱いをしてはならないことを定めております。
8.監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の職務の執行
について生じる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査等委員会の経費予算は、年間活動計画とともに常勤監査等委員が策定し、監査等
委員会の承認を経て会社予算に含めて計上され会社が負担しております。
9.その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査等委員は取締役会、経営会議等の重要な会議に出席し、監査等委員の立場から意
見を述べております。会社として対処すべき課題等を監査等委員会で協議し、常勤監査
等委員と取締役社長との定期的な会合において情報を共有しております。
また 、社外監査等委員を含む監査等委員会と代表取締役等との会合は年2回実施し、
相互の認識を深めております。監査等委員会は、会計監査人とは定期的に、また、常勤
監査等委員と監査室とは四半期に1度定期連絡会を実施しております。
その他必要に応じ適宜会計監査人及び監査室と情報交換を行い情報の共有を図ってお
ります。
連結計算書類
― 4
3 ―
連結貸借対照表
(2026年3月31日現在)
(単位:百万円)
科 目金 額
資
産の部
流動資産25,3 59
現金及び預金10,1 96
受取手形及び売掛金6,8 41
電子記録債権1,2 14
有価証券1,4 92
商品及び製品2,3 31
仕掛品1,0 47
原材料及び貯蔵品1,9 78
その他261
貸倒引当金△4
固定資産42,6 53
有形固定資産24,1 20
建物及び構築物6,4 27
機械装置及び運搬具4,4 54
土地7,9 89
リース資産623
建設仮勘定4,1 05
その他520
無形固定資産204
ソフトウェア87
その他117
投資その他の資産18,3 27
投資有価証券16,0 35
退職給付に係る資産639
繰延税金資産63
その他1,6 65
貸倒引当金△75
資産合計68,0 12
科 目金 額
負
債の部
流動負債6,6 57
買
掛金4,0 77
未
払金1,5 97
未払法人税等400
賞与引当金400
その他181
固定負債4,5 02
リ
ース債務665
繰延税金負債3,1 42
環境対策引当金5
固定資産撤去引当金22
退職給付に係る負債147
そ
の他518
負
債合計11,1 59
純資産の部
株
主資本46,3 89
資本金5,0 00
資本剰余金25,6 50
利
益剰余金21,9 48
自己株式△6,2 08
その他の包括利益累計額8,2 57
その他有価証券評価差額金6,9 85
為替換算調整勘定1,0 28
退
職給付に係る調整累計額243
非支配株主持分2,2 06
純
資産合計56,8 53
負債・純資産合計68,0 12
(注)記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
連結計算書類
― 4 4 ―
連結損益計算書
(2025年4月1日〜2026年3月31日)
(単位:百万円)
科 目金 額
売
上高31,3 07
売上原価24,2 43
売上総利益7,0 64
販売費及び一般管理費4,4 96
営業利益2,5 67
営業外収益506
受取利息及び配当金403
その他103
営業外費用113
支払利息14
損害賠償金13
為替差損80
その他4
経常利益2,9 59
特別利益15
保険差益15
特別損失59
固定資産処分損59
税金等調整前当期純利益2,9 16
法人税、住民税及び事業税695
法人税等調整額42737
当期純利益2,1 79
非支配株主に帰属する当期純利益205
親会社株主に帰属する当期純利益1,9 73
(注)記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
連結計算書類
― 4 5 ―
連結株主資本等変動計算書
(2025年4月1日〜2026年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高5,0 0025,6 5020,6 37△6,2 1545,0 72
当期変動額
剰余金の配当△663△663
親会社株主に帰属する当期純利益1,9 731,9 73
自己株式の取得△2△2
自己株式の処分0910
当期変動額合計−01,3 1061,3 17
当期末残高5,0 0025,6 5021,9 48△6,2 0846,3 89
その他の包括利益累計額
非支配株主持分
その他有価証券
評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る
調整累計額
当期首残高3,6 098681951,9 85
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額(純 額)3,3 7516047220
当期変動額合計3,3 7516047220
当期末残高6,9 851,0 282432,2 06
(注)記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
連結計算書類
― 4 6 ―
連 結 注 記 表
[
継続企業の前提に関する注記]
該当事項はありません。
[連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等]
1.連結の範囲に関する事項
連結子会社の数5社
連結子会社の名称
Th ai GCI Re sit op Company Limited、株式会社ビッグトレーディング、In dia GCI
Re sit op Private Limited、東北ユーロイド工業株式会社、Ame rican GCI Re sit op,
In c.
非連結子会社の名称
KYNOL EUROPA GmbH
連結の範囲から除いた理由
小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金
(持分に見合う額)等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないためであ
ります。
2.持分法の適用に関する事項
持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及び会社等の名称
該当ありません。
持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称
非連結子会社
KYNOL EUROPA GmbH
関連会社
群栄興産株式会社
連結計算書類
― 4 7 ―
持
分法を適用していない理由
いずれも小規模会社であり、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見
合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であ
り、かつ、全体としても重要性がないためであります。
3.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② 棚卸資産の評価基準及び評価方法
主として月別総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社については、以下の方法によっております。
建物(建物附属設備は除く)
a 2007年3月31日以前に取得したもの旧定額法
b 2007年4月1日以降に取得したもの定額法
建物附属設備及び構築物
a 2007年3月31日以前に取得したもの旧定率法
b 2007年4月1日以降から2016年3月31日以前に取得したもの 定率法
c 2016年4月1日以降に取得したもの定額法
建物、建物附属設備及び構築物以外
a 2007年3月31日以前に取得したもの旧定率法
b 2007年4月1日以降に取得したもの定率法
連結計算書類
― 4 8 ―
なお
、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっ
ております。
また 、2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終
了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
一部国内連結子会社及び在外連結子会社については、主として見積り耐用年数による定
額法によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、主として社内における利用可能期間
(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する方法(定額法)によってお
ります。
なお、主なリース期間は5年です。
(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸
念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上してお
ります。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ 環境対策引当金
PCB使用電気機器の処理支出に備えるため、処理見込額を計上しております。
連結計算書類
― 4 9 ―
④ 固
定資産撤去引当金
固定資産の撤去支出に備えるため、処理見込額を計上しております。
(4)その他連結計算書類の作成のための重要な事項
① 連結子会社の事業年度等に関する事項
連 結 子 会 社 の う ち Thai GCI Re sit op Company Limited 及 び Ame rican GCI
Re sit op, Inc.の 決算日は12月31日であります。
連結計算書類の作成にあたっては、決算日現在の計算書類を使用し、連結決算日との間
に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
② 退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産
の見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債と
して計上し、年金資産の額が退職給付債務を超える場合には退職給付に係る資産として投
資その他の資産に計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させ
る方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務
期間内の一定の年数(5年 )による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会
計年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整のうえ、純資産の部におけるその他
の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る
期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
③ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損
益として処理しております。なお 、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為
替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額
は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
連結計算書類
― 5 0 ―
④ 収
益及び費用の計上基準
(1)主要な事業における主な履行義務の内容
化学品事業及び食品事業の主な財又はサービスの種類は、それぞれ化学品(合成樹脂
及び高機能繊維等)及び食品(澱粉糖類等)であります。
(2)当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)
商品及び製品等の販売については、約束した財の引渡時点において顧客が当該財に対
する支配を獲得し、履行義務が充足されたものと判断していることから、顧客に引き渡
した時点で収益を認識しております。
[表示方法の変更に関する注記]
連結損益計算書
前連結会計年度において営業外費用の「その他」に含めておりました「損害賠償金」( 前
連結会計年度0百万円)及び特別利益の「その他」に含めておりました「保険差益」( 前連結
会計年度0百万円)については、重要性が高まったため、当連結会計年度より区分掲記して
おります。
[会計上の見積りに関する注記]
1.食品事業における固定資産の減損
(1)当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額(食品製造設備等の資産グループ)
有形固定資産133百万円
連結計算書類
― 5 1 ―
(
2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、事業区分を基に、独立してキャッシュ・フローを生み出し、継続的な支
出の把握がなされるものを最小単位として資産のグルーピングを行っております。
資産グループ単位で減損の兆候の有無を判定しており、減損の兆候を認識した場合には、
資産グループが生み出す割引前将来キャッシュ・フローを見積り、帳簿価額と比較して減損
損失の要否を判定しております。
食品事業においては、過年度における営業損益の変動状況を踏まえ、将来の見通しを含め
て減損の兆候の有無の判定を行った結果、減損の兆候は無いものと判断しております。
今後 、前提とした環境等の変化により、当初想定した収益が見込めなくなった場合には、
減損損失が発生する可能性があります。
2.繰延税金資産の回収可能性
(1)当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
繰延税金資産63百万円
繰延税金負債3,1 42百万円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産は、将来の合理的な課税所得の見積額に基づき、回収可能性が認められる額
を計上しております。
繰延税金資産の回収可能性における重要な仮定は、主として経営者によって承認された、
事業環境や市場環境等を考慮した事業計画を基礎とする課税所得の見積りであります。
今後 、前提とした環境等の変化により、課税所得の見積りが変化した場合、繰延税金資産
の回収可能性が異なる結果となり、税金費用が増加もしくは減少し、当社グループの財政状
態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があるため、当該見積りは重要なものであると判断し
ております。
連結計算書類
― 5 2 ―
[連結貸借対照表に関する注記]
1.有形固定資産の減価償却累計額56,2 86百万円
なお、減価償却累計額には減損損失累計額が含まれております。
2.受取手形及び売掛金、電子記録債権のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞ
れ以下のとおりであります。
受取手形25百万円
売掛金6,8 15百万円
電子記録債権1,2 14百万円
3.流動負債「その他」のうち、顧客との契約から生じた債務の金額は、以下のとおりでありま
す。
契約負債5百万円
[連結株主資本等変動計算書に関する注記]
1.当連結会計年度の末日における発行済株式の総数
普通株式8,9 98,3 08株
2.当連結会計年度中に行った剰余金の配当に関する事項
(1)配当金支払額
決
議株式の種類
配当金の総額
(百万円)
1株当たり
配当額(円)
基準日効力発生日
2025年6月20日
定時株主総会
普通株式33150.0 02025年3月31日2025年6月23日
2025年10月29日
取締役会
普通株式33150.0 02025年9月30日2025年12月2日
計663
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となる
もの
決
議株式の種類 配当の原資
配当金の総額
(百万円)
1株当たり
配当額(円)
基準日効力発生日
2026年6月26日
定時株主総会
普通株式
繰越利益剰
余金
33150.0 02026年3月31日2026年6月29日
連結計算書類
― 5 3 ―
[
金融商品に関する注記]
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、各事業を行うための設備投資計画に照らして、銀行借入を主として必要
な資金を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されており
ます。また、外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。
有価証券及び投資有価証券は、主に債券及び取引先企業の株式であり、市場価格の変動リ
スクに晒されております。
営業債務である買掛金及び未払金は、1年以内の支払期日であります。
リース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算
日後、最長で20年後であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、営業債権及び長期貸付金について、各事業部門が主要な取引先の状況を適宜モ
ニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等に
よる回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、同様の管理を
行っております。
その他有価証券における債券は、余剰資金運用基準に従い、格付の高い債券のみを対象
としているため、信用リスクは僅少であります。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の
貸借対照表価額により表わされています。
連結計算書類
― 5 4 ―
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社は、有価証券及び投資有価証券について、定期的に時価や発行体(取引先企業)の
財務状況等を把握し、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直して
おります。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき財務担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新し、
手許流動性を一定の水準に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算
定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるた
め、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
2026年3月31日(当期の連結決算日)における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの
差額については、次のとおりであります。なお 、市場価格のない株式等は、次表には含めてお
りません((注2 )を参照ください。)。 また 、現金は注記を省略しており、預金、受取手形及
び売掛金、電子記録債権、買掛金、未払金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似す
ることから、注記を省略しております。
(
単位:百万円)
連結貸借対照表
計上額
時価差額
(1) 有 価証券及び投資有価証券
その他有価証券17,4 3417,4 34─
資産 計17,4 3417,4 34─
(1) リ ース債務706706─
負債 計706706─
(注1)有価証券に関する事項
(1)有価証券及び投資有価証券
保有目的ごとの有価証券に関する注記事項は以下のとおりであります。
① 満期保有目的の債券はありません。また 、当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券はありま
せん。
連結計算書類
― 5 5 ―
② その他有価証券の当連結会計年度中の売却はありません。また 、その他有価証券において、種類ごと
の取得原価又は償却原価、連結貸借対照表計上額及びこれらの差額については、次のとおりでありま
す。
(単位:百万円)
区分取得原価又は償却原価 連結貸借対照表計上額差額
連結貸借対照表計上額が取得原価
又は償却原価を超えるもの
(1)株式2,5 5812,5 8310,0 24
小計2,5 5812,5 8310,0 24
連結貸借対照表計上額が取得原価
又は償却原価を超えないもの
(1)債券
① 社債3,3 103,2 60△50
② その他1,0 991,0 90△9
(2)その他500500─
小計4,9 104,8 50△59
合計7,4 6817,4 349,9 65
(注2)市場価格のない株式等
(単位:百万円)
区分連結貸借対照表計上額
非上場株式94
合計94
これらについては、「 その他有価証券」には含めておりません。
連結計算書類
― 5 6 ―
(注3)満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
(単位:百万円)
1年以内
1年超
5年以内
5年超
10年以内
10年超
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの1,5 00700400700
合計1,5 00700400700
3.金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下
の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算
定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用
いて算定した時価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプ
ットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を
分類しております。
(1) 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産
(
単位:百万円)
区分
時価
レベル1レベル2レベル3合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式12,5 83──12,5 83
社債─3,2 60─3,2 60
その他─1,5 90─1,5 90
資産計12,5 834,8 50─17,4 34
連結計算書類
― 5 7 ―
(2) 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産以外の金融商品
(単位:百万円)
区分
時価
レベル1レベル2レベル3合計
リース債務─706─706
負債計─706─706
(注)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
・有価証券及び投資有価証券
上場株式及び社債は相場価格を用いて評価しております。上場株式及び国債は活発な市場で取引されて
いるため、その時価をレベル1の時価に分類しております。一方で、当社が保有している社債は、市場で
の取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分
類しております。
・リース債務
リース債務の時価は、元利金の合計額を新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り
引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
[賃貸等不動産に関する注記]
1.賃貸等不動産の状況に関する事項
当社では、群馬県その他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸商業用地や
賃貸住宅等を所有しております。なお 、賃貸住宅の一部については、当社従業員のための福利
厚生施設(社宅 )として使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産
としております。
2.賃貸等不動産の時価に関する事項
これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借
対照表計上額及び連結決算日における時価は以下のとおりであります。
(
単位:百万円)
連結貸借対照表計上額連結決算日における時価
賃貸等不動産1,2 092,4 27
賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産163267
(注)1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額でありま
す。
2 当連結会計年度末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標
等を用いて調整を行ったものを含む)であります。
連結計算書類
― 5 8 ―
[
収益認識に関する注記]
1.収益の分解
当社グループは、化学品事業、食品事業及び不動産活用業を営んでおり、各事業の売上高は
化学品事業が26,4 96百万円、食品事業が4,5 64百万円及び不動産活用業が247百万円であり
ます 。このうち、顧客との契約から生じる収益は、化学品事業及び食品事業の売上でありま
す。
2.収益を理解するための基礎となる情報
化学品事業及び食品事業の主な財又はサービスの種類は、それぞれ化学品(合成樹脂及び高
機能繊維等)及び食品(澱粉糖類等)であります。これら商品及び製品等の販売については、
約束した財の引渡時点において顧客が当該財に対する支配を獲得し、履行義務が充足されたも
のと判断していることから、顧客に引き渡した時点で収益を認識しております。
なお 、代理人として行われる取引については、顧客から受け取る対価の純額で取引価格を算
定しております。また 、買戻し契約に該当する有償支給取引については、支給先から受け取る
対価を収益として認識しておりません。
[1株当たり情報に関する注記]
1株当たり純資産額8,2 34円98銭
1株当たり当期純利益297円49銭
[重要な後発事象に関する注記]
該当事項はありません。
(
注)各注記の記載金額は、全て百万円未満を切り捨てて表示しております。
計算書類
― 5
9 ―
貸借対照表
(2026年3月31日現在)
(単位:百万円)
科 目金 額
資
産の部
流動資産19,0 77
現金及び預金5,3 08
受取手形25
電子記録債権1,2 14
売掛金5,9 39
有価証券1,4 92
商品及び製品1,9 76
仕掛品1,0 26
原材料及び貯蔵品1,6 16
その他477
貸倒引当金△0
固定資産42,2 52
有形固定資産21,5 09
建物4,9 24
構築物912
機械及び装置3,7 51
車輌運搬具17
工具・器具・備品412
土地7,6 66
リース資産4
建設仮勘定3,8 20
無形固定資産195
その他195
投資その他の資産20,5 47
投資有価証券15,9 36
関係会社株式1,5 58
長期貸付金1,2 58
前払年金費用276
その他1,5 93
貸倒引当金△75
資産合計61,3 29
科 目金 額
負
債の部
流動負債6,0 76
買掛金3,7 91
未払金1,5 06
未払法人税等346
賞与引当金382
その他49
固定負債3,3 79
繰延税金負債2,9 11
その他468
負債合計9,4 56
純資産の部
株主資本44,8 98
資本金5,0 00
資本剰余金25,6 91
資本準備金7,9 27
その他資本剰余金17,7 64
利益剰余金20,4 15
その他利益剰余金20,4 15
繰越利益剰余金20,4 15
自己株式△6,2 08
評価・換算差額等6,9 75
その他有価証券評価差額金6,9 75
純資産合計51,8 73
負債・純資産合計61,3 29
(注)記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
計算書類
― 6 0 ―
損益計算書
(2025年4月1日〜2026年3月31日)
(単位:百万円)
科 目金 額
売
上高25,6 91
売上原価19,9 49
売上総利益5,7 42
販売費及び一般管理費3,8 65
営業利益1,8 77
営業外収益619
受取利息及び配当金547
その他71
営業外費用61
損害賠償金13
為替差損43
その他4
経常利益2,4 34
特別利益15
保険差益15
その他0
特別損失51
固定資産処分損51
税引前当期純利益2,3 98
法人税、住民税及び事業税573
法人税等調整額44618
当期純利益1,7 80
(注)記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
計算書類
― 6 1 ―
株主資本等変動計算書
(2025年4月1日〜2026年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金
資本剰余金利益剰余金
資本準備金 その他資本剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
当期首残高5,0 007,9 2717,7 6319,2 98
当期変動額
剰余金の配当△663
当期純利益1,7 80
自己株式の処分0
当期変動額合計−−01,1 16
当期末残高5,0 007,9 2717,7 6420,4 15
株 主 資 本評価・換算差額等
自 己 株 式 株主資本合計
その他有価証券
評価差額金
当期首残高△6,2 1543,7 733,5 99
当期変動額
剰余金の配当△663
当期純利益1,7 80
自己株式の取得△2△2
自己株式の処分910
株主資本以外の項目の当期変動額(純 額)3,3 75
当期変動額合計61,1 243,3 75
当期末残高△6,2 0844,8 986,9 75
(注)記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
計算書類
― 6 2 ―
個 別 注 記 表
[
継続企業の前提に関する注記]
該当事項はありません。
[重要な会計方針に係る事項に関する注記]
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
② その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算
定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
(2)棚卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
① 商品・製品・原材料・仕掛品
月別総平均法
② 貯蔵品
最終仕入原価法
計算書類
― 6 3 ―
2
.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備は除く)
① 2007年3月31日以前に取得したもの旧定額法
② 2007年4月1日以降に取得したもの定額法
建物附属設備及び構築物
① 2007年3月31日以前に取得したもの旧定率法
② 2007年4月1日以降から2016年3月31日以前に取得したもの 定率法
③ 2016年4月1日以降に取得したもの定額法
建物、建物附属設備及び構築物以外
① 2007年3月31日以前に取得したもの旧定率法
② 2007年4月1日以降に取得したもの定率法
なお 、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっ
ております。
また 、2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終
了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年 )に
基づく定額法によっております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する方法(定額法)によっており
ます。
なお、主なリース期間は5年です。
計算書類
― 6 4 ―
3
.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念
債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しておりま
す。
(2)賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込
額に基づき計上しております。なお 、当事業年度の末日において認識すべき年金資産が、退
職給付債務から数理計算上の差異等を控除した額を超過する場合は、前払年金費用として計
上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる
方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間
内の一定の年数(5年 )による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度か
ら費用処理しております。
・未認識数理計算上の差異の貸借対照表における取扱いが連結貸借対照表と異なります。
4.収益及び費用の計上基準
(1)企業の主要な事業における主な履行義務の内容
化学品事業及び食品事業の主な財又はサービスの種類は、それぞれ化学品(合成樹脂及び
高機能繊維等)及び食品(澱粉糖類等)であります。
(2)企業が当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)
商品及び製品等の販売については、約束した財の引渡時点において顧客が当該財に対する
支配を獲得し、履行義務が充足されたものと判断していることから、顧客に引き渡した時点
で収益を認識しております。
計算書類
― 6 5 ―
5
.その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項
外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益とし
て処理しております。
[表示方法の変更に関する注記]
損益計算書
前事業年度において営業外費用の「その他」に含めておりました「損害賠償金」( 前事業
年度0百万円)及び特別利益の「その他」に含めておりました「保険差益」( 前事業年度0百
万円)については、重要性が高まったため、当事業年度より区分掲記しております。
また 、前事業年度において区分掲記しておりました特別利益の「固定資産売却益」( 前事
業年度19百万円)については、金額が僅少となったため、当事業年度は「その他」に含め
て表示しております。
[会計上の見積りに関する注記]
1.食品事業における固定資産の減損
(1)当事業年度の計算書類に計上した金額(食品製造設備等の資産グループ)
有形固定資産133百万円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報については、連結注記表と
同一であるため、記載を省略しております。
2.繰延税金資産の回収可能性
(1)当事業年度の計算書類に計上した金額
繰延税金負債2,9 11百万円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報については、連結注記表と
同一であるため、記載を省略しております。
計算書類
― 6 6 ―
[
貸借対照表に関する注記]
1.有形固定資産の減価償却累計額48,9 30百万円
なお、減価償却累計額には減損損失累計額が含まれております。
2.関係会社に対する金銭債権及び金銭債務は次のとおりであります。
金銭債権2,0 01百万円
金銭債務205百万円
3.取締役等に対する金銭債務は次のとおりであります。
金銭債務223百万円
[損益計算書に関する注記]
関係会社との取引高は次のとおりであります。
営業取引による取引高
売上高580百万円
仕入高1,5 08百万円
営業取引以外の取引高247百万円
[株主資本等変動計算書に関する注記]
当事業年度末における自己株式の種類及び株式数
普通株式2,3 62,3 59株
計算書類
― 6 7 ―
[税効果会計に関する注記]
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
減損損失否認額498百万円
投資有価証券評価損否認額159
関係会社評価損否認額156
賞与引当金否認額117
棚卸資産評価損否認額55
未払役員退職慰労金否認額51
未払事業税否認額40
為替差損否認額29
資産除去債務否認額26
その他113
繰
延税金資産小計1,2 48
評価性引当額939
繰延税金資産合計309
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金2,9 61百万円
投資有価証券評価益否認額133
前払年金費用86
その他38
繰延税金負債合計3,2 20
繰延税金負債の純額2,9 11
計算書類
― 6 8 ―
[関連当事者との取引に関する注記]
子会社及び関連会社等
(単位:百万円)
種類会社等の名称
議決権等
の所有
(被所有)
割合
関連当事者
との関係
取引の内容 取引金額 科目 期末残高
子会社
Th ai GCI Re sit op
Company Limited
所有
直接 6 0.2 %
製造権、販売
権の許諾
役員の兼任
ロイヤルティ
の 受 入 (注
1)
172売掛金233
子会社
In dia GCI Re sit op
Private Limited
所有
直接 7 4.2 %
製造権、販売
権の許諾
資金の貸付
(注2)
1,2 39
長期貸付
金
1,1 45
利 息 の 受 取
(注2)
44
その他流
動資産
44
取引条件及び取引条件の決定方針等
(
注1)取引条件については、工場渡し価格に対し、料率を毎期交渉のうえ決定しております。
(注2)資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
[
収益認識に関する注記]
収益認識については、連結注記表と同一であるため、記載を省略しております。
[1株当たり情報に関する注記]
1株当たり純資産額7,8 17円03銭
1株当たり当期純利益268円33銭
[重要な後発事象に関する注記]
該当事項はありません。
(
注)各注記の記載金額は、全て百万円未満を切り捨てて表示しております。
監査報告書
― 6
9 ―
連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書
独立監査人の監査報告書
2026年5月11日
群栄化学工業株式会社
取締役会 御中
赤 坂 有 限 責 任 監 査 法 人
東
京都千代田区
指定有限責任社員
業務執行社員
公認会計士
池 田 勉
指定有限責任社員
業務執行社員
公認会計士
林 令 史
監査意見
当監査法人は、会社法第444条第4項の規定に基づき、群栄化学工業株式会社の2025年4月1日から
2026年3月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結
株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠して、群栄化学工業株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び
損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準における当監査法人の責任は、「 連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監
査法人は、我が国における職業倫理に関する規定(社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される
規定を含む。)に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の
責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断して
いる。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し
開示することにある。また 、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用にお
ける取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人
はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、そ
の他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか
検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注
意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その
事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
監査報告書
― 7 0 ―
連結計算書類に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作
成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することに
ある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重
要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書
類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又
は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があ
ると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業
的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また 、重要な虚偽表示リスクに対応し
た監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基
礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統
制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積り
の合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性
が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報
告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類
の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況によ
り、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連
結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な
監査証拠を入手するために、連結計算書類の監査を計画し実施する。監査人は、連結計算書類の監査に関
する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について
報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応
策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合
はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利
害関係はない。
以 上
監査報告書
― 7 1 ―
会計監査人の監査報告書
独立監査人の監査報告書
2026年5月11日
群栄化学工業株式会社
取締役会 御中
赤 坂 有 限 責 任 監 査 法 人
東
京都千代田区
指定有限責任社員
業務執行社員
公認会計士
池 田 勉
指定有限責任社員
業務執行社員
公認会計士
林 令 史
監査意見
当監査法人は、会社法第436条第2項第1号の規定に基づき、群栄化学工業株式会社の2025年4月1日
から2026年3月31日までの第109期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本
等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書(以下「計算書類等」という。) について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠
して 、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているも
のと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準における当監査法人の責任は、「 計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査
法人は、我が国における職業倫理に関する規定(社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規
定を含む。)に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしてい
る。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し
開示することにある。また 、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用にお
ける取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人
はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、そ
の他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか
検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか
注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、そ
の事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
監査報告書
― 7 2 ―
計算書類等に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作
成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し
適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切で
あるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に
関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することに
ある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に
対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集
計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判
断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業
的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また 、重要な虚偽表示リスクに対応した
監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎
となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、
リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を
検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの
合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証
拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書
において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事
項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の
結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続
企業として存続できなくなる可能性がある。
・計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し
ているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類
等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について
報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応
策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合
はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
監査報告書
― 7 3 ―
監査等委員会の監査報告書
監 査 報 告 書
当監査等委員会は、2025年4月1日から2026年3月31日までの第109期事業年度における取締役の職
務の執行を監査いたしました。
その方法及び結果について以下のとおり報告いたします。
- 監 査の方法及びその内容
監査等委員会は、会社法第399条の13第1項第1号ロ及びハに掲げる事項に関する取締役会決議の
内容並びに当該決議に基づき整備されている体制(内部統制システム)について取締役及び使用人等
からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明す
るとともに、下記の方法で監査を実施いたしました。
① 監査等委員会が定めた監査の方針、職務の分担等に従い、会社の内部統制部門と連携の上、重要な
会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行に関する事項の報告を受け、必要に応じて
説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調
査いたしました。また 、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交
換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
② 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するととも
に、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。ま
た、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」( 会社計算規則第
131条各号に掲げる事項)を「監査に関する品質管理基準」( 企業会計審議会)等に従って整備して
いる旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類(貸借対照表、損益
計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表)及びその附属明細書並びに連結計算書類(連結貸借対照
表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表)について検討いたしました。
監査報告書
― 7 4 ―
2. 監 査の結果
(1) 事業報告等の監査結果
① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認め
ます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められま
せん。
③ 内部統制システムに関する取締役会の決議の内容は相当であると認めます。また 、当該内部統制シ
ステムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認めら
れません。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人赤坂有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人赤坂有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2026年5月12日
群栄化学工業株式会社監査等委員会
常勤監査等委員
笠 原 勲 ㊞
監
査等委員
平 澤 洋 一 ㊞
監査等委員
鈴 木 宏 子 ㊞
(注) 監査等委員平澤洋一及び鈴木宏子は、会社法第2条第15号及び第331条第6項に規定する社外取締
役であります。
以 上
株主総会会場ご案内図
◎ 会 場 群栄化学工業株式会社 GCIタ ワー大会議室
群
馬県高崎市宿大類町797番地6
TEL 027ー353ー1818(代表)
◎ 交 通 高
崎駅(東口)からタクシー15分
【お体が不自由又は障がいのある株主様へ】
お体が不自由又は障がいのある株主様は、ご同伴者
様との同席が可能です。
また 、車いすのサポート、座席やお手洗いへの誘導
等が必要な場合は、事前に連絡をお願い申し上げま
す。