EDINET提出書類 旭有機材株式会社(E00830) 有価証券報告書 【表紙】 【提出書類】 有価証券報告書 【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項 【提出先】 関東財務局長 【提出日】 2026年6月17日 【事業年度】 第105期(自 【会社名】 旭有機材株式会社 【英訳名】…
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旭有機材株式会社(E00830)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】
有価証券報告書
【根拠条文】
金融商品取引法第24条第1項
【提出先】
関東財務局長
【提出日】
2026年6月17日
【事業年度】
第105期(自
【会社名】
旭有機材株式会社
【英訳名】
ASAHI YUKIZAI CORPORATION
【代表者の役職氏名】
代表取締役社長執行役員 CEO
【本店の所在の場所】
宮崎県延岡市中の瀬町二丁目5955番地
2025年4月1日
至
2026年3月31日)
中野
賀津也
(同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記で行っております。)
【電話番号】
―
【事務連絡者氏名】
―
【最寄りの連絡場所】
東京都台東区上野三丁目24番6号
【電話番号】
03(5826)8820
【事務連絡者氏名】
コーポレート統括本部
【縦覧に供する場所】
旭有機材株式会社東京本社
経理・財務部長
(東京都台東区上野三丁目24番6号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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橘
康弘
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旭有機材株式会社(E00830)
有価証券報告書
第一部【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次
第101期
第102期
第103期
第104期
第105期
決算年月
2022年3月
2023年3月
2024年3月
2025年3月
2026年3月
売上高
(百万円)
64,732
77,099
87,426
85,162
80,081
経常利益
(百万円)
7,012
12,140
16,076
11,250
7,956
親会社株主に帰属する当期純利益
(百万円)
4,773
9,425
11,382
7,624
3,326
包括利益
(百万円)
5,600
10,554
12,949
9,793
5,517
純資産額
(百万円)
51,867
61,179
71,673
78,262
81,593
総資産額
(百万円)
74,925
86,256
101,371
105,772
108,582
1株当たり純資産額
(円)
2,681.92
3,163.80
3,734.61
4,133.27
4,305.90
1株当たり当期純利益
(円)
249.21
491.99
594.32
401.28
177.05
潜在株式調整後1株当たり当期純利益
(円)
−
−
−
−
−
自己資本比率
(%)
68.6
70.3
70.0
73.4
74.5
自己資本利益率
(%)
9.7
16.8
17.3
10.3
4.2
株価収益率
(倍)
8.1
6.4
8.9
9.0
31.4
営業活動によるキャッシュ・フロー
(百万円)
7,175
5,841
9,698
11,335
10,449
投資活動によるキャッシュ・フロー
(百万円)
△1,655
△4,836
△4,649
△5,157
△9,539
財務活動によるキャッシュ・フロー
(百万円)
△2,064
△1,871
△546
△1,572
△1,712
現金及び現金同等物の期末残高
(百万円)
14,311
13,928
18,761
24,059
23,228
1,555
1,652
1,718
1,787
1,748
(381)
(419)
(481)
(465)
(457)
従業員数
(外、平均臨時雇用者数)
(人)
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式がないため、記載しておりません。
2.従業員は就業人員であります。
3.「1株当たり純資産額」の算定上、株主資本において自己株式として計上されている取締役等向け株式報酬
制度に係る信託が所有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。また、
「1株当たり当期純利益金額」の算定上、株主資本において自己株式として計上されている取締役等向け株
式報酬制度に係る信託が所有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており
ます。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次
第101期
第102期
第103期
第104期
第105期
決算年月
2022年3月
2023年3月
2024年3月
2025年3月
2026年3月
売上高
(百万円)
35,572
40,583
40,627
41,620
40,166
経常利益
(百万円)
3,618
7,106
7,029
5,936
5,997
当期純損益
(百万円)
2,362
6,497
5,515
4,764
3,294
資本金
(百万円)
5,000
5,000
5,000
5,000
5,000
発行済株式総数
(千株)
19,800
19,800
19,800
19,800
19,800
純資産額
(百万円)
39,813
44,905
47,933
49,563
52,082
総資産額
(百万円)
54,831
59,924
66,668
68,237
69,512
1株当たり純資産額
(円)
2,078.81
2,343.87
2,523.02
2,638.66
2,772.70
1株当たり配当額
(うち1株当たり中間配当額)
(円)
(円)
60.00
(25.00)
70.00
(30.00)
100.00
(50.00)
110.00
(55.00)
120.00
(60.00)
1株当たり当期純損益
(円)
123.35
339.14
287.99
250.73
175.34
潜在株式調整後1株当たり当期純利益
(円)
−
−
−
−
−
自己資本比率
(%)
72.6
74.9
71.9
72.6
74.9
自己資本利益率
(%)
6.1
15.3
11.9
9.8
6.5
株価収益率
(倍)
16.3
9.3
18.3
14.5
31.7
配当性向
(%)
48.6
20.6
34.7
43.9
68.4
697
734
771
865
899
(155)
(180)
(208)
(214)
(254)
従業員数
(外、平均臨時雇用者数)
(人)
株主総利回り
(%)
137.8
219.7
367.3
264.3
401.3
(比較指標:配当込みTOPIX)
(%)
(102.0)
(107.9)
(152.5)
(150.2)
(202.2)
最高株価
(円)
2,170
3,165
5,280
5,420
6,200
最低株価
(円)
1,304
1,818
3,025
3,515
3,095
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式がないため、記載しておりません。
2.従業員は就業人員であります。
3.「1株当たり純資産額」の算定上、株主資本において自己株式として計上されている取締役等向け株式報酬
制度に係る信託が所有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。また、
「1株当たり当期純利益金額」の算定上、株主資本において自己株式として計上されている取締役等向け株
式報酬制度に係る信託が所有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており
ます。
4.第105期の1株当たり配当額120円00銭のうち、期末配当額60円00銭については、2026年6月19日開催予定の
定時株主総会の決議事項となっています。
5.最高株価及び最低株価は2022年4月4日以降は東京証券取引所(プライム市場)におけるものであり、2022年
4月3日以前は東京証券取引所(市場第一部)におけるものであります。
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旭有機材株式会社(E00830)
有価証券報告書
2 【沿革】
1945年3月
1945年11月
1950年11月
1952年4月
1954年6月
1960年8月
1961年10月
1963年7月
1964年5月
1964年10月
1968年4月
1974年2月
1974年3月
1991年9月
1991年10月
1992年1月
1996年10月
1998年11月
1999年11月
2000年2月
2001年2月
2001年6月
2004年3月
2005年12月
2006年12月
2008年10月
2011年3月
2011年4月
2012年8月
2012年11月
2013年4月
2013年5月
2013年7月
2013年9月
2014年4月
2014年8月
2014年10月
2016年2月
2016年4月
2016年12月
2017年10月
2018年4月
2018年4月
2019年7月
2019年11月
2022年4月
2024年7月
資本金200万円をもって日窒化学工業株式会社(現在の旭化成株式会社)の子会社として航空機用
強化木の製造を目的とする日窒航材工業株式会社を設立
社名を旭ベニヤ工業株式会社と改め、フェノール樹脂成形材料、合成樹脂成型品、並びに合板の
製造販売へ事業転換
社名を旭有機材工業株式会社と改称
延岡工場にてアサヒAVバルブの製造・販売を開始
延岡工場にてフェノールレジンの製造・販売を開始
株式を東京証券業協会に店頭公開
株式を東京証券取引所市場第2部に上場
レジンコーテッドサンド製造のため、下関工場(山口県下関市)を建設
合成樹脂成型品、レジンコーテッドサンド製造のため利根工場(茨城県古河市)を建設
レジンコーテッドサンド製造のため、常磐工場(福島県いわき市)を建設
フェノールレジン、レジンコーテッドサンド製造のため、愛知工場(愛知県扶桑町)を建設
株式を東京証券取引所市場第1部に指定替
塩化ビニルパイプの製造のため、北方工場(宮崎県北方町(現・延岡市))を建設し、北方プラス
チック加工有限会社(北方プラスチック株式会社)に製造を委託
総合研究所(宮崎県延岡市)を建設
レジンコーテッドサンド製造のため、広島工場(広島県庄原市)を建設
下関工場(山口県下関市)を閉鎖
レジンコーテッドサンド製造のため、栃木工場(栃木県大田原市)を建設、これに伴い、利根工場
(茨城県古河市)及び常磐工場(福島県いわき市)を閉鎖
塩化ビニルパイプ製造設備を、栃木工場(栃木県大田原市)に建設
アサヒアメリカ, Inc.の全株式を取得(現・連結子会社)
配管材料エンジニアリング部門強化のため、天下(あもり)工場(宮崎県延岡市)を建設
旭有機販売西日本株式会社を設立
延岡本社と東京本社の2本社制とし、かつ管材システム事業部、樹脂事業部の2事業部制を採用
樹脂事業部門の研究・開発のため総合研究所(愛知県扶桑町)を建設
旭有機材商貿(上海)有限公司を設立(現・連結子会社)
旭有機材樹脂(南通)有限公司を設立(現・連結子会社)
旭有機材閥門設備(上海)有限公司を設立(現・連結子会社)
北方工場(宮崎県延岡市)を閉鎖し、北方プラスチック株式会社を解散
執行役員制度を導入、旭有機販売株式会社に中部旭有機販売株式会社を統合
愛知工場鋳造用フェノール樹脂製造工場を更新建設
アサヒモディマテリアルズPvt., Ltd.を設立(現・連結子会社)
旭有機販売株式会社と旭有機販売西日本株式会社が合併し、旭有機材商事株式会社に商号変更
旭有機材樹脂(南通)有限公司が電子材料用フェノール樹脂工場を新設
旭有機材樹脂(南通)有限公司が鋳造用レジン工場を増設
ドリコ株式会社の全株式を取得(現・連結子会社)
水処理・資源開発事業統括本部を新設し、3事業部制とする
アサヒコリアCo., Ltd.を設立(現・連結子会社)
アサヒAVヨーロッパGmbHを設立(現・連結子会社)
アサヒアジアパシフィックPte., Ltd.を設立(現・連結子会社)
社名を旭有機材株式会社に変更
アサヒユウキザイメキシコS.A. de C.V.を設立(現・連結子会社)
大和興産株式会社の株式を追加取得(現・連結子会社)
旭エー・ブイ産業株式会社の株式を追加取得
子会社である旭有機材商事株式会社と旭エー・ブイ産業株式会社が合併し、社名をアビトップ株
式会社に変更(現・連結子会社)
株式会社ランドウィックの全株式を取得(現・連結子会社)
旭環美水処理(蘇州)有限公司が事業を開始(現・連結子会社)
東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行
愛知工場に電子材料第二工場を新設
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旭有機材株式会社(E00830)
有価証券報告書
3 【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(旭有機材株式会社)、子会社18社及びその他の関係会社1社で構
成されており、管材システム事業、樹脂事業及び水処理・資源開発事業の3部門にわたって、製品の開発・製造・販
売を行っております。
なお、次の3つのセグメントは「第5
経理の状況
1
連結財務諸表等
(1)連結財務諸表
注記事項(セグメン
ト情報等)」に掲げるセグメントの区分と同一です。
・管材システム事業
当部門においては、当社及びアサヒアメリカ, Inc.が製造・販売するほか、アビトップ㈱、大和興産㈱、アサヒ
コリア Co., Ltd.及びアサヒアジアパシフィック Pte., Ltd.が代理店として販売を行っております。旭有機材商貿
(上海)有限公司は、旭有機材閥門設備(上海)有限公司が加工・製造した製品と当社で製造した製品の販売を行って
おります。エーオーシーアセンブル㈱には、加工・製造を委託しております。
アサヒAVヨーロッパGmbHには、市場開拓及び販売を委託しております。
・樹脂事業
当部門においては、当社及び旭有機材樹脂(南通)有限公司、アサヒモディマテリアルズ Pvt., Ltd.及びアサヒユ
ウキザイメキシコ S.A. de C.V.が製造・販売を行っております。㈱ランドウィックは、断熱材の吹付・内装工事を
行っております。
・水処理・資源開発事業
当部門においては、ドリコ㈱及びドリコアクアサーブ㈱は、水処理施設の設計、施工、維持管理の請負及びさく
井工事の設計、請負などを行っております。旭環美水処理(蘇州)有限公司は、水処理設備の製作・販売を行ってお
ります。
旭化成㈱は「有価証券報告書提出会社が他の会社の関連会社である場合における当該他の会社」であります。
以上に述べた事項の概要図は次のとおりです。
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4 【関係会社の状況】
名称
資本金又は
出資金
(百万円)
住所
主要な事業
の内容
議決権の所有
又は被所有
割合(%)
関係内容
(連結子会社)
アビトップ㈱
(注)2、4
東京都
台東区
アサヒアメリカ, Inc.
(注)1、2、4
米国
マサチューセッツ州
100
配管材料
販売
100.0
当社管材システム事業に係
る販売代理店である。
1,057
配管材料
製造・販売
100.0
(100.0)
米国における当社管材シス
テム事業に係る販売、その
他、関連商品の製造販売を
行っている。
役員の兼任等…有
旭有機材樹脂(南通)
有限公司
(注)2
中国
江蘇省
4,034
鋳物用樹脂
製造・販売
100.0
中国における当社樹脂事業
に係る製造・販売を行って
いる。
当社より資金援助を受けて
いる。
役員の兼任等…有
旭有機材閥門設備
(上海)有限公司
中国
上海市
202
配管材料
製造・販売
100.0
中国における当社管材シス
テム事業に係る製造・販売
を行っている。
旭有機材商貿(上海)
有限公司
中国
上海市
82
配管材料
販売
100.0
中国における当社管材シス
テム事業に係る販売代理店
である。
アサヒモディマテリアルズ
Pvt., Ltd.
(注)2
インド
グジャラート州
530
51.0
インドにおける当社樹脂事
業に係る製造・販売を行っ
ている。
ドリコ㈱
(注)4
東京都
中央区
275
100.0
役員の兼任等…有
アサヒユウキザイメキシコ
S.A. de C.V.
(注)2
メキシコ
アグアスカリエンテス
州
906
レジン
コーテッド
サンド
製造・販売
100.0
メキシコにおける当社樹脂
事業に係る製造・販売を
行っている。
役員の兼任等…有
大和興産㈱
岡山県
岡山市中区
30
配管材料
販売
100.0
当社管材システム事業に係
る販売代理店である。
100.0
当社樹脂事業で製造・販売
している原料を使用してい
る。
当社より設備の貸与を受け
ている。
役員の兼任等…有
―
―
レジン
コーテッド
サンド
製造・販売
水処理施設の
請負、
さく井事業
㈱ランドウィック
大阪府
東大阪市
10
断熱・内装
工事業
その他
―
―
―
8社
(その他の関係会社)
旭化成㈱
(注)3
東京都
千代田区
(注) 1
2
3
4
103,389
化成品、
住宅繊維等の
事業
被所有
30.9
当社の主要株主である。
当社に用役の提供をしてい
る。
議決権の所有割合の( )内は間接所有割合で内数であります。
特定子会社に該当しております。
有価証券報告書を提出しております。
以下の子会社については売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超
えております。
主要な損益情報
①
売上高
②
アビトップ㈱
アサヒアメリカ, Inc.
ドリコ㈱
14,157百万円
15,431百万円
8,536百万円
経常利益
926百万円
2,673百万円
426百万円
③
当期純利益
609百万円
1,988百万円
305百万円
④
純資産額
5,064百万円
16,105百万円
3,412百万円
⑤
総資産額
9,901百万円
18,360百万円
5,498百万円
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針及び経営戦略等
当社グループは企業理念の中で、存在価値を「信頼の品質と真摯な対応による安心の提供」と定めております。
その実現のために「ものづくりのプロセスを、お役立ちで支える」と使命を定め、使命を果たすための目指す姿と
して「「はじめて」に挑み「違い」をつくる」と定めています。当社はこれまで、専門性の高い独自の技術をもと
に事業を展開し、お客様の課題解決に真摯に向き合うことで、ニッチトップ企業として成長してまいりました。今
後もこの企業理念をひとり一人が拠り所として活動を行うことで、より良い企業風土と強い企業文化を磨いて強く
し、グレートニッチトップ企業へと飛躍することを目指しています。
当社グループは、これらのことを具体化すべく、2030年度を最終年度とする中期経営計画GNT2030を策定し、以下
の基本方針の下事業活動を行っていきます。
①
3つの成長戦略を明確にし、着実に実行
②
人的・知的・顧客といった無形資産を成長の原動力として強化
③
ROICを基軸に資本効率を高めつつ、財務面から成長を支える
さらに事業ポートフォリオ戦略として、成長戦略を「強化拡大」、「事業変革」、「深化・安定成長」に分類
し、それぞれに応じた施策を実行することで、継続的な成長と収益力の向上を目指します。
(2) 経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループは、新中期経営計画GNT2030に従い、各事業部門が継続的な成長と収益力の向上を目指して課題解決
に向けた施策を着実に実行します。2026年度の各事業部門の取り組みは次のとおりです。
管材システム事業は、米国および中国をはじめとする電子産業分野における販路の拡大および深耕に継続して取
り組んでまいります。加えて、今後一層の拡大を目指す海外市場の中でも、とりわけ中東・アフリカ地域において
は、海水淡水化施設向けに高耐久・長寿命の大口径バタフライバルブ等の戦略商品を投入することにより、事業の
拡大を図ってまいります。加えて、設計・加工・施工の技術力を活かしたエンジニアリングサービスを拡充し、工
期短縮や人手不足といった社会課題の解決に貢献してまいります。また、最適な耐食ソリューションを提供できる
体制の構築にも注力します。
半導体分野では、ダイマトリックス製品の低パーティクル化による技術革新への貢献や商品ラインナップの拡
充、並びに新たな生産拠点の建設推進により供給体制を強化し、グローバル市場での競争力向上と事業拡大を推進
します。製造現場では、デジタル化とデータの見える化を推進し、ボトルネックの解消と生産能力の向上を図って
おります。
樹脂事業は、電子材料分野において、合成・精製・低メタル化といった当社のコア技術を活かし、用途領域の拡
大と高付加価値製品の安定供給を推進します。愛知県の第二工場の生産性向上と新製品展開により供給力を強化す
るとともに、中国における第二工場の早期稼働を目指します。
素形材事業は、薄肉・軽量化や形状の複雑化に対応した次世代鋳物製品の開発に注力し、顧客の生産性向上に
貢献します。併せて、CO2削減や作業環境の改善といった社会的要請に応える製品開発を推進し、インドを中心とし
た成長市場において日本で培った技術を活かした高機能RCSの供給能力を拡大するなど、高付加価値製品へのシフト
と海外展開の強化を進めます。
現場発泡断熱材については、2025年度からの省エネ基準適合義務により、新築住宅での断熱工事が必須となった
ことから、高断熱化へのニーズが急速に高まると見込まれています。加えて、2030年へ向け、ZEH基準への引き上げ
も予定されているなどの動きを受け、当社ではBEXURの正式販売を開始し、原液システムや施工機械の開発、さらに
断熱性能を確保するための施工および品質管理体制の整備に取り組んでまいります。
水処理・資源開発事業では、水処理分野において排水処理技術および施工力の強化を進め、最適なソリューショ
ンの提供による収益力向上に取り組んでいます。加えて、バイオガス発電等の省エネルギー・創エネルギー分野へ
の展開を図るとともに、AI解析を組み合わせて異常の早期検知、運転の最適化、予防保全を実現する遠隔監視シス
テムの高度化による効率的な維持管理サービスの提供を推進しています。
環境薬剤分野においては、水処理改質剤、高分子凝集剤、水質向上剤等の開発および販売を行っています。資源
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開発事業では地熱発電における蒸気井掘削に取り組み、再生可能エネルギーの社会実装を推進しています。一方で
本事業に従事する人材の不足や育成が大きな課題となっていることから採用活動の強化に取り組んで参ります。
新たな施策としては、管材システム事業部のエンジニアリング機能とのシナジーを高め、金属・機器を組み合わ
せた最適ソリューションをワンストップで提供する「耐食ソリューションプラットフォーム」を展開していきま
す。
新規事業の創出に向けて、これまで閉鎖循環式陸上養殖システムなど、社会課題の解決に資するテーマについて
事業化可能性の検証を進めてきましたが、その結果も踏まえ、今後は当該分野に限定せず、社内外の技術・市場情
報の収集や事業部門との連携を通じて、新規テーマの発掘・育成を強化していきます。あわせて、当社グループの
技術・事業基盤および中核技術を活かし、新たな事業機会の探索と事業化に向けた検討を進めていきます。
投資戦略については2030年度までの中期経営計画期間に約600億円の投資を見込んでおります。財務戦略は、設備
投資・投融資の資金の源泉を資産の効率化を含む営業キャッシュ・フローとし、不足分はD/Eレシオ0.5を目安に借
入による調達を実施してまいります。株主還元については、業績動向、財務体質、将来のための投資に必要な内部
留保等を総合的に勘案し、2025年度から2030年度までの期間において、1株当たりの年間配当金は前年以上を維持
する累進配当とし、継続的な収益拡大の達成による増配を目指します。あわせて総還元性向は財務の健全性(D/Eレ
シオ0.5以下)を考慮しながら6年間累計として50%を目安とします。
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
2030年度を最終年度とする中期経営計画GNT2030における連結数値目標を下表のとおり設定しています。
最終年度(2030年度)における連結数値目標
2030年度計画
数値目標
連結売上高
1,200億円
連結営業利益
200億円
EBITDA
300億円
当期純利益
140億円
ROIC
10%
ROE
15%
D/Eレシオ
0.5以下
総還元性向
50〜70%程度
2 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社は、サステナビリティを巡る課題に積極的・能動的に取り組むことを重要な経営課題と認識しており、これに
対応するため、下図のように社長執行役員を委員長とするサステナビリティマネジメント委員会を設置しておりま
す。また、サステナビリティに関する考え方として、「旭有機材グループ サステナビリティ基本方針」を次のとおり
定めております。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
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<旭有機材グループ サステナビリティ基本方針>
旭有機材グループは、その持続的な企業価値向上(企業の持続性)と、持続可能な社会環境への貢献(社会環境
の持続性)の2つのサステナビリティを好循環させることを目指します。
「旭有機材グループ企業理念」では、旭有機材グループの存在価値を「信頼の品質と真摯な対応による安心の提
供」と定め、その実現のために使命を「ものづくりのプロセスを、お役立ちで支えます」としています。また、現
状にとどまらず変化を先取りし成長を続けるために、「『はじめて』に挑み『違い』をつくる」を目指す姿として
います。
旭有機材グループは、このような「旭有機材グループ企業理念」に基づく事業活動を行うことで持続的な企業価
値の向上を目指すとともに、経営計画および事業戦略と連動したサステナビリティを推進することにより、持続可
能な社会環境の実現に貢献してまいります。
ガバナンス
当社は、サステナビリティを巡る様々な課題に積極的・能動的に取り組むことを重要な経営課題と認識してお
り、これに対応するため、「サステナビリティ経営基本規程」を制定し、社長執行役員のもとに社長執行役員を委
員長とするサステナビリティマネジメント委員会を設置しております。サステナビリティマネジメント委員会は、
半期に1回以上開催することとなっており、当社の社長執行役員のほか、COO、CFO、事業部・本部担当執行役員が
参加し、活動状況のモニタリングをしており、常勤監査等委員及び監査等特命役員は、オブザーバーとして委員会
に陪席しております。
また、取締役会はサステナビリティマネジメント委員会から年に1回以上報告を受け、監視・監督を行っていま
す。
2025年度は、サステナビリティ推進活動のさらなる充実を目指し、旧サステナビリティ推進委員会及び取締役会
にて協議の上、体制の見直し及び関連規程の制定・改定を行い、2025年10月より、新体制に移行しました。また、
当社による社会価値への貢献ストーリーや教育計画、情報開示等について取締役会報告を行いました。取締役会に
おいては、サステナビリティ経営の推進活動に関する経営陣の合意形成や具体的な活動に対する助言・提言がなさ
れました。
戦略のうち重要なもの
①気候変動など地球環境に配慮した事業活動の推進に関する戦略
分析の前提
シナリオ分析については、国際エネルギー機関(IEA: International Energy Agency)で公表されているNZE2050
や、国連気候変動に関する政府間パネル(IPCC: International Panel on Climate Change)で公表されている
SSP5-8.5等を参照し、「脱炭素シナリオ(1.5℃〜2℃シナリオ)」と、「高排出シナリオ(4℃シナリオ)」の2つ
のシナリオを設定し、2030年における当社への影響を分析しております。
1.5℃〜2℃シナリオ(脱炭素シナリオ)
気候変動の影響を抑制するためにカーボンニュートラル実現を目指した取り組みが活発化し、世界の平均気温を
産業革命期以前と比較して1.5〜2℃未満に抑えることを目指したシナリオ。1.5℃シナリオでは、移行リスクの中
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でも政策・法規制リスクの影響が2℃シナリオに比べて大きくなると想定されている。
<参考にしたシナリオ>
・ Net Zero Emissions by 2050 Scenario
・ IPCC SSP1-2.6
・ PRI Forecast Policy Scenario
4℃シナリオ(高排出シナリオ)
気候変動対策が現状から進展せず、世界の平均気温が産業革命期以前と比較して今世紀末頃に約4℃上昇するとさ
れるシナリオ。物理リスクにおける異常気象の激甚化や海面上昇リスクによる影響が大きくなると想定されてい
る。
<参考にしたシナリオ>
・ IPCC SSP5-8.5
気候関連のリスクおよび対応策の特定
財務
財務への潜在的な影響
分類
イン
要因
リスク
機会
平均気温上
・労働環境の悪化、気候変動起因
・大雨や洪水頻度の増加による請
昇、降水パ
の病気による従業員の生産性低
負工事需要の増加(水処理・資
ターンの変動
下
源開発)
・原材料の供給途絶による、調達
・BCP対策の取り組み強化で安定
コストの増加、生産能力の低下
した事業活動の継続、収益の確
・干ばつなどによる水不足および
ト
大
ローの作成
・気温上昇に合わせた労
働環境の整備
保
・サプライチェーンネッ
トワークの強化
は停止
・輸送時の温度管理必要
・製品の製造、保管、物流におけ
リス
・感染症や熱中症への対
処等の啓もうと対応フ
水質悪化による製造の遅延また
慢性
物理
対応策
パク
性検討
るコストの増加
ク
海面上昇
急性
・沿岸地域の施設・設備被害によ
大
・生産拠点のBCP策定と
る輸送の遅延または停止
継続的な見直し
・事務所移転コストの発生
・生産拠点の分散化
台風や洪水な
洪水による生産拠点浸水に伴う
どの激甚化
生産能力の低下
大
・生産拠点の嵩上げや重
要な設備の移設
・生産拠点のBCP策定と
継続的な見直し
②人的資本経営の推進に関する戦略
人材の多様性の確保を含む人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略
旭有機材グループの価値は、質の良い製品と信頼のサービスを、社員が真摯に顧客と向き合い提供する
という
ところにあります。
まさに企業理念にある通り「信頼の品質と真摯な対応による安心の提供」であり、それを支えているのは「人」
です。
当社がさらに成長・発展していくためには、このDNAを大切にしながら、世界中のお客様のお役に立つことが必要
です。
会社と社員は企業理念の下で一体となって活動し、永続的に発展・成長します。社員の成長は、お役立ちを支
え、会社の成長を支えることから、重要な経営資本である「人」に対する取り組みの基本的な考え方を「人事方
針」として定めています。
人事方針
旭有機材は、人が重要な経営資本であるという認識の下、会社は3つのカテゴリーにおける各種施策を有機的
に結びつけて展開、社員は企業理念の体現を通じて、会社・社員双方の永続的な発展を実現します。
1.事業を成長させる人材を継続的に確保し、自らが主役となって仕事に取り組める人創りを行います。
2.人事制度改革を行い、多様な社員を公正に評価し、成長する機会を提供します。
3.社員が活き活きと働ける環境整備を行い、働き甲斐と働きやすさを希求します。
グローバルに活躍できる多様な人材を幅広い分野で育成し、社員がもてる力を存分に発揮できるような組織文
化を醸成することが、「はじめて」に挑み「違い」をつくる取り組みにつながり、独自の市場創造とグローバル
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展開の礎となります。
企業理念の体現および新中期経営計画・事業戦略を実現するには、社員は熱意をもって意欲的に取り組むこと
が不可欠であり「ワークエンゲージメントの向上」を重要な指標としています。
「ワークエンゲージメント」を高めていくためには、従前にも増して、次世代リーダーが組織の中核となり、
人と人との関係性の質を向上させ、組織間の連携やコミュニケーション促進などの組織開発を強化すると共に、
グローバルに活躍できる人材の育成、個の軸となる専門性強化、キャリア開発の支援、安全な職場環境の整備、
社員が心身共に健康であること
などを推進する必要があります。
そこで、以下の3つの項目
1.リーダーシップ醸成と組織開発
2.強みの伸長による成長の実現
3.健康経営の推進と労働安全の維持向上
を重要施策と位置付けています。
リスク管理
当社グループのサステナビリティに関するリスク及び機会については、サステナビリティマネジメント委員会を
中心とした管理体制のもとで、特定・評価・対応及びモニタリングを行っています。
特に、リスクの識別・評価、全社リスクへの統合プロセス、管理のプロセスについては、以下のとおりです。
・リスクを選別・評価するプロセス
当社では、環境・社会及び当社グループの事業活動に関わるリスク及び機会について、各部門が定期的に洗い
出しを行い、想定シナリオの分析と評価を実施しています。
サステナビリティマネジメント委員会は、これらの分析・評価結果を踏まえ、当社グループの経営戦略や事業
活動に影響を与える重要なリスク及び機会を選定するとともに、それぞれの管理責任部署を定めることとしてい
ます。
・全社のリスク管理への統合プロセス
サステナビリティマネジメント委員会で選定された重要リスク及び機会については、責任部署が対応方針及び
対応要領を策定し、全社的なリスク管理の枠組みとしています。
また、委員会はサステナビリティに関する重要事項や取組状況を取りまとめ、取締役会に報告するとともに、
必要に応じて施策の見直しや指示を受ける体制としています。
・リスクを管理するプロセス
選定された重要リスク及び機会については、責任部署を定め、対応方針の策定及び実行を行うこととしていま
す。
また、各責任部署において対応状況のモニタリングを行い、その結果をサステナビリティマネジメント委員会
または運営事務局が継続的に把握・管理することとしています。
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指標及び目標のうち重要なもの
①気候変動など地球環境に配慮した事業活動の推進に関する指標と目標
温室効果ガス(GHG)排出量削減目標
気候関連問題が自社事業に及ぼす影響を評価するため、GHGプロトコルの基準に基づき温室効果ガス排出量の算定
(Scope1、2、3)を実施しております。自社温室効果ガスの削減目標については、基準年度を2021年とし、2030年
にScope1、2において42%削減を目指しています。今後は、2050年に向けた長期目標についても策定を進めてまいり
ます。
その目標及び実績については、当社Webサイトに記載し、適宜更新しておりますので、詳細は次のリンク先をご参
照ください。
https://www.asahi-yukizai.co.jp/climatechange/
②人的資本経営の推進に関する指標及び目標
人材の多様性の確保を含む人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用い
た指標及び目標
24年度実績
人事戦略における
施策
主要KPI
【重要施策1】
リーダーシップ醸成
と組織開発
【重要施策2】
強みの伸長による
成長の実現
【重要施策3】
健康経営の推進と
労働安全の維持向
上
【基本施策】
指
標
目標期限
目標値
ワークエンゲージメント
2030年度末
リーダー研修(評価者研修)の
受講率
(課格以上ポストのうち、当日受講予定
者に対する、実際の受講者数の割合)
25年度実績
提出会社
(単体)
提出会社
(単体)
アビトップ
ドリコ
ランド
ウィック
大和興産
偏差値
2pt以上改善
48.6
49.0
48.5
50.9
−
50.2
毎年度末
100%
98%
100%
−
95%
−
−
コーチングプロジェクトの
延べ参加者数
(2023年度以降の、延べ参加者数)
−
−
64名
113名
−
−
−
−
社員一人あたりの
資格取得奨励金支給額
(奨励金支給実績)÷(正社員数)
−
−
294円
2,547円
−
−
−
−
社員一人あたりの人材育成投資額
(全社の教育研修費)÷(正社員数)
−
−
93千円
99千円
35千円
−
−
6千円
異文化コミュニケーション研修
受講者数
(グローバル研修(基礎)を受講した社
員)
2030年度末
120名以上
86名
105名
−
−
−
−
喫煙率
2030年度末
25%以下
29.8%
29.5%
31.5%
11.0%
−
41.0%
ストレスチェック受検率
毎年度末
93%以上
99.1%
98.6%
98.2%
86.7%
−
100%
管理職に占める女性割合
2031年度末
10%以上
1.9%
1.9%
0%
1.8%
0%
0%
男性育休取得率
(有期雇用を含む)
2028年度末
20日以上
50%以上
35.2%
46.6%
100%
0%
0%
0%
労働者の男女の賃金の差異
(有期雇用を含む)
−
−
66.3%
68.5%
84.0%
64.5%
69.2%
71.4%
採用数(新卒、中途)
−
−
新卒19名
中途43名
新卒43名
中途20名
新卒0名
中途6名
新卒4名
中途6名
新卒0名
中途1名
新卒0名
中途0名
離職率(有期雇用を含む)
−
−
5.0%
6.1%
5.4%
4.1%
10.3%
−
平均勤続年数(正社員)
−
−
18.1年
16.1年
12.5年
13.7年
6.7年
15.0年
コンプライアンス研修受講率
(当日受講予定者に対する、
実際の受講者数の割合)
毎年度末
100%
100%
98.2%
−
−
−
−
情報セキュリティ教育の受講率
(e-learning)
(パソコン支給の全従業員)
毎年度末
100%
100%
100%
100%
−
−
−
(注)各指標は、当社および国内連結子会社を対象としております。海外連結子会社については、現時点ではデー
タ収集・集計体制の整備途上であるため対象外としておりますが、今後、グループ全体での開示に向けて体
制整備を進めてまいります。
(注)指標の計算方法について
「管理職に占める女性割合」については、「第4
提出会社の状況
5 従業員の状況
(2)従業員の状況
(5)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」の
注記を参照ください。
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3 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(管理体制及びマネジメントプロセス)
当社グループでは、「内部統制システム構築の基本方針」に基づき、社内規程として、「サステナビリティマネジ
メント規程」及び関連規程を定め、価値創造の機会と、それを阻むリスクを管理するサステナビリティマネジメント
体制の整備と運用を図っています。
当社グループが直面しているさまざまなリスク・機会を発生可能性や影響度などの面から分析し、重点管理が必要
とされるテーマならびに対応責任部門を「サステナビリティマネジメント委員会(委員長:社長執行役員)」で審議し
ています。重要リスク・機会の責任部門による対応状況は、サステナビリティマネジメント委員会の事務局である
「サステナビリティ経営推進室」が継続的にモニタリングしています。
①特定、②評価、③対応・推進、④モニタリングのマネジメントプロセスは以下の通りです。
①特定
・各部門へのアンケートを通じた旭有機材グループが直面しているリスク・機会の洗い出し(自社・環境・社会
へ影響を及ぼすリスク・機会)
・リスク・機会の情報はリスクシナリオ分析を用いて具体的に整理
②評価
・発生可能性、影響度(ステークホルダーへの影響度)、事業復旧について、当社が作成した重要度評価基準に
基づき、各リスクシナリオの重要性を評価
・サステナビリティマネジメント委員会で審議のうえ、取締役会にて承認
③対応・推進
・リスクカテゴリごとに任命された対応責任部門により、リスク対応・機会訴求のための施策について計画
・対応責任部門の主導のもと、各施策を実行する
④モニタリング
・サステナビリティ経営推進室により、リスク対応・機会訴求のための施策の実行状況を定期的にモニタリング
(対応責任部門による継続的改善をサポート)
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(リスクとその対策について)
当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があると考えられるリスクについては、重要項目
ごとに以下のようなものがあります。ただし、すべてのリスクを網羅したものではなく、現時点で予見できない事
項または重要とみなされていないリスクの影響を将来的に受ける可能性がありますが、サステナビリティマネジメ
ント委員会で定期的にリスクを見直すことで、リスクの発生回避、及びリスクが顕在化した際の影響の極小化に最
大限努めています。
(1) 政治情勢の変化
当社グループは、国内外に生産・営業拠点を有し、製品の製造・販売を行っています。投資した市場における
予期しない法令改正・規制強化や、戦争・紛争等の政治的又は社会的混乱が顕在化することによって、海外での
事業活動に支障が生じ、当社グループの生産活動及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
当リスクに対しては、海外危機対応マニュアルを整備し、現地のコンサルタントや領事館の情報を適宜取得し
つつ、リスクが顕在化した際には海外在勤・出張中の従業員の安全を優先するとともに、被害を最小限に食い止
める措置を講じてまいります。
(2) 重大事故の発生
当社グループは、国内においては、宮崎、愛知、栃木、広島に、海外においては、アメリカ、中国、インド、
メキシコに生産工場を有し、製造・加工を行っております。設備の故障、メンテナンス不良等に起因して火災・
爆発・漏洩等の事故が発生することで、従業員の労働災害はもちろんのこと、取引先への供給不能、地域被災者
への賠償等、当社グループの信頼性や経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
各工場では、製造設備の定期的な点検及び設備保守、安全活動の推進、災害・事故を想定した定期的な訓練の
実施、及び損害保険加入等の対策を講じています。昨今生産工場の新設・増設を複数行っており、当該施設の事
故発生リスクは設計段階から検証を行うことによる低減を図るとともに、竣工時には随時損害保険の対象に追加
する等の対策を講じております。
(3) 人材不足・流出
当社グループでは、急速な既存事業の拡大により、人材不足は問題と認識しております。また、人材の流出に
ついては、技能やノウハウの継承に支障をきたし、会社の成長力が低下するリスクが想定されます。組織の持続
的成長を重視し、グローバルに活躍できる多様な人材を幅広い分野で採用・育成すべく、新卒・キャリア採用の
両方を活用し、計画的な人材確保に努めています。また、人材育成の方針として「自ら挑み、共に前進する人」
をめざすべき人としております。社員がもてる力を存分に発揮できるような組織文化を醸成するにあたり、タウ
ンホールミーティング(みらいトーク)およびコーチングプロジェクトを通して、経営層との対話を増やし、組
織開発に取り組んでいます。
(4) ハラスメント
ハラスメントを原因とする損害賠償の発生や社会的信用の低下は、取引関係の維持・拡大や人材確保に影響を
及ぼし、当社グループの事業活動に重要な影響を与える可能性があります。
当社グループでは、社長自らが「強い企業文化と良好な職場風土の醸成が重要であり、そのためには、個人の
尊厳を傷つけるだけでなく、職場全体の士気や生産性にも悪影響を及ぼすハラスメントを決して許してはならな
い」と動画にてグループ内に発信し、周知徹底を図っています。また、「旭有機材グループ行動規範」において
ハラスメント行為の禁止を定め、すべての役員・従業員にその遵守を求めています。
さらに、社員教育の実施や内部通報窓口の設置・運用を通じて、当該リスクの低減に努めています。
(5) 資金調達
当社グループの経営資金の源泉は、主に営業活動によるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入から得て
おります。当社は、十分な手元資金を有しており、また金融機関からの借入枠もあり、資金調達のリスクは極小
化されております。一方グループ会社では、急激な経済悪化などにより重要な取引先が倒産した際に、営業活動
によるキャッシュ・フローが減少し、資金繰りが困難になるリスクが想定されます。
当社グループでは、緊急事態に備えて、各会社で手元資金を保有しており、それでも資金が不足する場合に
は、当社がグループ会社にファイナンスを実行し、または各グループ会社が銀行の借入枠を設定し、これを活用
することで、資金繰りに関するリスクを回避するなど、資金面での安定化に取り組んでいます。
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(6) 情報セキュリティ関連
サイバー攻撃や不正アクセス等の不測の事態により、万一、当社のシステムが正常に利用できない場合や個人
情報が外部へ漏洩した場合、当社グループの営業活動や業務処理の遅延、信用の失墜及びそれに伴う売上高の減
少や損害賠償費用の発生等により、当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、情報のセキュリティレベルの維持向上を図ることを目的として、外部によるサイバーリス
ク評価の実施、及び「情報管理基本規程」に沿った定期的な社員教育や啓蒙の実施、情報機器を監視し不審な振
る舞いを検知して対処する仕組みを導入し、情報システムの適切なセキュリティ対策を講じています。
また近年、生成AIサービスの活用が進んでおり、業務効率化やアイデア出しなどに役立つ一方で、情報漏洩や
著作権侵害などのリスクがあります。
当社グループではこのリスクに対応するためにルール・注意事項などを記載した生成AIサービスガイドライン
を定め、当社内に閉じた環境で生成AIサービスを安全に利用できるよう、対策を講じております。
(7) 知的財産の侵害
当社は、製品・技術に関する知的財産権の取得および保護に努めておりますが、当社製品の模倣を十分に排除
できない場合や、当社の知的財産権が法的に無効と判断される等により有効に機能しない場合には、収益性や経
営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
また一方で、当社製品が他社の知的財産権を侵害し、過去に遡って巨額のライセンス料や損害賠償の支払いが
発生する可能性や、販売差し止めに繋がるリスクがあり、経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社では、従業員向けに知的財産権に関する定期的な教育・研修を実施するとともに、当社従業員による知財
侵害者発見奨励制度を導入し、知的財産権保護に努めています。また、他社の知的財産権の侵害を未然に防止す
るために、先行する知的財産権の調査を徹底するとともに、外部の特許事務所を活用するなどの対策を講じてい
ます。
(8) 債権回収・与信管理
当社グループは、お客様に製品・サービスを提供しており、その多くが掛売り又は手形取引となっています。
重要なお客様が破綻し、その債権が回収できない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及
ぼす可能性があります。
当社グループでは、定期的な信用調査や信用に応じた取引限度額の設定等を行い、債権回収リスクの回避に努
めています。
(9) 製造物責任・リコール・品質不良等
当社は、ISO9001に基づいた厳格な品質基準の下、製品の品質確保に細心の注意を払っています。しかしながら
製品に欠陥が生じた場合、欠陥に起因する直接的・間接的損害に対して、当社は賠償責任を負担する可能性や多
大な対策費用の支出が生じる可能性があります。また当該問題に関する報道により、当社のブランドイメージの
低下、顧客の流出等を招き、当社の事業、経営成績及び財務状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社は、不適合品の発生防止に向けて品質管理体制の強化と工程管理の継続的改善を実施するとともに、定期
的な見直しを行っています。また、クレーム発生時には徹底した原因追求と再発防止対策を講じています。ま
た、当該リスクが発生した場合の損失を補填するための保険に加入するとともに、適切な補償内容の見直しを継
続的に行っています。
(10) 法令違反への対応
当社グループはグローバルに事業活動を展開しており、各国・地域の法令等の適用を受けています。これらに
違反した場合には、罰金等の支払や制裁措置により事業活動の継続・発展が制約されるほか、社会的信用の低下
を招き、当社グループの事業活動に重要な影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、「就業規則」「旭有機材グループ行動規範」において法令遵守を基本原則として掲げ、す
べての役員・従業員にその徹底を求めています。また、関連法令に関する社員教育、法改正情報の収集および対
応、内部監査の実施、法令違反に対する厳正な対応等により、当該リスクの低減に努めています。
当社グループは、グローバルに事業活動を展開しており、各国・地域において法令等の適用を受けています。
そのため、これらの法令等に違反し、罰金等の支払義務が生じる、制裁により事業活動の維持・発展が不可能又
は著しく困難となる、社会的信用を失い事業に支障をきたす、などの事態が生じ、当社グループの事業活動に重
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要な影響を与える可能性があります。当社グループは、「旭有機材グループ行動規範」に「法令遵守」を掲げ、
当社グループの全ての役員・従業員に法令の遵守を求めるとともに、事業活動に関連する法令等に関する社員教
育の実施、法改正情報の収集、法改正対応その他の法令対応の実施、法令違反行為に対する厳格な対応、定期的
な内部監査の実施等により、上記リスクの低減に努めています。
(11) 購買調達
当社の製品は、塩化ビニル樹脂やフェノール樹脂等を用いており、石油化学系原料の占める比率が高く、これ
ら素材を安定的且つタイムリーに調達することが重要です。なお、市況によっては価格が高騰するとともに、原
材料の需給バランスの悪化、さらには地政学的リスク(中東地域における紛争・政治不安等を含む)により、原
材料価格の高騰や供給不足が発生した場合には、当社の生産活動及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性がありま
す。
また、特定の取引先において、人権・労働・環境・不正行為などの問題が発覚した場合、当該取引先と取引停
止となり調達が困難になり生産に著しく影響を及ぼす可能性があります。
このようなリスクを回避すべく、当社では購買方針を策定し、取引先に対して品質・納期管理のほか、人権・
労働・不正行為を含む事項について尊重及び法令遵守を求めています。さらに、日頃より原材料購入先の情報を
幅広く収集し、特定の企業に偏ることなく調達を進めることで最適な価格で必要数量の原材料購入を行っていま
す。なお、原材料が高騰した場合においては、適時適切に製品価格へ反映していきます。
需給バランスが崩れ供給不足が発生した場合に備えて、日頃より複数社から調達することでそのリスクを回避
できるようにしております。
(12) 大規模災害
当社グループでは、大規模な災害が発生した際に、従業員の安全被害、工場損壊、倉庫物流機能停止、原材料
資材調達不能などにより事業継続に多大な影響が発生する事態を想定し、国内の事業所・製造拠点において緊急
時対応計画の策定、災害訓練実施、BCPにおける初動・復旧対応マニュアル整備などを進めることで従業員等の人
命の安全確保と事業への影響の極小化に努めます。
(13)気候変動に関するリスク
気候変動が経済・社会・環境に及ぼす影響は年々深刻さを増し、脱炭素社会への移行に伴う各国の規制強化、
エネルギーコストの変動、顧客ニーズの変化等により、当社グループの事業活動および業績に影響を及ぼす可能
性があります。
このような状況を踏まえ、当社グループでは気候変動に関して生じる変化を重要なリスク要因として認識し、
気候変動が事業に及ぼす影響の分析・評価を行い、適切に対応策を講じております。また、CDP(カーボンディス
クロージャープロジェクト)への回答プロセス等を通じて取り組みの評価を得ています。
また、事業として水資源の有効利用、高性能現場発泡断熱材などによる省エネ活動として、気候変動に関する
リスクに対し貢献しております。
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4 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
業績等の概要
(1) 財政状態及び経営成績の状況の概要及び経営者の視点による分析・検討内容
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要及び経営者の
視点による分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。
①
経営成績
(売上高と営業利益)
当連結会計年度の国内経済は、全体として緩やかな回復基調を維持しました。米国の通商政策、人手不足への対
応や省人化・効率化投資などを背景に、製造業を中心とした設備投資は底堅く推移しました。
海外においては、米国では通商政策をめぐる不確実性に加え、金融・為替動向の先行き不透明感を背景に、製造
業の設備投資は引き続き慎重な動きとなりました。また、中国では内需の低迷が長期化するなか、設備投資は力強
さを欠く状況が続きました。
こうした環境下、当社グループは中期経営計画「GNT2025」に基づき、海外および半導体関連市場を中心に成長を
追求する施策を推進しました。
当社グループを取り巻く経営環境は、新設半導体工場向けの設備投資に伴う装置搬入需要は堅調に推移したもの
の、国内における設備投資や工場建設需要は全体として落ち着いた推移を見せました。一方で、米国においては、
半導体工場建設案件の見直しや延期が継続しました。この結果、当社グループ全体では減収となりました。また、
成長分野を中心とした事業基盤強化に伴い、労務費や減価償却費等の固定費が増加したことから、減益となりまし
た。
この結果、当連結会計年度の売上高は80,081百万円(前年同期比△6.0%)、営業利益は7,579百万円(前年同期比△
31.8%)となりました。
(営業外損益と経常利益)
受取利息を計上したことなどにより、当連結会計年度の営業外損益の純額は377百万円の利益で、前連結会計年度
比+247百万円(前年同期比+191.2%)となりました。
この結果、経常利益は7,956百万円(前年同期比△29.3%)となりました。
(特別損益)
減損損失を計上したことなどにより、当連結会計年度の特別損益の純額は2,124百万円の損失で、前連結会計年度
比△1,739百万円(前連結会計年度の特別損益の純額は386百万円の損失)となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
経常利益の7,956百万円に特別損益の2,124百万円を減算し、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は5,832百
万円となりました。これから法人税、住民税及び事業税2,431百万円を減算、法人税等調整額33百万円を加算し、非
支配株主に帰属する当期純利益108百万円を減算した親会社株主に帰属する当期純利益は3,326百万円(前年同期比△
56.4%)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(管材システム事業)
管材システム事業は、樹脂バルブを主力製品として樹脂管材市場を拡大することを基本戦略としています。耐食
問題の解決と樹脂管材の機能性を追求した製品開発により、お客様へのお役立ちに貢献する営業活動を推進してい
ます。
樹脂バルブ等の基幹製品は、海外における米国の需要回復遅れや中国の電子産業向け設備投資の延期・見直し、
国内では引き続き設備投資・工場建設需要の回復が遅れている状況から、全体として前年同期比で減収となりまし
た。
樹脂配管材料等を用いたエンジニアリング事業は、前年度に受注した半導体関連の大型案件の反動から、前年同
期比で減収となりました。
半導体製造装置向けダイマトリックス製品は、中国において上期にローカルメーカーの需要拡大を取り込んだこ
とに加え、国内および韓国では需要回復の兆しが見られ、前年同期比で増収となりました。
利益面では、売上高の減少に加え、労務費等の固定費増加の影響により、前年同期比で減益となりました。
この結果、当セグメントの売上高は48,117百万円(前年同期比△8.0%)、営業利益は6,285百万円(前年同期比△
30.6%)となりました。
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(樹脂事業)
電子材料製品は、低メタル化技術を追求し、半導体の高度化に貢献しています。国内は、センサーやパワー半導
体などのレガシー半導体向けフォトレジスト材料の需要の取り込みに加えて、後工程向け材料需要の増加等があり
ましたが、顧客での在庫調整の影響があり、前年同期比で減収となりました。また、中国においては液晶・有機EL
などのFPD(フラットパネルディスプレイ)分野の需要が旺盛であったことから、前年同期比で増収となりました。
なお、南通電材第二工場は、2027年3月の竣工に向け建設工事を進めています。
素形材事業は、自動車や建設機械等に必要な鋳物部品の製造に用いる素形材製品では、お客様の製造品質や生産
性の向上、臭気低減による作業環境の改善など、国内外の多様な製造工程に最適な製品を提案することでお客様の
課題解決に取り組みました。国内では、環境対応型の高付加価値品への切り替えを推進した結果、前年同期比で増
収となりました。海外においても、中国、インド、メキシコの各市場で、お客様ニーズに合致した高付加価値製品
への切り替えを進めたことにより、前年同期比で増収となりました。
発泡材料事業は、建築現場での施工によって最終製品となるため、施工品質向上への取組みにより、お客様への
安心・安全の提供をしています。現場発泡断熱材においては建築着工は低調に推移し、また、トンネル掘削用の土
木材料においては受注済物件の工期遅れに伴い出荷量が減少し、前年同期比で減収となりました。
利益面では、減価償却費や労務費等の固定費の増加により前年同期比で減益となりました。
この結果、当セグメントの売上高は22,977百万円(前年同期比△0.3%)、営業利益は918百万円(前年同期比△
18.0%)となりました。
(水処理・資源開発事業)
水処理事業では、水処理設備の設計・施工や、水資源を有効に活用できる水再生システムの構築に取り組んでい
ます。また、施設や設備の安定稼働を支える維持管理サービスや環境改善薬剤の提供にも注力しています。
官庁工事案件や環境改善薬剤の供給が順調に進捗したことに加え、メンテナンスサービスにおける契約価格の改
定や修繕工事の受注増が寄与し、前年同期比で増収となりました。
資源開発事業は、再生可能エネルギーである地熱発電の蒸気井などの掘削工事や温泉開発工事を行い資源の有効
活用に貢献しています。
温泉掘削工事および地熱掘削工事の一部で進捗の遅延が発生した影響により、前年同期比で減収となりました。
利益面では、温泉・地熱掘削工事の減収および工事進捗の遅延に加え、労務費等の固定費増加により、前年同期
比で減益となりました。
この結果、当セグメントの売上高は8,987百万円(前年同期比△8.5%)、営業利益は575百万円(前年同期比△
25.1%)となりました。
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②
財政状態
当連結会計年度末における総資産は、108,582百万円(前年同期比+2.7%)となりました。
流動資産は、主として受取手形及び売掛金が減少したことなどから、66,146百万円(前年同期比△4.9%)となりま
した。
固定資産は、主として建設仮勘定が増加したことなどから、42,436百万円(前年同期比+17.2%)となりました。
流動負債は、主として短期借入金並びに支払手形及び買掛金が減少したことなどから、17,422百万円(前年同期比
△13.6%)となりました。
固定負債は、主として長期借入金が増加したことなどから、9,567百万円(前年同期比+30.3%)となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益を計上したことなどから81,593百万円(前年同期比+4.3%)となりま
した。
③
キャッシュ・フローの状況・資本の財源及び資金の流動性
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ831百万円減少
し、23,228百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により獲得した資金は、仕入債務の減少990百万円、法人税等の支払額2,679百万円などの資金減より
も、税金等調整前当期純利益5,832百万円などの資金増が上回ったため、10,449百万円(前年同期は11,335百万円の
資金獲得)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は、有形固定資産の取得による支出8,659百万円などの資金減により、9,539百万円
(前年同期は5,157百万円の資金使用)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は、配当金の支払額2,177百万円、短期借入金の減少1,100百万円などの資金減によ
り、1,712百万円(前年同期は1,572百万円の資金使用)となりました。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、製造費のほか、原材料の仕入れ、販売費及び一般管理費等の
営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており
ます。運転資金や設備投資資金の調達につきましては、自己資金及び金融機関からの借入を基本としておりま
す。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は6,565百万円となっておりま
す。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、23,228百万円となっております。
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④
生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称
金額(百万円)
前期比(%)
管材システム事業
25,706
+3.5
樹脂事業
16,686
+5.7
42,392
+4.4
合計
(注)
金額は販売価格によっております。
b.受注実績
当連結会計年度における管材システム事業、樹脂事業及び水処理・資源開発事業の受注実績は、次のとおりで
あります。
なお、管材システム事業の一部、樹脂事業の一部及び水処理・資源開発事業を除くその他の事業については、
見込み生産を行っております。
セグメントの名称
受注高(百万円)
前期比(%)
受注残高(百万円)
前期比(%)
管材システム事業(一部)
1,938
△27.0
683
+75.1
樹脂事業(一部)
3,450
+11.8
2,119
+5.6
水処理・資源開発事業
6,680
△9.9
2,390
△18.0
12,068
△8.3
5,193
△2.3
合計
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称
金額(百万円)
前期比(%)
管材システム事業
48,117
△8.0
樹脂事業
22,977
△0.3
水処理・資源開発事業
8,987
△8.5
80,081
△6.0
合計
(注) 1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2. 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合
相手先
前連結会計年度
金額(百万円)
当連結会計年度
割合(%)
金額(百万円)
割合(%)
Harrington Process
8,550
10.7
Solutions LLC
※前連結会計年度のHarrington Process Solutions LLCについては、当該割合が100分の10未満のため記載を省略して
おります。
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⑤
重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成して
おります。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り
及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5
1
⑥
連結財務諸表等
(1)連結財務諸表
注記事項
経理の状況
(重要な会計上の見積り)」に記載しております。
経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況
3 事業等のリス
ク」に記載のとおりであります。
⑦
経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標については、「1
経営環境及び対処すべき課題等
経営方針、
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」、達成状況は、
「① 経営成績」に記載のとおりであります。
5 【重要な契約等】
該当事項はありません。
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6 【研究開発活動】
当社グループの研究開発活動は、各事業部門の顧客ニーズを的確に把握し、基盤事業の強化・拡大を図るととも
に、各事業の周辺分野の探索を行い、新規事業確立に向けた研究開発を推進してまいりました。
当連結会計年度における当社グループの研究開発スタッフは117名であり、当連結会計年度の研究開発費の総額は
1,653百万円であります。
当連結会計年度における各セグメント別の主要研究開発の概要と成果は、次のとおりであります。
(1) 管材システム事業
当セグメントでは、「“流れる”を支える」をスローガンに掲げ、商品のリニューアルに加え、既存製品の品質
向上にも継続的に取り組んでおります。これらの取り組みの一環として、大口径バタフライバルブ700mm、800mm、
900mmの耐酸性仕様を新たにラインナップに追加しました。また市場拡大が期待される電子産業用途向けバルブの開
発にも注力しております。
半導体製造装置向けの精密バルブにおいては、半導体の微細化に対応するため、バルブからの発塵抑制に関する
独自の設計手法・製造技術の検討を継続的に進めており、いくつかの特許が登録となりました。合わせて、製品リ
ニューアルも進めております。
以上の結果、当セグメントに係る研究開発費は966百万円となりました。
(2) 樹脂事業
当セグメントにおきましては、近年、高まる環境対応要求に対して研究開発を推進し、引き続き製品のライン
ナップ拡充を図りました。
素形材分野においては、非石油系材料を用いたレジンコーテッドサンドの開発を進めております。また、これま
で開発を進めてきた環境対応型コールドボックス用樹脂はその完成度が高まり、顧客へのサンプルワークを開始し
ました。
発泡材料分野においては、現場発泡ウレタンで世界最高クラスの断熱性能となる新製品『BEXUR(ベクサー)』の
販売を開始し着実に実績を伸ばしています。また、土木用途では、製品の環境負荷低減やラインナップ拡充を完了
し、その販売を開始しました。
電子材料分野においては、低メタル化技術を追究して最先端の半導体に必要な樹脂製品の開発を推進するととも
に、半導体後工程に使用される製品の開発を推進しました。
以上の結果、当セグメントに係る研究開発費は604百万円となりました。
(3) 水処理・資源開発事業
当セグメントでは、環境負荷の低減およびお客様の省エネルギー化・創エネルギー化への貢献を目的として、地
熱掘削用資機材の改良や遠隔監視システムの高度化を進めました。加えて、メタンガスを活用したバイオガス発電
などの新領域に向けた開発や、水質改善に資するミネラル剤の開発を推進しました。
以上の結果、当セグメントに係る研究開発費は82百万円となりました。
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第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度における当社グループの設備投資等については、長期的に成長が期待できる製品分野の設備投資に
重点を置き、同時に生産設備の合理化・省力化や品質安定向上維持を目的とした投資を実施しました。
管材システム事業においては、主に安定生産及び生産性向上を目的とした射出成型機の更新投資を行っておりま
す。樹脂事業においては、主に将来の中国市場における半導体市場の需要増に応えるべく、電子材料用の製品を製造
する南通電材第二工場への投資を行っております。水処理・資源開発事業においては、主に資源開発事業への投資を
行っております。
設備投資等総額は、9,872百万円となりました。セグメント別の投資額は、以下のとおりであります。
セグメント別
投資額(百万円)
管材システム事業
3,859
樹脂事業
5,488
水処理・資源開発事業
375
全社(共通)
150
計
9,872
2 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
(1) 提出会社
2026年3月31日現在
帳簿価額(百万円)
事業所名
(主な所在地)
セグメント
の名称
設備の内容
延岡工場
(宮崎県延岡市)
管材システム事業
製造・
開発設備
2,150
管材システム事業製造設備
従業員数
(人)
機械装置
土地
及び
(面積千㎡)
運搬具
その他
1,584
174
(36)
2,684
6,592
404
(162)
246
29
333
(20)
114
722
58
(16)
製造・
開発設備
1,867
3,577
532
(31)
125
6,101
157
(21)
管材システム事業製造・
樹脂事業
倉庫設備
210
247
923
(122)
50
1,430
54
(9)
広島工場
(広島県庄原市)
樹脂事業
137
42
214
(20)
13
406
17
(3)
延岡本社
(宮崎県延岡市)
全社(共通)
その他設備
管材システム事業
131
8
36
(7)
84
259
54
(11)
東京本社、
営業所他
全社(共通)
販売・
管材システム事業
その他設備
他
107
31
1,448
(66)
700
2,285
155
(24)
天下(あもり)
工場
(宮崎県延岡市)
愛知工場
(愛知県丹羽郡
扶桑町)
栃木工場
(栃木県
大田原市)
樹脂事業
製造設備
建物及び
構築物
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合計
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(2) 国内子会社
2026年3月31日現在
帳簿価額(百万円)
会社名
(主な所在地)
セグメント
の名称
設備の内容
アビトップ㈱
(東京都台東区)
管材システム事業
販売・
その他設備
ドリコ㈱
(東京都中央区)
水処理・資源開発
工事設備
事業
大和興産㈱
(岡山県岡山市
中区)
管材システム事業
販売・
その他設備
機械装置
土地
及び
(面積千㎡)
運搬具
建物及び
構築物
その他
合計
従業員数
(人)
89
0
−
159
248
161
(21)
22
571
9
(5)
525
1,126
121
(29)
32
0
299
(8)
14
345
48
(1)
(3) 在外子会社
2026年3月31日現在
帳簿価額(百万円)
会社名
(所在地)
セグメント
の名称
設備の内容
アサヒアメリ
カ, INC.
製造・
( 米国 マ サ 管材システム事業
加工設備
チューセッツ
州)
旭有機材樹脂
(南通)
樹脂事業
製造設備
有限公司
(中国江蘇省)
建物及び
構築物
機械装置
土地
及び
(面積千㎡)
運搬具
その他
合計
従業員数
(人)
2,860
312
701
(81)
1,217
5,090
169
(11)
265
951
−
4,648
5,864
85
(−)
旭有機材閥門
設備(上海)
28
管材システム事業製造設備
−
116
−
198
313
有限公司
(2)
(中国上海市)
アサヒモディ
マテリアルズ
42
Pvt., Ltd.
樹脂事業
製造設備
188
51
−
198
437
(96)
(インドグジャ
ラート州)
アサヒユウキザ
イメキシコS.A.
de C.V.
197
35
樹脂事業
製造設備
154
111
16
479
(29)
(−)
(メキシコアグ
アスカリエンテ
ス州)
(注) 1 帳簿価額のうち、「その他」は工具器具備品、建設仮勘定、有形リース資産及び無形固定資産の合計金額で
あります。
なお、金額には消費税等は含んでおりません。
2 現在、休止中の主要な設備はありません。
3 従業員数の( )は、臨時雇用者数を外書しております。
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3 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
セグメントの名称
管材システム事業
名称
管材第二製造所
工場所在地
宮崎県延岡市中川原町
主な事業
半導体製造装置向け小型精密バルブ、流量制御機器の製造
生産能力
現在の約3倍
建設開始
2026年12月見込み
竣工予定
2028年10月見込み
投資予定額
175億円
セグメントの名称
樹脂事業
名称
南通電材第二工場
工場所在地
中国江蘇省南通市経済技術開発区内
主な事業
フォトレジスト用ノボラック樹脂の製造
生産能力
1,970トン/年(南通既設工場の約3倍)
建設開始
2025年9月
竣工予定
2027年3月見込み
総額
約3億元
既支払額
1.5億元
投資予定額
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類
発行可能株式総数(株)
普通株式
40,000,000
計
40,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在
発行数(株)
(2026年3月31日)
種類
提出日現在
上場金融商品取引所名又は
発行数(株)
登録認可金融商品取引業協会名
(2026年6月17日)
内容
普通株式
19,800,400
19,800,400
東京証券取引所
プライム市場
単元株式数は100株
であります。
計
19,800,400
19,800,400
―
―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2017年10月1日(注)
(注)
発行済株式
総数増減数
(株)
発行済株式
総数残高
(株)
資本金増減額
資本金残高
(百万円)
(百万円)
△79,201,600
19,800,400
―
資本準備金
増減額
(百万円)
資本準備金
残高
(百万円)
―
8,479
5,000
株式併合(5:1)によるものであります。
(5) 【所有者別状況】
2026年3月31日現在
株式の状況(1単元の株式数100株)
区分
株主数(人)
政府及び
地方公共
団体
金融機関
1
16
金融商品
取引業者
その他の
法人
21
74
外国法人等
個人以外
136
個人
16
個人
その他
5,047
計
5,311
単元未満
株式の状況
(株)
―
所有株式数
6
38,045
3,725
65,841
48,474
1,958
39,499
197,548
45,600
(単元)
所有株式数
0.003
19.3
1.9
33.3
24.5
1.0
20.0
100.0
―
の割合(%)
(注) 1 自己株式867,422株は、「個人その他」に8,674単元及び「単元未満株式の状況」に22株含まれております。
2 証券保管振替機構名義の株式はありません。
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(6) 【大株主の状況】
氏名又は名称
旭化成株式会社
2026年3月31日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数
除く。)の
(株)
総数に対する
所有株式数
の割合(%)
住所
東京都千代田区有楽町一丁目1番2号
5,839,334
30.8
東京都港区赤坂一丁目8番1号
1,608,100
8.5
ONE CONGRESS STREE
T, SUITE 1, BOSTON
, MASSACHUSETTS
(東京都港区港南二丁目15番1号)
1,348,886
7.1
東京都中央区晴海一丁目8番12号
815,486
4.3
宮崎県宮崎市橘通東四丁目3番5号
491,763
2.6
P.O. BOX 351 BOSTO
N MASSACHUSETTS 02
101 U.S.A.
(東京都港区港南二丁目15番1号)
481,751
2.5
25 CABOT SQUARE, C
ANARY WHARF, LONDO
N E14 4QA, U.K.
(東京都千代田区大手町一丁目 9−7)
455,537
2.4
P.O. BOX 351 BOSTO
N MASSACHUSETTS 02
101 U.S.A.
(東京都港区港南二丁目15番1号)
400,649
2.1
日本生命保険相互会社
東京都千代田区丸の内一丁目6番6号
356,177
1.9
野村證券株式会社
東京都中央区日本橋一丁目13番1号
255,666
1.4
12,053,349
63.6
日本マスタートラスト信託銀行
株式会社(信託口)
STATE STREET B
ANK AND TRUST
COMPANY 505001
(常任代理人株式会社みずほ銀
行決済営業部)
株式会社日本カストディ銀行(信
託口)
株式会社宮崎銀行
STATE STREET B
ANK AND TRUST
COMPANY 510312
(常任代理人株式会社みずほ銀
行決済営業部)
MSIP CLIENT SECU
RITIES
(常任代理人 モルガン・スタン
レーMUFG証券株式会社)
STATE STREET B
ANK AND TRUST
COMPANY 510311
(常任代理人株式会社みずほ銀
行決済営業部)
計
―
(注) 1 当社は、自己株式を867,422株所有しておりますが、上記大株主から除いております。
なお、株式会社日本カストディ銀行(信託口)の保有株式数には「取締役等向け株式交付信託」の
当社株式149,086株が含まれており、これについては自己株式に含めておりません。
2 2025年7月23日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、
キャピタル・リサーチ・アンド・マネージメント・カンパニー(Capital Research and
Management Company)が2025年7月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されております
が、当社として当連結会計年度末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、
上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書(変更報告書)の内容は
以下のとおりであります。
発行済株式の
所有株式数
総数に対する
氏名又は名称
住所
所有株式数の
(株)
割合(%)
キャピタル・リサーチ・アン
アメリカ合衆国カリフォルニア州、ロスアン
ド・マネージメント・カンパ
ジェルス、サウスホープ・ストリート333
ニー
1,407,500
7.11
( 333 South Hope Street,Los Angeles,CA
( Capital
Research
and
90071,U.S.A)
Management Company)
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2026年3月31日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
(自己保有株式)
普通株式 867,400
普通株式
18,887,400
普通株式
45,600
―
―
188,874
―
―
―
発行済株式総数
19,800,400
―
―
総株主の議決権
―
188,874
―
完全議決権株式(自己株式等)
完全議決権株式(その他)
単元未満株式
(注) 1
2
3
証券保管振替機構名義等の失念株式はありません。
「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する「取締役
等向け株式交付信託」の株式149,086株(議決権の数1,490個)が含まれております。
「単元未満株式数」には、自己株式22株及び株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する「取締役等向
け株式交付信託」の株式86株が含まれております。
② 【自己株式等】
所有者の氏名
又は名称
(自己保有株式)
旭有機材㈱
所有者の住所
宮崎県延岡市中の瀬町
二丁目5955番地
計
(注)
―
2026年3月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(%)
自己名義
所有株式数
(株)
他人名義
所有株式数
(株)
867,400
‐
867,400
4.38
867,400
‐
867,400
4.38
株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する「取締役等向け株式交付信託」の株式149,086株については、
上記の自己株式等に含めておりません。
(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】
(取締役等向け株式交付信託の概要)
①
取締役等向け株式報酬制度の概要
当社は、取締役(非常勤取締役及び監査等委員である取締役を除く)及び当社と委任契約を締結している執行
役員(取締役兼務者を除き、以下も同様、以下、総称して「取締役等」)を対象に、当社の取締役等の報酬と株
式価値との連動性をより明確にし、当社の中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めるこ
とを目的とした株式報酬制度(以下「本制度」)を導入しております。本制度は、当社が金銭を拠出することに
より設定する信託(以下「本信託」)が当社株式を取得し、役位に応じて当社が各取締役等に付与するポイント
の数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役等に対して交付されるという、株式報酬制度です。な
お、取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時です。
②
取締役等に取得させる予定の株式の総数(当事業年度末現在)
149,086株
③
本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
取締役(非常勤取締役及び監査等委員である取締役を除く)及び当社と委任契約を締結している執行役員(取締
役兼務者を除く)
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2 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分
株式数(株)
価額の総額(百万円)
当事業年度における取得自己株式
382
2
5
0
当期間における取得自己株式
(注)
当期間における取得自己株式には、2026年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取請求
による株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分
当期間
処分価額の総額
(百万円)
株式数(株)
処分価額の総額
(百万円)
株式数(株)
引き受ける者の募集を行った
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式
60
0
867,422
867,367
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った
取得自己株式
その他(単元未満株式の買増請求による
売渡)
保有自己株式数
(注) 1
2
3
株式会社日本カストディ銀行(信託口)が所有する「取締役等向け株式交付信託」の株式149,086株について
は、保有自己株式数には含めておりません。なお、退任者への株式交付により、提出日現在の当該信託が所
有する株式数は135,825株となっております。
当期間における「その他」は、2026年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買増請求に
よる株式数は含めておりません。
当期間における「保有自己株式数」には、2026年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取請求及び単元未満株式の買増請求による株式数は含めておりません。
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3 【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する利益配分を企業にとっての最重要事項の1つと認識し、業績動向、財務体質、将来の
ための投資に必要な内部留保等を総合的に勘案し、2030年度までの期間において、1株当たりの年間配当金は前年以
上を維持する累進配当とし、継続的な収益拡大の達成による増配を目指します。あわせて総還元性向は財務の健全性
(D/Eレシオ0.5以下)を考慮しながら2025年からの6年間累計として50%を目安とすることを基本方針としておりま
す。
また、当社は、中間配当を行うことができる旨を定款に定めており、剰余金の配当を中間配当及び期末配当の年2
回行っております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会または取締役会であります。
当期の配当金につきましては、上記方針に基づき、業績並びに今後の事業展開を勘案し、中間配当は1株当たり60
円を実施し、期末配当は1株当たり60円を2026年6月19日開催予定の定時株主総会で決議して実施する予定でありま
す。
内部留保については、将来の事業拡大と経営体質強化に向けたM&Aその他の投資への活用を想定しております。
(注)
基準日が当期に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日
配当金の総額
(百万円)
2025年10月31日
取締役会決議
2026年6月19日
定時株主総会決議(予定)
1株当たり配当額
(円)
1,136
60
1,136
60
4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
①
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、株主をはじめとする全てのステークホルダーとの信頼関係を重要視しつつ、持続的な成長と中長期的な
企業価値の向上に取り組むとともに、取締役会及び監査等委員会を軸として、透明・公正かつ迅速・果断な意思決
定を実現するコーポレート・ガバナンスの強化・充実を目指します。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ.当社の企業統治の体制の概要
当社は、取締役会の監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンスの一層の充実と企業価値の向上を図る
ことを目的として、監査等委員会設置会社の体制を選択しています。
当社の企業統治に関する各機関の概要は以下のとおりです。
・取締役会
取締役会は、監査等委員でない取締役4名(うち社外取締役1名)及び監査等委員である取締役3名(うち
社外取締役3名)の合計7名の取締役で構成されています。
取締役会の議長は社長執行役員がこれに当たっています。
取締役会は、当社の取締役会規程に基づき、月1回以上開催されています。取締役会に付議すべき事項は、
当社の取締役会規程、決裁権限規程等において定められています。
・監査等委員会
監査等委員会は、監査等委員である取締役3名(うち社外取締役3名)で構成されています。
監査・監督機能を強化するため、常勤の監査等委員1名(社外取締役)を選定しています。監査等委員会の議
長は常勤の監査等委員がこれに当たっています。監査等委員会は、当社の監査等委員会規則に基づき、定期
的に開催されています。
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・指名・報酬委員会
当社は、取締役の指名・報酬などに係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化するため、指
名・報酬委員会を設置しています。指名・報酬委員会は、取締役5名(うち社外取締役4名)で構成されてい
ます。指名・報酬委員会の委員長は、社外取締役がこれに当たっています。指名・報酬委員会は、当社の指
名・報酬委員会規程に基づき、年に4回以上開催されています。指名・報酬委員会は、監査等委員でない取
締役や執行役員の指名・報酬に関する事項について、社長執行役員または取締役会から諮問を受け、取締役
会に対して答申を行います。
・執行役員
当社は、経営に関する機能分担を明確にして、権限委譲による意思決定と業務執行の迅速化を図るため
に、執行役員制度を導入しています。各執行役員は、当社の執行役員規程に基づき、取締役会が決定した経
営方針に従い、社長執行役員の指揮・監督の下で業務執行に当たっています。
・経営会議
当社は、取締役会決議事項及び社長執行役員決裁事項について十分な事前検討を行うことを目的として、
経営会議を設置しています。経営会議はCxO、施設担当執行役員、環境安全担当執行役員、サステナビリ
ティ担当執行役員並びに事業部長及び本部長にて構成されていますが、執行役員を兼務していない取締役及
び監査等特命役員が陪席することも可能とされています。経営会議の議長は、社長執行役員がこれに当たっ
ています。経営会議は、当社の経営会議規程に基づき、原則として月1回開催されています。経営会議に付
議すべき事項は、当社の決裁権限規程等において定められています。
・執行役員会議
当社は、当社グループの経営上重要な事項についてCxOの合意を形成すること、当社グループにおける事
業戦略を共有すること、及び当社グループにおける重要な課題について進捗を確認することを目的として、
執行役員会議を設置しています。執行役員会議は執行役員、経営企画部長及び事業企画部長によって構成さ
れています。執行役員会議の議長は、社長執行役員がこれに当たっています。執行役員会議は、当社の執行
役員会議規程に基づき、原則として月1回開催されています。執行役員会議に付議すべき事項は、当社の決
裁権限規定等において定められています。
ロ.企業統治の体制を採用する理由
取締役会における議決権を有する監査等委員が経営の意思決定に関わることにより、当社の取締役会の監督
機能を強化するとともに、社外取締役の比率を高めることで、当社のコーポレート・ガバナンスの一層の充実
を図ることを目的とし、当社は監査等委員会設置会社の体制を選択しています。
ハ.内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況
当社は、会社法に基づく内部統制システム構築の基本方針を取締役会で決議し、取締役、執行役員及び従業
員は、法令や定款はもちろんのこと、社会倫理規範に基づいた行動を求められるものと認識し、上記基本方針
に基づき、内部統制システムの整備、また財務報告の信頼性を確保する体制を構築し、それらの浸透を図って
います。
取締役、執行役員及び従業員は、「決裁権限規程」等の規定に従い、その職務に責任をもって業務を執行し
ています。
当社グループの企業活動に伴う損失の危険の管理については、「サステナビリティマネジメント規程」に基
づき、環境・社会・事業活動の持続可能性に関わるリスクおよび機会を特定・分析・評価し、リスクについて
は必要な対応策を策定・実施する体制を整備しています。部格以上の部署は、自部署の業務に関連するリス
ク・機会の定期的な洗い出し・分析・評価、対応要領の作成、他部署との連携対処等を実施しています。ま
た、重要なリスクの対応は、社長執行役員を委員長とする「サステナビリティマネジメント委員会」において
モニタリング等を実施し、取締役会に報告しています。当社グループ全社に関わる損失の危険の管理について
は、サステナビリティマネジメント委員会および当社のコーポレート統括本部が全社的な観点からこれに対処
するとともに、事業継続計画(BCP)、輸出管理法規や独占禁止法の遵守体制、財務報告の信頼性を確保す
る体制の整備など、組織横断的なチェック機能や牽制体制を構築し、法令に反した不適正な業務執行を防止す
ることに努めています。
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業務執行・経営の監督の仕組み及び内部統制システム等の模式図は次のとおりであります。
③ 責任限定契約の内容の概要
社外取締役である窪木登志子氏、福井実氏及び吉村温子氏と当社との間では、会社法第423条第1項の賠償責任を
限定する契約をそれぞれ締結しており、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、1,000万円または法令が規定する最
低限度額のいずれか高い額となります。
④ 補償契約の内容の概要
当社は、取締役全員との間で、会社法第430条の2第1項に規定する補償契約を締結しており、同項第1号の費用
及び同項第2号の損失を、法令の定める範囲内において当社が補償することとしています。
当該契約においては、取締役の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、補償対象者がその職務を行
うにつき悪意又は重大な過失があった場合における賠償金等など、補償することが不適切な一定の場合を補償の対
象外としています。また、補償の実行後も、補償の対象外であったことが判明したときや、補償対象者が図利加害
目的で職務を執行したものであったことが判明したときには、当社が当該補償の実行を受けた取締役に対して補償
金の返還を請求できるものとしています。
⑤ 役員等賠償責任保険の内容の概要
当社は、役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することとなるその職務の執行に
関し責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約
により補填することとしています。全ての取締役候補者は当該保険契約の被保険者に含められることとなります。
ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、当該被保険者が法令違反の行為であるこ
とを認識して行った行為に起因して生じた損害の場合には補填の対象とならないなど、一定の免責事由がありま
す。
⑥ その他
イ.取締役の定数
当社の監査等委員以外の取締役数は10名以内、監査等委員である取締役数は5名以内とすることを定款で定
めています。
ロ.取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使できる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席
し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらない旨を定款に定めています。
ハ.株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる
株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定め
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ています。これは、定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。
ニ.自己株式取得の決定機関
当社は、会社法第165条第2項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引により自己株式の取得を
行うことができる旨を定款に定めています。これは、機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的とする
ものです。
ホ.剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を
除き、取締役会の決議により定めることができる旨を定款に定めています。これは、株主への機動的な利益還
元を行うことを目的とするものです。
へ.中間配当
当社は、会社法第454条第5項の規定により取締役会の決議によって中間配当を行うことができる旨を定款
に定めています。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものです。
卜.取締役の責任免除
当社は、取締役がその職務の遂行にあたって期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第1
項の規定により、任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含む)の損害賠償責任を、法令の限度に
おいて、取締役会の決議によって免除することができる旨、及び会社法第427条第1項の規定により、取締役
(業務執行取締役等である者を除く)との間に任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結する
ことができる旨を定款に定めています。当該契約に基づく賠償責任の限度額は、1,000万円以上であらかじめ
定めた金額または法令が規定する額のいずれか高い額となっています。
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⑦ 取締役会の活動状況
取締役会は、原則として月に1回開催するほか、必要に応じて随時開催しています。当事業年度には合計14回開
催しました。
取締役会付議事項は、決裁権限規程等において定めています。当事業年度における取締役会の具体的な検討内容
は、事業計画等の決定、重要な設備投資、サステナビリティに関する事項、グローバルな内部通報制度に関する事
項、コーポレート・ガバナンスの強化に関する事項、内部統制システムの運用状況の報告、取締役会の実効性評価
などでした。
当事業年度における個々の取締役の取締役会への出席状況は次のとおりです。
氏名
開催回数
出席回数
出席率
中野
賀津也
14回
14回
100%
末留
末喜
14回
14回
100%
氷上
英夫
14回
14回
100%
窪木
登志子
14回
14回
100%
福井
実
14回
14回
100%
柏木
雅人
10回
10回
100%
吉村
温子
10回
10回
100%
有馬
大地
4回
4回
100%
奈須
徹
4回
4回
100%
鮫島
修
4回
4回
100%
山本
猛
4回
3回
75%
⑧ 指名・報酬委員会の活動状況
指名・報酬委員会は、年4回以上開催することとなっており、当事業年度には合計7回開催しました。
当事業年度において指名・報酬委員会は、取締役及び執行役員体制、後継者計画(候補者選抜・育成プロセスを
含む)、役員報酬体系、業績連動報酬の評価並びに個別報酬水準等について審議を行い、社長執行役員及び取締役
会に対して適宜答申を行いました。
当事業年度における個々の委員の指名・報酬委員会への出席状況は次のとおりです。
開催回数
出席回数
出席率
有馬
大地
4回
4回
100%
窪木
登志子
7回
7回
100%
福井
実
7回
7回
100%
中野
賀津也
7回
7回
100%
柏木
雅人
3回
3回
100%
吉村
温子
3回
3回
100%
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(2) 【役員の状況】
①
役員一覧
男性
5名
女性
役職名
代表取締役
社長執行役員 CEO
2名
(役員のうち女性の比率28.6%)
氏名
中
野
生年月日
賀津也
1957年12月23日生
略歴
1981年4月
旭化成工業株式会社入社
2009年4月
2011年4月
当社入社
当社執行役員
2013年4月
2014年4月
2015年6月
2016年4月
2018年4月
当社機能樹脂事業部長
当社管材システム事業部長
当社取締役
当社常務執行役員
当社代表取締役、社長執行役員、
コンプライアンス担当(現任)
当社管理本部長、環境安全担当
当社内部統制室長
当社施設部担当
2019年4月
2019年11月
2020年4月
2022年4月
2023年9月
2024年4月
2025年4月
1992年7月
2012年4月
2014年7月
2016年4月
2017年6月
2018年4月
取締役
副社長執行役員 COO
末
留
末
喜
1963年12月24日生
2020年4月
2022年4月
2024年4月
2025年4月
2025年6月
当社管材システム事業部長(現
任)
1986年4月
2004年5月
2011年4月
旭化成工業株式会社入社
旭化成電子株式会社企画管理部長
旭化成株式会社経営戦略室事業開
発グループ長
ZOLL Medical Vice President,
Business Development
旭化成株式会社UVCプロジェクト
副プロジェクト長
同社経営企画部次長
同、高度専門職プリンシパルエキ
スパート(M&A領域)
当社入社、執行役員、管理本部次
長
当社取締役(現任)、管理本部長
当社常務執行役員、新規事業開発
プロジェクト担当(現任)
当社専務執行役員、CFO、コーポ
レート統括本部長(現任)
2012年7月
2016年4月
取締役
氷
専務執行役員 CFO
コーポレート統括本部長
上
英
夫
1962年6月18日生
当社環境安全担当(現任)
当社健康経営推進プロジェクト担
当(現任)
株式会社ランドウィック代表取締
役会長
当社CEO(現任)
当社入社
当社管材システム事業部管材製造
所延岡製造部長
当社管理本部経営企画室長
当社執行役員
当社取締役(現任)
当社管材システム事業部長、旭有
機材商貿(上海)有限公司董事長、
旭有機材閥門設備(上海)有限公司
董事長
当社管材システム事業部管材製造
所長
当社常務執行役員
当社専務執行役員、樹脂事業部長
(現任)、旭有機材樹脂(南通)
有限公司董事長(現任)
当社副社長執行役員、COO、事業
全般担当(現任)
2019年4月
2020年10月
2023年4月
2023年6月
2024年4月
2025年4月
35/117
任期
所有株式数
(株)
(注)2
16,211
(注)2
2,655
(注)2
1,251
EDINET提出書類
旭有機材株式会社(E00830)
有価証券報告書
役職名
氏名
生年月日
略歴
1995年4月
2004年6月
日本電信電話株式会社(現NTT株
式会社)入社
JPモルガン証券株式会社入社
2007年3月
UBS証券株式会社入社
2015年3月
ゴールドマン・サックス証券株式
会社入社
ロケットジャパン株式会社マネー
ジング・ディレクター/アジア地
域戦略統括責任者
同社代表取締役社長兼マネージン
グ・ディレクター/アジア地域戦
略統括責任者
株式会社フジミインコーポレー
テッド社外取締役(現任)
VG-C株式会社代表取締役(現任)
PhytoMol-Tech株式会社代表取締
役 CEO/共同創業者(現任)
DAIZエンジニアリング株式会社
(現SprouTx株式会社)取締役
(現任)
当社取締役(現任)
旭化成工業株式会社入社
旭化成ファーマ株式会社経理部長
同社経営企画部長
同社海外事業推進部長
同社経営統括総部長
同社執行役員
同社社長付
当社取締役監査等委員(現任)
弁護士登録(第一東京弁護士会入
会)、山崎法律特許事務所入所
大野・窪木法律事務所開設
窪木法律事務所開設、所長就任
(現任)
中央大学法科大学院客員教授(現
任)
クオール株式会社(現クオール
ホールディングス株式会社)社外
取締役(現任)
シチズンホールディングス株式会
社(現シチズン時計株式会社)社
外監査役
シチズン時計株式会社取締役(現
任)
国立大学法人東京医科歯科大学
(現国立大学法人東京科学大学)
副学長
当社取締役監査等委員(現任)
国立大学法人東京科学大学副理事
国立大学法人東京科学大学理事
長・学長特別補佐(現任)
2020年9月
2021年12月
取締役
吉
村
温
子
1971年5月6日生
2022年6月
2023年3月
2023年12月
2024年1月
取締役
監査等委員
柏
木
雅
人
1964年7月3日生
2025年6月
1987年4月
2010年6月
2016年1月
2018年4月
2019年4月
2023年4月
2025年4月
2025年6月
1987年4月
1993年4月
2003年4月
2012年4月
2015年6月
取締役
監査等委員
窪
木
登志子
1960年2月26日生
2016年6月
2019年6月
2023年4月
2023年6月
2024年10月
2026年4月
1981年4月
旭化成工業株式会社入社
2006年4月
2023年4月
杭州旭化成紡績有限公司董事長、
総経理
旭化成せんい株式会社商品科学研
究所所長
同社研究開発センターセンター長
旭化成株式会社研究・開発本部繊
維技術開発総部長、繊維研究開発
センター長
国立研究開発法人産業技術総合研
究所上席イノベーションコーディ
ネーター
同法人同研究所研究参与
2024年6月
当社取締役監査等委員(現任)
2010年2月
取締役
監査等委員
福
井
実
1956年7月8日生
2013年5月
2015年4月
2016年7月
計
任期
所有株式数
(株)
(注)2
0
(注)4
105
(注)4
397
(注)3
252
20,871
36/117
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旭有機材株式会社(E00830)
有価証券報告書
(注) 1
2
3
4
5
取締役の吉村温子、柏木雅人、窪木登志子、福井実は、会社法第2条第15号に定める「社外取締役」であり
ます。
2025年3月期に係る定時株主総会終結の時から2026年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2026年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
2025年3月期に係る定時株主総会終結の時から2027年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
経営に関する機能分担を明確にして、権限委譲による意思決定と業務執行の迅速化を図るため、執行役員制
度を導入しております。なお、執行役員は14名で、そのうち3名が取締役を兼務しております。執行役員の
氏名及び役職名は次のとおりです。
氏名
役職名
中
野
賀津也
社長執行役員、CEO
末
留
末
喜
副社長執行役員、COO、管材システム事業部長、樹脂事業部長、
旭有機材樹脂(南通)有限公司董事長、
氷
上
英
夫
専務執行役員、CFO、コーポレート統括本部長
鮫
島
修
上席執行役員、水処理・資源開発事業統括本部長、
ドリコ株式会社代表取締役社長
ダニエル・
アンダーソン
執行役員、樹脂事業部次長、樹脂事業部素形材事業統括部長、
アサヒユウキザイメキシコS.A. de C.V.社長
執行役員、樹脂事業部建設事業推進統括部長
株式会社ランドウィック代表取締役社長
興
梠
英
裕
森
竹
明
雄
亮
一
執行役員、アビトップ株式会社代表取締役社長
剛
執行役員、管材システム事業部営業統括部長
源
岩
本
李
禮
明
執行役員、管材システム事業部グローバル統括部長、
旭有機材商貿(上海)有限公司董事長、アサヒアフリカ LTD.社長
執行役員、管材システム事業部管材製造所長、
管材システム事業部グローバル製造・開発推進部長、
旭有機材閥門設備(上海)有限公司董事長
甲
正
健
二
兵
藤
博
之
樹脂事業部電子材料部長
智
徳
施設・購買統括部長、施設部長
森
萩
②
執行役員、アサヒアメリカ, Inc.社長
原
俊一郎
管材システム事業部事業企画統括部長
社外役員の状況
当社の社外取締役は4名で、そのうち監査等委員である取締役が3名、監査等委員でない取締役1名でありま
す。
当社の社外取締役4名は、いずれも当社との間に重要な人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
はなく、また出身会社や兼職先との関係においても、人的関係、取引依存度において当社からの独立性が高く、
当社の事業活動において制約を受けることはありません。当社の社外取締役の選任状況は、下表のとおりであり
ます。
氏名
選
任
状
況
吉
村
温
子
これまで培ってきた企業の成長戦略や財務戦略支援に関する実務経験に加え、国内外企
業での経営経験と高い専門性を有しておられることから、これらの知見を活かし、独立
した立場から客観的かつ実効的な提言をいただけるものと判断しております。
柏
木
雅
人
これまで培ってきた事業運営及び財務・経理に関する専門知識と、海外の会社経営への
関与等を通じた豊富な経験を有しておられることから、監査等委員である社外取締役と
して、職務を適切に遂行していただけるものと判断しております。
窪
木
登志子
弁護士として企業法務等に精通しており、企業経営に関する十分な見識を有しておられ
ることから、監査等委員である社外取締役及び独立役員として、職務を適切に遂行して
いただけるものと判断しております。
実
これまで培ってきた研究開発と事業経営における豊富な経験や幅広い見識を有しておら
れることから、監査等委員である社外取締役及び独立役員として、職務を適切に遂行し
ていただけるものと判断しております。
福
井
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旭有機材株式会社(E00830)
有価証券報告書
当社では、東京証券取引所が定める独立役員に、吉村温子氏、窪木登志子氏及び福井実氏を指定し、同取引所
に届け出ております。また、柏木雅人氏を2026年6月18日付で独立役員に指定し、同取引所に届け出ておりま
す。
当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準については、社外取締役のうち、以下の各号のいず
れにも該当しない者を、独立社外取締役としての独立性を有するものと判断することと定めております。
(1) 現在または過去10年間において、当社グループの業務執行者(業務執行取締役、執行役員、従業員等)で
あった者
(2) 現在または過去1年間において、年間連結売上高の2%以上が当社グループに対する売上高で占められてい
た者またはその業務執行者であった者
(3) 現在または過去1年間において、当社の年間連結売上高の2%以上を占める者、当社が連結総資産の2%以
上の金額の借入を行っている者またはこれらの業務執行者であった者
(4) 現在または過去1年間において、当社グループから個人として年間1千万円以上の金銭その他財産上の利益
を受けていた者
(5) 現在または過去1年間において、当社グループから年間1千万円以上の寄付・助成を受けた者またはその業
務執行者であった者
(6) 現在または過去1年間において、当社の総株主の議決権の10%以上を直接又は間接に保有していた者または
その業務執行者であった者
(7) 現在または過去1年間において、当社グループの役員・従業員を役員に選任していた会社の業務執行者で
あった者
(8) 現在または過去1年間において、当社グループの会計監査人の代表社員、社員または使用人であった者
(9) 上記(1)から(8)のいずれかに該当する者(ただし、上記(1)〜(3)及び(5)〜(7)においては、重要な業務執行
者(業務執行取締役、執行役員等)に限る)の近親者(配偶者、2親等内の親族及び生計を共にする者)であ
る者
(3) 【監査の状況】
①
監査等委員監査の状況
(a) 組織・人員・手続
当社の監査等委員会は、社外取締役監査等委員3名で構成されています。取締役の職務の執行について、監
査等委員会で定めた監査方針に従い、監査を実施しております。また、当社が監査契約を締結しているPwC
Japan有限責任監査法人から監査結果の報告を受け、定期的な意見交換を行う等、緊密な連携を保っています。
加えて、内部監査部門と密接に連携し、コーポレートガバナンスや内部統制体制の整備及び運用状況を確認し
ています。
当事業年度において監査等委員会を月1回以上開催しており、個々の取締役監査等委員の出席状況について
は次のとおりです。
役職名
社外取締役
氏
名
開催回数
出席回数
出席率
有馬
大地
4回
4回
100%
社外取締役監査等委員
窪木
登志子
14回
14回
100%
社外取締役監査等委員
福井
実
14回
14回
100%
取締役監査等委員
奈須
徹
4回
4回
100%
柏木
雅人
10回
10回
100%
常勤監査等委員
社外取締役
常勤監査等委員
(注) 1
2
社外取締役常勤監査等委員である有馬大地氏と取締役監査等委員である奈須徹氏は2025年6月18日付
で退任したため、退任前に開催された監査等委員会が出席対象となっています。
社外取締役常勤取締役監査等委員である柏木雅人氏は2025年6月18日付で就任したため、就任後に開
催された監査等委員会が出席対象となっています。
(b) 監査等委員会の活動状況
監査等委員会は、取締役会開催に先立ち毎月開催されるほか、必要な都度、開催しております。当事業年度
は合計14回開催し年間を通じて次のような決議、報告、協議がなされました。
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旭有機材株式会社(E00830)
有価証券報告書
主な決議事項:監査報告書、常勤監査等委員の選定、監査等委員会議長・特定監査等委員・選定監査等委員
の選定、監査等委員会の監査方針及び監査計画、会計監査人の再任の適否、会計監査人の報酬等の同意、取締
役の選任及び報酬に関する監査等委員会の意見、監査等委員の報酬等
主な報告事項:監査等委員会活動報告、会計監査人の経過報告・監査報告等
主な協議事項:取締役会議題の事前協議、監査等委員会の監査報告書に関する協議等
監査等委員会における当事業年度の具体的な検討項目は以下のとおりであります。
ⅰ) 安全第一の実践と健康経営の推進
ⅱ) 法令遵守とコンプライアンスの徹底
ⅲ) 現中期経営計画(GNT2025)の総括および残課題の確認
ⅳ)新中期経営計画の基本方針
ⅴ)人材・組織の強化
なお、監査等委員であります柏木雅人氏及び監査等特命役員であります奈須徹氏は、主要な子会社の監査役
を分担して兼任し、国内外子会社の監査を実施するほか、サステナビリティマネジメント推進委員会等の会議
にも出席し、当社の業務執行の適正性を確保するため、適宜必要な発言を行っています。
②
内部監査の状況
当社グループの内部監査は、社長直轄組織である経営監理部(6名)が担当しております。経営監理部は、当
社管理部門を含む本部及び事業部の主要部署並びに海外を含む子会社に対し、定期的又は必要に応じて実地監査
を実施しております。
内部監査においては、主に法令・社内規程の遵守、リスクマネジメント及び業務の効率性・有効性の観点か
ら、保証、是正勧告及び助言等を行っており、その結果を取締役及び監査等委員に報告しております。
また、経営監理部は、監査等委員会及び会計監査人と定期的又は必要に応じて意見交換を行い、適切な監査範
囲の確保及び監査業務の重複抑制を図ることで、監査の効率性及び実効性の向上に努めております。
さらに、内部統制推進部門であるコーポレート統括本部及び経営監理部は、取締役会に対し、「内部統制体制
構築の基本方針に基づく整備・運用状況」及び「財務報告に係る内部統制の有効性に関する評価」について定期
的に報告しており、その内容を会計監査人へ共有しております。
③
会計監査人の状況
a.会計監査人の名称
PwC Japan有限責任監査法人
b.継続監査期間
2002年以降
c.業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員
指定有限責任社員
業務執行社員
業務執行社員
尻引
五代
善博
英紀
d.会計監査業務に係る補助者の構成
会計監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士3名、その他21名であります。
e.会計監査人の選定方針と理由
会計監査人が会社法第340条第1項各号のいずれかに該当すると判断した場合、監査等委員会は、監査等委員
全員の同意により会計監査人を解任いたします。
また、会計監査人の再任の可否については、会計監査人の適格性、独立性及び職務の遂行状況等に留意し、
毎期検討を行います。
その結果、不再任が妥当と判断した場合、監査等委員会は、会計監査人の不再任に関する株主総会提出議案
の内容を決定いたします。
f.監査等委員会による会計監査人の評価
監査等委員会は、会計監査人から監査計画、監査結果、品質管理体制等について報告を受け、会計監査人の
適格性、独立性及び職務の遂行状況等に関する評価を行い、担当部署からも会計監査人の職務遂行に関する評
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価を聴取し、それらを踏まえていずれの事項についても問題ないとの評価を行っております。
④
監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度
区分
当連結会計年度
監査証明業務に
基づく報酬(百万円)
非監査業務に
基づく報酬(百万円)
監査証明業務に
基づく報酬(百万円)
非監査業務に
基づく報酬(百万円)
提出会社
63
―
72
―
連結子会社
―
―
―
―
計
63
―
72
―
b.監査公認会計士等と同一のネットワーク(PwC)に対する報酬(a.を除く)
前連結会計年度
区分
当連結会計年度
監査証明業務に
基づく報酬(百万円)
非監査業務に
基づく報酬(百万円)
監査証明業務に
基づく報酬(百万円)
非監査業務に
基づく報酬(百万円)
提出会社
―
4
―
1
連結子会社
33
1
37
1
計
33
5
37
2
当社における非監査業務の内容は、税務等に関するアドバイザリー業務等です。
連結子会社における非監査業務の内容は、移転価格税制に関するアドバイザリー業務等です。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社は、監査公認会計士等に対する監査報酬について、当社の規模や業務の特性等を勘案して監査日数等を
検討した上で、報酬総額を決定しています。
e.監査等委員会が監査報酬に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適
切であるかどうかについて必要な検証を行った上で、会計監査人の報酬等の額について会社法第399条第1項の
同意を行っております。
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(4) 【役員の報酬等】
①
取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
当社は、2025年6月開催の取締役会において、取締役(監査等委員を除く。以下本項において同様です。)の
個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針を決議しております。その内容の概要は、以下のとおりで
す。
Ⅰ.執行役員を兼務する取締役の報酬
イ.報酬の種類とその算定方法に関する方針
執行役員を兼務する取締役の報酬は、「基礎報酬」「業績反映報酬」および「信託型株式報酬」によって
構成します。このうち、「業績反映報酬」を各取締役の担当部門の短期的な業績等を反映するインセンティ
ブ報酬、「信託型株式報酬」を当社グループの中長期的な企業価値向上を反映するインセンティブ報酬と位
置付けています。
「基礎報酬」は、業績指標に連動しない金銭報酬であり、その金額は、各取締役の役位および代表権の有
無に基づき、あらかじめ取締役会において定めた規程および内規に従って算定します。
「業績反映報酬」は、業績指標を考慮要素のひとつとする金銭報酬であり、その金額は、各取締役の前年
度の評価に基づき、あらかじめ取締役会において定めた規程および内規に従って算定します。各取締役の前
年度の評価は、その担当業務に関連する業績目標の達成度と課題解決に向けた取り組みの実績を総合的に考
慮して行います。なお、業績指標の内容は各取締役の担当する事業部門の営業利益に関する業績です。ま
た、当該業績指標を選定する理由は、各取締役の担当部門の短期的な業績等を評価する際に考慮する要素の
ひとつとして相応しいと考えるためです。
「信託型株式報酬」は、当社の株式を交付する非金銭報酬であり、その交付される株式数は、各取締役の
役位および代表権の有無に基づき、あらかじめ取締役会において定められた規程に従って算定します。
ロ.報酬を支給する時期
「基礎報酬」および「業績反映報酬」は、毎年6月に年額を決定し、その12分の1を、7月から翌年6月
に毎月支給します。「信託型株式報酬」は、退任時に支給します。
ハ.各報酬の割合に関する方針
「業績反映報酬」および「信託型株式報酬」がインセンティブ報酬としての機能を十分に発揮するものと
なるよう、これらの報酬が報酬全体に対して相応の割合を占めるものとする方針です。
ニ.報酬の決定についての委任
当社の取締役会は、「業績反映報酬」の算定の基礎となる各取締役の前年度の評価を、社長執行役員の中
野賀津也氏に委任しています。これは、このような評価は、被評価者自身が参加する取締役会において多数
決により決定するよりも、当社グループの経営に関する最高責任者である社長執行役員が俯瞰的な観点から
これを行うのが相当であるとの理由によるものです。なお、各取締役の評価の客観性および透明性を確保す
るため、当社は、取締役会の諮問機関として、構成員の過半数を独立社外取締役とする任意の指名・報酬委
員会を設置しており、社長執行役員が各取締役の前年度の評価を行う際には、その原案を指名・報酬委員会
に示して意見を求め、指名・報酬委員会からの意見を十分に踏まえた上で最終的な評価を決定することとし
ております。当該手続きを経て取締役の個人別の報酬額が決定されていることから、取締役会はその内容が
決定方針に沿うものであると判断しております。
Ⅱ.社外取締役の報酬
イ.報酬の種類とその算定方法に関する方針
社外取締役(監査等委員を除く。以下同じ。)の報酬は、業績指標に連動しない金銭報酬である「基礎報
酬」のみによって構成されます。その金額は、他社における一般的な水準や個別の事情などを勘案した上
で、個別に決定します。
ロ.報酬を支給する時期
毎年6月に年額を決定し、その12分の1を、7月から翌年6月に毎月支給します。
ハ.各報酬の割合に関する方針
社外取締役の報酬は、業績指標に連動しない「基礎報酬」のみとする方針です。
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ニ.報酬の決定についての委任
当社の取締役会は、社外取締役の個別の「基礎報酬」の決定を、社長執行役員の中野賀津也氏に委任して
います。これは、個別の事情も勘案した上で行う個々の社外取締役の報酬額の決定は、対象者自身が参加す
る取締役会において議論するのではなく、社長執行役員が個別に決定するのが相当であるとの理由によるも
のです。もっとも、社外取締役の報酬額およびその決定プロセスの客観性および透明性を確保するため、社
外取締役の報酬の原案を指名・報酬委員会に示して意見を求め、指名・報酬委員会からの意見を十分に踏ま
えた上で最終的な決定を行うこととしております。当該手続きを経て取締役の個人別の報酬額が決定されて
いることから、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであると判断しております。
Ⅲ.執行役員を兼務しない取締役(社外取締役を除く)の報酬
執行役員を兼務しない取締役(社外取締役を除く)の報酬は、上記第Ⅰ記載の執行役員を兼務する取締役に
準じてその報酬を定めます。ただし、取締役会長以外の取締役の報酬には、「業績反映報酬」は支給しませ
ん。
②
取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役(監査等委員を除く)の報酬限度額は、2015年6月19日開催の第94期定時株主総会において、年額3億
円以内と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の取締役(監査等委員を除く)の員数は5名で
す。また、別枠で、2017年6月22日開催の第96期定時株主総会において、取締役(非常勤取締役及び監査等委員
である取締役を除く)に対する株式報酬等として、4事業年度を対象に、上限額を2億円と決議いただいており
ます。当該定時株主総会終結時点の取締役(非常勤取締役及び監査等委員である取締役を除く)の員数は5名で
す。なお、信託期間について、2021年8月25日開催の取締役会にて、2026年9月30日までに延長しております。
取締役(監査等委員)の報酬限度額は、2024年6月21日開催の第103期定時株主総会において年額80百万円以内
と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の取締役(監査等委員)の員数は4名です。
③
当事業年度に係る取締役の報酬等の総額
区分
報酬等の総額
(百万円)
報酬等の種類別の総額(百万円)
基本報酬
業績連動報酬等
非金銭報酬等
対象となる
役員の員数
(名)
取締役(監査等委員を除く)
166
98
32
36
6
(うち社外役員)
(6)
(6)
(―)
(―)
(1)
取締役(監査等委員)
42
42
―
―
5
(うち社外役員)
(37)
(37)
(―)
(―)
(4)
合
計
208
139
32
36
11
(うち社外役員)
(43)
(43)
(―)
(―)
(5)
(注) 1.取締役(監査等委員を除く)について、「基本報酬」は上記「基礎報酬」、「業績連動報酬等」は上記
「業績反映報酬」、「非金銭報酬等」は上記「信託型株式報酬」であります。
2.当事業年度の業績反映報酬の業績指標の実績は、第104期(2024年4月1日から2025年3月31日まで)の連
結営業利益(111億21百万円)等です。
3.上記報酬等の総額のほか、2024年6月開催の第103期定時株主総会終結時をもって退任した取締役(監査等
委員及び社外取締役を除く)2名に対し、株式報酬(904株。信託取得価格を基準として算出した評価額2
百万円。)を交付しています。これは、前事業年度に交付すべき株式報酬が事務手続上の不備により一部
未交付となっていたことから、当事業年度にこれを交付したものです
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(5) 【株式の保有状況】
1.投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式
の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的である投資株式と
し、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。
なお、保有目的変更の際に、株式の売却制限など、機動的に売却できない株式は純投資目的である投資株式に
変更しません。また、当該株式は純投資の目的に沿って、継続保有することもあります。
2.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社の純投資目的以外に保有する株式(政策保有株式)の保有の方針は次のとおりです。
①
当社グループの企業価値の維持・向上に資すると認められる場合を除き、保有は行わない。
②
資本コストを用いた経済合理性の検証、及び、取引先との関係維持・強化や当社グループの企業活動の
発展にとっての有益性を考慮する。
ⅰ)定量的検証
以下の算定式により経済合理性を検証する。
(取引利回り+配当利回り+株式価値の変動(キャピタルゲイン))≧加重平均資本コスト
ⅱ)定性的検証
発行会社ごとに保有の意義を検証する。
③
政策保有株式については、上記②の観点から毎年1回取締役会で保有状況を確認し、保有が適当ではな
いと判断された株式については、市場への影響や当社グループの財務バランス等の事情にも配慮しつ
つ、適切な時期に売却する。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数
(銘柄)
貸借対照表計上額の
合計額(百万円)
非上場株式
11
51
非上場株式以外の株式
1
751
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数
(銘柄)
株式数の増加に係る取得
価額の合計額(百万円)
株式数の増加の理由
非上場株式
−
−
−
非上場株式以外の株式
−
−
−
(注)株式分割によって株式数が増加した銘柄は含めておりません。
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数
(銘柄)
株式数の減少に係る売却
価額の合計額(百万円)
非上場株式
−
−
非上場株式以外の株式
−
−
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c.保有目的が純投資目的以外の投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的特定投資
株式
当事業年度
前事業年度
株式数(株)
株式数(株)
貸借対照表計上額
(百万円)
貸借対照表計上額
(百万円)
銘柄
422,065
84,413
㈱宮崎銀行
751
279
保有目的、業務提携等の概要、
定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由
当社の株式
の
保有の有無
(保有目的)同行は当社主要拠点が所在する
宮崎県に多数の営業拠点を有する金融機関
である。同行との取引関係、信頼関係を強
化することで当社並びに県内ステークホル
ダー(従業員、協力企業等)の中長期的な
発展に資することを期待するため。
(定量的な保有効果)
配当金収入:12百万円
株式価値の変動:1.5%
(株式数増加の理由)株式分割
有
保有目的、業務提携等の概要、
定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由
当社の株式
の
保有の有無
(保有目的)退職給付信託に拠出し、年金資
産の運用収益を期待するため。
(権限の内容)議決権行使の指図
(定量的な保有効果)
配当金収入:12百万円
(株式数増加の理由)株式分割
有
みなし保有株式
銘柄
当事業年度
前事業年度
株式数(株)
株式数(株)
貸借対照表計上額
(百万円)
貸借対照表計上額
(百万円)
449,500
89,920
㈱宮崎銀行
800
298
3.保有目的が純投資目的の投資株式
当事業年度
区分
銘柄数
(銘柄)
前事業年度
貸借対照表計上額の
合計額(百万円)
貸借対照表計上額の
合計額(百万円)
銘柄数
(銘柄)
非上場株式
−
−
−
−
非上場株式以外の株式
7
2,836
7
1,335
当事業年度
区分
受取配当金の
合計額(百万円)
売却損益の
合計額(百万円)
評価損益の
合計額(百万円)
非上場株式
−
−
−
非上場株式以外の株式
54
−
2,069
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4.当事業年度の前4事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変
更したもの
銘柄
株式数(株)
貸借対照表計上額
(百万円)
変更した
事業年度
住友金属鉱山㈱
258,000
2,285
2025年3月期
三井化学㈱
19,404
36
2025年3月期
㈱オータケ
11,000
20
2025年3月期
リケンNPR㈱
5,161
19
2022年3月期
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変更の理由及び変更後の保有又は売却
に関する方針
当社主要製品の販売先であり、事業
に係る企業間取引の強化期待並びに
配当金の受領等による収益を享受す
ることを目的として保有を継続して
いたが、株式の保有の有無が取引に
影響を与えないことが確認されたた
め保有目的を純投資目的に変更し
た。今後の保有又は売却について
は、株式市場の動向や財務バランス
等の事情に配慮しつつ適切な時期に
売却もしくは純投資の目的に沿って
保有する方針。
当社原材料の仕入先であり、事業に
係る企業間取引の強化期待並びに配
当金の受領等による収益を享受する
ことを目的として保有を継続してい
たが、株式の保有の有無が取引に影
響を与えないことが確認されたため
保有目的を純投資目的に変更した。
今後の保有又は売却については、株
式市場の動向や財務バランス等の事
情に配慮しつつ適切な時期に売却も
しくは純投資の目的に沿って保有す
る方針。
当社主要製品の販売先であり、事業
に係る企業間取引の強化期待並びに
配当金の受領等による収益を享受す
ることを目的として保有を継続して
いたが、株式の保有の有無が取引に
影響を与えないことが確認されたた
め保有目的を純投資目的に変更し
た。今後の保有又は売却について
は、株式市場の動向や財務バランス
等の事情に配慮しつつ適切な時期に
売却もしくは純投資の目的に沿って
保有する方針。
当社製品の販売先であったが、取引
が減少したため、政策保有株式とし
ての保有意義が薄れた。株式価値の
変動及び配当金の受領等によって当
社の収益に資することから純投資の
目的に沿って保有を継続している。
今後の保有又は売却については、株
式市場の動向や財務バランス等の事
情に配慮しつつ適切な時期に売却も
しくは純投資の目的に沿って保有す
る方針。
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5 【従業員の状況等】
(1) 【人材戦略に関する基本方針等】
当社グループの人材戦略につきましては、「第2 事業の状況 2 サステナビリティに関する考え方及び取組」に
おける「戦略のうち重要なもの ②人的資本経営の推進に関する戦略」及び「指標及び目標のうち重要なもの ②人
的資本経営の推進に関する指標及び目標」に記載しております。
また、当社における従業員の給与その他の給付の額及び内容については、企業理念に「信頼の品質と真摯な対応
による安心の提供」を掲げており、それを支えているのは従業員です。事業成長を牽引する人材の確保と人創り、
人事制度改革と多様な人材の公正な評価、働き甲斐と働きやすさを追求する環境整備を通じて、持続的な成長と生
産性向上に取り組み、付加価値の最大化に注力します。その上で、生み出した収益・成果に基づき、当社の状況を
踏まえた適切な方法により、賃金の引上げをはじめとする総合的な処遇改善を実施するとともに、従業員のワーク
エンゲージメント向上と更なる成長に資する教育訓練等の施策にも積極的に投資し、従業員への持続的な還元を目
指します。
賃金の引上げについて、具体的には二つの点を重視しています。一つ目は、実質賃金の維持・生活向上を図ると
ともに、労働市場における報酬面での競争力を高め、持続的な企業運営につなげること、二つ目は、年功的要素を
薄め、成果や役割に応じた報酬制度へと転換を進めることです。こうした考えのもと、経済情勢や物価の動向、当
社の経営状況等を勘案しつつ、労使間の真摯な対話を重視して、従業員給与等を決定しています。
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(2) 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2026年3月31日現在
セグメントの名称
従業員数(人)
管材システム事業
1,071 (258)
樹脂事業
424 (150)
水処理・資源開発事業
178 (41)
全社(共通)
75 (8)
合計
(注) 1
2
3
1,748 (457)
従業員は就業人員であります。
従業員数欄(外書)は、臨時従業員(派遣社員を含む)の当連結会計年度の平均雇用人員であります。
全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(2) 提出会社の状況
従業員数(人)
平均年齢(歳)
899 (254)
平均勤続年数(年)
42.1
2026年3月31日現在
平均年間給与の対前事
平均年間給与(千円)
業年度増減率(%)
16.1
セグメントの名称
6,833
△3.6
従業員数(人)
管材システム事業
595 (217)
樹脂事業
229 (29)
水処理・資源開発事業
0 (0)
全社(共通)
75 (8)
合計
(注) 1
2
3
4
899 (254)
従業員は従業人員であります。
従業員数欄(外書)は、臨時従業員(派遣社員を含む)の当事業年度の平均雇用人員であります。
平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3) 労働組合の状況
提出会社の労働組合は組合員数725名で、ユニオンショップ制であります。
労使関係は良好であり、特に記載すべき事項はありません。
(4) 使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度の内容
当社は、取締役(非常勤取締役及び監査等委員である取締役を除く)及び当社と委任契約を締結している執行役員
(取締役兼務者を除き、以下も同様、以下、総称して「取締役等」)を対象に、当社の取締役等の報酬と株式価値と
の連動性をより明確にし、当社の中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的とし
た株式報酬制度を導入しております。当該株式所有制度の内容については、「1
株式所有制度の内容」に記載しております。
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株式等の状況
(8)役員・従業員
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(5) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①
提出会社
当事業年度
管理職に占める女性労働者
の割合(%)(注1)
労働者の男女の賃金の差異(%)(注1)
男性労働者の育児休業
取得率(%)(注2)
1.9
正規雇用
労働者(注3)
全労働者
100.0
68.5
パート・
有期労働者
80.1
66.0
(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したもの
であります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規
定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成
3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.正規雇用労働者の基本給については、同一資格比較では男性100に対して女性は69.9〜106.3の幅にありま
す。
②
連結子会社
当事業年度
名称
管理職に占める女性労働者
の割合(%)(注1)
男性労働者の育児休業
取得率(%)(注2)
労働者の男女の賃金の差異(%)(注3)
全労働者
正規雇用
労働者
パート・
有期労働者
アビトップ㈱
3.0
300.0
―
―
―
ドリコ㈱
1.8
0.0
64.5
70.5
41.7
(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したもの
であります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規
定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成
3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.「−」は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)における公表項目
として選択していないことを示しております。
4.上記以外の連結子会社については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第
64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第
76号)の規定による公表項目に該当しない、若しくは公表義務の対象ではないため、記載を省略しておりま
す。
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第5 【経理の状況】
1
連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下
「連結財務諸表規則」)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務
諸表等規則」)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
2
監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2025年4月1日から2026年3月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2025年4月1日から2026年3月31日まで)の財務諸表について、PwC Japan有限責任
監査法人の監査を受けております。
3
連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
当社は、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、専
門的情報を有する団体等が開催するセミナーへの参加や会計専門誌の定期購読等を行っております。
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1 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度
(2025年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
電子記録債権
売掛金
契約資産
棚卸資産
その他
貸倒引当金
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物(純額)
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具(純額)
土地
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
その他(純額)
有形固定資産合計
無形固定資産
のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
投資有価証券
繰延税金資産
退職給付に係る資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
当連結会計年度
(2026年3月31日)
24,059
1,819
6,991
12,055
2,193
21,505
※1
996
△56
1,756
△52
69,563
66,146
18,421
△9,444
18,467
△10,008
※5
8,459
8,977
31,297
△25,098
6,199
6,754
2,442
14,060
△11,663
※3
※2
固定資産合計
資産合計
50/117
※1
23,228
544
7,295
10,212
1,714
21,448
33,781
△26,119
※5
7,662
2,398
26,770
5,121
6,409
14,821
△12,438
※5
2,382
※3
30,034
741
1,655
664
2,424
2,397
3,088
2,404
※2
4,571
907
2,892
856
△17
262
3,691
812
△22
7,042
9,315
36,208
105,772
42,436
108,582
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有価証券報告書
(単位:百万円)
前連結会計年度
(2025年3月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
未払法人税等
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
退職給付に係る負債
株式給付引当金
役員株式給付引当金
長期前受金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分
純資産合計
負債純資産合計
当連結会計年度
(2026年3月31日)
※4
5,579
3,902
3,700
※4
5,022
3,538
2,800
※6
796
6,189
※6
747
5,314
20,165
2,200
906
1,887
73
159
1,263
855
51/117
17,422
※4
3,692
1,051
2,150
114
196
1,195
1,170
7,344
27,509
9,567
26,989
5,000
8,537
60,282
△2,766
5,000
8,537
61,430
△2,766
71,052
72,201
588
5,702
294
1,992
5,987
702
6,584
626
78,262
105,772
8,680
711
81,593
108,582
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
不動産賃貸料
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
不動産賃貸費用
出資金評価損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
投資有価証券売却損
減損損失
関係会社整理損
事業構造改善費用
製品回収関連損失
工事遅延損害金
特別損失合計
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益
前連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)
※1
85,162
※2,※4
52,219
※3,※4
32,943
21,822
29,522
21,942
※3,※4
11,121
7,579
47
103
−
85
61
199
109
45
83
75
296
511
42
79
11
7
27
76
−
11
23
24
166
11,250
134
7,956
※5
※6
※7
※8
※9
6
※5
70
86
0
92
70
140
93
16
44
78
−
106
※6
※7
※8
※10
3
64
−
1,975
−
131
−
−
20
478
10,865
2,194
5,832
3,046
8
2,431
△33
7,811
186
7,624
3,434
108
3,326
※11
52/117
(単位:百万円)
当連結会計年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日)
※1
80,081
※2,※4
50,559
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【連結包括利益計算書】
当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
包括利益
(内訳)
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益
前連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)
7,811
(単位:百万円)
当連結会計年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日)
3,434
△260
2,113
130
1,983
1,403
272
408
2,083
※
53/117
※
9,793
5,517
9,626
167
5,422
95
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旭有機材株式会社(E00830)
有価証券報告書
③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自
2024年4月1日
至
2025年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金
当期首残高
資本剰余金
5,000
利益剰余金
8,574
自己株式
54,672
株主資本合計
△1,877
66,368
当期変動額
剰余金の配当
親会社株主に帰属する
当期純利益
△2,014
△2,014
7,624
7,624
自己株式の取得
△966
△966
自己株式の処分
76
76
非支配株主との取引に
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高
△37
△37
−
△37
5,610
△889
4,684
5,000
8,537
60,282
△2,766
71,052
その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高
832
為替換算
調整勘定
退職給付に係る
調整累計額
3,587
162
非支配株主持分
723
純資産合計
71,673
当期変動額
剰余金の配当
△2,014
親会社株主に帰属する
当期純利益
7,624
自己株式の取得
△966
自己株式の処分
76
非支配株主との取引に
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高
△37
△244
2,114
132
△97
1,905
△244
2,114
132
△97
6,589
588
5,702
294
626
78,262
54/117
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旭有機材株式会社(E00830)
有価証券報告書
当連結会計年度(自
2025年4月1日
至
2026年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金
当期首残高
資本剰余金
5,000
利益剰余金
8,537
自己株式
60,282
株主資本合計
△2,766
71,052
当期変動額
剰余金の配当
親会社株主に帰属する
当期純利益
△2,177
△2,177
3,326
3,326
自己株式の取得
△2
△2
自己株式の処分
2
2
非支配株主との取引に
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高
−
−
−
1,148
0
1,149
5,000
8,537
61,430
△2,766
72,201
その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高
588
為替換算
調整勘定
退職給付に係る
調整累計額
5,702
294
非支配株主持分
626
純資産合計
78,262
当期変動額
剰余金の配当
△2,177
親会社株主に帰属する
当期純利益
3,326
自己株式の取得
△2
自己株式の処分
2
非支配株主との取引に
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
−
1,403
285
408
86
2,182
当期変動額合計
1,403
285
408
86
3,331
当期末残高
1,992
5,987
702
711
81,593
55/117
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旭有機材株式会社(E00830)
有価証券報告書
④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
前連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額
貸倒引当金の増減額(△は減少)
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益(△は益)
株式給付引当金の増減額(△は減少)
役員株式給付引当金の増減額(△は減少)
固定資産売却損益(△は益)
売上債権の増減額(△は増加)
棚卸資産の増減額(△は増加)
仕入債務の増減額(△は減少)
長期前受金の増減額(△は減少)
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額(△は支払)
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
補助金の受取額
子会社株式の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少)
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
非支配株主への払戻による支出
自己株式の売却による収入
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高
※
56/117
(単位:百万円)
当連結会計年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日)
10,865
2,799
44
77
△12
△150
42
△22
△2
△12
134
1,891
1,655
△2,284
△68
△56
5,832
3,381
1,975
77
1
△308
76
51
41
36
△67
3,313
98
△990
△68
△560
14,903
12,890
148
△42
△3,673
308
△70
△2,679
11,335
10,449
376
△244
△5,400
106
−
−
4
0
△1,182
△8,659
120
335
△150
△3
△5,157
△9,539
△1,100
3,000
△200
△966
△2,014
△280
23
△35
△1,100
2,249
△650
△2
△2,177
−
1
△34
△1,572
693
5,298
18,761
24,059
△1,712
△28
△831
24,059
23,228
※
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旭有機材株式会社(E00830)
有価証券報告書
【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
18社
主要な連結子会社の名称
アビトップ㈱、アサヒアメリカ, Inc.、大和興産㈱、旭有機材商貿(上海)有限公司、旭有機材樹脂(南通)有限
公司、㈱ランドウィック、アサヒモディマテリアルズPvt., Ltd.、ドリコ㈱
(2) 非連結子会社の状況
非連結子会社の名称
ドリコウェルテクノ㈱等
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産・売上高・当期純利益(持分相当額)及び利益剰余金
(持分相当額)等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しておりま
す。
2.持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社の数
0社
(2) 持分法を適用していない非連結子会社(ドリコウェルテクノ㈱等)は当期純利益(持分相当額)及び利益剰余金(持分
相当額)等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しておりま
す。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、次の会社の決算日は12月31日であります。
会社名
アサヒアメリカ, Inc.、ミッドナイト アクイジションホールディング, Inc.、ダルマ リアルエステートホー
ルディングス, LLC、旭有機材商貿(上海)有限公司、旭有機材樹脂(南通)有限公司、旭有機材閥門設備(上海)有限
公司、アサヒコリアCo., Ltd.、アサヒAVヨーロッパGmbH、アサヒアジアパシフィックPte., Ltd.、アサヒユウキ
ザイメキシコS.A. de C.V.、旭環美水処理(蘇州)有限公司
上記会社については、連結子会社の決算日現在の財務諸表を基礎としておりますが、連結決算日との間に生じ
た重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①
有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定しております)
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合等への出資については、最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込
む方法によっております。
②
デリバティブ
時価法
③
棚卸資産
主として移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
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旭有機材株式会社(E00830)
有価証券報告書
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①
有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物
附属設備及び構築物については定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
②
建物及び構築物
7〜65年
機械装置及び運搬具
2〜20年
無形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
③
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
①
貸倒引当金
売掛金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②
株式給付引当金
当社の執行役員に対する当社株式の交付に備えるため、内規に基づき、執行役員に割り当てられたポイントに
応じた株式の交付及び給付見込額を計上しております。
③
役員株式給付引当金
当社の取締役に対する当社株式の交付に備えるため、内規に基づき、取締役に割り当てられたポイントに応じ
た株式の交付及び給付見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
①
退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
期間定額基準によっております。
②
数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により費用処
理し、数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法によ
り翌連結会計年度から費用処理しております。
③
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他
の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
④
小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を
退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
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(5) 重要な収益及び費用の計上基準
・企業の主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の
時点)
当社グループは、主に樹脂バルブなどの耐食管材、フェノール樹脂を用いた素形材製品、発泡材料を用いた断熱
材製品や土木材料、半導体製造に必要な電子材料や小型精密バルブ等の製造販売を行っております。これらの製品
の販売については、製品が顧客に検収された時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足
されると判断していることから、通常は製品が顧客に検収された時点で収益を認識しております。国内の販売にお
いては、出荷時から顧客による検収時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しておりま
す。収益は顧客との契約において約束された対価から値引き等を控除した金額で測定しております。
また、主に長期の工事契約について一定の期間にわたり充足される履行義務は、期間がごく短い工事を除き、履
行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識し、一時点で充足される
履行義務は、工事完了時に収益を認識することとしております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方
法は、主に見積総原価に対する発生原価の割合(インプット法)で算出しております。履行義務の結果を合理的に
測定できない場合は、発生した実際原価の範囲でのみ収益を認識しております。
(6) 重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。な
お、在外子会社等の資産及び負債は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場によ
り円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
①
ヘッジ会計の方法
為替変動リスクのヘッジについて、振当処理の要件を満たしている為替予約は、振当処理によっております。
②
③
ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
ヘッジ対象
為替予約
売掛金、買掛金
ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する権限規程及び取引限度額等を定めた内部規程に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場
変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。
④
ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段及びヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつ、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場
変動を完全に相殺するものと想定することができるため、ヘッジ有効性の判定は省略しております。
(8) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの効果の及ぶ合理的な期間で均等償却を行っております。
(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引出し可能な預金及び容
易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到
来する短期投資からなっております。
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旭有機材株式会社(E00830)
有価証券報告書
(重要な会計上の見積り)
1.繰延税金資産の回収可能性
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
繰延税金資産の金額は、連結財務諸表「注記事項(税効果会計関係)」の1.に記載の金額と同一であります。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、繰延税金資産について、予測される将来の課税所得の見積りや、タックスプランニングにより
回収可能性を判断し計上しておりますが、特に課税所得の見積りには将来に関する国内外の設備投資や自動車生産
台数などの予測が含まれております。その見積りの前提とした条件に変更が生じた場合、繰延税金資産の金額に重
要な影響を与える可能性があります。
2.有形固定資産及び無形固定資産(のれんを含む)の減損
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(百万円)
前連結会計年度
当連結会計年度
有形固定資産
26,770
30,034
無形固定資産(のれん含む)
2,397
3,088
741
664
うち、のれん
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、事業用資産については、管理会計上の区分を基礎として、製造工程、地域性、投資の意思決定
等を加味して資産のグルーピングを行っており、共用資産については個別資産ごとにグルーピングを行っておりま
す。当社グループは、2026年4月28日開催の当社取締役会で承認された新中期経営計画GNT2030(2026年度から2030
年度まで)の3つの成長戦略に基づき、当連結会計年度から製品別や地域別の観点を考慮したSBU(戦略事業単位)
で採算性や投資優先度を可視化し、経営戦略を実行・管理しています。これに伴い、当連結会計年度において、資
産のグルーピングをSBUに基づく単位に変更しました。
変更後の資産または資産グループについて、営業活動から生ずる損益の継続的なマイナスや、使用範囲又は方法
について回収可能価額を著しく低下させる変化、経営環境の著しい悪化等の事象が生じているか、又は生じる見込
みである場合には、減損の兆候を識別しています。
有形固定資産及び無形固定資産(のれんを含む)のうち減損の兆候がある資産または資産グループについて、当
該資産または資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿
価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の
認識及び測定にあたっては将来の市場の成長度合い、損益の予想、資産の予想使用期間、割引率等に基づいて慎重
に検討しておりますが、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ割引前将来キャッシュ・フローが減少し
た場合、減損処理が必要となる可能性があります。
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なお、特に重要な見積りを要する項目として、以下に詳細を記載しております。
(電子材料第二工場に関する有形固定資産の評価)
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
有形固定資産
4,496
百万円
無形固定資産
18
百万円
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、樹脂事業セグメントの電子材料製品について、将来の半導体市場の需要増に応えるべく、当社の愛知工
場において電子材料第二工場が2025年1月より生産を開始しております。
当社は電子材料第二工場について、当該工場の新設投資を意思決定した際に定められた事業計画(以下「当初計
画」)に関して、当該工場で生産された製品に対する主要顧客からの認証取得が遅れたこと等により、当初計画か
ら遅延する状況が継続しているため、当連結会計年度末において当該工場に減損の兆候があると判断しておりま
す。このため、減損損失の認識の要否を判定した結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が固定資産の帳簿価
額を上回っているため、減損損失は認識しておりません。
電子材料第二工場の割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、当社の取締役会により承認された新中期経営計
画GNT2030を基礎としており、主要顧客からの需要見通しや半導体市場の将来見通しを含む将来の販売数量及び販売
価格並びに原材料の仕入価格といった仮定が含まれております。
これらの見積りの前提条件や仮定に重要な変更が生じた場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において減損
損失を認識する可能性があります。
(パイプ工場、素形材(栃木)工場、及び栃木工場共用資産に関する固定資産の評価)
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
有形固定資産
1,436
百万円
(うち、共用資産の土地)
923
百万円
無形固定資産
−
百万円
1,975
百万円
減損損失
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、当連結会計年度に資産のグルーピングをSBUに基づく単位に変更したことに伴い、当社栃木工場内に所在
するパイプ工場及び素形材(栃木)工場について、営業活動から生ずる損益が継続的にマイナスとなっているた
め、当連結会計年度末において当該資産グループに減損の兆候があると判断しております。このため、減損損失の
認識の要否を判定しました。その結果、パイプ工場について、割引前将来キャッシュ・フローの総額が固定資産の
帳簿価額を下回っているため、減損損失376百万円を認識しております。当該資産グループは、使用価値がマイナス
であり、かつ売却の見込みがないため、回収可能価額を零として評価しております。また、素形材(栃木)工場に
ついて、割引前将来キャッシュ・フローの総額が固定資産の帳簿価額を上回っているため、減損損失は認識してお
りません。
また、栃木工場共用資産である土地については、市場価額が著しく下落していることから減損の兆候があると判
断しております。これを踏まえ、共用資産が関連する複数の資産グループに共用資産を加えたより大きな単位で減
損損失の認識の判定を行っており、より大きな単位から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と固定資産
の帳簿価額を比較しております。減損損失の認識の要否を判定した結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が
固定資産の帳簿価額を下回っているため、減損損失1,599百万円を認識しております。当該共用資産の回収可能価額
は正味売却価額により測定しており、不動産鑑定士による査定額等を基準に評価しております。
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3.履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識する方法における見積り
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(百万円)
前連結会計年度
当連結会計年度
14,222
12,189
工事売上高
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
主に長期の工事契約については一定の期間にわたり充足される履行義務は、期間がごく短い工事を除き、履行義
務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識し、一時点で充足される履行
義務は、工事完了時に収益を認識することとしております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法
は、主に見積総原価に対する発生原価の割合(インプット法)で算出しております。履行義務の結果を合理的に測
定できない場合は、発生した実際原価の範囲でのみ収益を認識しております。
工事原価総額は、工事契約ごとの実行予算を使用し、工事の完成引渡しまでに必要となる全ての工事内容に係る
原価を見積って算定しており、これには、資材、外注費及び経費などの見積りに関する所管部門の仮定及び判断が
含まれております。
また、工事着手後に工事内容の変更が生じた場合は、適時・適切に再見積りを行い実行予算に反映しておりま
す。
当該見積りは、工事契約を取り巻く状況の変化による資材や外注費等の市場価格の変動、設計内容や仕様の変更
等が見積りに影響を与える可能性があり、翌連結会計年度の連結財務諸表において、完成工事高及び完成工事原価
の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
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(未適用の会計基準等)
・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号
2024年9月13日)
・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号
2024年9月13日)
ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正
(1) 概要
国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。
(2) 適用予定日
2028年3月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(表示方法の変更)
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「投資有価証券
の取得による支出」、「投資事業組合からの分配による収入」、「敷金の差入による支出」、「敷金の回収によ
る収入」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フ
ロー」に表示していた「投資有価証券の取得による支出」△0百万円、「敷金の差入による支出」△12百万円、
「敷金の回収による収入」16千円は、「その他」に含めて表示しております。
(追加情報)
・取締役等向け株式交付信託について
当社は、取締役(非常勤取締役及び監査等委員である取締役を除く)及び当社と委任契約を締結している執行
役員(取締役兼務者を除き、以下も同様、以下、総称して「取締役等」)を対象に、当社の取締役等の報酬と株
式価値との連動性をより明確にし、当社の中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めること
を目的とした株式報酬制度(以下「本制度」)を導入しております。
①
制度の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託(以下「本信託」)が当社株式を取得し、役位に
応じて当社が各取締役等に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役等に対し
て交付されるという、株式報酬制度です。本信託は当連結会計年度において設定されており、本信託に係る会
計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対
応報告第30号 2015年3月26日)を適用しております。なお、取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則
として取締役等の退任時です。
②
信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く)により純資産の部に自己株式
として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末は322百万円、150千株、
当連結会計年度末は320百万円、149千株であります。
・退職金規程及び確定給付企業年金規約の改訂
当社は、退職金規程及び確定給付企業年金規約の改訂を行い、2025年4月1日付で最終給与比例方式からポイ
ント制へ移行いたしました。
移行等に伴う会計処理については、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第1
号平成28年12月16日)及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第2号
平成19年2月7日)を適用しております。
改訂に伴い、退職給付債務が795百万円増加いたしました。
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(連結貸借対照表関係)
※1
棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。
※2
前連結会計年度
(2025年3月31日)
当連結会計年度
(2026年3月31日)
商品及び製品
13,648百万円
13,612百万円
仕掛品
2,607
〃
2,744
〃
原材料及び貯蔵品
5,249
〃
5,092
〃
非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度
(2025年3月31日)
当連結会計年度
(2026年3月31日)
154百万円
304百万円
前連結会計年度
(2025年3月31日)
当連結会計年度
(2026年3月31日)
投資有価証券(株式)
※3
担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
有形固定資産
※4
2,127百万円
2,111百万
当社及び連結子会社(アサヒアメリカ, Inc.、ドリコ㈱、アサヒモディマテリアルズPvt., Ltd.他)においては、
取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの当座貸越契約及び貸出コミッ
トメント契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
当座貸越極度額及び貸出コミット
メントの総額
借入実行残高
差引額
※5
前連結会計年度
(2025年3月31日)
当連結会計年度
(2026年3月31日)
22,238百万円
28,690百万円
3,100
〃
3,342
〃
19,138
〃
25,348
〃
圧縮記帳額
当連結会計年度に取得価額から控除した圧縮記帳額は、建物及び構築物125百万円、機械装置及び運搬具431百万
円、その他3百万円であります。
※6
その他
流動負債「その他」のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。
契約負債
前連結会計年度
(2025年3月31日)
当連結会計年度
(2026年3月31日)
494百万円
465百万円
(連結損益計算書関係)
※1
顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との
契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)
解した情報」に記載しております。
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(1) 顧客との契約から生じる収益を分
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※2
期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれておりま
す。
前連結会計年度
2024年4月1日
2025年3月31日)
当連結会計年度
2025年4月1日
2026年3月31日)
(自
至
(自
至
59百万円
※3
226百万円
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度
2024年4月1日
2025年3月31日)
当連結会計年度
2025年4月1日
2026年3月31日)
(自
至
※4
(自
至
製品運送費
2,367百万円
2,260百万円
給与・賞与
8,587
〃
8,377
〃
退職給付費用
220
〃
249
〃
株式給付引当金繰入額
25
〃
41
〃
役員株式給付引当金繰入額
37
〃
38
〃
不動産賃借料・リース料
1,681
〃
1,827
〃
研究開発費
1,574
〃
1,467
〃
製造費用、販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度
2024年4月1日
2025年3月31日)
当連結会計年度
2025年4月1日
2026年3月31日)
(自
至
(自
至
1,753百万円
※5
1,653百万円
固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度
2024年4月1日
2025年3月31日)
(自
至
機械装置及び運搬具
6百万円
4百万円
土地
−
〃
58
〃
0
〃
8
〃
6
〃
70
〃
その他
計
※6
固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度
2024年4月1日
2025年3月31日)
(自
至
土地
計
※7
当連結会計年度
2025年4月1日
2026年3月31日)
(自
至
当連結会計年度
2025年4月1日
2026年3月31日)
(自
至
140百万円
3百万円
140
3
〃
〃
固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度
2024年4月1日
2025年3月31日)
(自
至
当連結会計年度
2025年4月1日
2026年3月31日)
(自
至
建物及び構築物
1百万円
6百万円
機械装置及び運搬具
35
〃
19
〃
建設仮勘定
57
〃
40
〃
93
〃
64
〃
他
計
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※8
減損損失
前連結会計年度(自
2024年4月1日
至
2025年3月31日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
用途
種類
賃貸駐車場
土地
場所
減損損失(百万円)
東京都中野区
44
当社グループは、事業用資産については、管理会計上の区分を基礎として、製造工程、地域性、投資の意思決定
等を加味してグルーピングを行っており、共用資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
東京都中野区における賃貸駐車場用土地については、時価が著しく下落しているため、帳簿価額を回収可能価額
まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。なお、回収可能価額は固定資産税評価額に合理的な
調整を行って算出した金額を使用しております。
当連結会計年度(自
2025年4月1日
至
2026年3月31日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
用途
種類
場所
減損損失(百万円)
パイプ製造設備
建物、機械装置等
栃木県大田原市
376
栃木工場共用資産
土地
栃木県大田原市
1,599
事業用資産については、管理会計上の区分を基礎として、製造工程、地域性、投資の意思決定等を加味してグ
ルーピングを行っており、共用資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。当社は、2026年4月
28日開催の当社取締役会で承認された新中期経営計画GNT2030(2026年度から2030年度まで)の3つの成長戦略に基
づき、当連結会計年度から製品別や地域別の観点を考慮したSBU(戦略事業単位)で採算性や投資優先度を可視化
し、戦略を実行・管理しています。これに伴い、当連結会計年度において、資産のグルーピングをSBUに基づく単位
に変更しました。
当社栃木工場内に所在するパイプ工場に関する建物、機械装置等について、帳簿価額を回収可能価額まで減額
し、当該減少額を減損損失として計上しております。当該資産グループは、使用価値がマイナスであり、かつ売却
の見込みがないため、回収可能価額を零として評価しております。
栃木工場共用資産である土地について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上
しております。当該共用資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、不動産鑑定士による査定額等
を基準に評価しております。
※9
関係会社整理損
前連結会計年度(自
2024年4月1日
至
2025年3月31日)
連結子会社である旭環美水処理(蘇州)有限公司の解散及び清算の決定に伴い発生する損失額を関係会社整理損と
して計上しております。
当連結会計年度(自
2025年4月1日
至
2026年3月31日)
至
2025年3月31日)
至
2026年3月31日)
該当事項はありません。
※10
事業構造改善費用
前連結会計年度(自
2024年4月1日
該当事項はありません。
当連結会計年度(自
2025年4月1日
当社愛知工場にて製造しているレジンコーテッドサンドの全数量を外部へ製造委託することに伴い、当該製品製造
に関連する設備について発生する費用又は損失を事業構造改善費用として計上しており、その内訳は固定資産減損損
失96百万円、貯蔵品評価減29百万円、製造委託に伴う損失負担額6百万円であります。
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※11
製品回収関連損失
前連結会計年度(自
2024年4月1日
至
2025年3月31日)
当社電動式ボールバルブの一部製品の回収及びその関連費用を製品回収関連損失として計上しており、その内訳は
製品回収費用80百万円、棚卸資産廃棄損26百万円であります。
当連結会計年度(自
2025年4月1日
至
2026年3月31日)
該当事項はありません。
(連結包括利益計算書関係)
※
その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度
2024年4月1日
2025年3月31日)
(自
至
当連結会計年度
2025年4月1日
2026年3月31日)
(自
至
その他有価証券評価差額金:
当期発生額
△322百万円
組替調整額
△45
〃
−
〃
△366
〃
2,046
〃
106
〃
△642
〃
△260
〃
1,403
〃
2,113
〃
272
〃
当期発生額
218
〃
557
〃
組替調整額
△25
〃
37
〃
税効果調整前
193
〃
594
〃
税効果額
△63
〃
△187
〃
130
〃
408
〃
1,983
〃
2,083
〃
税効果調整前
税効果額
その他有価証券評価差額金
2,046百万円
為替換算調整勘定:
当期発生額
退職給付に係る調整額:
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自
1
2024年4月1日
至
2025年3月31日)
発行済株式に関する事項
株式の種類
当連結会計年度期首
普通株式(株)
2
増加
減少
19,800,400
当連結会計年度末
−
−
19,800,400
自己株式に関する事項
株式の種類
当連結会計年度期首
普通株式(株)
増加
802,269
減少
250,448
当連結会計年度末
35,657
1,017,060
(注) 1.自己株式の株式数には、信託が保有する当社株式(当連結会計年度期首185,677株、当連結会計年度末
150,020株)が含まれております。
2.自己株式の株式数の減少には、取締役等向け株式報酬制度に係る処分35,657株が含まれております。
3.自己株式の株式数の増加には、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による取得におけ
る増加250,000株、単元未満株式の買取448株が含まれております。
3
配当に関する事項
(1) 配当金支払額
決議
株式の種類
配当金の総額
(百万円)
1株当たり配当額
(円)
基準日
効力発生日
2024年6月21日
普通株式
959
50.00
2024年3月31日
2024年6月24日
定時株主総会
2024年10月31日
普通株式
1,055
55.00
2024年9月30日
2024年12月9日
取締役会
(注) 1.2024年6月21日定時株主総会決議による配当金の総額には、取締役等向け株式報酬制度に係る信託が保有す
る当社株式に対する配当金9百万円が含まれております。
2.2024年10月31日取締役会決議による配当金の総額には、取締役等向け株式報酬制度に係る信託が保有する当
社株式に対する配当金8百万円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議
株式の種類配当の原資
配当金の総額
(百万円)
1株当たり
配当額(円)
基準日
効力発生日
2025年6月18日
普通株式利益剰余金
1,041
55.00 2025年3月31日
2025年6月19日
定時株主総会
(注) 2025年6月18日定時株主総会決議による配当金の総額には、取締役等向け株式報酬制度に係る信託が保有する
当社株式に対する配当金8百万円が含まれております。
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当連結会計年度(自
1
2025年4月1日
至
2026年3月31日)
発行済株式に関する事項
株式の種類
当連結会計年度期首
普通株式(株)
2
増加
19,800,400
減少
当連結会計年度末
−
−
19,800,400
自己株式に関する事項
株式の種類
当連結会計年度期首
普通株式(株)
増加
1,017,060
減少
382
当連結会計年度末
934
1,016,508
(注) 1.自己株式の株式数には、信託が保有する当社株式(当連結会計年度期首150,020株、当連結会計年度末
149,086株)が含まれております。
2.自己株式の株式数の減少には、取締役等向け株式報酬制度に係る処分934株が含まれております。
3.自己株式の株式数の増加には、単元未満株式の買取382株が含まれております。
3
配当に関する事項
(1) 配当金支払額
決議
株式の種類
配当金の総額
(百万円)
1株当たり配当額
(円)
基準日
効力発生日
2025年6月18日
普通株式
1,041
55.00
2025年3月31日
2025年6月19日
定時株主総会
2025年10月31日
普通株式
1,136
60.00
2025年9月30日
2025年12月8日
取締役会
(注) 1.2025年6月18日定時株主総会決議による配当金の総額には、取締役等向け株式報酬制度に係る信託が保有す
る当社株式に対する配当金8百万円が含まれております。
2.2025年10月31日取締役会決議による配当金の総額には、取締役等向け株式報酬制度に係る信託が保有する当
社株式に対する配当金9百万円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
2026年6月19日開催予定の定時株主総会の議案として、次のとおり提案しています。
決議
株式の種類配当の原資
配当金の総額
(百万円)
1株当たり
配当額(円)
基準日
効力発生日
2026年6月19日
普通株式利益剰余金
1,136
60.00 2026年3月31日
2026年6月22日
定時株主総会
(注) 2026年6月19日定時株主総会決議による配当金の総額には、取締役等向け株式報酬制度に係る信託が保有する
当社株式に対する配当金9百万円が含まれております。
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※
現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度
2024年4月1日
2025年3月31日)
(自
至
当連結会計年度
2025年4月1日
2026年3月31日)
(自
至
現金及び預金勘定
24,059百万円
23,228百万円
現金及び現金同等物
24,059
23,228
〃
〃
(リース取引関係)
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
①
リース資産の内容
主として、車両(機械装置及び運搬具)
②
リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:百万円)
当連結会計年度
(2026年3月31日)
前連結会計年度
(2025年3月31日)
1年内
29
25
1年超
88
62
合計
117
87
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(金融商品関係)
1
金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に短期的な運転資金については銀行借入により調達しております。投資有価証券は現在保有
している金融商品を除き、原則として元本が毀損するリスクの高い商品の取引を行わない方針です。デリバティブ
は、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針です。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、外貨建の営業債権は為替
の変動リスクに晒されておりますが、規程に沿って先物為替予約を利用してヘッジしております。投資有価証券は
主に業務上の関係を有する企業の株式であり、信用リスクや市場価格の変動リスクに晒されております。なお、
ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結
財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (7) 重要なヘッジ会計の方法」をご参照
ください。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
①
信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。
デリバティブ取引の契約先は、いずれも信用度の高い金融機関等であるため、信用リスクは、ほとんどないと判
断しております。
②
市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社は、外貨建の営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対し、為替管理規程に
沿って営業債権債務をネットしたポジションを限度に先物為替予約を利用してヘッジしております。投資有価証
券については、時価や発行体の財務状況等を把握しております。デリバティブ取引の実行及び管理については、
社内管理規程に従い担当部署が決裁担当者の承認を得て行っております。
③
資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新すると共に、手元流動性の維持などにより流動性リスクを
管理しております。
(4) 金融商品の時価に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当
該価額が変動することもあります。
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2
金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のないもの
は、次表には含めておりません((注)1をご参照下さい)。また、「現金及び預金」、「受取手形」、「電子記録債
権」、「売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「未払法人税等」並びに「短期借入金」は短期間
で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
前連結会計年度(2025年3月31日)
連結貸借対照表計上額
(百万円)
(1) 投資有価証券
資産計
(2) 長期借入金
負債計
時価
(百万円)
差額
(百万円)
2,127
2,127
−
2,127
2,127
−
2,200
2,162
△38
2,200
2,162
△38
当連結会計年度(2026年3月31日)
連結貸借対照表計上額
(百万円)
(1) 投資有価証券
資産計
(2) 長期借入金
負債計
(注)1
時価
(百万円)
差額
(百万円)
4,165
4,165
−
4,165
4,165
−
3,692
3,635
△56
3,692
3,635
△56
市場価格のない金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位:百万円)
当連結会計年度
(2026年3月31日)
前連結会計年度
(2025年3月31日)
区分
非上場株式
204
354
投資事業有限責任組合等への出資
73
52
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、(1)「投資有価証券」に
は含めていません。また、投資事業有限責任組合等への出資は、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企
業会計基準適用指針第31号
2021年6月17日)第24−16項に定める取扱いに基づき、時価開示の対象とはしており
ません。
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(注)2 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2025年3月31日)
1年以内
(百万円)
1年超
5年以内
(百万円)
5年超
10年以内
(百万円)
10年超
(百万円)
受取手形
1,819
−
−
−
売掛金
12,055
−
−
−
電子記録債権
6,991
−
−
−
73
−
−
−
20,937
−
−
−
1年以内
(百万円)
1年超
5年以内
(百万円)
5年超
10年以内
(百万円)
10年超
(百万円)
544
−
−
−
売掛金
10,212
−
−
−
電子記録債権
7,295
−
−
−
52
−
−
−
18,103
−
−
−
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
合計
当連結会計年度(2026年3月31日)
受取手形
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
合計
(注)3 長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2025年3月31日)
1年以内
(百万円)
1年超
2年以内
(百万円)
2年超
3年以内
(百万円)
3年超
4年以内
(百万円)
4年超
5年以内
(百万円)
5年超
(百万円)
短期借入金
3,100
−
−
−
−
−
長期借入金
600
600
600
600
400
−
3,700
600
600
600
400
−
1年以内
(百万円)
1年超
2年以内
(百万円)
2年超
3年以内
(百万円)
3年超
4年以内
(百万円)
4年超
5年以内
(百万円)
5年超
(百万円)
短期借入金
2,000
−
−
−
−
−
長期借入金
800
879
958
758
308
789
2,800
879
958
758
308
789
合計
当連結会計年度(2026年3月31日)
合計
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有価証券報告書
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類し
ております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定
の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係る
インプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2025年3月31日)
区分
時価(百万円)
レベル1
レベル2
レベル3
合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式
1,620
−
−
1,620
507
−
−
507
2,127
−
−
2,127
投資信託
資産計
当連結会計年度(2026年3月31日)
区分
時価(百万円)
レベル1
レベル2
レベル3
合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式
3,595
−
−
3,595
571
−
−
571
4,165
−
−
4,165
投資信託
資産計
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2025年3月31日)
区分
時価(百万円)
レベル1
長期借入金
負債計
レベル2
レベル3
合計
−
−
2,162
2,162
−
−
2,162
2,162
当連結会計年度(2026年3月31日)
区分
長期借入金
負債計
時価(百万円)
レベル1
レベル2
レベル3
合計
−
−
3,635
3,635
−
−
3,635
3,635
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有価証券報告書
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式及び投資信託は相場価格を用いて評価しております。上場株式及び投資信託は活発な市場で取引されて
いるため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合の利率で割り引いて算定する方法によって時価を
算定しております。重要な観察できないインプットを用いて割引計算を行っており、レベル3の時価に分類してお
ります。
(有価証券関係)
1
その他有価証券
前連結会計年度(2025年3月31日)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
種類
連結貸借対照表計上額
(百万円)
(1) 株式
1,335
765
570
(2) 債券
−
−
−
(3) その他
580
256
324
小計
1,915
1,021
894
(1) 株式
334
355
△21
(2) 債券
−
−
−
(3) その他
−
−
−
小計
334
355
△21
2,250
1,376
873
合計
取得原価
(百万円)
差額
(百万円)
当連結会計年度(2026年3月31日)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
合計
種類
連結貸借対照表計上額
(百万円)
(1) 株式
3,595
1,071
2,524
(2) 債券
−
−
−
(3) その他
623
233
390
小計
4,217
1,303
2,914
(1) 株式
50
50
−
(2) 債券
−
−
−
(3) その他
−
−
−
小計
50
50
−
4,267
1,353
2,914
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取得原価
(百万円)
差額
(百万円)
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2
売却したその他有価証券
前連結会計年度(自
2024年4月1日
至
2025年3月31日)
売却額
(百万円)
種類
売却益の合計
(百万円)
売却損の合計
(百万円)
(1) 株式
376
86
16
(2) 債券
−
−
−
(3) その他
−
−
−
小計
376
86
16
当連結会計年度(自
2025年4月1日
至
2026年3月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しています。
3
減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自
2024年4月1日
至
2025年3月31日)
至
2026年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自
2025年4月1日
該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度(2025年3月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しています。
当連結会計年度(2026年3月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しています。
(2) 金利関連
前連結会計年度(2025年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2026年3月31日)
該当事項はありません。
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、主として積立型、非積立型の確定給付制度を採用
しております。
確定給付企業年金制度(積立型制度)では、職能資格と勤続年数を基礎とするポイントに基づいた一時金又は年金を
支給します。
確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。
退職一時金制度(非積立型制度)では、退職給付として、職能資格と勤続年数を基礎とするポイントに基づいた一時
金を支給します。
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給
額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
当社は、2017年7月に退職一時金制度の一部について株式給付制度へ移行しました。
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2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)
前連結会計年度
2024年4月1日
2025年3月31日)
当連結会計年度
2025年4月1日
2026年3月31日)
(自
至
退職給付債務の期首残高
(自
至
5,303百万円
5,031百万円
勤務費用
224
〃
289
〃
利息費用
56
〃
61
〃
数理計算上の差異の発生額
△267
〃
27
〃
退職給付の支払額
△285
〃
△405
〃
過去勤務費用の発生額
−
〃
795
〃
退職給付債務の期末残高
5,031
〃
5,798
〃
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)
前連結会計年度
2024年4月1日
2025年3月31日)
当連結会計年度
2025年4月1日
2026年3月31日)
(自
至
年金資産の期首残高
(自
至
6,453百万円
期待運用収益
6,373百万円
35
〃
35
〃
△45
〃
1,454
〃
事業主からの拠出額
140
〃
110
〃
退職給付の支払額
△211
〃
△265
〃
年金資産の期末残高
6,373
〃
7,706
〃
数理計算上の差異の発生額
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度
2024年4月1日
2025年3月31日)
当連結会計年度
2025年4月1日
2026年3月31日)
(自
至
退職給付に係る負債の期首残高
(自
至
345百万円
337百万円
46
〃
46
〃
退職給付の支払額
△44
〃
△17
〃
その他
△10
〃
−
〃
337
〃
366
〃
退職給付費用
退職給付に係る負債の期末残高
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(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度
(2025年3月31日)
積立型制度の退職給付債務
当連結会計年度
(2026年3月31日)
3,481百万円
年金資産
4,015百万円
△6,373
〃
△7,706
〃
△2,892
〃
△3,691
〃
1,887
〃
2,150
〃
△1,005
〃
△1,542
〃
退職給付に係る負債
1,887
〃
2,150
〃
退職給付に係る資産
△2,892
〃
△3,691
〃
連結貸借対照表に計上された負債
と資産の純額
△1,005
〃
△1,542
〃
非積立型制度の退職給付債務
連結貸借対照表に計上された負債
と資産の純額
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度
2024年4月1日
2025年3月31日)
当連結会計年度
2025年4月1日
2026年3月31日)
(自
至
(自
至
勤務費用
224百万円
289百万円
利息費用
56
〃
61
〃
期待運用収益
△35
〃
△35
〃
数理計算上の差異の費用処理額
△25
〃
△196
〃
過去勤務費用の費用処理額
−
〃
159
〃
簡便法で計算した退職給付費用
46
〃
46
〃
確定給付制度に係る退職給付費用
266
〃
324
〃
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度
2024年4月1日
2025年3月31日)
当連結会計年度
2025年4月1日
2026年3月31日)
(自
至
(自
至
過去勤務費用
−百万円
△636百万円
数理計算上の差異
193
〃
1,230
〃
合
193
〃
594
〃
計
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度
(2025年3月31日)
当連結会計年度
(2026年3月31日)
未認識過去勤務費用
−百万円
△636百万円
未認識数理計算上の差異
427
〃
1,657
〃
合
427
〃
1,021
〃
計
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有価証券報告書
(8) 年金資産に関する事項
①
年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
(注)
前連結会計年度
(2025年3月31日)
当連結会計年度
(2026年3月31日)
国内債券
2.4%
1.3%
国内株式
34.7%
46.1%
外国債券
0.7%
0.8%
外国株式
1.2%
1.6%
一般勘定
35.6%
29.7%
特別勘定
13.2%
11.0%
その他
12.2%
9.5%
合
100.0%
100.0%
計
②
年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度45.6%、当連結会計年度
54.1%含まれております。
長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております)
前連結会計年度
(2025年3月31日)
当連結会計年度
(2026年3月31日)
割引率
1.0%
1.0%
長期期待運用収益率
1.0%
1.0%
予定昇給率
4.1%
4.1%
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(税効果会計関係)
1
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
前連結会計年度
(2025年3月31日)
当連結会計年度
(2026年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2
190百万円
269百万円
賞与に関する未払費用
481
〃
451
〃
棚卸資産評価損
366
〃
423
〃
棚卸資産に係る未実現利益
596
〃
593
〃
退職給付に係る負債
1,013
〃
1,029
〃
有価証券評価損
403
〃
411
〃
その他
906
〃
1,655
〃
繰延税金資産小計
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
(注)2
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引
当額
評価性引当額小計(注)1
3,956
〃
4,830
〃
△190
〃
△225
〃
△747
〃
△1,419
〃
△937
〃
△1,644
〃
繰延税金資産合計
3,019
〃
3,186
〃
土地圧縮積立金
△195
〃
△195
〃
退職給付信託設定益
△63
〃
△63
〃
その他有価証券評価差額金
△274
〃
△915
〃
減価償却費
△484
〃
△459
〃
退職給付に係る資産
△789
〃
△784
〃
退職給付に係る調整累計額
△135
〃
△322
〃
在外連結子会社の留保利益
△803
〃
△895
〃
その他
△273
〃
△341
〃
△3,018
〃
△3,975
〃
1
〃
△789
〃
繰延税金負債
繰延税金負債計
繰延税金資産(負債)純額
(注) 1
2
評価性引当額が707百万円増加しております。この増加の主な内容は、減損損失に係る評価性引当額が増加
したことに伴うものであります。
税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2025年3月31日)
1年超
2年超
3年超
4年超
1年以内
5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円)
(百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
合計
(百万円)
税務上の繰越
欠損金(※1)
−
−
5
32
26
127
190
評価性引当額
−
−
△5
△32
△26
△127
△190
繰延税金資産
−
−
−
−
−
−
−
(※1)
税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2026年3月31日)
1年超
2年超
3年超
4年超
1年以内
5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円)
(百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
税務上の繰越
欠損金(※1)
−
−
31
30
70
138
269
評価性引当額
−
−
△31
△30
△27
△138
△225
繰延税金資産
−
−
−
−
43
−
43
(※1)
2
合計
(百万円)
税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
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前連結会計年度
(2025年3月31日)
当連結会計年度
(2026年3月31日)
30.5%
30.5%
△0.1%
0.6%
0.4%
0.7%
法定実効税率
(調整)
永久に損金又は益金に算入されない項目
住民税均等割
評価性引当額
0.3%
11.3%
試験研究費税額控除
△1.0%
△1.0%
賃上げ促進税額控除
△0.6%
△0.4%
在外連結子会社の留保利益
1.6%
1.6%
在外連結子会社の税率差異等
△2.7%
△3.1%
その他
△0.3%
0.9%
税効果会計適用後の法人税等の負担率
28.1%
41.1%
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(収益認識関係)
(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自
2024年4月1日
至
2025年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
管材システム
事業
水処理・資源
開発事業
樹脂事業
合計
地域別
日本
27,082
16,607
9,755
53,444
米国
16,148
1
−
16,149
その他
9,062
6,437
70
15,569
52,292
23,045
9,825
85,162
−
−
−
−
52,292
23,045
9,825
85,162
顧客との契約から生じる収益
その他の収益
外部顧客への売上高
当連結会計年度(自
2025年4月1日
至
2026年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
管材システム
事業
水処理・資源
開発事業
樹脂事業
合計
地域別
日本
24,459
16,114
8,966
49,539
米国
14,090
1
−
14,091
その他
9,568
6,863
21
16,452
48,117
22,977
8,987
80,081
−
−
−
−
48,117
22,977
8,987
80,081
顧客との契約から生じる収益
その他の収益
外部顧客への売上高
(2) 収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
82/117
4.会計方針
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旭有機材株式会社(E00830)
有価証券報告書
(3) 当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
① 契約資産及び契約負債の残高等
(単位:百万円)
前連結会計年度
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)
21,081
20,865
顧客との契約から生じた債権(期末残高)
20,865
18,051
契約資産(期首残高)
3,530
2,193
契約資産(期末残高)
2,193
1,714
契約負債(期首残高)
629
494
契約負債(期末残高)
494
465
契約資産は、主に、履行義務の充足に係る進捗度に基づき一定期間にわたり収益を認識する請負工事契約に
ついて、当連結会計年度末日時点で収益を認識したものの、未請求の当社及び連結子会社の権利に関するもの
であります。契約資産は顧客に請求した時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられ、契約の支払条件
に従い受領されます。
契約負債は、主に、履行義務の充足に係る進捗度に基づき一定期間にわたり収益を認識する請負工事契約に
ついて、契約に基づき顧客から物件引渡し前に受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、引渡
しに伴い取り崩されます。
なお、前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、629百万円
であります。当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は494百万
円であります。
②
残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額のうち、契約期間が1年超のものは主に「樹脂事業」及び「水処
理・資源開発事業」セグメントに関するものであり、以下の期間に収益の認識が見込まれています。なお、残
存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、以下の注記の対象に含めていない当
初に予想される契約期間が1年以内の契約が存在します。
(単位:百万円)
前連結会計年度
当連結会計年度
1年以内
5,003
4,961
1年超
311
232
5,314
5,193
合計
83/117
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1
報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役
会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは事業部を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「管材システム事業」、
「樹脂事業」及び「水処理・資源開発事業」の3つを報告セグメントとしております。
「管材システム事業」は塩化ビニル等の合成樹脂製配管材料の製造・販売、配管工事の設計・施工を行っておりま
す。「樹脂事業」は鋳物用樹脂、鋳物用レジンコーテッドサンド、一般工業用樹脂、発泡材料用樹脂、電子材料用樹
脂並びに誘導体の製造・販売を行っております。「水処理・資源開発事業」は水処理施設の設計、施工、維持管理の
請負及びさく井工事の設計、請負を行っております。
2
報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における
記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。
3
報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自
2024年4月1日
至
2025年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
管材システム
事業
水処理・資源
開発事業
樹脂事業
調整額
(注)1
計
連結財務諸表
計上額
売上高
外部顧客への売上高
52,292
23,045
9,825
85,162
−
85,162
231
5
6
242
△242
−
計
52,523
23,050
9,831
85,404
△242
85,162
セグメント利益(営業利益)
9,051
1,118
768
10,937
184
11,121
セグメント資産
61,207
25,044
6,627
92,878
12,893
105,772
1,706
739
124
2,569
230
2,799
5
36
36
77
−
77
セグメント間の内部売上
高又は振替高(注)2
その他の項目
減価償却費
のれんの償却額
有形固定資産及び無形
2,153
2,329
340
4,822
69
4,892
固定資産の増加額
(注) 1 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分されない全社費用であります。
(2) セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分されない全社資産であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社一般管理部門の設備投資額であります。
2 セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいております。
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当連結会計年度(自
2025年4月1日
至
2026年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
管材システム
事業
水処理・資源
開発事業
樹脂事業
調整額
(注)1
計
連結財務諸表
計上額
売上高
外部顧客への売上高
48,117
22,977
8,987
80,081
−
80,081
72
6
3
81
△81
−
計
48,189
22,983
8,990
80,162
△81
80,081
セグメント利益(営業利益)
6,285
918
575
7,778
△199
7,579
セグメント資産
57,409
27,686
6,181
91,277
17,306
108,582
1,859
1,165
128
3,152
230
3,381
5
36
36
77
−
77
セグメント間の内部売上
高又は振替高(注)2
その他の項目
減価償却費
のれんの償却額
有形固定資産及び無形
3,859
5,488
375
9,722
150
9,872
固定資産の増加額
(注) 1 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分されない全社費用であります。
(2) セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分されない全社資産であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社一般管理部門の設備投資額であります。
2 セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいております。
【関連情報】
前連結会計年度(自
1
2024年4月1日
至
2025年3月31日)
製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。
2
地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:百万円)
日本
米国
53,444
(注)
その他
16,149
合計
15,569
85,162
売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位:百万円)
日本
米国
19,038
中国
5,420
その他
1,582
85/117
合計
729
26,770
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旭有機材株式会社(E00830)
有価証券報告書
3
主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがな
いため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自
1
2025年4月1日
至
2026年3月31日)
製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。
2
地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:百万円)
日本
米国
49,539
(注)
その他
14,091
合計
16,452
80,081
売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位:百万円)
日本
米国
18,880
中国
その他
5,076
5,191
合計
887
30,034
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「その他」に含まれていた「中国」は重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲
記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の地域ごとの情報の組替えを
行っております。
この結果、前連結会計年度において、「その他」に表示していた1,582百万円は、「中国」1,582百万円として組み
替えています。
3
主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名
売上高
関連するセグメント名
Harrington Process
Solutions LLC
8,550
管材システム事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自
2024年4月1日
至
2025年3月31日)
(単位:百万円)
管材システム事業
減損損失
(注)
樹脂事業
―
減損損失の詳細については、「注記事項
当連結会計年度(自
2025年4月1日
水処理・資源
開発事業
至
全社
―
―
連結損益計算書関係
※8
合計
44
44
減損損失」をご参照ください。
2026年3月31日)
(単位:百万円)
管材システム事業
減損損失
(注)
水処理・資源
開発事業
樹脂事業
376
減損損失の詳細については、「注記事項
全社
―
―
連結損益計算書関係
※8
86/117
合計
1,599
減損損失」をご参照ください。
1,975
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旭有機材株式会社(E00830)
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自
2024年4月1日
至
2025年3月31日)
(のれん)
(単位:百万円)
報告セグメント
管材システム
事業
水処理・資源
開発事業
樹脂事業
連結財務諸表
計上額
調整額
計
当期償却額
5
36
36
77
−
77
当期末残高
20
415
307
741
−
741
当連結会計年度(自
2025年4月1日
至
2026年3月31日)
(のれん)
(単位:百万円)
報告セグメント
管材システム
事業
水処理・資源
開発事業
樹脂事業
連結財務諸表
計上額
調整額
計
当期償却額
5
36
36
77
−
77
当期末残高
14
379
271
664
−
664
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自
2024年4月1日
至
2025年3月31日)
至
2026年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自
2025年4月1日
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自
2024年4月1日
至
2025年3月31日)
至
2026年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自
2025年4月1日
該当事項はありません。
連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度(自
種類
会社等の
名称又は
氏名
その他の
関係会社
の子会社
旭化成エ
ンジニア
リング㈱
2024年4月1日
至
2025年3月31日)
所在地
資本金又
は出資金
(百万円)
事業の内容
又は職業
議決権等
の所有
(被所有)
割合(%)
関連当事者
との関係
取引の内容
取引金額
(百万円)
科目
期末残高
(百万円)
東京都
港区
400
プラントエ
ンジニアリ
ング
−
建設工事の
受注先
工事の請負
238
売掛金
1,079
(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
価格その他の取引条件は、市場の実勢価格等を参考にして、交渉の上で決定しております。
当連結会計年度(自
2025年4月1日
至
2026年3月31日)
種類
会社等の
名称又は
氏名
所在地
資本金又
は出資金
(百万円)
事業の内容
又は職業
議決権等
の所有
(被所有)
割合(%)
関連当事者
との関係
取引の内容
取引金額
(百万円)
科目
期末残高
(百万円)
その他の
関係会社
の子会社
旭化成エ
レクトロ
ニクス㈱
東京都
千代田
区
3,171
半導体集積
回路の製
造・販売
−
−
工場の譲受
1,544
建設
仮勘定
1,544
(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
価格その他の取引条件は、市場の実勢価格等を参考にして、交渉の上で決定しております。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度
2024年4月1日
2025年3月31日)
当連結会計年度
2025年4月1日
2026年3月31日)
(自
至
(自
至
1株当たり純資産額
4,133.27円
4,305.90円
1株当たり当期純利益
401.28円
177.05円
(注) 1
2
3
潜在株式調整後1株当たり当期純利益の金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
取締役等向け株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含
めております。なお、控除対象の自己株式のうち、信託が保有する当社株式の期末株式数は、前連結会計年
度150,020株、当連結会計年度149,086株であります。
また、1株当たり当期純利益の算定上、株主資本において自己株式として計上されている取締役等向け株式
報酬制度に係る信託が所有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めておりま
す。なお、控除対象の自己株式のうち、信託が保有する当社株式の期中平均株式数は、前連結会計年度
164,018株、当連結会計年度149,350株であります。
1株当たり純資産額の金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度末
(2025年3月31日)
当連結会計年度末
(2026年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円)
78,262
81,593
普通株式に係る純資産額(百万円)
77,637
80,882
626
711
18,783,340
18,783,892
差額の主な内訳(百万円)
非支配株主持分
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式
の数(株)
4
1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
89/117
当連結会計年度
2025年4月1日
2026年3月31日)
(自
至
7,624
3,326
−
−
7,624
3,326
19,000,417
18,783,748
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高
(百万円)
区分
短期借入金
当期末残高
(百万円)
平均利率
(%)
返済期限
3,100
2,000
1.1
―
1年以内に返済予定の長期借入金
600
800
0.9
―
1年以内に返済予定のリース債務
22
25
−
―
2,200
3,692
1.3
2035年9月まで
50
49
−
2030年11月まで
−
−
−
―
5,973
6,565
−
―
長期借入金
(1年以内に返済予定のものを除く)
リース債務
(1年以内に返済予定のものを除く)
その他有利子負債
合計
(注) 1
2
3
平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年以内における返済予定額
は、次のとおりであります。
区分
1年超2年以内
(百万円)
2年超3年以内
(百万円)
3年超4年以内
(百万円)
4年超5年以内
(百万円)
長期借入金
879
958
758
308
リース債務
20
16
9
4
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計
年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記
載を省略しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における半期情報等
中間連結会計期間
当連結会計年度
売上高
(百万円)
39,843
80,081
税金等調整前
中間(当期)純利益
(百万円)
4,292
5,832
親会社株主に帰属する
(百万円)
中間(当期)純利益
3,011
3,326
1株当たり
中間(当期)純利益
160.31
177.05
(円)
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2 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度
(2025年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
電子記録債権
売掛金
契約資産
棚卸資産
前払費用
短期貸付金
その他
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物
構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
リース資産
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産
ソフトウエア
のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
投資有価証券
関係会社株式
関係会社出資金
関係会社長期貸付金
長期前払費用
前払年金費用
繰延税金資産
4,468
634
5,881
7,793
※2
※2
※1
当事業年度
(2026年3月31日)
1,334
12,646
※2
※2
148
235
336
※2
※2
753
12,345
※1
※2
※2
33,476
4,928
284
4,470
18
692
5,307
44
1,601
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
91/117
6,638
98
5,494
6,244
163
80
878
32,694
※4
4,581
267
5,504
※4
14
※4
755
※4
3,660
33
2,148
17,343
16,962
920
15
51
786
8
40
986
833
2,245
7,979
2,774
374
17
2,514
403
4,261
8,133
3,069
920
16
2,496
−
139
△12
144
△16
16,432
34,761
68,237
19,023
36,818
69,512
EDINET提出書類
旭有機材株式会社(E00830)
有価証券報告書
(単位:百万円)
前事業年度
(2025年3月31日)
負債の部
流動負債
支払手形
電子記録債務
買掛金
短期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
未払消費税等
契約負債
預り金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
長期預り保証金
繰延税金負債
長期前受金
退職給付引当金
株式給付引当金
役員株式給付引当金
資産除去債務
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
土地圧縮積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計
※2
※2
※3
92/117
当事業年度
(2026年3月31日)
295
2,085
3,380
3,700
※2
※2
※3
26
2,213
2,868
2,800
13
610
2,245
224
100
5
48
68
13
388
2,178
312
−
26
53
68
12,772
10,945
2,200
36
542
−
1,263
1,604
73
159
−
24
2,350
30
573
192
1,195
1,615
114
196
196
24
5,902
18,674
6,485
17,430
5,000
5,000
8,479
96
8,479
96
8,575
8,575
1,250
1,250
431
36,488
431
37,604
38,169
△2,769
48,974
39,285
△2,769
50,091
588
1,991
588
49,563
68,237
1,991
52,082
69,512
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旭有機材株式会社(E00830)
有価証券報告書
② 【損益計算書】
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
不動産賃貸料
その他
営業外収益合計
営業外費用
出資金評価損
支払利息
不動産賃貸費用
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
減損損失
事業構造改善費用
製品回収関連損失
特別損失合計
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益
前事業年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)
※1
41,620
※1
28,262
※1,※2
13,358
9,987
(単位:百万円)
当事業年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日)
※1
40,166
※1
27,983
12,183
10,427
※1,※2
3,371
18
2,486
1,756
※1
※1
25
85
10
※4
93/117
20
4,164
※1
※1
※1
57
83
29
2,623
4,352
7
34
11
6
23
66
11
11
58
5,936
111
5,997
2
61
2
61
140
68
44
−
106
3
22
1,975
※3
131
358
5,581
2,132
3,927
847
△30
680
△47
4,764
3,294
−
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旭有機材株式会社(E00830)
有価証券報告書
③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自
2024年4月1日
至
2025年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金
資本金
利益剰余金
その他利益剰余金
資本準備金
その他
資本剰余金
資本剰余金
合計
利益準備金
土地圧縮
積立金
繰越利益
剰余金
8,479
96
8,575
1,250
431
33,738
35,419
剰余金の配当
△2,014
△2,014
当期純利益
4,764
4,764
当期首残高
5,000
利益剰余金
合計
当期変動額
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目
の当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高
−
−
−
−
−
−
2,750
2,750
5,000
8,479
96
8,575
1,250
431
36,488
38,169
評価・換算
差額等
株主資本
当期首残高
株主資本合計
その他
有価証券
評価差額金
純資産合計
自己株式
△1,880
47,114
819
47,933
当期変動額
剰余金の配当
△2,014
△2,014
当期純利益
4,764
4,764
自己株式の取得
△966
△966
△966
自己株式の処分
76
76
76
株主資本以外の項目
の当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高
△230
△230
△889
1,861
△230
1,630
△2,769
48,974
588
49,563
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旭有機材株式会社(E00830)
有価証券報告書
当事業年度(自
2025年4月1日
至
2026年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金
資本金
利益剰余金
その他利益剰余金
資本準備金
その他
資本剰余金
資本剰余金
合計
利益準備金
土地圧縮
積立金
繰越利益
剰余金
8,479
96
8,575
1,250
431
36,488
38,169
剰余金の配当
△2,177
△2,177
当期純利益
3,294
3,294
当期首残高
5,000
利益剰余金
合計
当期変動額
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目
の当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高
−
−
−
−
−
−
1,116
1,116
5,000
8,479
96
8,575
1,250
431
37,604
39,285
評価・換算
差額等
株主資本
当期首残高
株主資本合計
その他
有価証券
評価差額金
純資産合計
自己株式
△2,769
48,974
588
49,563
当期変動額
剰余金の配当
△2,177
△2,177
当期純利益
3,294
3,294
自己株式の取得
△2
△2
△2
自己株式の処分
2
2
2
株主資本以外の項目
の当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高
1,403
1,403
0
1,117
1,403
2,519
△2,769
50,091
1,991
52,082
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旭有機材株式会社(E00830)
有価証券報告書
【注記事項】
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
①
市場価格のない株式等以外のもの
期末日の市場価格等に基づく時価法
評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。
②
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合等への出資については、最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む
方法によっております。
2.デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法
3.棚卸資産の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
4.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属
設備及び構築物については定額法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しておりま
す。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
5.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につい
ては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度の末日における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上し
ております。退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について
は、期間定額基準によっております。過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
(5年)による定額法により費用処理し、数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定
の年数(5年)による定額法により翌事業年度から費用処理することとしております。
(3) 株式給付引当金
当社の執行役員に対する当社株式の交付に備えるため、内規に基づき、執行役員に割り当てられたポイントに応
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じた株式の交付及び給付見込額を計上しております。
(4) 役員株式給付引当金
当社の取締役に対する当社株式の交付に備えるため、内規に基づき、取締役に割り当てられたポイントに応じた
株式の交付及び給付見込額を計上しております。
6.ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
為替変動リスクのヘッジについて、振当処理の要件を満たしている為替予約は、振当処理によっております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…売掛金、買掛金
(3) ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する権限規程及び取引限度額等を定めた内部規程に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場変
動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジの手段及びヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつ、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場
変動を完全に相殺するものと想定することができるため、ヘッジ有効性の判定は省略しております。
7.収益及び費用の計上基準
・企業の主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常
の時点)
当社は、主に樹脂バルブなどの耐食管材、フェノール樹脂を用いた素形材製品、発泡材料を用いた断熱材製品
や土木材料、半導体製造に必要な電子材料や小型精密バルブ等の製造販売を行っております。これらの製品の販
売については、製品が顧客に検収された時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足さ
れると判断していることから、通常は製品が顧客に検収された時点で収益を認識しております。国内の販売にお
いては、出荷時から顧客による検収時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しておりま
す。収益は顧客との契約において約束された対価から値引き等を控除した金額で測定しております。
また、主に長期の工事契約については一定の期間にわたり充足される履行義務は、期間がごく短い工事を除
き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識し、一時点で充
足される履行義務は、工事完了時に収益を認識することとしております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の
見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合(インプット法)で算出しております。履行義務の結果を
合理的に測定できない場合は、発生した実際原価の範囲でのみ収益を認識しております。
8.その他財務諸表作成のための重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれ
らの会計処理の方法と異なっております。
(2) 重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(重要な会計上の見積り)
1.繰延税金資産の回収可能性
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産の金額は、財務諸表「注記事項(税効果会計関係)」の1.に記載の金額と同一であります。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
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当社は、繰延税金資産について、予測される将来の課税所得の見積りや、タックスプランニングにより回収可能
性を判断し計上しておりますが、特に課税所得の見積りには将来に関する国内外の設備投資や自動車生産台数など
の予測が含まれております。その見積りの前提とした条件に変更が生じた場合、繰延税金資産の金額に重要な影響
を与える可能性があります。
2.有形固定資産及び無形固定資産(のれんを含む)の減損
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
(百万円)
前事業年度
有形固定資産
当事業年度
17,343
16,962
無形固定資産(のれん含む)
986
833
うち、のれん
15
8
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、事業用資産については、管理会計上の区分を基礎として、製造工程、地域性、投資の意思決定等を加味
して資産のグルーピングを行っており、共用資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。当社
は、2026年4月28日開催の当社取締役会で承認された新中期経営計画GNT2030(2026年度から2030年度まで)の3つ
の成長戦略に基づき、当事業年度から製品別や地域別の観点を考慮したSBU(戦略事業単位)で採算性や投資優先度
を可視化し、経営戦略を実行・管理しています。これに伴い、当事業年度において、資産のグルーピングをSBUに基
づく単位に変更しました。
変更後の資産または資産グループについて、営業活動から生ずる損益の継続的なマイナスや、使用範囲又は方法
について回収可能価額を著しく低下させる変化、経営環境の著しい悪化等の事象が生じているか、又は生じる見込
みである場合には、減損の兆候を識別しています。
有形固定資産及び無形固定資産(のれんを含む)のうち減損の兆候がある資産または資産グループについて、当
該資産または資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿
価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の
認識及び測定にあたっては将来の市場の成長度合い、損益の予想、資産の予想使用期間、割引率等に基づいて慎重
に検討しておりますが、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ割引前将来キャッシュ・フローが減少し
た場合、減損処理が必要となる可能性があります。
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なお、特に重要な見積りを要する項目として、以下に詳細を記載しております。
(電子材料第二工場に関する有形固定資産の評価)
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額
有形固定資産
4,496
百万円
無形固定資産
18
百万円
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、樹脂事業セグメントの電子材料製品について、将来の半導体市場の需要増に応えるべく、当社の愛知工
場において電子材料第二工場が2025年1月より生産を開始しております。
当社は電子材料第二工場について、当該工場の新設投資を意思決定した際に定められた事業計画(以下「当初計
画」)に関して、当該工場で生産された製品に対する主要顧客からの認証取得が遅れたこと等により、当初計画か
ら遅延する状況が継続しているため、当事業年度末において当該工場に減損の兆候があると判断しております。こ
のため、減損損失の認識の要否を判定した結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が固定資産の帳簿価額を上
回っているため、減損損失は認識しておりません。
電子材料第二工場の割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、当社の取締役会により承認された新中期経営計
画GNT2030を基礎としており、主要顧客からの需要見通しや半導体市場の将来見通しを含む将来の販売数量及び販売
価格並びに原材料の仕入価格といった仮定が含まれております。
これらの見積りの前提条件や仮定に重要な変更が生じた場合、翌事業年度以降の財務諸表において減損損失を認
識する可能性があります。
(パイプ工場、素形材(栃木)工場、及び栃木工場共用資産に関する固定資産の評価)
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額
有形固定資産
1,436
百万円
(うち、共用資産の土地)
923
百万円
無形固定資産
−
百万円
1,975
百万円
減損損失
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、当事業年度に資産のグルーピングをSBUに基づく単位に変更したことに伴い、当社栃木工場内に所在する
パイプ工場及び素形材(栃木)工場について、営業活動から生ずる損益が継続的にマイナスとなっているため、当
事業年度末において当該資産グループに減損の兆候があると判断しております。このため、減損損失の認識の要否
を判定しました。その結果、パイプ工場について、割引前将来キャッシュ・フローの総額が固定資産の帳簿価額を
下回っているため、減損損失376百万円を認識しております。当該資産グループは、使用価値がマイナスであり、か
つ売却の見込みがないため、回収可能価額を零として評価しております。また、素形材(栃木)工場について、割
引前将来キャッシュ・フローの総額が固定資産の帳簿価額を上回っているため、減損損失は認識しておりません。
また、栃木工場共用資産である土地については、市場価額が著しく下落していることから減損の兆候があると判
断しております。これを踏まえ、共用資産が関連する複数の資産グループに共用資産を加えたより大きな単位で減
損損失の認識の判定を行っており、より大きな単位から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と固定資産
の帳簿価額を比較しております。減損損失の認識の要否を判定した結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が
固定資産の帳簿価額を下回っているため、減損損失1,599百万円を認識しております。当該共用資産の回収可能価額
は正味売却価額により測定しており、不動産鑑定士による査定額等を基準に評価しております。
(追加情報)
取締役等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項(追加情
報)」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
退職金規程及び確定給付企業年金規約の改訂に関する注記については、連結財務諸表「注記事項(追加情報)」
に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
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(貸借対照表関係)
※1
棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。
※2
前事業年度
(2025年3月31日)
当事業年度
(2026年3月31日)
商品及び製品
5,683百万円
5,514百万円
仕掛品
2,558
〃
2,659
〃
原材料及び貯蔵品
4,405
〃
4,172
〃
関係会社項目
関係会社に対する金銭債権、債務は次のとおりであります。(区分表示したものを除く)
前事業年度
(2025年3月31日)
当事業年度
(2026年3月31日)
6,376百万円
5,623百万円
短期金銭債権
短期金銭債務
※3
194
〃
107
〃
当社においては、取引銀行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく事業年度末の借入未実行残高
は次のとおりであります。
前事業年度
(2025年3月31日)
当事業年度
(2026年3月31日)
当座貸越極度額
19,000百万円
19,000百万円
借入実行残高
3,100
〃
2,000
〃
15,900
〃
17,000
〃
差引額
※4
圧縮記帳額
当事業年度に取得価額から控除した圧縮記帳額は、建物125百万円、機械及び装置430百万円、車両運搬具1百万
円、工具、器具及び備品3百万円であります。
※5
保証債務
次の関係会社について、金融機関からの借入金等に対し債務保証を行っております。
旭有機材樹脂(南通)有限公司
前事業年度
(2025年3月31日)
当事業年度
(2026年3月31日)
− 百万円
2,357百万円
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(損益計算書関係)
※1
関係会社との取引高
(自
至
※2
前事業年度
2024年4月1日
2025年3月31日)
(自
至
当事業年度
2025年4月1日
2026年3月31日)
売上高
17,577百万円
17,561百万円
仕入高
2,016
〃
1,335
〃
販売費及び一般管理費
147
〃
130
〃
営業取引以外の取引高
2,406
〃
4,074
〃
販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度75%、当事業年度72%、一般管理費に属する費用のおおよそ
の割合は前事業年度25%、当事業年度28%であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
(自
至
※3
前事業年度
2024年4月1日
2025年3月31日)
(自
至
当事業年度
2025年4月1日
2026年3月31日)
製品運送費
1,788百万円
1,670百万円
給与・賞与
2,770
〃
2,875
〃
株式給付引当金繰入額
25
〃
41
〃
役員株式給付引当金繰入額
37
〃
38
〃
減価償却費
351
〃
355
〃
研究開発費
1,384
〃
1,285
〃
事業構造改善費用
前事業年度(自
2024年4月1日
至
2025年3月31日)
至
2026年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自
2025年4月1日
当社愛知工場にて製造しているレジンコーテッドサンドの全数量を外部へ製造委託することに伴い、当該製品製
造に関連する設備について発生する費用又は損失を事業構造改善費用として計上しており、その内訳は固定資産減
損損失96百万円、貯蔵品評価減29百万円、製造委託に伴う損失負担額6百万円であります。
※4
製品回収関連損失
前事業年度(自
2024年4月1日
至
2025年3月31日)
当社電動式ボールバルブの一部製品の回収及びその関連費用を製品回収関連損失として計上しており、その内訳
は製品回収費用80百万円、棚卸資産廃棄損26百万円であります。
当事業年度(自
2025年4月1日
至
2026年3月31日)
該当事項はありません。
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(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。
なお、貸借対照表計上額は以下のとおりです。
区分
(単位:百万円)
当事業年度
(2026年3月31日)
前事業年度
(2025年3月31日)
子会社株式
7,979
8,133
(税効果会計関係)
1
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
前事業年度
(2025年3月31日)
当事業年度
(2026年3月31日)
繰延税金資産
賞与に関する未払費用
325百万円
311百万円
棚卸資産評価損
147
〃
178
〃
退職給付引当金
900
〃
904
〃
有価証券評価損
403
〃
411
〃
その他
585
〃
1,320
〃
繰延税金資産小計
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引
当額
評価性引当額小計
2,360
〃
3,123
〃
△636
〃
△1,298
〃
△636
〃
△1,298
〃
繰延税金資産合計
1,724
〃
1,825
〃
△195
〃
△195
〃
退職給付信託設定益
△63
〃
△63
〃
その他有価証券評価差額金
△274
〃
△914
〃
退職給付に係る前払年金費用
△789
〃
△784
〃
繰延税金負債
土地圧縮積立金
−
その他
繰延税金負債合計
△1,321
〃
△2,017
〃
403
〃
△192
〃
繰延税金資産(負債)純額
2
△61
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度
(2025年3月31日)
当事業年度
(2026年3月31日)
30.5%
30.5%
△12.5%
△30.3%
0.4%
0.7%
法定実効税率
(調整)
永久に損金又は益金に算入されない項目
住民税均等割
評価性引当額
0.5%
16.9%
試験研究費税額控除
△2.0%
△1.3%
賃上げ促進税額控除
△1.2%
−%
その他
△1.1%
△0.4%
14.6%
16.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に
同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
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(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
区分
当期首
残高
資産の種類
有形固定
建物
資産
当期
増加額
当期
減少額
当期
償却額
当期末
残高
減価償却
累計額
11,626
379
379
(241)
358
11,626
7,045
構築物
1,200
26
20
(4)
38
1,206
939
機械及び装置
24,426
2,801
966
(171)
1,177
26,262
20,758
135
8
22
11
120
106
工具、器具及び備品
9,401
503
104
(33)
404
9,800
9,045
土地
5,307
−
1,647
(1,599)
−
3,660
−
リース資産
167
7
6
(6)
12
168
135
建設仮勘定
1,601
4,298
3,751
(4)
−
2,148
−
計
53,864
8,021
6,894
1,999
54,990
38,028
無形固定
ソフトウエア
資産
1,940
169
14
(14)
289
2,095
1,310
のれん
180
−
−
8
180
172
その他
57
159
169
1
46
7
2,177
327
183
298
2,322
1,489
車両運搬具
計
(注)1.「当期首残高」及び「当期末残高」については、取得価額により記載しております。
2.当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
機械装置
電子材料第二工場CDライン
1,703百万円
建設仮勘定
管材第二製造所
1,740百万円
3.「当期減少額」の欄の()内は内書きで、減損損失の計上額であります。
【引当金明細表】
(単位:百万円)
科目
当期首残高
当期増加額
当期減少額
当期末残高
貸倒引当金
12
4
−
16
株式給付引当金
73
41
−
114
役員株式給付引当金
159
38
2
196
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度
4月1日から3月31日まで
定時株主総会
6月中
基準日
3月31日
剰余金の配当の基準日
9月30日、3月31日
1単元の株式数
100株
単元未満株式の買取り・
買増し
取扱場所
株主名簿管理人
(特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
(特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社
証券代行部
三井住友信託銀行株式会社
取次所
―
買取・買増手数料
株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
公告掲載方法
当社の公告方法は、電子公告としております。
ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができ
ない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行うこととしております。
当社の公告掲載URLは次のとおりであります。
https://www.asahi-yukizai.co.jp/ir̲koukoku/
株主に対する特典
該当事項はありません。
(注)
当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
会社法第189条第2項各号に掲げる権利
会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
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有価証券報告書
第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第104期)(自
2024年4月1日
至
2025年3月31日)2025年6月16日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2025年6月16日関東財務局長に提出
(3) 半期報告書及び確認書
(第105期中)(自
2025年4月1日
至
2025年9月30日)2025年11月12日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
2025年6月23日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時
報告書
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有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2026年6月17日
旭有機材株式会社
取締役会御
中
PwC Japan有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員
公認会計士
尻
引
善
博
指定有限責任社員
業務執行社員
公認会計士
五
代
英
紀
<連結財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る旭有機材株式会社の2025年4月1日から2026年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照
表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、旭
有機材株式会社及び連結子会社の2026年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及
びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定(社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。)に従って、会社及び
連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明
の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
電子材料第二工場に関する有形固定資産の減損の認識の判定
注記事項(重要な会計上の見積り)2.有形固定資産及び無形固定資産(のれんを含む)の減損
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
会社は、当連結会計年度末の連結貸借対照表におい
当監査法人は、電子材料第二工場に関する有形固定資
て 、有形固定資産 30,034 百万円 ( 連結総資産 の 約産の減損の認識の判定を検討するため、主に以下の監査
27.7%)を計上している。
手続を実施した。
会社は、樹脂事業セグメントの電子材料製品につい
て、将来の半導体市場の需要増に応えるべく、会社の愛・減損の認識の判定に関連する内部統制の整備及び運用
知工場において電子材料第二工場を新設し、2025年1月
状況の有効性を評価した。
より当該工場で生産した製品の販売を開始している。当
連結会計年度末における当該工場の有形固定資産残高は ・経営者等への質問を実施するとともに、取締役会の議
事録等を閲覧し、電子材料製品に関する直近の事業環
4,496百万円であり、連結貸借対照表の有形固定資産残
境を理解した。また、電子材料第二工場の事業計画を
高30,034百万円の15.0%を占める。
閲覧し、当初計画からの乖離状況及び将来見通しを理
固定資産は、資産グループが使用されている営業活動
解した。
から生ずる損益又はキャッシュ・フローが継続してマイ
ナスとなっていること等により、減損の兆候があると認・電子材料第二工場の現場視察を行い、当該工場の状況
められた場合、減損損失の認識の要否を判定する必要が
を理解した。
ある。
電子材料第二工場について、会社は、当該工場の新設・電子材料第二工場の将来キャッシュ・フローの見積り
について、取締役会で承認された事業計画との整合性
投資を意思決定した際に定められた事業計画(以下「当
を検討した。
初計画」)について、当該工場で生産された製品に対す
る主要顧客からの認証取得が遅れたこと等により、当初・電子材料第二工場の損益実績の網羅性と正確性につい
計画から遅延する状況が継続しているため、減損の兆候
て、財務会計数値との整合性を検討した。
があると判断した。会社は、減損損失の認識の要否を判
定した結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳・電子材料第二工場に対する本社費等の共通費の配賦計
算の正確性を検討した。
簿価額を上回っているため、減損損失は認識していな
い。
・将来キャッシュ・フローの見積りに含まれる将来の販
電子材料第二工場の割引前将来キャッシュ・フローの
売数量、販売価格、仕入価格等の仮定の合理性を評価
見積りは、会社の取締役会により承認された見直し後の
するために、経営者等への質問を実施するとともに、
事業計画を基礎としているが、主要顧客からの需要見通
主に以下の手続を実施した。
しや半導体市場の将来見通しを含む将来の販売数量及び
販売価格並びに原材料の仕入価格といった仮定が含まれ
‐ 主要顧客からの受注ないし引き合い情報との整合性
ており、経営者の主観的な判断を伴う。また、電子材料
を検討した。
第二工場に対する設備投資額は、金額的な重要性があ
‐ 半導体市場の将来見通しについて、市場予測等に関
り、連結財務諸表に対する影響が大きい。
する利用可能な外部データを入手し整合性を評価し
以上より、当監査法人は、電子材料第二工場に関する
た。
有形固定資産の減損の認識の判定が、監査上の主要な検
‐ 直近の仕入価格の実績との整合性を検討した。
討事項に該当するものと判断した。
‐ 過年度の事業計画と実績を比較し、未達の場合はそ
の理由を検討し、将来キャッシュ・フローの見積り
に反映されているかを確認した。
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有価証券報告書
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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有価証券報告書
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・
不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・
連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・
経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・
経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表
の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連
結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手
した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性があ
る。
・
連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠してい
るかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎
となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・
連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠
を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及
び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した
事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止
されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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旭有機材株式会社(E00830)
有価証券報告書
<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、旭有機材株式会社の2026年3月
31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、旭有機材株式会社が2026年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報
告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定(社会的影響度の高い事業体の財務
諸表監査に適用される規定を含む。)に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他
の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断して
いる。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・
内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施
する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択
及び適用される。
・
財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての
内部統制報告書の表示を検討する。
・
内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するため
に、内部統制の監査を計画し実施する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責
任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別し
た内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
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旭有機材株式会社(E00830)
有価証券報告書
<報酬関連情報>
当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬
及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)監査の状
況に記載されている。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以
(注) 1.上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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旭有機材株式会社(E00830)
有価証券報告書
独
立
監
査
人
の
監
査
報
告
書
2026年6月17日
旭有機材株式会社
取締役会御
中
PwC Japan有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員
公認会計士
尻
引
善
博
指定有限責任社員
業務執行社員
公認会計士
五
代
英
紀
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る旭有機材株式会社の2025年4月1日から2026年3月31日までの第105期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損
益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、旭有機
材株式会社の2026年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定(社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。)に従って、会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分か
つ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
電子材料第二工場に関する有形固定資産の減損の認識の判定
注記事項(重要な会計上の見積り)2.有形固定資産及び無形固定資産(のれんを含む)の減損
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(電子材料第二工場に関する有形固定資産の
減損の認識の判定)と同一内容であるため、記載を省略している。
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旭有機材株式会社(E00830)
有価証券報告書
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・
不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・
経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・
経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・
財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や
会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監
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査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されてい
る場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
<報酬関連情報>
報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
(注) 1.上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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上