4194
Fiscal year ends July Quarters are offset from the calendar — Q1 is Aug–Oct

Visional, Inc. is a holding company that manages a digital transformation group operating in the HR Tech and Incubation segments. The HR Tech segment comprises the BizReach business and the HRMOS business. BizReach is a membership-based recruitment platform that matches business professionals, companies, and headhunters for direct sourcing of managerial and specialized talent. The HRMOS segment provides a suite of SaaS human resources management systems, including HRMOS Recruitment, HRMOS Talent Management, HRMOS Attendance, HRMOS Expense, and HRMOS Payroll, which integrate employee data to support talent strategy. The group serves the Japanese market, providing services to enterprises, headhunting firms, and job seekers. Key subsidiaries include BizReach Inc., Easy Soft Inc., M&A Succeed Inc., Trabox Inc., and Assured Inc., with Standby Inc. as an affiliate.

Summarised from the annual report, fiscal year ended Jul 2025

Industry Software - Application Homepage visional.inc/ja/index.html
Sector Technology IR page visional.inc/ja/index.html
Tags
hr tech, recruitment platform, talent management, payroll software, expense management, attendance management, saas, direct sourcing, human capital management, BizReach, HRMOS, HRMOS Recruitment, HRMOS Talent Management, HRMOS Attendance, HRMOS Expense, HRMOS Payroll, BizReach Inc., Easy Soft Inc., M&A Succeed Inc., Trabox Inc., Assured Inc., Standby Inc.
Press page visional.inc/ja/news

Metrics

Valuation  
Market cap ¥ 350.659B
Market cap (USD) $ 2.192B
P/E 18.77
PEG 0.81
P/BV 4.04
P/S 3.53
P/OCF 14.96
P/FCF 15.75
Dividend yield —
Turnover / mcap —
Returns  
ROE 24.0%
ROI 21.3%
ROIC 20.2%
Profit margin 18.7%
Growth  
Revenue growing Yes
Profits growing Yes
Revenue up 3y Yes
Revenue up 5y Yes
Earnings growth 3y (net profit CAGR) 23.2%
Quality  
Profitable Yes
Margin expanding No
Buying back stock No
Diluting (TTM) No
Debt/Equity —
Podcast bulls (TTM) Sign up
Podcast bears (TTM) Sign up
Podcast sentiment (TTM) Sign up
Podcast sentiment % (TTM) Sign up
News sentiment (TTM) 46
Quality score 29.4%
Insiders  
Buys, 1w Sign up
Buys, 1m Sign up
Buys, 1y Sign up
Sells, 1w Sign up
Sells, 1m Sign up
Sells, 1y Sign up

Sign up to see this company's insider trades

Figure FY 2026 FY 2025 FY 2024 FY 2023 FY 2022 FY 2021 FY 2020
Revenue 99.3B 80.161B 66.146B 56.273B 43.954B 28.698B 25.879B
Net profit 18.566B 15.95B 12.99B 9.928B 5.858B 1.42B 4.658B
Free cash flow 22.257B 17.625B 17.439B 10.44B 9.283B 4.199B -681M

Figure FY 2026 FY 2025 FY 2024 FY 2023 FY 2022 FY 2021 FY 2020
Share price 8.714K 11.875K 7.88K 7.81K 7.24K 5.538K —
Price performance 12m -0.27 0.51 0.01 0.08 0.31 — —

Filed figures

Figure Jul 2020 Jul 2021 Jul 2022 Jul 2023 Jul 2024 Jul 2025 Jul 2026
Balance sheet detail
Trade receivables (JPY) 2.01B 3.26B 4.36B 5.15B 5.75B 7.21B 8.28B
↳ YoY growth +61.9% +33.7% +18.3% +11.7% +25.4% +14.8%
↳ 5y CAGR +29.1% +20.5%
Borrowings, current (JPY) — 200M 205M 7M 9M 39M 2M
Borrowings, non-current (JPY) — 600M 440M 32M 37M 80M 154M
Lease liabilities (JPY) 78M 24M 0.00 — — — —
Cash and deposits (JPY) 9.11B 25.6B 31.4B 41.2B 58.1B 72.8B 82.8B
Intangible assets (JPY) 2.49B 2.46B 4.96B 4.46B 3.85B 5.32B 15.8B
Net debt (borrowings + leases - cash) (JPY) — -24.8B -30.7B -41.1B -58.1B -72.7B -82.7B
Cash flow detail
Operating cash flow (JPY) -234M 4.32B 9.61B 11B 18.4B 19.6B 23.4B
Purchases of property, plant and equipment (JPY) -447M -116M -325M -584M -930M -1.96B -1.18B
Change in receivables (cash effect) (JPY) 186M -1.25B -1.05B -795M -678M -1.27B -1.03B
Interest paid (cash effect) (JPY) -1M -1M -1M 0.00 0.00 -1M -5M
Income taxes paid (cash effect) (JPY) -2.97B -992M -2.05B -5.19B -3.76B -7.21B -7.25B
Share-based compensation (JPY) — — 50M 87M 32M 65M 47M
Operating cash flow before change in receivables (JPY) -420M 5.56B 10.7B 11.8B 19B 20.9B 24.5B
Free cash flow (OCF - PPE - intangibles) (JPY) -681M 4.2B 9.28B 10.4B 17.4B 17.6B 22.3B
Income detail
Research and development expense (JPY) 125M 237M 105M 141M 8M — —
Total comprehensive income (JPY) 4.66B 1.42B 5.86B 10B 12.9B 16B 18.7B
Comprehensive income to owners (JPY) 4.66B 1.42B 5.86B 10B 12.9B 15.9B 18.6B
Provision for credit losses (JPY) — 0.00 8M 1M 3M 5M —
Credit cost ratio (credit losses / average receivables) (%) — 0.0% 0.2% 0.0% 0.1% 0.1% —
Segments
HR Tech · Segment revenue (JPY) 25.1B 27.3B 41.9B 53.7B 63.8B 77.1B 94.1B
↳ YoY growth +8.7% +53.7% +28.2% +18.8% +20.8% +22.0%
HR Tech · Segment operating income (JPY) 3.34B 4B 10.7B 15.7B 20.1B 24.7B 28.7B
Incubation · Segment revenue (JPY) 1.02B 1.58B 2.08B 2.56B 2.26B 3.14B 5.52B
↳ YoY growth +54.5% +31.7% +23.1% -11.7% +38.8% +75.9%
Incubation · Segment operating income (JPY) -868M -863M -1.65B -1.4B -1.02B -1.69B -2.43B
Reported Oct 27, 2021 Oct 26, 2022 Oct 26, 2022 Oct 25, 2023 Oct 30, 2024 Oct 22, 2025 Oct 21, 2026

Sign up to see institutional holdings

Sign Up

Podcast Mentions

Sign up to see podcast mentions and sentiment

Sign Up

PHPに脆弱性

2026年10月23日 20:05(2026年10月23日 20:56更新)[会員限定記事]

朝刊掲載

紙面掲載記事

日本経済新聞朝刊・夕刊に掲載された記事です。有料会員の方は過去30日分の紙面を閲覧いただけます。

有料会員に登録する ログイン

メールで共有するnoteで共有するX(旧Twitter)で共有するFacebookで共有するこの記事を共有する

  • メールで送る

  • リンクをコピーする

  • note

  • X(旧Twitter)

  • Facebook

  • はてなブックマーク

  • LinkedIn

  • Bluesky

日経の記事利用サービスについて

企業での記事共有や会議資料への転載・複製、注文印刷などをご希望の方は、リンク先をご覧ください。

詳しくはこちら

世界のウェブサイトで幅広く使用されるプログラム言語「PHP」に深刻な脆弱性が見つかり、企業や政府機関でシステムなどの一時停止が相次いだ。民間の調査によると、国内の企業などのサービス停止は累計で500件を超えたとしている。

クラウドサービスのセキュリティー評価サービスを手掛けるアシュアード(東京・渋谷)の調査によると、企業など国内の組織によるサービス停止は累計500件超となった。

脆弱性の公表以降...

アプリで開く

この記事は会員限定です。登録すると続きをお読みいただけます。

残り1044文字

すべての記事が読み放題
有料会員が初回1カ月無料

有料会員に登録する 無料会員に登録する ログインする

全文表示で読む

有料登録すると続きをお読みいただけます。無料登録でも記事消費(一定数限定)をすることで閲覧できます。

すべての記事が読み放題
有料会員が初回1カ月無料

有料会員に登録する 無料会員に登録する ログインする

有料会員限定

日経電子版の記事を学習したAIが

ニュースの疑問を

その場で解消!

Ask Nikkeiを使用している画面例

Ask! NIKKEI

詳しく見る

メールで共有するnoteで共有するX(旧Twitter)で共有するFacebookで共有するこの記事を共有する

  • メールで送る

  • リンクをコピーする

  • note

  • X(旧Twitter)

  • Facebook

  • はてなブックマーク

  • LinkedIn

  • Bluesky

日経の記事利用サービスについて

企業での記事共有や会議資料への転載・複製、注文印刷などをご希望の方は、リンク先をご覧ください。

詳しくはこちら

PHPに脆弱性


世界のウェブサイトの7割に使われている開発言語「PHP」に深刻な脆弱性が見つかり、各国が対応に追われました。サイトを一時停止した企業も。最新のニュースや解説をお伝えします。

こちらもおすすめ(自動検索)

関連企業・業界

企業:

業界:

関連キーワード

速報ニュース


日経からのお知らせ

日経電子版のサービス・機能を紹介

アクセスランキング


21:00 更新

特集記事(PR)はこちら


定年再雇用を喪失体験にしないために
-----------------

BizGate

定年再雇用を喪失体験にしないために

ENEOS、Versant受験拡大
-----------------

日経HCラボ

ENEOS、Versant受験拡大

早稲田MBA教育のエッセンスを体感
-----------------

_PR_スキルアップ

早稲田MBA教育のエッセンスを体感

出身大別TOEICスコアランキング
-----------------

_PR_日経転職版

出身大別TOEICスコアランキング

筋電図でわかった美姿勢になるヨガ
----------------

Gooday

筋電図でわかった美姿勢になるヨガ

注目建築ユニット ランザ・アトリエ
-----------------

_PR_世界の高級不動産

注目建築ユニット ランザ・アトリエ

古美術入門 宋磁の名品に出合う
---------------

THE NIKKEI MAGAZINE

古美術入門 宋磁の名品に出合う

隙間を極限まで削ぎ落とした極小財布
-----------------

_PR_未来ショッピング

隙間を極限まで削ぎ落とした極小財布

セレクション

未来面「多様なメンバーが力を合わせるために必要なことは?」読者の提案とJFEホールディングス北野嘉久社長の講評(1月26日) 日経優秀製品・サービス賞2025日立・プリファードネットワークスなどに 日経優秀製品賞が決定 NIKKEI ニュースレター日経電子版が提供するニュースレターサービス「NIKKEI Briefing」などのご登録はこちら BSテレ東「NIKKEI NEWS NEXT」「NIKKEI 日曜サロン」編集委員・記者らがニュースを解説

トレンドウオッチ


新着

注目

ビジネス

ライフスタイル

新着

注目

ビジネス

ライフスタイル

新着

注目

ビジネス

ライフスタイル

日経ビジネス


日経クロステック


NIKKEI Prime


日経BizGate


日経HCラボ


日経ウーマノミクス


NIKKEI Smart Work


フォローする

有料会員の方のみご利用になれます。気になる連載・コラム・キーワードをフォローすると、「Myニュース」でまとめよみができます。

新規会員登録 ログイン

記事を保存する

有料会員の方のみご利用になれます。保存した記事はスマホやタブレットでもご覧いただけます。

新規会員登録 ログイン

Think! の投稿を読む

記事と併せて、エキスパート(専門家)のひとこと解説や分析を読むことができます。会員の方のみご利用になれます。

新規会員登録 (無料) ログイン

図表を保存する

有料会員の方のみご利用になれます。保存した図表はスマホやタブレットでもご覧いただけます。

新規会員登録 ログイン

エラー

操作を実行できませんでした。時間を空けて再度お試しください。

権限不足のため、フォローできません

ニュースレターを登録すると続きが読めます(無料)

News Catch Up

日本経済新聞の編集者が選んだ押さえておきたい「ニュース5本」をお届けします。(週5回配信)

メールアドレス:

ご登録いただいたメールアドレス宛てにニュースレターの配信と日経電子版のキャンペーン情報などをお送りします(登録後の配信解除も可能です)。これらメール配信の目的に限りメールアドレスを利用します。日経IDなどその他のサービスに自動で登録されることはありません。

ご登録ありがとうございました。

入力いただいたメールアドレスにメールを送付しました。メールのリンクをクリックすると記事全文をお読みいただけます。

登録できませんでした。

エラーが発生し、登録できませんでした。

登録できませんでした。

ニュースレターの登録に失敗しました。ご覧頂いている記事は、対象外になっています。

登録済みです。

入力いただきましたメールアドレスは既に登録済みとなっております。ニュースレターの配信をお待ち下さい。

閉じる

_

_

_閉じる

日本経済新聞社の関連サイト

日本経済新聞社の関連サイト

イベント・セミナー

教育・キャリア

各種サービス

日本経済新聞社の関連サイト

イベント・セミナー

教育・キャリア

各種サービス

日本経済新聞社について

日本経済新聞社について

日本経済新聞社について

日経電子版について

Nikkei Inc. No reproduction without permission.

お問い合わせ

サイトに関するご意見ご要望

1.投資単位の引下げに関する考え方 当社は、投資単位の引下げは投資家層の拡大や流動性の向上につながる有効な施策の1つであると認識して おります。

2.投資単位の引下げに関する方針 投資単位の引下げについては、株価や株式市場の動向、株主構成並びに出来高の推移等を総合的に勘案して、 慎重に検討してまいります。

(注)本開示は、2026年7月31日時点の当社株式の投資単位が50万円以上であることから、東京証券取引所が 定める有価証券上場規程第409条(投資単位の引下げに関する開示)に基づき実施するものです。

コーポレートガバナンス CORPORATE GOVERNANCE

Visional,Inc.

最終更新日:2026年10月23日

ビジョナル株式会社 代表取締役社長南壮一郎 問合せ先:03-4540-6200 証券コード:4194 https://www.visional.inc/

当社のコーポレート・ガバナンスの状況は以下のとおりです。

Ⅰコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及び資本構成、企業属性その他の基本情報 1.基本的な考え方 当社は、経営の最適化と顧客価値の創造により企業価値を長期的に高めること、さらに、積極的な企業情報の提供により企業の透明性を高め、 株主の皆さまをはじめとした全てのステークホルダーとの間に長期的信頼関係を構築していくこと等を当社のコーポレート・ガバナンスに関する基 本的な考え方として、株主その他ステークホルダーの権利を重視し、また、社会的信頼に応え、持続的成長と発展を遂げていくことが重要であると の認識に立ち、コーポレート・ガバナンスの強化に努めております。

【コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由】 【コーポレートガバナンス・コード(2021年6月版)に基づき記載しています。】 【補充原則2―4①:女性の活躍促進を含む社内の多様性の確保】 当社グループは、「新しい可能性を、次々と。」をミッションに掲げ、「人材」が最も重要な資産であり、より高い事業成長を続けていくための競争力 の源泉と考えております。当社グループのバリューである「価値あることを、正しくやろう」、「変わり続けるために、学び続ける」、「お客様の本質的 課題解決」、「その行動で、ブレイクスルー」及び「事業づくりは、仲間づくり」を体現し、活躍する人材の採用及び登用を進めているため、当社グ ループ一律の女性・外国人・中途採用者の管理職への登用等、中核人材の登用等における多様性の確保についての測定可能な目標は設定して おりません。 経歴や性別、年齢、国籍等を問わない多様なバックグラウンドを持った人材の採用、又は採用後の成長支援、その人が持つポテンシャルを最大 限に発揮し、安心して働ける環境づくりに努めております。今後も多様な人材が当社の中核人材として活躍できるような環境整備を継続してまいり ます。

【コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示】 【コーポレートガバナンス・コード(2021年6月版)に基づき記載しています。】 【原則1―4:政策保有株式】 当社は、当社グループの事業戦略を踏まえ、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のために必要と認められる場合には、政策保有株式を 保有することがありますが、検証の結果、保有意義が合理性の認められないものについては、適宜売却等を行います。 政策保有株式の議決権行使については、当社の保有方針及び発行会社の企業価値向上に資するものであるか等を総合的に勘案した上で、議案 ごとに個別に精査した上で賛否を判断いたします。 【原則1―7:関連当事者間の取引】 当社は、関連当事者取引に関する社内規程を定め、当社が当社役員や主要株主等との取引を行う場合には、取締役会の決議又は所定の決議 手続を通じて取引条件の相当性を確認しております。 【原則2―6:企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮】 当社は、企業年金制度を採用していないため、企業年金のアセットオーナーとしての機能を発揮する局面はございません。 【原則3―1:情報開示の充実】 (1)会社の目指すところ(経営理念等)や経営戦略、経営計画 有価証券報告書「第2【事業の状況】1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】」に記載しております。また、当社グループのミッション・バ リューの詳細につきましては、当社ウェブサイト上でも公開をしております。 日本語:https://www.visional.inc/ja/visional-way.html 英語:https://www.visional.inc/en/visional-way.html (2)コーポレートガバナンス・コードのそれぞれの原則を踏まえた、コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針 有価証券報告書「第4【提出会社の状況】4【コーポレートガバナンスの状況等】」に記載しております。また、コーポレート・ガバナンスの基本的な考 え方等につきましては、当社ウェブサイト上でも公開をしております。 日本語:https://www.visional.inc/ja/ir/management/corporate̲governance.html 英語:https://www.visional.inc/en/ir/management/corporate̲governance.html (3)取締役会が経営陣幹部・取締役の報酬を決定するにあたっての方針と手続 本報告書の「Ⅱ.1.機関構成・組織運営等に係る事項」の「報酬額又はその算定方法の決定方針の開示内容」に記載しております。 (4)取締役会が経営陣幹部の選解任と取締役候補の指名を行うにあたっての方針と手続 当社グループのミッションである「新しい可能性を、次々と。」を実現するための知識・能力・経験を有する人材を、当社グループの経営戦略やガバ ナンス体制を踏まえつつ選任することとしており、代表取締役その他の経営陣幹部で協議の上、毎期、取締役候補者の検討を行っております。 (5)取締役会が上記(4)を踏まえて経営陣幹部の選解任と取締役候補の指名を行う際の、個々の選解任・指名についての説明 取締役の各候補者の選任理由については、各候補者の選任議案を付議する際に株主総会参考書類においてその詳細を記載しております。解任

が行われる場合には、必要に応じて適宜開示いたします。 【補充原則3―1③:情報開示の充実】 当社グループは、事業の拡大を通じて、ミッションである「新しい可能性を、次々と。」を実現し、企業価値向上とともに持続的な社会への貢献を目 指しており、企業価値向上と持続的な社会への貢献のために優先的に取り組むべきマテリアリティを特定しております。 マテリアリティは「競争力の源泉となる人材の強化」、「価値あることを正しく遂行するガバナンス強化」、「テクノロジー活用による安心・安全なサー ビス運営」、「事業作りを通じた課題解決」、「地球環境への責任と対応」の5項目を設定しております。 マテリアリティに関する開示に加え、代表取締役社長及び取締役CFOによるサステナビリティに関するコミットメント、ESGに関する取り組みやデー タを当社ウェブサイト上で公開しております。 日本語:https://www.visional.inc/ja/sustainability/sustainability.html 英語:https://www.visional.inc/en/sustainability/sustainability.html 上記マテリアリティに関する分析の結果、現時点においては、気候変動問題が当社グループの事業に重大な影響を及ぼすことは想定されないた め、限定的な開示となっております。しかしながら、当社グループの事業活動の礎となる地球環境の保全は、社会の一員として果たすべき責務で あると認識しており、事業活動における温室効果ガスの排出削減の取り組み等を通じて、環境負荷の低減と社会・経済の持続的な成長への貢献 に努めております。なお、ISSB(国際サステナビリティ基準審議会)、SSBJ(サステナビリティ基準委員会)を始めとする各種基準等の動向を注視 し、必要となる情報開示について適切に対応してまいります。現在の具体的な取り組み内容につきましては、ウェブサイト上で公開しております。 日本語:https://www.visional.inc/ja/sustainability/environment.html 英語:https://www.visional.inc/en/sustainability/environment.html また、当社グループでは、自社の知的財産を適切に保護し、事業の成長フェーズに応じた長期的・統合的な知的財産戦略を推進しております。AI に関連した技術をはじめ、各事業分野において重要な技術に関しては、積極的に知的財産権のポートフォリオ構築を行っております。それらの実 現のため、特許出願・権利化の推進、社内啓発によるアイデア創出の促進、職務発明制度を通じた社員へのインセンティブ提供等、多角的な取り 組みを推進しております。また、第三者の知的財産権を尊重するため、侵害調査や知財リスク管理にも重点的に取り組んでおります。これらの活 動を通して、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指しております。 【補充原則4―1①:取締役会の役割・責務(1)】 取締役会は、法令又は定款で定められた事項の他、取締役会規程で定めた経営に関する重要な事項に関する意思決定を行うとともに、各取締役 の業務執行の監督を行っております。業務執行に係るその他の意思決定については、各取締役及び執行役員等に対して委任しており、委任の範 囲は社内規程上明確に定めております。 【原則4―9:独立社外取締役の独立性判断基準及び資質】 当社は、会社法及び東京証券取引所が定める独立性基準に従い、独立役員である社外取締役を選任しております。 【補充原則4―10①:任意の仕組みの活用】 「Ⅱ.1.機関構成・組織運営等に係る事項」の「任意の委員会の設置状況、委員構成、委員長(議長)の属性」に記載しております。 【補充原則4―11①:取締役会・監査役会の実効性確保のための前提条件】 取締役会を構成する各取締役は、多様な視点や経験を持ち合わせたメンバーで構成されることが必要であるとの観点から、取締役候補者の選定 にあたっては、必要な専門スキルを備えていることに加え、経験・スキル等のバランスにも配慮しております。現在は取締役7名中3名が独立社外 取締役であり、3名が女性です。各取締役が保有する経験・スキル等及びそれを踏まえて当社の取締役候補とした理由並びにスキルマトリックス につきましては、株主総会参考書類に記載しております。 【補充原則4―11②:取締役会・監査役会の実効性確保のための前提条件】 株主総会参考書類、有価証券報告書において、各取締役の主要な役員の兼任状況を開示しております。なお、現任の各取締役については、当社 グループにおいて期待する役割を十分に果たしていただける状況であることを確認しております。 【補充原則4―11③:取締役会・監査役会の実効性確保のための前提条件】 取締役会においては、法定事項のみならず、経営に関する重要な業務執行についての背景等について、各取締役から適宜説明を行うほか、必要 に応じた質疑応答を踏まえたオープンな議論が行われており、適法かつ適正な意思決定及び業務執行に対する適切な監督を行っております。取 締役会での議論を通じ、その実効性は確保されていると評価しております。 【補充原則4―14②:取締役・監査役のトレーニング】 当社は、各取締役がその役割・職責を果たすべく、各人の判断で必要な知識を習得することを基本としておりますが、当社グループのリスク管理 等の観点における重要事項に関して研修等を実施するとともに、取締役会において事業責任者等による事業内容の説明機会を設ける等して、必 要に応じた対応を行っております。 【原則5―1:株主との建設的な対話に関する方針】 当社では、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のため、株主及び投資家の皆様との間で建設的な対話を行うことが重要であると考えてお ります。 この考え方及び当社の「IRポリシー」に則り、当社は、取締役CFO管掌のもとでIRを推進しており、関連部署との相互連携により、株主及び投資家 の皆様への情報開示体制の強化を図っております。株主及び投資家の皆様との対話において把握された意見や懸念については、取締役会等に 報告し、関連部署と連携して対応を協議しております。 株主及び投資家の皆様に公平かつ適時、適切な情報開示を目指しており、当社の事業活動に関して重要であると当社が判断した情報について、 フェア・ディスクロージャー・ルールの趣旨を踏まえ、適切な方法によりできるかぎり積極的かつ公平に開示していく旨をIRポリシーにおいて定めて おります。 上記「IRポリシー」については、当社ウェブサイト上で公開しております。 日本語:https://www.visional.inc/ja/ir/ir̲policy.html 英語:https://www.visional.inc/en/ir/ir̲policy.html 【株主との対話の実施状況等】 2026年7月期においては、国内外の機関投資家との間で、代表取締役社長、取締役CFO及びIR担当部署による双方向での対話によるIR活動に 取り組みました。また、機関投資家・アナリスト向けの説明会として、決算説明会を2回開催いたしました。

【資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応】 記載内容

取組みの開示(アップデート)

英文開示の有無

有り

アップデート日付

2026年10月23日

該当項目に関する説明 当社グループは、BizReachの持続的成長と利益拡大、BizReachとHRMOSのデータ連携によるAI時代の経営プラットフォームの構築及び持続的な 新規事業創出やM&Aの活用を長期的な企業価値最大化の実現に向けたコミットメントとし、売上高及び営業利益の成長を重要な経営指標と位置 付け各経営課題に取り組んでおります。なお、BizReachの中期的な目標として、売上高成長率15%、管理部門経費配賦前営業利益率40%を設定 し、増収増益を図りながら、その他事業及びM&Aに積極的に投資をする事により、高い資本効率性及び成長性の維持に努めてまいります。 株主還元について、現在当社グループは引き続き成長過程にあると考えており、持続的成長に向けた積極的な投資に資本を充当し、長期的な企 業価値の向上を図る事が株主の皆様に対する最大の利益還元になると考えております。 当社の経営戦略及びキャピタルアロケーションの考え方については、2026年7月期通期決算説明資料に開示しております。 https://www.visional.inc/ja/ir/library/presentation.html#ir̲lnav02

2.資本構成 外国人株式保有比率

30%以上

【大株主の状況】 氏名又は名称

所有株式数(株)

割合(%)

南壮一郎

13,673,400

33.77

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)

4,480,300

11.06

CEP LUX−ORBIS SICAV

2,158,300

5.33

STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001

1,893,937

4.67

YJ2号投資事業組合

1,721,400

4.25

株式会社日本カストディ銀行(信託口)

1,162,300

2.87

INTERACTIVE BROKERS LLC

1,084,480

2.67

NORTHERN TRUST CO.(AVFC)RE UKUC UCITS CLIENTS NON LENDING 10 PCT TREATY ACCOUNT

625,900

1.54

GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL

466,200

1.15

永田信

444,800

1.09

支配株主(親会社を除く)の有無

―――

親会社の有無

なし

補足説明 大株主の状況は、2026年7月31日現在の状況です。 2026年7月7日付けで公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、キャピタル・リサーチ・アンド・マネージメント・カンパ ニー及びその共同保有者が2026年6月30日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2026年7月31日現在におけ る実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は株主名簿に基づいて記載しております。 大量保有者 キャピタル・リサーチ・アンド・マネージメント・カンパニー他3社 保有株券等の数 2,590,921株 株券等保有割合 6.44% 2026年6月23日付けで公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、フィデリティ マネジメント アンド リサーチ カンパ ニー エルエルシー及びその共同保有者が2026年2月27日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2026年7月3 1日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は株主名簿に基づいて記載しております。 大量保有者 フィデリティ マネジメント アンド リサーチ カンパニー エルエルシー他4社 保有株券等の数 1,494,797株

株券等保有割合

3.72%

2026年6月22日付けで公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、オービス・インベストメント・マネジメント・リミテッド及び その共同保有者が2026年6月15日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2026年7月31日現在における実質所 有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は株主名簿に基づいて記載しております。 大量保有者 オービス・インベストメント・マネジメント・リミテッド 保有株券等の数 3,531,200株 株券等保有割合 8.78%

3.企業属性 上場取引所及び市場区分

東京 プライム

決算期

7月

業種

情報・通信業

直前事業年度末における(連結)従業員 数

1000人以上

直前事業年度における(連結)売上高

100億円以上1000億円未満

直前事業年度末における連結子会社数

10社以上50社未満

4.支配株主との取引等を行う際における少数株主の保護の方策に関する指針 ―――

5.その他コーポレート・ガバナンスに重要な影響を与えうる特別な事情 ―――

Ⅱ経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況 1.機関構成・組織運営等に係る事項 組織形態

監査等委員会設置会社

【取締役関係】 定款上の取締役の員数

13 名

定款上の取締役の任期

1年

取締役会の議長

社長

取締役の人数

7名

社外取締役の選任状況

選任している

社外取締役の人数

3名

社外取締役のうち独立役員に指定され ている人数

3名

会社との関係(1)

氏名

属性

播磨奈央子

公認会計士

石本忠次

税理士

千原真衣子

弁護士

a

b

c

d

会社との関係(※) e f g h

i

j

k

※ 会社との関係についての選択項目 ※ 本人が各項目に「現在・最近」において該当している場合は「○」、「過去」に該当している場合は「△」 ※ 近親者が各項目に「現在・最近」において該当している場合は「●」、「過去」に該当している場合は「▲」 a 上場会社又はその子会社の業務執行者 b 上場会社の親会社の業務執行者又は非業務執行取締役 c 上場会社の兄弟会社の業務執行者 d 上場会社を主要な取引先とする者又はその業務執行者 e 上場会社の主要な取引先又はその業務執行者 f 上場会社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家 g 上場会社の主要株主(当該主要株主が法人である場合には、当該法人の業務執行者) h 上場会社の取引先(d、e及びfのいずれにも該当しないもの)の業務執行者(本人のみ) i 社外役員の相互就任の関係にある先の業務執行者(本人のみ) j 上場会社が寄付を行っている先の業務執行者(本人のみ) k その他

会社との関係(2) 氏名

播磨奈央子

石本忠次

千原真衣子

【監査等委員会】 委員構成及び議長の属性

監査等独立 委員役員

○

○

○

○

○

○

適合項目に関する補足説明

選任の理由

―――

〈社外取締役選任理由〉 公認会計士として財務・会計に関する専門的な 知識を有しているうえ、一般事業会社の社外取 締役として経営監督の経験を有しております。 これらの知識と経験を当社の経営監視に活か していただくため社外取締役として選任してお ります。 〈独立役員指定の理由〉 東京証券取引所が定める独立性基準を満たし ており、独立役員としての独立性、客観性は十 分確保されており適任であると判断し、独立役 員として指定しております。

―――

〈社外取締役選任理由〉 税理士として財務・会計に関する専門的な知識 を有しているうえ、一般事業会社の社外取締役 として経営監督の経験を有しております。これ らの知識と経験を当社の経営監視に活かして いただくため社外取締役として選任しておりま す。 〈独立役員指定の理由〉 東京証券取引所が定める独立性基準を満たし ており、独立役員としての独立性、客観性は十 分確保されており適任であると判断し、独立役 員として指定しております。

―――

〈社外取締役選任理由〉 弁護士として企業法務、企業の危機管理及び コンプライアンス体制に関する専門的な知見を 有しているうえ、一般事業会社の社外取締役と して経営監督の経験を有しております。これら の知識と経験を当社の経営監視に活かしてい ただくため社外取締役として選任しております。 〈独立役員指定の理由〉 東京証券取引所が定める独立性基準を満たし ており、独立役員としての独立性、客観性は十 分確保されており適任であると判断し、独立役 員として指定しております。

全委員(名) 監査等委員会

3

監査等委員会の職務を補助すべき取締 役及び使用人の有無

社内取締役 (名)

常勤委員(名) 1

社外取締役 (名) 0

委員長(議長) 3

社外取締役

あり

当該取締役及び使用人の業務執行取締役からの独立性に関する事項 監査等委員会の職務を補助するため、監査等委員会の職務を補助するのに必要な知識・能力を具備した社員(以下、補助社員)を配置していま す。 補助社員は、監査等委員会の指揮命令下でのみ業務を行い、業務執行取締役からの独立性を確保しています。補助社員の任命・異動、人事評 価及び懲戒処分等については、監査等委員会の事前同意を要するものとしております。

監査等委員会、会計監査人、内部監査部門の連携状況 監査等委員会は、会社の内部統制システム等を活用し、内部監査室等と緊密に連携して監査を実施しております。また、内部監査室、監査等委 員及び会計監査人は、相互に連携を行い、三者間で定期的に会合を開催し、監査計画・発見事項・改善事項等の情報の共有を行い、監査上の問 題点の有無や課題等について、意見交換を行っております。

【任意の委員会】 指名委員会又は報酬委員会に相当する 任意の委員会の有無

あり

任意の委員会の設置状況、委員構成、委員長(議長)の属性

委員会の名称

全委員(名)

常勤委員 (名)

社内取締役社外取締役社外有識者 委員長(議 その他(名) (名) (名) (名) 長)

指名委員会に相当 する任意の委員会

―

―

―

―

―

―

―

―

報酬委員会に相当 する任意の委員会

役員報酬会議

4

0

1

3

0

0

社内取 締役

補足説明 取締役の報酬に係る評価、決定プロセスの透明性及び客観性を担保することで、取締役会の機能の独立性、客観性と説明責任を強化し、当社 グループのコーポレート・ガバナンス体制のより一層の充実を図ることを目的とし、任意の報酬委員会として役員報酬会議を設置しております。 役員報酬会議は、代表取締役社長及び社外取締役3名の合計4名で構成され、議長は代表取締役社長であります。取締役会からの諮問を受 け、必要に応じて開催されるものとし、次の内容を決定し取締役会へ答申するものとしております。 ①取締役(監査等委員である取締役を除く)の報酬等を決定するにあたっての方針案 ②株主総会に付議する取締役(監査等委員である取締役を除く)の報酬等に関する議案の原案 ③取締役(監査等委員である取締役を除く)の個人別の報酬等の内容に係る決定方針案 ④取締役(監査等委員である取締役を除く)の個人別の報酬等の内容案

【独立役員関係】 独立役員の人数

3名

その他独立役員に関する事項 当社は、独立役員の資格を充たす社外役員を全て独立役員に指定しております。

【インセンティブ関係】 取締役へのインセンティブ付与に関する 施策の実施状況

ストックオプション制度の導入

該当項目に関する補足説明 当社グループの業績及び企業価値の向上への意欲を高めることを目的に導入しております。

ストックオプションの付与対象者

社内取締役、社外取締役、従業員、子会社の取締役、子会社の従業員

該当項目に関する補足説明 上記付与対象者について、その地位及び役割期待に応じてストックオプションを付与しております。

【取締役報酬関係】 (個別の取締役報酬の)開示状況

個別報酬の開示はしていない

該当項目に関する補足説明 報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、個別報酬の開示はしておりません。 取締役の報酬は、区分ごとにそれぞれ総額で開示しております。

報酬の額又はその算定方法の決定方針 の有無

あり

報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容 当社は、取締役(監査等委員である取締役を除く)の報酬について、株主総会で決議された報酬総額の限度内において、任意の報酬委員会であ る役員報酬会議において各取締役(監査等委員である取締役を除く)の役割・責任及び当社グループ全体の戦略策定と統制への貢献の度合いを 踏まえて取締役会に対し取締役(監査等委員である取締役を除く)の報酬を答申するものとし、取締役会は当該答申を尊重の上で、個別の報酬等 を決定しております。 また、監査等委員である取締役の報酬は、株主総会で定められた報酬総額の限度内において、監査等委員会監査における各委員の貢献度等 を勘案して、監査等委員である取締役の協議により決定しております。

【社外取締役のサポート体制】 社外取締役へのサポートは法務室及び監査等委員会補助社員が担当しております。 取締役会の開催にあたり、事前に資料等を配布し、社外取締役が十分に検討する時間を確保するとともに、必要に応じて事前説明を行っておりま す。

2.業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項(現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要)

当社のコーポレート・ガバナンスの体制の概要は以下のとおりです。 (取締役会) 取締役会は、原則毎月開催し、当社グループの経営方針、経営計画、年度予算その他グループ各社の重要な事項に関する意思決定を行うとと もに、月次予算統制、月次業務報告その他グループ各社からの重要な業務事項の報告確認により業務執行の監督を行っております。その構成 員は取締役(監査等委員である取締役を除く)4名(南壮一郎、村田聡、酒井哲也、末藤梨紗子)、監査等委員である取締役3名(播磨奈央子、石 本忠次、千原真衣子)であり、取締役会の議長は代表取締役社長南壮一郎であります。 (監査等委員会) 当社の監査等委員会は、監査等委員である取締役3名(播磨奈央子、石本忠次、千原真衣子)によって構成され、その全員が社外取締役であり ます。原則毎月開催し、法令および定款に定められた事項ならびに重要な監査業務に関する事項について協議しております。また、常勤監査等 委員は取締役会の他、経営の重要会議に出席し、取締役の業務執行状況を監査・監督するとともに、内部監査部門である内部監査室と密接に連 携し、内部統制状況、コンプライアンスの状況等必要な監査を実施しております。 監査等委員会監査については、監査方針、実施事項及び実施計画等を定め、法定の監査を行うとともに、経営監督機能の強化を図ることに重 点を置き、取締役の業務執行を監査しております。定期的に会計監査人の監査の実施状況報告を受け、内部監査室と連携し、実効的な監査を 行っております。 また、常勤監査等委員は、重要な会議への出席、内部監査室等との連携、監査等委員でない取締役との個別面談等を実施しているほか、必要 に応じて業務執行部門から報告を求め、当社の業務執行状況に関する情報を収集した上で、他の監査等委員への報告を適時実施することによ り、監査等委員会としての監査機能の充実を図っております。 (役員報酬会議) 当社の役員報酬会議は、代表取締役社長南壮一郎が議長を務め、社外取締役監査等委員である播磨奈央子、石本忠次、千原真衣子の合計4 名で構成されております。役員報酬会議は、必要に応じて株主総会で決議された報酬総額の限度内において、各取締役の役割・責任及び当社グ ループ全体の戦略策定と統制への貢献の度合いを踏まえて取締役会に対し取締役(監査等委員である取締役を除く)の報酬を答申するものとし ております。 (執行会議・グループ執行会議) 当社の執行会議は、代表取締役社長南壮一郎が議長を務め、取締役村田聡、酒井哲也、末藤梨紗子及び執行役員その他議長が必要に応じて 招集する者で構成されております。執行会議は、代表取締役社長が必要に応じて招集するものとし、取締役会決議事項、代表取締役決裁事項等 の事前確認とその他当社の運営方針を審議・決定しております。 当社のグループ執行会議は、取締役会の下で当社グループのグループ管理を統括する会議であり、代表取締役社長南壮一郎が議長を務め、 取締役村田聡、酒井哲也、末藤梨紗子及び執行役員その他議長が必要に応じて招集する者で構成されております。代表取締役社長が原則とし て週1回招集するものとし、取締役会決議事項、代表取締役決裁事項等の事前確認とその他当社グループの運営方針を審議・決定しておりま す。 執行会議及びグループ執行会議には、監査等委員会より社外取締役常勤監査等委員がオブザーバーとして出席し業務の監視を実施しておりま す。 (内部監査) 当社の内部監査は、代表取締役直轄である内部監査室が担当しており、担当者1名を配置しております。内部監査室は当社「内部監査規程」及 び代表取締役社長の承認を得た年次の内部監査計画に基づき、グループ各社の業務が各社の定める社内規程等に従って行われているか、効 率的な業務運営が行われているか及びコンプライアンスが遵守されているか等について、定期的に内部監査を行っております。内部監査室長は、 これらの結果について、代表取締役へ報告するとともに、監査対象となった各事業部門に対して業務改善等のための指摘を行い、後日、改善状 況を確認します。 (会計監査の状況) 当社は、有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結しております。なお、同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と 当社の間には特別な利害関係はありません。 (責任限定契約) 当社は、会社法第 427 条第1項に基づき、監査等委員である社外取締役3名との間において、会社法第 423 条第1項の損害賠償責任を限定す る契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が規定する額となります。

3.現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択している理由 当社は、迅速な経営判断と、透明・公正かつ迅速・果断な意思決定のための体制とを両立させるため、監査等委員会設置会社としております。 監査等委員である社外取締役を3名としているほか、経営の意思決定・業務執行の監督と業務執行を分離する等意思決定の迅速化と経営監視 機能を確保した現在の体制が当社において最善であると判断しています。

Ⅲ株主その他の利害関係者に関する施策の実施状況 1.株主総会の活性化及び議決権行使の円滑化に向けての取組み状況 補足説明 株主総会招集通知の早期発送

株主の皆様が議決権行使に必要な議案の検討時間を十分に確保できるよう、株主総会 招集通知の早期発送に努めております。

集中日を回避した株主総会の設定

当社は7月決算であり、定時株主総会は毎年10月に開催していることから、集中日には 当たらないと考えております。

電磁的方法による議決権の行使

インターネット等による議決権行使を可能としております。

議決権電子行使プラットフォームへの参 加その他機関投資家の議決権行使環境 向上に向けた取組み

株式会社ICJが運営する、機関投資家向け議決権電子行使プラットフォームを利用してお ります。

招集通知(要約)の英文での提供

当社ホームページにて英語版の招集通知を日本語版と同時に掲載しております。

2.IRに関する活動状況

補足説明

代表者 自身に よる説 明の有 無

ディスクロージャーポリシーの作成・公表

当社ホームページ上の IR 専用ページにて公表しております。

個人投資家向けに定期的説明会を開催

決算説明会、カンファレンスへの参加等を行うことを想定しておりますが、詳細 は今後検討を進める予定であります。その他、個人投資家向けには外部機関 の企業評価レポートを利用し、情報発信を行っております。

なし

アナリスト・機関投資家向けに定期的説 明会を開催

アナリスト・機関投資家向けの説明会を開催しております。また、当該説明会 の模様及び資料は、当社ホームページ上のIR専用ページにおいて掲載してお ります。

あり

海外投資家向けに定期的説明会を開催

同時通訳を採用したアナリスト・機関投資家向けの説明会を開催しておりま す。 また、当該説明会資料は、当社ホームページ上のIR専用ページにおいて掲載 しております。

あり

IR資料のホームページ掲載

当社ホームページ上の IR 専用ページにおいて決算情報、適時開示情報等を 掲載しております。

IRに関する部署(担当者)の設置

経営企画室にIR担当を設置しております。

3.ステークホルダーの立場の尊重に係る取組み状況 補足説明

社内規程等によりステークホルダーの立 場の尊重について規定

当社は、コンプライアンス規程に基づき、コンプライアンスに関する基本方針として「ビジョ ナルグループ行動規範」を掲げております。同規範は、当社グループの業務に従事するす べての者が職務を遂行するにあたり、法令、社会規範等のルールを遵守し、健全かつ適切 な経営及び業務執行を実践するための基本的な行動規範であり、以下の各ステークホル ダーとの関係における具体的な遵守事項を規定しております。 ・社会との関係 ・顧客及び取引先との関係 ・競争会社及び権利保有者との関係 ・株主との関係 ・会社との関係 ・社員との関係 また、当社は、グループリスク・コンプライアンス会議を通じて、当社グループにおけるコン プライアンス遵守状況を把握し、コンプライアンスに係るグループ体制の構築及びその推 進に関する事項について検討、審議等を行っております。同会議は、当社取締役(社外取 締役を除く)、執行役員、当社グループ各社のコンプライアンス責任者(各社代表取締役社 長)を構成員として、3か月に1回開催し、当社グループのコンプライアンスに関する重要な 課題について審議検討しております。

環境保全活動、CSR活動等の実施

当社は、コーポレートサイトにおいてサステナビリティに関するページを設けております。 https://www.visional.inc/ja/sustainability/sustainability.html

ステークホルダーに対する情報提供に 係る方針等の策定

当社は、会社法、金融商品取引法等の関連法令及び東京証券取引所の定める規則の遵 守、社内体制及び IR 活動の充実等を図ることにより、ステークホルダーの視点に立った迅 速、正確かつ公平な会社情報の開示に努めてまいります。

Ⅳ内部統制システム等に関する事項 1.内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況 当社は、当社の業務の適正性を確保するための体制として2020年2月3日付取締役会において「内部統制システムの基本方針」を定める決議を 行っており、現在その基本方針に基づき内部統制システムの運用を行っております。その概要は以下のとおりです。 1.当社及びその連結子会社から成る企業集団(以下「ビジョナルグループ」という)の取締役及び使用人(従業員)の職務の執行が法令及び定款 に適合することを確保するための体制 (1) 公正な企業活動を展開し、ビジョナルグループに対する社会的信頼を向上させるべく、コンプライアンスを徹底するための規程類を整備・運用 し、職務上のあらゆる場面において、法令、定款及び規程類を遵守する。 (2) コンプライアンスを徹底するためのグループリスク・コンプライアンス会議等の組織体制を整備・運用するとともに、定期的にビジョナルグルー プの法令遵守状況の点検活動を行い、点検結果に対応した適正な措置を講ずる。 (3) 法令違反行為の早期発見及び早期是正を図るとともに、法令違反行為の通報者を適切に保護するために、内部通報制度を整備・運用する。 また、内部通報制度の利用その他の適正な方法によって会社に報告した者が当該報告を行ったことを理由として不利な取扱いを受けないように するために、こうした取扱いを禁止する旨を関係する規程類に明記すること等、必要な体制を整備・運用する。 (4) 取締役会の適正な運営を図るため、「取締役会規程」を制定の上、これに基づき、取締役会を原則として毎月1回開催し、十分な審議を経て 重要な業務執行を決定するとともに、取締役から適切に職務の執行状況につき報告を受ける。 (5) 社外取締役が取締役会に出席して審議に加わることにより、業務執行の決定における客観性の確保及び妥当性の一層の向上を図る。 (6) 内部監査を担う内部監査室を設置し、各部門から独立した監査を実施する。 (7) 財務報告の信頼性を確保するための内部統制体制を整備・運用するとともに、毎年、その有効性を評価し、必要な是正を行う。 (8) 反社会的勢力との関係を遮断するため、「反社会的勢力排除規程」を定め、これに基づき、ビジョナルグループの各会社(以下「グループ各 社」という)において業務実態に応じた規程類を整備・運用し、その遵守を徹底する。 2.当社取締役及び使用人(従業員)の職務の執行にかかる情報の保存及び管理に関する体制 (1) 取締役の職務の執行に係る情報は文書又は電磁的媒体(以下「文書等」という)に記録することとし、文書等の作成、管理等に関する規程類 を整備・運用する。 (2) 会社情報の不正な使用・開示・漏洩を防止し、機密情報及び個人情報を適切に取り扱うための規程類を整備・運用する。また、社内研修等の 機会を通じ、従業員に対して、その遵守を徹底する。 (3) 会社法、金融商品取引法及び証券取引所の適時開示規則に基づき、事業報告、計算書類、有価証券報告書等を適正に作成するとともに、 会社情報の適時適切な開示を行う。 3.ビジョナルグループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制 (1) リスクの発生を防止するとともに、リスクが発生した場合の損害を最小限にとどめる体制の維持・向上を図るため、「リスク危機管理規程」を定 め、これに基づきリスク管理状況について自己点検を行い、優先的に対応するべき重要なリスクを選定し、具体的な対応計画に基づいたリスク管 理を実施する。 (2) 経営上の重要なリスクへの対応方針やその他リスク管理に関する重要な事項については、取締役会及び監査等委員会に報告を行う。 (3) 業務遂行上の不正・ミス・損失の発生を防止するための内部統制を推進することとし、このために必要な体制及び規程類を整備・運用する。 4.当社取締役及び使用人(従業員)の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制 (1) 「組織規程」、「職務権限規程」及び「業務分掌規程」において経営組織、職制、業務分掌ならびに職位別の決裁事項及び決裁権限を定め、効 率的に職務を執行する。 (2) 定例の取締役会を毎月1回開催し、重要事項の決定及び取締役の業務執行状況の監督を行う。また、取締役会の経営効率を向上させるた め、取締役及び代表取締役の指名する者を構成員とする執行会議を開催し、業務執行に関する基本事項及び重要事項に係る意思決定を機動的 に実施できる体制とする。 (3) 経営計画を定めるとともに、予算制度、目標管理制度等の経営管理制度を整備・運用する。 (4) 適切な情報管理、業務の標準化・効率化及び内部統制の強化等の観点から、最適なITシステムを構築し、運用する。 5.ビジョナルグループの企業集団における業務の適正を確保するための体制 (1) 「ビジョナルグループ行動規範」については、グループ各社共通の理念・行動基準としてこれを定め、その浸透・徹底を図る。 (2) 当社取締役会及び執行会議において、グループとしての経営計画を適切に策定し、また、ビジョナルグループの各子会社(以下「グループ各 子会社」という)の業務執行案件について適切に意思決定するために、当社の人員を派遣し、子会社の取締役とするほか、必要に応じて、当社の 重要会議体にグループ各子会社の役員又は従業員を出席させる。 (3) 「職務権限規程」において、グループ各子会社の業務執行案件のうち、当社の取締役会、執行会議及び重要会議体において決議もしくは決 裁又は報告する案件を定め、適正に運用する。 (4) 当社とグループ各子会社を含む関係会社の、基本的役割及び意思決定の権限体系等、グループ運営に関する基本的な事項を「関係会社管 理規程」において定めるとともに、ビジョナルグループ全体に適用されるべき規程類を整備・運用し、これら規程類のグループ各社における共有及 び遵守の徹底を図る。 6.当社監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制 (1) 監査等委員会が定めた監査計画を尊重し、監査の円滑な遂行及び監査環境の整備に協力する。 (2) 監査等委員が執行会議等の重要会議体に出席し、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握できるように必要な措置を講ずるほ か、監査等委員の求める事項について、グループ各社が適切に報告をするための体制を整備・運用する。 (3) グループ各社において、重大な法令・定款違反及び不正行為の事実、会社に著しい損害を与えるおそれのある事実等を発見したときに、直 ちに監査等委員会に当該事実等を報告するための体制を整備・運用する。 (4) 代表取締役その他の経営陣が監査等委員と適宜会合をもち、ビジョナルグループの経営課題等について意見交換を行う。 (5) 内部監査を担う内部監査室は、監査計画及び監査結果に関して意見交換を行う等、監査等委員会と密接な連携を保つよう努める。 (6) 必要に応じて、監査等委員の職務を補助するため監査等委員補助を置くこととし、その人事については、監査等委員の意見を尊重した上で 行い、当該従業員に対する指示の実効性を確保するため、当該従業員の評価、異動等の人事処遇は、常勤の監査等委員との事前の協議を経

て、これを決定する。 (7) 監査等委員の職務の執行にかかる費用又は債務については、会社法第399条の2第4項の規定により、監査等委員からの請求に基づき、当 社が適切にこれを負担する。

2.反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況 (1)反社会的勢力との関係に対する基本方針 当社は、コンプライアンスに関する基本方針である「ビジョナルグループ行動規範」において、いかなる場合においても、取引関係を含めて、反社 会的勢力との一切の関係を持たず、反社会的勢力による不当要求は拒絶し、資金提供は絶対に行わないこと等を定めております。 (2)反社会的勢力の排除に向けた社内体制の整備状況及び具体的な取り組み 当社グループは、「反社会的勢力排除規程」及び「反社会的勢力排除マニュアル」を整備し、運用を行っております。具体的には、反社会的勢力 から不当要求等が行われた場合には、外部専門機関等と相談して対応にあたることとするほか、取引先の反社会的勢力の該当有無の確認のた め当社所管部署が調査を行うこととしております。 また、取引に使用する契約書等には、反社会的勢力との取引の排除及び契約解除を容易にさせる趣旨の「暴力団排除条項」を盛り込むこととし ております。

Ⅴその他 1.買収への対応方針の導入の有無 買収への対応方針の導入の有無

なし

該当項目に関する補足説明 ―――

2.その他コーポレート・ガバナンス体制等に関する事項 当社のコーポレート・ガバナンス体制及び適時開示手続きに関するフローの模式図を参考資料として添付しております。

株主総会 選任・解任

取締役

取締役会

選任・解任

監査・監督

選任・解任 連携

監査等委員会

会計監査人

監査 答申

役員報酬会議

選定・解職 指示

代表取締役社⾧

連携

連携

内部監査室 報告 監査 監査

グループリスク・ コンプライアンス会議 監督

執行会議 グループ執行会議 指示・監督

本社・グループ各子会社

監査

Prompts

Visional, Inc. (ticker 4194), listed in Japan.

ETFs Holding Visional, Inc.

ETF Weight in ETF Shares Market value As of
JAPN 3.39% 16,400 $ 786.272K Jun 30, 2026
AVDS 0.05% 2,900 $ 182.509K Nov 16, 2026
DFIS 0.04% 42,001 $ 2.584M Nov 12, 2026
DFSI 0.02% 4,700 $ 289.143K Nov 12, 2026
DXIV 0.02% 800 $ 49.216K Nov 12, 2026
DFIC 0.02% 42,100 $ 2.59M Nov 12, 2026
AVDE 0.01% 19,200 $ 1.208M Nov 16, 2026
DFAX 0.01% 16,800 $ 1.034M Nov 12, 2026
DFAI 0.00% 14,500 $ 892.036K Nov 12, 2026