EDINET提出書類 KHネオケム株式会社(E32642) 半期報告書 【表紙】 【提出書類】 半期報告書 【根拠条文】 金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号 【提出先】 関東財務局長 【提出日】 2026年8月4日 【中間会計期間】 第17期中(自 【会社名】…
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KHネオケム株式会社(E32642)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】
半期報告書
【根拠条文】
金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号
【提出先】
関東財務局長
【提出日】
2026年8月4日
【中間会計期間】
第17期中(自
【会社名】
KHネオケム株式会社
【英訳名】
KH Neochem Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】
代表取締役社長
【本店の所在の場所】
東京都中央区日本橋室町二丁目3番1号
【電話番号】
03-3510-3550(代表)
【事務連絡者氏名】
経理財務部長
【最寄りの連絡場所】
東京都中央区日本橋室町二丁目3番1号
【電話番号】
03-3510-3550(代表)
【事務連絡者氏名】
経理財務部長
【縦覧に供する場所】
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
2026年1月1日
髙橋
平岡
平岡
1/20
至
2026年6月30日)
理夫
克彦
克彦
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半期報告書
第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第16期
中間連結会計期間
自2025年1月1日
至2025年6月30日
回次
会計期間
第17期
中間連結会計期間
自2026年1月1日
至2026年6月30日
第16期
自2025年1月1日
至2025年12月31日
売上高
(百万円)
58,755
53,299
115,098
経常利益
(百万円)
5,760
7,448
10,793
親会社株主に帰属する
中間(当期)純利益
(百万円)
3,934
5,282
7,800
中間包括利益又は包括利益
(百万円)
4,132
6,879
9,310
純資産額
(百万円)
70,647
77,636
72,630
総資産額
(百万円)
125,877
132,113
130,102
1株当たり中間(当期)純利益
(円)
108.10
150.85
218.16
潜在株式調整後
1株当たり中間(当期)純利益
(円)
−
−
−
自己資本比率
(%)
53.86
56.51
53.56
営業活動による
キャッシュ・フロー
(百万円)
5,780
7,809
13,783
投資活動による
キャッシュ・フロー
(百万円)
△3,297
△2,952
△4,627
財務活動による
キャッシュ・フロー
(百万円)
△4,187
△3,787
△9,566
現金及び現金同等物の
中間期末(期末)残高
(百万円)
5,403
7,795
6,719
(注)1.当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
2.潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.百万円未満を四捨五入して記載しております。
2【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更
はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事
業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
当中間連結会計期間の当社グループの売上高は532億99百万円(前年同期比9.3%減)、営業利益は75億1百万円
(同24.9%増)、経常利益は74億48百万円(同29.3%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は52億82百万円(同
34.3%増)となりました。
また、1株当たり中間純利益は150.85円となりました。
事業分野別には、次のとおりであります。
(事業分野別の売上高の概況)
前年同期
区分
当中間連結会計期間
増減
金額
構成比
金額
構成比
金額
増減率
(百万円)
(%)
(百万円)
(%)
(百万円)
(%)
機能性材料
29,258
49.8
24,850
46.6
△4,409
△15.1
電子材料
5,828
9.9
7,360
13.8
1,532
26.3
基礎化学品
23,298
39.7
20,750
38.9
△2,548
△10.9
370
0.6
339
0.6
△32
△8.5
58,755
100.0
53,299
100.0
△5,456
△9.3
その他
合計
(事業分野別の営業利益の概況)
前年同期
区分
当中間連結会計期間
増減
金額
構成比
金額
構成比
金額
増減率
(百万円)
(%)
(百万円)
(%)
(百万円)
(%)
機能性材料
5,855
75.6
5,246
56.2
△609
△10.4
電子材料
1,201
15.5
1,817
19.5
616
51.3
基礎化学品
620
8.0
2,296
24.6
1,676
270.5
その他
71
0.9
△24
△0.3
△96
−
本社費
△1,741
−
△1,833
−
△92
5.3
6,006
100.0
7,501
100.0
1,495
24.9
合計
<機能性材料>
エアコン市場は、新興国・欧州・日本は好調に推移した一方、最大市場の中国では不動産不況の長期化に加え、
家電補助金効果の剥落で低調な状況が継続しました。米国も住宅市場が振るわず、力強さに欠けました。そうした
背景の中、当社の冷凍機油原料は、需要下振れに加え、中東情勢の緊迫化と大規模な定期修繕が重なり販売数量が
減少しました。一方、化粧品原料は、スキンケア関連製品が底堅く推移しました。その結果、売上高248億50百万
円(前年同期比15.1%減)、営業利益52億46百万円(同10.4%減)となりました。
<電子材料>
半導体市場は、生成AIやデータセンター関連の需要増大を背景に先端半導体を中心に好調が継続しました。当社
の高純度溶剤は拡大する先端半導体向けの需要を捉えて増販し、品質高度化と安定供給力の価値も適切に価格に反
映しました。その結果、売上高73億60百万円(前年同期比26.3%増)、営業利益18億17百万円(同51.3%増)と大
幅増益となりました。
<基礎化学品>
中東情勢の緊迫化によりナフサ由来製品のサプライチェーンは一部に混乱がありましたが、国内ではナフサの安
定調達や、製品流通網の目詰まり解消に向けた取組み強化の動きがありました。基礎化学品の国内供給が滞る中、
当社は、国内供給維持に努めつつ、原燃料価格高騰に対する迅速な価格改定を推進しました。その結果、売上高
207億50百万円(前年同期比10.9%減)、営業利益22億96百万円(同270.5%増)と大幅増益となりました。
<その他>
売上高は3億39百万円(前年同期比8.5%減)、営業損失は24百万円(前年同期は営業利益71百万円)となりま
した。
(注)上記の事業分野別の「営業利益」には、全社に共通する管理費用等は含まれません。
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(2) 財政状態の分析
(資産)
当中間連結会計期間末における流動資産は662億69百万円となり、前連結会計年度末に比べ9億84百万円減少い
たしました。これは主に、現金及び預金が10億76百万円、商品及び製品が9億74百万円それぞれ増加しましたが、
受取手形、売掛金及び契約資産が13億25百万円、その他が20億19百万円それぞれ減少したことによるものでありま
す。
固定資産は658億43百万円となり、前連結会計年度末に比べ29億95百万円増加いたしました。これは主に、投資
有価証券が23億63百万円、有形固定資産が7億32百万円それぞれ増加したことによるものであります。
この結果、資産合計は1,321億13百万円となり、前連結会計年度末に比べ20億11百万円増加いたしました。
(負債)
当中間連結会計期間末における流動負債は414億48百万円となり、前連結会計年度末に比べ37億84百万円減少い
たしました。これは主に、未払金が25億11百万円増加しましたが、支払手形及び買掛金が36億75百万円、コマー
シャル・ペーパーが19億99百万円それぞれ減少したことによるものであります。
固定負債は130億28百万円となり、前連結会計年度末に比べ7億88百万円増加いたしました。これは主に、繰延
税金負債が6億73百万円、修繕引当金が1億95百万円それぞれ増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は544億76百万円となり、前連結会計年度末に比べ29億96百万円減少いたしました。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産合計は776億36百万円となり、前連結会計年度末に比べ50億7百万円増加
いたしました。これは主に、剰余金の配当により18億46百万円減少しましたが、親会社株主に帰属する中間純利益
が52億82百万円、その他有価証券評価差額金が15億31百万円それぞれ増加したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ10億76
百万円増加し、77億95百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は78億9百万円(前年同期は57億80百万円の獲得)となりました。これは主に、仕
入債務の減少額37億39百万円により資金が減少しましたが、税金等調整前中間純利益74億48百万円、減価償却費29
億89百万円により資金が増加したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は29億52百万円(前年同期は32億97百万円の使用)となりました。これは主に、有
形固定資産の取得による支出28億98百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は37億87百万円(前年同期は41億87百万円の使用)となりました。これは主に、コ
マーシャル・ペーパーの減少額20億8百万円、配当金の支払額18億47百万円により資金が減少したことによるもの
であります。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありませ
ん。
(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更
はありません。
(7) 研究開発活動
当中間連結会計期間における研究開発費の総額は6億95百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3【重要な契約等】
当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類
発行可能株式総数(株)
普通株式
136,200,000
計
136,200,000
②【発行済株式】
種類
中間会計期間末現在発行
提出日現在発行数(株)
数(株)
(2026年8月4日)
(2026年6月30日)
上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品
取引業協会名
37,149,400
37,149,400
計
37,149,400
37,149,400
東京証券取引所
プライム市場
普通株式
内容
単元株式数
100株
−
−
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2026年1月1日〜
2026年6月30日
発行済株式総
数増減数
(株)
発行済株式総資本金増減額
数残高(株) (百万円)
37,149,400
5/20
資本金残高
(百万円)
資本準備金増
減額
(百万円)
資本準備金残
高(百万円)
8,855
5,355
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(5)【大株主の状況】
氏名又は名称
住所
2026年6月30日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数
除く。)の総
(株)
数に対する所
有株式数の割
合(%)
INTERTRUST TRUSTEES(CAYMAN)LIMITED ONE NEXUS WAY, CAMANA BAY GRAND CAYMAN
SOLEL Y IN ITS CAPACITY AS TRUSTEE
KY1-9005, CAYMAN ISLANDS
6,376,700
18.14
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区赤坂1丁目8番1号
(信託口)
4,429,900
12.60
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海1丁目8番12号
2,818,800
8.02
東ソー株式会社
東京都中央区八重洲2丁目2番1号
1,852,000
5.27
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY
ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON,
1,361,535
3.87
733,300
2.09
587,036
1.67
497,100
1.41
467,050
1.33
403,400
1.15
19,526,821
55.54
OF JAPAN−UP
(常任代理人
営業部)
505001
(常任代理人
営業部)
株式会社みずほ銀行決済 (東京都港区港南2丁目15番1号)
MASSACHUSETTS
株式会社みずほ銀行決済 (東京都港区港南2丁目15番1号)
株式会社みずほ銀行
東京都千代田区大手町1丁目5番5号)
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY
AIB INTERNATIONAL CENTRE P.O. BOX 518
505019
IFSC DUBLIN, IRELAND
(常任代理人
営業部)
株式会社みずほ銀行決済 (東京都港区港南2丁目15番1号)
THE BANK OF NEW YORK 133652
(常任代理人
営業部)
BOULEVARD ANSPACH 1, 1000 BRUSSELS,
BELGIUM
株式会社みずほ銀行決済 (東京都港区港南2丁目15番1号)
JP MORGAN CHASE BANK 385781
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON,
E14 5JP, UNITED KINGDOM
(常任代理人
営業部)
株式会社みずほ銀行決済 (東京都港区港南2丁目15番1号)
東京応化工業株式会社
計
神奈川県川崎市中原区中丸子150
−
(注)1.当社は、自己株式を1,993,484株(発行済株式総数の5.37%)保有しておりますが、上記大株主からは除いて
おります。
2.上記の所有株式数の割合は、自己株式を控除して計算しております。
3.2025年9月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、ノムラ インターナ
ショナル ピーエルシー及びその共同保有者である野村アセットマネジメント株式会社が2025年9月15日現在
でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年6月30日現在における実
質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書(変更報告書)の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数株券等保有割合
氏名又は名称
住所
(株)
(%)
ノムラ インターナショナル
ピーエルシー(NOMURA
1 Angel Lane, London EC4R 3AB, United
株式 86,790
0.23
INTERNATIONAL
Kingdom
PLC)
野村アセットマネジメント株
株式 1,381,400
東京都江東区豊洲二丁目2番1号
3.72
式会社
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4.2025年11月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、株式会社みずほ銀行及
びその共同保有者であるみずほ信託銀行株式会社、アセットマネジメントOne株式会社が2025年11月14日現在
でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年6月30日現在における実
質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書(変更報告書)の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数株券等保有割合
氏名又は名称
住所
(株)
(%)
株式会社みずほ銀行
東京都千代田区大手町一丁目5番5号
株式 733,300
1.97
みずほ信託銀行株式会社
東京都千代田区丸の内一丁目3番3号
株式 147,300
0.40
アセットマネジメントOne株式
会社
東京都千代田区丸の内一丁目8番2号
株式 720,300
1.94
5.2026年2月6日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書および2026年2月9日付で公衆の
縦覧に供されている大量保有報告書の訂正報告書において、トライヴィスタ・キャピタル株式会社が2026年1
月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年6月30日現在における
実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書(変更報告書)および訂正報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数株券等保有割合
氏名又は名称
住所
(株)
(%)
トライヴィスタ・キャピタル
株式 980,000
東京都中央区日本橋兜町6番5号
2.64
株式会社
6.2026年3月5日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、三井住友信託銀行株式
会社及びその共同保有者である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社、アモーヴァ・アセットマ
ネジメント株式会社が2026年2月27日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、
当社として2026年6月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含め
ておりません。
なお、その大量保有報告書(変更報告書)の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数株券等保有割合
氏名又は名称
住所
(株)
(%)
三井住友信託銀行株式会社
三井住友トラスト・アセット
マネジメント株式会社
アモーヴァ・アセットマネジ
メント株式会社
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
株式 183,300
0.49
東京都港区芝公園一丁目1番1号
株式 693,100
1.87
東京都港区赤坂九丁目7番1号
株式 715,400
1.93
7.2026年3月18日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、ウエリントン・マネー
ジメント・カンパニー・エルエルピー及びその共同保有者であるウエリントン・マネージメント・ジャパン・
ピーティーイー・リミテッドが2026年3月13日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されている
ものの、当社として2026年6月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況
には含めておりません。
なお、その大量保有報告書(変更報告書)の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数株券等保有割合
氏名又は名称
住所
(株)
(%)
ウエリントン・マネージメン
ト・カンパニー・エルエル
アメリカ合衆国、02210 マサチューセッ
ピー
株式 1,470,805
3.96
ツ州ボストン、コングレス・ストリート
(Wellington Management
280
Company LLP)
ウエリントン・マネージメン
ト・ジャパン・ピーティー
イー・リミテッド
株式 793,535
東京都千代田区丸の内一丁目1番1号
2.14
(Wellington Management
Japan Pte Ltd)
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8.2026年6月24日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、株式会社ストラテジッ
クキャピタルが2026年6月17日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026
年6月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書(変更報告書)の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数株券等保有割合
氏名又は名称
住所
(株)
(%)
株式会社ストラテジックキャ
株式 6,774,700
東京都港区赤坂二丁目17番22号
18.24
ピタル
(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2026年6月30日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
−
−
−
議決権制限株式(自己株式等)
−
−
−
議決権制限株式(その他)
−
−
−
完全議決権株式(自己株式等)
普通株式
1,993,400
−
−
完全議決権株式(その他)
普通株式
35,110,100
351,101
−
単元未満株式
普通株式
45,900
−
−
発行済株式総数
37,149,400
−
−
総株主の議決権
−
351,101
−
(注)1.「完全議決権株式(その他)」の欄には、「株式給付信託(BBT)」制度に関する株式会社日本カスト
ディ銀行(信託E口)が所有する当社株式が138,000株(議決権の数1,380個)含まれております。な
お、当該議決権の数1,380個は、議決権不行使となっております。
2.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式84株が含まれております。
②【自己株式等】
2026年6月30日現在
発行済株式総数に
対する所有株式数
の割合(%)
所有者の氏名又は名称
所有者の住所
自己名義所有
株式数(株)
他人名義所有
株式数(株)
所有株式数の
合計(株)
KHネオケム株式会社
東京都中央区日本橋室町
二丁目3番1号
1,993,400
−
1,993,400
5.37
計
−
1,993,400
−
1,993,400
5.37
(注)「株式給付信託(BBT)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式
138,000株は、上記自己株式等に含まれておりません。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28
号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則
第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年1月1日から2026年6月
30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。
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KHネオケム株式会社(E32642)
半期報告書
1【中間連結財務諸表】
(1)【中間連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度
(2025年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形、売掛金及び契約資産
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物
減価償却累計額及び減損損失累計額
建物及び構築物(純額)
機械装置及び運搬具
減価償却累計額及び減損損失累計額
機械装置及び運搬具(純額)
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産(純額)
建設仮勘定
その他
減価償却累計額及び減損損失累計額
その他(純額)
有形固定資産合計
無形固定資産
のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
投資有価証券
退職給付に係る資産
繰延税金資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
10/20
当中間連結会計期間
(2026年6月30日)
6,719
32,877
19,484
614
4,173
3,392
△6
67,253
7,795
31,552
20,458
925
4,172
1,373
△6
66,269
37,060
△28,081
8,980
114,205
△96,633
17,571
17,549
1,958
△843
1,116
1,377
8,366
△6,027
2,339
48,933
37,434
△28,431
9,003
115,665
△98,073
17,592
17,549
2,059
△955
1,103
1,466
8,567
△5,617
2,950
49,664
706
448
1,154
639
371
1,010
8,640
3,532
248
343
△2
12,762
62,848
130,102
11,004
3,587
248
332
△2
15,169
65,843
132,113
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KHネオケム株式会社(E32642)
半期報告書
(単位:百万円)
前連結会計年度
(2025年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
コマーシャル・ペーパー
リース債務
未払金
未払法人税等
修繕引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
リース債務
繰延税金負債
退職給付に係る負債
役員株式給付引当金
修繕引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分
純資産合計
負債純資産合計
11/20
当中間連結会計期間
(2026年6月30日)
22,399
18,724
注1 9,950
注1 10,100
1,999
119
5,590
1,860
2,767
547
45,232
−
161
8,102
2,289
1,473
600
41,448
5,000
1,222
3,325
2,271
254
−
169
12,240
57,472
5,000
1,167
3,997
2,292
224
195
153
13,028
54,476
8,855
6,203
56,514
△5,364
66,209
8,855
6,203
59,950
△5,347
69,662
2,195
△0
148
1,125
3,467
2,954
72,630
130,102
3,726
19
169
1,076
4,991
2,984
77,636
132,113
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半期報告書
(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間
(自 2025年1月1日
至 2025年6月30日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
運送費
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息及び配当金
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払分担金
固定資産処分損
その他
営業外費用合計
経常利益
税金等調整前中間純利益
法人税等
中間純利益
非支配株主に帰属する中間純利益
親会社株主に帰属する中間純利益
12/20
当中間連結会計期間
(自 2026年1月1日
至 2026年6月30日)
58,755
46,132
12,623
53,299
39,229
14,070
2,117
4,501
6,617
6,006
1,908
4,661
6,569
7,501
54
182
44
279
73
279
50
402
101
148
221
54
524
5,760
5,760
1,775
3,985
51
3,934
112
58
216
69
455
7,448
7,448
2,092
5,356
74
5,282
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半期報告書
【中間連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間
(自 2025年1月1日
至 2025年6月30日)
中間純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
中間包括利益
(内訳)
親会社株主に係る中間包括利益
非支配株主に係る中間包括利益
13/20
当中間連結会計期間
(自 2026年1月1日
至 2026年6月30日)
3,985
5,356
218
△8
△41
△22
147
4,132
1,531
20
21
△49
1,523
6,879
4,081
51
6,805
74
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(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間
(自 2025年1月1日
至 2025年6月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益
減価償却費
のれん償却額
退職給付に係る負債の増減額(△は減少)
退職給付に係る資産の増減額(△は増加)
修繕引当金の増減額(△は減少)
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益(△は益)
売上債権の増減額(△は増加)
棚卸資産の増減額(△は増加)
仕入債務の増減額(△は減少)
その他の流動資産の増減額(△は増加)
その他の流動負債の増減額(△は減少)
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少)
コマーシャル・ペーパーの純増減額(△は減少)
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の中間期末残高
14/20
当中間連結会計期間
(自 2026年1月1日
至 2026年6月30日)
5,760
2,961
67
72
△84
513
△54
101
△182
5,418
△901
△5,504
381
△789
△125
7,638
254
△86
△2,026
5,780
7,448
2,989
67
9
△114
△1,099
△73
112
△279
1,347
△1,224
△3,739
2,106
1,802
16
9,368
170
△102
△1,628
7,809
△3,460
△38
△2
202
△3,297
△2,898
△54
△2
2
△2,952
284
985
△3,730
△1,672
△31
△24
△4,187
△51
△1,755
7,158
注1 5,403
148
△2,008
△55
△1,847
△44
19
△3,787
6
1,076
6,719
注1 7,795
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半期報告書
【注記事項】
(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後
の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(追加情報)
(役員に対する業績連動型株式報酬制度)
当社は、役員の報酬について業績との連動性をより一層高めると同時に、株式価値との連動性を明確にし、中
長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、役員に対する業績連動型株式
報酬制度「株式給付信託(BBT(=Board Benefit Trust))」(以下「本制度」という。)を導入しておりま
す。
(1) 取引の概要
本制度は、当社が設定する信託(以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」という。)が、当社よ
り拠出する金銭を原資として当社株式を取得し、本信託を通じて、役員(監査等委員である取締役および社外
取締役を除く、取締役および執行役員をいい、以下「役員」という。)に対し、当社が定める役員株式給付規
程に従って、役位、業績達成度等に応じて当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭(以下「当
社株式等」という。)を給付する業績連動型株式報酬制度であります。なお、役員が当社株式等の給付を受け
る時期は、原則として取締役(監査等委員である取締役を含む。)および執行役員のすべての退任時となりま
す。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株
式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末363百万円、147千株、
当中間連結会計期間末346百万円、138千株であります。
(中間連結貸借対照表関係)
注1 当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約及び貸出コ
ミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度
(2025年12月31日)
当座貸越極度額
及び貸出コミットメントの総額
借入実行残高
22,078百万円
差引額
当中間連結会計期間
(2026年6月30日)
22,099百万円
9,750
9,750
12,328
12,349
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
注1 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のと
おりであります。
前中間連結会計期間
(自 2025年1月1日
至 2025年6月30日)
当中間連結会計期間
(自 2026年1月1日
至 2026年6月30日)
現金及び預金勘定
5,403百万円
7,795百万円
現金及び現金同等物
5,403
7,795
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半期報告書
(株主資本等関係)
Ⅰ 前中間連結会計期間(自
1.配当金支払額
2025年1月1日
至
2025年6月30日)
(決議)
株式の種類
配当金の総額
(百万円)
1株当たり
配当額(円)
2025年3月25日
定時株主総会
普通株式
1,672
45
基準日
効力発生日
配当の原資
2024年12月31日
2025年3月26日
利益剰余金
(注)配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」において信託口が保有する当社株式に対する配当金6百万円
が含まれております。
2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後とな
るもの
(決議)
株式の種類
配当金の総額
(百万円)
1株当たり
配当額(円)
2025年8月4日
取締役会
普通株式
1,871
52.50
基準日
効力発生日
配当の原資
2025年6月30日
2025年9月5日
利益剰余金
(注)配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」において信託口が保有する当社株式に対する配当金8百万円
が含まれております。
Ⅱ
当中間連結会計期間(自
1.配当金支払額
2026年1月1日
至
2026年6月30日)
(決議)
株式の種類
配当金の総額
(百万円)
1株当たり
配当額(円)
2026年3月26日
定時株主総会
普通株式
1,846
52.50
基準日
効力発生日
配当の原資
2025年12月31日
2026年3月27日
利益剰余金
(注)配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」において信託口が保有する当社株式に対する配当金8百万円
が含まれております。
2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後とな
るもの
(決議)
株式の種類
配当金の総額
(百万円)
1株当たり
配当額(円)
2026年8月4日
取締役会
普通株式
1,934
55.00
基準日
効力発生日
配当の原資
2026年6月30日
2026年9月4日
利益剰余金
(注)配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」において信託口が保有する当社株式に対する配当金8百万円
が含まれております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、化学品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間(自 2025年1月1日
至
2025年6月30日)
(単位:百万円)
事業分野
合計
機能性材料
顧客との契約から生じる収益
当中間連結会計期間(自
基礎化学品
その他
29,258
5,828
23,298
370
58,755
−
−
−
−
−
29,258
5,828
23,298
370
58,755
その他の収益
外部顧客への売上高
電子材料
2026年1月1日
至
2026年6月30日)
(単位:百万円)
事業分野
合計
機能性材料
顧客との契約から生じる収益
基礎化学品
その他
24,850
7,360
20,750
339
53,299
−
−
−
−
−
24,850
7,360
20,750
339
53,299
その他の収益
外部顧客への売上高
電子材料
(1株当たり情報)
1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前中間連結会計期間
(自 2025年1月1日
至 2025年6月30日)
当中間連結会計期間
(自 2026年1月1日
至 2026年6月30日)
108円10銭
150円85銭
3,934
5,282
普通株主に帰属しない金額(百万円)
−
−
普通株式に係る親会社株主に帰属する
中間純利益(百万円)
3,934
5,282
普通株式の期中平均株式数(千株)
36,395
35,016
1株当たり中間純利益
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益
(百万円)
(注)1.潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.「株式給付信託(BBT)」において信託口が保有する当社株式を、「1株当たり中間純利益」の算定
上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前中間連結会計期間136千
株、当中間連結会計期間140千株)。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
2026年8月4日開催の取締役会において、2026年6月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次の
とおり中間配当を行うことを決議いたしました。
(イ)配当金の総額………………………………………1,934百万円
(ロ)1株当たりの金額…………………………………55円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2026年9月4日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2026年8月4日
KHネオケム株式会社
取締役会
御中
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員
公認会計士
大竹
貴也
指定有限責任社員
業務執行社員
公認会計士
歌
健至
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているKHネオケム株
式会社の2026年1月1日から2026年12月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間(2026年1月1日から2026年6月30
日まで)に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中
間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る企業会計の基準に準拠して、KHネオケム株式会社及び連結子会社の2026年6月30日現在の財政状態並びに同日をもっ
て終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全て
の重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期
中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載され
ている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定(社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される
規定を含む。)に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たし
ている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適
正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示す
るために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切で
あるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財
務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、
職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー
手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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半期報告書
・
継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付
ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場
合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期
中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続で
きなくなる可能性がある。
・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して
いないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構
成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認め
られないかどうかを評価する。
・中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項に
ついて報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻
害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以
(注)1.上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。
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上