(金融商品取引法第24条第1項に基づく報告書) 事業年度 自 2025年4月1日 (第102期) 至 2026年3月31日 株式会社カネカ E 0 0 8 7 9 第102期(自2025年4月1日 至2026年3月31日) 有価証券報告書 1 本書は金融商品取引法第24条第1項に基づく有価証券報告書を、同…
(金融商品取引法第24条第1項に基づく報告書)
事業年度
自
2025年4月1日
(第102期)
至
2026年3月31日
株式会社カネカ
E 0 0 8 7 9
第102期(自2025年4月1日
至2026年3月31日)
有価証券報告書
1
本書は金融商品取引法第24条第1項に基づく有価証券報告書を、同
法第27条の30の2に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用
し、提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであり
ます。
2
本書には、上記の方法により提出した有価証券報告書に添付された
監査報告書及び上記の有価証券報告書と併せて提出した内部統制報告
書・確認書を末尾に綴じ込んでおります。
株式会社カネカ
目
次
頁
第102期有価証券報告書
【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………………………… 1
第一部【企業情報】……………………………………………………………………………………………………… 2
第1 【企業の概況】…………………………………………………………………………………………………… 2
1 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………………………… 2
2 【沿革】………………………………………………………………………………………………………… 4
3 【事業の内容】………………………………………………………………………………………………… 6
4 【関係会社の状況】…………………………………………………………………………………………… 9
第2 【事業の状況】…………………………………………………………………………………………………… 11
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】…………………………………………………………… 11
2 【サステナビリティに関する考え方及び取組】…………………………………………………………… 20
3 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………………………… 27
4 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………… 29
5 【重要な契約等】……………………………………………………………………………………………… 34
6 【研究開発活動】……………………………………………………………………………………………… 35
第3 【設備の状況】…………………………………………………………………………………………………… 36
1 【設備投資等の概要】………………………………………………………………………………………… 36
2 【主要な設備の状況】………………………………………………………………………………………… 37
3 【設備の新設、除却等の計画】……………………………………………………………………………… 38
第4 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………………… 39
1 【株式等の状況】……………………………………………………………………………………………… 39
2 【自己株式の取得等の状況】………………………………………………………………………………… 43
3 【配当政策】…………………………………………………………………………………………………… 45
4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】…………………………………………………………………… 46
5 【従業員の状況等】…………………………………………………………………………………………… 73
第5 【経理の状況】…………………………………………………………………………………………………… 76
1 【連結財務諸表等】…………………………………………………………………………………………… 77
2 【財務諸表等】…………………………………………………………………………………………………134
第6 【提出会社の株式事務の概要】…………………………………………………………………………………148
第7 【提出会社の参考情報】…………………………………………………………………………………………149
1 【提出会社の親会社等の情報】………………………………………………………………………………149
2 【その他の参考情報】…………………………………………………………………………………………149
第二部【提出会社の保証会社等の情報】………………………………………………………………………………150
監査報告書
内部統制報告書
確認書
【表紙】
【提出書類】
有価証券報告書
【根拠条文】
金融商品取引法第24条第1項
【提出先】
関東財務局長
【提出日】
2026年6月24日
【事業年度】
第102期(自
【会社名】
株式会社カネカ
【英訳名】
KANEKA CORPORATION
【代表者の役職氏名】
代表取締役社長
【本店の所在の場所】
大阪市北区中之島二丁目3番18号
【電話番号】
(06)6226-5169
【事務連絡者氏名】
執行役員経理部長
【最寄りの連絡場所】
東京都港区赤坂一丁目12番32号
【電話番号】
(03)5574-8004
【事務連絡者氏名】
執行役員経理部長
【縦覧に供する場所】
株式会社カネカ東京本社
2025年4月1日
藤
井
鈴
鈴
至
一
2026年3月31日)
木
木
彦
啓
司
啓
司
(東京都港区赤坂一丁目12番32号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
― 1 ―
第一部【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次
第98期
第99期
第100期
第101期
第102期
決算年月
2022年3月
2023年3月
2024年3月
2025年3月
2026年3月
売上高
(百万円)
691,530
755,821
762,302
807,200
811,638
経常利益
(百万円)
40,816
32,411
29,222
32,863
28,873
親会社株主に帰属する
(百万円)
26,487
23,008
23,220
25,309
30,977
当期純利益
包括利益
(百万円)
37,856
40,064
51,300
30,839
50,780
純資産額
(百万円)
412,204
436,422
474,383
492,419
521,669
総資産額
(百万円)
726,959
782,640
870,205
920,143
959,154
1株当たり純資産額
(円)
5,934.36
6,431.63
7,068.91
7,488.51
8,279.85
1株当たり当期純利益
(円)
406.01
349.59
357.90
400.91
501.26
潜在株式調整後1株当た
(円)
404.95
348.66
356.87
399.67
499.47
り当期純利益
自己資本比率
(%)
53.3
53.3
52.1
51.2
52.0
自己資本利益率
(%)
7.1
5.7
5.3
5.5
6.4
株価収益率
(倍)
8.73
9.87
10.66
9.50
9.57
営業活動による
(百万円)
34,106
28,710
61,911
41,252
50,118
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円)
△39,595
△41,970
△58,771
△55,038
△26,097
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円)
△1,105
12,352
△1,519
14,453
△19,988
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円)
40,712
40,699
43,278
44,631
48,935
の期末残高
従業員数
11,335
11,545
11,544
11,512
11,762
(名)
[外、平均臨時従業員数]
[1,717]
[1,739]
[1,793]
[1,824]
[1,820]
(注) 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正
会計基準」という。)等を第101期の期首から適用しております。なお、当該会計方針の変更による指標等への
影響はありません。2022年改正会計基準については第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、
「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)については第65-
2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、第101期以降に係る主要な経営指標
等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
― 2 ―
(2) 提出会社の経営指標等
回次
決算年月
売上高
(百万円)
経常利益
(百万円)
当期純利益
(百万円)
資本金
(百万円)
発行済株式総数
(千株)
純資産額
(百万円)
総資産額
(百万円)
1株当たり純資産額
(円)
1株当たり配当額
(内1株当たり
(円)
中間配当額)
1株当たり当期純利益
(円)
潜在株式調整後1株当た
(円)
り当期純利益
自己資本比率
(%)
自己資本利益率
(%)
株価収益率
(倍)
配当性向
(%)
第98期
2022年3月
334,675
32,386
28,347
33,046
68,000
273,283
490,722
4,180.47
第99期
2023年3月
369,172
21,765
20,536
33,046
68,000
285,398
545,286
4,388.34
第100期
2024年3月
366,950
16,041
17,770
33,046
66,000
303,364
593,312
4,718.95
第101期
2025年3月
393,534
15,549
17,787
33,046
66,000
304,541
617,386
4,828.63
第102期
2026年3月
390,212
6,498
22,843
33,046
63,000
301,855
634,057
4,999.31
110.00
(50.00)
110.00
(55.00)
110.00
(55.00)
130.00
(60.00)
160.00
(80.00)
434.52
312.03
273.90
281.76
369.65
433.51
311.20
273.11
280.89
368.33
(%)
55.6
10.8
8.16
25.3
3,472
[386]
80.3
52.2
7.4
11.06
35.3
3,447
[415]
80.7
51.0
6.0
13.92
40.2
3,390
[453]
91.1
49.2
5.9
13.51
46.1
3,391
[466]
93.8
47.5
7.6
12.97
43.3
3,485
[458]
119.0
(%)
(102.0)
(107.9)
(152.5)
(150.2)
(202.2)
最高株価
(円)
4,990
4,040
4,288
4,449
5,286
最低株価
(円)
3,165
3,175
3,375
3,306
3,146
従業員数
[外、平均臨時従業員数]
株主総利回り
(比較指標:配当込み
TOPIX)
(注) 1
2
(名)
最高株価及び最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年4
月4日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年
改正会計基準」という。)等を第101期の期首から適用しております。2022年改正会計基準については第20
-3項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、第101期以降に係る主要な経営
指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
― 3 ―
2 【沿革】
当社は、1949年9月1日、鐘淵紡績株式会社(当時)の企業再建整備計画の認可に基づき分離独立し、繊維部門以外
の全事業を譲り受け、資本金2億円をもって設立されました。
当初は、か性ソーダ、搾油、石鹸、食油、酵母、食品類、洋紙、和紙、エナメル電線、化粧品、澱粉等極めて多岐
な事業を営んでおりましたが、その後、か性ソーダ、食油、酵母以外の事業を順次整理し、一方、塩化ビニル樹脂等
の事業を開発し、合成樹脂を中核として化成品、機能性樹脂、発泡樹脂製品、食品、ライフサイエンス、エレクトロ
ニクス、合成繊維、その他の各事業を擁する総合化学会社としての体制を固めてまいりました。
2017年4月より、技術革新による新たな価値の創出を通じて、社会の課題に対する解決策、即ちソリューションの
提供 を 軸 に し た ビ ジ ネ ス モ デ ル へ の 転換 を 加速 す る べ く、経営 シ ス テ ム を 大 き く 変更 し ま し た 。事業部門 を
「Solutions Vehicle(以下、SV)」に改称し、ソリューション視点の成長戦略を遂行する組織としました。併せて、
9 つ の SV ( 当時・現在 は 10 個 の SV ) を ソ リ ュ ー シ ョ ン 別 に 4 つ の 新 し い ド メ イ ン (「Solutions Unit( 以下、
SU)」)に刷新しました。
主な事業の変遷は次のとおりであります。
年月
1949年9月
1949年10月
1950年7月
1953年2月
1953年4月
1957年7月
1961年12月
1964年6月
1965年7月
1967年6月
1970年4月
1970年11月
1970年12月
1973年10月
1973年10月
1973年12月
1974年10月
1974年12月
1977年10月
1978年10月
1979年1月
1979年2月
1982年5月
1983年4月
1984年10月
1986年4月
1993年9月
1994年10月
1995年7月
1995年8月
1996年7月
1997年8月
1998年5月
1998年9月
1998年10月
1999年3月
概要
会社設立
東京証券取引所等に上場
塩化ビニル樹脂の製造開始
ショートニングの製造開始
塩ビコンパウンドの製造開始
アクリル系合成繊維「カネカロン」の製造開始
高級製菓用油脂の製造開始
モディファイヤーの製造開始
発泡スチレン樹脂の製造開始
塩ビ系特殊樹脂の製造開始
押出法発泡ポリスチレンボードの製造開始
鹿島工場竣工
海外子会社カネカベルギーN.V.設立
ビーズ法発泡ポリオレフィンの製造開始
複合磁性材料の製造開始
㈱サンスパイス(現・㈱カネカサンスパイス)に資本参加し子会社化、香辛料の製造開始
子会社栃木カネカ㈱設立
医薬品バルクの製造開始
医薬品バルク ユビデカレノン(コエンザイムQ10)の製造開始
耐候性MMA系フィルムの製造開始
海外子会社カネカシンガポールCo.(Pte) Ltd.設立
変成シリコーンポリマーの製造開始
海外子会社カネカテキサスCorp.設立
医薬品中間体の製造開始
超耐熱ポリイミドフィルムの製造開始
医療機器の製造開始
子会社㈱カネカメディックスを設立
海外子会社カネカファーマヨーロッパN.V.(現・カネカメディカルヨーロッパN.V.)設立
液晶関連製品の製造開始
海外子会社カネカマレーシアSdn.Bhd.設立
海外子会社カネカエペランSdn.Bhd.設立
海外子会社カネカハイテックマテリアルズInc.設立
太陽油脂㈱に追加出資し子会社化
昭和化成工業㈱に追加出資し子会社化
子会社カネカソーラーテック㈱設立
海外子会社カネカペーストポリマーSdn.Bhd.設立
― 4 ―
年月
概要
1999年10月
2001年4月
2012年4月
2013年7月
電力用太陽電池の製造開始
日本での機能性食品素材販売開始(厚生労働省通達にてコエンザイムQ10が食品に分類された
ことによる)
海外子会社蘇州愛培朗緩衝塑料有限公司(現・鐘化(蘇州)緩衝材料有限公司)設立
海外子会社青島海華繊維有限公司設立
海外子会社カネカニュートリエンツL.P.設立
「鐘淵化学工業株式会社」から「株式会社カネカ」へ商号変更
カネカテキサスCorp.がカネカハイテックマテリアルズInc.を合併
サンビック㈱に追加出資し子会社化
ユーロジェンテックS.A.(現・カネカユーロジェンテックS.A.)に出資し子会社化
海外子会社カネカイノベイティブファイバーズSdn.Bhd.設立
海外子会社カネカモディファイヤーズドイチュラントGmbH設立
カネカアピカルマレーシアSdn.Bhd.を連結子会社化
米国関係会社を、米州統括会社であるカネカアメリカズホールディングInc.、事業会社であるカ
ネカノースアメリカLLC、カネカファーマアメリカLLC(現・カネカメディカルアメリカLLC)の
3社体制に再編
アジア統括会社として鐘化企業管理(上海)有限公司設立
食品事業部門の販売会社4社(カネカ食品販売㈱、東京カネカ食品販売㈱、東海カネカ食品販売
2013年10月
2013年10月
2015年5月
2015年6月
2015年10月
2016年1月
2017年4月
2018年1月
2022年4月
2022年8月
㈱、九州カネカ食品販売㈱)をカネカ食品㈱に再編
海外子会社PT.カネカフーズインドネシア設立
鐘化(佛山)化工有限公司(現・鐘化(佛山)高性能材料有限公司)を連結子会社化
海外子会社カネカMSマレーシアSdn.Bhd.設立
海外子会社カネカタイランドCo.,Ltd.設立
欧州統括会社としてカネカヨーロッパホールディングカンパニーN.V.設立
セメダイン㈱を公開買付けによる株式取得により連結子会社化
国内地域統括会社として㈱カネカ北海道設立
東武化学㈱に追加出資し子会社化
東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行
セメダイン㈱を株式交換により完全子会社化
2024年8月
北海道苫東工場開設
2024年12月
EndoStream Medical Ltd.を連結子会社化
2003年9月
2003年9月
2004年6月
2004年9月
2006年7月
2009年4月
2010年7月
2010年10月
2011年8月
2012年4月
2012年4月
― 5 ―
3 【事業の内容】
当社及 び 当社 の 関係会社 は、 ソ リ ュ ー シ ョ ン 別 に 「Material SU」、「Quality of Life SU」、「Health Care
SU」、「Nutrition SU」の4つのドメイン(報告セグメント)に沿って事業を行っております。
報告セグメントと、報告セグメントを構成するSV、主要製品及び主な関係会社は次のとおりであります。なお、こ
のセグメントは「第5
経理の状況
(1)
連結財務諸表
注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
(Material Solutions Unit)
社会インフラ・モビリティ(軽量化・燃費向上)の発展を支える優れた素材や、環境社会に直接役立つ生分解性バイ
オポリマーなどの先端素材をソリューションとして提供し、地球環境保護と快適なくらしに貢献します。
SV、主要製品
主な関係会社
(Vinyls and Chlor-Alkali)
(国内)
一般用塩化ビニル樹脂、か性ソーダ、塩ビ系特殊樹脂
昭和化成工業㈱、龍田化学㈱、東武化学㈱、
(Performance Polymers(MOD))
セメダイン㈱
モディファイヤー、エポキシマスターバッチ、
(海外)
生分解性バイオポリマー
カネカベルギーN.V.、カネカノースアメリカLLC、
(Performance Polymers(MS))
カネカマレーシアSdn.Bhd.、
変成シリコーンポリマー
カネカMSマレーシアSdn.Bhd.、
カネカペーストポリマーSdn.Bhd.
(Quality of Life Solutions Unit)
住宅や生活インフラなどの省エネ・スマート化ニーズや、IoT・AIの発達など情報化社会の革新に応える優れ
た素材と独自のサービスをソリューションとして提供し、省エネルギーと豊かなくらしの創造に貢献します。
SV、主要製品
主な関係会社
(Foam & Residential Techs)
(国内)
スチレン系発泡樹脂・成型品、
カネカフォームプラスチックス㈱、
スチレン系発泡押出ボード、
カネカケンテック㈱、㈱羽根、
発泡ポリオレフィン、
㈱カネカソーラーサーキットのお家、
ソーラーサーキット工法(外断熱・二重通気工法)
カネカソーラーテック㈱
(E & I Technology)
(海外)
ポリイミドフィルム、光学材料
カネカベルギーN.V.、カネカノースアメリカLLC、
(PV & Energy management)
カネカエペランSdn.Bhd.、
太陽電池、住宅用蓄電池
鐘化(蘇州)緩衝材料有限公司、
(Performance Fibers)
カネカアピカルマレーシアSdn.Bhd.、
アクリル系合成繊維
カネカイノベイティブファイバーズSdn.Bhd.、
青島海華繊維有限公司
― 6 ―
(Health Care Solutions Unit)
医療・健康・介護等の分野において、デバイスと医薬の融合による価値あるソリューションを提供するとともに、
バイオ医薬や再生・細胞医療など先端医療技術に基づく独自のヘルスケア事業を展開し、高齢化社会・医療高度化
社会に貢献します。
SV、主要製品
主な関係会社
(Medical)
(国内)
医療機器
㈱カネカメディックス、㈱大阪合成有機化学研究所
(Pharma)
(海外)
低分子医薬品原料、API、バイオ医薬品
カネカユーロジェンテックS.A.、
カネカシンガポールCo.(Pte)Ltd.、
EndoStream Medical Ltd.
(Nutrition Solutions Unit)
「食」の多様化や健康増進ニーズに応える特色ある素材、サプリメントをソリューションとして幅広く提供すると
ともに、農業・畜産・水産分野の食料生産支援に寄与するソリューションを提供し、健康と豊かな「食」に貢献し
ます。
SV、主要製品
主な関係会社
(Supplemental Nutrition)
(国内)
機能性食品素材、乳酸菌
カネカ食品㈱、㈱カネカサンスパイス、太陽油脂㈱、
(Foods & Agris)
カネカユアヘルスケア㈱
マーガリン、ショートニング、パン酵母、香辛料、
(海外)
不凍素材、乳製品、機能性肥料・飼料
カネカノースアメリカLLC、AB-Biotics, S.A.
(その他)
SVに含まれない損害保険・生命保険の代理業務、当社に係る構内作業等であり、主な関係会社は次の通りでありま
す。
[主な関係会社]
㈱カネカ高砂サービスセンター、カネカ保険センター㈱
上記以外の主な関係会社として、カネカヨーロッパホールディングカンパニーN.V.、カネカアメリカズホールディ
ングInc.、鐘化企業管理(上海)有限公司、㈱カネカ北海道といった地域統括会社があります。
― 7 ―
以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
2026年3月31日現在
― 8 ―
4 【関係会社の状況】
2026年3月31日現在
資本金
又は
出資金
(百万円)
関係内容
主要な事業
の内容
議決権の 役員の兼任等
所有割合
資金
当社当社援助
(%)
役員従業員
名称
住所
カネカヨーロッパホールディング
カンパニーN.V.
ベルギー
ザベンテム
58百万
ユーロ
欧州における
統括会社
100
1
2
無
―
カネカベルギーN.V.
ベルギー
アントワープ
23百万
ユーロ
機能性樹脂
・発泡樹脂製
品の製造販売
90
(90)
0
2
無
当社の製造技術を提供し
ております。
カネカアメリカズホールディング
Inc.
米国
テキサス
212百万
米ドル
米州における
統括会社
100
2
1
有
―
166百万
米ドル
塩ビ系特殊樹
脂・機能性樹
脂・電子材
料・機能性食
品素材の製造
販売
100
(100)
2
1
無
当社の製造技術を提供し
ております。
342百万
機能性樹脂の
リンギット
製造販売
マレーシア
100
0
3
無
当社の製造技術を提供し
ております。
アジアにおけ
る統括会社
100
2
3
無
―
塩ビ系特殊樹
脂の製造販売
100
0
2
無
当社の製造技術を提供し
ております。
機能性樹脂の
製造販売
100
0
2
無
当社の製造技術を提供し
ております。
発泡樹脂製品
の製造販売
100
0
3
無
当社の製造技術を提供し
ております。
発泡樹脂製品
の製造販売
100
0
6
無
当社の製造技術を提供し
ております。
289百万
電子材料の製
リンギット
造販売
マレーシア
100
0
2
無
当社の製造技術を提供し
ております。
合成繊維の製
造
100
0
4
無
当社の製造技術を提供し
ております。
合成繊維の製
造
100
0
2
無
当社の製造技術を提供し
ております。
100
0
2
無
当社の製造技術を提供し
ております。
100
(100)
1
3
無
―
営業上の取引等
(連結子会社)
カネカノースアメリカLLC
米国
テキサス
カネカマレーシアSdn.Bhd.
マレーシア
パハン
鐘化企業管理(上海)有限公司
中国
上海市
カネカペーストポリマー
Sdn.Bhd.
マレーシア
パハン
カネカMSマレーシアSdn.Bhd.
マレーシア
パハン
カネカエペランSdn.Bhd.
マレーシア
パハン
鐘化(蘇州)緩衝材料有限公司
中国
江蘇省
カネカアピカルマレーシア
Sdn.Bhd.
マレーシア
パハン
青島海華繊維有限公司
中国
山東省
カネカイノベイティブファイバー
ズSdn.Bhd.
マレーシア
パハン
カネカシンガポールCo.(Pte)Ltd.
シンガポール
カネカユーロジェンテックS.A.
ベルギー
リエージュ
31百万
ユーロ
AB-Biotics, S.A.
スペイン
バルセロナ
19百万
ユーロ
乳酸菌の開発
及び販売
87.62
(87.62)
1
2
無
―
EndoStream Medical Ltd.
イスラエル
オール・アキ
ヴァ
16百万
米ドル
医療機器の開
発及び製造
96.80
1
3
有
―
龍田化学㈱
茨城県
古河市
300
94.19
0
5
有
当社の製品の加工及び販
売を行っております。
昭和化成工業㈱
埼玉県
羽生市
62
71.37
0
3
無
当社の製品の加工及び販
売を行っております。
東武化学㈱
茨城県
常総市
200
75.30
0
5
無
当社の製品の加工及び販
売を行っております。
セメダイン㈱
東京都
品川区
3,050
100
0
5
無
当社の製品の加工及び販
売を行っております。
㈱羽根
愛知県
名古屋市
100
0
5
無
当社及び他の子会社等の
製品の販売を行っており
ます。
13百万
人民元
45百万
リンギット
マレーシア
68百万
リンギット
マレーシア
16百万
リンギット
マレーシア
48百万
人民元
269百万
人民元
160百万
リンギット
マレーシア
16百万
シンガポ
ールドル
40
低分子医薬品
原料の製造販
売
バイオ医薬品
の開発及び製
造販売
塩化ビニル樹
脂等の成型加
工及び販売
塩ビコンパウ
ンドの製造販
売
塩ビ系特殊樹
脂等の成型加
工及び販売
接着剤、 シ ー
リング材等の
製造販売
発泡樹脂製品
の販売
― 9 ―
2026年3月31日現在
関係内容
名称
住所
資本金
又は
出資金
(百万円)
カネカケンテック㈱
東京都
千代田区
30
建設資材等の
販売
100
0
4
無
当社及び他の子会社等の
製品の販売を行っており
ます。
㈱カネカソーラーサーキットの
お家
東京都
港区
50
建築工法のラ
イセンス及び
建築資材の販
売
100
0
5
有
当社の製品の販売を行っ
ております。
カネカフォームプラスチックス㈱
東京都
文京区
60
発泡樹脂製品
の加工販売
100
0
5
無
カネカソーラーテック㈱
兵庫県
豊岡市
600
太陽電池の製
造
100
0
6
有
㈱カネカメディックス
大阪府
大阪市
450
医療機器の製
造販売
100
1
4
無
㈱大阪合成有機化学研究所
兵庫県
西宮市
35
低分子医薬品
原料・API
の製造販売
100
0
6
有
当社の委託加工先であり
ます。
カネカユアヘルスケア㈱
東京都
港区
30
健康補助食品
の販売
100
0
3
無
当社の製品の販売を行っ
ております。
カネカ食品㈱
東京都
新宿区
200
食品の販売
100
0
6
無
当社及び他の子会社等の
製品の販売を行っており
ます。
㈱カネカサンスパイス
大阪府
大阪市
200
香辛料の製造
販売
100
0
4
有
当社の製品の販売を行っ
ております。
太陽油脂㈱
神奈川県
横浜市
120
油脂加工製品
の製造販売
74.11
0
4
無
当社の委託加工先であり
ます。
㈱カネカ北海道
北海道
札幌市
10
北海道におけ
る統括会社
100
2
4
無
―
その他
主要な事業
の内容
議決権の 役員の兼任等
所有割合
資金
当社当社援助
(%)
役員従業員
営業上の取引等
当社製品の成形加工及び
販売、他の子会社等の製
品の販売を行っておりま
す。
当社の委託加工先であ
り、土地を貸与しており
ます。
当社の製造技術を提供し
ており、当社の製品の販
売を行っております。
58社
持分法適用関連会社
2社
(注) 1 カネカヨーロッパホールディングカンパニーN.V.、カネカベルギーN.V.、カネカアメリカズホールディング
Inc.、カネカノースアメリカLLC、カネカマレーシアSdn.Bhd.、カネカアピカルマレーシアSdn.Bhd.、青島海華
繊維有限公司、カネカイノベイティブファイバーズSdn.Bhd.、カネカユーロジェンテックS.A.及びカネカ食品
㈱は特定子会社であります。
2 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
3 カネカ食品㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%
を超えております。
主要な損益情報等
(1) 売上高
122,319百万円
(2) 経常利益
3,105百万円
(3) 当期純利益
2,179百万円
(4) 純資産額
7,131百万円
(5) 総資産額
31,892百万円
― 10 ―
第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1) 当社の存在意
当社の存在意義
義(Purpose)
当社は、「人と技術の創造的融合を繰り返し、技術革新とグローバル展開を通して、革新的な素材開発によるソ
リューションを提供することにより、社会的課題を解決し、世界を健康にする」ことを存在意義と定義しておりま
す。
今、自然環境にますます負荷がかかり、人間の行動が危険な気候変動や大量絶滅をもたらしかねません。そのリ
スクを減らすうえで、自然に対する理解を深め、適切なテクノロジーを一層迅速に配備する必要があります。この
視座こそが「カガクでネガイをカナエル会社-カネカ」が目指すパーパス経営です。当社は、環境・エネルギー、
食糧、よりよく生きる健康の三つをドメインとしてテクノロジーに磨きをかけ、社会実装化による最適なソリュー
ションを提供したいと考えています。
(2) パーパス経営を実現す
パーパス経営を実現する
る3つのValu
つのValue
e
当社は、カネカタワーとTransformationのトリプルPackageの2つの経営システムを、変革の根幹としています。
① カネカタワー
●
「当社の経営モデルの基本構造」-その視座と視点(大切にすること)-
当社の経営モデルの基本構造であり、当社の創業以来の持つ強み(DNA)を活かし、「事業構想力(内なる
力)」と「市場開発力(外なるPower)」を進化させ、「現場力」がその実行を支え、常に時代の変化に応じ
て経営革新を自律的に行えるようにします。
●
自治機能を高める2つのWork Shop(変革と成長のトライアングル、カネカ1on1)を通して現場をInspireしま
す。
― 11 ―
② 経営システム
●
TransformationのトリプルPackage
変革と成長を実現するための、ビジネス思考のプラットフォームです。経営のソフトウェアとハードウェアを
ドッキングすることにより、実効性を上げます。
●
時代認識/仕掛け/成果のトライアングルは、経営計画のなかで、どのように目標を設定し、技術革新を含め
た達成のための仕掛けを整え、スケール・スピードを意識したうえで、いったい何を成果として位置付けるの
か。経営計画の骨格そのものとなります。
(3) 経営方
経営方針
針
当社は、ESG経営を「世界を健康にする健康経営-Wellness First」と定義し、全ての活動のプラットフォー
ム(憲法)とします。当社の健康経営は人間賛歌の経営です。価値あるソリューションをグローバルに提供するこ
とを通じて世界の人々の人生と環境の進化に貢献し、存在感のある企業として成長し続けます。
① カガクでネガイをカナエル会社・カネカ
化学という「不思議の海」の冒険を通して、Dream をRealにし、人々の人生に役立つ会社になります。
② ソリューションプロバイダー
「経営システムTransformationのトリプルPackage」に基づいて、Sustainability(持続可能社会)の構築に貢献
します。当社グループが提供するソリューションはP16~19に記載の通りです。
― 12 ―
③ 実験カンパニー
(大量に試していいものだけを残す)熱い「実験カンパニー」を行動指針とし、新陳代謝を繰り返しながら新し
いポートフォリオに変革する「Value Creating Company」を目指します。
― 13 ―
(4) 対処すべき課
対処すべき課題
題
●
カネカのパーパス経営
自然環境にますます負荷がかかり、人間の行動が危険な気候変動や大量絶滅をもたらしかねません。そのリス
クを減らすうえで、自然に対する理解を深め、適切なテクノロジーを一層迅速に配備する必要があります。こ
の視座こそが「カガクでネガイをカナエル会社-カネカ」が目指すパーパス経営です。
当社は、環境・エネルギー、食糧、よりよく生きる健康の三つをドメインとしてテクノロジーに磨きをかけ、
社会実装化による最適なソリューションを提供します。R2Bの社会実装を急ぎます。
●
ハイブリッド経営
イノベーションとは「違ったやり方でコトを運ぶ新結合」のことです。
異質なものどうしを、異質な事業領域で、新しく組み合わせることを「ハイブリッド経営」と呼んでいます。
「ハイブリッド経営」による事業ポートフォリオの変革を急ぎます。
多種多様な異種技術、ソリューションを組み合わせ、ユニークで価値ある新たなソリューションを創出し、社
会課題の解決に貢献してまいります。
●
R2B+P
研究開発とビジネスとの結合を進め、Research to Businessの流れを一層加速させます。独創的な優れた素材
を創出しソリューションを世界の市場に提供します。
「R2B」とモノづくり「P」が一体となった取り組みを強化し、事業の最大化とマネタイズに拘り新製品事
業化のスピードとスケールを向上させます。
●
ライフサイエンスへの重点シフト
化学で「地球生命」という大きな「いのち」を健康にする、そのテクノロジーと創造的な活動が「ライフサイ
エンス」の定義です。
カネカ生分解性バイオポリマーGreen Planet®、ゲノム編集技術、バイオ医薬品、再生・細胞医療、有機酪農
乳製品事業、サプリメント、発酵培養プロセス技術などカネカの「バイオものづくり」やPV Technology、医
療器は、すべて「地球生命」という大きな「いのち」に繋がっています。
カネカは、ライフサイエンス領域での「R2B」に挑戦することで、ポートフォリオ変革をドライブします。
●
Think Global, Act Local
(The Best Glocal Kaneka Wayの推進)
地域に根差した事業展開を可能にするグローバルネットワークが強みです。
ソリューションを世界の隅々に届け人々の命や社会課題を解決することを使命とし、文化の違いを乗り越えた
現地発信にフォーカスします。グローバルに存在感ある企業をめざします。
経営資源を広く世界に求め、M&A、技術・業務提携、Open Innovationを積極的に推進し、事業構造変革と飛躍
的成長に繋げます。
●
Diversity
新たな価値の創造と女性の活躍
「年齢・性別・国籍・人種(属性)を問わず、多様な個性と多彩な視点から新たな発想が生まれ、カネカなら
では!と世界を驚かせるユニークな価値を発信し続ける」
当社がめざすDiversityの姿です。特に女性活躍を推進し成長と変革を牽引する女性リーダー層の育成強化に
取り組んでいます。
「人は仕事で成長し、会社は人で成長する」の考えに基づき『カネカ1on1X』を通じて、個人の成長と組織の
成果を高めます。
今年も「 ‒ Trust & Respect ‒
人間賛歌の経営」に取り組んでいきます。
― 14 ―
●
カーボンニュートラル・DXの取り組み
カネカは2030年にGHG排出量を30%削減することをめざしています。2050年にはカーボンニュートラルを実現す
ることが目標です。自家発電設備の燃料転換やプロセス革新によるエネルギー消費量削減などに取り組みま
す。
また、DXの取り組みを強化し、R2B+Pを通した価値創出を大幅に加速させます。最先端の技術を取り入れた生
産プラントへ進化させ、未来の製造現場をつくり上げます。
研究開発・営業・SCM・バックオフィスの業務革新を進めるために、全社デジタルプラットフォームの強化に
取り組んでいます。AIをはじめ、最新デジタル技術の活用を通じた“AI×DX”により、競争力の強化と
企業文化の変革を実現させます。
不条理な中東情勢に振り回されて、原油・ナフサ、石化原料の供給不安や乱高下する価格変動がおさまりそうに
もありません。混迷する経済の出口は見えない。今後はインフレ・物価上昇・景気減速・スタグフレーションが懸
念され、世界経済の下振れの可能性が高まっています。
世界の分断化と中東情勢に伴う石化サプライチェーンの混乱が予想されるなか、当社の強みである地産地消型グ
ローバルビジネス体制を最大限活かし、Resilientな力で俊敏に対応していきます。Regional Headquartersを中心
にあらゆる危機に対しさらにAdaptabilityを強化し、グローバル市場での存在感を高めてまいります。
― 15 ―
― 16 ―
― 17 ―
― 18 ―
― 19 ―
2 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理
① サステナビリティ全般
技術革新とDXが社会のパラダイムシフトを加速させています。カーボンニュートラルな脱炭素社会を目指す世界
的な動きが活発になってきました。当社は、この社会の潮流を構造化し、「地球環境・エネルギーの危機」、「食
の危機」、「健康(豊かに生きる)の危機」の3つをサステナビリティの危機と考え、当社の重点事業領域として定
め、事業ポートフォリオを変革していきます。地球環境を守り、「命を育む社会を支える」健康経営 =“Wellness
First”を進めていきます。
② ガバナンス
- 基本的な考え方当社グループは、2018年にESG経営への進化に取り組むべく「ESG憲章」を制定しました。「ESG憲章」
は、企業理念を実現するための一人ひとりの行動指針であり、また化学を軸に価値あるソリューションをグローバ
ルに提供することを目的としています。
- 推進体制 2022 年 4 月 1 日付 で、 E S G 経営 を 統括・強化 す る た め、 E S G 関連組織 を 再編 し、Task Force
「Sustainability(SX)本部」を立ち上げ、大きく推進体制を変更しました。同本部のなかに、10のReal(実装)
組織(2024年4月1日付でESG committeeを新設)を設けて、全社関係部署を横断的に統括し、ESG、SDGsの
推進を図ります。地球環境を守り、「命を育む社会を支える」健康経営、ESG経営の強化に取り組んでいます。
― 20 ―
③ リスク管理
リスク管理に関する基本方針に基づき、「危機」に対応するための基本的な体制・役割、危機の事例・ランクな
どを明確にした「危機管理規程」を定めています。当社グループが受ける悪影響を可能な限り回避・低減して企業
活動を維持することによって、社会的責任を継続的に果たしていきます。
(2) 重要なサステナビリティ項目
上記、ガバナンス及びリスク管理を通して識別された当社グループにおける重要なサステナビリティ項目は以下
のとおりです。
・気候変動
・人的資本
それぞれの項目に係る当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりです。
① 気候変動
当社グループは「人と、技術の創造的融合により未来を切り拓く価値を共創し、地球環境とゆたかな暮らしに貢
献します。」という企業理念のもと、製品・サービスを通じて気候変動問題に対して価値あるソリューションをグ
ローバルに提供するとともに、製造工程や物流工程で生じるさまざまな気候変動への影響に対し社会的責任を果た
していきます。そのような中、当社は2021年3月に気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)の提言への賛
同を表明しました。
- ガバナンス ESG経営を統括・強化するため、2022年4月1日付で、ESG関連組織を再編し、取締役副社長を本部長とす
るTask Force「Sustainability(SX)本部」を立ち上げ、大きく推進体制を変更しました。カーボンニュートラル
に係る生産戦略は、その傘下にあるDX・CN Committeeがその推進を担います。
DX・CN Committeeは、事業部、スタッフ部門、工場、研究所、グループ会社と連携しながら、モノづくり領域の
DXとカーボンニュートラルを一体とした取り組みを加速させることでカーボンニュートラルを推進していきます。
DX・CN Committeeでの活動は、Task Force「Sustainability(SX)本部」へ報告され、今後の活動方針が審議・決
定され、事業計画などへ反映されます。重要性の高い案件は取締役会に報告されます。
- 戦略気候変動のリスクと機会について、当社にとって特に重大と判断したものを下表にまとめています。2023年度に、
太陽光発電の普及、バイオマスプラスチックの利用拡大、廃棄物有効活用の需要増加について、当社の重要度の高
い事業機会として1.5℃シナリオと4℃シナリオで分析を行い、関連事業部門に共有しました。主な対応策は事
業計画に組み込まれており、継続して取り組みを進めています。
― 21 ―
- リスク管理気候変動に関するリスクは、信頼の生産力センター品質・地球環境センターが、掌理しています。気候変動に関
するリスクやその予防策の策定では、事業部門・生産部門・研究部門と協議の上、品質・地球環境センターから取
締役副社長を本部長とするTask Force「Sustainability(SX)本部」へ提案・審議され、各部門と協業しながら対
処していきます。
― 22 ―
- 指標及び目標当社グループは2050年までにカーボンニュートラルを実現します。そのマイルストーンとして、2030年にGHG
排出量30%削減(2013年度比)を目標として設定しました。
2024年度の当社グループのScope1とScope2のGHG排出量合計は、1,527千トンCO ₂ e(2013年度比98.8%)でし
た。また、カネカ単体のScope3のGHG排出量は3,114千トンCO ₂ eでした。
なお、以下では、指標及び目標に対する2024年度実績値を示します。2025年度実績データについては、2026年度
に当社ウェブサイトにて公表予定の「データ集2026」を参照ください。
■GHG排出量(※1)・エネルギー起源CO ₂ 排出原単位指数(※2)
■カネカグループのScope1・2排出量
※1
GHG排出量:
GHGプロトコルに沿った方法で算定されたエネルギー起源CO ₂ 排出量、非エネルギー起源CO ₂ 排出量、
およびメタン、一酸化二窒素、三フッ化窒素のCO ₂ 換算排出量の合計値。
※2
CO ₂ 排出原単位指数:
エネルギー起源CO ₂ 排出量を活動量で除して求めたエネルギー起源CO ₂ 排出原単位について、2013年度を
100として指数化した数値。
※3
カネカ4工場:
高砂工業所、大阪工場、滋賀工場、鹿島工場。2024年8月に竣工した苫東工場は対象外。
※4
Scope1(直接排出):
非エネルギー起源CO ₂ およびメタン、一酸化二窒素、三フッ化窒素のCO ₂ 換算値を含む。
※5
Scope2(購入電力・熱に係る間接排出):
マーケット基準値で算出しております。ロケーション基準で算出した排出量は、581千トンCO2eとなりま
す。
― 23 ―
② 人的資本
- 戦略当社の成長をけん引しているのは、社員一人ひとりのチャレンジです。チャレンジできる環境を整え、機会を与
え、成長を促進し、変革を実現する。これがHuman Driven Company、当社の人材戦略です。
当社の人材戦略の3本柱は、ⅰ.カネカ1on1を柱とした人材育成、ⅱ.Diversityの推進、ⅲ.Wellnessの推進で
す。
ⅰ.1on1を柱とした人材育成
<1on1での対話を深めるために>
カネカ1on1は2018年度から導入した制度であり、メンバー(部下)の内省を促し、成長のためのアクション
につなげるものです。制度導入当初から、上司には継続してワークショップを行い、1on1での対話の質の向上と
制度の浸透を図ってきました。2023年度からはメンバー向けのワークショップも開始し、メンバー自身が、成長
の機会として主体的に1on1を活用できるよう、支援しています。これらの取り組みは、一人ひとりのキャリアを
考え、実現し、企業としてともに成長・拡大するという思いにほかなりません。
<組織の能力開発を支える研修施策>
人材育成への投資は、事業戦略の実行を支える人材基盤の強化を目的としており、2027年度に3億円(2022年度
比1.5倍)とする計画です。選抜型・挙手型、階層別の各研修についても、育成すべき人材像と必要な能力を起点
に、見直しと拡充を図っています。一人ひとりのキャリアに応じて、業務から離れ、成長する機会の提供を続け
ています。
― 24 ―
<One Teamをけん引するリーダー>
幹部職には、階層別に研修の機会を設けています。「リーダーシップチャレンジ」は2008年に海外グループ会
社から始まり、ワークショップ形式で、価値観のブラッシュアップとリーダーシップの発揮について学び、2023
年度からは、新たにフォローアップコーチングの時間を設けました。2025年度までに1,641名が受講しています。
次代の経営層育成を目的とした「一粒の種モミ塾」は2015年度の開講以来2025年度までに133名が受講してお
り、部門長の半数近くが卒塾者となります。会長・社長・副社長が8カ月間を通して計12日間(約100時間)の全
セッションに参加しています。
「Kaneka Creative Corner 2.0」は海外グループ会社の、ナショナルスタッフの責任者を中心にしたグローバ
ルリーダー研修で、2025年度には日本人社員も含むメンバーが、計5日間(約40時間)のセッションに臨みまし
た。経営層の助言や参加者との議論を踏まえ、グローバル戦略を推進しています。
<DX人材育成>
経営ビジョンに基づく人材戦略の一環として、次代を担う人材の育成に取り組んでいます。DX戦略の推進に
必要なDXコア人材について、IPA(独立行政法人情報処理推進機構)のデジタルスキル標準に沿った人材像
に基づく育成カリキュラムを整備しています。
ⅱ.Diversityの推進
年齢・性別・国籍など、属性を問わず、メンバーそれぞれの個性が生きることで、多様な個性とそこから生まれ
る多彩な視点が、新たな発想を生み出します。上司が責任を持って職場のダイバーシティを推進するとともに、全
社の取り組みとの両輪で、グローバルに展開する事業を支えます。
<次のステージに挑む意志を育む女性活躍支援>
社員一人ひとりが、自らの可能性と次の役割を具体的に描き、挑戦できることを目指し、段階に応じた支援を行
っています。中でも女性担当職には社内の女性幹部との対話の場を設け、次の役割をイメージする機会を提供して
います。主任昇格後は、社外プログラムを通じて視野を広げ、実践経験を積み、成果をもとに幹部職への登用を行
っています。また、多様なメンバーを率いる立場になった新任幹部職については、社外取締役や役員層との対話を
通じて、メンバーを率いる立場としての認識を高める支援を行っています。現在は、社内から登用した女性が部門
長として活躍しており、2030年度末には、女性幹部職比率を12%にする計画です。引き続き、長期視点での主任・
担当職の育成を行っていきます。
<多様な経験・専門性を持つ人材の採用>
事業の変化や成長に対応するため、技術分野やキャリアの異なる人材を受け入れ、育成すると同時に、それぞれ
の経験や専門性を組織の力として生かす採用を進めています。新卒採用では、DX実装現場見学会や、情報系専門
学生を対象としたワークショップ、高専生向けのキャリア教育などを実施しています。また、キャリア採用におい
ては、薬剤師などの有資格者や海外駐在経験者、エンジニアなど、現在および将来の事業拡大を支える分野の人材
獲得に注力しています。
<多様な背景を持つ人の活躍>
当社グループの社員約11,500名のうち、約3,500名の外国籍社員が世界で業務に従事しています。海外拠点から日
本への研修も実施しており、人的ネットワークの向上に取り組んでいます。
2025年度の障がい者雇用率は、3.0%(法定雇用率2.5%)です。継続して働きやすい環境整備と職域拡大に取り組
み、雇用率を向上していきます。
<Glocal人材マネジメント>
ボーダーレスでグローバルな視点をもってビジネスを進める視座を、国内外全社員の行動基盤として根づかせ、
国際環境で価値を生み出す人材を育む制度を整備しています。一方、ナショナルスタッフの責任者には、国内拠点
を中心に培われてきたカネカの強い現場力を現地で発揮できるように、グローバルリーダー研修「Kaneka Creative
Corner 2.0」を開催しています。また、各グローバル拠点でカネカ1on1を展開し、リーダーを中心にチームとなっ
て高い目標を目指す組織文化を醸成しています。
― 25 ―
ⅲ.Wellnessの推進
健康に働き続け、安心して挑戦できる環境整備を進めています。互いの挑戦を応援し合い、大きな目標にともに
挑む「絆」を育み、人と組織がともに成長するWellnessの推進につなげています。
<育児・介護への理解>
仕事と生活の両立支援への理解を深めるよう、全社員を対象とした、社内制度やガイドブックの周知を行ってい
ます。また、幹部職を対象に、メンバー個人のキャリアと人生を支援しながら、組織の業績を達成し、私生活も楽
しむような姿勢について考える講義など、機会提供を行っています。組織管理者に働きかけることで、職場単位で
の好循環を促しています。
仕事と生活の両立の指標の一つとしている、出産から1年以内に、育児目的で連続2週間以上休んだ男性の割合は、
目標の30%を大きく超え、年々増加しています。
<働きやすい環境の維持>
心身の健康を維持し、リフレッシュして仕事にまい進できる環境を進化させることは、生産性を高める働き方、
Work Cultureの変革につながります。
2025年度の超過労働時間は19.6時間/月(目標16.5時間)、有給休暇取得日数は14.6日/年(目標16.0日)とな
りました。社員一人ひとりの業務遂行力向上と、生産性高く業務遂行できる仕組みづくりの両面で、目標の達成を
目指しています。
<一体感を育む機会>
2014年度から続くスポーツイベントRun, Run, Run. Kanekaは、2025年度で10回目の開催となりました。国内外の
グループ会社が一堂に会する大会として、2025年度は3,290名が参加し、メインの駅伝大会では、209チームがタス
キをつなぎました。この駅伝をきっかけにマラソンを始める社員も多く、カネカグループの絆の形成になるだけで
なく、運動習慣の定着、健康意識の醸成にもつながっています。
<健康を意識して自分と向き合う>
特定保健指導とは、メタボリックシンドロームの予防・改善を目的に、保健師などの専門職が生活習慣の改善に
向けてサポートする取り組みです。厚生労働省の定める基準に従い、社員だけでなく家族も含めた、健康保険組合
加入者全員の実施率の開示が義務付けられています。全国的には30%弱で推移する中、当社は2024年度69.9%の実
施率となりました。対象者へ継続的に働きかけるとともに、家族も参加するウォーキングイベントでも気軽に楽し
く自身の体と向き合う機会をつくっています。
- 指標目標女性活躍推進行動計画(計画期間 2026年4月1日~2031年3月31日)
目標1
2030年度末時点の幹部職の女性社員数を12%以上にする(目標設定時点:6.7%)。
目標2
1年間の年次有給休暇取得率を平均80%以上とする。
― 26 ―
3 【事業等のリスク】
(1) リスクマネジメントの基本的な考え方
当社グループは、世界を健康にする「健康経営-Wellness First」を目指すに当たり、事業展開する上で想定され
るリスクに備え、業務の適正を確保するための体制(内部統制システム)整備の一環として「リスク管理に関する
基本方針」を定めています。
リスク管理については、各部門が、業務の遂行に際して、または関連して発生しそうなリスクを想定して適切な
予防策を打ち、万一、リスクが発現した場合には、関連部門の支援を得ながら適切に対処することを基本としてい
ます。
潜在的リスク発現に対する予防策については、倫理・法令遵守に関するものも含め、「Compliance Committee」
が全社の計画の立案・推進を統括します。
リスクが発現した場合、または発現するおそれが具体的に想定される場合には、適宜「Compliance Committee」
が当該部門と協働して対処します。
以上のことが、的確に実施されているかどうかについて定期的に点検を行い、体制の形骸化を回避するとともに、
実効性を維持・改善していきます。
(2) 事業等のリスク
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当社グループの財政状態、経営成績
及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがあります。
なお、ここに記載した事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループがリスクとして判断したものであ
りますが、当社グループに関する全てのリスクを網羅したものではありません。
① 当社事業の優位性の確保と国内外の経済環境の動向に係るリスク
当社グループは、自社開発技術に先端技術を外部から導入あるいは融合し、多岐にわたる分野で高付加価値製品
を開発、商品化し、継続的に新規市場の開拓を行い、グローバルにネットワークを構築して安定供給することで、
事業の優位性を確保すると同時に、事業構造改革を推し進め経営基盤の強化に取り組んでおります。しかしなが
ら、経済活動の急激な変化、技術革新の急速な進展、自然災害や大規模感染症(パンデミック)が生じた場合に
は、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
② 事業のグローバル化に伴うリスク(海外事業展開、為替変動)
当社グループは、これまで常に世界に視野を置き、他社に先駆けた事業展開を推進してきました。現在ではグロ
ーカル(現地発信の事業展開)に軸足を置き、世界各地の特性にあわせた技術開発、素材開発を加速させていま
す。海外における事業活動には、予測不能な法律、規制、税制などの変更、移転価格税制による課税、急激な為替
変動、テロ・戦争などによる社会的、政治的混乱などのリスクがあります。その発現を未然に防ぎまたは影響を軽
減するために、グループ会社のガバナンス強化、専門家体制の整備、為替耐性強化策、損害保険の付保、従業員の
安全対策等諸施策を講じておりますが、仮にこれらの事象が生じた場合には、当社グループの財政状態、経営成績
及びキャッシュ・フローの状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
③ 原燃料価格の変動に係るリスク
当社グループは、原燃料の調達について、グローバル購買、中長期契約とスポット市場での購入を組み合わせ最
有利に行う体制を構築し運用しておりますが、その多くが国際市況商品であることから、想定外の相場変動が生じ
た場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に悪影響を及ぼす可能性がありま
す。
④ 製造物責任・産業事故・大規模災害に係るリスク
当社グループは、お客様に提供する製品の品質、流通には万全の体制を構築して運用し、万一事故が発生した場
合に備え、グループ全体を補償対象とする賠償責任保険を付保しております。また、安全をすべてにおいて優先
し、法令遵守の下、事業活動に取り組んでおりますが、想定外の事故や地震などの大規模自然災害により、主要な
製造設備の損壊及びシステム障害に起因する事業の中断とそれに伴う機会損失が発生する可能性があります。これ
らのリスクに備えて、必要な保険を付保しておりますが、その補償範囲を超えた損失が発生するリスクがありま
す。このような状態が生じた場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に悪影
響を及ぼす可能性があります。
― 27 ―
⑤ 知的財産権の保護に係るリスク
当社グループは、研究開発の成果を特許などの知的財産として確実に権利化することにより、社会課題の解決に
資するソリューションの早期提供を目指しています。一方、他社の知的財産に対しては、これを尊重し係争を未然
に回避すべくテーマ提案・事業化・仕様変更などの事業開発の節目において必ず特許調査を実施し、パテントクリ
アランスの確保に万全を期しております。しかしながら、グローバル化や情報技術の進展などにより、当社グルー
プが開発した技術ノウハウなどの漏洩、不正利用や使用許諾に関する係争等のリスクがあります。仮にこのような
事態が発生した場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に悪影響を及ぼす可
能性があります。
⑥ 環境関連規制の影響
当社グループは、「ESG憲章」に基づき、製品の全ライフサイクルにおいて、それぞれの段階で地球環境の保
護に取り組み、資源の保全、環境負荷の低減により、社会の持続的発展と豊かな社会の実現を目指しています。
2021年3月には、「気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)」提言への賛同を表明し、カーボンニュー
トラルの実現に向けて努力しております。一方、環境関連規制は年々強化される方向にあり、規制の内容によって
は事業のサプライチェーンにおいて活動の制約など、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
の状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 訴訟などに係るリスク
当社グループは、コンプライアンス経営を重視し、法令及び社会的ルールの遵守の徹底を図っております。しか
しながら、国内外において事業活動を行う過程で、予期せぬ訴訟、行政措置などを受けるリスクがあります。仮に
重要な訴訟などが提起された場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に悪影
響を及ぼす可能性があります。
⑧ 情報セキュリティに係るリスク
当社グループにとって、情報システムは、事業活動のあらゆる側面において、重要な役割を担っております。一
方、サイバー攻撃、不正アクセス、災害等によるシステム障害、情報漏洩等の発生するリスクが高まっています。
その対応策として、「情報管理基本方針」に基づき、経営層によるリスク管理体制を構築するとともに、外部専門
家の知見を取り入れ、セキュリティシステムの強化、情報セキュリティの社員教育等を行うことで、リスク回避を
図っております。しかしながら、想定外の事態が発生する場合、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシ
ュ・フローの状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑨ その他のリスク
当社グループは、中長期的な取引関係構築、維持及び強化等を目的に、取引先及び金融機関の株式を保有してお
ります。これら株式の期末時の時価等が著しく下落した場合には、「金融商品に関する会計基準」の適用により、
評価損を計上する可能性があります。
固定資産については、今後、事業環境の大幅な悪化や保有する遊休土地の時価が更に低下した場合等には、「固
定資産の減損に係る会計基準」の適用により、減損損失の計上が必要となる可能性があります。
棚卸資産については、将来の需要予測に基づく見込生産を行うため、その販売可能性には不確実性を伴い、経済
条件の変動等により販売が困難と判断した場合には、評価損を計上する可能性があります。
退職給付債務については、数理計算上の基礎である割引率が著しく低下した場合や、年金資産の運用が著しく悪
化した場合には、多額の積立不足が生じる可能性があります。
繰延税金資産については、将来減算一時差異に対して、将来の課税所得等に関する予測に基づいて回収可能性を
検討し計上しておりますが、実際の課税所得等が予測と異なり、繰延税金資産の取崩しが必要となる可能性があり
ます。
仮に以上のような事象が生じた場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に
悪影響を及ぼす可能性があります。
― 28 ―
4 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績
等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
また、第1四半期連結会計期間は第1四半期、第2四半期連結会計期間は第2四半期、第3四半期連結会計期間
は第3四半期、第4四半期連結会計期間は第4四半期と表示します。
(1) 経営成績
世界経済について
戦闘状態にあるイラン情勢下、企業経営の環境が一変し、日本および世界経済が危機への対応に迫られています。
加えて、経済のブロック化が進み、国際協調が難しい一年となりました。欧米はインフレ懸念が広がり、中国は内需
の低迷が深刻です。日本は円安による物価上昇が引き金となり、景気回復の足取りが鈍い状況にあります。
緊迫化する中東情勢が原油・ナフサの高騰や供給不安を生み、世界経済が減速する警戒感が強まっています。
当社グループの業績
- 売上高、純利益は過去最高 -
このような状況のなか、当社グループの当連結会計年度(2025年4月~2026年3月)の連結業績は、売上高811,638
百万円(前連結会計年度(以下、前期)比0.5%増)、営業利益32,894百万円(前期比17.9%減)、経常利益28,873百
万円(前期比12.1%減)、親会社株主に帰属する当期純利益30,977百万円(前期比22.4%増)となりました。
2026年3月期
連結業績
(単位:百万円)
2025年3月期
2026年3月期
売上高
807,200
811,638
営業利益
40,050
32,894
経常利益
32,863
28,873
親会社株主に帰属する
当期純利益
25,309
30,977
― 29 ―
前期比
4,438
(0.5%)
△7,155
(△17.9%)
△3,990
(△12.1%)
5,668
(22.4%)
セグメント別売上高・営業利益
(単位:百万円)
売上高
2025年3月期
2026年3月期
増減
第1
四半期
第2
四半期
第3
四半期
第4
四半期
計
第1
四半期
第2
四半期
第3
四半期
第4
四半期
計
通期
Material SU
86,042
83,862
85,603
87,398
342,906
82,374
80,119
79,033
85,707
327,235
△15,670
(△4.6%)
Quality of Life SU
45,058
48,354
50,872
46,698
190,984
48,466
48,550
48,354
48,968
194,340
3,355
(1.8%)
Health Care SU
18,372
18,022
19,043
21,846
77,284
18,273
19,073
19,978
25,650
82,975
5,691
(7.4%)
Nutrition SU
48,674
47,137
51,275
47,885
194,972
49,310
50,785
53,195
52,685
205,977
11,004
(5.6%)
234
204
290
322
1,052
257
216
287
347
1,109
56
(5.4%)
198,382
197,580
207,084
204,151
807,200
198,682
198,746
200,849
213,359
811,638
4,438
(0.5%)
その他
計
営業利益
2025年3月期
2026年3月期
第1
四半期
第2
四半期
第3
四半期
第4
四半期
Material SU
8,382
7,690
6,658
8,229
Quality of Life SU
4,256
5,296
6,148
Health Care SU
2,992
2,451
Nutrition SU
3,903
その他
増減
第1
四半期
第2
四半期
第3
四半期
第4
四半期
30,961
6,265
6,336
5,172
4,327
20,027
5,208
4,231
3,276
4,679
13,399
3,131
2,545
3,695
2,927
13,072
111
66
154
185
調整額
△9,369
△9,225
計
10,276
8,824
計
計
通期
7,152
24,928
△6,033
(△19.5%)
4,815
3,697
17,954
△2,073
(△10.4%)
2,875
3,561
5,271
14,840
1,440
(10.7%)
2,680
3,273
3,527
4,231
13,712
640
(4.9%)
517
128
69
148
205
551
33
(6.6%)
△9,898
△9,434 △37,928
△9,254
△9,983
△9,993
△9,860 △39,091
△1,163
(-)
10,033
10,914
8,161
6,802
7,232
40,050
10,698
32,894
△7,155
(△17.9%)
全社業績についてのRemarks
世界経済の減速が心配されているなか、当社は四半期別では第2四半期を底に、第4四半期には営業利益107億円に
回復し、強いモメンタムが帰ってきました。Health Care SUとNutrition SUが増収増益となり、業績を牽引しまし
た。Material SU・Quality of Life SUも第4四半期に入って海外需要が回復しています。
① 先端事業とコア事業
Medicalの躍進とSupplemental Nutritionの着実な伸長がポートフォリオシフトを牽引し、先端事業の収益構成比
率は、2024年度:48%から2025年度:53%に拡大しました。
特にMedicalが新製品の拡販およびアジア・米国の販売地域の拡大により飛躍的な業容の拡大を続けています。
Supplemental Nutritionも米国をはじめグローバルに拡販が進み、好調に推移しました。
コア事業は、Material SUを中心に需要低迷の影響を受けましたが、戦略的に注力している高付加価値製品の販売
が着実に拡大しました。Performance Polymers(MOD)はMXなど競争力あるグレードの販売が伸び、Performance
Fibersは高機能製品の拡販とともに販売地域が拡大し、Foods & Agrisは高付加価値品への販売シフトが進み、コス
ト増を吸収する価格改定により好収益を継続しました。
― 30 ―
② 成長に向けた投資計画の進捗
Medicalは、北海道苫東の血液浄化器工場が戦力化しました。同サイトでのカテーテル新プラントの建設は順調に
進んでいます。M&AしたイスラエルのEndoStream Medical社は、脳血管治療領域で競争力の高い新製品の市場投入を
開始しており、今後本格的に業容拡大に寄与する見通しです。
E & I Technologyは、AI活用の進展により大きな需要成長が見込まれる高付加価値グレードのポリイミドフィル
ムの能力増強を決定しました。
Performance Polymers(MS)は、ベルギーの生産能力増強設備が地産地消のメリットを最大限に発揮しています。
Green Planet®は、国内外の多様な用途で採用が拡大しました。優れた機能の認知がさらに浸透し、社会実装が一
段と進んでいます。大型案件での顧客評価も着実に進展しています。
世界経済の減速リスクが高まる状況下においても、ライフサイエンス・先端事業の成長を加速する投資を積極的
に推進し、事業ポートフォリオの変革を急ぎます。
(注)先端事業:Performance Polymers(MS)・E & I Technology・PV & Energy management・Medical・Pharma・Supplemental Nutrition、
コア事業:Vinyls and Chlor-Alkali・Performance Polymers(MOD)・Foam & Residential Techs・Performance Fibers・Foods & Agris
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(Material Solutions Unit)
当セグメントの売上高は327,235百万円と前期比15,670百万円減(4.6%減)となり、営業利益は24,928百万円と
前期比6,033百万円減(19.5%減)となりました。アジア市況の低迷、米国の住宅・建築市場の需要低調が継続し、
全体では減収・減益となりました。
Vinyls and Chlor-Alkali は、 ア ジ ア お よ び 国内需要 が 低迷 し、Performance Polymers(MOD) と Performance
Polymers(MS)は、欧米市場の需要が回復せず減益となりましたが、R2B戦略が目指すモディファイヤーの高付加
価値製品の拡販、変成シリコーンポリマーの他材料からの置換・販売地域の拡大が進みました。
(Quality of Life Solutions Unit)
当セグメントの売上高は194,340百万円と前期比3,355百万円増(1.8%増)となり、営業利益は17,954百万円と前
期比2,073百万円減(10.4%減)となりました。Foam & Residential Techs・PV & Energy managementが堅調に推移
しましたが、原料高騰影響により全体では増収・減益となりました。
Foam & Residential Techsはスプレッドが改善し増益となりました。
E & I Technology・Performance Fibersは主に原料高騰の影響により減益となりましたが、高付加価値グレード
の拡販が進み、グローバル需要が確実に伸長しています。
PV & Energy managementはNEDOが公募した「グリーンイノベーション基金事業/次世代型タンデム太陽電池量産
技術実証事業」に採択され、開発を進めています。
― 31 ―
(Health Care Solutions Unit)
当セグメントの売上高は82,975百万円と前期比5,691百万円増(7.4%増)となり、営業利益は14,840百万円と前
期比1,440百万円増(10.7%増)となりました。Medicalの飛躍的な伸長により増収・増益となりました。
Medicalは血液浄化器およびカテーテルでの順調な拡販が進み、最大の収益事業として全社を牽引しました。販売
地域の拡大も進んでおり、さらなる業容拡大を目指します。
Pharmaは低分子およびバイオ医薬品の需要調整が想定以上に長引きましたが、出遅れていた受注が第4四半期に
集中する形となりました。
(Nutrition Solutions Unit)
当セグメントの売上高は205,977百万円と前期比11,004百万円増(5.6%増)となり、営業利益は13,712百万円と
前期比640百万円増(4.9%増)となりました。Supplemental Nutritionが好調に推移し、Foods & Agrisの収益性が
向上したことにより、増収・増益となりました。
Supplemental Nutritionは還元型コエンザイムQ10が米国を中心にグローバル市場で拡販を果たしました。乳
酸菌事業も着実に販売を伸ばしています。
Foods & Agrisは原料価格上昇に応じた価格改定および高付加価値品へのシフトが進みました。付加価値の高い
「B2C」製品の拡販を進め、ポートフォリオの変革を急ぎます。
(その他)
当セグメントの売上高は1,109百万円と前期比56百万円増(5.4%増)となり、営業利益は551百万円と前期比33百
万円増(6.6%増)となりました。
生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
① 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称
当連結会計年度(百万円)
前期比(%)
Material Solutions Unit
311,687
△6.0
Quality of Life Solutions Unit
157,793
2.8
Health Care Solutions Unit
81,701
△4.6
Nutrition Solutions Unit
127,077
13.7
-
-
678,260
△0.6
その他
合計
(注) 1
2
生産金額は売価換算値で表示しております。
連結会社間の取引が複雑で、セグメント毎の生産高を正確に把握することが困難なため、概算値で表示して
おります。
② 受注実績
主として見込み生産であります。
― 32 ―
③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称
当連結会計年度(百万円)
前期比(%)
Material Solutions Unit
327,235
△4.6
Quality of Life Solutions Unit
194,340
1.8
Health Care Solutions Unit
82,975
7.4
Nutrition Solutions Unit
205,977
5.6
1,109
5.4
811,638
0.5
その他
合計
(2) 財政状態
当連結会計年度末の総資産は、棚卸資産の増加に加え、円安による海外グループ会社の資産額増加等により、前
連結会計年度末に比べて39,011百万円増加の959,154百万円となりました。
負債については、借入金の増加等により前連結会計年度末に対して9,761百万円増加の437,485百万円となりまし
た。
純資産については、利益剰余金の増加や円安による為替換算調整勘定の増加等により前連結会計年度末に対し
29,249百万円増加の521,669百万円となり、自己資本比率は52.0%となりました。
(3) キャッシュ・フロー
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益や減価償却費等により
50,118百万円の収入となり、前期比で8,865百万円の収入増となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出により26,097百万円の支出となり、前期
比28,940百万円の支出減となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払や自己株式の取得による支出により19,988百万円の支出と
なり、前期比で34,441百万円の収入減となりました。
この結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ4,303百万円増加
し、48,935百万円となりました。
(資本の財源及び資金の流動性に係る情報)
当社は、付加価値のある新しい事業を生み出しポートフォリオの変革を実現することで成長を続ける研究開発型
企業を目指しています。基盤事業により十分なキャッシュを確保し、新事業創出のための研究開発や設備投資資金
に活用していくことを基本とし、更なる成長投資に必要な資金については、その目的・規模や金融環境に応じ最も
適切な調達方法を採ることとしています。
資金需要に応じ有利かつ円滑な資金調達ができるよう信用格付の維持・向上や金融機関・資本市場との良好な関
係維持に努めるとともに、緊急な資金需要に備え融資枠や社債発行登録枠の設定を含め十分な手元流動性を確保し
ています。また、資金調達の方法については、自己資本など財務の安全性を確保しながら、資本効率の向上につな
がる資本・負債構成を考慮し、社債や借入金のいわゆる負債による資金調達を実施しています。
株主還元については、毎期の業績、中長期の収益動向、投資計画、財務状況を総合的に勘案し、連結配当性向40
%を目安に、自己株式の取得も状況に応じ機動的に実施し、安定的に継続することを基本方針としています。
― 33 ―
(4) 重要な会計上の見積り及び当期見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成してお
ります。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び
仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
① 減損会計における将来キャッシュ・フロー
減損損失を認識するかどうかの判定及び使用価値の算定において用いられる将来キャッシュ・フローは、中期
経営計画を基礎として、資産グループの現在の使用状況や合理的な使用計画等を考慮し見積っております。中期
経営計画の見積期間を超える期間の将来キャッシュ・フローは、中期経営計画を基礎として、それまでの計画に
基づく趨勢を踏まえた一定の仮定をおいて見積っております。
当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連
結会計年度の連結財務諸表において減損損失が発生する可能性があります。
② 棚卸資産の評価
棚卸資産は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しており、正味売却価額が帳簿価額よりも下
回っている場合は、帳簿価額を正味売却価額まで切り下げております。入庫日から1年超経過している棚卸資産
については、需要予測等に基づく収益性の低下の事実を反映するように、個別に回収可能性を見積っておりま
す。
当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連
結会計年度の連結財務諸表において認識する棚卸資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
③ 繰延税金資産の回収可能性
繰延税金資産の回収可能性は、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しております。当該
判断は、将来減算一時差異に対する将来の課税所得等に関する予測に基づいております。
当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連
結会計年度の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能
性があります。
④ 退職給付債務の算定
確定給付制度の退職給付債務及び関連する勤務費用は、数理計算上の仮定を用いて退職給付見込額を見積り、
割り引くことにより算定しております。数理計算上の仮定には、割引率等の計算基礎があります。
当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連
結会計年度の連結財務諸表において認識する退職給付に係る負債及び退職給付費用の金額に重要な影響を与える
可能性があります。
なお、当連結会計年度末の退職給付債務の算定に用いた主要な数理計算上の仮定は「第5 経理の状況
結財務諸表等 (1)連結財務諸表
1 連
注記事項 (退職給付関係) 2 確定給付制度 (9)数理計算上の計算基礎に関
する事項」に記載のとおりであります。
5 【重要な契約等】
特記すべき重要な契約等はありません。
― 34 ―
6 【研究開発活動】
(1) 事業セグメント別の主な活動
当社グループの主な研究開発活動は以下のとおりです。
① Material Solutions Unit
素材の豊かさを引出し、生活と環境の進化に貢献できる機能性材料や、競争力を強化するプロセス開発に取り
組んでおります。当連結会計年度では、植物油から微生物によって生産され海洋分解性などユニークな特徴を持
つ「カネカ生分解性バイオポリマーGreen Planet®」において、世界の大手ブランドホルダーとの共同開発や様々
なニーズに応える加工技術開発に注力しました。また、廃食油やCO2からの樹脂培養技術の研究を進めました。
② Quality of Life Solutions Unit
素材の力で生活価値の先端を創る製品の研究開発に取り組んでおります。当連結会計年度では、衝撃吸収や断
熱性にすぐれる発泡樹脂、ワクチンを始めとする医薬品の定温輸送を実現するパッケージ、独特の風合いと難燃
性にすぐれた繊維、5Gなど次世代情報通信を支えるポリイミドを中心とした高機能素材、住宅やビルのゼロエ
ネルギー化(ZEH、ZEB)に貢献する太陽電池や車載用太陽電池などの製品開発に注力しました。
③ Health Care Solutions Unit
革新医療がより多くの患者に届けられる世界を創るために高齢化社会、医療の高度化に貢献する製品の研究開
発に取り組んでいます。当連結会計年度では、発酵、精密合成、ポリマー技術を健康分野に適用し、低分子医薬
品、新規バイオ医薬品、血液浄化機器、脳・心臓・消化器等の治療用医療機器、バイオクロマト製品などの開発
を進めました。
④ Nutrition Solutions Unit
食の多様化に貢献する新素材や機能性食品など食と健康、食料生産に革新をもたらす技術開発に取り組んでい
ます。当連結会計年度では、高品質でおいしい乳製品や還元型コエンザイムQ10の機能性表示食品への展開や
機能性乳酸菌の市場開発を進めました。また、当社独自の技術と日本たばこ産業株式会社から取得した植物バイ
オテクノロジーとの融合を進め、食糧危機に対する食糧生産ソリューションの開発に注力しました。
(2) 研究開発費
当連結会計年度における研究開発費は、総額で39,891百万円となりました。その内訳は、Material Solutions
Unit 4,451 百万円、Quality of Life Solutions Unit 2,609 百万円、Health Care Solutions Unit 3,724 百万円、
Nutrition Solutions Unit 1,259百万円及び特定のセグメントに区分できない基礎的研究開発費27,847百万円であ
ります。
― 35 ―
第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当社グループは、中長期的な収益基盤の充実を図るために、国内外への投資を図ってきており、当連結会計年度
は全体で54,004百万円(金額には消費税等を含みません。)の設備投資を実施しました。
その主なものは、当社高砂工業所のコージェネ設備新設、㈱カネカメディックスの医療機器工場建設でありま
す。
なお、セグメントごとの設備投資金額は次のとおりであります。
セグメントの名称
設備投資金額(百万円)
Material Solutions Unit
20,393
Quality of Life Solutions Unit
11,382
Health Care Solutions Unit
8,808
Nutrition Solutions Unit
6,637
その他
26
スタッフ部門及びセグメントに帰属しない研究部門
合計
6,757
54,004
― 36 ―
2 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2026年3月31日現在
事業所名
(所在地)
帳簿価額(百万円)
セグメント
の名称
設備の
内容
高砂工業所
(兵庫県高砂市)
Material、
Quality of Life、
Health Care、
Nutrition
製造設備
25,384
大阪工場
(大阪府摂津市)
Material、
Quality of Life、
Health Care
製造設備
滋賀工場
(滋賀県大津市)
Quality of Life
鹿島工場
(茨城県神栖市)
苫東工場
(北海道苫小牧市)
従業
員数
(名)
建物及び 機械装置
土地
構築物及び運搬具 (面積千㎡)
その他
合計
29,485
9,032
(1,272)
43,970
107,873
1,259
[154]
8,713
6,913
810
(368)
1,612
18,050
676
[112]
製造設備
6,731
3,952
1,156
(107)
6,652
18,493
240
[19]
Material、
Quality of Life
製造設備
5,265
11,100
2,835
(566)
283
19,484
184
[23]
Health
製造設備
3,365
3,486
1,008
(111)
137
7,999
29
[1]
Care
(2) 国内子会社
2026年3月31日現在
会社名
事業所名
(所在地)
セグメント
の名称
設備の
内容
帳簿価額(百万円)
建物及び 機械装置
土地
構築物及び運搬具 (面積千㎡)
その他
合計
従業
員数
(名)
セメダイン㈱
本社及び工場他
( 東京都品川区 Material
他)
製造設備
1,725
748
2,092
(80)
323
4,889
497
[131]
カネカソーラーテック㈱
(注)2
本社工場
(兵庫県豊岡市)
Quality
of Life
製造設備
3,218
6,155
1,158
(78)
339
10,872
147
[19]
㈱大阪合成有機化学研究所
本社及び工場他
(兵庫県西宮市)
Health
Care
製造設備
2,385
1,072
377
(26)
385
4,221
279
[25]
㈱カネカサンスパイス
本社及び工場他
( 大阪府大阪市 Nutrition
他)
製造設備
1,432
1,260
326
(24)
237
3,256
199
[43]
(3) 在外子会社
2026年3月31日現在
帳簿価額(百万円)
事業所名
(所在地)
セグメント
の名称
設備の
内容
カネカベルギーN.V.
本社工場
(ベルギー
アントワープ)
Material、
Quality of
Life
製造設備
14,024
カネカノースアメリカLLC
本社工場
(米国
テキサス)
Material、
Quality of
Life、
Nutrition
製造設備
カネカマレーシアSdn.Bhd.
本社工場
( マ レ ー シ ア Material
パハン)
会社名
本社工場
カネカイノベイティブファイ
Quality
(マレーシア
バーズSdn.Bhd.
Life
パハン)
本社工場
カネカユーロジェンテック
(ベルギー
S.A.
リエージュ)
(注) 1
2
3
of
Health Care
従業
員数
(名)
建物及び 機械装置
土地
構築物及び運搬具 (面積千㎡)
その他
9,575
1,280
(320)
2,337
27,217
358
[-]
3,447
6,328
2,028
(1,624)
4,397
16,201
367
[86]
製造設備
1,759
6,370
-
(-)
1,599
9,728
329
[17]
製造設備
1,800
6,230
-
(-)
710
8,741
116
[-]
製造設備
7,661
2,966
369
(48)
2,582
13,578
446
[2]
合計
帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品、リース資産及び建設仮勘定の合計であります。
提出会社の所有している機械装置及び運搬具等を含んでおります。当該資産の帳簿価額は次のとおりであり
ます。
カネカソーラーテック㈱
建物及び構築物 1,000百万円、機械装置及び運搬具
6,086百万円、
従業員数の[
土地
1,158百万円(78千㎡)、その他
]は、臨時従業員数を外書きしております。
― 37 ―
280百万円
3 【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、拡充等に係る投資予定金額は下記のとおりで
ありますが、その所要資金については、主として自己資金、補助金及び借入金にて充当する予定であります。
(新設及び重要な拡充等)
会社名
事業所名
所在地
投資予定金額
セグメント
の名称
設備の内容
Material
全社(注)1
生分解性バイオ
ポリマー設備能
力増強
総額既支払額
(百万円) (百万円)
主な資金
調達方法
着手及び
完了予定
完成後の
増加能力
着手
完了
13,931
自己資金、
2022年
補助金及
1月
び借入金
2027年
3月
15,000t/年
17,300
11,372
自己資金、
2024年
補助金及
4月
び借入金
2027年
1月
発電出力
40MW・
ボイラー能力
95t/時間
自己資金、
2026年
補助金及
2月
び借入金
2027年
9月
3㎥パイロッ
ト設備
㈱カネカ
(高砂工業所)
兵庫県
高砂市
㈱カネカ
(高砂工業所)
兵庫県
高砂市
-
コージェネ設備
新設等
㈱カネカ
(高砂工業所)
兵庫県
高砂市
Material
全社(注)1
生分解性バイオ
ポリマーパイロ
ット設備取得
(注)2
5,700
7
㈱カネカ
(滋賀工場)
滋賀県
大津市
Quality of
Life
電子材料製造設
備増設
10,333
8,065
自己資金
及び
借入金
2018年
1月
2028年
4月
グローバル生
産能力
約30%増
㈱カネカメディックス
北海道
苫小牧市
Health Care
医療機器工場新
設
9,395
5,514
自己資金、
2024年
補助金及
10月
び借入金
2027年
3月
カテーテル
100万本/年
(注)1
セグメントに帰属しない研究部門です。
(注)2
CO2を原料とするパイロット設備です。
13,600
(除却等)
経常的な設備の更新のための除却、売却を除き、重要な設備の除却、売却の計画はありません。
― 38 ―
第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類
発行可能株式総数(株)
普通株式
150,000,000
計
150,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在
発行数(株)
(2026年3月31日)
提出日現在
発行数(株)
(2026年6月24日)
普通株式
63,000,000
63,000,000
計
63,000,000
63,000,000
種類
上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名
東京証券取引所
プライム市場
単元株式数は100株であ
ります。
―
―
内容
(注) 2025年5月14日開催の取締役会決議により、2026年3月31日付で当社普通株式を3,000千株消却いたしました。
これにより、発行済株式総数は3,000千株減少し、63,000千株となっております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
ストックオプション制度の内容は「第5 経理の状況
1
ョン等関係)に記載しております。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
― 39 ―
連結財務諸表等
注記事項」の(ストック・オプシ
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2024年3月29日
(注)1
2026年3月31日
(注)2
(注) 1
発行済株式
総数増減数
(千株)
発行済株式
総数残高
(千株)
資本金増減額
資本金残高
資本準備金
増減額
(百万円)
資本準備金
残高
(百万円)
(百万円)
(百万円)
△2,000
66,000
―
33,046
―
34,821
△3,000
63,000
―
33,046
―
34,821
2024年2月8日開催の取締役会決議により、2024年3月29日付で当社普通株式を2,000千株消却いたしまし
た。これにより、発行済株式総数は2,000千株減少し、66,000千株となっております。
2
2025年5月14日開催の取締役会決議により、2026年3月31日付で当社普通株式を3,000千株消却いたしまし
た。これにより、発行済株式総数は3,000千株減少し、63,000千株となっております。
(5) 【所有者別状況】
2026年3月31日現在
株式の状況(1単元の株式数100株)
区分
株主数
(人)
所有株式数
(単元)
所有株式数
の割合(%)
政府及び
地方公共
団体
金融機関
1
外国法人等
金融商品
取引業者
その他の
法人
49
35
379
283
4
273,943
13,833
43,273
0.00
43.63
2.20
6.89
単元未満
株式の状況
(株)
個人
その他
計
20
20,865
21,632
―
156,752
31
140,044
627,880
212,000
24.97
0.00
22.30
100.00
―
個人以外
個人
(注) 自己株式2,774,693株は「個人その他」の欄に27,746単元及び、「単元未満株式の状況」の欄に93株含めて記載
しております。
― 40 ―
(6) 【大株主の状況】
氏名又は名称
住所
日本マスタートラスト信託銀行株式
会社(信託口)
日本生命保険相互会社
(常任代理人日本マスタートラス
ト信託銀行株式会社)
東京都港区赤坂一丁目8番1号赤坂
インターシティAIR
東京都千代田区丸の内一丁目6番6号
(東京都港区赤坂一丁目8番1号赤
坂インターシティAIR)
株式会社三井住友銀行
2026年3月31日現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
除く。)の総数に対する
(千株)
所有株式数の割合(%)
6,780
11.26
3,114
5.17
東京都千代田区丸の内一丁目1番2号
2,937
4.88
明治安田生命保険相互会社
(常任代理人株式会社日本カスト
ディ銀行)
東京都千代田区丸の内二丁目1番1号
(東京都中央区晴海一丁目8番12号)
2,825
4.69
株式会社三菱UFJ銀行
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
2,193
3.64
三井住友海上火災保険株式会社
東京都千代田区神田駿河台三丁目9番
地
2,104
3.49
株式会社日本カストディ銀行(信託
口)
東京都中央区晴海一丁目8番12号
2,043
3.39
カネカ取引先持株会
大阪市北区中之島二丁目3番18号
1,446
2.40
STATE STREET BANK
AND TRUST COMPANY
505223
(常任代理人株式会社みずほ銀
行)
P.O. BOX 351 BOSTON
MASSACHUSETTS 0210
1U.S.A.
(港区港南2丁目15-1 品川インタ
ーシテ ィA棟)
1,425
2.37
カネカ従業員持株会
大阪市北区中之島二丁目3番18号
1,317
2.19
26,187
43.48
計
―
(注)1 上記の所有株式数のうち信託業務に係る株式数が、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)については
6,780千株、株式会社日本カストディ銀行(信託口)については2,043千株あります。
2 株式会社三菱UFJ銀行他3社から2024年7月29日付で大量保有報告書の提出があり、2024年7月22日現在で以
下の株式等を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当事業年度末現在における実質保有株式数
の確認ができないため、2026年3月31日現在の株主名簿に従い記載しております。
なお、株式会社三菱UFJ銀行他3社の大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
氏名又は名称
住所
所有株式数発行済株式総数に対する
(千株)
所有株式数の割合(%)
株式会社三菱UFJ銀行
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
2,308
3.66
三菱UFJ信託銀行株式会社
三菱UFJアセットマネジメント株
式会社
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
1,762
2.80
東京都港区東新橋一丁目9番1号
402
0.64
Level 5, Tower Three International
Towers Sydney, 300 Barangaroo
Avenue, Barangaroo NSW 2000,
Australia
163
0.26
ファースト・センティア・インベス
ターズ・アールキューアイ・ピーテ
ィーワイ・リミテッド
― 41 ―
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2026年3月31日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
―
(自己保有株式)
普通株式
2,774,600
(相互保有株式)
普通株式
6,000
普通株式
60,007,400
普通株式
212,000
―
―
―
―
600,074
―
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等)
完全議決権株式(その他)
単元未満株式
発行済株式総数
―
63,000,000
1単元(100株)未満の株式
―
―
総株主の議決権
―
600,074
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が93株含まれております。
―
② 【自己株式等】
所有者の氏名
又は名称
(自己保有株式)
株式会社カネカ
(相互保有株式)
株式会社オーノ
計
所有者の住所
大阪市北区中之島
二丁目3番18号
大阪府堺市南区原山台
五丁目15番1号
―
2026年3月31日現在
所有株式数発行済株式総数
の合計
に対する所有
(株)
株式数の割合(%)
自己名義
所有株式数
(株)
他人名義
所有株式数
(株)
2,774,600
2,774,600
4.40
6,000
6,000
0.01
2,780,600
2,780,600
4.41
― 42 ―
2 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第3号の規定に基づく普通株式の取得及び会社法第155条第7号の規定
に基づく単元未満株式の買取請求による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
会社法第155条第3号の規定に基づく普通株式の取得
株式数(株)
取締役会(2025年5月14日)での決議状況
(取得期間2025年5月15日~2026年3月24日)
価額の総額(円)
3,000,000
12,000,000,000
―
―
当事業年度における取得自己株式
2,708,100
11,999,734,060
残存決議株式の総数及び価額の総額
291,900
265,940
9.73
0.00
当期間における取得自己株式
―
―
提出日現在の未行使割合(%)
9.73
0.00
当事業年度前における取得自己株式
当事業年度の末日現在の未行使割合(%)
株式数(株)
取締役会(2026年5月14日)での決議状況
(取得期間2026年5月15日~2027年3月24日)
価額の総額(円)
1,400,000
7,000,000,000
当事業年度前における取得自己株式
―
―
当事業年度における取得自己株式
―
―
残存決議株式の総数及び価額の総額
―
―
当事業年度の末日現在の未行使割合(%)
―
―
当期間における取得自己株式
―
―
100.00
100.00
提出日現在の未行使割合(%)
(注)「当期間における取得自己株式」には、2026年6月1日から有価証券報告書提出日までの取得による株式数は含
めておりません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第7号の規定に基づく単元未満株式の買取請求による普通株式の取得
株式数(株)
価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式
885
3,857,241
当期間における取得自己株式
190
949,938
(注)「当期間における取得自己株式」には、2026年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取請
求による株式数は含めておりません。
― 43 ―
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分
処分価額の総額
(円)
株式数(株)
引き受ける者の募集を行った
取得自己株式
当期間
処分価額の総額
(円)
株式数(株)
―
―
―
―
3,000,000
12,325,772,891
―
―
―
―
―
―
(ストックオプションの権利行使)
800
3,059,036
4,200
17,256,082
(単元未満株式の買増請求による
処分)
―
―
38
156,126
2,774,693
―
2,770,645
―
消却の処分を行った取得自己株式
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った
取得自己株式
その他
保有自己株式数
(注) 当期間における「保有自己株式数」には、2026年6月1日から有価証券報告書提出日までの取引は含めておりま
せん。
― 44 ―
3 【配当政策】
当社は、企業基盤の強化を図りながら収益力を向上させ、株主のみなさまへ利益還元することを経営の最重要課
題のひとつとして位置づけております。利益還元につきましては、毎期の業績、中長期の収益動向、投資計画、財
務状況等も総合的に勘案し、連結配当性向40%を目安として、これに自己株式の取得も状況に応じて機動的に実施
し、安定的に継続することを基本方針としております。
なお、2025年度~2027年度の期間を対象として、財務健全性を充足する前提で、配当の維持、または増配を行う
累進配当を実施する方針です。
当社は、剰余金の配当を中間配当と期末配当の年2回行うことを基本方針としており、会社法第459条第1項各号
に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当等を行うことができる旨を定款に定めております。
内部留保資金につきましては、財務の安全性確保を図りつつ、変化の激しい経済状況に対応し、持続的な成長を
実現していくために活用していく所存であります。
当期の配当金につきましては、業績の動向及び配当性向等を総合的に勘案し、1株当たり160円とすることに決定
しました。中間配当金として、1株につき80円を支払済でありますので、期末配当金は1株当たり80円となりまし
た。
第102期の剰余金の配当は次のとおりであります。
決議年月日
配当金の総額
(百万円)
1株当たり配当額
(円)
2025年11月12日
取締役会決議
4,915
80
2026年5月14日
取締役会決議
4,818
80
― 45 ―
4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、長期経営ビジョン『KANEKA UNITED宣言』で定める経営理念(以下の「企業理念」、「目指す企業
像」、「ESG憲章」から成る)に基づき、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現することを
経営の最重要課題としております。そのためには、コーポレートガバナンスの充実が不可欠と考え、「コーポレ
ートガバナンスに関する基本方針」を制定しております。
なお、当社は「Environment(環境)」「Social(社会)」「Governance(企業統治)」の取り組みを強化する
ことを経営方針として、社会の諸課題の解決に積極的に取り組んでおります。
<企業理念>
人と、技術の創造的融合により未来を切り拓く価値を共創し、地球環境とゆたかな暮らしに貢献します。
<目指す企業像>
未来をつなぐ企業:研究開発型企業として、創意と情熱を持ち、市場ニーズを先取りした事業創造・新製品開
発を行い、地球環境とゆたかな暮らしに貢献します。
世界をつなぐ企業:多様な人材がグローバルに活躍し、新興国を含めた世界の市場で存在感のある、真のグロ
ーバル企業を目指します。
価値をつなぐ企業:カネカグループとしての一体感を大切にし、お互いに協力し、ともに価値創造と事業展開
に取り組みます。
革新をつなぐ企業:組織の壁や従来のやり方にとらわれず、社内外の知恵を融合し、絶えず革新に向けてチャ
レンジしていきます。
人をつなぐ企業
:カネカグループの成長の源泉は「人」にあると考え、人の成長を大切にしてイノベーショ
ンを実現します。
<ESG憲章(企業理念を実現するための一人ひとりの行動指針)>
ⅰ. カガクで世界の人々の人生と環境の進化に貢献し、価値あるソリューションをグローバルに提供します。
(ⅰ)化学素材の無限の可能性を引き出し、持続可能型社会を支え、地球環境と生活の革新に貢献します。
(Earthology Chemical Solution)
(ⅱ)化学を軸に、食と医療を一つにとらえ、人々に健康で活力のある人生をもたらす革新的なソリューショ
ンを提供します。(Active Human Life Solution)
ⅱ. 一人ひとりの真摯で前向きな努力による企業理念の実現を通じて、社会的責任を果たします。
(ⅰ)それぞれの国や地域の文化・慣習を理解して、地域に根ざした企業活動を行い、積極的に社会に貢献し
ます。
(ⅱ)法令を遵守し、自由競争に基づく公正な事業活動を行います。
(ⅲ)株主をはじめとするすべてのステークホルダーとのコミュニケーションを重視し、適切な情報開示を行
います。
(ⅳ)すべての社員の人格や個性を尊重して、全員が健康で働きがいを感じ、能力を最大限発揮できる企業風
土を作ります。
(ⅴ)安全を経営の最重要課題と位置づけ、健全かつ安全な職場環境づくり、製品の安全性確保、地球環境の
保護に取り組みます。
― 46 ―
当社は、当社の多角的かつグローバルな事業展開と、それを支える研究開発・生産・営業における最適な経営
資源配分を持続させるために、コーポレートガバナンス機能を働かせることが非常に重要であると考え、それが
当社の持続的な成長および中長期的な企業価値の向上に不可欠と考えております。その観点から、意思決定の透
明性・公正性を確保するとともに、迅速・果断な意思決定により経営の活力を増大させるためにコーポレートガ
バナンスを充実させます。その取り組みの中で以下の基本的事項はとりわけ重要であると考えております。
・株主の権利の尊重と平等性の確保。
・株主以外のステークホルダーとの協働による価値創造プロセス。
・会社情報の適時・適切な開示による透明性の確保。
・独立社外役員の独立性・知見を活かした取締役会の監督機能と戦略的提言機能の強化。
・当社経営理念、経営方針の全ステークホルダーへの適切な伝達と理解促進。
・当社経営方針への理解に基づく株主との建設的な対話。
なお、「コーポレートガバナンスに関する基本方針」は、当社のホームページに掲載しております。
― 47 ―
② 企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由
ⅰ.企業統治の概要
会社法上の機関設計
当社では、取締役会と監査役会を設置しております。
業務執行
当社グループの経営に関わる重要事項に関しましては、社長他によって構成される経営審議会の審議を経
て取締役会において執行を決議しております。
取締役会は、月1回以上定期的に開催され、法令、定款および取締役会規則に定められる重要事項につい
て議論してその執行を決定するとともに、取締役に職務執行の状況を報告させて、その適法性および妥当性
を監督しております。取締役の員数は、13名を上限とし、原則として4名は取締役会の監督機能を強化する
ために独立社外取締役を選任しております。取締役の任期は、経営責任の明確化を図るため1年としており
ます。
加えて、当社では、事業環境の変化に迅速かつ柔軟に対応するとともに、業務執行と監督機能をハーモナ
イズさせることを目的に、執行役員制度を導入しております。日常の業務執行については、取締役会が選任
した執行役員をはじめとする部門長に広い権限を与えておりますが、取締役が各部門を担当して業務の執行
を監督するとともに、毎月部門長会を開催し、各部門長から取締役・監査役に対し職務の執行状況を直接報
告させております。また、毎月執行役員会を開催し、経営方針や課題を共有し、執行のスピードアップと経
営目標の実現を図ります。
なお、法令を遵守し、ステークホルダーに対する説明責任を果たし、社会の持続可能な発展に貢献する活
動を推進することを目的に、Task Force「Sustainability(SX)本部」を設置しております。
監査・監督
監査役会は、独立社外監査役2名を含む4名で構成されており、会計監査人および内部統制部と相互に連
携して監査を遂行しております。監査役は、定期的に代表取締役と意見交換する場を持つとともに、取締役
会をはじめ、執行としての重要事項の決定を行う経営審議会や部門長会等の重要会議に出席し、適宜業務執
行状況の監視を行っております。
また、当社各部門およびグループ会社の業務運営については、内部統制部が内部統制評価および内部監査
を行っており、代表取締役社長および担当役員ならびに監査役および監査役会に適宜報告しております。
ⅱ.企業統治の体制を採用する理由
上記のとおり、当社は、原則として独立社外取締役4名と独立社外監査役2名を設置し、取締役会による
業務執行の監督かつ監査役会による監査は十分に機能していることから、会社法上の機関設計として監査役
会設置会社を選択しております。
また、執行役員制度を採用し、取締役の監督機能と業務執行機能をハーモナイズさせ、意思決定の迅速化
と役割の明確化を行っています。取締役会は当社グループ全体の重要な経営戦略の決定と業務執行の監督を
担い、執行役員は担当分野における業務執行を担っています。
さらに、コーポレートガバナンスの取り組みが効果的に機能するために、取締役会の諮問委員会として、
当社の代表取締役および独立社外取締役で構成される指名・報酬諮問委員会を設置しております。
③ 企業統治に関するその他の事項
ⅰ.内部統制システムの整備状況について
当社は、取締役会の決議により「業務の適正を確保するための体制(内部統制システム)の基本方針」を
定めております。この基本方針については、定期的に確認を行い、適宜見直しを行うことにより、内部統制
システムの実効性確保に努めており、今年度においては、2026年3月25日開催の取締役会で決議しました。
その概要は以下のとおりです。
― 48 ―
(ⅰ)取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
a. 独立社外取締役を原則として4名置き、取締役会の監督機能を強化する。
b. コーポレートガバナンスの取り組みが効果的に機能するために、取締役会の諮問委員会として、指名・
報酬諮問委員会を置く。
c. 独立社外取締役および独立社外監査役を構成員とする独立社外役員会議を設置して、当社のコーポレー
トガバナンスに関する事項等について議論し、課題や改善策等につき取締役会議長に報告する。
d . 社会 の 諸課題 の 解決 に 取 り 組 み 持続的 に 企業価値 を 向上 さ せ る た め に、Task Force
「Sustainability(SX)本部」(以下、SX本部)を設置して、すべてのステークホルダーを尊重した企業
活動の推進等を統括する。
e. 企業倫理・法令遵守に関しては、SX本部傘下のCompliance Committeeが全社の計画の統括、進捗度の把
握、遵守状況の確認、適切な相談・通報窓口の設営・維持等、必要な活動の推進・監査を統括する。
f. 環境・安全などの全社横断的課題に対しては、SX本部傘下のSafety Committeeなどが計画の推進等を統
括する。
g. コンプライアンスの観点から社内諸規程を整備し、教育研修、自己点検、監査等を通じて、当該諸規程
の浸透や遵守の徹底を図る。
h. 反社会的勢力との一切の関係を遮断し、不法・不当な要求に対しては、全社一体となった、毅然とした
対応を徹底する。また、社内に対応統括部署を設け、平素より情報の収集管理、警察などの外部機関や
関連団体との連携に努め、反社会的勢力排除のための社内体制を整備、強化する。
i. 財務報告の信頼性を確保するため、財務報告に係る内部統制を整備するとともに、内部統制部門が必要
な監視活動を行う。
(ⅱ)損失の危険の管理に関する規程その他の体制
a. リスク管理については、各部門が、業務の遂行に際して、または関連して発生しそうなリスクを想定し
て適切な予防策を打ち、万一、リスクが発現した場合には、関連部門の支援も得ながら適切に対処する
ことを基本とする。
b . 潜在的 リ ス ク 発現 に 対 す る 予防策 に つ い て は、倫理・法令遵守 に 関 す る も の も 含 め、Compliance
Committeeが全社の計画の立案・推進を統括する。
c . リ ス ク が 発現 し た 場合 ま た は 発現 す る お そ れ が 具体的 に 想定 さ れ る 場合 に は、適宜 Compliance
Committeeが当該部門と協働して対処する。
d. 上記3項目が、的確に実施されているかどうかについて定期的に点検を行い、体制の形骸化を回避する
とともに、実効性を維持・改善していく。
(ⅲ)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
a. 執行役員制度により、取締役の監督機能と業務執行機能をハーモナイズさせ、意思決定の迅速化と役割
の明確化を行う。
b. 日常の業務執行に関しては、取締役会が選任した執行役員をはじめとする部門長に広い権限を与えて執
行の機動性を確保するとともに、取締役が各部門を担当して業務の執行を監督する。
c. 定例の取締役会を毎月1回開催し、重要事項の決定および取締役の業務の執行状況の報告等を行う。
d.重要事項は、決定基準表に基づく社内提案・決定手続に従って、経営審議会における審議を経て、取締
役会で決議し、執行する。
e. 執行役員会を毎月開催して、経営方針や課題を共有し、執行のスピードアップと経営目標の実現を図
る。
f. 毎月部門長会を開催し、経営の方針・業績等を伝達・周知するとともに、指定された部門長から事業計
画およびその進捗状況について報告させる。
g. 独立社外役員会議において、取締役会のあり方および運営方法等について議論し、取締役会の実効性を
高めていく。
― 49 ―
(ⅳ)取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
社内における意思決定や業務執行に関する情報は、法令および社内諸規程に従って保存・管理する。
(ⅴ)当社および当社の子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
a. 国内外の子会社の組織および業務運営、ならびにリスク管理については、「グループ会社の組織作りお
よび運営のガイドライン」に則って行う。
b. 子会社のコンプライアンス委員会に対して、ESG憲章や倫理行動基準等の社内諸規程の整備と周知・
徹底 の た め に、当社 の 所管部門 や 関連部門 が 必要 な サ ポ ー ト を 行 う 。 さ ら に、当社 の Compliance
Committeeにおいて、子会社のコンプライアンスも含めた状況の確認を行う。
c. 国内子会社には監査役を置き、監査役が実効性のある監査を行うことができるよう当社の関連部門が必
要な指導・支援を行う一方、国内外の子会社に対し、当社内部統制部門が実施する内部監査および内部
統制評価を通じて、当社グループにおける業務の適正を確保する。
d. 国内子会社を対象にした報告会等を定期的に開催し、当社グループの経営方針等を伝達するとともに、
各社長から経営方針や達成状況等について報告させる。また、海外子会社を含めたグローバル工場長会
議で、工場の安全対策を共有する等、機能別業務効率の向上を図る。
(ⅵ)当社および子会社の取締役および使用人等が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関
する体制、報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
a. 当社および子会社の取締役および使用人等ならびに子会社の取締役および使用人等から報告を受けた者
は、次の事項を当社の監査役に遅滞なく報告する。
(a) 当社および子会社に著しい損害を及ぼすおそれがある事項
(b) 内部監査、内部統制評価の実施状況
(c) コンプライアンス上の重要な事項
(d) その他経営に関する重要な事項
b. 重要な決裁書類は監査役に回付する。
c.当社は、上記aの報告をした者が当該報告をしたことを理由とした不利益を受けることがないよう配慮
する。
(ⅶ)監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項、当該使用人の取締役からの独立性に関する事項、当該使
用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
a. 監査役会に事務局を設け、監査役の職務を補助すべき使用人として監査役補助者を配置する。
b. 当該監査役補助者の選任・異動・評価については監査役の同意を得たうえで決定し、取締役からの独立
性を確保する。
c. 当該監査役補助者は、監査役の指揮・命令に従う。
(ⅷ)その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
a. 代表取締役と監査役との意見交換会を定期的に実施する。
b. 監査役は、取締役等から業務執行状況について適宜聴取する。
c. 監査役は、取締役会、部門長会、経営審議会等重要な会議に出席する。
d. 監査役は、会計監査人から会計監査結果等、定期的に報告を受け、また意見交換会を実施して、連携を
図る。
e. 監査役は、当社の本社・工場等および子会社において業務執行および財産管理の状況を適宜調査する。
f.監査役は、必要に応じて、公認会計士・弁護士等の専門家に相談することができ、その費用は会社が負
担する。
― 50 ―
業務執行、監査・監督のしくみおよび内部統制システムの整備状況の模式図は次のとおりです。
ⅱ.反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方およびその整備状況
当社グループは、当社の役員・社員が業務に携わるにあたって守るべき基本事項である「倫理行動基準」
を定め、そのなかで反社会的勢力とは一切関係を持たず、反社会的勢力からの要求に対しては断固たる姿勢
で対処し、不法・不当な要求には個人としても応じないこととしております。また、経営トップはじめ幹部
職はこの行動基準が遵守されるよう率先垂範して自らの行動を律するとともに、社内体制の整備と周知徹底
を行うこととしております。
社内に対応統括部署を設け、平素より情報の収集管理、警察などの外部機関や関連団体との連携に努め、
引き続き反社会的勢力排除のための社内体制を整備強化しております。
ⅲ.責任限定契約の内容の概要
当社は、社外取締役4名および社外監査役2名との間で、会社法第423条第1項の責任について責任限定契
約を締結しております。なお、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額と
しております。
ⅳ.役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該契約の内容の概要は以下の
とおりです。
・被保険者は、当社および当社の子会社の取締役、監査役、執行役員等。
・当該保険契約の適用範囲は、被保険者の業務上の行為(不作為を含む)に起因して、被保険者が損害賠
償請求されたことにより被る法律上の損害賠償金および争訟費用。
・当該保険契約の保険料は全額当社が負担。
― 51 ―
④ 取締役会の活動状況
当事業年度において当社は取締役会を14回開催しており、個々の取締役の出席状況については次の通りです。
役位
氏名
出席状況
代表取締役会長
菅
原
公
一
14/14(100%)
代表取締役社長
藤
井
一
彦
14/14(100%)
取締役副社長
亀
高
真一郎
14/14(100%)
取締役副社長
角
倉
護
14/14(100%)
取締役常務執行役員
泥
信
14/14(100%)
取締役常務執行役員
榎
潤
14/14(100%)
克
取締役常務執行役員
小
森
敏
生
14/14(100%)
取締役常務執行役員
木
村
雅
昭
14/14(100%)
社外取締役
毛
利
衛
14/14(100%)
社外取締役
横
田
淳
14/14(100%)
社外取締役
笹
川
祐
子
14/14(100%)
社外取締役
三
宅
宏
実
13/14( 93%)
取締役会は、当社が持続的に成長し、中長期的な企業価値の向上を実現するために、効率的かつ実効的なコー
ポレート・ガバナンスを実現します。経営全般に対する監督機能を発揮して経営の公正性・透明性を確保すると
ともに、経営陣の指名、評価およびその報酬の決定、当社が直面する重大なリスクの評価および対応策の策定、
ならびに当社の重要な業務執行について、当社のために最善の意思決定を行っています。当社グループの経営に
関わる重要事項に関しては、社長他によって構成される経営審議会の審議を経て取締役会において執行を決議し
ています。取締役会の員数は、13名を上限とし、原則としてそのうち4名は取締役会の監督機能を強化するため
に独立社外取締役を選任しています。取締役の任期は、経営責任の明確化を図るために1年としています。
当事業年度の取締役会においては、取締役会規則に基づき、中期経営計画と年度予算、資金政策、重要人事、
四半期・年度末決算および事業戦略投資について審議を行い、決議しました。また、各事業部門における中期経
営計画の進捗と課題のモニタリング等について、報告を受け、議論しました。
⑤ 指名・報酬諮問委員会の活動状況
当事業年度において当社は指名・報酬諮問委員会を2回開催しており、個々の委員の出席状況については次の
通りです。
役位
氏名
出席状況
代表取締役会長
菅
原
公
一
2/2(100%)
代表取締役社長
藤
井
一
彦
2/2(100%)
社外取締役
毛
利
衛
2/2(100%)
社外取締役
横
田
淳
2/2(100%)
社外取締役
笹
川
子
2/2(100%)
祐
当事業年度につきましては、取締役の報酬、取締役および補欠監査役候補者の指名に関して議論し、取締役会
に報告しました。
― 52 ―
⑥ 取締役の定数
当社の取締役は13名以内とする旨を定款に定めております。
⑦ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の3分の
1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選
任決議は累積投票によらない旨も定款に定めております。
⑧ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
当社は、機動的な資本政策および利益還元政策を図るため、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に掲げる
事項を取締役会の決議により定めることができる旨および同条第1項各号に掲げる事項を株主総会の決議によっ
ては定めない旨を定款に定めております。
⑨ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を目的として、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件につい
て、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2
以上をもって行う旨を定款に定めております。
⑩ 株式会社の支配に関する基本方針
当社が公開会社である以上、当社の株式が市場で自由に取引されるべきことは当然であり、仮に当社取締役会
の賛同を得ずに、大規模買付行為がなされたとしても、それが企業価値ひいては株主共同の利益につながるもの
であるならば、これを一概に否定するものではなく、株主のみなさまのご判断に委ねられるべきものです。しか
し、当社株式に対する大規模な買収行為が行われる場合には、株主のみなさまに十分な情報提供が行われること
を確保する必要があると考えます。また、もっぱら買収者自らの利潤のみを追求しようとする者等、当社の企業
価値・株主共同の利益を損なう大規模買付行為が当社を対象に行われた場合には、当社の企業価値ひいては株主
共同の利益を守るために、必要・適正な対応策を採らなければならないと考えております。
従って、当社は当社株式の大規模買付行為を行おうとする者に対しては、株主のみなさまが当該大規模買付行
為の是非について適切に判断するために必要かつ十分な情報の提供を求めるとともに、当社取締役会の意見等を
開示し、株主のみなさまの検討のために必要な時間と情報の確保に努める等、金融商品取引法、会社法その他関
連法令に基づき、適切な措置を講じてまいります。
― 53 ―
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
a.2026年6月24日(有価証券報告書提出日)現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。
男性
14名
女性 2名
(役員のうち女性の比率 12.5%)
役職名
代表取締役
会長
代表取締役
社長
Business全般担当
氏名
菅
藤
取締役
副社長
Task Force「Sustainability(SX)
本部」本部長兼人事・Vinyls and
Chlor-Alkali Solutions
亀
Vehicle・Foam & Residential
Techs Solutions Vehicle・
セメダイン・原料・OLED事業開発
プロジェクト・法務・Global
Open Innovation企画部担当
取締役
副社長
Green Planet推進部長兼
Performance Polymers (MOD)
Solutions Vehicle・Performance
角
Polymers (MS) Solutions
Vehicle・E & I Technology
Solutions Vehicle・研究・保
安・知的財産・Physical AI
Office担当
取締役
専務執行役員
Medical Solutions Vehicle・
木
Pharma・Performance Fibers
Solutions Vehicle担当兼Kaneka
US Innovation Center 代表
取締役
常務執行役員
泥
原
井
高
公
一
一
彦
真一郎
倉
村
生年月日
護
雅
克
昭
信
1947年3月31日生
1961年6月17日生
1957年11月13日生
1959年6月1日生
1963年2月25日生
1960年1月13日生
略歴
1970年4月
当社入社
1996年1月
カネカテキサスCorp.社長
2000年6月
取締役
2003年6月
常務取締役
2006年6月
取締役常務執行役員
2008年4月
代表取締役社長
2014年4月
代表取締役会長
1985年4月
2012年4月
当社入社
カネカノースアメリカLLC取締役
社長
2012年6月
執行役員
2016年6月
取締役常務執行役員
2020年4月
取締役副社長
2024年4月
代表取締役社長・現職
1981年4月
当社入社
2009年3月
化成事業部長
2011年6月
執行役員
2014年6月
取締役常務執行役員
2017年6月
取締役専務執行役員
2022年4月
取締役副社長
2026年4月
同・現職
1987年4月
当社入社
2009年3月
高機能性樹脂事業部長
2010年6月
執行役員
2012年6月
取締役常務執行役員
2014年4月
代表取締役社長
2020年4月
取締役上級執行役員
2024年4月
取締役副社長
2026年4月
同・現職
1986年4月
当社入社
2012年3月
カネカベルギーN.V.社長
2014年6月
執行役員
2016年6月
常務執行役員
2022年4月
上級執行役員
2024年6月
取締役常務執行役員
2026年4月
取締役専務執行役員・現職
1982年4月
当社入社
2011年3月
ソーラーエネルギー事業部長
2014年6月
執行役員
2017年4月
常務執行役員
2019年6月
取締役常務執行役員
2026年4月
同・現職
― 54 ―
任期
所有株式数
(株)
(注)4
8,600
(注)4
6,000
(注)4
6,000
(注)4
8,000
(注)4
1,000
(注)4
2,700
役職名
取締役
常務執行役員
Foods & Agris Solutions
Vehicle・Supplement・Healthy
Foods Strategic Unit・
内部統制・グループ会社支援担当
取締役
常務執行役員
経営企画・経理・財務・
Digital Solutions Center・
物流Strategic Unit・
IR・広報・Corporate Global
Center担当
氏名
榎
小
生年月日
潤
森
敏
生
1960年9月8日生
1963年3月9日生
略歴
毛
利
衛
取締役常務執行役員
2023年4月
同・現職
1985年4月
当社入社
2015年4月
事業統括部長
2015年6月
執行役員
2020年4月
常務執行役員
2022年4月
上級執行役員
2023年6月
取締役常務執行役員
2026年4月
1976年6月
1971年4月
同・現職
南オーストラリア州立フリンダー
ス大学大学院理学研究科化学専攻
博士号取得
北海道大学工学部助教授
宇宙開発事業団宇宙飛行士
科学技術振興事業団(現・国立研
究開発法人科学技術振興機構)日
(注)4
本科学未来館館長
当社取締役
国立研究開発法人科学技術振興機
構日本科学未来館名誉館長
国立研究開発法人宇宙航空研究開
発機構客員
国立大学法人北海道大学教育イノ
ベーション機構客員教授
外務省入省
1998年1月
経済局審議官
2002年6月
2004年4月
在香港日本国総領事館総領事
在イスラエル日本国大使館特命
全権大使
在ベルギー日本国大使館特命全
権大使
(注)4
特命全権大使経済外交担当兼イ
ラク復興支援等調整担当
外務省退官
一般社団法人日本経済団体連合会
経団連会長特別アドバイザー
富士通株式会社社外取締役
2012年10月
2014年1月
2014年6月
2014年6月
2020年6月
1997年4月
2022年1月
当社取締役
株式会社ライトスタッフ 取締役
事業部長
同社取締役副社長
同社代表取締役社長
株式会社ライトスタッフをオーナ
ーより株式譲渡を受け株式会社イ
マジンプラス設立
同社代表取締役社長
株式会社イマジンネクスト設立
同社代表取締役社長
株式会社イマジンプラスを上場企
業に株式譲渡
同社顧問
株式会社学情社外取締役
2022年6月
当社取締役
2002年1月
2003年6月
2003年10月
取締役
笹
川
祐
子
1962年7月22日生
-
2019年6月
1948年1月29日生
1947年6月26日生
1,200
常務執行役員
2009年5月
淳
(注)4
執行役員
2017年4月
2026年4月
田
1,300
食品事業部長
2013年6月
2022年4月
横
(注)4
当社入社
2011年3月
2015年6月
2021年4月
取締役
所有株式数
(株)
1983年4月
1982年4月
1985年8月
2000年10月
取締役
任期
2012年4月
2021年1月
― 55 ―
(注)4
-
-
役職名
氏名
生年月日
略歴
2021年4月
1980年4月
学校法人東京国際大学人間社会学
部特命准教授・特任准教授
公益財団法人日本オリンピック委
員会(JOC)アスリート委員
公益財団法人日本ウエイトリフテ
ィング協会 ナショナルコーチ、
アンチ・ドーピング体制審議委
員・検討部委員
国際ウエイトリフティング連盟
(International Weightlifting
Federation)理事
特定非営利活動法人日本オリンピ
アンズ協会理事
当社取締役
公益財団法人日本ウエイトリフテ
ィング協会常務理事
公益財団法人日本オリンピック委
員会(JOC)理事
当社入社
2009年6月
経理部長
2010年6月
執行役員
2014年6月
常務執行役員
2015年6月
取締役常務執行役員
2018年4月
取締役専務執行役員
2023年6月
監査役(常勤)
1978年4月
2004年6月
2009年6月
当社入社
経理部長
取締役常務執行役員
2015年6月
1981年4月
監査役(常勤)
2021年11月
2022年4月
取締役
三
宅
宏
実
1985年11月18日生
2022年6月
2023年4月
2023年6月
2025年6月
監査役常勤
監査役常勤
監査役
石
岸
原
藤
根
忍
正
原
実
浩
1955年5月4日生
1954年2月19日生
1955年8月25日生
2004年1月
2011年4月
2015年6月
1993年4月
監査役
魚
住
泰
宏
1966年11月30日生
任期
所有株式数
(株)
(注)4
-
(注)5
16,800
(注)5
11,013
弁護士登録
橋元四郎平法律事務所(現・橋元
綜合法律事務所)入所
最高裁判所司法研修所民事弁護教 (注)5
官
東京弁護士会副会長
-
当社監査役
2007年6月
弁護士登録
大江橋法律事務所(現・弁護士法
人大江橋法律事務所)入所
当社補欠監査役
2014年4月
大阪弁護士会副会長
2016年6月
当社監査役
計
(注)6
-
62,613
(注)1 取締役毛利衛、横田淳、笹川祐子および三宅宏実は、社外取締役であります。
2 監査役藤原浩および魚住泰宏は、社外監査役であります。
3 取締役以外の執行役員は33名で構成されており、氏名および役職名は次のとおりであります。
役名
氏名
哲
職名等
生産技術・PV & Energy management Solutions Vehicle・資材担当兼信頼の生産
力センター長
上級執行役員
岩澤
上級執行役員
塗
常務執行役員
川勝
厚志
高砂工業所GP生産統括部長
常務執行役員
武岡
慶樹
Global Open Innovation企画部長
常務執行役員
落合
計夫
高砂工業所長兼西工場長
常務執行役員
水澤
伸治
セメダイン株式会社代表取締役会長兼社長
常務執行役員
岡部
貫
Performance Polymers(MS) SV President
常務執行役員
石田
修
総務(Stakeholders Relations)部長
常務執行役員
石橋
拓朗
鐘化企業管理(上海)有限公司総経理
靖明
総務・秘書担当
― 56 ―
役名
氏名
職名等
常務執行役員
鈴木
聡
人事部長
常務執行役員
片山
悟
内部統制部長
常務執行役員
上田
正博
成形プロセス開発研究所長
常務執行役員
吉池
悦雄
Vinyls and Chlor-Alkali SV President
常務執行役員
西村
理一
Green Planet技術研究所長
常務執行役員
古川
直樹
薄膜プロセス開発研究所長
常務執行役員
七條
勝利
カネカアメリカズホールディングInc. 取締役社長
執行役員
上田
恭義
再生・細胞医療研究所長
執行役員
出口
博之
PV & Energy management SV President
執行役員
大津
功
Foam & Residential Techs SV President
執行役員
山田
正信
信頼の生産力センター安全・安心の生産センター長
執行役員
丸山
竜一
Performance Fibers SV President
執行役員
石坂
昌三
Medical Solutions Vehicle 事業部長付
執行役員
渡邊
武雄
秘書室長
執行役員
清水
良
カネカソーラーテック株式会社代表取締役社長
執行役員
菅原
昌信
Pharma & Supplemental Nutrition SV President
執行役員
古長
玄一郎
セメダイン株式会社
執行役員
鈴木
啓司
経理部長
執行役員
小澤
伸二
研究担当付
執行役員
植田
貴志
生産技術研究所長
執行役員
新開
瑞穂
経営企画部長
執行役員
樫村
知幸
Kaneka (Malaysia) Sdn. Bhd.
執行役員
鈴木
和雄
Medical SV President
執行役員
西本
裕行
Kaneka Europe Holding Company N.V.
4 取締役の任期は、2025年3月期に係る定時株主総会終結の時から2026年3月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
5 監査役の任期は、2023年3月期に係る定時株主総会終結の時から2027年3月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
6 監査役の任期は、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2028年3月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
7 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役
1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
氏名
中
東正
生年月日
文
1965年9月19日生
略歴
2019年4月
国立大学法人名古屋大学(現・国立大学法人東
海国立大学機構名古屋大学)副学長
2022年3月
アミタホールディングス株式会社
2024年4月
国立大学法人東海国立大学機構名古屋大学大学
院法学研究科研究科長
社外監査役
任期
所有株式数
(株)
(注)
-
(注)補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。
なお、補欠監査役の選任に係る決議が効力を有する期間は、2026年3月期に係る定時株主総会の開始の時
までであります。
― 57 ―
b.2026年6月26日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役12名選任の件」及び「補欠監査
役1名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予
定です。なお、役員の役職等につきましては、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項
の内容(役職等)を含めて記載しております。
男性
14名
女性 2名
(役員のうち女性の比率 12.5%)
役職名
代表取締役
会長
代表取締役
社長
Business全般担当
氏名
菅
藤
原
井
公
一
生年月日
一
彦
取締役
副社長
Task Force「Sustainability(SX)
本部」本部長兼人事・Vinyls and
Chlor-Alkali Solutions
亀高真一郎
Vehicle・Foam & Residential
Techs Solutions Vehicle・
セメダイン・原料・OLED事業開発
プロジェクト・法務・Global
Open Innovation企画部担当
取締役
副社長
Green Planet推進部長兼
Performance Polymers (MOD)
Solutions Vehicle・Performance
角倉
護
Polymers (MS) Solutions
Vehicle・E & I Technology
Solutions Vehicle・研究・保
安・知的財産・Physical AI
Office担当
取締役
専務執行役員
Medical Solutions
Vehicle・Pharma・Performance 木
Fibers Solutions Vehicle担当兼
Kaneka US Innovation Center 代
表
取締役
常務執行役員
Foods & Agris Solutions
Vehicle・Supplement・Healthy
Foods Strategic Unit・
内部統制・グループ会社支援担当
榎
村
雅
昭
潤
1947年3月31日生
1961年6月17日生
1957年11月13日生
1959年6月1日生
1963年2月25日生
1960年9月8日生
略歴
1970年4月
当社入社
1996年1月
カネカテキサスCorp.社長
2000年6月
取締役
2003年6月
常務取締役
2006年6月
取締役常務執行役員
2008年4月
代表取締役社長
2014年4月
代表取締役会長
1985年4月
2012年4月
当社入社
カネカノースアメリカLLC取締役
社長
2012年6月
執行役員
2016年6月
取締役常務執行役員
2020年4月
取締役副社長
2024年4月
代表取締役社長・現職
1981年4月
当社入社
2009年3月
化成事業部長
2011年6月
執行役員
2014年6月
取締役常務執行役員
2017年6月
取締役専務執行役員
2022年4月
取締役副社長
2026年4月
同・現職
1987年4月
当社入社
2009年3月
高機能性樹脂事業部長
2010年6月
執行役員
2012年6月
取締役常務執行役員
2014年4月
代表取締役社長
2020年4月
取締役上級執行役員
2024年4月
取締役副社長
2026年4月
同・現職
1986年4月
当社入社
2012年3月
カネカベルギーN.V.社長
2014年6月
執行役員
2016年6月
常務執行役員
2022年4月
上級執行役員
2024年6月
2026年4月
取締役常務執行役員
取締役専務執行役員・現職
1983年4月
当社入社
2011年3月
食品事業部長
2013年6月
執行役員
2017年4月
常務執行役員
2019年6月
取締役常務執行役員
2023年4月
同・現職
― 58 ―
任期
所有株式数
(株)
(注)4
8,600
(注)4
6,000
(注)4
6,000
(注)4
8,000
(注)4
1,000
(注)4
1,300
役職名
取締役
常務執行役員
経営企画・経理・財務・
Digital Solutions Center・
物流Strategic Unit・
IR・広報・Corporate Global
Center担当
氏名
小
取締役
常務執行役員
カネカアメリカホールディング
七
Inc.取締役社長・カネカノースア
メリカLLC CEO
森
條
敏
勝
生年月日
生
利
1963年3月9日生
略歴
毛
利
衛
上級執行役員
2023年6月
取締役常務執行役員
2026年4月
同・現職
1991年4月
当社入社
2016年4月
2018年4月
2022年4月
カネカベルギーN.V.社長
Performance Polymers Solusions
Vehicle事業部長
執行役員
2025年4月
常務執行役員
2026年6月
取締役常務執行役員・現職
1976年6月
1971年4月
南オーストラリア州立フリンダー
ス大学大学院理学研究科化学専攻
博士号取得
北海道大学工学部助教授
宇宙開発事業団宇宙飛行士
科学技術振興事業団(現・国立研
究開発法人科学技術振興機構)日
(注)4
本科学未来館館長
当社取締役
国立研究開発法人科学技術振興機
構日本科学未来館名誉館長
国立研究開発法人宇宙航空研究開
発機構客員
国立大学法人北海道大学教育イノ
ベーション機構客員教授
外務省入省
1998年1月
経済局審議官
2002年6月
2004年4月
在香港日本国総領事館総領事
在イスラエル日本国大使館特命
全権大使
在ベルギー日本国大使館特命全
権大使
(注)4
特命全権大使経済外交担当兼イ
ラク復興支援等調整担当
外務省退官
一般社団法人日本経済団体連合会
経団連会長特別アドバイザー
富士通株式会社社外取締役
1966年9月27日生
1948年1月29日生
1947年6月26日生
2012年10月
2014年1月
2014年6月
2014年6月
2020年6月
1997年4月
2022年1月
当社取締役
株式会社ライトスタッフ 取締役
事業部長
同社取締役副社長
同社代表取締役社長
株式会社ライトスタッフをオーナ
ーより株式譲渡を受け株式会社イ
マジンプラス設立
同社代表取締役社長
株式会社イマジンネクスト設立
同社代表取締役社長
株式会社イマジンプラスを上場企
業に株式譲渡
同社顧問
株式会社学情社外取締役
2022年6月
当社取締役
2002年1月
2003年6月
2003年10月
取締役
笹
川
祐
子
1962年7月22日生
4,335
常務執行役員
2022年4月
2009年5月
淳
(注)4
執行役員
2020年4月
2026年4月
田
1,200
事業統括部長
2015年6月
2022年4月
横
(注)4
当社入社
2015年4月
2015年6月
2021年4月
取締役
所有株式数
(株)
1985年4月
1982年4月
1985年8月
2000年10月
取締役
任期
2012年4月
2021年1月
― 59 ―
(注)4
-
-
-
役職名
氏名
生年月日
略歴
2021年4月
1980年4月
学校法人東京国際大学人間社会学
部特命准教授・特任准教授
公益財団法人日本オリンピック委
員会(JOC)アスリート委員
公益財団法人日本ウエイトリフテ
ィング協会 ナショナルコーチ、
アンチ・ドーピング体制審議委
員・検討部委員
国際ウエイトリフティング連盟
(International Weightlifting
Federation)理事
特定非営利活動法人日本オリンピ
アンズ協会理事
当社取締役
公益財団法人日本ウエイトリフテ
ィング協会常務理事
公益財団法人日本オリンピック委
員会(JOC)理事
当社入社
2009年6月
経理部長
2010年6月
執行役員
2014年6月
常務執行役員
2015年6月
取締役常務執行役員
2018年4月
取締役専務執行役員
2023年6月
監査役(常勤)
1978年4月
2004年6月
2009年6月
当社入社
経理部長
取締役常務執行役員
2015年6月
1981年4月
監査役(常勤)
2021年11月
2022年4月
取締役
三
宅
宏
実
1985年11月18日生
2022年6月
2023年4月
2023年6月
2025年6月
監査役常勤
監査役常勤
監査役
石
岸
原
藤
根
忍
正
原
実
浩
1955年5月4日生
1954年2月19日生
1955年8月25日生
2004年1月
2011年4月
2015年6月
1993年4月
監査役
魚
住
泰
宏
1966年11月30日生
任期
所有株式数
(株)
(注)4
-
(注)5
16,800
(注)5
11,013
弁護士登録
橋元四郎平法律事務所(現・橋元
綜合法律事務所)入所
最高裁判所司法研修所民事弁護教 (注)5
官
東京弁護士会副会長
-
当社監査役
2007年6月
弁護士登録
大江橋法律事務所(現・弁護士法
人大江橋法律事務所)入所
当社補欠監査役
2014年4月
大阪弁護士会副会長
2016年6月
当社監査役
計
(注)6
-
64,248
(注)1 取締役毛利衛、横田淳、笹川祐子および三宅宏実は、社外取締役であります。
2 監査役藤原浩および魚住泰宏は、社外監査役であります。
3 取締役以外の執行役員は32名で構成されており、氏名および役職名は次のとおりであります。
役名
氏名
哲
職名等
生産技術・PV & Energy management Solutions Vehicle・資材担当兼信頼の生産
力センター長
上級執行役員
岩澤
上級執行役員
塗
常務執行役員
川勝
厚志
高砂工業所GP生産統括部長
常務執行役員
武岡
慶樹
Global Open Innovation企画部長
常務執行役員
落合
計夫
高砂工業所長兼西工場長
常務執行役員
水澤
伸治
セメダイン株式会社代表取締役会長兼社長
常務執行役員
岡部
貫
Performance Polymers(MS) SV President
常務執行役員
石田
修
総務(Stakeholders Relations)部長
常務執行役員
石橋
拓朗
鐘化企業管理(上海)有限公司総経理
常務執行役員
鈴木
聡
人事部長
靖明
総務・秘書担当
― 60 ―
役名
氏名
職名等
常務執行役員
片山
悟
内部統制部長
常務執行役員
上田
正博
成形プロセス開発研究所長
常務執行役員
吉池
悦雄
Vinyls and Chlor-Alkali SV President
常務執行役員
西村
理一
Green Planet技術研究所長
常務執行役員
古川
直樹
薄膜プロセス開発研究所長
執行役員
上田
恭義
再生・細胞医療研究所長
執行役員
出口
博之
PV & Energy management SV President
執行役員
大津
功
Foam & Residential Techs SV President
執行役員
山田
正信
信頼の生産力センター安全・安心の生産センター長
執行役員
丸山
竜一
Performance Fibers SV President
執行役員
石坂
昌三
Medical Solutions Vehicle 事業部長付
執行役員
渡邊
武雄
秘書室長
執行役員
清水
良
カネカソーラーテック株式会社代表取締役社長
執行役員
菅原
昌信
Pharma & Supplemental Nutrition SV President
執行役員
古長
玄一郎
セメダイン株式会社
執行役員
鈴木
啓司
経理部長
執行役員
小澤
伸二
研究担当付
執行役員
植田
貴志
生産技術研究所長
執行役員
新開
瑞穂
経営企画部長
執行役員
樫村
知幸
Kaneka (Malaysia) Sdn. Bhd.
執行役員
鈴木
和雄
Medical SV President
執行役員
西本
裕行
Kaneka Europe Holding Company N.V.
4 取締役の任期は、2026年3月期に係る定時株主総会終結の時から2027年3月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
5 監査役の任期は、2023年3月期に係る定時株主総会終結の時から2027年3月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
6 監査役の任期は、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2028年3月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
7 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役
1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
氏名
中
東正
生年月日
文
1965年9月19日生
略歴
2019年4月
国立大学法人名古屋大学(現・国立大学法人東
海国立大学機構名古屋大学)副学長
2022年3月
アミタホールディングス株式会社
2024年4月
国立大学法人東海国立大学機構名古屋大学大学
院法学研究科研究科長
社外監査役
任期
所有株式数
(株)
(注)
-
(注)補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。
なお、補欠監査役の選任に係る決議が効力を有する期間は、2026年3月期に係る定時株主総会の開始の時
までであります。
― 61 ―
② 社外役員の状況
提出日現在、当社の社外取締役は毛利衛氏、横田淳氏、笹川祐子氏、三宅宏実氏の4名、社外監査役は藤原浩
氏、魚住泰宏氏の2名であり、いずれも当社との間に特記すべき人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害
関係はありません。
2026年6月26日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役12名選任の件」を提案しており、
当該議案が承認可決された場合、毛利衛氏、横田淳氏、笹川祐子氏、三宅宏実氏は再任され、当社の社外取締役は
4名となる予定です。
社外取締役の毛利衛氏は、国立研究開発法人科学技術振興機構日本科学未来館名誉館長に就いておりますが、
当該機構と当社との間に重要な取引はありません。笹川祐子氏は、株式会社イマジンネクストの代表取締役社長に
就いておりますが、同社と当社との間に重要な取引はありません。また、社外監査役の藤原浩氏は橋元綜合法律事
務所に、魚住泰宏氏は弁護士法人大江橋法律事務所にそれぞれ在籍しておりますが、いずれの事務所も当社との間
に重要な取引はありません。
当社は、以下に掲げる社外役員の独立性に関する基準を定めております。
当社における社外取締役又は社外監査役(以下、併せて「社外役員」といいます。)が独立性を有するとは、当
該社外役員が、以下のいずれにも該当することなく、当社の経営陣から独立した中立の存在であることをいいま
す。
ⅰ.当社および当社の関係会社(以下、「当社グループ」という。)の業務執行者等ならびにその近親者等
ⅱ.当社グループを主要な取引先とする者又はその業務執行者等
ⅲ.当社グループの主要な取引先又はその業務執行者等
ⅳ.当社の大株主(総議決権の10%以上の議決権を直接又は間接的に保有している者)又はその業務執行者等
ⅴ.当社グループから一定額以上の寄付又は助成を受けている組織の理事その他の業務執行者等
ⅵ.当社グループとの間で、取締役および監査役を相互に派遣している会社の業務執行者等
ⅶ.当社の法定監査を行う監査法人に所属する者および過去において所属していた者
ⅷ.当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、公認会計士等の会計
専門家、弁護士等の法律専門家(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合には、当該団体に
所属する者および過去において当該団体に所属していた者をいう。)
(注) 1
業務執行者等とは、取締役(社外取締役を除く)、執行役員および使用人等の業務を執行する者なら
びに過去において業務をしていた者をいう。
2
近親者等とは、取締役(社外取締役を除く)、執行役員、部門長等の重要な業務を執行する者の2親
等内の親族又は同居の親族をいう。
3
当社グループを主要な取引先とする者とは、当社グループに対して製品又はサービスを提供している
取引先グループ(直接の取引先が属する連結グループに属する会社をいう。以下同じ。)であって、
直前事業年度における当社グループへの当該取引先グループの取引額が当該取引先グループの連結売
上高の2%を超える者をいう。
4
当社グループの主要な取引先とは、以下のいずれかに該当する者をいう。
(1)当社グループが製品又はサービスを提供している取引先グループであって、直前事業年度における
当社グループの当該取引先グループへの取引額が当社グループの連結売上高の2%を超える者
(2)当社グループが借入れをしている金融機関グループ(直接の借入先が属する連結グループに属する
会社をいう。)であって、直前事業年度末における当社グループの当該金融機関グループからの全
借入額が当社グループの連結総資産の2%を超える者
5 当社グループから一定額以上の寄付又は助成を受けている組織とは、年間1,000万円を超える寄付又は
助成を受けている、公益財団法人、公益社団法人、非営利法人等の組織をいう。
6
当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、公認会計士等
の会計専門家、弁護士等の法律専門家とは、当社グループから、役員報酬以外に直前事業年度におい
て1,000万円を超える財産を得ている者又は、当社グループからその団体の連結売上高又は総収入金額
の2%を超える財産を得ている団体に所属する者をいう。
― 62 ―
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携ならびに内
部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会が経営戦略ないし経営計画を決定するに際し、その見識に照らして効果的な助言を行
い、当社の経営の成果および経営陣のパフォーマンスについて株主共同の利益の観点から建設的な意見を表明する
ことを、その主たる役割とします。社外取締役は、取締役会に出席し、豊富な知見に基づき、適宜発言を行うとと
もに、毎月、取締役から業務報告を受け、適宜意見交換を行っております。更に、代表取締役との面談を定期的に
行うとともに、指名・報酬諮問委員会や独立社外役員会議に出席し、意見交換を行っております。
社外監査役は、取締役会および監査役会に出席し、適宜発言を行うとともに、毎月度常勤監査役より監査役業務
報告を受け、意見交換や重要事項に関する協議等を行っております。更に、代表取締役との面談や社外取締役を加
えた社外役員の会合を定期的に行い、意見交換を行っております。また、内部監査の状況について内部統制部に対
して適宜報告を求めるとともに、会計監査人から定期的な監査報告を受けかつ意見交換会を実施するなど、相互に
連携して監査を遂行しております。
当社は、独立社外取締役および独立社外監査役をメンバーとする独立社外役員会議を、少なくとも年1回開催
し、当社のコーポレートガバナンスに関する事項等を議論しております。
― 63 ―
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社の監査役は4名であり、内2名が独立社外監査役であります。常勤監査役には、当社の経理・財務部門に長
年従事して、財務および会計に関する高い専門性を有する者を選任しております。なお、監査役会に事務局を設
け、監査役の職務を補助すべき使用人として監査役補助者を設置しております。また、法令に定める監査役の員数
を欠くことになる場合に備え、補欠監査役1名を選任しております。
当事業年度において、監査役会を18回開催しており、個々の監査役の出席状況については以下の通りです。
役職名
氏名
常勤監査役
石
原
常勤監査役
岸
根
監査役
藤
原
監査役
魚
住
正
泰
出席状況(出席率)
忍
18回/18回(100%)
実
18回/18回(100%)
浩
18回/18回(100%)
宏
18回/18回(100%)
監査役の活動および監査役会の主な検討事項
各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、当期の監査方針、監査計画等に沿って、取締役、
内部監査部門等と意思疎通を図り、情報の収集および監査環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を
実施しました。
(ⅰ)取締役会その他重要な会議に出席し、取締役等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じ
て説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社および主要な事業所において業務および財産の状況を調
査いたしました。
また、子会社については、子会社の取締役および監査役等と意思疎通および情報交換を行い、必要に応じ
て子会社に赴き、業務および財産の状況を調査いたしました。
(ⅱ)取締役会決議に基づく内部統制システムの構築とその運用の状況を検証いたしました。
(ⅲ)会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施していることを確認するとともに、会計監査
人からその職務の遂行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
監査役会においては各監査役の活動に基づき、経営上の意思決定プロセスの状況、コーポレートガバナンス
の状況、内部統制システムの運用状況、ならびに会計監査人の監査の状況等を主な検討事項としています。
② 内部監査の状況
当社は内部監査部門として、内部統制部を設置し、11名のスタッフを配置しております。
内部監査部門は当社各部門およびグループ会社の業務運営につき、業務の有効性・効率性、財務報告の信頼性、
法令等の遵守および資産の保全の観点より監査を実施しております。また、金融商品取引法にもとづく内部統制の
整備および運用状況についての内部統制評価を実施しております。
内部監査部門は、代表取締役社長および担当役員ならびに監査役および監査役会に内部監査の状況について適宜
報告しております。
内部監査部門ならびに監査役および監査役会は、会計監査人と定期的会合を持ち、意見交換を実施し、情報共有
を図り、緊密な連携を取っております。
― 64 ―
③ 会計監査の状況
ⅰ.監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
ⅱ.継続監査期間
継続監査期間: 51年間
上記は、調査が著しく困難であったため、現任の監査人である有限責任 あずさ監査法人の前身の1つである
新和監査法人が監査法人組織になって以降の期間について記載したものです。新和監査法人の設立前に個人事
務所が監査を実施していた期間を含めると、実際の継続監査期間は、この期間を超える可能性があります。
ⅲ.業務を執行した公認会計士
成本
弘治
立石
政人
森本
隼一
ⅳ.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士21名、その他49名であります。
ⅴ.監査法人の選定方針と理由
当社は職業的専門家組織としての信頼性、監査品質と効率性、グローバルな監査体制、監査報酬の妥当性等
を満たすことを監査法人選定の方針としております。有限責任 あずさ監査法人は当該方針に合致し、適任と判
断したため、監査法人として選定しております。
監査役会は、会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基
づき、会計監査人を解任いたします。また、監査役会は、会計監査人の独立性、職務執行状況等を総合的に勘
案し、会計監査人の変更が妥当であると認められる場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再
任に関する議案の内容を決定いたします。取締役会は、監査役会の当該決定に基づき、会計監査人の解任又は
不再任議案を定時株主総会に提出いたします。
ⅵ.監査役および監査役会による監査法人の評価
当社の監査役および監査役会は、監査法人の評価を毎期実施しております。監査法人とのミーティングを通
じ、監査計画の内容、監査の品質や不正リスクへの対応、監査チームの独立性・効率性、監査報酬の妥当性等
を評価しております。また、日本公認会計士協会・金融庁等が実施する監査法人の監査状況等についての確認
を行っております。
― 65 ―
④ 監査報酬の内容等
ⅰ.監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度
区分
当連結会計年度
監査証明業務に
基づく報酬(百万円)
非監査業務に
基づく報酬(百万円)
監査証明業務に
基づく報酬(百万円)
非監査業務に
基づく報酬(百万円)
提出会社
107
1
113
4
連結子会社
34
―
34
―
計
141
1
147
4
前連結会計年度
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、電気事業者による再生可能エネルギ
ー電気の調達に関する特別措置法に関する認定申請に必要となる確認手続業務であります。
当連結会計年度
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、電気事業者による再生可能エネルギ
ー電気の調達に関する特別措置法に関する認定申請に必要となる確認手続業務、新リース会計基準導入支援業務で
あります。
ⅱ.監査公認会計士等と同一のネットワークファーム(KPMG)に対する報酬(ⅰを除く)
前連結会計年度
区分
当連結会計年度
監査証明業務に
基づく報酬(百万円)
非監査業務に
基づく報酬(百万円)
監査証明業務に
基づく報酬(百万円)
非監査業務に
基づく報酬(百万円)
提出会社
―
32
―
29
連結子会社
258
126
293
103
計
258
159
293
132
前連結会計年度
当社および連結子会社が当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているKPMGに対して報酬を支
払っている非監査業務の内容は、税務関連業務等であります。
当連結会計年度
当社および連結子会社が当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているKPMGに対して報酬を支
払っている非監査業務の内容は、税務関連業務等であります。
ⅲ.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ⅳ.監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
ⅴ.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、取締役、社内関係部署および会計監査人からの必要な資料の入手や報告の聴取を通じて、会計監
査人の監査計画の内容、職務執行状況および報酬見積りの算出根拠等を確認し、その妥当性を検討した結果、会
計監査人の報酬等につき、会社法第399条第1項の同意を行っております。
― 66 ―
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
ⅰ.取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
(ⅰ)当該方針の決定方法
当社は、当該方針を指名・報酬諮問委員会における審議を経て、2021年2月9日に開催された取締役会の
決議により決定いたしました。
(ⅱ)当該方針の内容の概要
a.基本方針
当社の取締役の報酬等は、株主の中長期的利益に連動するとともに、取締役の当社の企業価値の最大化に
向けた意欲をより高めることができる、適切、公正かつバランスの取れたものとする。
社内取締役については固定報酬等としての月例報酬、業績連動報酬等としての賞与および非金銭報酬等と
しての株式報酬型ストックオプションで構成し、個人別の報酬等は職責に応じて決める。社外取締役につい
ては、固定報酬等としての月例報酬のみとする。
当社は、役員の報酬等の決定に際して、代表取締役の諮問に対して独立社外取締役が公平・中立の立場か
ら意見を述べ、取締役会に報告することを目的として、代表取締役および独立社外取締役で構成する指名・
報酬諮問委員会を設置している。
b.固定報酬等(金銭報酬)の個人別の報酬等の額の決定に関する方針(報酬等を与える時期または条件の決定に
関する方針を含む。)
当社の取締役の固定報酬等は月例報酬とし、株主総会で承認された報酬枠の範囲内で職責に応じて、経営
環境、業績等を考慮し、決定する。
c.業績連動報酬等ならびに非金銭報酬等の内容および額または数の算定方法の決定に関する方針(報酬等を与
える時期または条件の決定に関する方針を含む。)
業績連動報酬等である賞与は、短期業績、経営環境、株価、配当動向等の反映という視点で、当社企業価
値の向上に向けた意欲を多面的に把握するため、ひとつの指標のみではなく、これらを総合的に判断し、決
定する。指名・報酬諮問委員会にてその支給総額を審議し、取締役会の承認を受け、毎年定時株主総会に上
程・承認を経て、毎年一定の時期に支給する。なお、当事業年度における業績は、「第2
事業の状況
4
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載のとおりである。
非金銭報酬等である株式報酬型ストックオプションは、取締役の株価上昇および企業価値向上への貢献意
欲や士気をさらに向上させることを目的に、株主総会で承認された報酬枠の範囲内で、ブラックショール
ズ・モデルで定めた計算式により算出した公正価額に基づき、毎年一定の時期に、職責に応じて定められた
個数を付与する。株式報酬型ストックオプションの概要は、「第5
経理の状況
1
連結財務諸表等
注
記事項(ストック・オプション等関係)」に記載のとおりである。
d.金銭報酬の額、業績連動報酬等の額または非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合
の決定に関する方針
「a.基本方針」を踏まえ、社内取締役の種類別の報酬割合は、月例報酬(固定報酬)を約7割、賞与と株
式報酬型ストックオプションを合わせた変動報酬約3割程度を目安としている。
e.取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
取締役の個人別の報酬等の内容に係る基本方針は、指名・報酬諮問委員会の審議を経て、取締役会にて決
定する。個人別の基本報酬および賞与の金額については、取締役会決議に基づき、代表取締役がその具体的
内容の決定について委任を受け、以下のとおり決定される。
・個人別の基本報酬:指名・報酬諮問委員会の審議を経て、株主総会で承認された報酬枠の範囲内で、職
責に応じて代表取締役が配分決定
・個人別の賞与:賞与総額について指名・報酬諮問委員会の審議を経て、株主総会で承認された報酬枠の
範囲内で、職責に応じて代表取締役が配分決定
また、株式報酬型ストックオプションの割当個数は、職責に応じて定められた個数が付与される。
(ⅲ)当該事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が当該方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
取締役の個人別の報酬等の内容の決定にあたっては、当該方針に基づき、指名・報酬諮問委員会の審議を
経て、株主総会で承認された報酬枠の範囲内で、職責に応じて付与しており、その内容は当該決定方針に沿
うものであります。
― 67 ―
ⅱ. 監査役の報酬等の額またはその算定方法の決定方針に関する事項
監査役の報酬は、固定報酬とし、株主総会の決議により承認いただいた上限額の範囲内で決定いたします。
個々の監査役の報酬については、職務と責任に応じた報酬額を監査役の協議により決定いたします。
ⅲ. 取締役および監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役に対する金銭報酬額は、2000年6月29日開催の第76回定時株主総会において、月額4,600万円以内で決議
しております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は19名です。また、当該金銭報酬額とは別枠で、2021
年6月25日開催の第97回定時株主総会において、株式報酬型ストックオプションの額を年額7,500万円以内、付与
する新株予約権数を75個以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は8名です。さら
に、2025年6月27日開催の第101回定時株主総会において、社外取締役を除く取締役8名に対して役員賞与総額1
億2千万円を付与する議案を決議しております。
監査役に対する報酬限度額は、2007年6月28日開催の第83回定時株主総会において、月額780万円で決議してお
ります。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は4名です。
ⅳ. 取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項
当社においては、取締役の基本報酬および賞与については、2025年6月27日に開催された取締役会の委任決議
に基づき、代表取締役会長
菅原公一氏および代表取締役社長
藤井一彦氏が協議の上、取締役の個人別の報酬
を決定しております。代表取締役2名に委任した理由は、会社を代表し、経営全般を俯瞰する立場にある代表取
締役がもっとも相応しいからであります。取締役の個人別の報酬の決定にあたっては、株主総会で承認された報
酬枠の範囲内で、各取締役の職責に応じて付与しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数
報酬等の種類別の額(百万円)
報酬等の総額
(百万円)
役員区分
月例(固定)
報酬
業績連動報酬
(賞与)
非金銭報酬等
(株式報酬型ストック
オプション)
対象となる
役員の員数
取締役
(社外取締役を除く)
644
480
110
53
8
監査役
(社外監査役を除く)
48
48
-
-
2
社外役員
102
102
-
-
6
(注) 1
2
金額は表示単位未満を切り捨てております。
業績連動報酬等(役員賞与)110百万円は、第102回定時株主総会の第3号議案「役員賞与支給の件」として
提案しており、当該議案が承認可決された場合、2026年3月31日時点の社外取締役を除く取締役8名に対し
て支給される額であります。
非金銭報酬等(株式報酬型ストックオプション)53百万円は、社外取締役を除く取締役8名に対して付与し
た新株予約権の当期における費用計上額であります。
3
③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
氏名
役員区分
連結報酬等の種類別の額(百万円)
連結報酬等
の総額
(百万円)
会社区分
月例(固定)
報酬
業績連動報酬
(賞与)
非金銭報酬等
(株式報酬型ストック
オプション)
菅原
公一
取締役
117
提出会社
86
21
9
藤井
一彦
取締役
117
提出会社
86
21
9
(注)
連結報酬等の総額が1億円以上である者に限定して記載しております。
― 68 ―
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の
価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とするものを純投資目的の投資株式、それ以外の
株式を純投資目的以外の目的である投資株式と区分しております。当社は、純投資目的の投資株式は保有しない方
針であります。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ⅰ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、取引関係の維持・強化、業務提携及び資本提携を目的に、必要最小限度の政策保有株式を保有して
おります。政策保有株式については、保有目的の妥当性、保有に伴うリターンとリスクの経済合理性等を総合
的に検証した上で、毎年定期的に保有の可否を見直し、保有の必要性が低いと判断した株式については縮減を
実施しております。これらの取り組みについては、取締役会で報告しております。
ⅱ.銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数
(銘柄)
貸借対照表計上額の
合計額(百万円)
非上場株式
45
2,425
非上場株式以外の株式
41
40,047
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数
(銘柄)
株式数の増加に係る取得
価額の合計額(百万円)
株式数の増加の理由
非上場株式
―
―
―
非上場株式以外の株式
1
14
取引先企業の持株会への継続加入に
より、銘柄数に変更はありませんが
株式数が増加しております。
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数
(銘柄)
株式数の減少に係る売却
価額の合計額(百万円)
非上場株式
4
79
非上場株式以外の株式
13
26,710
― 69 ―
ⅲ.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
銘柄
塩野義製薬㈱
㈱三井住友フィ
ナンシャルグル
ープ
㈱三菱 UFJ フ ィ
ナンシャル・グ
ループ
三井物産㈱
コニシ㈱
オーナンバ㈱
㈱ジェイ・エ
ム・エス
山崎製パン㈱
岡谷鋼機㈱
日清食品ホール
ディングス㈱
大日精化工業㈱
リケンテクノス
㈱
オカモト㈱
東リ㈱
三井住友トラス
トグループ㈱
前澤化成工業㈱
㈱りそなホール
ディングス
クミアイ化学工
業㈱
江崎グリコ㈱
㈱みずほフィナ
ンシャルグルー
プ
当事業年度
前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
当社の株
株式数(株)
株式数(株)
定量的な保有効果
式の保有
貸借対照表計上額貸借対照表計上額
及び株式数が増加した理由
の有無
(百万円)
(百万円)
2,016,000
2,016,000 Health Care Solutions Unitの重要な取引先で
あり、中長期的な取引関係構築、維持及び強化
有
6,993
4,527 等を目的に保有しております。
1,322,336
2,409,336 重要な資金借入先であり、良好な関係の構築は
当社の資金調達の安定に資するため、保有して 無(注4)
6,619
9,143 おります。
2,493,800
3,297,700 重要な資金借入先であり、良好な関係の構築は
当社の資金調達の安定に資するため、保有して 無(注5)
6,483
6,631 おります。
1,031,186
2,062,186 重要な取引先であり、中長期的な取引関係構
築、維持及び強化等を目的に保有しておりま
有
6,144
5,773 す。
1,368,000
1,368,000 Material Solutions Unitの重要な取引先であ
り、中長期的な取引関係構築、維持及び強化等
有
1,874
1,601 を目的に保有しております。
829,212
829,212 Quality of Life Solutions Unitの重要な取引
先であり、中長期的な取引関係構築、維持及び
有
1,340
815 強化等を目的に保有しております。
2,539,000
2,539,000 Health Care Solutions Unitの重要な取引先で
あり、業務提携先及び資本提携先を目的に保有
無
1,079
1,170 しております。
296,432
296,432 Nutrition Solutions Unitの重要な取引先であ
り、中長期的な取引関係構築、維持及び強化等
無
1,051
853 を目的に保有しております。
105,200
105,200 Material Solutions Unitの重要な取引先であ
り、中長期的な取引関係構築、維持及び強化等
有
949
734 を目的に保有しております。
265,622
531,222 Nutrition Solutions Unitの重要な取引先であ
り、中長期的な取引関係構築、維持及び強化等
無
798
1,621 を目的に保有しております。
647,200
161,800 重要な取引先であり、中長期的な取引関係構
築、維持及び強化等を目的に保有しておりま
無
697
486 す。株式分割により株式数が増加しておりま
す。
335,750
335,750 Material Solutions Unitの重要な取引先であ
り、中長期的な取引関係構築、維持及び強化等
有
558
350 を目的に保有しております。
83,000
83,000 Material Solutions Unitの重要な取引先であ
り、中長期的な取引関係構築、維持及び強化等
有
492
419 を目的に保有しております。
721,932
721,932 Material Solutions Unitの重要な取引先であ
り、中長期的な取引関係構築、維持及び強化等
有
475
340 を目的に保有しております。
95,734
95,734 重要な資金借入先であり、良好な関係の構築は
当社の資金調達の安定に資するため、保有して 無(注6)
469
356 おります。
213,600
213,600 Material Solutions Unitの重要な取引先であ
り、中長期的な取引関係構築、維持及び強化等
無
453
391 を目的に保有しております。
237,437
237,437 重要な資金借入先であり、良好な関係の構築は
当社の資金調達の安定に資するため、保有して 無(注7)
408
305 おります。
483,560
483,560 Quality of Life Solutions Unitの重要な取引
先であり、中長期的な取引関係構築、維持及び
有
374
400 強化等を目的に保有しております。
51,965
221,601 Nutrition Solutions Unitの重要な取引先であ
り、中長期的な取引関係構築、維持及び強化等
無
305
1,024 を目的に保有しております。
50,012
100,012 重要な資金借入先であり、良好な関係の構築は
当社の資金調達の安定に資するため、保有して 無(注8)
304
405 おります。
― 70 ―
銘柄
㈱ブルボン
丸大食品㈱
積水化学工業㈱
ナイス㈱
フクビ化学工業
㈱
ソーダニッカ㈱
Evergreen
Products Group
Ltd
アイカ工業㈱
アキレス㈱
㈱日本ピグメン
トホールディン
グス
㈱土屋ホールデ
ィングス
戸田工業㈱
㈱ソネック
㈱メディネット
ダイニック㈱
第一屋製パン㈱
日糧製パン㈱
巴工業㈱
㈱メドレックス
㈱不二家
共和レザー㈱
当事業年度
前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数(株)
株式数(株)
定量的な保有効果
貸借対照表計上額貸借対照表計上額
及び株式数が増加した理由
(百万円)
(百万円)
88,790
86,835 Nutrition Solutions Unitの重要な取引先であ
り、中長期的な取引関係構築、維持及び強化等
285
220 を目的に保有しております。取引先持株会を通
じた取得により株式数が増加しております。
115,800
115,800 Nutrition Solutions Unitの重要な取引先であ
り、中長期的な取引関係構築、維持及び強化等
264
196 を目的に保有しております。
100,000
100,000 Material Solutions Unitの重要な取引先であ
り、中長期的な取引関係構築、維持及び強化等
260
254 を目的に保有しております。
113,300
113,300 Quality of Life Solutions Unitの重要な取引
先であり、中長期的な取引関係構築、維持及び
236
179 強化等を目的に保有しております。
232,208
232,208 Material Solutions Unitの重要な取引先であ
り、中長期的な取引関係構築、維持及び強化等
204
191 を目的に保有しております。
193,610
193,610 Material Solutions Unitの重要な取引先であ
り、中長期的な取引関係構築、維持及び強化等
202
199 を目的に保有しております。
21,212,000
21,212,000 Quality of Life Solutions Unitの重要な取引
先であり、中長期的な取引関係構築、維持及び
199
199 強化等を目的に保有しております。
47,400
47,400 Material Solutions Unitの重要な取引先であ
り、中長期的な取引関係構築、維持及び強化等
171
156 を目的に保有しております。
101,459
101,459 Material Solutions Unitの重要な取引先であ
り、中長期的な取引関係構築、維持及び強化等
133
143 を目的に保有しております。
15,776
15,776 Material Solutions Unitの重要な取引先であ
り、中長期的な取引関係構築、維持及び強化等
84
48 を目的に保有しております。
216,446
216,446 Quality of Life Solutions Unitの重要な取引
先であり、中長期的な取引関係構築、維持及び
49
49 強化等を目的に保有しております。
12,065
12,065 Material Solutions Unitの重要な取引先であ
り、中長期的な取引関係構築、維持及び強化等
16
13 を目的に保有しております。
10,000
10,000 重要な取引先であり、中長期的な取引関係構
築、維持及び強化等を目的に保有しておりま
12
8 す。
400,000
400,000 Health Care Solutions Unitの重要な取引先で
あり、中長期的な取引関係構築、維持及び強化
11
14 等を目的に保有しております。
10,000
10,000 Material Solutions Unitの重要な取引先であ
り、中長期的な取引関係構築、維持及び強化等
10
7 を目的に保有しております。
17,424
17,424 Nutrition Solutions Unitの重要な取引先であ
り、中長期的な取引関係構築、維持及び強化等
10
10 を目的に保有しております。
3,132
3,132 Nutrition Solutions Unitの重要な取引先であ
り、中長期的な取引関係構築、維持及び強化等
6
6 を目的に保有しております。
3,000
1,000 重要な取引先であり、中長期的な取引関係構
築、維持及び強化等を目的に保有しておりま
5
4 す。株式分割により株式数が増加しておりま
す。
39,000
39,000 Health Care Solutions Unitの重要な取引先で
あり、中長期的な取引関係構築、維持及び強化
4
3 等を目的に保有しております。
1,000
1,000 Nutrition Solutions Unitの重要な取引先であ
り、中長期的な取引関係構築、維持及び強化等
2
2 を目的に保有しております。
1,000
1,000 Material Solutions Unitの重要な取引先であ
り、中長期的な取引関係構築、維持及び強化等
0
0 を目的に保有しております。
― 71 ―
当社の株
式の保有
の有無
無
有
無
有
無
有
無
有
無
有
無
無
無
無
無
無
無
有
無
無
無
当事業年度
前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数(株)
株式数(株)
銘柄
定量的な保有効果
貸借対照表計上額貸借対照表計上額
及び株式数が増加した理由
(百万円)
(百万円)
MS&AD イ ン シ ュ
―
1,205,970 重要な保険契約先であり、中長期的な取引関係
アランスグルー
構築、維持及び強化等を目的に保有しておりま
プホールディン
―
3,889 した。
グス㈱
―
767,000 Quality of Life Solutions Unitの重要な取引
大和ハウス工業
先であり、中長期的な取引関係構築、維持及び
㈱
―
3,787 強化等を目的に保有しておりました。
―
960,000 重要な取引先であり、中長期的な取引関係構
㈱日本触媒
築、維持及び強化等を目的に保有しておりまし
―
1,672 た。
―
230,000 Quality of Life Solutions Unitの重要な取引
NOK㈱
先であり、中長期的な取引関係構築、維持及び
―
503 強化等を目的に保有しておりました。
―
70,000 重要な保険契約先であり、中長期的な取引関係
東京海上ホール
構築、維持及び強化等を目的に保有しておりま
ディングス㈱
―
401 した。
―
152,270 重要な取引先であり、中長期的な取引関係構
日油㈱
築、維持及び強化等を目的に保有しておりまし
―
307 た。
―
50,000 Nutrition Solutions Unitの重要な取引先であ
ケンコーマヨネ
り、中長期的な取引関係構築、維持及び強化等
ーズ㈱
―
93 を目的に保有しておりました。
当社の株
式の保有
の有無
無(注9)
有
無
無
無(注10)
無
無
みなし保有株式
銘柄
当事業年度
前事業年度
株式数(株)
株式数(株)
保有目的、業務提携等の概要、
定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由
当社の株
式の保有
の有無
貸借対照表計上額貸借対照表計上額
(百万円)
(百万円)
1,280,000
1,280,000 退職給付を目的として信託設定しており、当社
㈱クボタ
有
3,144
2,343 が議決権行使の指図権を有しております。
821,200
410,600 退職給付を目的として信託設定しており、当社
三井化学㈱
が議決権行使の指図権を有しております。株式
有
1,526
1,372 分割により株式数が増加しております。
(注) 1 「―」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
2 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
3 定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、保有目的の妥当性、保有に伴うリタ
ーンとリスクの経済合理性等を基に総合的に検証しております。
4 ㈱三井住友フィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱三井住友銀行
は当社株式を保有しております。
5 ㈱三菱UFJフィナンシャル・グループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱三菱UFJ銀行
は当社株式を保有しております。
6 三井住友トラストグループ㈱は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である三井住友信託銀行㈱は
当社株式を保有しております。
7 ㈱りそなホールディングスは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱りそな銀行は当社株式
を保有しております。
8 ㈱みずほフィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱みずほ銀行は当
社株式を保有しております。
9 MS&ADインシュアランスグループホールディングス㈱は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社であ
る三井住友海上火災保険㈱は当社株式を保有しております。
10 東京海上ホールディングス㈱は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である東京海上日動火災保険
㈱は当社株式を保有しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
― 72 ―
5 【従業員の状況等】
(1) 【人材戦略に関する基本方針等】
①企業戦略と関連付けた人材戦略
「第2 事業の状況
2
サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載しております。
②従業員給与等の決定方針
「人の成長なくして会社の成長はない」との考えで、当社の人材戦略においては、社員一人ひとりが遺憾
なく力を発揮できるよう、チャレンジできる環境を整え、成長を促しております。
期初に、組織のミッションとコミットメント目標を踏まえた、個人の「コミットメント」と「ビヘイビア
(成長計画)」の目標設定を行います。
「コミットメント」目標は成果・業績面のゴール、「ビヘイビア」はキャリアビジョンや等級定義に基づ
いた能力・行動面の計画を設定します。
年度末に「コミットメント」と「ビヘイビア」の評価を実施し、給与等に反映させております。
なお、個人目標を設定後は、「カネカ1on1」を柱としたきめ細かな密度の濃い人材育成活動を実施して、
社員一人ひとりの成長を促しております。
― 73 ―
(2) 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2026年3月31日現在
セグメントの名称
従業員数(名)
Material Solutions Unit
2,836[
343]
Quality of Life Solutions Unit
2,556[
622]
Health Care Solutions Unit
2,276[
198]
Nutrition Solutions Unit
2,053[
338]
112[
56]
1,929[
263]
11,762[
1,820]
その他
全社(共通)
合計
(注)1 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2 全社 ( 共通 ) と し て 記載 さ れ て い る 従業員数 は、主 と し て 当社 に お け る 経理部、総務 (Stakeholders
Relations)部等本社スタッフ部門及び各セグメントに直課できない研究部門に所属しているものでありま
す。
(2) 提出会社の状況
従業員数(名)
平均年齢(才・月)
3,485
41・4
平均勤続年数(年・月)
16・10
セグメントの名称
平均年間給与(円)
2026年3月31日現在
平均年間給与の対前
事業年度増減率(%)
8,242,752
1.44
従業員数(名)
Material Solutions Unit
606[
40]
Quality of Life Solutions Unit
645[
60]
Health Care Solutions Unit
311[
65]
Nutrition Solutions Unit
322[
43]
-[
-]
1,601[
250]
3,485[
458]
その他
全社(共通)
合計
(注)1 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3 全社 ( 共通 ) と し て 記載 さ れ て い る 従業員数 は、主 と し て 当社 に お け る 経理部、総務 (Stakeholders
Relations)部等本社スタッフ部門及び各セグメントに直課できない研究部門に所属しているものでありま
す。
(3) 労働組合の状況
提出会社の労働組合は、組合員数2,983名であり、労使関係は良好であります。当社グループの労使関係につ
いて特に記載すべき事項はありません。
― 74 ―
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①
提出会社
当事業年度
管理職に占める
女性労働者の割合(%)
(注1)
男性労働者の
育児休業取得率(%)
(注2)
6.8
93.8
労働者の男女の賃金の差異(%)(注1、4)
正規雇用
労働者
全労働者
72.9
非正規雇用
労働者
76.9
56.6
(注)1「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年(2015年)法律第64号)の規定に基づき算出したも
のであります。
2「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年(1991年)法律第76号)の
規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3
年(1991年)労働省令第25号)第71条の6第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したもの
であります。なお、第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出した結果は69.2%になります。
3 非正規雇用労働者は、正規雇用労働者以外(有期・無期の嘱託契約及びパートタイム労働者)となり、派遣社員
を除いております。
4 労働者の男女の賃金の差異についての補足説明
・同一職位の男女の賃金に差はありません。
・男女の職位別の人数構成差によるものであります。
② 連結子会社
当事業年度
名称
管理職に
占める
女性労働者
の割合(%)
(注1)
男性労働者の
育児休業取得率
(%)
(注2)
労働者の男女の賃金の差異(%)(注1、5)
正規雇用
労働者
全労働者
非正規雇用
労働者
セメダイン㈱
4.2
66.6
65.1
77.4
56.8
カネカ食品㈱
3.5
66.6
65.5
67.9
58.1
㈱カネカメディックス
5.3
36.3
53.7
72.1
37.4
㈱大阪合成有機化学研究所
3.7
66.6
72.5
77.0
36.8
龍田化学㈱
3.0
100.0
*
*
*
東武化学㈱
0.0
57.1
*
*
*
㈱カネカサンスパイス
9.8
100.0
*
*
*
太陽油脂㈱
17.5
66.6
83.3
82.8
81.3
栃木カネカ㈱
11.1
100.0
66.0
77.8
66.0
新化食品㈱
11.1
*
*
*
*
(注)1「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年(2015年)法律第64号)の規定に基づき算出したも
のであります。
2「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年(1991年)法律第76号)の
規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3
年(1991年)労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3「*」は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年(2015年)法律第64号)の規定による公表
義務がない項目又は公表を行っていない項目のため、記載を省略していることを示しております。
4 非正規雇用労働者は、正規雇用労働者以外(有期・無期の嘱託契約及びパートタイム労働者)となり、派遣社員
を除いております。
5 労働者の男女の賃金の差異についての補足説明
・同一職位の男女の賃金に差はありません。
・男女の職位別の人数構成差によるものであります。
― 75 ―
第5 【経理の状況】
1
連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年(1976年)大蔵省令第
28号)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年(1963年)大蔵省令第59号。
以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
2
監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2025年4月1日から2026年3月31日ま
で)及び事業年度(2025年4月1日から2026年3月31日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、有限責任 あず
さ監査法人により監査を受けております。
3
連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、
①公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構が主催するセミナーへ参加する等によって会計基準等の内容を適
切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制の整備に努めております。
②有価証券報告書等の開示に当たって、作成部門である経理部以外の者がその項目ごとに記載事項の適正性を確認す
る社内点検制度を整備、運用しております。
― 76 ―
1 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度
(2025年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形、売掛金及び契約資産
電子記録債権
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額)
機械装置及び運搬具(純額)
土地
リース資産(純額)
建設仮勘定
その他(純額)
有形固定資産合計
無形固定資産
のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
投資有価証券
出資金
長期貸付金
長期前払費用
退職給付に係る資産
繰延税金資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
※1
※1
45,639
157,937
18,855
104,201
16,814
74,481
28,420
△1,824
444,524
107,322
127,404
※5
34,591
16,600
45,331
※7
9,184
※3
340,435
※1
※1
※5、※7
※5、※7
※5、※7
※5、※7
※7
※4
― 77 ―
当連結会計年度
(2026年3月31日)
2,671
30,488
33,159
61,184
※4
502
500
3,137
21,205
3,532
12,304
△343
102,023
475,618
920,143
※7
※3
※7
※4
50,973
163,638
18,730
110,765
17,396
75,634
30,465
△1,885
465,718
108,601
125,864
34,958
16,472
59,497
10,385
355,780
2,213
30,949
33,163
52,139
502
426
3,415
34,035
2,026
12,328
△382
104,492
493,436
959,154
※4
(単位:百万円)
前連結会計年度
(2025年3月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
未払消費税等
役員賞与引当金
製品保証引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
製品保証引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分
純資産合計
負債純資産合計
※5
※2
― 78 ―
86,876
5,268
132,511
1,058
31,287
16,139
7,013
854
130
2,104
11,688
294,933
当連結会計年度
(2026年3月31日)
※5
※2
81,006
5,245
139,531
1,193
32,808
17,941
9,480
1,317
118
1,998
13,412
304,056
15,000
57,972
16,517
13,502
22,032
331
573
6,860
132,790
427,724
15,000
59,045
16,544
14,683
20,076
359
501
7,217
133,429
437,485
33,046
29,871
349,925
△11,725
401,118
33,046
30,084
359,255
△11,400
410,986
27,463
24,847
17,848
70,159
658
20,482
492,419
920,143
23,556
37,225
26,887
87,669
770
22,241
521,669
959,154
② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
固定資産除却損
為替差損
休止固定資産減価償却費
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
補助金収入
負ののれん発生益
特別利益合計
特別損失
訴訟関連費用
事業整理損
製品保証費用
災害による損失
固定資産圧縮損
圧縮未決算特別勘定繰入額
減損損失
特別損失合計
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益
前連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)
807,200
※1
581,555
225,644
※2,※3
185,594
40,050
(単位:百万円)
当連結会計年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日)
811,638
※1
586,088
225,550
※2,※3
192,655
32,894
295
1,951
156
1,125
3,528
275
1,948
1,489
101
1,210
5,026
4,026
3,117
715
1,014
1,841
10,715
32,863
4,090
2,479
1,259
1,218
9,048
28,873
6,984
6,304
13,289
22,714
2,548
273
25,536
※4
1,975
※5
1,101
1,257
5,047
9,382
36,770
11,027
△1,062
9,965
26,805
1,496
25,309
897
701
※4
2,502
※5
594
1,248
1,300
※6
2,404
9,649
44,760
14,376
△2,197
12,179
32,581
1,603
30,977
― 79 ―
※1
【連結包括利益計算書】
当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
(内訳)
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益
前連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)
26,805
(単位:百万円)
当連結会計年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日)
32,581
△5,241
0
2,864
6,410
△0
※1
4,034
30,839
△3,770
12,955
9,013
1
18,199
50,780
29,361
1,478
― 80 ―
※1
48,487
2,292
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金
当期首残高
33,046
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
29,173
331,933
△6,797
387,355
当期変動額
剰余金の配当
△7,304
△7,304
親会社株主に帰属する
当期純利益
25,309
25,309
自己株式の取得
自己株式の処分
非支配株主との取引に
係る親会社の持分変動
非支配株主に係る売建
プット・オプション負
債の変動等
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高
△5,020
△5,020
92
80
△12
681
681
16
16
697
17,992
△4,927
13,762
33,046
29,871
349,925
△11,725
401,118
その他の包括利益累計額
その他有価証繰延ヘッジ
券評価差額金
損益
当期首残高
32,632
△0
為替換算
調整勘定
22,037
退職給付に その他の包括新株予約権
係る調整
利益累計額
累計額
合計
11,438
66,107
648
非支配
株主持分
純資産合計
20,271
474,383
当期変動額
剰余金の配当
△7,304
親会社株主に帰属する
当期純利益
25,309
自己株式の取得
△5,020
自己株式の処分
80
非支配株主との取引に
係る親会社の持分変動
非支配株主に係る売建
プット・オプション負
債の変動等
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
681
16
△5,168
0
2,809
6,410
4,051
9
210
4,272
当期変動額合計
△5,168
0
2,809
6,410
4,051
9
210
18,035
当期末残高
27,463
24,847
17,848
70,159
658
20,482
492,419
― 81 ―
当連結会計年度(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金
当期首残高
33,046
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
29,871
349,925
△11,725
401,118
当期変動額
剰余金の配当
△9,321
△9,321
親会社株主に帰属する
当期純利益
30,977
30,977
自己株式の取得
△12,003
△12,003
自己株式の処分
△0
3
2
自己株式の消却
△12,325
12,325
非支配株主との取引に
係る親会社の持分変動
非支配株主に係る売建
プット・オプション負
債の変動等
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高
244
244
△31
△31
213
9,329
325
9,868
33,046
30,084
359,255
△11,400
410,986
その他の包括利益累計額
当期首残高
その他有価証
券評価差額金
為替換算
調整勘定
27,463
24,847
退職給付に その他の包括新株予約権
係る調整
利益累計額
累計額
合計
17,848
70,159
658
非支配
株主持分
純資産合計
20,482
492,419
当期変動額
剰余金の配当
△9,321
親会社株主に帰属する
当期純利益
30,977
自己株式の取得
△12,003
自己株式の処分
2
自己株式の消却
非支配株主との取引に
係る親会社の持分変動
非支配株主に係る売建
プット・オプション負
債の変動等
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
244
△31
△3,906
12,377
9,038
17,510
111
1,759
19,381
当期変動額合計
△3,906
12,377
9,038
17,510
111
1,759
29,249
当期末残高
23,556
37,225
26,887
87,669
770
22,241
521,669
― 82 ―
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
前連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
訴訟関連費用
事業整理損
製品保証費用
災害による損失
固定資産圧縮損
圧縮未決算特別勘定繰入額
減損損失
補助金収入
負ののれん発生益
退職給付に係る資産の増減額(△は増加)
退職給付に係る負債の増減額(△は減少)
貸倒引当金の増減額(△は減少)
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益(△は益)
固定資産処分損益(△は益)
投資有価証券売却損益(△は益)
売上債権の増減額(△は増加)
棚卸資産の増減額(△は増加)
仕入債務の増減額(△は減少)
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
訴訟関連費用の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
る支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却によ
る収入
貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
補助金の受入による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
― 83 ―
(単位:百万円)
当連結会計年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日)
36,770
43,937
1,975
1,101
1,257
5,047
△6,304
△21,205
19,317
△14
△2,246
4,026
△156
978
△6,984
9,767
△17,978
△12,086
△4,539
52,662
2,267
△4,003
△9,673
41,252
44,760
47,427
897
701
2,502
594
1,248
1,300
2,404
△2,548
△273
△12,830
10,989
△29
△2,224
4,090
△101
794
△22,711
△1,033
△2,968
△8,827
690
64,852
2,237
△4,040
△897
△12,031
50,118
△51,183
△4,798
△540
7,761
△48,766
113
△4,616
△98
25,483
△9,246
159
△1,381
230
5,136
△1,175
△55,038
△214
482
2,581
△1,062
△26,097
前連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少)
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
自己株式の売却による収入
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高
※1
― 84 ―
(単位:百万円)
当連結会計年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日)
15,791
24,575
△6,908
△5,000
△1,055
△5,020
0
△7,304
△323
3,546
6,578
△6,748
△1,751
△12,003
0
△9,321
△206
△301
△82
14,453
684
1,353
43,278
44,631
△19,988
270
4,303
44,631
※1
48,935
【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1
連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数91社
主要な連結子会社名は、「第1 企業の概況
4関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
(2) 主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社は、㈱カネカテクノリサーチであります。
非連結子会社は、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等の観点からみて、いずれも重要性に乏しく、
全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。
2
持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社数2社
主要な会社名
イビデン樹脂㈱
(2) 持分法を適用していない非連結子会社(㈱カネカテクノリサーチ他)及び関連会社(㈱オーノ他)は、それぞれ当期
純損益及び利益剰余金等に重要な影響を及ぼしておらず、かつ、全体としても重要性が乏しいため持分法を適用
しておりません。
3
連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち鐘化(蘇州)緩衝材料有限公司、青島海華繊維有限公司、鐘化貿易(上海)有限公司、鐘化
企業管理(上海)有限公司、鐘化(佛山)高性能材料有限公司、EndoStream Medical Ltd.
等の決算日は12月31
日であり、連結財務諸表の作成に当たっては、当該連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日と
の間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
4
会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
……時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
……移動平均法による原価法
② デリバティブ
……時価法
③ 棚卸資産
製品・商品
……主として総平均法(月次)による原価法
原材料・仕掛品
……主として移動平均法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
― 85 ―
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び連結子会社は、主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物・・・・・・・31年~50年
機械装置・・・・・7年、8年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
当社及び連結子会社は、主として定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零または残価保証額とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 役員賞与引当金
当社及び一部の連結子会社は、役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会
計年度に見合う分を計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
一部の連結子会社では、役員の退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を引
当計上しております。
④ 製品保証引当金
顧客に納品した製品に対して、将来の製品交換及び補修費用に備えるため、今後必要と見込まれる金額を計上
しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給
付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。なお、一部の連結子会社は、退職給付債務の算定に
あたり、簡便法を採用しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
主として給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として5年)による定額法に
より費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主とし
て10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしておりま
す。
③ 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他
の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
― 86 ―
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社は、ソリューション視点の成長戦略を遂行する組織として「Material SU」、「Quality of
Life SU」、「Health Care SU」、「Nutrition SU」の4つのドメインに沿って事業を行っており、主に完成した
製品及び商品を顧客に販売しております。
当社グループでは、原則として製品の引渡時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。
但し、国内販売においては、出荷から引渡しまでの期間が通常の期間である場合には、出荷時点で収益を認識し
ております。
なお、これらの一部は取引数量等を条件としたリベートを付して販売していることから、変動対価が含まれま
す。取引価格は、契約において顧客と約束した対価から当該リベートの見積額を控除した金額で算定しておりま
す。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
ただし、特例処理の要件を満たす金利スワップについては特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
デリバティブ取引(金利スワップ及び通貨スワップ)
ヘッジ対象
相場変動等により損失の可能性があり、相場変動等が評価に反映されていないもの及び、キャッシュ・フロー
が固定されその変動が回避されるもの
③ ヘッジ方針
社内規程に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしております。
④ 有効性評価の方法
ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動または、キャッシュ・フローの変動を比較し、相関性を見て有効性を評価
しております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、投資対象ごとに投資効果の発現する期間を見積り、20年以内で均等償却しておりま
す。ただし重要性が乏しい場合には発生連結会計年度に全額償却しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及
び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わないもので取得日から3ヶ月以内に
満期日の到来する短期投資からなっております。
(9) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
グループ通算制度の適用
グループ通算制度を適用しております。
― 87 ―
(重要な会計上の見積り)
固定資産の評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(百万円)
前連結会計年度
当連結会計年度
有形固定資産
340,435
355,780
無形固定資産
33,159
33,163
-
2,404
減損損失
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、有形及び無形固定資産については、Solutions Vehicleを基礎として事業管理や投資意思決定
を行う資産または資産グループを対象に減損の兆候を判定し、減損の兆候が認められた場合には、中期経営計画
(計画『3年の仕掛け』2026 -Change!希望の旅-)に基づき、経済動向や事業環境の変化などを総合的に勘案
して見積もった将来キャッシュ・フローを用いて減損の認識の要否を検討しております。
当連結会計年度においては、カネカノースアメリカLLCの塩ビ系特殊樹脂製造設備等について減損の兆候がある
と判断し将来キャッシュ・フローを見積もった結果、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少額
を特別損失に計上しました。なお、連結損益計算書に計上した減損損失については、連結財務諸表「注記事項
(連結損益計算書関係)減損損失」に記載のとおりです。
当社グループは、技術革新による新たな価値の創出を通じて、社会の課題に対する解決策、即ちソリューショ
ンの提供を軸に「Material Solutions Unit」、「Quality of Life Solutions Unit」、「Health Care
Solutions Unit」、「Nutrition Solutions Unit」の4つの事業セグメント(Solutions Unit)を擁し、サプラ
イチェーンを世界にネットワーク化して、多種多様な事業をグローバルに展開しております。
そのため、資産グループによっては、パンデミックや自然災害、戦争やテロ、経済危機、原料部品の不足や急
激な価格変動など想定外の事象が生じた場合に、サプライチェーンが影響を受け、将来キャッシュ・フローの見
積りに用いた中期経営計画(計画『3年の仕掛』2026 -Change!希望の旅-)の前提条件に影響が出る可能性が
あります。
― 88 ―
(未適用の会計基準等)
・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日)
・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号
2024年9月13日)
ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正
(1) 概要
国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。
(2) 適用予定日
2028年3月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用における連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であり
ます。
(表示方法の変更)
(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、「流動資産」の「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めていた「電子記録債権」は、
重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるた
め、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形、売掛金及び契約資産」に表
示していた176,793百万円は、「受取手形、売掛金及び契約資産」157,937百万円、「電子記録債権」18,855百万円
として組み替えております。
また、前連結会計年度において、「流動負債」の「支払手形及び買掛金」に含めていた「電子記録債務」は、重
要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、
前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「支払手形及び買掛金」に表示していた
92,144百万円は、「支払手形及び買掛金」86,876百万円、「電子記録債務」5,268百万円として組み替えておりま
す。
― 89 ―
(連結貸借対照表関係)
※1
受取手形、売掛金及び契約資産、電子記録債権のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、そ
れぞれ以下のとおりであります。
前連結会計年度
(2025年3月31日)
当連結会計年度
(2026年3月31日)
4,407百万円
1,657百万円
受取手形
電子記録債権
18,855百万円
18,730百万円
売掛金
153,128百万円
161,691百万円
400百万円
288百万円
契約資産
※2
その他のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
(2025年3月31日)
当連結会計年度
(2026年3月31日)
1,216百万円
1,176百万円
前連結会計年度
(2025年3月31日)
当連結会計年度
(2026年3月31日)
767,798百万円
810,498百万円
契約負債
※3
※4
有形固定資産の減価償却累計額
非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度
(2025年3月31日)
当連結会計年度
(2026年3月31日)
3,834百万円
3,923百万円
468百万円
468百万円
前連結会計年度
(2025年3月31日)
当連結会計年度
(2026年3月31日)
883百万円
223百万円
1,971百万円
346百万円
投資有価証券(株式)
出資金
※5
担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
建物及び構築物
機械装置及び運搬具
土地
14百万円
-百万円
2,869百万円
569百万円
前連結会計年度
(2025年3月31日)
当連結会計年度
(2026年3月31日)
支払手形及び買掛金
39百万円
-百万円
短期借入金
-百万円
25百万円
計
39百万円
25百万円
前連結会計年度
(2025年3月31日)
当連結会計年度
(2026年3月31日)
㈱カナエ
118百万円
106百万円
㈱高砂建設
-百万円
980百万円
計
担保付債務は次のとおりであります。
6
保証債務
連結会社以外の会社の銀行借入等に対する保証
― 90 ―
※7
圧縮記帳額
国庫補助金等により固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。
建物及び構築物
機械装置及び運搬具
その他
8
前連結会計年度
(2025年3月31日)
当連結会計年度
(2026年3月31日)
801百万円
1,720百万円
2,891百万円
4,082百万円
182百万円
177百万円
前連結会計年度
(2025年3月31日)
当連結会計年度
(2026年3月31日)
4百万円
4百万円
受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
受取手形割引高
(連結損益計算書関係)
※1
期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次の棚卸資産評価損(△戻入額)が売上原価及び特
別損失(事業整理損)に含まれております。
売上原価
特別損失(事業整理損)
計
※2
当連結会計年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日)
△123百万円
699百万円
-百万円
171百万円
△123百万円
871百万円
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)
当連結会計年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日)
荷造運搬費
41,294百万円
43,415百万円
給料賃金
36,042百万円
37,982百万円
役員賞与引当金繰入額
退職給付費用
※3
前連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)
130百万円
118百万円
1,116百万円
1,388百万円
減価償却費
8,406百万円
9,542百万円
研究開発費
39,342百万円
39,891百万円
一般管理費に含まれる研究開発費は次のとおりであります。
前連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)
当連結会計年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日)
39,342百万円
39,891百万円
なお、当期製造費用に含まれる研究開発費はありません。
― 91 ―
※4
製品保証費用について
前連結会計年度(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)
当社が、2024年10月4日に公表した「太陽光発電引込ケーブルの点検及び交換について」において、安全確保
の観点から自主的に引込ケーブルを点検し交換することとした6,803棟について、今後必要と見込まれる対策費用
等を特別損失に計上しております。
当連結会計年度(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日)
当社が、安全確保の観点から自主的に実施している太陽光発電引込ケーブルの点検及び交換について、今後必
要と見込まれる対策費用等を計上しております。
(追加情報)
当社は、2024年10月4日に公表した「太陽光発電引込ケーブルの点検及び交換について」に基づいて、安全確
保を原因究明に優先して、引込ケーブルの点検及び交換を進めております。
その後の技術的検証の結果、不具合の原因が他社から納入された引込ケーブルの品質にあることが判明してお
ります。なお、当該技術的検証の結果については、経済産業省所管の独立行政法人である製品評価技術基盤機構
(NITE)においても確認がなされております。
当社は、納入業者に対しては工事費用の負担を求め協議を継続しておりますが、当連結会計年度末において合
意に至っておりません。このため、工事の継続に必要と見込まれる費用について、当連結会計年度において特別
損失として計上しております。
※5
災害による損失について
前連結会計年度(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)
2024年度において当社グループで生じた雹災、台風、寒波等に伴う被害額を計上しております。
当連結会計年度(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日)
当連結会計年度において当社グループで生じた自然災害に伴う被害額を計上しております。
※6
減損損失について
当連結会計年度(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日)
当連結会計年度において、減損損失を計上した主な資産グループは以下のとおりです。
場所
用途
カネカノースアメリカLLC
事業用資産
(米国テキサス州)
(塩ビ系特殊樹脂製造設備)
種類
機械装置及び運搬具等
当社グループは、事業用資産については、主として当社のSolutions Vehicleを基礎として事業管理や投資意思
決定を行う単位でグルーピングすることを基本としております。
当連結会計年度において、カネカノースアメリカLLCの塩ビ系特殊樹脂製造設備については、需要の低迷により
収益性が低下したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少額2,169百万円を特別損失に計上しておりま
す。その主な内訳は、機械装置及び運搬具等2,169百万円であります。
なお、回収可能価額は使用価値により測定し、将来キャッシュ・フローを割引率11.1%で割り引いて算定してお
ります。
― 92 ―
(連結包括利益計算書関係)
※1
その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
前連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)
当連結会計年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日)
当期発生額
△41百万円
17,804百万円
組替調整額
△6,962百万円
△22,645百万円
△7,004百万円
△4,840百万円
1,763百万円
1,069百万円
△5,241百万円
△3,770百万円
当期発生額
-百万円
-百万円
組替調整額
0百万円
-百万円
その他有価証券評価差額金
法人税等及び税効果調整前
法人税等及び税効果額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
法人税等及び税効果調整前
0百万円
-百万円
△0百万円
-百万円
0百万円
-百万円
2,864百万円
12,955百万円
法人税等及び税効果額
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
当期発生額
組替調整額
法人税等及び税効果調整前
-百万円
-百万円
2,864百万円
12,955百万円
法人税等及び税効果額
為替換算調整勘定
-百万円
-百万円
2,864百万円
12,955百万円
退職給付に係る調整額
当期発生額
10,478百万円
14,493百万円
組替調整額
△862百万円
△1,326百万円
法人税等及び税効果調整前
9,615百万円
13,166百万円
法人税等及び税効果額
△3,204百万円
△4,152百万円
退職給付に係る調整額
6,410百万円
9,013百万円
当期発生額
△0百万円
1百万円
組替調整額
持分法適用会社に対する
持分相当額
その他の包括利益合計
-百万円
-百万円
△0百万円
1百万円
4,034百万円
18,199百万円
持分法適用会社に対する持分相当額
― 93 ―
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自
1
2024年4月1日
至
2025年3月31日)
発行済株式の種類及び総数に関する事項
当連結会計年度期首
株式の種類
株式数(株)
普通株式
2
当連結会計年度
増加株式数(株)
当連結会計年度
減少株式数(株)
66,000,000
-
-
66,000,000
自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首
株式の種類
株式数(株)
当連結会計年度
増加株式数(株)
当連結会計年度
減少株式数(株)
当連結会計年度末
株式数(株)
普通株式
1,851,007
1,239,765
24,264
(変動事由の概要)
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取による増加
市場買付による増加
減少数の内訳は、次のとおりであります。
ストック・オプションの行使による減少
単元未満株式の売渡による減少
3
当連結会計年度末
株式数(株)
3,066,508
2,065株
1,237,700株
24,200株
64株
新株予約権等に関する事項
区分
新株予約権
の内訳
新株予約権の目的となる株式の数(株)
新株予約権の
目的となる
株式の種類当連結会計当連結会計当連結会計当連結会計
年度期首
年度増加
年度減少
年度末
当連結会計
年度末残高
(百万円)
提出会社
(親会社)
ストック・
オプション
としての
新株予約権
-
658
-
658
合計
4
配当に関する事項
(1) 配当金支払額
決議
2024年5月14日
取締役会
2024年11月12日
取締役会
株式の種類
配当金の総額
(百万円)
普通株式
3,528
普通株式
3,776
1株当たり配当額
(円)
基準日
効力発生日
55
2024年3月31日
2024年6月6日
60
2024年9月30日
2024年12月5日
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議
株式の種類
2025年5月14日
取締役会
普通株式
5
配当金の総額
(百万円)
4,405
配当の原資
1株当たり
配当額(円)
利益剰余金
70
基準日
効力発生日
2025年3月31日
2025年6月6日
非支配株主に係る売建プット・オプション負債の変動等
当社グループは、国際財務報告基準(IFRS)を適用する連結子会社の非支配株主に対して連結子会社株式に係
る売建プット・オプションを付与しており、将来支払うと見込まれる金額をその他の負債に計上するとともに同
額を資本剰余金から減額し、当初認識後の変動についても資本剰余金の増減にて認識しております。
― 94 ―
当連結会計年度(自
1
2025年4月1日
至
2026年3月31日)
発行済株式の種類及び総数に関する事項
当連結会計年度期首
株式の種類
株式数(株)
普通株式
2
当連結会計年度
増加株式数(株)
当連結会計年度
減少株式数(株)
66,000,000
-
3,000,000
63,000,000
自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首
株式の種類
株式数(株)
当連結会計年度
増加株式数(株)
当連結会計年度
減少株式数(株)
当連結会計年度末
株式数(株)
普通株式
3,066,508
2,708,985
3,000,800
(変動事由の概要)
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取による増加
市場買付による増加
減少数の内訳は、次のとおりであります。
ストック・オプションの行使による減少
自己株式消却による減少
3
当連結会計年度末
株式数(株)
2,774,693
885株
2,708,100株
800株
3,000,000株
新株予約権等に関する事項
区分
新株予約権
の内訳
新株予約権の目的となる株式の数(株)
新株予約権の
目的となる
株式の種類当連結会計当連結会計当連結会計当連結会計
年度期首
年度増加
年度減少
年度末
当連結会計
年度末残高
(百万円)
提出会社
(親会社)
ストック・
オプション
としての
新株予約権
-
770
-
770
合計
4
配当に関する事項
(1) 配当金支払額
決議
2025年5月14日
取締役会
2025年11月12日
取締役会
株式の種類
配当金の総額
(百万円)
普通株式
4,405
普通株式
4,915
1株当たり配当額
(円)
基準日
効力発生日
70
2025年3月31日
2025年6月6日
80
2025年9月30日
2025年12月5日
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議
株式の種類
2026年5月14日
取締役会
普通株式
5
配当金の総額
(百万円)
4,818
配当の原資
1株当たり
配当額(円)
利益剰余金
80
基準日
効力発生日
2026年3月31日
2026年6月5日
非支配株主に係る売建プット・オプション負債の変動等
当社グループは、国際財務報告基準(IFRS)を適用する連結子会社の非支配株主に対して連結子会社株式に係
る売建プット・オプションを付与しており、将来支払うと見込まれる金額をその他の負債に計上するとともに同
額を資本剰余金から減額し、当初認識後の変動についても資本剰余金の増減にて認識しております。
― 95 ―
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1
2
現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)
当連結会計年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日)
現金及び預金勘定
45,639百万円
50,973百万円
預入期間が3か月を超える定期預金
△1,007百万円
△2,038百万円
現金及び現金同等物
44,631百万円
48,935百万円
前連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)
当連結会計年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日)
―百万円
12,325百万円
重要な非資金取引の内容
自己株式の消却
3
株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自
2024年4月1日
至 2025年3月31日)
株式の取得により新たにEndoStream Medical Ltd.を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに
EndoStream Medical Ltd.株式の取得価額とEndoStream Medical Ltd.取得のための支出(純額)との関係は次のとお
りです。
流動資産
910百万円
固定資産
11,119百万円
のれん
1,552百万円
流動負債
△589百万円
固定負債
△2,555百万円
非支配株主持分
△284百万円
株式の取得価額
10,152百万円
現金及び現金同等物
△901百万円
差引:取得のための支出
9,251百万円
― 96 ―
(金融商品関係)
1
金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に製造販売事業を行うための設備投資計画や予算に照らして、必要な資金を調達(主に金融
機関からの借入や社債発行)しております。当社グループの一時的な余資は、原則としてキャッシュ・マネジメン
ト・システム(CMS)で当社が一元的に管理し、安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブ取引
は、後述するリスクを回避するために実施しており、投機目的での取引は一切行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒され
ております。有価証券及び投資有価証券は、主に取引関係の維持・強化、業務提携及び資本提携を目的に保有する
政策保有株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、基本的に短期で1年以内の支払期日であります。また、その一部には、
原料輸入等に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、恒常的に同じ外貨建ての売掛
金残高の範囲内にあります。短期借入金は、主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金及び社債は、主に設
備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。なお、短期借入金及び長期借入金の一部は、金利の変動
リスクに晒されておりますがその影響は限定的です。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務、運用資産、貸付金等の為替変動リスク及び金利変動リスクを回
避する目的で為替予約、通貨スワップ、金利スワップ取引を利用しております。全てのデリバティブ取引は、貸借
対照表上の資産、負債と対応しているため、為替変動によるリスクは回避されており、かつ市場金利変動によるリ
スクは重要なものではありません。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有
効性の評価方法等については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されている「重要なヘ
ッジ会計の方法」をご覧ください。
― 97 ―
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、営業債権について、各事業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日、
残高及び信用状況を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握により、リスクの軽減を図っ
ております。連結子会社も、当社に準じた管理を行っております。
債券は、格付の高い又は取引があり信用の確認できる債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であり
ます。また、定期的に財務状況等を確認し、リスクの軽減を図っております。デリバティブ取引の契約先は、信用
度の高い金融機関であるため、相手側の契約不履行によるリスクはほとんど無いと判断しております。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表
わされております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社及び一部の連結子会社は、外貨建ての営業債権又は営業債務について、通貨別月別に把握された為替の変動
リスクに対して、原則として外貨建ての営業債権又は営業債務の決済予定額を上限に管理ルールを定め、先物為替
予約を利用してヘッジしております。また、当社グループでは、主として金利の変動リスクヘッジ(低減)のため
に、金利スワップ取引を利用しております。
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財政状況等を把握し、また、満
期保有目的の債券以外のものについては、保有目的の妥当性、保有に伴うリターンとリスクの経済合理性等を総合
的に検証した上で、毎年定期的に保有の可否を見直し、保有の必要性が低いと判断した有価証券については縮減を
実施しております。これらの取り組みについては、取締役会で報告しております。
デリバティブ取引については、取組の基本方針、業務の範囲、執行責任者、決定基準、管理体制に関する事項を
定めた金融派生商品取引管理規程に基づき、当社では財務部が、連結子会社では当社の承認を得た上で機関決定し
て、取引を行っております。取引の実行機能と管理・チェック機能を分離して内部牽制機能を担保するとともに、
当社の財務部長は、当社グループのデリバティブ取引全体について、リスクヘッジの有効性評価を行い、リスクヘ
ッジ対象の資産及び負債の内容を付して、毎月社長及び財務担当役員に報告しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、財務部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性にコミットメントライン契約枠を加
えた手元資金枠を連結売上高1ヶ月分程度に維持すること等により、流動性リスクを管理しております。また、当
社グループは原則としてCMSによりグループの資金を一元的に管理することでグループ各社の流動性リスクを低
減させており、重要な流動性リスクはないと判断しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当
該価額が変動することもあります。
また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体が
デリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
― 98 ―
2
金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。
前連結会計年度(2025年3月31日)
連結貸借対照表計上額
(百万円)
時価
(百万円)
差額
(百万円)
投資有価証券
その他有価証券
53,953
53,953
-
資産計
53,953
53,953
-
社債
15,000
14,884
△115
長期借入金(※3)
64,632
63,531
△1,101
79,632
78,415
△1,216
ヘッジ会計が適用されていないもの
59
59
-
ヘッジ会計が適用されているもの
-
-
-
負債計
デリバティブ取引(※4)
(※1)「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、
「短期借入金」、「未払金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似
するものであることから、記載を省略しております。
(※2)市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は
以下のとおりであります。
区分
前連結会計年度(百万円)
非上場株式等
7,230
(※3)長期借入金には、1年内返済予定の長期借入金を含めております。
(※4)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につい
ては(
)で示しております。
― 99 ―
当連結会計年度(2026年3月31日)
連結貸借対照表計上額
(百万円)
時価
(百万円)
差額
(百万円)
投資有価証券
その他有価証券
44,909
44,909
-
資産計
44,909
44,909
-
社債
15,000
14,764
△235
長期借入金(※3)
64,808
62,551
△2,256
79,808
77,316
△2,491
(106)
(106)
-
-
-
-
負債計
デリバティブ取引(※4)
ヘッジ会計が適用されていないもの
ヘッジ会計が適用されているもの
(※1)「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、
「短期借入金」、「未払金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似
するものであることから、記載を省略しております。
(※2)市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は
以下のとおりであります。
区分
当連結会計年度(百万円)
非上場株式等
7,230
(※3)長期借入金には、1年内返済予定の長期借入金を含めております。
(※4)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につい
ては(
)で示しております。
― 100 ―
(注1)
金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2025年3月31日)
(単位:百万円)
1年以内
1年超5年以内
5年超
10年以内
10年超
現金及び預金
45,639
-
-
-
受取手形及び売掛金
157,536
-
-
-
電子記録債権
18,855
-
-
-
222,031
-
-
-
合計
当連結会計年度(2026年3月31日)
(単位:百万円)
1年以内
1年超5年以内
5年超
10年以内
10年超
現金及び預金
50,973
-
-
-
受取手形及び売掛金
163,349
-
-
-
電子記録債権
18,730
-
-
-
233,053
-
-
-
合計
(注2)
短期借入金、社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2025年3月31日)
1年以内
(百万円)
1年超
2年以内
(百万円)
2年超
3年以内
(百万円)
3年超
4年以内
(百万円)
4年超
5年以内
(百万円)
5年超
(百万円)
125,851
-
-
-
-
-
-
-
-
10,000
5,000
-
長期借入金
6,659
5,602
8,678
4,672
21,707
17,311
リース債務
1,058
890
868
905
975
12,877
133,570
6,493
9,547
15,578
27,682
30,188
1年以内
(百万円)
1年超
2年以内
(百万円)
2年超
3年以内
(百万円)
3年超
4年以内
(百万円)
4年超
5年以内
(百万円)
5年超
(百万円)
133,769
-
-
-
-
-
-
-
10,000
5,000
-
-
長期借入金
5,762
8,687
6,279
21,716
9,226
13,136
リース債務
1,193
1,143
955
1,026
1,056
12,363
140,725
9,831
17,234
27,742
10,282
25,499
短期借入金
社債
合計
当連結会計年度(2026年3月31日)
短期借入金
社債
合計
― 101 ―
3
金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類し
ております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定
の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係る
インプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)
時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2025年3月31日)
区分
時価(百万円)
レベル1
レベル2
レベル3
合計
投資有価証券
その他有価証券
株式
53,953
-
-
53,953
デリバティブ取引
通貨関連
-
59
-
59
当連結会計年度(2026年3月31日)
区分
時価(百万円)
レベル1
レベル2
レベル3
合計
投資有価証券
その他有価証券
株式
44,909
-
-
44,909
デリバティブ取引
通貨関連
-
△106
-
△106
(2)
時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2025年3月31日)
区分
時価(百万円)
レベル1
レベル2
レベル3
合計
社債
-
14,884
-
14,884
長期借入金
-
63,531
-
63,531
当連結会計年度(2026年3月31日)
区分
時価(百万円)
レベル1
レベル2
レベル3
合計
社債
-
14,764
-
14,764
長期借入金
-
62,551
-
62,551
― 102 ―
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
資
産
有価証券及び投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレ
ベル1の時価に分類しております。
負
債
社債
当社の発行する社債の時価は、市場価格に基づき算定しております。社債の公正価値は、市場価格があるもの
の活発な市場で取引されているわけではないため、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在
価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
デリバティブ取引
為替予約及び金利通貨スワップの時価は、金利や為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値
法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
― 103 ―
(有価証券関係)
1
その他有価証券
前連結会計年度(2025年3月31日)
区分
連結貸借対照表計上額
(百万円)
取得原価
(百万円)
差額
(百万円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式
52,153
11,545
40,607
国債・地方債等
―
―
―
社債
―
―
―
その他
―
―
―
―
―
―
52,153
11,545
40,607
1,800
2,629
△829
国債・地方債等
―
―
―
社債
―
―
―
その他
―
―
―
―
―
―
小計
1,800
2,629
△829
合計
53,953
14,175
39,778
債券
その他
小計
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式
債券
その他
(注)
表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
当連結会計年度(2026年3月31日)
区分
連結貸借対照表計上額
(百万円)
取得原価
(百万円)
差額
(百万円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式
43,448
7,576
35,872
国債・地方債等
―
―
―
社債
―
―
―
その他
―
―
―
―
―
―
43,448
7,576
35,872
1,460
2,395
△935
国債・地方債等
―
―
―
社債
―
―
―
その他
―
―
―
債券
その他
小計
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式
債券
その他
(注)
―
―
―
小計
1,460
2,395
△935
合計
44,909
9,971
34,937
表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
― 104 ―
2
連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(2024年4月1日から2025年3月31日)
区分
売却額
(百万円)
株式
売却益の合計額
(百万円)
売却損の合計額
(百万円)
9,593
7,013
―
国債・地方債等
―
―
―
社債
―
―
―
その他
―
―
―
―
―
―
9,593
7,013
―
債券
その他
合計
当連結会計年度(2025年4月1日から2026年3月31日)
区分
株式
売却額
(百万円)
売却益の合計額
(百万円)
売却損の合計額
(百万円)
27,038
22,714
―
国債・地方債等
―
―
―
社債
―
―
―
その他
―
―
―
―
―
―
27,038
22,714
―
債券
その他
合計
― 105 ―
(デリバティブ取引関係)
1
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度(2025年3月31日)
種類
(単位:百万円)
契約額等のうち
1年超
契約額等
時価
評価損益
為替予約取引
売建
市場
取引
以外の
取引
米ドル
5,698
-
40
40
ユーロ
377
-
2
2
ポンド
58
-
△0
△0
1,806
-
△4
△4
円
466
-
21
21
合計
8,406
-
59
59
買建
米ドル
当連結会計年度(2026年3月31日)
種類
(単位:百万円)
契約額等のうち
1年超
契約額等
時価
評価損益
為替予約取引
売建
市場
取引
以外の
取引
米ドル
7,012
-
△109
△109
ユーロ
223
-
0
0
ポンド
42
-
△0
△0
1,929
-
29
29
円
715
-
△27
△27
合計
9,922
-
△106
△106
買建
米ドル
2
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度(2025年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2026年3月31日)
該当事項はありません。
(2) 金利関連
前連結会計年度(2025年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2026年3月31日)
該当事項はありません。
― 106 ―
(退職給付関係)
1
採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、主として企業年金基金制度及び退職一時金制度(非積立型制度
でありますが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります。)を設けております。ま
た、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。なお、一部の連結子会社は、退職給付債務の算
定にあたり、簡便法を採用しております。また、一部の連結子会社では、確定拠出型の年金制度を設けておりま
す。
2
確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高
勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の発生額
退職給付の支払額
簡便法から原則法への変更に伴う振替額
簡便法から原則法への変更に伴う費用処理額
その他
退職給付債務の期末残高
(3)に掲げられたものを除く
前連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)
109,131
3,391
1,570
△14,488
△4,890
-
-
△135
94,579
(単位:百万円)
当連結会計年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日)
94,579
2,915
2,368
△10,071
△4,912
888
31
293
86,092
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表 (3)に掲げられたものを除く
年金資産の期首残高
期待運用収益
数理計算上の差異の発生額
事業主からの拠出額
退職給付の支払額
年金資産の期末残高
前連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)
100,849
2,391
△4,010
1,808
△2,871
98,167
(単位:百万円)
当連結会計年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日)
98,167
2,349
4,422
1,832
△3,006
103,765
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
退職給付に係る負債の期首残高
退職給付費用
退職給付の支払額
簡便法から原則法への変更に伴う振替額
その他
退職給付に係る負債の期末残高
前連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)
4,304
569
△455
-
△2
4,415
― 107 ―
(単位:百万円)
当連結会計年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日)
4,415
722
△536
△888
1
3,713
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度
(2025年3月31日)
積立型制度の退職給付債務
年金資産
(単位:百万円)
当連結会計年度
(2026年3月31日)
90,358
△98,167
△7,808
8,636
827
80,681
△103,765
△23,083
9,124
△13,958
22,032
△21,205
827
20,076
△34,035
△13,958
前連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)
3,391
1,570
△2,391
△862
569
2,277
(単位:百万円)
当連結会計年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日)
2,915
2,368
△2,349
△1,326
722
2,330
非積立型制度の退職給付債務
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
退職給付に係る負債
退職給付に係る資産
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用
利息費用
期待運用収益
数理計算上の差異の費用処理額
簡便法で計算した退職給付費用
確定給付制度に係る退職給付費用
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度
当連結会計年度
(自 2024年4月1日
(自 2025年4月1日
至 2025年3月31日)
至 2026年3月31日)
数理計算上の差異
9,615
13,166
合計
9,615
13,166
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度
当連結会計年度
(2025年3月31日)
(2026年3月31日)
未認識数理計算上の差異
合計
△26,005
△26,005
― 108 ―
△39,172
△39,172
(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は次のとおりであります。
前連結会計年度
(2025年3月31日)
債券
株式
生保一般勘定
その他
合計
当連結会計年度
(2026年3月31日)
49%
28%
12%
10%
100%
48%
29%
12%
11%
100%
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の基礎
前連結会計年度
2024年4月1日
2025年3月31日)
主として
2.49%
主として
2.50%
(自
至
割引率
長期期待運用収益率
3
当連結会計年度
2025年4月1日
2026年3月31日)
主として
3.51%
主として
2.50%
(自
至
確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度770百万円、当連結会計年度944百万円です。
― 109 ―
(ストック・オプション等関係)
Ⅰ
提出会社
1
費用計上額及び科目名
前連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)
販売費及び一般管理費の
株式報酬費用
2
当連結会計年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日)
89百万円
114百万円
ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
2018年10月1日付で普通株式5株につき1株の割合で株式併合を行っており、以下は株式併合を反映した数値を
記載しております。
(1) ストック・オプションの内容
会社名
提出会社
提出会社
提出会社
決議年月日
付与対象者の区分及び
人数(名)
株式の種類及び付与数
(株)
付与日
2007年8月8日
2008年7月8日
2009年7月8日
当社取締役
13名
当社取締役
13名
当社取締役
11,400株
普通株式
15,000株
普通株式
権利確定条件
対象勤務期間
権利行使期間
新株予約権の数(個)
(注)7
新株予約権の目的とな
る株式の種類、内容及
び数(注)7
新株予約権の行使時の
払込金額(円)(注)7
新株予約権の行使によ
り株式を発行する場合
の株式の発行価格及び
資本組入額(円)(注)
7
新株予約権の行使の条
件(注)7
新株予約権の譲渡に関
する事項(注)7
組織再編成行為に伴う
新株予約権の交付に関
する事項(注)7
普通株式
12名
15,000株
2007年9月10日
2008年8月11日
2009年8月11日
権利確定条件は付されてお
りません。
対象勤務期間の定めはあり
ません。
2007年9月11日から2032年
9月10日まで。ただし、新
株予約権者は、上記行使期
間内において、当社の取締
役の地位を喪失したとき
に、その地位を喪失した日
の翌日から10日を経過する
日までの間に限り、新株予
約権を行使することができ
ます。
権利確定条件は付されてお
りません。
対象勤務期間の定めはあり
ません。
2008年8月12日から2033年
8月11日まで。ただし、新
株予約権者は、上記行使期
間内において、当社の取締
役の地位を喪失したとき
に、その地位を喪失した日
の翌日から10日を経過する
日までの間に限り、新株予
約権を行使することができ
ます。
権利確定条件は付されてお
りません。
対象勤務期間の定めはあり
ません。
2009年8月12日から2034年
8月11日まで。ただし、新
株予約権者は、上記行使期
間内において、当社の取締
役の地位を喪失したとき
に、その地位を喪失した日
の翌日から10日を経過する
日までの間に限り、新株予
約権を行使することができ
ます。
3
12
11
普通株式
600
普通株式
2,400
普通株式
2,200
1株当たり1
1株当たり1
1株当たり1
発行価格
4,416
資本組入額 2,208
(注)1
発行価格
3,001
資本組入額 1,501
(注)1
発行価格
3,111
資本組入額 1,556
(注)1
(注)2
(注)2
(注)2
(注)5
(注)5
(注)5
(注)6
(注)6
(注)6
― 110 ―
会社名
提出会社
提出会社
提出会社
決議年月日
付与対象者の区分及び
人数(名)
株式の種類及び付与数
(株)
付与日
2010年7月9日
2011年7月11日
2012年7月10日
当社取締役
13名
当社取締役
12名
当社取締役
15,000株
普通株式
15,000株
普通株式
権利確定条件
対象勤務期間
権利行使期間
普通株式
12名
15,000株
2010年8月10日
2011年8月10日
2012年8月9日
権利確定条件は付されてお
りません。
対象勤務期間の定めはあり
ません。
2010年8月11日から2035年
8月10日まで。ただし、新
株予約権者は、上記行使期
間内において、当社の取締
役の地位を喪失したとき
に、その地位を喪失した日
の翌日から10日を経過する
日までの間に限り、新株予
約権を行使することができ
ます。
権利確定条件は付されてお
りません。
対象勤務期間の定めはあり
ません。
2011年8月11日から2036年
8月10日まで。ただし、新
株予約権者は、上記行使期
間内において、当社の取締
役の地位を喪失したとき
に、その地位を喪失した日
の翌日から10日を経過する
日までの間に限り、新株予
約権を行使することができ
ます。
権利確定条件は付されてお
りません。
対象勤務期間の定めはあり
ません。
2012年8月10日から2037年
8月9日まで。ただし、新
株予約権者は、上記行使期
間内において、当社の取締
役の地位を喪失したとき
に、その地位を喪失した日
の翌日から10日を経過する
日までの間に限り、新株予
約権を行使することができ
ます。
新株予約権の数(個)
9
11
15
(注)7
新株予約権の目的とな
普通株式
普通株式
普通株式
る株式の種類、内容及
1,800
2,200
3,000
び数(注)7
新株予約権の行使時の
1株当たり1
1株当たり1
1株当たり1
払込金額(円)(注)7
新株予約権の行使によ
り株式を発行する場合
発行価格
2,281
発行価格
2,061
発行価格
1,816
の株式の発行価格及び
資本組入額 1,141
資本組入額 1,031
資本組入額
908
資本組入額(円)(注)
(注)1
(注)1
(注)1
7
新株予約権の行使の条
(注)3
(注)3
(注)3
件(注)7
新株予約権の譲渡に関
(注)5
(注)5
(注)5
する事項(注)7
組織再編成行為に伴う
新株予約権の交付に関 (注)6
(注)6
(注)6
する事項(注)7
― 111 ―
会社名
提出会社
提出会社
提出会社
決議年月日
付与対象者の区分及び
人数(名)
株式の種類及び付与数
(株)
付与日
2013年7月9日
2014年7月9日
2015年7月9日
当社取締役
10名
当社取締役
10名
当社取締役
13,000株
普通株式
15,000株
普通株式
権利確定条件
対象勤務期間
権利行使期間
新株予約権の数(個)
(注)7
新株予約権の目的とな
る株式の種類、内容及
び数(注)7
新株予約権の行使時の
払込金額(円)(注)7
新株予約権の行使によ
り株式を発行する場合
の株式の発行価格及び
資本組入額(円)(注)
7
新株予約権の行使の条
件(注)7
新株予約権の譲渡に関
する事項(注)7
組織再編成行為に伴う
新株予約権の交付に関
する事項(注)7
普通株式
10名
14,800株
2013年8月9日
2014年8月11日
2015年8月11日
権利確定条件は付されてお
りません。
対象勤務期間の定めはあり
ません。
2013年8月10日から2038年
8月9日まで。ただし、新
株予約権者は、上記行使期
間内において、当社の取締
役の地位を喪失したとき
に、その地位を喪失した日
の翌日から10日を経過する
日までの間に限り、新株予
約権を行使することができ
ます。
権利確定条件は付されてお
りません。
対象勤務期間の定めはあり
ません。
2014年8月12日から2039年
8月11日まで。ただし、新
株予約権者は、上記行使期
間内において、当社の取締
役の地位を喪失したとき
に、その地位を喪失した日
の翌日から10日を経過する
日までの間に限り、新株予
約権を行使することができ
ます。
権利確定条件は付されてお
りません。
対象勤務期間の定めはあり
ません。
2015年8月12日から2040年
8月11日まで。ただし、新
株予約権者は、上記行使期
間内において、当社の取締
役の地位を喪失したとき
に、その地位を喪失した日
の翌日から10日を経過する
日までの間に限り、新株予
約権を行使することができ
ます。
15
30
29
普通株式
3,000
普通株式
6,000
普通株式
5,800
1株当たり1
1株当たり1
1株当たり1
発行価格
2,791
資本組入額 1,396
(注)1
発行価格
2,511
資本組入額 1,256
(注)1
発行価格
4,736
資本組入額 2,368
(注)1
(注)3
(注)3
(注)3
(注)5
(注)5
(注)5
(注)6
(注)6
(注)6
― 112 ―
会社名
提出会社
提出会社
提出会社
決議年月日
付与対象者の区分及び
人数(名)
株式の種類及び付与数
(株)
付与日
2016年7月11日
2017年7月11日
当社取締役 9名
当社執行役員16名
2018年7月10日
当社取締役 9名
当社執行役員20名
普通株式
普通株式
権利確定条件
対象勤務期間
権利行使期間
新株予約権の数(個)
(注)7
新株予約権の目的とな
る株式の種類、内容及
び数(注)7
新株予約権の行使時の
払込金額(円)(注)7
新株予約権の行使によ
り株式を発行する場合
の株式の発行価格及び
資本組入額(円)(注)
7
新株予約権の行使の条
件(注)7
新株予約権の譲渡に関
する事項(注)7
組織再編成行為に伴う
新株予約権の交付に関
する事項(注)7
当社取締役
普通株式
10名
14,800株
22,600株
24,400株
2016年8月9日
2017年8月9日
2018年8月9日
権利確定条件は付されてお
りません。
対象勤務期間の定めはあり
ません。
2016年8月10日から2041年
8月9日まで。ただし、新
株予約権者は、上記行使期
間内において、当社の取締
役の地位を喪失したとき
に、その地位を喪失した日
の翌日から10日を経過する
日までの間に限り、新株予
約権を行使することができ
ます。
権利確定条件は付されてお
りません。
対象勤務期間の定めはあり
ません。
2017年8月10日から2042年
8月9日まで。ただし、新
株予約権者は、上記行使期
間内において、当社の取締
役又は執行役員の地位を喪
失したときに、その地位を
喪失した日の翌日から10日
を経過する日までの間に限
り、新株予約権を行使する
ことができます。
権利確定条件は付されてお
りません。
対象勤務期間の定めはあり
ません。
2018年8月10日から2043年
8月9日まで。ただし、新
株予約権者は、上記行使期
間内において、当社の取締
役又は執行役員の地位を喪
失したときに、その地位を
喪失した日の翌日から10日
を経過する日までの間に限
り、新株予約権を行使する
ことができます。
34
65
70
普通株式
6,800
普通株式
13,000
普通株式
14,000
1株当たり1
1株当たり1
1株当たり1
発行価格
3,606
資本組入額 1,803
(注)1
発行価格
3,881
資本組入額 1,941
(注)1
発行価格
4,901
資本組入額 2,451
(注)1
(注)3
(注)4
(注)4
(注)5
(注)5
(注)5
(注)6
(注)6
(注)6
― 113 ―
会社名
提出会社
提出会社
提出会社
決議年月日
付与対象者の区分及び
人数(名)
株式の種類及び付与数
(株)
付与日
2019年7月9日
当社取締役 10名
当社執行役員22名
2020年7月9日
当社取締役
8名
当社執行役員25名
2021年7月9日
当社取締役
8名
当社執行役員26名
普通株式
普通株式
普通株式
権利確定条件
対象勤務期間
権利行使期間
新株予約権の数(個)
(注)7
新株予約権の目的とな
る株式の種類、内容及
び数(注)7
新株予約権の行使時の
払込金額(円)(注)7
新株予約権の行使によ
り株式を発行する場合
の株式の発行価格及び
資本組入額(円)(注)
7
新株予約権の行使の条
件(注)7
新株予約権の譲渡に関
する事項(注)7
組織再編成行為に伴う
新株予約権の交付に関
する事項(注)7
26,200株
29,000株
29,200株
2019年8月9日
2020年8月13日
2021年8月12日
権利確定条件は付されてお
りません。
対象勤務期間の定めはあり
ません。
2019年8月10日から2044年
8月9日まで。ただし、新
株予約権者は、上記行使期
間内において、当社の取締
役又は執行役員の地位を喪
失したときに、その地位を
喪失した日の翌日から10日
を経過する日までの間に限
り、新株予約権を行使する
ことができます。
権利確定条件は付されてお
りません。
対象勤務期間の定めはあり
ません。
2020年8月14日から2045年
8月13日まで。ただし、新
株予約権者は、上記行使期
間内において、当社の取締
役又は執行役員の地位を喪
失したときに、その地位を
喪失した日の翌日から10日
を経過する日までの間に限
り、新株予約権を行使する
ことができます。
権利確定条件は付されてお
りません。
対象勤務期間の定めはあり
ません。
2021年8月13日から2046年
8月12日まで。ただし、新
株予約権者は、上記行使期
間内において、当社の取締
役又は執行役員の地位を喪
失したときに、その地位を
喪失した日の翌日から10日
を経過する日までの間に限
り、新株予約権を行使する
ことができます。
83
103
107
普通株式
16,600
普通株式
20,600
普通株式
21,400
1株当たり1
1株当たり1
1株当たり1
発行価格
2,958
資本組入額 1,479
(注)1
発行価格
2,138
資本組入額 1,069
(注)1
発行価格
3,997
資本組入額 1,999
(注)1
(注)4
(注)4
(注)4
(注)5
(注)5
(注)5
(注)6
(注)6
(注)6
― 114 ―
会社名
提出会社
提出会社
提出会社
決議年月日
付与対象者の区分及び
人数(名)
株式の種類及び付与数
(株)
付与日
2022年7月12日
当社取締役
8名
当社執行役員27名
2023年7月11日
当社取締役
8名
当社執行役員29名
2024年7月10日
当社取締役
8名
当社執行役員29名
普通株式
普通株式
普通株式
権利確定条件
対象勤務期間
権利行使期間
新株予約権の数(個)
(注)7
新株予約権の目的とな
る株式の種類、内容及
び数(注)7
新株予約権の行使時の
払込金額(円)(注)7
新株予約権の行使によ
り株式を発行する場合
の株式の発行価格及び
資本組入額(円)(注)
7
新株予約権の行使の条
件(注)7
新株予約権の譲渡に関
する事項(注)7
組織再編成行為に伴う
新株予約権の交付に関
する事項(注)7
30,000株
31,000株
30,400株
2022年8月12日
権利確定条件は付されてお
りません。
対象勤務期間の定めはあり
ません。
2022年8月13日から2047年
8月12日まで。ただし、新
株予約権者は、上記行使期
間内において、当社の取締
役又は執行役員の地位を喪
失したときに、その地位を
喪失した日の翌日から10日
を経過する日までの間に限
り、新株予約権を行使する
ことができます。
2023年8月10日
権利確定条件は付されてお
りません。
対象勤務期間の定めはあり
ません。
2023年8月11日から2048年
8月10日まで。ただし、新
株予約権者は、上記行使期
間内において、当社の取締
役又は執行役員の地位を喪
失したときに、その地位を
喪失した日の翌日から10日
を経過する日までの間に限
り、新株予約権を行使する
ことができます。
2024年8月9日
権利確定条件は付されてお
りません。
対象勤務期間の定めはあり
ません。
2024年8月10日から2049年
8月9日まで。ただし、新
株予約権者は、上記行使期
間内において、当社の取締
役又は執行役員の地位を喪
失したときに、その地位を
喪失した日の翌日から10日
を経過する日までの間に限
り、新株予約権を行使する
ことができます。
118
140
150
普通株式
23,600
普通株式
28,000
普通株式
30,000
1株当たり1
1株当たり1
1株当たり1
発行価格
3,060
資本組入額 1,530
(注)1
発行価格
3,270
資本組入額 1,635
(注)1
発行価格
2,954
資本組入額 1,477
(注)1
(注)4
(注)4
(注)4
(注)5
(注)5
(注)5
(注)6
(注)6
(注)6
― 115 ―
会社名
提出会社
決議年月日
付与対象者の区分及び
人数(名)
株式の種類及び付与数
(株)
付与日
2025年7月9日
当社取締役
8名
当社執行役員32名
権利確定条件
対象勤務期間
権利行使期間
新株予約権の数(個)
(注)7
新株予約権の目的とな
る株式の種類、内容及
び数(注)7
新株予約権の行使時の
払込金額(円)(注)7
新株予約権の行使によ
り株式を発行する場合
の株式の発行価格及び
資本組入額(円)(注)
7
新株予約権の行使の条
件(注)7
新株予約権の譲渡に関
する事項(注)7
組織再編成行為に伴う
新株予約権の交付に関
する事項(注)7
(注) 1
2
3
4
5
普通株式
31,800株
2025年8月12日
権利確定条件は付されてお
りません。
対象勤務期間の定めはあり
ません。
2025年8月13日から2050年
8月12日まで。ただし、新
株予約権者は、上記行使期
間内において、当社の取締
役又は執行役員の地位を喪
失したときに、その地位を
喪失した日の翌日から10日
を経過する日までの間に限
り、新株予約権を行使する
ことができます。
159
普通株式
31,800
1株当たり1
発行価格
3,595
資本組入額 1,798
(注)1
(注)4
(注)5
(注)6
①新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項
に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じたとき
は、その端数を切り上げるものといたします。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等
増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額といたします。
①新株予約権者は、新株予約権の行使期間内において、当社の取締役の地位を喪失したときに、その地位を
喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができます。
②新株予約権の質入、その他一切の処分は認めません。
③その他の行使の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところに
よります。
①新株予約権者は、新株予約権の行使期間内において、当社の取締役の地位を喪失したときに、その地位を
喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができます。
②新株予約権者が新株予約権を行使する場合は、新株予約権者に割り当てられた新株予約権の総数全てにつ
いて行使するものとし、その一部についての行使はできません。
③新株予約権の質入、その他一切の処分は認めません。
①新株予約権者は、新株予約権の行使期間内において、当社の取締役又は執行役員の地位を喪失したとき
に、その地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することがで
きます。
②新株予約権者が新株予約権を行使する場合は、新株予約権者に割り当てられた新株予約権の総数全てにつ
いて行使するものとし、その一部についての行使はできません。
③新株予約権の質入、その他一切の処分は認めません。
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものといたします。
― 116 ―
6
7
当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限ります。)、吸収分割、新設分割、株式交換または株式
移式(以上を総称して以下、「組織再編行為」といいます。)をする場合において、組織再編行為の効力発
生の直前の時点において残存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」といいます。)の新株予約権者に
対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社(以下、「再
編対象会社」といいます。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することといたします。この
場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものといたしま
す。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契
約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものといた
します。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存する新株予約権数と同一の数をそれぞれ交付するものといたします。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式といたします。
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記新株予約権の目的となる株式の種類及び数に準じて決定します。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後払込金額に当該各
新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額といたします。再編後払込金額
は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式1株当
たり1円といたします。
⑤新株予約権を行使することができる期間
上記新株予約権の行使期間に定める残存新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為
の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記新株予約権の行使期間に定める残存新株予約権を行使する
ことができる期間の満了日までといたします。
⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記(注)1に準じて決定します。
⑦譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものといたします。
⑧新株予約権の取得事項
当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる吸収分割契約もしくは新設分割計画または当社が
完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画の承認の議案が、当社の株主総会で承認された場合
(株主総会決議が不要な場合は、これらを承認する当社の取締役会決議がなされた場合)は、当社の取締
役会が別途定める日をもって、当社は同日時点で残存する新株予約権の全てを無償で取得することができ
ます。
⑨その他の新株予約権の行使の条件
上記(注)2に準じて決定します。
当連結会計年度末における内容を記載しております。なお、有価証券報告書提出日の属する月の前月末
(2026年5月31日)現在において、これらの事項に変更はありません。
(追加情報)
「第4
提出会社の状況
1
株式等の状況
(2)新株予約権等の状況
①ストックオプション制度の内容」に記載すべ
き事項をストック・オプション等関係注記に集約して記載しております。
― 117 ―
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2026年3月31日)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの
数については、株式数に換算して記載しております。
①
ストック・オプションの数
会社名
決議年月日
提出会社
提出会社
提出会社
2007年8月8日
2008年7月8日
2009年7月8日
権利確定前
期首(株)
―
―
―
付与(株)
―
―
―
失効(株)
―
―
―
権利確定(株)
―
―
―
未確定残(株)
―
―
―
期首(株)
600
2,400
2,200
権利確定(株)
―
―
―
権利行使(株)
―
―
―
失効(株)
―
―
―
未行使残(株)
600
2,400
2,200
権利確定後
会社名
決議年月日
提出会社
提出会社
提出会社
2010年7月9日
2011年7月11日
2012年7月10日
権利確定前
期首(株)
―
―
―
付与(株)
―
―
―
失効(株)
―
―
―
権利確定(株)
―
―
―
未確定残(株)
―
―
―
権利確定後
期首(株)
1,800
2,200
3,000
権利確定(株)
―
―
―
権利行使(株)
―
―
―
失効(株)
―
―
―
1,800
2,200
3,000
未行使残(株)
会社名
決議年月日
提出会社
提出会社
提出会社
2013年7月9日
2014年7月9日
2015年7月9日
権利確定前
期首(株)
―
―
―
付与(株)
―
―
―
失効(株)
―
―
―
権利確定(株)
―
―
―
未確定残(株)
―
―
―
3,000
6,000
5,800
権利確定(株)
―
―
―
権利行使(株)
―
―
―
権利確定後
期首(株)
失効(株)
未行使残(株)
―
―
―
3,000
6,000
5,800
― 118 ―
会社名
決議年月日
提出会社
提出会社
提出会社
2016年7月11日
2017年7月11日
2018年7月10日
権利確定前
期首(株)
―
―
―
付与(株)
―
―
―
失効(株)
―
―
―
権利確定(株)
―
―
―
未確定残(株)
―
―
―
6,800
13,000
14,000
権利確定(株)
―
―
―
権利行使(株)
―
―
―
失効(株)
―
―
―
6,800
13,000
14,000
権利確定後
期首(株)
未行使残(株)
会社名
決議年月日
提出会社
提出会社
提出会社
2019年7月9日
2020年7月9日
2021年7月9日
権利確定前
期首(株)
―
―
―
付与(株)
―
―
―
失効(株)
―
―
―
権利確定(株)
―
―
―
未確定残(株)
―
―
―
16,600
20,600
21,400
権利確定(株)
―
―
―
権利行使(株)
―
―
―
失効(株)
―
―
―
16,600
20,600
21,400
権利確定後
期首(株)
未行使残(株)
会社名
決議年月日
提出会社
提出会社
提出会社
2022年7月12日
2023年7月11日
2024年7月10日
権利確定前
期首(株)
―
―
―
付与(株)
―
―
―
失効(株)
―
―
―
権利確定(株)
―
―
―
未確定残(株)
―
―
―
23,600
28,400
30,400
権利確定後
期首(株)
権利確定(株)
―
―
―
権利行使(株)
―
400
400
失効(株)
―
―
―
23,600
28,000
30,000
未行使残(株)
― 119 ―
会社名
提出会社
決議年月日
2025年7月9日
権利確定前
期首(株)
―
付与(株)
31,800
失効(株)
―
権利確定(株)
31,800
未確定残(株)
―
権利確定後
期首(株)
―
権利確定(株)
31,800
権利行使(株)
―
失効(株)
―
未行使残(株)
②
31,800
単価情報
会社名
決議年月日
提出会社
提出会社
提出会社
2007年8月8日
2008年7月8日
2009年7月8日
権利行使価格(円)
1
1
1
行使時平均株価(円)
付与日における公正な
評価単価(円)
―
―
―
4,415
3,000
3,110
会社名
決議年月日
提出会社
提出会社
提出会社
2010年7月9日
2011年7月11日
2012年7月10日
権利行使価格(円)
1
1
1
行使時平均株価(円)
―
―
―
2,280
2,060
1,815
付与日における公正な
評価単価(円)
会社名
決議年月日
提出会社
提出会社
提出会社
2013年7月9日
2014年7月9日
2015年7月9日
権利行使価格(円)
1
1
1
行使時平均株価(円)
―
―
―
2,790
2,510
4,735
付与日における公正な
評価単価(円)
会社名
決議年月日
提出会社
提出会社
提出会社
2016年7月11日
2017年7月11日
2018年7月10日
権利行使価格(円)
1
1
1
行使時平均株価(円)
―
―
―
3,605
3,880
4,900
付与日における公正な
評価単価(円)
会社名
決議年月日
提出会社
提出会社
提出会社
2019年7月9日
2020年7月9日
2021年7月9日
権利行使価格(円)
1
1
1
行使時平均株価(円)
―
―
―
2,957
2,138
3,997
付与日における公正な
評価単価(円)
― 120 ―
会社名
決議年月日
提出会社
提出会社
提出会社
2022年7月12日
2023年7月11日
2024年7月10日
権利行使価格(円)
1
1
1
行使時平均株価(円)
―
3,783
3,783
3,060
3,270
2,954
付与日における公正な
評価単価(円)
会社名
提出会社
決議年月日
2025年7月9日
権利行使価格(円)
1
行使時平均株価(円)
―
付与日における公正な
評価単価(円)
3
3,595
当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
①使用した評価技法
ブラック・ショールズモデル
②主な基礎数値及び見積方法
株価変動性
(注)1
26.06%
予想残存期間
(注)2
6年
予想配当
(注)3
130円
無リスク利子率
(注)4
1.112%
(注)1
4
6年間(2019年8月から2025年8月まで)の株価実績に基づき算定しております。
2
過去に退任した取締役の在任期間及び現取締役の在任期間に基づき設定しております。
3
2024年9月期及び2025年3月期の実績配当金によります。
4
予想残存期間に対応する国債利回りによります。
ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しており
ます。
― 121 ―
(税効果会計関係)
1
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度
(2025年3月31日)
当連結会計年度
(2026年3月31日)
(繰延税金資産)
退職給付に係る負債
6,760百万円
6,227百万円
繰越欠損金
4,394百万円
4,699百万円
12百万円
263百万円
未払費用(賞与)
2,139百万円
2,306百万円
減損損失
2,504百万円
3,200百万円
未実現利益
2,213百万円
2,407百万円
減価償却費
1,633百万円
1,876百万円
繰越税額控除
8,557百万円
9,619百万円
その他
7,476百万円
9,198百万円
小計
35,692百万円
39,799百万円
△16,131百万円
△19,237百万円
19,561百万円
20,561百万円
退職給付に係る資産
△6,628百万円
△10,664百万円
その他有価証券評価差額金
△12,064百万円
△11,026百万円
海外子会社の減価償却費
△4,033百万円
△4,394百万円
連結子会社時価評価差額
△4,442百万円
△4,472百万円
その他
△2,361百万円
△2,659百万円
繰延税金負債合計
△29,531百万円
△33,218百万円
繰延税金資産(負債)の純額
△9,969百万円
△12,656百万円
投資有価証券評価損
評価性引当額
繰延税金資産合計
(繰延税金負債)
2
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主な項目別の内訳
前連結会計年度
(2025年3月31日)
法定実効税率
当連結会計年度
(2026年3月31日)
30.58%
30.58%
3.75%
3.42%
△8.55%
△7.26%
受取配当金連結消去
8.30%
6.88%
試験研究費等税額控除
△4.08%
△8.66%
評価性引当額の増減
△2.13%
2.12%
海外子会社の税率差異
△0.64%
△0.20%
0.50%
0.26%
△0.63%
-%
その他
0.02%
0.08%
税効果会計適用後の法人税等の負担率
27.10%
27.21%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
のれん償却額
税率変更による期末繰延税金資産等の修正
3
法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用す
る場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号
2021年8月12日)に従って、法人税及び地方
法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
― 122 ―
(企業結合等関係)
金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
1
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりでありま
す。
なお、その他の収益の額に重要性はありません。
2
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
4.会計方
針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
3
顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度
末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情
報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
契約資産及び契約負債の期末残高は、「注記事項
(連結貸借対照表関係)」に記載のとおりであります。
また、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益に重要性は
ありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が1年
を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から
生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
― 123 ―
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1
報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源
の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社 は、 ソ リ ュ ー シ ョ ン 視点 の 成長戦略 を 遂行 す る 組織 と し て 「Solutions Vehicle」 を 設置 し、10 個 の
「Solutions Vehicle」をソリューション別に4つのドメイン(「Solutions Unit」)に区分しております。各
「Solutions Unit」は、取り扱う製品・サービスについて、国内及び海外の子会社と一体となったグローバル・グ
ループ戦略を立案し、事業活動を展開しております。
し た が っ て、当社 は、 ソ リ ュ ー シ ョ ン 別 の セ グ メ ン ト か ら 構成 さ れ て お り、「Material Solutions Unit」
「Quality of Life Solutions Unit」「Health Care Solutions Unit」及 び 「Nutrition Solutions Unit」 の 4 つ
を報告セグメントとしております。
「Material Solutions Unit」は、社会インフラ・モビリティ(軽量化・燃費向上)の発展を支える優れた素材や、
環境社会に直接役立つ生分解性バイオポリマーなどの先端素材をソリューションとして提供し、地球環境保護と快
適なくらしに貢献しております。「Quality of Life Solutions Unit」は、住宅や生活インフラなどの省エネ・ス
マート化ニーズや、IoT・AIの発達など情報化社会の革新に応える優れた素材と独自のサービスをソリューシ
ョンとして提供し、省エネルギーと豊かなくらしの創造に貢献しております。「Health Care Solutions Unit」は、
医療・健康・介護等の分野において、デバイスと医薬の融合による価値あるソリューションを提供するとともに、
バイオ医薬や再生・細胞医療など先端医療技術に基づく独自のヘルスケア事業を展開し、高齢化社会・医療高度化
社会に貢献しております。「Nutrition Solutions Unit」は、「食」の多様化や健康増進ニーズに応える特色ある
素材、サプリメントをソリューションとして幅広く提供するとともに、農業・畜産・水産分野の食料生産支援に寄
与するソリューションを提供し、健康と豊かな「食」に貢献しております。
― 124 ―
各報告セグメントに属するSolutions Vehicle及び主要製品は、次のとおりであります。
Solutions Unit
(報告セグメント)
Material
Solutions Unit
Quality of Life
Solutions Unit
Health Care
Solutions Unit
Nutrition
Solutions Unit
2
Solutions Vehicle
主要製品
Vinyls and Chlor-Alkali
一般用塩化ビニル樹脂、か性ソーダ、
塩ビ系特殊樹脂
Performance Polymers(MOD)
モディファイヤー、エポキシマスターバッチ、
生分解性バイオポリマー
Performance Polymers(MS)
変成シリコーンポリマー
Foam & Residential Techs
スチレン系発泡樹脂・成型品、
スチレン系発泡押出ボード、
発泡ポリオレフィン、
ソーラーサーキット工法(外断熱・二重通気工法)
E & I Technology
ポリイミドフィルム、光学材料
PV & Energy management
太陽電池、住宅用蓄電池
Performance Fibers
アクリル系合成繊維
Medical
医療機器
Pharma & Supplemental Nutrition
(Pharma)
低分子医薬品原料、API、バイオ医薬品
Pharma & Supplemental Nutrition
(Supplemental Nutrition)
機能性食品素材、乳酸菌
Foods & Agris
マーガリン、ショートニング、パン酵母、
香辛料、不凍素材、乳製品、機能性肥料・飼料
報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と
同一であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
― 125 ―
3
報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度(自
2024年4月1日
至 2025年3月31日)
(単位:百万円)
調整額
連結
財務諸表
計上額
(注)2
807,200
-
807,200
1,275
1,684
△1,684
-
806,556
2,327
808,884
△1,684
807,200
13,072
77,460
517
77,978 △37,928
40,050
110,925
127,487
794,964
604
795,568
124,574
920,143
12,265
5,455
5,675
38,301
15
38,317
5,326
43,644
-
-
431
160
592
-
592
131
723
-
2,876
-
-
2,876
-
2,876
-
2,876
23,628
11,563
5,120
5,176
45,487
26
45,514
20,250
65,764
報告セグメント
その他
(注)1
合計
Material
Solutions
Unit
Quality of
Life
Solutions
Unit
Health Care
Solutions
Unit
Nutrition
Solutions
Unit
計
342,906
190,984
77,284
194,972
806,148
1,052
218
72
66
50
408
343,125
191,057
77,351
195,023
セグメント利益
30,961
20,027
13,399
セグメント資産
335,055
221,495
14,905
のれんの償却額
持分法適用会社への
投資額
売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の
内部売上高又は振替高
計
その他の項目
減価償却費
有形固定資産及び無形
固定資産の増加額
(注) 1
2
「その他」は、報告セグメントに含まれない損害保険・生命保険の代理業務等であります。
セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自
2025年4月1日
至 2026年3月31日)
(単位:百万円)
調整額
連結
財務諸表
計上額
(注)2
811,638
-
811,638
1,421
1,874
△1,874
-
810,982
2,530
813,513
△1,874
811,638
13,712
71,434
551
71,986 △39,091
32,894
129,888
137,375
836,839
619
837,459
121,694
959,154
13,133
5,933
5,707
41,363
18
41,381
5,767
47,149
-
-
105
171
276
-
276
227
504
-
2,966
-
-
2,966
-
2,966
-
2,966
20,393
11,382
8,808
6,637
47,221
26
47,247
6,757
54,004
報告セグメント
その他
(注)1
合計
Material
Solutions
Unit
Quality of
Life
Solutions
Unit
Health Care
Solutions
Unit
Nutrition
Solutions
Unit
計
327,235
194,340
82,975
205,977
810,529
1,109
236
75
22
118
453
327,472
194,415
82,998
206,096
セグメント利益
24,928
17,954
14,840
セグメント資産
345,126
224,450
16,588
のれんの償却額
持分法適用会社への
投資額
売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の
内部売上高又は振替高
計
その他の項目
減価償却費
有形固定資産及び無形
固定資産の増加額
(注) 1
2
「その他」は、報告セグメントに含まれない損害保険・生命保険の代理業務等であります。
セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
― 126 ―
4
報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:百万円)
利益
前連結会計年度
報告セグメント計
当連結会計年度
77,460
71,434
「その他」の区分の利益
517
551
セグメント間取引消去
0
0
△37,977
△39,176
48
84
40,050
32,894
全社費用(注)
その他の調整額
連結財務諸表の営業利益
(注)
全社費用は主に特定の報告セグメントに帰属しない基礎的研究開発費であります。
(単位:百万円)
資産
前連結会計年度
報告セグメント計
当連結会計年度
794,964
836,839
604
619
セグメント間取引消去
△13,389
△9,487
全社資産(注)
138,540
131,857
その他の調整額
△576
△675
920,143
959,154
「その他」の区分の資産
連結財務諸表の資産合計
(注)
全社資産は特定の報告セグメントに帰属しない全社共通の余資運転資金、投資有価証券及び土地等でありま
す。
(単位:百万円)
報告セグメント計
その他の項目
減価償却費
のれんの償却額
その他
調整額(注)
連結財務諸表計上額
前連結
会計年度
当連結
会計年度
前連結
会計年度
当連結
会計年度
前連結
会計年度
当連結
会計年度
前連結
会計年度
当連結
会計年度
38,301
41,363
15
18
5,326
5,767
43,644
47,149
592
276
-
-
131
227
723
504
65,764
54,004
有形固定資産及び
45,487
47,221
26
26
20,250
6,757
無形固定資産の増加額
(注) 調整額には主に特定の報告セグメントに帰属しない基礎的研究開発関連が含まれます。
― 127 ―
【関連情報】
前連結会計年度(自
1
2024年4月1日
至 2025年3月31日)
製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。
2
地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:百万円)
日本
アジア
440,431
(注)
北米
170,313
欧州
77,101
その他地域
83,303
合計
36,051
807,200
売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
日本
アジア
243,360
3
北米
37,077
(単位:百万円)
合計
欧州等
19,847
40,149
340,435
主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載をしておりま
せん。
当連結会計年度(自
1
2025年4月1日
至 2026年3月31日)
製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。
2
地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:百万円)
日本
アジア
447,982
(注)
北米
163,276
欧州
74,469
その他地域
83,871
42,039
合計
811,638
売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
日本
アジア
254,920
3
北米
39,565
(単位:百万円)
合計
欧州等
19,125
42,168
355,780
主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載をしておりま
せん。
― 128 ―
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自
2024年4月1日
至 2025年3月31日)
金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自
2025年4月1日
至 2026年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
Material
Solutions
Unit
減損損失
2,169
Quality of
Life
Solutions
Unit
Health Care
Solutions
Unit
235
-
Nutrition
Solutions
Unit
その他
調整額
(注)
-
-
計
-
2,404
合計
2,404
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自
2024年4月1日
至 2025年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
Material
Solutions
Unit
Quality of
Life
Solutions
Unit
Health Care
Solutions
Unit
Nutrition
Solutions
Unit
その他
調整額
(注)
計
合計
(のれん)
当期償却額
-
-
431
160
592
-
131
723
当期末残高
-
-
105
605
710
-
1,960
2,671
(注)
調整額には主に特定の報告セグメントに帰属しない基礎的研究開発関連が含まれます。
当連結会計年度(自
2025年4月1日
至 2026年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
Material
Solutions
Unit
Quality of
Life
Solutions
Unit
Health Care
Solutions
Unit
Nutrition
Solutions
Unit
その他
調整額
(注)
計
合計
(のれん)
当期償却額
-
-
105
171
276
-
227
504
当期末残高
-
-
-
487
487
-
1,725
2,213
(注)
調整額には主に特定の報告セグメントに帰属しない基礎的研究開発関連が含まれます。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自
2024年4月1日
至 2025年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自
2025年4月1日
至 2026年3月31日)
「Health Care Solutions Unit」において、消化器および循環器領域の医療器材事業に関する事業譲渡を受け
たことに伴い、273百万円の負ののれん発生益を計上しております。
― 129 ―
【関連当事者情報】
前連結会計年度(自
2024年4月1日
至 2025年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自
2025年4月1日
至 2026年3月31日)
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度
(自 2024年4月1日
(自 2025年4月1日
至 2025年3月31日)
至 2026年3月31日)
1株当たり純資産額
7,488.51円
8,279.85円
1株当たり当期純利益
400.91円
501.26円
潜在株式調整後
1株当たり当期純利益
399.67円
499.47円
項目
前連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)
当連結会計年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日)
1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)
25,309
30,977
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
(百万円)
25,309
30,977
普通株式の期中平均株式数(千株)
63,129
61,799
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円)
-
-
普通株式増加数(千株)
197
221
(うち新株予約権)(千株)
(197)
(221)
潜在株式調整後1株当たり当期純利益
― 130 ―
(重要な後発事象)
(自己株式の取得及び自己株式の消却)
当社は、2026年5月14日開催の取締役会において、会社法第459条第1項の規定による定款の定めに基づき、自
己株式取得に係る事項について決議するとともに、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決
議いたしました。
1.自己株式の取得及び消却を行う理由
株主価値の向上を図るとともに、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため。
2.取得に係る事項の内容
(1)取得する株式の種類
当社普通株式
(2)取得する株式の総数
140万株(上限)
(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合 2.32%)
(3)株式の取得価額の総額
70億円(上限)
(4)取得期間
2026年5月15日から2027年3月24日まで
(5)取得方法
東京証券取引所における市場買付
(自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)を含む)
3.消却に係る事項の内容
(1)消却する株式の種類
当社普通株式
(2)消却する株式の数
140万株
(3)消却予定日
2027年3月31日
― 131 ―
⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高当期末残高
(百万円)
(百万円)
利率
(%)
担保
償還期限
5,000
0.24
なし
2029年9月12日
10,000
10,000
0.72
なし
2028年12月7日
15,000
15,000
―
―
―
会社名
銘柄
発行年月日
当社
第8回無担保社債
2019年9月12日
5,000
〃
第9回無担保社債
2023年12月7日
合計
―
―
(注) 連結決算日後5年以内における1年ごとの償還予定額は次のとおりであります。
1年以内
1年超2年以内
2年超3年以内
3年超4年以内
(百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円)
―
―
10,000
4年超5年以内
(百万円)
5,000
―
【借入金等明細表】
区分
短期借入金
当期首残高
(百万円)
当期末残高
(百万円)
平均利率
(%)
返済期限
125,851
133,769
2.13
―
1年以内に返済予定の長期借入金
6,659
5,762
2.30
―
1年以内に返済予定のリース債務
1,058
1,193
1.75
―
57,972
59,045
1.08
16,517
16,544
1.75
その他有利子負債
―
―
―
―
合計
208,060
216,315
―
―
長期借入金(1年以内に返済予定
のものを除く。)
リース債務(1年以内に返済予定
のものを除く。)
(注) 1
2
2028年2月1日~
2039年3月31日
2027年1月31日~
2052年6月30日
「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除きます)の連結決算日後5年内における返済
予定額は次のとおりであります。
1年超2年以内
2年超3年以内
3年超4年以内
4年超5年以内
区分
(百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円)
長期借入金
8,687
6,279
21,716
9,226
リース債務
1,143
955
1,026
1,056
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計
年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。
― 132 ―
(2) 【その他】
当連結会計年度における半期情報等
中間連結会計期間
当連結会計年度
売上高
(百万円)
397,428
811,638
税金等調整前
中間(当期)純利益
(百万円)
16,808
44,760
親会社株主に帰属する
中間(当期)純利益
(百万円)
11,049
30,977
(円)
176.51
501.26
1株当たり
中間(当期)純利益
訴訟等
当社は、米国のDesigns for Health, Inc.及び中国のCocrystal Technology (Jianxing) Co., Ltd.を相手方と
し、還元型コエンザイムQ10に関する米国特許侵害訴訟を提起しております。
― 133 ―
2 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度
(2025年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
電子記録債権
売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前払費用
その他
貸倒引当金
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物
構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
リース資産
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
投資有価証券
関係会社株式
長期貸付金
前払年金費用
繰延税金資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
9,383
418
1,408
115,664
47,875
7,688
35,104
3,487
38,931
△1,416
258,546
当事業年度
(2026年3月31日)
※1
※1
※1
41,908
12,290
※3
68,670
118
※3
4,920
20,856
10,644
37,362
196,773
※1
41,401
12,410
※3
67,630
168
※3
5,229
20,837
10,268
44,540
202,487
※3
※3
※3
6,678
1,630
8,308
53,042
85,334
※1
1,126
※1
14,414
△159
153,757
358,840
617,386
― 134 ―
※1
※3
※3
9,074
136
1,711
121,273
48,771
7,488
35,593
4,109
50,869
△1,659
277,368
※1
※3
7,413
1,319
8,733
43,067
85,416
※1
1,005
949
598
※1
14,700
△270
145,468
356,689
634,057
(単位:百万円)
前事業年度
(2025年3月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
前受金
預り金
役員賞与引当金
製品保証引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
退職給付引当金
製品保証引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
特定災害防止準備金
買換資産積立金
買換資産圧縮記帳積立金
オープンイノベーション促進積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計
※1
※1
※1
― 135 ―
50,186
114,934
324
29,171
5,494
2,263
829
583
120
2,104
5,070
211,084
当事業年度
(2026年3月31日)
※1
※1
※1
47,091
135,234
334
30,478
5,759
3,951
753
605
110
1,998
5,807
232,125
15,000
54,618
10,531
1,665
17,830
573
1,541
101,761
312,845
15,000
56,004
10,219
16,858
501
1,492
100,076
332,202
33,046
33,046
34,821
34,821
34,821
34,821
5,863
5,863
36
731
268
236
185,427
28,779
221,343
△11,725
277,486
36
731
250
236
193,427
21,993
222,539
△11,400
279,007
26,395
26,395
658
304,541
617,386
22,077
22,077
770
301,855
634,057
②【損益計算書】
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失(△)
営業外収益
受取利息及び配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
休止固定資産減価償却費
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
補助金収入
特別利益合計
特別損失
訴訟関連費用
事業整理損
製品保証費用
災害による損失
固定資産圧縮損
圧縮未決算特別勘定繰入額
特別損失合計
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
前事業年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)
※1
393,534
※1
286,022
107,512
※2
98,805
8,706
※1
11,886
433
12,320
※1
※1
※1
― 136 ―
1,142
101
4,232
5,477
15,549
(単位:百万円)
当事業年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日)
※1
390,212
※1
289,576
100,636
※2
102,591
△1,955
※1
※1
※1
※1
12,147
2,045
14,192
1,930
619
3,189
5,739
6,498
6,037
6,304
12,342
22,557
2,548
25,106
※3
1,975
※4
550
1,257
5,047
8,831
19,060
1,331
△58
1,273
17,787
897
539
2,502
1,248
1,300
6,488
25,116
3,186
△914
2,272
22,843
※3
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益
剰余金
利益
剰余金
合計
182,427
21,512
210,872
0
9
23
△236
△3,000
剰余金の配当
△7,304
△7,304
当期純利益
17,787
17,787
△12
△12
当期首残高
33,046
資本
準備金
資本
剰余金
合計
利益
準備金
34,821
34,821
5,863
オープン
特定災害
買換資産 イノベー
買換資産
防止
圧縮記帳 ション
積立金
準備金
積立金促進積立
金
別途
積立金
資本金
36
741
291
当期変動額
特定災害防止準備金の
積立
△0
買換資産積立金の取崩
△9
買換資産圧縮記帳積立
金の取崩
オープンイノベーショ
ン促進積立金の積立
△23
236
別途積立金の積立
3,000
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高
△0
△9
△23
236
3,000
7,267
10,470
33,046
34,821
34,821
5,863
36
731
268
236
185,427
28,779
221,343
株主資本
当期首残高
評価・換算差額等
その他
株主資本有価証券
自己株式
合計
評価
差額金
評価・
換算
差額等
合計
新株
予約権
純資産
合計
△6,797
30,772
648
303,364
271,943
30,772
当期変動額
特定災害防止準備金の
積立
買換資産積立金の取崩
買換資産圧縮記帳積立
金の取崩
オープンイノベーショ
ン促進積立金の積立
別途積立金の積立
剰余金の配当
△7,304
△7,304
当期純利益
17,787
17,787
自己株式の取得
△5,020
△5,020
△5,020
自己株式の処分
92
80
80
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
△4,376
△4,376
9
△4,366
当期変動額合計
△4,927
5,543
△4,376
△4,376
9
1,176
当期末残高
△11,725
277,486
26,395
26,395
658
304,541
― 137 ―
当事業年度(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金
利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
当期首残高
33,046
資本
準備金
資本
剰余金
合計
利益
準備金
34,821
34,821
5,863
オープン
特定災害
買換資産 イノベー
買換資産
防止
圧縮記帳 ション
積立金
準備金
積立金促進積立
金
36
731
268
236
別途
積立金
繰越利益
剰余金
利益
剰余金
合計
185,427
28,779
221,343
17
当期変動額
買換資産圧縮記帳積立
金の取崩
△17
別途積立金の積立
△8,000
剰余金の配当
8,000
△9,321
△9,321
当期純利益
22,843
22,843
自己株式の取得
自己株式の処分
△0
△0
自己株式の消却
△12,325
△12,325
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高
△17
8,000
△6,785
1,196
33,046
34,821
34,821
5,863
36
731
250
236
193,427
21,993
222,539
株主資本
当期首残高
評価・換算差額等
その他
株主資本有価証券
自己株式
合計
評価
差額金
評価・
換算
差額等
合計
新株
予約権
純資産
合計
△11,725
26,395
658
304,541
277,486
26,395
当期変動額
買換資産圧縮記帳積立
金の取崩
別途積立金の積立
剰余金の配当
△9,321
△9,321
当期純利益
22,843
22,843
△12,003 △12,003
△12,003
自己株式の取得
自己株式の処分
3
2
2
自己株式の消却
12,325
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高
△4,318
△4,318
111
△4,206
325
1,521
△4,318
△4,318
111
△2,685
△11,400
279,007
22,077
22,077
770
301,855
― 138 ―
【注記事項】
(重要な会計方針)
1
資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
①子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
②その他有価証券
・市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
・市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
(2) デリバティブ取引等の評価基準及び評価方法
時価法
(3) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
①製品・商品
総平均法(月次)による原価法
②原材料・仕掛品
移動平均法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
2
固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物・・・・・・・31年~50年
機械及び装置・・・7年、8年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっておりま
す。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零または残価保証額として算定する方法によっております。
3
引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しておりま
す。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上してお
ります。
なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により費用処理
しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数(10年)による定額
法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
― 139 ―
(4) 製品保証引当金
顧客に納品した製品に対して、将来の製品交換及び補修費用に備えるため、今後必要と見込まれる金額を計上し
ております。
4
収益及び費用の計上基準
当社は、ソリューション視点の成長戦略を遂行する組織として「Material SU」、「Quality of Life SU」、
「Health Care SU」、「Nutrition SU」の4つのドメインに沿って事業を行っており、主に完成した製品及び商品
を顧客に販売しております。
当社では、原則として製品の引渡時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。但し、国内
販売においては、出荷から引渡しまでの期間が通常の期間である場合には、出荷時点で収益を認識しております。
なお、これらの一部は取引数量等を条件としたリベートを付して販売していることから、変動対価が含まれま
す。取引価格は、契約において顧客と約束した対価から当該リベートの見積額を控除した金額で算定しておりま
す。
5
その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) ヘッジ会計の処理
繰延ヘッジ処理を採用しております。
ただし、特例処理の要件を満たす金利スワップについては特例処理を採用しております。
(2) グループ通算制度の適用
グループ通算制度を適用しております。
(3) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれ
らの会計処理の方法と異なっております。
― 140 ―
(重要な会計上の見積り)
固定資産の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(百万円)
前事業年度
当事業年度
有形固定資産
196,773
202,487
無形固定資産
8,308
8,733
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、有形及び無形固定資産については、Solutions Vehicleを基礎として事業管理や投資意思決定を行う資
産または資産グループを対象に減損の兆候を判定し、減損の兆候が認められた場合には、中期経営計画(計画
『3年の仕掛け』2026 -Change!希望の旅-)に基づき、経済動向や事業環境の変化などを総合的に勘案して見
積もった将来キャッシュ・フローを用いて減損の認識の要否を検討しております。
当社は、技術革新による新たな価値の創出を通じて、社会の課題に対する解決策、即ちソリューションの提供
を軸に「Material Solutions Unit」、「Quality of Life Solutions Unit」、「Health Care Solutions
unit」、「Nutrition Solutions Unit」の4つの事業セグメント(Solutions Unit)を擁し、サプライチェーン
を世界にネットワーク化して、多種多様な事業をグローバルに展開しております。
そのため、資産グループによっては、パンデミックや自然災害、戦争やテロ、経済危機、原料部品の不足や急
激な価格変動など想定外の事象が生じた場合に、サプライチェーンが影響を受け、将来キャッシュ・フローの見
積りに用いた中期経営計画(計画『3年の仕掛』2026 -Change!希望の旅-)の前提条件に影響が出る可能性が
あります。
(表示方法の変更)
(貸借対照表関係)
電子記録債権の表示方法は、従来、貸借対照表上、受取手形(前事業年度1,827百万円)に含めて表示しておりま
したが、重要性が増したため、当事業年度より、電子記録債権(当事業年度1,711百万円)として表示しておりま
す。
― 141 ―
(貸借対照表関係)
※1
関係会社に対する金銭債権又は金銭債務
区分掲記されたもの以外で関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は次のとおりであります。
2
短期金銭債権
前事業年度
(2025年3月31日)
90,134百万円
当事業年度
(2026年3月31日)
101,739百万円
長期金銭債権
1,048百万円
999百万円
短期金銭債務
52,174百万円
61,087百万円
前事業年度
(2025年3月31日)
1,735百万円
当事業年度
(2026年3月31日)
1,616百万円
カネカアメリカズホールディング Inc.
-百万円
1,598百万円
その他
932百万円
1,854百万円
2,668百万円
5,070百万円
偶発債務
保証債務
他の会社の銀行借入に対する保証
PT.カネカフーズインドネシア
計
※3
圧縮記帳額
国庫補助金等により固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は次のとおりであります。
前事業年度
(2025年3月31日)
当事業年度
(2026年3月31日)
建物
299百万円
1,079百万円
構築物
61百万円
191百万円
2,595百万円
3,786百万円
179百万円
173百万円
機械及び装置
その他
― 142 ―
(損益計算書関係)
※1
関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額は、次のとおりであります。
前事業年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)
当事業年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日)
営業取引による取引高
売上高
151,455百万円
153,780百万円
仕入高
60,100百万円
67,449百万円
10,661百万円
10,855百万円
営業取引以外の取引による取引高
※2
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)
当事業年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日)
荷造運搬費
17,302百万円
17,803百万円
給料賃金
9,744百万円
10,169百万円
118百万円
110百万円
役員賞与引当金繰入額
退職給付費用
403百万円
291百万円
減価償却費
5,204百万円
5,918百万円
業務委託料
12,483百万円
13,385百万円
研究開発費
33,991百万円
34,511百万円
販売費
41%
41%
一般管理費
59%
59%
おおよその割合
※3
製品保証費用について
前事業年度(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)
当社が、2024年10月4日に公表した「太陽光発電引込ケーブルの点検及び交換について」において、安全確保
の観点から自主的に引込ケーブルを点検し交換することとした6,803棟について、今後必要と見込まれる対策費用
等を特別損失に計上しております。
当事業年度(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日)
当社が、安全確保の観点から自主的に実施している太陽光発電引込ケーブルの点検及び交換について、今後必
要と見込まれる対策費用等を計上しております。
(追加情報)
当社は、2024年10月4日に公表した「太陽光発電引込ケーブルの点検及び交換について」に基づいて、安全確
保を原因究明に優先して、引込ケーブルの点検及び交換を進めております。
その後の技術的検証の結果、不具合の原因が他社から納入された引込ケーブルの品質にあることが判明しており
ます。なお、当該技術的検証の結果については、経済産業省所管の独立行政法人である製品評価技術基盤機構
(NITE)においても確認がなされております。
当社は、納入業者に対しては工事費用の負担を求め協議を継続しておりますが、当事業年度末において合意に
至っておりません。このため、工事の継続に必要と見込まれる費用について、当事業年度において特別損失とし
て計上しております。
※4
災害による損失について
前事業年度(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)
2024年度において当社で生じた雹災、台風等に伴う被害額を計上しております。
― 143 ―
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度(2025年3月31日)
子会社株式及び関係会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関係会社株式の時価を記載してお
りません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関係会社株式の貸借対照表計上額は次の通りです。
区分
子会社株式
関連会社株式
計
前事業年度
(2025年3月31日)
84,477百万円
856百万円
85,334百万円
当事業年度(2026年3月31日)
子会社株式及び関係会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関係会社株式の時価を記載してお
りません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関係会社株式の貸借対照表計上額は次の通りです。
区分
子会社株式
関連会社株式
計
当事業年度
(2026年3月31日)
84,559百万円
856百万円
85,416百万円
― 144 ―
(税効果会計関係)
1
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)
退職給付引当金
未払費用(賞与)
関係会社株式評価損
棚卸資産評価損
貸倒引当金
製品保証引当金
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額
繰延税金資産合計
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金
固定資産圧縮積立金
その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産(負債)の純額
2
前事業年度
(2025年3月31日)
当事業年度
(2026年3月31日)
5,656百万円
1,118百万円
5,063百万円
742百万円
445百万円
972百万円
2,222百万円
16,221百万円
△6,051百万円
10,169百万円
5,052百万円
1,205百万円
5,063百万円
722百万円
557百万円
1,836百万円
2,752百万円
17,190百万円
△6,090百万円
11,099百万円
△11,330百万円
△458百万円
△45百万円
△11,834百万円
△1,665百万円
△10,021百万円
△450百万円
△28百万円
△10,501百万円
598百万円
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度
当事業年度
(2025年3月31日)
(2026年3月31日)
法定実効税率
(調整)
試験研究費等税額控除
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
試験研究費の税額控除に係る通算税効果額
評価性引当額の増減
税率変更による期末繰延税金資産の修正額
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率
3
30.58%
30.58%
△6.09%
4.88%
△16.47%
△6.24%
0.79%
△1.02%
0.24%
6.68%
△5.82%
5.01%
△12.67%
△5.89%
△1.57%
-%
△0.58%
9.05%
法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示
に関する取扱い」(実務対応報告第42号
2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれ
らに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に
同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
(自己株式の取得及び自己株式の消却)
連結財務諸表の「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
― 145 ―
④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期首残高
(百万円)
当期増加額
(百万円)
当期減少額
(百万円)
当期償却額
(百万円)
当期末残高
(百万円)
減価償却
累計額
(百万円)
建物
41,908
2,375
112
2,769
41,401
59,546
構築物
12,290
1,010
5
885
12,410
29,271
機械及び装置(注)
68,670
16,117
133
17,023
67,630
363,507
118
107
△0
57
168
787
工具、器具及び備品
4,920
2,122
42
1,771
5,229
22,641
土地
20,856
-
19
-
20,837
-
リース資産
10,644
25
-
401
10,268
1,489
建設仮勘定(注)
37,362
29,288
22,110
-
44,540
-
196,773
51,046
22,422
22,909
202,487
477,244
ソフトウエア
6,678
3,310
14
2,560
7,413
18,502
その他
1,630
3,009
3,310
9
1,319
61
8,308
6,319
3,324
2,570
8,733
18,563
資産の種類
有形固定資産
車両運搬具
有形固定資産計
無形固定資産
無形固定資産計
(注) 1. 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
機械及び装置
高砂工業所
塩化ビニル樹脂原料製造設備制御システム更新
機械及び装置
高砂工業所
塩化ビニル樹脂製造設備能力増強
機械及び装置
高砂工業所
生分解性バイオポリマー製造設備能力増強
建設仮勘定
高砂工業所
コージェネ設備新設
575 百万円
542 百万円
354 百万円
5,802 百万円
2. 当期において、固定資産の直接減額方式により圧縮記帳した資産は次のとおりであります。
建物779百万円、構築物129百万円、機械及び装置1,193百万円、その他9百万円
【引当金明細表】
区分
貸倒引当金
当期首残高
(百万円)
当期増加額
(百万円)
当期減少額
(百万円)
当期末残高
(百万円)
1,576
379
25
1,930
役員賞与引当金
120
-
10
110
製品保証引当金
2,678
2,502
2,680
2,500
― 146 ―
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
訴訟等
当社は、米国のDesigns for Health, Inc.及び中国のCocrystal Technology (Jianxing) Co., Ltd.を相手方と
し、還元型コエンザイムQ10に関する米国特許侵害訴訟を提起しております。
― 147 ―
第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度
4月1日から3月31日まで
定時株主総会
6月中
基準日
3月31日
剰余金の配当の基準日
9月30日、3月31日
1単元の株式数
100株
単元未満株式の買取り・
売渡し
取扱場所
株主名簿管理人
大阪市中央区伏見町三丁目6番3号
三菱UFJ信託銀行株式会社大阪証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所
―
買取・売渡手数料
無料
公告掲載方法
電子公告といたします。https://www.kaneka.co.jp/koukoku/index.html
ただし、事故その他やむを得ない事由により電子公告による公告をすることができな
い場合は、日本経済新聞に掲載して行います。
株主に対する特典
該当事項はありません。
― 148 ―
第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書
及びその添付書類並びに
確認書
事業年度
(第101期)
自
至
2024年4月1日
2025年3月31日
2025年6月26日
関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書
及びその添付書類
事業年度
(第101期)
自
至
2024年4月1日
2025年3月31日
2025年6月26日
関東財務局長に提出。
(3) 半期報告書
及び確認書
事業年度
(第102期中)
自
至
2025年4月1日
2025年9月30日
2025年11月13日
関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議
決権行使の結果)に基づく臨時報告書であります。
2025年6月30日
関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第2号の2(新株予約権の発行)
に基づく臨時報告書であります。
2025年7月9日
関東財務局長に提出。
(5) 臨時報告書の訂正報告書
2025年7月9日提出の臨時報告書(新株予約権の発行)に係る訂正報告書でありま
す。
(6) 発行登録書(普通社債)
及びその添付書類
2025年8月12日
関東財務局長に提出。
2025年4月22日
関東財務局長に提出。
(7) 訂正発行登録書
2025年6月30日
2025年7月9日
2025年8月12日
関東財務局長に提出。
(8) 自己株券買付状況報告書
2025年7月7日
2025年8月7日
2025年9月5日
2025年10月7日
2025年11月10日
2025年12月5日
2026年1月13日
2026年2月6日
2026年3月6日
2026年4月7日
2026年6月5日
関東財務局長に提出。
― 149 ―
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
― 150 ―
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2026年6月24日
株式会社カネカ
取締役会
御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
業務執行社員
公認会計士
成
本
弘
治
指定有限責任社員
業務執行社員
公認会計士
立
石
政
人
指定有限責任社員
業務執行社員
公認会計士
森
本
隼
一
<連結財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社カネカの2025年4月1日から2026年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対
照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務
諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社カネカ及び連結子会社の2026年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及
びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定(社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。)に従って、会社及び
連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明
の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
固定資産の減損の検討の妥当性
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
株式会社カネカの連結貸借対照表において、有形固定
資産355,780百万円及び無形固定資産33,163百万円が計
上されており、これらの合計金額は連結総資産の41%を
占めている。また、注記事項「(連結損益計算書関係)※
6減損損失について」に記載のとおり、カネカノースア
メリカLLC(以下、KNA)の塩ビ系特殊樹脂に係る事業用
資産において、2,169百万円の減損損失を計上してい
る。
会社は、注記事項「(重要な会計上の見積り)固定資
産の評価」に記載のとおり、多種多様な事業をグローバ
ルで展開しており、原則としてSolutions Vehicleを基
礎とした資産又は資産グループに減損の兆候の判定を行
っている。減損の兆候が認められた場合、中期経営計画
に基づいた将来キャッシュ・フローを用いて、減損損失
の認識の要否を判定する。判定の結果、減損損失の認識
が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで
減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識され
る。
減損の兆候については、営業活動から生ずる損益又は
キャッシュ・フローが継続してマイナスの場合や、使用
範囲又は方法について回収可能価額を著しく低下させる
変化がある場合などに基づき判定しており、経営者によ
る判断が伴う。また、減損の検討に用いられる将来キャ
ッシュ・フローは経営者によって承認された中期経営計
画に基づくものであるが、今後の経済動向や事業環境の
変化等に関する主要な仮定を含み、不確実性を伴う。
監査上の対応
当監査法人は、会社による固定資産の減損の検討の妥
当性を評価するため、一部の連結子会社の監査人を関与
させ、同監査人への指揮、監督及びその作業の査閲を含
め、主として以下の監査手続を実施した。
● 固定資産の減損検討における資産のグルーピングに
ついて固定資産の減損に関する内部規定及び減損判
定資料を閲覧した。
● 営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっ
ているかの判定の基礎となるグルーピング単位の損
益実績について、関連する資料と突合し、その信頼
性を検討した。
● 減損の兆候が認められた資産又は資産グループにつ
いては、減損損失の認識の要否について検討した。
● KNAの塩ビ系特殊樹脂に係る過年度の計画と実績の比
較、及び適切な責任者に対して質問し、減損の検討
に用いられた将来キャッシュ・フローに、不確実性
が考慮されているかどうかを検討した。
● KNAの将来キャッシュ・フローの見積りに含まれる処
分価値について、当監査法人が属するネットワー
ク・ファームの評価の専門家を利用して、評価結果
の合理性を評価した。
以上から、当監査法人は、固定資産の減損の検討の妥
当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特
に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判
断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表
に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる
取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲
に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社カネカの2026年3月
31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社カネカが2026年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報
告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定(社会的影響度の高い事業体の財務
諸表監査に適用される規定を含む。)に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他
の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断して
いる。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内
部統制の監査を計画し実施する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任があ
る。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
<報酬関連情報>
当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬
及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の
状況】に記載されている。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以
※1
2
上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
上
独立監査人の監査報告書
2026年6月24日
株式会社カネカ
取締役会
御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
業務執行社員
公認会計士
成
本
弘
治
指定有限責任社員
業務執行社員
公認会計士
立
石
政
人
指定有限責任社員
業務執行社員
公認会計士
森
本
隼
一
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社カネカの2025年4月1日から2026年3月31日までの第102期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社カネカの2026年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定(社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。)に従って、会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分か
つ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
固定資産の減損の検討の妥当性
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
株式会社カネカの貸借対照表において、有形固定資産
202,487百万円及び無形固定資産8,733百万円が計上され
ており、これらの合計金額は総資産の33%を占めてい
る。
会社は、注記事項「(重要な会計上の見積り)固定資
産の評価」に記載のとおり、多種多様な事業をグローバ
ルで展開しており、原則としてSolutions Vehicleを基
礎とした資産又は資産グループに減損の兆候の判定を行
っている。減損の兆候が認められた場合、中期経営計画
に基づいた将来キャッシュ・フローを用いて、減損損失
の認識の要否を判定する。判定の結果、減損損失の認識
が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで
減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識され
る。
減損の兆候については、営業活動から生ずる損益又は
キャッシュ・フローが継続してマイナスの場合や、使用
範囲又は方法について回収可能価額を著しく低下させる
変化がある場合などに基づき判定しており、経営者によ
る判断が伴う。また、減損の検討に用いられる将来キャ
ッシュ・フローは経営者によって承認された中期経営計
画に基づくものであるが、今後の経済動向や事業環境の
変化等に関する主要な仮定を含み、不確実性を伴う。
監査上の対応
当監査法人は、会社による固定資産の減損の検討の妥
当性を評価するため、主として以下の監査手続を実施し
た。
● 固定資産の減損検討における資産のグルーピングに
ついて固定資産の減損に関する内部規定及び減損判
定資料を閲覧した。
● 営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっ
ているかの判定の基礎となるグルーピング単位の損
益実績について、関連する資料と突合し、その信頼
性を検討した。
● 減損の兆候が認められた資産又は資産グループにつ
いては、減損損失の認識の要否について検討した。
● 中期経営計画の実現可能性について、適切な責任者
に対して質問するとともに、過年度の計画と実績を
比較し、その合理性を検討した。
以上から、当監査法人は、固定資産の減損の検討の妥
当性が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要で
あり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、
将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事
象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
<報酬関連情報>
報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
※1
2
上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
上
【表紙】
【提出書類】
内部統制報告書
【根拠条文】
金融商品取引法第24条の4の4第1項
【提出先】
関東財務局長
【提出日】
2026年6月24日
【会社名】
株式会社カネカ
【英訳名】
KANEKA CORPORATION
【代表者の役職氏名】
代表取締役社長
藤
井
一
彦
【最高財務責任者の役職氏名】
取締役常務執行役員
小
森
敏
【本店の所在の場所】
大阪市北区中之島二丁目3番18号
【縦覧に供する場所】
株式会社カネカ東京本社
生
(東京都港区赤坂一丁目12番32号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
1 【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
代表取締役社長である藤井一彦及び取締役常務執行役員である小森敏生は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及
び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報
告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について(意見書)」に示されている内部統制の基本的枠組
みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的
な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全に
は防止又は発見することができない可能性があります。
2 【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である2026年3月31日を基準日として行われており、評価に当
たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しました。
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制(全社的な内部統制)の評価を行っ
た上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しております。当該業務プロセスの評価においては、
選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上
の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いました。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、会社並びに連結子会社及び持分法適用会社について、財務報告の信頼性に
及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定しました。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質
的影響並びにその発生可能性を考慮して決定しており、会社及び連結子会社28社を対象として行った全社的な内部統制
の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定しました。なお、連結子会社63社及び持
分法適用関連会社2社については、金額的及び質的影響並びにその発生可能性の観点から僅少であると判断し、全社的
な内部統制の評価範囲に含めておりません。
当社は複数事業を営む製造業の連結グループであり、各事業の売上高が事業活動の規模を示しているため、事業拠点
の重要性を判断する指標として売上高が適切であると判断しました。業務プロセスに係る内部統制の評価範囲について
は、各事業拠点の前連結会計年度の売上高(連結会社間取引消去後)の金額が高い拠点から合算していき、前連結会計
年度の連結売上高のおおむね3分の2に達している事業拠点を「重要な事業拠点」としました。選定した重要な事業拠
点においては、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目は、財務諸表を利用する一般投資家等の利害関係者が、企業の
主たる事業の経営成績・財政状態等を判断するために重要と判断して着目する勘定科目と考えられるため、売上高、売
掛金及び棚卸資産に至る業務プロセスを評価の対象としました。さらに、選定した重要な事業拠点にかかわらず、それ
以外の事業拠点をも含めた範囲について、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に
係る業務プロセス(固定資産の評価等)を財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に
追加しております。
3 【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断しました。
4 【付記事項】
該当事項はありません。
5 【特記事項】
該当事項はありません。
【表紙】
【提出書類】
確認書
【根拠条文】
金融商品取引法第24条の4の2第1項
【提出先】
関東財務局長
【提出日】
2026年6月24日
【会社名】
株式会社カネカ
【英訳名】
KANEKA CORPORATION
【代表者の役職氏名】
代表取締役社長
【最高財務責任者の役職氏名】
取締役常務執行役員
【本店の所在の場所】
大阪市北区中之島二丁目3番18号
【縦覧に供する場所】
株式会社カネカ東京本社
藤
井
一
彦
小
森
敏
生
(東京都港区赤坂一丁目12番32号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
1 【有価証券報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長藤井一彦及び当社取締役常務執行役員小森敏生は、当社の第102期(自
2025年4月1日
至
2026年3月31日)の有価証券報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしま
した。
2 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。