EDINET提出書類 伊勢化学工業株式会社(E01028) 有価証券報告書 【表紙】 【提出書類】 有価証券報告書 【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項 【提出先】 関東財務局長 【提出日】 2026年3月27日 【事業年度】 第105期(自 【会社名】 伊勢化学工業株式会社…
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伊勢化学工業株式会社(E01028)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】
有価証券報告書
【根拠条文】
金融商品取引法第24条第1項
【提出先】
関東財務局長
【提出日】
2026年3月27日
【事業年度】
第105期(自
【会社名】
伊勢化学工業株式会社
【英訳名】
ISE CHEMICALS CORPORATION
【代表者の役職氏名】
代表取締役兼社長執行役員
【本店の所在の場所】
東京都中央区京橋一丁目3番1号
【電話番号】
(03)3242-0520(代)
【事務連絡者氏名】
代表取締役兼常務執行役員管理本部長
【最寄りの連絡場所】
東京都中央区京橋一丁目3番1号
【電話番号】
(03)3242-0520(代)
【事務連絡者氏名】
代表取締役兼常務執行役員管理本部長
【縦覧に供する場所】
株式会社東京証券取引所
2025年1月1日
至
2025年12月31日)
粕
谷
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
1/93
俊
郎
八
巻
竜太郎
八
巻
竜太郎
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伊勢化学工業株式会社(E01028)
有価証券報告書
第一部【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次
第101期
第102期
第103期
第104期
第105期
決算年月
2021年12月
2022年12月
2023年12月
2024年12月
2025年12月
売上高
(百万円)
20,354
25,564
26,413
33,287
39,258
経常利益
(百万円)
2,689
3,657
5,117
7,437
9,252
親会社株主に帰属する当
期純利益
(百万円)
1,773
2,562
3,672
5,071
6,498
包括利益
(百万円)
1,962
2,831
3,801
5,319
6,497
純資産
(百万円)
27,130
29,220
31,892
35,569
40,070
総資産
(百万円)
33,415
36,146
40,082
45,251
51,015
1株当たり純資産
(円)
5,321.59
5,731.99
6,257.43
697.98
786.34
1株当たり当期純利益
(円)
347.94
502.73
720.48
99.52
127.52
潜在株式調整後1株当た
り当期純利益
(円)
−
−
−
−
−
自己資本比率
(%)
81.2
80.8
79.6
78.6
78.5
自己資本利益率
(%)
6.72
9.10
12.02
15.04
17.18
株価収益率
(倍)
10.98
10.66
11.92
32.61
36.78
営業活動によるキャッ
3,288
2,144
4,369
3,456
7,528
(百万円)
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
(百万円)
△7,259
△2,112
△1,911
△1,780
△6,692
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
(百万円)
△526
△757
△1,150
△1,767
△2,023
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期
5,070
4,387
5,720
5,688
4,503
(百万円)
末残高
316
319
325
323
327
従業員数
(人)
(内数、平均臨時雇用者数)
(11)
(15)
(12)
(13)
(12)
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第102期の期首から適用して
おり、第102期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となってお
ります。
3.当社は、2026年1月1日付けで普通株式1株につき10株の割合で株式分割を行っております。第104期の期
首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり純資産及び1株当たり当期純利益を算定しておりま
す。
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有価証券報告書
(2) 提出会社の経営指標等
回次
第101期
第102期
第103期
第104期
第105期
決算年月
2021年12月
2022年12月
2023年12月
2024年12月
2025年12月
売上高
(百万円)
18,549
22,879
23,551
30,218
35,792
経常利益
(百万円)
2,773
3,502
5,086
7,983
9,146
当期純利益
(百万円)
1,876
2,415
3,642
5,617
6,392
資本金
(百万円)
3,599
3,599
3,599
3,599
3,599
5,135,135
5,135,135
5,135,135
5,135,135
5,135,135
発行済株式総数
(株)
純資産
(百万円)
27,152
28,826
31,338
35,313
39,709
総資産
(百万円)
33,086
35,423
39,190
44,630
50,261
1株当たり純資産
(円)
5,325.85
5,654.68
6,148.81
692.95
779.27
1株当たり配当額
(うち1株当たり中間配当
額)
120.00
185.00
270.00
360.00
390.00
(円)
(50.00)
(75.00)
(110.00)
(160.00)
(190.00)
1株当たり当期純利益
(円)
368.05
473.78
714.50
110.22
125.44
潜在株式調整後1株当た
り当期純利益
(円)
−
−
−
−
−
自己資本比率
(%)
82.1
81.4
80.0
79.1
79.0
自己資本利益率
(%)
7.09
8.63
12.11
16.86
17.04
株価収益率
(倍)
10.38
11.31
12.02
29.44
37.39
配当性向
(%)
32.6
39.0
37.8
32.7
31.1
従業員数
(内数、平均臨時雇用者数)
(人)
287
(11)
290
(15)
296
(12)
295
(13)
299
(12)
株主総利回り
(%)
120.1
172.7
279.4
1,017.8
1,470.3
(比較指標:配当込み
TOPIX)
(%)
(112.7)
(110.0)
(141.1)
(169.9)
(213.2)
最高株価
(円)
4,295
6,120
10,140
40,500
最低株価
(円)
3,135
3,635
5,010
7,940
(注)
4,690
(46,900)
2,223
(22,230)
1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
2.最高・最低株価は2022年4月4日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前は東
京証券取引所市場第二部におけるものであります。
3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第102期の期首から適用して
おり、第102期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となってお
ります。
4.当社は、2026年1月1日付けで普通株式1株につき10株の割合で株式分割を行っております。第104期の期
首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり純資産及び1株当たり当期純利益を算定しておりま
す。なお、1株当たり配当額については、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。
5.最高株価及び最低株価は、東京証券取引所(スタンダード市場)におけるものであります。なお、第105期
の株価については、株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、()内に株式分割前の最高株価及
び最低株価を記載しております。
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伊勢化学工業株式会社(E01028)
有価証券報告書
2 【沿革】
1927年3月
三重県伊勢市に伊勢沃度工場として創業
海藻ヨウ素、塩化カリウム等の製造販売を開始
1948年3月
法人組織とし、伊勢化学工業株式会社を設立
1949年8月
本店を東京都中央区に移転
1950年6月
千葉県に八積工場の建設を完了し、天然ガスかん水からのヨウ素生産(活性炭法)を開始
1955年9月
千葉県において、天然ガス、ヨウ素を生産する大洋化学工業株式会社を買収し、系列会社と
する
1955年12月
千葉県に太東工場の建設を完了し、天然ガス、ヨウ素の生産(活性炭法)を開始
1959年11月
千葉県に白里工場の建設を完了し、天然ガス、ヨウ素の生産(活性炭法)を開始
1960年1月
旭硝子株式会社(現 AGC株式会社)の資本参加を受け系列会社となる
1961年10月
大洋化学工業株式会社を吸収合併し、一宮工場とする
1961年10月
新ヨウ素製造技術(ブローイングアウト法)を確立、千葉県に白子工場の建設を完了し、天然
ガス、ブローイングアウト法によるヨウ素の生産開始、以後各工場逐次同製造法に転換
1969年8月
千葉県に光工場の建設を完了し、ヨウ素の生産を開始
1969年10月
千葉県に千葉工場(千葉市六方町)の建設を完了し、ヨウ素の生産を開始
1970年5月
全工場ブローイングアウト法に転換完了し、ヨウ素生産量世界第1位となる
1971年7月
新潟県に黒埼工場の建設を完了し、ヨウ素の生産を開始(1989年3月新潟工場と改称)
1972年2月
八積工場生産中止
1975年4月
一宮工場にてニッケル、コバルト化合物の生産を開始
1975年7月
宮崎県に宮崎工場の建設を完了し、天然ガス、ヨウ素の生産を開始
1978年2月
千葉工場(千葉市六方町)閉鎖
1984年7月
米国(オクラホマ州)に子会社ウッドワード・アイオダイン・コーポレーションを設立し、ヨ
ウ素生産販売会社を買収
1989年3月
新潟県松浜にヨウ素製造プラントの建設を完了し、ヨウ素の生産を開始(新潟工場所属)
1990年10月
東京証券取引所市場第二部に上場
1991年12月
米国(オクラホマ州)に子会社イセ・アメリカ・コーポレーションを設立し、営業を開始
1994年4月
新潟工場閉鎖
1995年11月
米国(オクラホマ州)の子会社ウッドワード・アイオダイン・コーポレーションは、イセ・ア
メリカ・コーポレーションを吸収合併
1996年4月
ISO9002 認証取得
1997年6月
大阪営業所開設
2000年10月
大阪営業所閉鎖
2003年4月
ISO9001
2008年7月
千葉県に千葉工場(市原市五井海岸)完成
2009年4月
ISO9001
2008認証取得
2017年4月
ISO9001
2015認証取得
2022年4月
東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所市場第二部からスタンダード市場
2000認証取得
に移行
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伊勢化学工業株式会社(E01028)
有価証券報告書
3 【事業の内容】
当社グループは、親会社をAGC㈱とし、連結子会社はウッドワード・アイオダイン・コーポ
レーション1社で構成されております。
当社は、親会社であるAGC㈱とは、ヨウ素及び天然ガスの販売並びに原料の仕入等の取引関係
があります。
また、主要取引先である三菱商事㈱とは、ヨウ素の販売及び原料の仕入等の取引関係がありま
す。
当社グループの主な事業内容は以下のとおりであります。
なお、以下の区分と「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表注記事項」に
掲げるセグメントの区分は同一であります。
(1) ヨウ素及び天然ガス事業
ヨウ素は当社グループの主力製品であり、地下かん水を主原料とし、ブローイングアウト法で
生産しております。
当社グループは、ヨウ素を日本国内並びに北米、欧州及びアジアに販売しております。ヨウ素
は地下資源で、かつヨウ素原料の賦存地域が世界的に偏在しており、チリ、日本、米国が主要な
産出国となっております。
また、当社においてのみ、ヨウ素を原料としてヨウ素化合物の製造販売を行っております。
当社グループは、天然ガスをヨウ素の主原料である地下かん水から採取し販売しております。
天然ガスは、ガスパイプラインを通して直接販売する必要性とガス輸送コスト面から、採取地に
近い千葉県外房地区及び宮崎県佐土原地区並びに米国内のガス販売会社等へ販売しております。
販路は地域性が強いものの、販売価格は世界的なエネルギー価格の影響を受けて変動いたしま
す。
(2) 金属化合物事業
当社グループは、金属化合物の製造販売を当社においてのみ行っており、その主なものは、塩
化ニッケル等の化合物であります。技術的特徴は抽出剤を使用することにより、不純物を取り除
き、高品位の金属化合物を生産するところにあります。
事業系統図
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伊勢化学工業株式会社(E01028)
有価証券報告書
4 【関係会社の状況】
名称
住所
資本金
(百万円)
議決権の
所有(被所有)割合
所有割合
被所有割合
(%)
(%)
主要な事業
の内容
関係内容
(親会社)
ガラス建材、電
子部品、化学品
及びセラミック
ス製品等の製造
販売
―
53.5
ヨウ素及び天然
2,680万米ドル ガスの製造、販
売
100.0
―
東京都千代田区
AGC㈱(注)1
90,873
当社はヨウ素及び天然ガスを販売する一
方、同社より当社の主要製品であるヨウ
素の原料かん水等を仕入れております。
役員の兼任等があります。
(連結子会社)
ウッドワード・
アイオダイン・
コーポレーション
(注)2,3
(注)
米国
オクラホマ州
役員の兼任があります。
1.AGC㈱は、有価証券報告書を提出している会社であります。
2.ウッドワード・アイオダイン・コーポレーションは、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりま
せん。
3.資本金は、資本金及び資本準備金の合計を記載しております。
5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2025年12月31日現在
セグメントの名称
従業員数(人)
ヨウ素及び天然ガス事業
291
(11)
金属化合物事業
36
(1)
327
(12)
合計
(注)
従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を(
)内数で記載しております。
(2) 提出会社の状況
2025年12月31日現在
従業員数(人)
299
平均年齢(歳)
(12)
平均勤続年数(年)
41.2
平均年間給与(円)
15.9
セグメントの名称
8,219,537
従業員数(人)
ヨウ素及び天然ガス事業
263
(11)
金属化合物事業
36
(1)
299
(12)
合計
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を(
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
)内数で記載しております。
(3) 労働組合の状況
当社の労働組合は、伊勢化学工業労働組合と称し、「連合・JEC連合」に属しております。ま
た、AGCグループ関係労働組合評議会、AGCグループ関係労働組合協議会、AGC千葉工場内
関係労働組合協議会、連合千葉・外房地域協議会及び沃度産業労働組合協議会に加盟しておりま
す。
2025年12月31日現在の組合員数は185名であります。
労使関係は極めて円滑に推移し、組合との間に特記すべき事項はありません。
なお、連結子会社には、労働組合はありません。
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(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
当事業年度
管理職に占める女性労働男性労働者の育児休業取
者の割合(%)
得率(%)
(注)1
(注)2
4.7
労働者の男女の賃金の差異(%)
(注)1
うち正規雇用労働者
(注)3
全労働者
25.0
76.3
77.2
うちパート・
有期労働者
132.8
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したもの
であります。
2.「女性の職場生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等
育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき育児休業の取
得割合を算出したものであります。
3.同一の職位や役割において労働条件の差異はなく、それぞれにおける賃金差異は、職位別の構成人員の差
異によるものであります。
②連結子会社
「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)及び「育児休業、
介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に
よる公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり
ます。
(1) 会社の経営の基本方針
(経営理念)
当社グループは、「技術革新と創意・工夫に努め、科学・経済の発展に貢献するとともに、社会
的責任を果たし、信頼され、価値ある企業として成長します。」という経営理念を掲げ、これを経
営の基本方針としております。
(ありたい姿)
当社は2027年に創立100周年を迎えます。
次の100年を見据え、上記経営理念を実現していくため、当社グループとしての「ありたい姿」を
あらためて策定いたしました。
今後は、「ありたい姿」の実現に向けて長期的な戦略を定め、これに基づく事業運営を進めてま
いります。
かがくでつなぐ、地球の資源。
a.持続可能な開発
100年先も、世の中にヨウ素を供給しつづけます
b.技術フロンティアへの挑戦
ヨウ素技術のパイオニアでありつづけます
c.安全と信頼
やりがいを持って安全に働ける職場をつくります
すべての人から信頼され、「あって良かった」と言われる企業を目指します
(2) 経営環境
ヨウ素の事業環境は、中長期的に世界の老年人口の増加、発展途上国を中心とした経済成長等に
より、医療用途を中心に安定的な成長が見込まれております。
天然ガスの事業環境につきましては、化石燃料の中では比較的温室効果ガスの排出が少なく、貴
重な国内の地産地消のエネルギー資源として重要な役割を果たすことから、当面は堅調な需要が見
込まれます。
金属化合物事業では、主力製品である塩化ニッケルは、積層セラミックキャパシタ(MLCC)
向けの素材として使用されており、今後の需要は、電子回路の高集積化による電動化、自動運転化
の車載用途、通信用途が拡大することから、大きな成長が期待されます。
(3) 会社の対処すべき課題
こうした当社グループを取り巻く事業環境を踏まえ、ヨウ素及び天然ガス事業では、安全安定操
業を最優先として、設備の維持・更新を計画的に実施し防災体制を強化、お客様にご安心いただけ
る供給体制を盤石にしてまいります。また、新規坑井の開発を継続して行い、既存坑井の生産減退
を補うとともに国内外の新規ヨウ素資源開発に積極的に関与し、供給能力の長期的かつ着実な拡大
を目指します。
さらに、限られた天然資源の有効活用を図るため、常に最善の製造プロセスを目指して高効率化
を図るとともにリサイクルの向上に努め、サステナビリティを意識した事業運営を進めてまいりま
す。
金属化合物事業では、MLCC向けの需要拡大に沿って生産体制を確保するとともに、お客様と
連携し一層のコストダウンを図ってまいります。
いずれの事業においても当社の販売は特定用途の需要に依存するところが大きく、中長期的に安
定成長が見込まれるものの、大幅な技術革新により需要が大きく変化することも考えられます。こ
のために新用途・新商品開発及び新規事業の創出が急務と考えております。社内の資源を活用する
だけでなく、大学の研究機関との産学連携や外部研究機関・企業と積極的に提携し開発、創出のス
ピードを上げていく所存です。
以上のような戦略課題遂行のため、適切な人財の獲得と育成、個の力を活かす組織力を向上させ
て、着実かつ長期的な成長を目指してまいります。
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(4) 経営目標
コンスタントな需要増加に支えられて、事業全体の市場規模は、年々拡大しております。
このような事業環境を活かし、新規坑井開発、送水・送ガス配管の新設・更新等の設備投資に、
引き続き積極的に資金を投じてまいります。また、2026年〜2028年の3年間で100億円超の既存設備
投資に加えて、「ありたい姿」実現のため、100億円の戦略投資枠を設けます。
当連結会計年度以降の財務目標につきましては、中期計画の積極的投資継続を踏まえ、キャッ
シュ・フローをより重視したEBITDAを採用するとともに、資本効率の指標としてROE(自
己資本利益率)を継続採用し、以下のとおり設定いたしました。
・EBITDA額:70億円以上
・ROE(自己資本利益率):中期目標として安定的に10%以上
当連結会計年度の達成状況は、以下のとおりであり、いずれの目標も達成いたしました。
・EBITDA額:115.3億円
・ROE(自己資本利益率):17.2%
なお、当連結会計年度までの達成状況を勘案して、より高い目標に挑戦するため、翌連結会計年
度以降のEBITDA目標を変更し、財務目標を以下のとおりといたしました。
・EBITDA額:110億円以上
・ROE(自己資本利益率):中期目標として安定的に10%以上
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2【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。
(1)ガバナンス
当社のガバナンス体制につきましては、「第4 提出会社の状況 4コーポレート・ガバナンスの状況等」をご
参照ください。
サステナビリティに関連するリスク及び機会については、取締役会が監督する責任を有しており、当社のサステ
ナビリティに関する課題(環境への取組・人財育成及び社内環境整備)が経営に重要な影響を与える可能性がある
と認識しております。これらの課題に対して、CSR本部を中心に全社で積極的に取組を進めてまいります。
(2)戦略
①環境への取組
当社は、サステナビリティ環境経営指標として、環境省が策定した環境マネジメントシステム「エコアク
ション21」を2024年に導入し、以下の「環境経営行動指針」をもとに、継続的な改善を行い環境負荷低減と
企業価値向上を推進しています。
また、2050年カーボン・ネットゼロに向けたロードマップとして、2030年マイルストーンを設定し、2013年
対比でGHG排出量(Scope1+2)を連結で40%削減(国内46%、海外29%)を目標に掲げ、持続可能な社会の
実現に努めてまいります。マイルストーン達成に向けた具体的な削減施策は、生産設備の高効率化、ヨウ素濃
縮プロセスの技術革新及び省エネ化、採算性に見合う再生可能エネルギーの導入などの取組になります。
なお、2024年度の「エコアクション21 環境経営レポート」は認証審査を経て、当社ホームページに公開
しております。
<環境経営行動指針>
1.脱炭素化社会に向けて電力や燃料の
二酸化炭素排出量の削減
2.循環型社会に向けて廃棄物の発生抑制や再資源化
3.水資源の有効利用のため水道水削減
4.化学物質の適正管理
5.環境関連法規制を遵守し、環境負荷の削減と
従業員及び地域の安全と健康に留意
6.環境に配慮した製品・サービスの取り組み
7.地域や関係団体の環境活動への参加
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カーボン・ネットゼロ
当社は、「環境経営行動指針」をもとに、継続的な改善を行い、環境負荷低減と企業価値向上を推進し、2050年カーボ
ン・ネットゼロに向けたロードマップとして2030年マイルストーンを設定し、持続可能な社会の実現に努めます。
②人財育成及び社内環境整備
イ.人財育成及び社内環境整備に関する基本方針
当社は、「持続可能な開発」、「技術フロンティアへの挑戦」、「安全と信頼」を次の100年に向けた
「ありたい姿」として掲げ、その「ありたい姿」の実現に向け、人財を重要な経営基盤と位置付け、人的資
本経営の推進を通じて、事業の持続的成長を支える適切な人財の獲得と育成及び、安全でやりがいを持って
働ける環境づくりによる個の力を活かす組織力の向上に取り組んでおります。
上記に基づき、社内外研修開催・参加等、教育計画の策定・実行、労使一体となった職場環境の改善、労
働災害防止等を目的とした安全・保安・防災教育訓練の実施、育児介護休業をはじめとする福利厚生制度の
充実等を推進しております。
ロ.次世代法に基づく一般事業主行動計画
社員がその能力を発揮し、仕事と生活の調和を図り働きやすい雇用環境整備を行うため、次のように行動
計画を策定しています。
(イ)計画期間:2025年4月1日〜2027年3月31日
(ロ)目標 a.計画期間内に、男性従業員の育児休業取得率及び配偶者分娩時特別休暇の利用率を、合わ
せて50%以上にする。
b.フルタイムの労働者の法定時間外・法定休日労働時間の平均を各月30時間未満とする。
ハ.女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画
人財の多様性の確保を推進するため、性別にこだわらず、社員一人一人の人間性・個性を尊重し、能力の
伸張に努めます。また、他社事例や従業員の意見を取り入れて、年次有給休暇を取得しやすい環境づくりを
推進します。
(イ)計画期間:2022年4月1日〜2026年3月31日
(ロ)目標 a.女性役職者又は役職候補者を1名以上育成する。
b.本社以外の事業所にも完全週休二日制導入を目指し、かつ、年次有給休暇取得率(80%以
上)の維持向上も図る。
ニ.女性の活躍に関する情報公表
(イ)管理職に占める女性労働者の割合:4.7%(2025年12月31日現在)
(ロ)男性労働者の育児休業取得率:25.0%(2024年12月21日〜2025年12月20日)
(ハ)労働者の男女の賃金差異:76.3%(2024年12月21日〜2025年12月20日)
(ニ)有給休暇取得率:89.5%(2025年1月21日〜2026年1月20日)
(3)リスク管理
当社は、企業価値の向上及び企業活動の持続的発展を阻害するリスク(不確実性)に対処するため、社内規程の
充実、諸会議の機動的運営等により当社を取り巻くリスクに対する管理体制を整備しております。
当社の代表取締役兼社長執行役員が直轄する「監査室」は、当社のリスク管理体制の整備・運用状況につき監査
し、当社の代表取締役兼社長執行役員に報告しております。
また、当社に重大なリスクが発生した場合には、当社の代表取締役兼社長執行役員及び業務執行を担当する取締
役・執行役員は、そのリスク軽減等に取り組むとともに、会社全体として対応を行うこととしております。
当社を取り巻く主要なリスクにつきましては、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」をご参照ください。
(4)指標及び目標
①環境への取組
環境への取組における指標及び目標につきましては、「第2
考え方及び取組 (2)戦略」をご参照ください。
事業の状況
②人財育成及び社内環境整備
人財育成及び社内環境整備における指標及び目標につきましては、「第2
ティに関する考え方及び取組 (2)戦略」をご参照ください。
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2
サステナビリティに関する
事業の状況
2
サステナビリ
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3 【事業等のリスク】
事業の状況、経理の状況等に記載した事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績
及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスク
は、以下のとおりであります。当社グループではリスクの早期発見及びその顕在化を未然に防止す
るため、「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (1)コーポレー
ト・ガバナンスの概要 ③ 企業統治に関するその他の事項 (内部統制の整備の状況)」に記載の
「リスク管理体制」に基づき、リスク管理及び危機対応の体制を整備しております。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において、当社グループが判断したもので
あり、国内外の経済情勢等により影響を受ける可能性があり、事業等のリスクはこれらに限られる
ものではありません。
リスク項目
景気変動
金融・為替情勢の変化
顧客における需要動向
法規制の変更
リスクの内容
リスクへの対応策
影響度
蓋然性
・景気変動による需要環境変化に
伴う販売数量及び販売価格の変動
・市場動向の情報収集、分析、対応
・変化に強い製品ポートフォリオの
最適化
大
高
・為替相場及び金利の大幅な変動
・外貨建債権債務残高のバランス
・先物為替予約の実施によるヘッジ
・退職給付制度の確定拠出
中
高
・新商品の開発
・新事業の創出
大
中
大
高
大
中
・需要の大幅な変動
・法規制の改正による事業活動の
制限
・対応コストの増加
・事前準備
・技術力の向上
・省エネルギー化
・カーボンニュートラル
固定資産の価値下落
気候変動等による災
害、事故の発生
・資産の将来収益性の低下
・収益改善策の実施
・地震、台風、洪水等の自然災害
による人的被害、生産設備被害、
サプライチェーンの分断の発生
・重篤な労働災害や重大な火災、
爆発、漏洩事故等の発生
・事業継続計画策定
・設備の予防保全
・安全安定生産の徹底
大
中
・大規模な感染症等による人的被
害の発生
・新型コロナウイルス等感染防止対
策の徹底
大
高
重要な訴訟、
コンプライアンス
・重要な訴訟等の提起
・コンプライアンス違反の発生
・法令を遵守した事業活動
・行動原則の徹底
大
低
情報セキュリティ
・サイバー攻撃、不正アクセスそ
の他不測の事態による重要な業務
の中断や機密データの漏洩等
・情報セキュリティ対策の徹底、教
育
大
中
大規模な感染症の発生
(注)過去10年間の実績と将来のリスクを見たうえでリスクの影響度や蓋然性を当社グループ独自で判
断しております。また、時期につきましては、合理的に予見することが困難であるため記載して
おりません。
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4 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①経営成績の状況
当連結会計年度における当社グループを取り巻く環境は、我が国では景気の緩やかな回復基調が
継続しているものの、中国経済の停滞や、世界的に広がりつつある地政学的リスクに加え、米国の
通商政策を巡る不確実性や関税措置による貿易摩擦等により、依然として先行き不透明な状況が続
いております。
このような状況のもと、当社グループは、積極的な国内外の販売活動を実施するとともに、安全
安定生産強化と生産性向上に努めてまいりました。
この結果、売上高は前期比59億7千万円(17.9%)増の392億5千8百万円、損益面では、営業利益
は同18億2千5百万円(23.8%)増の94億8千4百万円となりました。また、経常利益は同18億1千4百
万円(24.4%)増の92億5千2百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は同14億2千6百万円
(28.1%)増の64億9千8百万円となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
[ヨウ素及び天然ガス事業]
ヨウ素及び天然ガス事業では、ヨウ素製品の販売数量が増加したことに加え、ヨウ素の国際市況
が引き続き堅調に推移したことにより、売上高は前期を上回りました。営業利益につきましては、
上記売上高の増加要因等により、前期を上回りました。
この結果、売上高は前期比65億7千4百万円(23.4%)増の346億5千6百万円、営業利益は同17億1
千9百万円(22.2%)増の94億6千5百万円となりました。
[金属化合物事業]
金属化合物事業では、主要製品である塩化ニッケルについて、販売数量は安定的に推移したもの
の、金属相場の下落の影響を受けて販売価格が前期を下回ったこと等により、売上高は前期を下回
りました。損益面につきましては、上記売上高の減少要因はあるものの、各種改善効果等により、
営業利益となりました。
この結果、売上高は前期比6億3百万円(11.6%)減の46億1百万円、営業利益は1千8百万円(前期
は営業損失8千6百万円)となりました。
(単位:百万円)
売上高
セグメントの名称
前連結
会計年度
当連結
会計年度
ヨウ素及び天然ガス事業
28,082
34,656
金属化合物事業
5,205
合計
33,287
営業利益又は営業損失(△)
増減率
%
前連結
会計年度
当連結
会計年度
6,574
23.4
7,746
9,465
1,719
22.2
4,601
△603
△11.6
△86
18
105
−
39,258
5,970
17.9
7,659
9,484
1,825
23.8
増減
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増減
増減率
%
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②財政状態の状況
(総資産)
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比較して57億6千4百万円増加となりまし
た。これは主に、有価証券が増加したこと等によるものであります。
(負債)
当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末と比較して12億6千3百万円増加となりました。
これは主に、買掛金及び未払金が増加したこと等によるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末と比較して45億円増加となりました。これは
主に、利益剰余金が増加したこと等によるものであります。
前連結会計年度
(百万円)
当連結会計年度
(百万円)
増減
(百万円)
総資産
45,251
51,015
5,764
負債
9,681
10,945
1,263
純資産
35,569
40,070
4,500
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末
に比べ11億8千5百万円減少し、45億3百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動により得られた資金は、75億2千8百万円(前期は34億5千6百万
円)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益及び減価償却費の計上等によるものであ
ります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動により使用した資金は、66億9千2百万円(前期は17億8千万円)
となりました。これは主に、ヨウ素及び天然ガス事業における安定した供給力の確保のための坑井
の開発や生産設備の更新等に伴う支出、及び有価証券の取得に伴う支出等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動により使用した資金は、20億2千3百万円(前期は17億6千7百万
円)となりました。これは主に、配当金の支払等によるものであります。
前連結会計年度
(百万円)
当連結会計年度
(百万円)
営業活動によるキャッシュ・フロー
3,456
7,528
4,072
投資活動によるキャッシュ・フロー
△1,780
△6,692
△4,912
財務活動によるキャッシュ・フロー
△1,767
△2,023
△256
5,688
4,503
△1,185
現金及び現金同等物の期末残高
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増減
(百万円)
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④生産、受注及び販売の実績
イ.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
2025年1月1日
2025年12月31日)
セグメントの名称
(自
至
前期比(%)
ヨウ素及び天然ガス事業(百万円)
23,026
115.3
金属化合物事業(百万円)
4,195
84.4
27,222
109.1
合計(百万円)
ロ.受注実績
当社グループは、製品の性質上、需要予測による見込生産方式をとっており、受注生産は
行っておりません。
ハ.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
2025年1月1日
2025年12月31日)
セグメントの名称
(自
至
前期比(%)
ヨウ素及び天然ガス事業(百万円)
34,656
123.4
金属化合物事業(百万円)
4,601
88.4
39,258
117.9
合計(百万円)
(注)
主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度
(自 2024年1月1日
(自 2025年1月1日
至 2024年12月31日)
至 2025年12月31日)
相手先
金額(百万円)
割合(%)
金額(百万円)
割合(%)
AGC株式会社
9,685
29.1
10,985
28.0
三菱商事株式会社
5,459
16.4
7,206
18.4
−
−
4,494
11.5
4,677
14.1
4,003
10.2
丸善薬品産業株式会社
JFEミネラル株式会社
(注)
前連結会計年度における総販売実績に占める丸善薬品産業株式会社の割合は10%未満である
ため、記載を省略しております。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のと
おりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したもの
であります。
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基
づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があ
り、固定資産の減損会計、繰延税金資産の回収可能性の判断、退職給付に係る負債の検討等につい
ては、過去の実績や合理的な基準に基づいて実施しておりますが、見積りには不確実性があるた
め、実際の結果は、前提条件や事業環境の変化により見積りと将来の実績が異なる場合がありま
す。会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の
状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のと
おりであります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
売上高は前期比59億7千万円(17.9%)増の392億5千8百万円、営業利益は同18億2千5百万円
(23.8%)増の94億8千4百万円となり、業績は増収増益となりました。
売上高営業利益率につきましては前連結会計年度23.0%から当連結会計年度は24.2%となり、継
続して上回る水準となりました。
ヨウ素及び天然ガス事業では、ヨウ素製品の販売数量が増加したことに加え、ヨウ素の国際市況
が引き続き堅調に推移したことにより、増収増益となりました。金属化合物事業では、主要製品で
ある塩化ニッケルについて、販売数量は安定的に推移したものの、金属相場の下落の影響を受けて
販売価格が前連結会計年度を下回ったこと等により、減収となりました。損益面につきましては、
上記売上高の減少要因があるものの、各種改善効果等により、営業利益となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、上記要因等により、前期比14億2千6百万円(28.1%)増の
64億9千8百万円となりました。
財務目標のEBITDA額は、営業利益及び減価償却費の計上により、当連結会計年度は115.3億
円となり、財務目標である70億円以上を達成いたしました。
ROE(自己資本利益率)については、親会社株主に帰属する当期純利益の増加に伴い前連結会
計年度15.0%から2.2ポイント改善し、当連結会計年度は17.2%となりました。
設備投資の総額は33億2千9百万円であり、主にヨウ素及び天然ガス事業における安定した供給力
の確保のための坑井の開発、社内業務システムの更新等であります。
なお、当連結会計年度の経営成績等は、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要」に記載のとおりでありま
す。
③資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料等の仕入、製造費用、販売費及び一般管
理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資及び修繕等によるものであ
ります。
当社グループは、経済環境及び企業の実態に適した資本・負債構成を意識し、運転資金、設備投
資等の必要資金を調達しており、所要資金は、自己資金のほか金融機関からの借入金により調達し
ております。
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5 【重要な契約等】
該当事項はありません。
6 【研究開発活動】
当社グループはヨウ素及び天然ガス事業、金属化合物事業で培ったコアテクノロジーをさらに深
耕・革新し、それらの技術の融合化により、次世代のリーディングインダストリーである「エネル
ギー・環境」「情報・エレクトロニクス」の各分野に応用される材料や生産技術に関する研究開発
活動を行っております。
開発本部では研究所及び技術調査部を組織しております。研究所は環境負荷低減に向けた既存プ
ロセスの改善、DX化を目的とした取組を実施しております。技術調査部では新事業創出に向けた
研究開発により一層注力するために外部機関と連携し、有機半導体や次世代ディスプレイ材料等の
開発を進めております。また、新製品開発に向けたマーケティング等を目的として、営業本部では
市場開拓室を組織し、開発本部と連携を図り、全社一丸となって研究開発を行っております。
当連結会計年度の研究開発費は、370百万円であります。セグメント別の内訳は、ヨウ素及び天然
ガス事業が370百万円であり、金属化合物事業は該当ありません。
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第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当社グループにおける当連結会計年度の設備投資は、3,329百万円となりました。セグメント別の
概要は次のとおりであります。
ヨウ素及び天然ガス事業においては、安定した供給力の確保のための坑井の開発や生産設備の更
新等で3,236百万円、金属化合物事業においては、93百万円の設備投資を実施しました。
主な設備投資は、千葉地区の坑井設備、社内業務システム等であります。
2 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1) 提出会社
2025年12月31日現在
事業所名
(所在地)
帳簿価額(百万円)
セグメント
の名称
設備の
内容
一宮工場
(千葉県長生郡一宮町)
ヨウ素及び
天然ガス、
金属化合物
ヨウ素・
金属化合物
製造設備
772
669
127
白里工場
(千葉県大網白里市)
ヨウ素及び
天然ガス
ヨウ素
製造設備
573
1,031
208
ヨウ素及び
天然ガス
ヨウ素・ヨウ
素化合物
製造設備
86
19
大洋鉱山
(千葉県長生郡一宮町)
ヨウ素及び
天然ガス
天然ガス
採取設備
987
1,169
779
九十九里鉱山
(千葉県大網白里市)
ヨウ素及び
天然ガス
27
65
36
宮崎工場
(宮崎県宮崎市)
ヨウ素及び
天然ガス
1,277
734
510
千葉工場
(千葉県市原市)
ヨウ素及び
天然ガス
天然ガス
採取設備
ヨウ素・ヨウ
素化合物
製造設備、
天然ガス
採取設備
ヨウ素化合物
製造設備
225
90
研究所、品質保証室
(千葉県長生郡白子町)
ヨウ素及び
天然ガス、
金属化合物
研究所設備、
品質保証室設
備
114
71
事務、経理、物流センター ヨウ素及び
(千葉県長生郡一宮町・長生天然ガス、
金属化合物
村他)
その他設備
628
23
371
ヨウ素及び
天然ガス、
金属化合物
その他設備
36
−
−
白子工場
(千葉県長生郡白子町)
本社
(東京都中央区)
(注)
土地
機械装置
リース資産
及び運搬具 (面積千㎡)
建物及び
構築物
その他
従業
員数
(人)
合計
12
25
1,606
50
(1)
6
39
1,859
24
(2)
2
7
161
5
−
17
2,953
19
−
8
138
6
7
52
2,581
40
−
4
33
354
20
白子工場
用地に含
む
−
81
267
42
(3)
23
46
1,094
57
(5)
3
37
78
36
(1)
(37)
(29)
45
(19)
(79)
(5)
(92)
(23)
1.帳簿価額の「その他」の内訳は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含めておりません。
2.従業員数の( )は、臨時雇用者数を内数で記載しております。
(2) 在外子会社
2025年12月31日現在
事業所名
(所在地)
帳簿価額(百万円)
セグメント
の名称
設備の内容
ウッドワード
・アイオダイ (米国
ヨウ素及び
ン・コーポレー オクラホマ州) 天然ガス
ション
ヨウ素製造
設備、
天然ガス
採取設備
会社名
建物及び
構築物
土地
機械装置
リース資産
及び運搬具 (面積千㎡)
44
2,220
18
(718)
−
その他
−
合計
2,283
従業
員数
(人)
28
3 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却や売却を除き、重要な設備の除却や売却の計画はありません。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類
発行可能株式総数(株)
普通株式
14,000,000
計
14,000,000
(注)2025年10月31日開催の取締役会決議により、2026年1月1日付けで株式分割に伴う定款の変更を行っておりま
す。これにより、発行可能株式総数は、126,000,000株増加し、140,000,000株となっております。
② 【発行済株式】
種類
事業年度末現在
発行数(株)
(2025年12月31日)
提出日現在
発行数(株)
(2026年3月27日)
上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名
内容
普通株式
5,135,135
51,351,350
東京証券取引所
スタンダード市場
完全議決権株式であり、権利
内容に何ら限定のない当社に
おける標準となる株式で、単
元株式数は100株でありま
す。
計
5,135,135
51,351,350
−
−
(注)2025年10月31日開催の取締役会決議により、2026年1月1日付けで普通株式1株につき10株の割合で株式分割を
行っております。これにより、発行済株式の総数は、46,216,215株増加し、51,351,350株となっております。
(2)【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
発行済株式
総数増減数
(株)
発行済株式
総数残高
(株)
資本金増減額
(百万円)
資本金残高
(百万円)
資本準備金
増減額
(百万円)
資本準備金
残高
(百万円)
2018年7月1日
△20,540,540
5,135,135
−
3,599
−
3,931
(注)1.2018年7月1日付けで株式併合(5株を1株に併合)を行ったことによるものであります。
2.2026年1月1日付けで普通株式1株につき10株の割合で株式分割を行っており、発行済株式の総数が
46,216,215株増加しております。
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(5)【所有者別状況】
2025年12月31日現在
株式の状況(1単元の株式数100株)
区分
政府及び
地方公共
団体
金融機関
金融商品
取引業者
その他の
法人
外国法人等
個人以外
個人
個人
その他
計
単元未満
株式の状況
(株)
株主数
11
28
215
99
13
10,461
10,827
−
−
(人)
所有株式数
711
1,373
32,982
2,079
10
13,532
50,687
66,435
−
(単元)
所有株式数
1.40
2.71
65.07
4.10
0.02
26.70
−
100.00
−
の割合(%)
(注) 自己株式39,358株は、「個人その他」に393単元及び「単元未満株式の状況」58株を含めて記載しております。
(6)【大株主の状況】
2025年12月31日現在
氏名又は名称
所有株式数
(株)
住所
発行済株式(自己
株式を除く。)の
総数に対する所有
株式数の割合(%)
AGC株式会社
東京都千代田区丸の内1丁目5番1号
2,692,009
52.83
三菱商事株式会社
東京都千代田区丸の内2丁目3番1号
372,604
7.31
株式会社萬富
東京都中央区日本橋室町1丁目9−12
ビル 4F
141,400
2.77
楽天証券株式会社共有口
東京都港区南青山2丁目6番21号
41,500
0.81
株式会社合同資源
千葉県長生郡長生村七井土1545−1
40,000
0.78
株式会社SBI証券
東京都港区六本木1丁目6番1号
37,336
0.73
UBS AG LONDON
ASIA EQUITIES
5 BROADGATE
C2M 2QS UK
37,300
0.73
BARCLAYS CAPIT 1 CHURCHILL PLACE CA
AL SECURITIES
NARY WHARF LONDON E
LIMITED
14 5HP UNITED KINGDOM
27,003
0.53
株式会社日本カストディ銀行
(信託口)
東京都中央区晴海1丁目8−12
25,700
0.50
BNY GCM CLIEN
T ACCOUNT JPR
D AC ISG(FE−A
C)
PETERBOROUGH COURT
133 FLEET STREET LOND
ON EC4A 2BB UNITED K
INGDOM
24,824
0.49
計
−
3,439,676
67.50
(注)
LONDON
共同
E
1.上記のほか、当社が保有する自己株式が39,358株あります。
2.前事業年度末に主要株主であった三菱商事株式会社は、当事業年度末現在、主要株主ではなくなりました。
3.2026年1月1日付けで普通株式1株につき10株の割合で株式分割を行っておりますが、上記所有株式数は、
当該株式分割前の所有株式数を記載しております。
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(7)【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2025年12月31日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
−
−
−
議決権制限株式(自己株式等)
−
−
−
議決権制限株式(その他)
−
−
−
完全議決権株式(自己株式等)
(自己保有株式)
39,300
普通株式
−
権利内容に何ら限定のない提出会社
における標準となる株式
完全議決権株式(その他)
普通株式 5,029,400
50,294
同上
単元未満株式(注)
普通株式
66,435
−
同上
発行済株式総数
5,135,135
−
−
総株主の議決権
−
50,294
−
(注)
1.「単元未満株式」の株式数には、提出会社所有の自己株式58株が含まれております。
2.2025年10月31日開催の取締役会決議により、2026年1月1日付けで普通株式1株につき10株の割合で株式分
割を行っております。これにより、発行済株式の総数は、46,216,215株増加し、51,351,350株となっており
ます。
② 【自己株式等】
自己名義
所有株式数
(株)
他人名義
所有株式数
(株)
東京都中央区京橋一丁目
3番1号
39,300
−
39,300
0.77
−
39,300
−
39,300
0.77
所有者の氏名
又は名称
所有者の住所
(自己保有株式)
伊勢化学工業株式会社
計
(注)
2025年12月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(%)
2025年10月31日開催の取締役会決議により、2026年1月1日付けで普通株式1株につき10株の割合で株式分割を
行っております。
2 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第7号による普通株式の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
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(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分
株式数(株)
価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式
280
8,722,400
当期間における取得自己株式
−
−
(注)
1.当期間における取得自己株式には、2026年3月1日からこの有価証券報告書提出日までに取得した株式数は
含まれておりません。
2.当社は、2026年1月1日付けで株式1株につき10株の割合で株式分割を行っております。当事業年度につい
ては株式分割前の株式数を記載しております。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
区分
(自
至
当事業年度
2025年1月1日
2025年12月31日)
処分価額の総額
(円)
株式数(株)
当期間
2026年1月1日
2026年2月28日)
(自
至
処分価額の総額
(円)
株式数(株)
引き受ける者の募集を行った
取得自己株式
−
−
−
−
消却の処分を行った取得自己株式
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
39,358
−
393,580
−
合併、株式交換、株式交付、会社分割
に係る移転を行った取得自己株式
その他
(単元未満株式の売渡請求による売渡)
保有自己株式数
(注)
1.当期間における保有自己株式数には、2026年3月1日からこの有価証券報告書提出日までに取得した株式数
は含まれておりません。
2.当社は、2026年1月1日付けで株式1株につき10株の割合で株式分割を行っております。当事業年度につい
ては株式分割前の株式数を、当期間については株式分割後の株式数を記載しております。
3 【配当政策】
当社は、株主の皆様への利益還元に努めることを経営上の重要課題と考えております。利益配分
につきましては、安定的な配当を維持することを基本としつつ、当期の業績及び中長期的な経営基
盤の強化に向けた諸施策等を総合的に勘案して行うことを方針としております。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会又は取締役会、中間配当につ
いては取締役会であります。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、中間配当は1株当たり190円を実施してお
ります。期末配当は、1株当たり200円とさせていただきました。年間配当金総額は19億8千7百万円
となります。
また、当社は、会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を
行うことができる旨、定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日
配当金の総額
(百万円)
1株当たり配当額
(円)
2025年7月25日
取締役会決議
968
190.00
2026年3月26日
定時株主総会決議
1,019
200.00
(注)
当社は、2026年1月1日付けで株式1株につき10株の株式分割を行っておりますが、2025年12月31日を基
準日とする配当につきましては、株式分割前の株式数を基準とした金額を記載しております。
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4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、「技術革新と創意・工夫に努め、科学・経済の発展に貢献するとともに、社会
的責任を果たし、信頼され、価値ある企業として成長します。」という経営理念を掲げ、これを経
営の基本方針としており、コーポレートガバナンスの強化と充実に取り組んでおります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、監査役会設置会社であります。
当社は、「取締役会」を、経営方針・目標・戦略等の重要事項の意思決定並びに取締役の業務執
行状況の監督・監視機関と位置付けております。取締役会は、「第4 提出会社の状況 4 コーポ
レート・ガバナンスの状況等 (2) 役員の状況 ①役員一覧」に記載の取締役で構成しており、
議長は、代表取締役兼社長執行役員であります。重要な業務執行の決定を迅速かつ効率的に行うた
め、取締役を少数化し、取締役6名(業務執行取締役2名、独立役員2名を含む社外取締役3名及
び非業務執行取締役1名)の体制としております。また、「第4 提出会社の状況 4 コーポレー
ト・ガバナンスの状況等 (2) 役員の状況 ①役員一覧」に記載の監査役が出席し、取締役の職務
執行に関する不正の行為、法令・定款に違反する行為等を監視しております。このほか、執行役員
11名を任命し、社長執行役員の諮問機関として「経営会議」を設置しております。これらにより業
務執行機能を強化するとともに、「取締役会」の監督機能と職務執行機能とを分離し、「取締役
会」の監督機能を充実させております。さらに、上場子会社として、より実効的なガバナンス体制
を構築することにより、少数株主の利益の更なる保護を図るため、支配株主等との重要な取引等に
係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化することを目的として、独立社外取締役を
含む独立役員で構成する「支配株主等との重要な取引等に関する委員会」を設置し、支配株主等と
の取引条件及び取引条件の決定方針に係る事項について審議及び取締役会に対して助言・提言を行
い、取締役会はこの助言・提言を最大限尊重するものとしております。また、取締役の指名・報酬
等に係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化することを目的として、過半数の独立
取締役で構成する「指名・報酬委員会」を設置し、取締役の選任及び解任並びに報酬等について審
議及び取締役会に対して答申を行い、取締役会はこの答申を最大限尊重するものとしております。
「監査役会」は、「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (2) 役員
の状況 ①役員一覧」に記載の監査役で構成しており、経営に対する監視機能を高めるために、独
立社外監査役3名を含む監査役4名の体制としております。
このように、業務執行、経営の監督が有効かつ効率的に機能する企業統治の体制を採用しており
ます。
③ 企業統治に関するその他の事項
(内部統制の整備の状況)
当社の内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況は以下のとおりであります。
イ.当社の取締役及び使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(イ)当社は、当社の経営理念に基づき、当社の取締役及び使用人全てを対象に「行動原則」を制
定し、法令や社会規範の遵守など社会的責任の遂行のための指針として「行動基準」を定めて
おります。
(ロ)当社の代表取締役兼社長執行役員及び業務執行を担当する取締役・執行役員は、この「行動
基準」に従い、当社における企業倫理の遵守及び浸透を率先垂範して行っております。
(ハ)当社は、当社の「行動基準」遵守のための組織として、「企業倫理委員会」の設置及び「行
動基準」遵守上疑義のある行為等に対する通報・相談の手段として「行動原則相談窓口」を設
置しております。
(ニ)当社の代表取締役兼社長執行役員は、「監査室」を直轄しております。「監査室」は、当社
の代表取締役兼社長執行役員の指示に基づき、業務執行状況の内部監査を行っております。
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ロ.当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
(イ)当社の代表取締役兼社長執行役員及び業務執行を担当する取締役・執行役員は、その職務の
執行に係る文書(電磁的記録を含む。)その他の重要な情報を、社内規程に基づき、各々の担
当職務に従い適切に保存し、且つ、管理しております。
(ロ)当社の重要書類・情報の機密保持については、「情報セキュリティ規程」に基づき、所定の
手続に従い実施しております。
ハ.当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(イ)当社は、企業価値の向上及び企業活動の持続的発展を阻害するリスク(不確実性)に対処す
るため、社内規程の充実、諸会議の機動的運営等により当社を取り巻くリスクに対する管理体
制を整備しております。
(ロ)当社の代表取締役兼社長執行役員が直轄する「監査室」は、当社のリスク管理体制の整備・
運用状況につき監査し、当社の代表取締役兼社長執行役員に報告しております。
(ハ)当社に重大なリスクが発生した場合には、当社の代表取締役兼社長執行役員及び業務執行を
担当する取締役・執行役員は、そのリスク軽減等に取り組むとともに、会社全体として対応を
行うこととしております。
ニ.当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(イ)当社は、定例の取締役会を毎月1回開催し、重要事項の決定、取締役の業務執行状況の監督
等を行っております。
(ロ)当社は、取締役会の監督機能と業務執行機能とを分離し、取締役会の監督機能を充実させる
とともに、業務執行機能を強化するために「執行役員制」を導入しております。
(ハ)当社の業務の執行・運営に当たっては、当社の代表取締役兼社長執行役員及び業務執行を担
当する取締役・執行役員は、社内規程に定められた組織又は手続により必要な決定を行ってお
ります。当該社内規程は、法令の改廃・職務執行の効率化の必要がある場合には、随時見直さ
れております。
ホ.当社並びに当社の親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体
制
(イ)当社の子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
a.当社は、当社の業務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための施策に加え、
当社及び当社の子会社から成る企業集団における業務の適正と効率性を確保するために「関
係会社管理規程」を整備しております。
b.当社は、「関係会社管理規程」に基づき、当社の子会社に対し、当該子会社の取締役の職
務の執行に係る事項を定期的に報告させております。
(ロ)当社の子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
a.当社の「監査室」は、当社の子会社のリスク管理体制の整備・運用状況につき監査し、当
社の代表取締役兼社長執行役員に報告しております。
b.当社の子会社に重大なリスクが発生した場合には、当社の代表取締役兼社長執行役員及び
業務執行を担当する取締役・執行役員は、そのリスク軽減等に取り組むとともに、当社の子
会社と連携して対応を行うこととしております。
(ハ)当社の子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、当社の子会社から援助・指導を求められたとき又はその必要性を認めたときは、当
社の代表取締役兼社長執行役員の承認のもと、当社の子会社に対して援助・指導を行っており
ます。
(ニ)当社の子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保する
ための体制
a.当社の代表取締役兼社長執行役員及び業務執行を担当する取締役・執行役員は、各々の職
務分掌に従い、当社の子会社が適切な内部統制システムの整備を行うように指導しておりま
す。
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b.当社の「監査室」は、当社及び当社の子会社から成る企業集団における内部監査を実施又
は統括し、当社及び当社の子会社から成る企業集団の業務全般にわたる内部統制の有効性と
妥当性を確保しております。
(ホ)その他の当社並びに当社の親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保す
るための体制
a.当社と当社の親会社及び子会社から成る企業集団に属する会社との取引は、法令・会計原
則・社会規範に照らし適正且つ適切に行っております。
b.当社は、当社の親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するため、
事業運営及び取引では自律性を保つことを基本としております。
c.当社は、当社の親会社との取引条件及び取引条件の決定方針に係る事項及びその他、当社
の親会社との重要な取引等について、独立役員で構成する「支配株主等との重要な取引等に
関する委員会」において審議をし、取締役会に対して助言・提言を行い、取締役会はこの助
言・提言を最大限尊重するものとしております。
ヘ.当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関
する事項、当該使用人の当社の取締役からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する当社の
監査役の指示の実効性の確保に関する事項
当社は、必要に応じ、監査役の職務を補助すべき監査役スタッフを置くこととしております。
なお、当該スタッフは当社の監査役の指揮命令に従うものとし、その人事については当社の取
締役と監査役とが意見交換を行うこととしております。
ト.当社の取締役及び使用人並びに当社の子会社の取締役等及び使用人又はこれらの者から報告を
受けた者が当社の監査役に報告をするための体制並びに当該報告をした者が当該報告をしたこと
を理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
(イ)当社の監査役は、当社の取締役会等の重要な会議に随時出席するとともに、主要な重要文書
を閲覧し、必要に応じて当社の代表取締役兼社長執行役員、業務執行を担当する取締役・執行
役員又は使用人にその説明を求めております。
(ロ)当社の代表取締役兼社長執行役員及び業務執行を担当する取締役・執行役員は、当社の監査
役又は監査役会に対し、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実その他社内規程に定める
事項の報告を行っております。
(ハ)当社の監査役は、監査のために必要な範囲内において、当社の子会社の取締役に対して経営
の概況を報告するよう求め、必要な場合には調査しております。
(ニ)当社の子会社の取締役及び使用人は、当社の監査役又は監査役会に対し、当該子会社に著し
い損害を及ぼすおそれのある事実その他当社の社内規程に定める事項の報告を関連部署を通じ
て行っております。
(ホ)当社は、「行動原則」において、「行動原則」に違反する行為の報告をした者が当該報告を
したことを理由として不利な取扱いを受けない旨とともに、報復行為を禁止する旨を定め、こ
れらを周知徹底しております。
チ.当社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行
について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項その他当社の監査役の監査が実効的
に行われることを確保するための体制
(イ)当社は、当社の監査役の職務の執行について生ずる費用又は債務については、当該費用又は
債務が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかにその請求を処
理しております。
(ロ)当社の代表取締役兼社長執行役員及び業務執行を担当する取締役・執行役員は、当社の監査
役の監査による指摘事項については、速やかに且つ適切な対応を図っております。
(ハ)当社は、当社の監査役が、当社及び当社の子会社の監視・監査が実効的且つ適正に行えるよ
う当社の会計監査人及び「監査室」と緊密な連携等的確な体制を構築しております。
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(内部統制の運用の状況)
イ.取締役会の状況
当社は、取締役会を年間12回開催し、重要事項の意思決定及び取締役の業務執行状況の監督等
を行っております。
ロ.監査役監査の状況
「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (3) 監査の状況 ① 監
査役監査の状況」に記載のとおりであります。
ハ.内部監査の状況等
「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (3) 監査の状況 ② 内
部監査の状況等」に記載のとおりであります。
ニ.使用人の職務執行の状況
当社は、経営理念・経営方針に基づき「行動原則」を制定し、それを使用人全員に周知した上
で、「行動原則」に関する誓約書を提出させております。
(経営管理組織及び内部統制の模式図)
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④ 責任限定契約の内容の概要
当社と取締役(業務執行取締役等であるものを除く)及び監査役は、会社法第427条第1項の規
定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に
基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第1項各号に定める金額の合計額を限度としてお
ります。
なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役(業務執行取締役等であるものを除く)又は
監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。
⑤ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、取締役及び監査役としての優秀な人財確保及び経営判断又は職務執行が過度に保守的と
ならないようにすること等を目的とし、すべての取締役及び監査役を被保険者とする役員等賠償責
任保険契約を保険者との間で締結しております。
イ.塡補の対象とされる保険事故の概要等
被保険者である取締役及び監査役がその職務につき行った行為に起因して、損害賠償請求がなさ
れたことによって被る損害及び当該損害賠償請求に関する争訟費用等であります。ただし、法令違
反の行為であることを認識して行った行為の場合等、一定の免責事由があります。
ロ.保険料
全額会社負担としております。
⑥ 取締役の定数
当社の取締役は12名以内とする旨定款に定めております。
⑦ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以
上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う、また、累積投票によらない旨定款に
定めております。これは、株主総会における取締役の選任の決議の定足数を緩和することにより、
株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
⑧ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使するこ
とができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもっ
て行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することによ
り、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
⑨ 剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等、会社法第459条第1項各号に定める事項について、法令に別段の定め
がある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨、定款に定めております。これ
は、機動的な資本政策及び配当政策を図ることを目的とするものであります。
⑩ 取締役会の活動状況
当事業年度は、取締役会を合計12回開催し、重要な業務執行の決定のほか、当社資本コストの分
析及び評価並びに取締役会の実効性に関する分析及び評価等に関して審議いたしました。個々の取
締役の出席状況は、次のとおりであります。
代表取締役
粕谷俊郎 9回/9回(100%)
取締役
菅
秀章 12回/12回(100%)
社外取締役
柴田堅太郎 12回/12回(100%)
社外取締役
救仁郷豊 12回/12回(100%)
社外取締役
副島大資 9回/9回(100%)
取締役
後藤道隆 12回/12回(100%)
(注) 粕谷俊郎及び副島大資の両氏は、2025年3月27日付けで取締役に就任したため、他の取締
役と出席対象の取締役会の回数が異なります。
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(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性9名女性1名
(役員のうち女性の比率10%)
役職名
氏名
生年月日
略歴
1985年4月
2005年4月
2006年11月
代表取締役
兼社長執行役員
粕
谷
俊
郎
1962年4月20日生
旭硝子株式会社(現 AGC株式会
2011年1月
社)財務企画室管理会計グループ
リーダー
同社電子カンパニー管理室長
2017年1月
2025年1月
2025年1月
当社顧問
2025年3月
当社代表取締役兼社長執行役員(現
任)
1990年4月
2007年11月
旭硝子株式会社(現AGC株式会
社)入社
同社千葉工場化学品部有機・薬品課
長
同社化学品カンパニー企画・管理室
企画グループリーダー
同社千葉工場化学品部技術室長
2008年6月
同社経営企画室統括主幹
2010年1月
2010年3月
同社化学品カンパニー企画・管理室
企画グループリーダー
当社取締役
2011年3月
旭硝子株式会社(現 AGC株式会
2002年4月
2004年6月
代表取締役
兼常務執行役員管理本部長
八
巻
竜太郎
1964年5月20日生
2016年1月
2018年10月
2021年2月
2021年10月
2022年8月
柴
田
堅太郎
1975年6月23日生
10
社)化学品カンパニー事業統括本部
管理統括グループリーダー
1年
同社化学品カンパニー基礎化学品事
業本部業務管理部長
AGC株式会社化学品カンパニー技
術統括本部生産企画管理部長
AGC Chemicals Southeast Asia
同社化学品カンパニー経営戦略本部
(現事業基盤本部)本部長付
2026年2月
当社顧問
2026年3月
当社代表取締役兼常務執行役員管理
本部長(現任)
2001年10月
弁護士登録(現任)
2006年10月
長谷川俊明法律事務所
長島・大野・常松法律事務所
2017年8月
柴田・鈴木・中田法律事務所開設
同パートナー(現在に至る)
1年
ラサールロジポート投資法人監督役
員(現任)
株式会社東和エンジニアリング
2021年3月
社外取締役(現任)
当社社外取締役(現任)
2015年10月
28/93
1
Co.Ltd.シニアマネージャー
AGC株式会社化学品カンパニー戦
略本部事業企画室長
同社化学品カンパニー戦略本部長
2025年10月
2014年2月
取締役
1年
同社経理・財務室企画・管理グルー
プリーダー兼財務グループリーダー
同社執行役員経理・財務部長
AGC株式会社常務執行役員経理・
財務部長
同社常務執行役員社長付
2021年1月
所有
株式数
(百株)
旭硝子株式会社(現AGC株式会
社)入社
同社板ガラスカンパニー日本・アジ
ア本部企画・管理室長
AFGインダストリーズ株式会社
Director Planning
2008年7月
2015年8月
任期
10
EDINET提出書類
伊勢化学工業株式会社(E01028)
有価証券報告書
役職名
氏名
生年月日
略歴
1977年4月
東京ガス株式会社入社
2007年4月
同社執行役員資源事業本部原料部長
2010年4月
同社常務執行役員資源事業本部長
2013年6月
同社取締役常務執行役員エネルギー
任期
所有
株式数
(百株)
1年
140
1年
50
1年
−
生産本部長
2014年4月
同社代表取締役副社長執行役員エネ
ルギーソリューション本部長
2015年4月
同社代表取締役副社長執行役員電力
事業計画部、事業革新プロジェクト
部、営業イノベーションプロジェク
取締役
救仁郷
豊
ト部担当
1954年11月17日生
2016年4月
同社代表取締役副社長執行役員電力
事業統括、エネルギー生産本部長、
電力事業計画部担当
2017年4月
東京ガスエンジニアリングソリュー
ションズ株式会社取締役会長
2020年6月
日本製紙株式会社社外取締役(現
任)
2022年3月
当社社外取締役(現任)
2022年6月
千代田化工建設株式会社社外取締役
(現任)
1983年4月
三菱商事株式会社入社
1991年6月
同社化学品統括部経営企画担当
1995年6月
米国三菱商事会社ワシントン事務
所マネージャー
1997年2月
同社本店Investment &
Developmentマネージャー
2004年8月
Mitsubishi International Food
Ingredients Inc., President &
CEO
2007年10月
取締役
副
島
大
資
1959年1月17日生
米国三菱商事会社本店Chemicals
Group Vice President
2009年6月
三菱商事株式会社フェニックスユ
ニットマネージャー
2013年4月
同社フェニックス部長
2014年6月
明和産業株式会社社外取締役
2015年7月
北米三菱商事会社本店Chemicals
Group Vice President
2019年2月
同社本店ビジネス開発シニアアド
バイザー
2025年3月
当社社外取締役(現任)
1991年4月
旭硝子株式会社(現 AGC株式会
社)入社
2011年3月
AGCエンジニアリング株式会社企
画・業務部長
2015年1月
旭硝子株式会社(現 AGC株式会
社)化学品カンパニー管理室統括グ
取締役
山
口
泰
二
ループ企画・管理チームリーダー
1968年11月2日生
2019年1月
AGC株式会社化学品カンパニー企
画管理室統括グループリーダー
2026年1月
同社化学品カンパニー事業基盤本部
企画管理室統括グループリーダー
(現任)
2026年3月
29/93
当社取締役(現任)
EDINET提出書類
伊勢化学工業株式会社(E01028)
有価証券報告書
役職名
氏名
生年月日
略歴
1981年3月
任期
所有
株式数
(百株)
4年
−
4年
1,040
4年
−
4年
−
旭硝子株式会社(現 AGC株式会
社)入社
2010年4月
同社化学品カンパニー事業統括本
部生産・技術部製造グループ主幹
2011年3月
同社化学品カンパニー事業統括本
部管理統括グループ主幹
常勤監査役
原
和
弘
1960年12月6日生
2014年12月
同社鹿島工場化学品部業務改善室
室長
2016年12月
同社化学品カンパニー技術統括本
部生産技術部主幹
監査役
小
山
敦
1970年6月9日生
2017年2月
同社千葉工場生産管理部部長
2021年2月
当社顧問
2021年3月
当社常勤監査役(現任)
2001年5月
株式会社萬富取締役
2003年2月
同社専務取締役
2003年2月
萬富興産株式会社専務取締役
2011年3月
当社社外監査役(現任)
2012年10月
株式会社萬富代表取締役社長(現
任)
2012年10月
萬富興産株式会社代表取締役社長
(現任)
2006年6月
監査法人トーマツパートナー
2016年10月
同法人ESG・統合報告アドバイザリ
ーユニット長
2017年2月
デロイトトーマツサステナビリ
ティ株式会社代表取締役社長
2018年7月
監査役
達
脇
恵
子
1958年5月18日生
デロイトトーマツグループボード
内エシックス委員会委員長
2021年5月
デロイトトーマツウェルビーイン
グ財団評議員
2024年3月
当社社外監査役(現任)
2025年6月
株式会社アイシン社外取締役(現
任)
監査役
垣
内
良
1961年8月24日生
1984年4月
国税庁入庁
2009年7月
東松山税務署長
2019年7月
国税庁長官官房首席国税庁監察官
2021年7月
熊本国税局長
2022年7月
退官
2022年8月
垣内
良税理士事務所開設(現
任)
2023年4月
日本郵政株式会社企画役(現任)
2024年6月
富士古河E&C株式会社社外監査
役
2025年3月
計
(注)
当社社外監査役(現任)
1,251
1.取締役のうち柴田堅太郎、救仁郷豊及び副島大資の各氏は、社外取締役であります。
2.監査役のうち小山敦、達脇恵子及び垣内良の各氏は、社外監査役であります。
3.取締役6名は、2026年3月26日開催の第105回定時株主総会で選任されたものであります。
4.監査役のうち小山敦氏は2023年3月29日開催の第102回定時株主総会で、達脇恵子氏は2024年3月27日開
催の第103回定時株主総会で、原和弘及び垣内良の両氏は2025年3月27日開催の第104回定時株主総会
で、それぞれ選任されたものであります。
5.執行役員は取締役兼務者を含め2026年3月27日現在で11名であります。
6.当社は、2026年1月1日付けで普通株式1株につき10株の割合で株式分割を行っております。各取締役及び
監査役の所有株式の数は、当該株式分割後の株式の数を記載しております。
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は3名、社外監査役は3名であります。
社外取締役(非常勤)の柴田堅太郎氏は、弁護士の資格を有しており、コーポレート・ガバナン
ス及びコンプライアンス等についての豊富な経験及び高度な知見を有しております。これらの経験
及び知見を活かし、当社グループの経営全般に対し提言をいただくことにより、当社グループの経
営体制及びコーポレート・ガバナンスの更なる強化が期待できると判断し、選任しております。ま
た、同氏は、「支配株主等との重要な取引等に関する委員会」委員長及び「指名・報酬委員会」委
員として、支配株主等との取引条件及び取引条件の決定方針並びに取締役の指名及び報酬等に係る
事項等について審議及び取締役会に対し、助言・提言を行っております。
当社と同氏との間に特別の利害関係はありません。
また、同氏は、ラサールロジポート投資法人の監督役員及び株式会社東和エンジニアリングの社
外取締役でありますが、当社と両社との間に特別の利害関係はありません。
社外取締役(非常勤)の救仁郷豊氏は、東京ガス株式会社におきまして、エンジニアリング、
人事、調達、営業、海外事業部門等に携わり、2014年4月から同社代表取締役副社長執行役員を務
めており、企業経営及びエネルギー関連事業についての豊富な経験及び高度な知見を有しておりま
す。これらの経験及び知見を活かし、当社グループの経営全般に対し提言をいただくことにより、
当社グループの経営体制及びコーポレート・ガバナンスの更なる強化が期待できると判断し、選任
しております。また、同氏は、「指名・報酬委員会」委員長及び「支配株主等との重要な取引等に
関する委員会」委員として、取締役の指名及び報酬並びに支配株主等との取引条件及び取引条件の
決定方針に係る事項等について審議及び取締役会に対して助言・提言を行っております。
当社と同氏との間に特別の利害関係はありません。
また、同氏は、日本製紙株式会社及び千代田化工建設株式会社の社外取締役でありますが、当社
と両社との間に特別の利害関係はありません。
社外取締役(非常勤)の副島大資氏は、三菱商事株式会社及び同社米国子会社におきまして、化
学品部門等 に 携 わ り 、 2004 年 8 月 か ら Mitsubishi International Food Ingredients Inc.
President & CEO、2007年10月から米国三菱商事会社本店 Chemicals Group Vice President、2015
年7月から北米三菱商事会社本店 Chemicals Group Vice Presidentを務めており、当社事業並び
に企業経営及びM&Aについての豊富な経験及び高度な知見を有しております。これらの経験及び
知見を活かし、当社グループの経営全般に対し提言をいただくことにより、当社グループの経営体
制及びコーポレート・ガバナンスの更なる強化が期待できると判断し、選任しております。
当社と同氏との間に特別の利害関係はありません。
社外監査役(非常勤)の小山敦氏は、株式会社萬富及び萬富興産株式会社の代表取締役社長を
務めており、企業経営者としての豊富な経験及び高度な知見を有しております。これらの経験及び
知見を活かし、当社グループの経営全般の監視を行っていただく社外監査役として、十分な役割を
果たすことが期待できると判断し、選任しております。また、同氏は、「支配株主等との重要な取
引等に関する委員会」の委員として、支配株主等との取引条件及び取引条件の決定方針に係る事項
等について審議及び取締役会に対して助言・提言を行っております。
当社と同氏との間に特別の利害関係はありません。
また、同氏は、株式会社萬富及び萬富興産株式会社の代表取締役社長でありますが、当社と両社
との間に特別の利害関係はありません。
社外監査役(非常勤)の達脇恵子氏は、デロイトトーマツサステナビリティ株式会社の代表取締
役社長を務めており、サステナビリティ、リスクマネジメント、内部監査及びコーポレートガバナ
ンス等についての豊富な経験及び高度な知見を有しております。これらの経験及び知見を活かし、
当社グループの経営全般の監視を行っていただく社外監査役として、十分な役割を果たすことが期
待できると判断し、選任しております。また、同氏は、「支配株主等との重要な取引等に関する委
員会」の委員として、支配株主等との取引条件及び取引条件の決定方針に係る事項等について審議
及び取締役会に対して助言・提言を行っております。
当社と同氏の間に特別の利害関係はありません。
また、同氏は、株式会社アイシンの社外取締役でありますが、当社と同社との間に特別の利害関
係はありません。
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有価証券報告書
社外監査役(非常勤)の垣内良氏は、税理士の資格を有しており、国税職員及び税理士として
の豊富な経験並びに財務及び会計に関する高度な知見を有しております。これらの経験及び知見を
活かし、当社グループの経営全般の監視を行っていただく社外監査役として、十分な役割を果たす
ことが期待できると判断し、選任しております。また、同氏は、「支配株主等との重要な取引等に
関する委員会」の委員として、支配株主等との取引条件及び取引条件の決定方針に係る事項等につ
いて審議及び取締役会に対して助言・提言を行っております。
当社と同氏との間に特別の利害関係はありません。
社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針の内容は、東京証券取
引所の独立役員の独立性に関する基準等を参考にしております。
なお、当社は、社外取締役柴田堅太郎及び救仁郷豊並びに社外監査役小山敦、達脇恵子及び
垣内良の各氏を東京証券取引所に独立役員として届け出ております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連
携並びに内部統制部門との関係
当社は、取締役会を、経営方針・目標・戦略等の重要事項の意思決定並びに取締役の業務執行状
況の監督・監視機関と位置付けております。
社外取締役は、取締役会において、豊富な経験及び高度な知見を活かして、経営の観点から、議
案・審議等につき意見を積極的に述べ、その機能を果たしております。
社外監査役は、取締役会において、取締役の職務執行及び取締役会決議における意思決定過程が
適正であるかどうか等の観点から、議案・審議等につき必要に応じ、意見を述べております。併せ
て、監査役会で定めた監査方針、監査計画等に従って監査を実施し、経営会議等の重要な会議に関
する情報の共有、業務及び財産状況の調査等により、取締役の職務執行に関する不正の行為、法
令・定款に違反する行為等を監視しております。
また、監査役、会計監査人及び監査室が定期的に打合せの機会をもつとともに、監査役及び監査
室は、会計監査人から監査計画、監査結果等の詳細な説明を受け、質疑応答を行うなど、監査役、
会計監査人及び監査室の相互連携を図っております。
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(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
イ.監査役監査の組織・人員
当社の監査役会は、監査役4名であり、うち独立社外監査役が3名の体制としております。各
監査役の状況及び当事業年度に開催した監査役会への出席率は以下のとおりであります。
氏
常勤監査役原
社外監査役
小
(独立)
名
和
経歴等
監査役会出席状況
化学製品の生産技術及び生産管理について、
弘豊富な経験及び高度な知見を有しておりま
す。
12回/12回
(100%)
山
敦
企業経営者としての豊富な経験及び高度な知
見を有しております。
12回/12回
(100%)
社外監査役
達
(独立)
脇
サステナビリティ、リスクマネジメント、内
部監査及びコーポレートガバナンス等につい
子
て、豊富な経験及び高度な知見を有しており
ます。
12回/12回
(100%)
社外監査役
垣
(独立)
内
税理士としての豊富な経験並びに財務及び会
計に関する高度な知見を有しております。
9回/9回
(100%)
恵
良
(注)
垣内良氏は、2025年3月27日付けで監査役に就任したため、他の監査役と出席対象の監査
役会の回数が異なります。
ロ.監査役及び監査役会の活動状況
当事業年度の当社監査役会は、監査方針及び監査計画策定、監査報告書の作成、会計監査人の
選任、会計監査人の報酬、定時株主総会への付議議案内容の監査、常勤監査役選定、決算等に関
して審議いたしました。
監査役は、監査方針、監査計画等に従い、取締役会に出席し、意見を述べ、取締役等から経営
上の重要事項に関する説明を聴取するとともに、業務の適正を確保するための体制の整備状況を
監視・検証するなど、取締役の職務執行について適法性・妥当性の観点から監査を行っておりま
す。また、常勤監査役は、常勤者としての特性を踏まえ、取締役会以外の重要な会議にも出席、
重要な決裁書類等を閲覧し、監査環境の整備及び社内の情報の収集に積極的に努め、内部統制シ
ステムの構築・運用の状況を日常的に監視・検証するとともに、他の監査役と情報の共有及び意
思の疎通を図っております。
会計監査人からは期初に監査計画の説明を受け、期中に適宜監査状況を聴取し、期末に監査結
果の報告を受けるなど、緊密な連携を図っております。
② 内部監査の状況等
当社は、代表取締役兼社長執行役員直轄の監査室を設置し、専任の室長及びスタッフの2名体制
により、年間監査計画に基づいて内部統制の整備・運用状況の評価を実施するとともに、内部監査
を実施することにより、リスク管理体制の確保に努めております。
当社では、監査役及び監査室が会計監査人から監査計画、監査結果等の詳細な説明を受け、質疑
応答を行うなど、監査役、会計監査人及び監査室の相互連携を図っております。
また、監査役及び監査室は、監査室長が監査役会に出席し、内部監査計画、内容、結果等につい
ての説明及び意見交換を行うほか、常勤監査役と合同監査を実施するなど、緊密な連携を図ってお
ります。
さらに、監査室長が取締役会に出席し、内部監査基本方針、重点監査項目、実施日程及び進捗状
況の説明並びに内部監査結果の報告を行うなど、内部監査の実効性を確保するための取組を実施し
ております。
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③ 会計監査の状況
イ.監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
ロ.継続監査期間
20年間
ハ.業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員業務執行社員:
指定有限責任社員
業務執行社員:
羽太
典明(継続監査年数4年)
梶原
崇宏(継続監査年数6年)
ニ.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士10名、その他19名
ホ.監査法人の選定方針と理由
監査法人の選定について、会計監査人に必要とされる独立性及び専門性、監査品質、監査報酬
等を総合的に勘案し、適任と判断した監査法人を選定することを方針としております。
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場
合は、監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した
監査役は、会計監査人を解任した旨及び解任の理由を解任後最初に招集される株主総会に報告い
たします。また、監査役会は会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判
断した場合は、会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
ヘ.監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会では、「会計監査人の解任又は不再任の決定の方針」に基づき当事業年度の有限責任
あずさ監査法人に対する解任・不再任の議案提出に係る内容決定に関し適任性の評価を行いまし
た。その結果、独立性及び専門性、並びに監査活動の適切性、妥当性及び効率性その他の職務の
遂行に関する状況等を総合的に勘案し、会計監査が適正に行われることを確保する体制を備えて
いるものと判断し、再任することを決定いたしました。
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④ 監査報酬の内容等
イ.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度
区分
当連結会計年度
監査証明業務に基づく
報酬(百万円)
非監査業務に基づく報
酬(百万円)
監査証明業務に基づく
報酬(百万円)
非監査業務に基づく報
酬(百万円)
提出会社
31
−
30
−
連結子会社
−
−
−
−
計
31
−
30
−
ロ.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(イ.を除く)
該当事項はありません。
ハ.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ.監査報酬の決定方針
監査公認会計士等に対する監査報酬は、規模、特性、監査に要する日数等を総合的に勘案した
うえで決定しております。
ホ.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の報酬等について、会計監査人の監査実績、当事業年度の監査計画の
内容、会計監査の職務遂行状況、報酬見積りの算定根拠について確認し、審議した結果、その内
容は妥当であると全員一致で判断したため、会社法第399条第1項の同意を行っております。
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(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
イ.役員の報酬等の内容についての決定に関する方針
取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針は、以下(イ)から(ニ)に記載のと
おりであります。監査役の報酬等は、監査役の協議により決定しております。
(イ)基本方針
当社取締役の報酬等は、金銭報酬によることとし、個人別の報酬等の内容についての決定
に際しては、当社と同程度の事業規模及び関連する業種・業態に属する企業の報酬水準(以
下「他社水準」といいます。)等を踏まえた適正な水準とし、株主総会で決議された限度額
内で、取締役会の決議により、決定することを基本方針としております。
(ロ)基本報酬の額
当社取締役の基本報酬は、月例の固定金銭報酬とし、他社水準、当社業績、従業員給与の
水準等を総合的に勘案の上、取締役会の決議により、決定するものとしております。
(ハ)業績連動報酬の内容及び額の算定方法
当社取締役の業績連動報酬は、他社水準、当社業績、従業員給与の水準等を勘案して定め
る役位ごとの基準額に、経営目標の指標と一致する以下aからcまでの3指標(連結ベース
の実績)を基に算定した支給率及び個人目標達成状況(中長期を含む経営課題・戦略への貢
献度・達成状況)の評価による支給率を乗じて算出された額の妥当性について、指名・報酬
委員会に諮問し、当該委員会の答申を最大限尊重の上、取締役会の決議により、賞与として
毎年3月に金銭で支給するものとしております。
a.EBITDA額
b.総資産EBITDA率
c.ROE(自己資本利益率)の過去3年平均に対する改善度合い
(ニ)基本報酬の額と業績連動報酬の額の割合
a.業務執行取締役の基本報酬の額と業績連動報酬の額の割合については、他社水準、当社
業績、従業員給与の水準等のほか、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして
機能するよう総合的に勘案し、代表取締役兼社長執行役員と管理部門担当取締役で協議し
た結果の妥当性について、指名・報酬委員会に諮問し、当該委員会の答申を最大限尊重の
上、取締役会決議により、決定するものとしております。なお、代表取締役の当該割合に
ついては、おおむね基本報酬6割、業績連動報酬4割を基本とするものとしております。
b.非業務執行取締役の報酬は、基本報酬のみとするものとしております。
ロ.役員の報酬等に関する株主総会の決議
2021年3月26日開催の定時株主総会決議において、取締役の報酬限度額は、年額96百万円以内
(うち社外取締役分24百万円以内)、監査役の報酬限度額は、年額30百万円以内と決議いただい
ております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は、6名(うち社外取締役2名)、監査役の
員数は、4名であります。
なお、2025年3月27日開催の定時株主総会決議において、取締役の報酬限度額は、年額100百
万円以内(うち社外取締役30百万円以内・使用人兼務取締役の使用人分給与等は含まない)、監
査役の報酬限度額は、年額35百万円以内と決議いただいております。当該株主総会終結時点の取
締役の員数は、6名(うち社外取締役3名)、監査役の員数は、4名であります。
ハ.役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
役員区分
員数
基本報酬
業績連動報酬(賞与)
計
取締役
8名
51百万円
17百万円
68百万円
(うち社外取締役)
(4名)
(20百万円)
(−百万円)
(20百万円)
監査役
5名
28百万円
−百万円
28百万円
(うち社外監査役)
(4名)
(15百万円)
(−百万円)
(15百万円)
合計
13名
79百万円
17百万円
97百万円
(うち社外)
(8名)
(36百万円)
(−百万円)
(36百万円)
(注)1.取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与等は含まれておりません。
2.上記業績連動報酬(賞与)は、当事業年度に係るものであります。
3.業績連動報酬は、他社水準、当社業績、従業員給与の水準等を勘案して定める役位ごとの基準
額に、経営目標の指標と一致するEBITDA額、総資産EBITDA率及びROE(自己資
本利益率)の過去3年平均に対する改善度合いの3指標(連結ベースの実績)を基に算定した
支給率及び個人目標達成状況(中長期を含む経営課題・戦略への貢献度・達成状況)の評価に
よる支給率を乗じて算出された額を、取締役会の決議により、賞与として毎年3月に金銭で支
給するものとしております。当該3指標の実績は、以下のとおりであります。
(1)EBITDA額 11,531百万円
(2)総資産EBITDA率 24.0%
(3)ROE(自己資本利益率)の過去3年平均に対する改善度合い 5.1
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有価証券報告書
(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式を
純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式としておりま
す。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度の前4事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純
投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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伊勢化学工業株式会社(E01028)
有価証券報告書
第5 【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵
省令第28号)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第
59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表
を作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2025年1月1日から
2025年12月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2025年1月1日から2025年12月31日まで)の財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には会計
基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について連結財務諸表に的確に反映する体制を整
備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等の変更等の情報収集や講習会への
参加等を行っております。
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1 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度
(2024年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前払費用
その他
貸倒引当金
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物(純額)
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具(純額)
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額)
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産(純額)
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
長期貸付金
長期前払費用
繰延税金資産
退職給付に係る資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
39/93
当連結会計年度
(2025年12月31日)
5,688
8,920
2,999
6,333
736
3,292
98
18
△1
28,085
4,503
8,890
7,000
6,813
669
4,586
108
43
△1
32,614
14,580
△9,966
4,613
34,212
△27,757
6,454
1,409
△1,176
232
2,018
98
△43
55
2,479
15,853
15,260
△10,485
4,774
34,837
△28,741
6,095
1,575
△1,225
350
2,098
112
△51
61
3,325
16,705
643
643
976
976
3
45
534
−
84
△0
668
17,165
45,251
0
48
579
4
87
△0
719
18,401
51,015
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伊勢化学工業株式会社(E01028)
有価証券報告書
(単位:百万円)
前連結会計年度
(2024年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
賞与引当金
役員賞与引当金
資産除去債務
その他
流動負債合計
固定負債
リース債務
退職給付に係る負債
資産除去債務
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計
40/93
当連結会計年度
(2025年12月31日)
3,830
500
23
1,308
169
1,712
229
18
2
394
8,189
4,279
500
26
1,946
181
1,595
250
17
−
514
9,310
37
1,142
310
1
1,492
9,681
41
1,220
371
1
1,634
10,945
3,599
3,933
27,585
△146
34,971
3,599
3,933
32,096
△155
39,473
△0
524
73
597
35,569
45,251
0
511
84
596
40,070
51,015
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伊勢化学工業株式会社(E01028)
有価証券報告書
② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度
(自 2024年1月1日
至 2024年12月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
環境対策引当金戻入額
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
その他
特別損失合計
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益
41/93
当連結会計年度
(自 2025年1月1日
至 2025年12月31日)
33,287
39,258
※1 23,178
※1 26,857
10,109
12,401
※2,※3,※4 2,450
※2,※3,※4 2,916
7,659
9,484
12
1
13
21
2
23
2
233
235
7,437
4
251
255
9,252
※5 2
1
3
−
−
−
※6 29
※6 103
−
29
7,411
2,368
△28
2,339
5,071
−
5,071
0
104
9,148
2,695
△45
2,650
6,498
−
6,498
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伊勢化学工業株式会社(E01028)
有価証券報告書
【連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度
(自 2024年1月1日
至 2024年12月31日)
当連結会計年度
(自 2025年1月1日
至 2025年12月31日)
当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
5,071
6,498
△0
214
33
※ 247
0
△12
10
※ △1
包括利益
(内訳)
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益
5,319
6,497
5,319
−
6,497
−
42/93
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伊勢化学工業株式会社(E01028)
有価証券報告書
③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自
2024年1月1日
至
2024年12月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金
当期首残高
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
3,599
3,931
24,144
△133
31,542
剰余金の配当
−
−
△1,630
−
△1,630
親会社株主に帰属する当期純
利益
−
−
5,071
−
5,071
自己株式の取得
−
−
−
△13
△13
自己株式の処分
−
1
−
0
2
株主資本以外の項目の当期変
動額(純額)
−
−
−
−
−
−
1
3,440
△13
3,429
3,599
3,933
27,585
△146
34,971
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価
差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整
累計額
その他の包括利益累
計額合計
−
309
39
349
31,892
剰余金の配当
−
−
−
−
△1,630
親会社株主に帰属する当期純
利益
−
−
−
−
5,071
自己株式の取得
−
−
−
−
△13
自己株式の処分
−
−
−
−
2
株主資本以外の項目の当期変
動額(純額)
△0
214
33
247
247
当期変動額合計
△0
214
33
247
3,676
当期末残高
△0
524
73
597
35,569
当期首残高
当期変動額
43/93
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伊勢化学工業株式会社(E01028)
有価証券報告書
当連結会計年度(自
2025年1月1日
至
2025年12月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金
当期首残高
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
3,599
3,933
27,585
△146
34,971
剰余金の配当
−
−
△1,987
−
△1,987
親会社株主に帰属する当期純
利益
−
−
6,498
−
6,498
自己株式の取得
−
−
−
△8
△8
株主資本以外の項目の当期変
動額(純額)
−
−
−
−
−
−
−
4,510
△8
4,502
3,599
3,933
32,096
△155
39,473
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価
差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整
累計額
その他の包括利益累
計額合計
△0
524
73
597
35,569
剰余金の配当
−
−
−
−
△1,987
親会社株主に帰属する当期純
利益
−
−
−
−
6,498
自己株式の取得
−
−
−
−
△8
株主資本以外の項目の当期変
動額(純額)
0
△12
10
△1
△1
当期変動額合計
0
△12
10
△1
4,500
当期末残高
0
511
84
596
40,070
当期首残高
当期変動額
44/93
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伊勢化学工業株式会社(E01028)
有価証券報告書
④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度
(自 2024年1月1日
至 2024年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額(△は減少)
退職給付に係る負債の増減額(△は減少)
退職給付に係る資産の増減額(△は増加)
賞与引当金の増減額(△は減少)
役員賞与引当金の増減額(△は減少)
環境対策引当金の増減額(△は減少)
受取利息及び受取配当金
支払利息
固定資産売却損益(△は益)
固定資産除却損
売上債権の増減額(△は増加)
棚卸資産の増減額(△は増加)
仕入債務の増減額(△は減少)
未収消費税等の増減額(△は増加)
未払消費税等の増減額(△は減少)
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出
有価証券の償還による収入
有形固定資産の売却による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の返済による支出
配当金の支払額
自己株式の売却による収入
自己株式の取得による支出
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高
45/93
当連結会計年度
(自 2025年1月1日
至 2025年12月31日)
7,411
1,975
0
81
−
26
−
△144
△12
2
△2
29
△2,173
△2,713
815
10
△86
△79
5,142
12
△2
△1,696
3,456
9,148
2,046
△0
78
△4
21
△1
−
△21
4
0
103
11
△1,709
472
−
138
31
10,320
21
△4
△2,808
7,528
−
1,000
24
△2,767
△26
△10
△1,780
△4,000
−
0
△2,437
△242
△12
△6,692
△100
△1,630
2
△13
△24
△1,767
59
△31
5,720
※ 5,688
−
△1,987
−
△8
△27
△2,023
2
△1,185
5,688
※ 4,503
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
1社
ウッドワード・アイオダイン・コーポレーション
2.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度末日と連結決算日は一致しております。
3.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①
有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算
定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
②
デリバティブ
時価法によっております。
③
棚卸資産
移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方
法により算定)によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①
有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
また、連結子会社の有形固定資産のうち、機械装置の一部(坑井関係設備)については、
生産高比例法、その他の有形固定資産については、定額法によっております。
②
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
また、連結子会社は、生産高比例法(鉱業権)によっております。
③
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用
年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
①
貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念
債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しており
ます。
②
賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
③
役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
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(4) 退職給付に係る会計処理の方法
当社は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務に基づ
き、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。
連結子会社については、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給
付債務及び年金資産額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計
上しております。
連結子会社の退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額の期間帰属方法については、給
付算定方式を採用しております。
数理計算上の差異の費用処理方法については、各連結会計年度の発生時における従業員の平
均残存勤務期間による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理
しております。
過去勤務費用の費用処理方法については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残
存勤務期間による定額法により按分した額を発生した連結会計年度から費用処理しておりま
す。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
①
履行義務の内容
当社グループはヨウ素及び天然ガス事業、金属化合物事業を営んでおり、ヨウ素及び天然
ガス事業では、主にヨウ素、ヨウ素化合物の製造及び販売を行っております。金属化合物事
業では、主に塩化ニッケルの製造及び販売を行っております。顧客との売買契約に基づい
て、これらの商品又は製品を引き渡す履行義務を負っております。
②
履行義務を充足する通常の時点
商品又は製品を顧客に引き渡した時点で顧客が当該商品又は製品に対する支配を獲得して
履行義務が充足されると判断していることから、当該時点にて当該商品又は製品と交換に受
け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
(国内販売)
「収益認識に関する会計基準の適用指針」の第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出
荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であること
から、出荷時点で収益を認識しております。
(海外販売・輸出取引)
主に、インコタームズ等で定められた取引条件等を考慮し、当該商品又は製品の引き渡し
が行われたと判断した時点で収益を認識しております。
なお、取引に関する支払条件については、通常、1年以内のうちに回収しており、重要な
金融要素は含んでおりません。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き
出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わ
ない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
連結財務諸表に係る事項の金額
記載金額は百万円未満切り捨てにより表示しております。
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(重要な会計上の見積り)
(ウッドワード・アイオダイン・コーポレーションが保有する固定資産の減損の兆候に関する判断の
妥当性)
1. 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
当連結会計年度末において連結子会社であるウッドワード・アイオダイン・コーポレーション
が保有する固定資産の帳簿価額は2,825百万円(有形固定資産2,307百万円、無形固定資産518百
万円)であります。なお、前連結会計年度末における当該帳簿価額は3,182百万円(有形固定資
産2,658百万円、無形固定資産524百万円)であります。
ウッドワード・アイオダイン・コーポレーションの業績は、ヨウ素の国際市況が引き続き堅調
に推移したことにより販売価格が上昇し、当連結会計年度において営業損益がプラスとなりまし
た。また、翌連結会計年度以降においても継続的な営業損益のプラスが見込まれていることか
ら、同社は当連結会計年度末において減損の兆候がないと判断しております。
2. 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
ウッドワード・アイオダイン・コーポレーションについては、同社を独立したキャッシュ・フ
ローを生み出す最小の単位としてグルーピングを行っております。
ウッドワード・アイオダイン・コーポレーションは米国会計基準を適用しており、資産グルー
プの固定資産の帳簿価額に回収可能性がない場合、公正価値と帳簿価額の差額が減損損失として
認識されます。回収可能性のテストは資産グループに減損の兆候が認められる場合に必要とな
り、帳簿価額が当該資産グループの使用及び最終的な処分から見込まれる割引前キャッシュ・フ
ローの総額を上回る場合に、回収可能性がないと判定されます。
ウッドワード・アイオダイン・コーポレーションの業績は、ヨウ素及び天然ガスの販売価格並
びに生産数量に左右されます。翌連結会計年度以降における営業損益の見込みは、同社の事業計
画を基礎として見積もられ、ヨウ素及び天然ガスの販売価格並びに生産数量の将来予測を主要な
仮定としております。ヨウ素及び天然ガスの販売価格並びに生産数量の将来予測は、国際市況水
準並びにヨウ素の主原料であるかん水の揚水量及びかん水から採取される天然ガスの採取量の見
通しを踏まえて決定されます。
こうした仮定は事業環境の変化により影響を受ける可能性があることから、高い不確実性を伴
い、減損の兆候有無の判断に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(未適用の会計基準等)
・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日企業会計基準委員会)
・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日企業会計
基準委員会) 等
(1)概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組の一環とし
て、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向け
て、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計
処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定め
のみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に
用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、
リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全て
のリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一
の会計処理モデルが適用されます。
(2)適用予定日
2028年12月期の期首から適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点
で評価中であります。
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伊勢化学工業株式会社(E01028)
有価証券報告書
(連結貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(連結損益計算書関係)
※1 売上原価には、棚卸資産の収益性の低下に基づく簿価切下げ額が次のとおり含まれておりま
す。
前連結会計年度
当連結会計年度
(自 2024年1月1日
(自 2025年1月1日
至 2024年12月31日)
至 2025年12月31日)
商品及び製品
△32百万円
△0百万円
原材料及び貯蔵品
△85 〃
− 〃
なお、当該棚卸資産の期末棚卸高は、帳簿価額の切下げ後の金額によって計上しておりま
す。
※2
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度
(自 2024年1月1日
(自 2025年1月1日
至 2024年12月31日)
至 2025年12月31日)
販売手数料
給料及び手当
賞与引当金繰入額
役員賞与引当金繰入額
退職給付費用
365百万円
424 〃
123 〃
18 〃
34 〃
492百万円
480 〃
151 〃
16 〃
34 〃
減価償却費
研究開発費
39
306
39
370
※3
〃
〃
研究開発費の総額は次のとおりで、全て一般管理費に含まれております。
前連結会計年度
当連結会計年度
(自 2024年1月1日
(自 2025年1月1日
至 2024年12月31日)
至 2025年12月31日)
306百万円
※4
370百万円
研究開発費には次の引当金繰入額及び退職給付費用が含まれております。
前連結会計年度
当連結会計年度
(自 2024年1月1日
(自 2025年1月1日
至 2024年12月31日)
至 2025年12月31日)
賞与引当金繰入額
退職給付費用
※5
39百万円
9 〃
59百万円
12 〃
固定資産売却益のうち主なものは、次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度
(自 2024年1月1日
(自 2025年1月1日
至 2024年12月31日)
至 2025年12月31日)
機械装置及び運搬具
※6
2百万円
−百万円
固定資産除却損のうち主なものは、次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度
(自 2024年1月1日
(自 2025年1月1日
至 2024年12月31日)
至 2025年12月31日)
建物及び構築物
機械装置及び運搬具
0百万円
29 〃
(連結包括利益計算書関係)
※
〃
〃
その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
49/93
36百万円
67 〃
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伊勢化学工業株式会社(E01028)
有価証券報告書
前連結会計年度
2024年1月1日
2024年12月31日)
(自
至
当連結会計年度
2025年1月1日
2025年12月31日)
(自
至
その他有価証券評価差額金:
当期発生額
組替調整額
△0百万円
− 〃
0百万円
− 〃
法人税等及び税効果額
△0
0
〃
〃
0
△0
〃
〃
その他有価証券評価差額金
△0
〃
0
〃
214
〃
△12
〃
28
0
〃
〃
12
△1
〃
〃
法人税等及び税効果額
29
4
〃
〃
11
△0
〃
〃
退職給付に係る調整額
33
〃
10
〃
247
〃
△1
〃
法人税等及び税効果調整前
為替換算調整勘定:
当期発生額
退職給付に係る調整額:
当期発生額
組替調整額
法人税等及び税効果調整前
その他の包括利益合計
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有価証券報告書
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自
2024年1月1日
至
2024年12月31日)
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類
当連結会計年度期首
株式数
当連結会計年度増加
株式数
当連結会計年度減少
株式数
5,135,135
−
−
当連結会計年度期首
株式数
当連結会計年度増加
株式数
当連結会計年度減少
株式数
38,406
732
60
普通株式(株)
当連結会計年度末
株式数
5,135,135
2.自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類
普通株式(株)
(注)
当連結会計年度末
株式数
39,078
1.自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによるものであります。
2.自己株式の株式数の減少は、単元未満株主からの買増請求によるものであります。
3.新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
決議
2024年3月27日
定時株主総会
2024年7月25日
取締役会
株式の種類
配当金の総額
(百万円)
1株当たり配当額
(円)
基準日
効力発生日
普通株式
815
160.00
2023年12月31日
2024年3月28日
普通株式
815
160.00
2024年6月30日
2024年9月2日
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議
株式の種類
配当の原資
配当金の総額
(百万円)
2025年3月27日
定時株主総会
普通株式
利益剰余金
1,019
51/93
1株当たり
配当額(円)
200.00
基準日
効力発生日
2024年12月31日
2025年3月28日
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伊勢化学工業株式会社(E01028)
有価証券報告書
当連結会計年度(自
2025年1月1日
至
2025年12月31日)
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類
当連結会計年度期首
株式数
当連結会計年度増加
株式数
当連結会計年度減少
株式数
5,135,135
−
−
普通株式(株)
(注)
当連結会計年度末
株式数
5,135,135
当社は、2026年1月1日付けで株式1株につき10株の株式分割を行っておりますが、上記の事項は、当該株式分
割前の株式数を基準としております。
2.自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類
当連結会計年度期首
株式数
当連結会計年度増加
株式数
当連結会計年度減少
株式数
39,078
280
−
普通株式(株)
(注)
当連結会計年度末
株式数
39,358
1.自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによるものであります。
2.当社は、2026年1月1日付けで株式1株につき10株の株式分割を行っておりますが、上記の事項は、当該株
式分割前の株式数を基準としております。
3.新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
決議
株式の種類
2025年3月27日
定時株主総会
2025年7月25日
取締役会
配当金の総額
(百万円)
1株当たり配当額
(円)
基準日
効力発生日
普通株式
1,019
200.00
2024年12月31日
2025年3月28日
普通株式
968
190.00
2025年6月30日
2025年9月1日
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議
株式の種類
配当の原資
配当金の総額
(百万円)
1株当たり
配当額(円)
基準日
効力発生日
2026年3月26日
普通株式
利益剰余金
1,019
200.00 2025年12月31日
2026年3月27日
定時株主総会
(注) 当社は、2026年1月1日付けで株式1株につき10株の株式分割を行っておりますが、2025年12月31日を基準日と
する配当につきましては、株式分割前の株式数を基準とした金額を記載しております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※
現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度
2024年1月1日
2024年12月31日)
(自
至
当連結会計年度
2025年1月1日
2025年12月31日)
(自
至
現金及び預金勘定
5,688百万円
4,503百万円
現金及び現金同等物
5,688
4,503
52/93
〃
〃
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伊勢化学工業株式会社(E01028)
有価証券報告書
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、経済環境及び企業の実態に適した資本・負債構成を意識し、運転資金、設
備投資等の必要資金を調達しております。短期的な運転資金は銀行借入により調達しており、
余剰資金は安全性が極めて高い金融資産で運用しております。
デリバティブは、為替の変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わな
い方針としております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金は、取引先ごとの期日及び残高の管理を行い、その状況をモニタリン
グし、信用リスクの低減を図っております。また、主にヨウ素の輸出に伴い生じている外貨建
ての営業債権の為替の変動リスクについては、原則として先物為替予約を利用してヘッジして
おります。
有価証券は合同運用指定金銭信託であります。短期的な運用目的で保有しており、信用リス
ク及び金利の変動リスク、価格の変動リスク等に晒されていますが、定期的に時価や運用状況
等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。
営業債務である買掛金及び未払金は、すべて1年以内の支払期日であります。
デリバティブ取引の執行・管理については、内部管理規程に基づいて実施しており、また、
格付けの高い金融機関のみを相手として取引を実施していることから、相手先の契約不履行に
係る信用リスクは極めて限定的と判断しております。
また、営業債務や借入金の流動性リスクについては、月次で資金計画を作成するなどの方法
により管理しております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価格のほか、市場価格がない場合には合理的に算定
された価格が含まれております。当該価格の算定においては変動要因を織り込んでいるため、
異なる前提条件を採用することにより、当該価格が変動することもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2024年12月31日)
連結貸借対照表
計上額(百万円)
時価
(百万円)
差額
(百万円)
(1) 有価証券
2,999
2,999
−
(2) デリバティブ取引
△70
△70
−
当連結会計年度(2025年12月31日)
連結貸借対照表
計上額(百万円)
時価
(百万円)
差額
(百万円)
(1) 有価証券
7,000
7,000
−
(2) デリバティブ取引
△22
△22
−
(注)1.現金及び預金、売掛金、買掛金、短期借入金、未払金については、現金であること、及び短期間で決済さ
れるため時価が帳簿価額に近似することから記載を省略しております。
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有価証券報告書
2.リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2024年12月31日)
1年以内
(百万円)
1年超
2年以内
(百万円)
2年超
3年以内
(百万円)
3年超
4年以内
(百万円)
4年超
5年以内
(百万円)
5年超
(百万円)
短期借入金
500
−
−
−
−
−
リース債務
23
18
12
4
1
−
1年以内
(百万円)
1年超
2年以内
(百万円)
2年超
3年以内
(百万円)
3年超
4年以内
(百万円)
4年超
5年以内
(百万円)
5年超
(百万円)
短期借入金
500
−
−
−
−
−
リース債務
26
20
12
6
0
−
当連結会計年度(2025年12月31日)
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つ
のレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成され
る当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時
価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の
時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプット
がそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類して
おります。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2024年12月31日)
時価(百万円)
区分
レベル1
レベル2
レベル3
合計
有価証券
その他有価証券
その他
資産計
−
−
2,999
2,999
−
−
2,999
2,999
−
△70
−
△70
−
△70
−
△70
デリバティブ取引
通貨関連
負債計
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当連結会計年度(2025年12月31日)
時価(百万円)
区分
レベル1
レベル2
レベル3
合計
有価証券
その他有価証券
その他
資産計
−
−
7,000
7,000
−
−
7,000
7,000
−
△22
−
△22
−
△22
−
△22
デリバティブ取引
通貨関連
負債計
(注)1.時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
有価証券
有価証券は割引キャッシュ・フロー法で算定された取引先金融機関から提示された価格によっており、観察
できないインプットを用いて価格を算定しているため、レベル3に分類しております。
デリバティブ取引
為替予約の時価は取引先金融機関より提示された時価を用いており、その時価は為替レート等の観察可能な
インプットを用いて割引現在価値法により算定されていることから、レベル2の時価に分類しております。
2.時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融商品のうちレベル3の時価に関する情報
(1)重要な観察できないインプットに関する定量的情報
取引先金融機関等から入手した価格を調整せずに使用しているため、記載しておりません。
(2)期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損
(単位:百万円)
前連結会計年度
(自 2024年1月1日
至 2024年12月31日)
当連結会計年度
(自 2025年1月1日
至 2025年12月31日)
有価証券
有価証券
その他有価証券
その他有価証券
その他
その他
期首残高
4,000
2,999
損益に計上
−
−
その他の包括利益に計上
△0
0
購入
−
4,000
償還
△1,000
−
2,999
7,000
当連結会計年度の損益又はそ
の他の包括利益
期末残高
(3)時価の評価プロセスの説明
当社が保有している有価証券は、取引先金融機関等から提示された価格をもって時価としております。第三
者から入手した価格を使用するにあたっては、使用されている評価技法及びインプットの確認等の適切な方法
により価格の妥当性を検証しております。
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(有価証券関係)
その他有価証券
前連結会計年度(2024年12月31日)
種類
連結貸借対照表計上
額(百万円)
取得原価(百万円)
差額(百万円)
(1) 株式
−
−
−
連結貸借対照表計上額が (2) 債券
−
−
−
取得原価を超えるもの
−
−
−
−
−
−
(1) 株式
−
−
−
連結貸借対照表計上額が (2) 債券
−
−
−
2,999
3,000
△0
2,999
3,000
△0
2,999
3,000
△0
(3) その他
小計
取得原価を超えないもの (3) その他
小計
合計
当連結会計年度(2025年12月31日)
種類
連結貸借対照表計上
額(百万円)
取得原価(百万円)
差額(百万円)
(1) 株式
−
−
−
連結貸借対照表計上額が (2) 債券
−
−
−
7,000
7,000
0
7,000
7,000
0
(1) 株式
−
−
−
連結貸借対照表計上額が (2) 債券
−
−
−
取得原価を超えないもの (3) その他
−
−
−
−
−
−
7,000
7,000
0
取得原価を超えるもの
(3) その他
小計
小計
合計
56/93
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有価証券報告書
(デリバティブ取引関係)
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度(2024年12月31日)
区分
取引の種類
契約額等
(百万円)
契約額等のうち
1年超
(百万円)
時価
(百万円)
評価損益
(百万円)
為替予約取引
売建
市場取引以外の取引
米ドル
1,253
−
△73
△73
226
−
3
3
1,480
−
△70
△70
買建
米ドル
合計
当連結会計年度(2025年12月31日)
区分
取引の種類
契約額等
(百万円)
契約額等のうち
1年超
(百万円)
時価
(百万円)
評価損益
(百万円)
為替予約取引
売建
市場取引以外の取引
米ドル
902
−
△23
△23
235
−
0
0
1,137
−
△22
△22
買建
米ドル
合計
57/93
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(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度としての退職一時金制度、及び確定拠出型の制度としての確定拠出
年金制度を併用しております。
連結子会社は、確定給付型及び確定拠出型の退職年金制度を併用しております。
なお、2020年度(2020年1月1日〜2020年12月31日)において、連結子会社の確定給付型の退
職年金制度について、退職給付制度の一部を終了するとともに、凍結いたしました。これに伴
い、既存加入者の将来勤務に係る部分及び凍結後の新規加入者については、併用している確定拠
出型の退職年金制度を採用しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)
前連結会計年度
当連結会計年度
2024年1月1日 (自 2025年1月1日
2024年12月31日) 至 2025年12月31日)
(自
至
退職給付債務の期首残高
利息費用
数理計算上の差異の発生額
退職給付の支払額
為替換算調整
195百万円
8 〃
△19 〃
− 〃
22 〃
207 〃
退職給付債務の期末残高
207百万円
9 〃
2 〃
△4 〃
△1 〃
213 〃
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)
前連結会計年度
当連結会計年度
2024年1月1日 (自 2025年1月1日
2024年12月31日) 至 2025年12月31日)
(自
至
年金資産の期首残高
期待運用収益
数理計算上の差異の発生額
事業主からの拠出額
退職給付の支払額
為替換算調整
156百万円
5 〃
7 〃
9 〃
− 〃
19 〃
198 〃
年金資産の期末残高
198百万円
6 〃
14 〃
3 〃
△4 〃
△1 〃
217 〃
(3)簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度
当連結会計年度
2024年1月1日 (自 2025年1月1日
2024年12月31日) 至 2025年12月31日)
(自
至
退職給付に係る負債の期首残高
退職給付費用
退職給付の支払額
1,019百万円
119 〃
△4 〃
1,134 〃
退職給付に係る負債の期末残高
58/93
1,134百万円
110 〃
△24 〃
1,220 〃
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伊勢化学工業株式会社(E01028)
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(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及
び退職給付に係る資産の調整表
前連結会計年度
当連結会計年度
2024年1月1日 (自 2025年1月1日
2024年12月31日) 至 2025年12月31日)
(自
至
積立型制度の退職給付債務
年金資産
非積立型制度の退職給付債務
連結貸借対照表に計上された負債と資産
の純額
退職給付に係る負債
退職給付に係る資産
連結貸借対照表に計上された負債と資産
の純額
(注)簡便法を適用した制度を含めております。
207百万円
△198 〃
8 〃
1,134 〃
213百万円
△217 〃
△4 〃
1,220 〃
1,142
〃
1,215
〃
1,142
−
〃
〃
1,220
△4
〃
〃
1,142
〃
1,215
〃
(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度
当連結会計年度
2024年1月1日 (自 2025年1月1日
2024年12月31日) 至 2025年12月31日)
(自
至
利息費用
期待運用収益
数理計算上の差異の費用処理額
簡便法で計算した退職給付費用
8百万円
△5 〃
0 〃
119 〃
123 〃
確定給付制度に係る退職給付費用
9百万円
△6 〃
△0 〃
110 〃
112 〃
(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりで
あります。
前連結会計年度
当連結会計年度
2024年1月1日 (自 2025年1月1日
2024年12月31日) 至 2025年12月31日)
(自
至
29百万円
29 〃
数理計算上の差異
合計
11百万円
11 〃
(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとお
りであります。
前連結会計年度
当連結会計年度
2024年1月1日 (自 2025年1月1日
2024年12月31日) 至 2025年12月31日)
(自
至
未認識数理計算上の差異
合計
△31百万円
△31 〃
59/93
△42百万円
△42 〃
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伊勢化学工業株式会社(E01028)
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(8)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は次のとおりであります。
前連結会計年度
(2024年12月31日)
債券
株式
合
62%
38%
100%
計
当連結会計年度
(2025年12月31日)
62%
38%
100%
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率は、年金資産のポートフォリオ、過去の運用実績及び市場
の動向等を総合的に勘案し設定しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎は次のとおりであります。
前連結会計年度
(2024年12月31日)
割引率
長期期待運用収益率
予想昇給率
5.8%
4.3%
−%
当連結会計年度
(2025年12月31日)
5.8%
4.3%
−%
3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度136百万円、当連結会計
年度141百万円であります。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度
(2024年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税
83百万円
未払費用
23 〃
賞与引当金
68 〃
退職給付に係る負債
383 〃
資産除去債務
83 〃
税務上の繰越欠損金(注)
603 〃
27 〃
その他
繰延税金資産小計
1,274 〃
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)
△503 〃
△94 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計
△597 〃
繰延税金資産合計
676 〃
繰延税金負債
減価償却不足額
△127 〃
△14 〃
その他
繰延税金負債合計
△142 〃
繰延税金資産の純額
534 〃
当連結会計年度
(2025年12月31日)
79百万円
27 〃
75 〃
420 〃
102 〃
559 〃
30 〃
1,296 〃
△457 〃
△115 〃
△572 〃
723 〃
△129
△15
△144
579
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年12月31日)
〃
〃
〃
〃
(単位:百万円)
1年以内
1年超
2年以内
2年超
3年以内
3年超
4年以内
4年超
5年以内
5年超
税務上の繰越欠
損金(※1)
−
−
−
−
−
603
603
評価性引当額
−
−
−
−
−
△503
△503
繰延税金資産
−
−
−
−
−
99
(※2)99
合計
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は、連結子会社で生じたものであり、将来の収益力に基づく課税
所得見込みを考慮した結果、回収可能と判断いたしました。
当連結会計年度(2025年12月31日)
(単位:百万円)
1年以内
1年超
2年以内
2年超
3年以内
3年超
4年以内
4年超
5年以内
5年超
税務上の繰越欠
損金(※1)
−
−
−
−
−
559
559
評価性引当額
−
−
−
−
−
△457
△457
繰延税金資産
−
−
−
−
−
102
(※2)102
合計
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は、連結子会社で生じたものであり、将来の収益力に基づく課税
所得見込みを考慮した結果、回収可能と判断いたしました。
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2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の
内訳
前連結会計年度
当連結会計年度
(2024年12月31日)
(2025年12月31日)
29.9%
法定実効税率と税
法定実効税率
効果会計適用後の法
(調整)
人税等の負担率との
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.3〃
間の差異が法定実効
住民税均等割
0.2〃
税率の百分の五以下
試験研究費等の税額控除
△1.0〃
であるため注記を省
評価性引当額の増減
1.8〃
略しております。
在外子会社との税率差異
0.4〃
△0.0〃
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率
31.6〃
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立
したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が
行われることになりました。
これに伴い、2027年1月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る
繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を29.9%から30.8%に変更し計算して
おります。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金
額)は11百万円増加し、法人税等調整額が11百万円減少しております。
(資産除去債務関係)
1.資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
ヨウ素の主原材料となるかん水の採取設備について、賃貸借契約に伴う原状回復義務に基づ
き、原状回復費用を合理的に見積り、資産除去債務を計上しております。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
当社が保有する設備については、生産開始から一定の年数を経過した時点で採取可能年数を
合理的に見積り、その残存年数後を履行時期として資産除去債務を計上しております。また、
連結子会社が保有する設備については、採取可能年数を基に使用見込み期間を見積り、生産開
始時点から資産除去債務を計上しております。
割引率については0.43%〜5.50%を採用しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度
当連結会計年度
2024年1月1日 (自 2025年1月1日
2024年12月31日) 至 2025年12月31日)
(自
至
期首残高
時の経過による調整額
見積りの変更による増減額(△は減少)
286百万円
9 〃
313百万円
9 〃
−
〃
54
〃
資産除去債務の履行による減少額
為替換算差額
−
16
〃
〃
△4
△1
〃
〃
期末残高
313
〃
371
〃
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(4) 当該資産除去債務の金額の見積りの変更
当連結会計年度において、賃貸借契約に伴う原状回復義務を有する当社のかん水採取設備の
うち、原状回復費用として計上していた資産除去債務について、新たな情報の入手に伴い、原
状回復費用に関して見積りの変更を行いました。この見積りの変更による増加額54百万円を変
更前の資産除去債務残高に加算しております。
なお、当該見積りの変更により、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当
期純利益は54百万円減少しております。
2.連結貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務
当社が保有する、賃貸借契約に伴う原状回復義務を有するかん水の採取設備のうち、生産開
始から一定の年数を経過していないものについては、採取可能年数の見積りが困難であること
から、資産除去債務を合理的に見積ることができません。また、当社は、賃貸借契約に基づき
使用する本社事務所及び一部の工場設備について、退去時における原状回復に係る債務を有し
ておりますが、当該債務に関する賃借資産の使用期限が明確でなく、現在のところ移転等も予
定されていないことから、資産除去債務を合理的に見積ることができません。そのため、当該
債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、(セグメント情報等の注記)に記載のとお
りであります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)3.会計方針に関する事項(5)重要な収
益及び費用の計上基準に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並び
に当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込ま
れる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
当社グループの契約資産及び契約負債については、残高はありません。また、過去の期間に
充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、当初に予想される契約期間が1年を超える契約がないため、実務
上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契
約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
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(セグメント情報等の注記)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営
資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品の特性別に、「ヨウ素・ガス営業部」及び「金属営業部」をおき、各営業部に属する製品に
つき包括的に戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って当社は、「ヨウ素及び天然ガス事業」、「金属化合物事業」の2つを報告セグメントとしておりま
す。
各報告セグメントに属する主要な製品は以下のとおりであります。
(1) ヨウ素及び天然ガス事業………ヨウ素、ヨウ素化合物並びに天然ガス
(2) 金属化合物事業…………………塩化ニッケル等
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分
解情報
前連結会計年度(自
2024年1月1日
至
2024年12月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
連結
財務諸表
計上額
(注)2
調整額
(注)1
ヨウ素及び
天然ガス事業
金属化合物
事業
日本
13,512
5,154
18,667
−
18,667
アジア
6,817
50
6,868
−
6,868
北米
3,362
−
3,362
−
3,362
欧州
4,389
−
4,389
−
4,389
顧客との契約から生じる収益
28,082
5,205
33,287
−
33,287
−
−
−
−
−
28,082
5,205
33,287
−
33,287
−
−
−
(−)
−
28,082
5,205
33,287
(−)
33,287
セグメント利益又は損失(△)
7,746
△86
7,659
−
7,659
セグメント資産
33,193
3,196
36,389
8,861
45,251
1,830
144
1,975
−
1,975
計
売上高
その他の収益
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は
振替高
計
その他の項目(注)3
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資産
2,752
103
2,855
2,855
−
の増加額
(注)1.セグメント資産の調整額8,861百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主なもの
は、現金及び預金5,140百万円、有価証券2,999百万円であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の償却額及び増加額を含んでお
ります。
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当連結会計年度(自
2025年1月1日
至
2025年12月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
連結
財務諸表
計上額
(注)2
調整額
(注)1
ヨウ素及び
天然ガス事業
金属化合物
事業
日本
15,881
4,555
20,436
−
20,436
アジア
9,581
46
9,628
−
9,628
北米
3,466
−
3,466
−
3,466
欧州
5,726
−
5,726
−
5,726
顧客との契約から生じる収益
34,656
4,601
39,258
−
39,258
−
−
−
−
−
34,656
4,601
39,258
−
39,258
−
−
−
(−)
−
34,656
4,601
39,258
(−)
39,258
セグメント利益
9,465
18
9,484
−
9,484
セグメント資産
37,130
2,552
39,682
11,332
51,015
1,898
148
2,046
−
2,046
計
売上高
その他の収益
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は
振替高
計
その他の項目(注)3
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資産
3,236
93
3,329
3,329
−
の増加額
(注)1.セグメント資産の調整額11,332百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主なもの
は、現金及び預金3,558百万円、有価証券7,000百万円であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の償却額及び増加額を含んでお
ります。
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【関連情報】
前連結会計年度(自
2024年1月1日
至
2024年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:百万円)
ヨウ素及び
天然ガス事業
外部顧客への売上高
金属化合物事業
28,082
合計
5,205
33,287
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:百万円)
日本
アジア
18,667
北米
6,868
欧州
3,362
合計
4,389
33,287
(注)1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2.北米の売上高は、全て米国であり、欧州の売上高には、連結損益計算書の売上高の10%以上を占め
るドイツの売上高4,057百万円が含まれております。
(2)有形固定資産
(単位:百万円)
日本
13,195
米国
合計
2,658
15,853
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名
売上高
関連するセグメント名
AGC株式会社
9,685
ヨウ素及び天然ガス事業
三菱商事株式会社
5,459
ヨウ素及び天然ガス事業
JFEミネラル株式会社
4,677
金属化合物事業
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当連結会計年度(自
2025年1月1日
至
2025年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:百万円)
ヨウ素及び
天然ガス事業
外部顧客への売上高
金属化合物事業
34,656
合計
4,601
39,258
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:百万円)
日本
アジア
20,436
北米
9,628
欧州
3,466
合計
5,726
39,258
(注)1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2.アジアの売上高には、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める中国の売上高5,376百万円が含ま
れております。
3.欧州の売上高には、連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるドイツの売上高4,429百万円が含ま
れております。
(2)有形固定資産
(単位:百万円)
日本
14,397
米国
合計
2,307
16,705
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名
売上高
関連するセグメント名
AGC株式会社
10,985
ヨウ素及び天然ガス事業
三菱商事株式会社
7,206
ヨウ素及び天然ガス事業
丸善薬品産業株式会社
4,494
ヨウ素及び天然ガス事業
JFEミネラル株式会社
4,003
金属化合物事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度及び当連結会計年度において、該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度及び当連結会計年度において、該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度及び当連結会計年度において、該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
1.関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前連結会計年度(自
種類
親会社
会社等
の名称又は
氏名
AGC㈱
所在地
東京都
千代田区
2024年1月1日
資本金
事業の
又は
内容又は
出資金
職業
(百万円)
90,873 ガラス建
材、電子部
品、化学品
及びセラ
ミックス製
品等の製造
販売
至
2024年12月31日)
議決権等
の所有
(被所有)
割合(%)
(被所有)
直接53.4
関連当事者
との関係
提出会社製
品の販売、
かん水等原
料の仕入、
役員の兼任
営業取引
営業取引
以外の取
引
主要株主
三菱商事㈱
東京都
千代田区
204,447 総合商社
(被所有)
直接11.4
提出会社製
品の販売、
原料の仕入
科目
期末残高
(百万円)
ヨウ素
及び天然
ガスの販
売
かん水等
原料の仕
入
9,685 売掛金
3,907
6,758 買掛金
2,470
未払金
3
ヨウ素排
水関連、
設備売却
等
土地賃借
料
出向者経
費等
ヨウ素等
の販売
原料の仕
入、販売
費用等
43 未収入
金
2
11 前払費
用
29
0
5,459 売掛金
1,359
1,672 買掛金
205
未払金
37
取引の内容
営業取引
取引条件及び取引条件の決定方針等
価格その他の取引条件については、個別に交渉の上、一般取引と同様に決定しております。
68/93
取引金額
(百万円)
EDINET提出書類
伊勢化学工業株式会社(E01028)
有価証券報告書
当連結会計年度(自
種類
親会社
会社等
の名称又は
氏名
AGC㈱
所在地
東京都
千代田区
2025年1月1日
資本金
事業の
又は
内容又は
出資金
職業
(百万円)
90,873 ガラス建
材、電子部
品、化学品
及びセラ
ミックス製
品等の製造
販売
至
2025年12月31日)
議決権等
の所有
(被所有)
割合(%)
(被所有)
直接53.5
関連当事者
との関係
提出会社製
品の販売、
かん水等原
料の仕入、
役員の兼任
営業取引
営業取引
以外の取
引
主要株主
(注)2
三菱商事㈱
東京都
千代田区
213,825 総合商社
提出会社製
品の販売、
原料の仕入
(被所有)
直接7.4
科目
期末残高
(百万円)
ヨウ素
及び天然
ガスの販
売
かん水等
原料の仕
入
10,985 売掛金
3,783
8,741 買掛金
2,609
未払金
2
ヨウ素排
水関連等
土地賃借
料
出向者経
費等
ヨウ素等
の販売
原料の仕
入、販売
費用等
39 未収入
金
11 前払費
用
39
3
7,206 売掛金
1,429
2,464 買掛金
211
未払金
33
取引の内容
営業取引
取引金額
(百万円)
0
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注)1.価格その他の取引条件については、個別に交渉の上、一般取引と同様に決定しております。
2.三菱商事㈱は前連結会計年度においては主要株主でありましたが、議決権等の被所有割合は当連結会計年度にお
いて減少し、2025年8月21日付けで7.4%となり主要株主に該当しないこととなりました。上記注記の取引金額
は期末までの取引金額を、また期末残高については期末時点における残高を表示しております。
(イ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関
係会社の子会社等
前連結会計年度(自
2024年1月1日
至
2024年12月31日)
至
2025年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自
2025年1月1日
該当事項はありません。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
親会社情報
AGC㈱(東京証券取引所に上場)
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伊勢化学工業株式会社(E01028)
有価証券報告書
(1株当たり情報)
前連結会計年度
2024年1月1日
2024年12月31日)
当連結会計年度
2025年1月1日
2025年12月31日)
(自
至
(自
至
1株当たり純資産
697.98円 1株当たり純資産
786.34円
1株当たり当期純利益
99.52円 1株当たり当期純利益
127.52円
(注)
1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
2.当社は、2026年1月1日付けで普通株式1株につき10株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年
度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり純資産及び1株当たり当期純利益を算定してお
ります。
3.算定上の基礎
(1) 1株当たり純資産
前連結会計年度
(2024年12月31日)
当連結会計年度
(2025年12月31日)
1株当たり純資産
期末の純資産の部の合計額(百万円)
期末の純資産の部の合計額から
控除する金額(百万円)
普通株式に係る
期末の純資産の部の合計額(百万円)
期末普通株式数(千株)
35,569
40,070
−
−
35,569
40,070
50,960
50,957
(2) 1株当たり当期純利益
前連結会計年度
2024年1月1日
2024年12月31日)
当連結会計年度
2025年1月1日
2025年12月31日)
(自
至
(自
至
1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益
(百万円)
5,071
6,498
−
−
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期
純利益(百万円)
5,071
6,498
普通株式の期中平均株式数(千株)
50,964
50,959
普通株主に帰属しない金額(百万円)
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伊勢化学工業株式会社(E01028)
有価証券報告書
(重要な後発事象)
(株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更)
当社は、2025年10月31日開催の取締役会の決議に基づき、2026年1月1日付けで株式分割を行って
おります。
1.株式分割の目的
株式分割を行うことにより、投資単位当たりの金額を引き下げ、投資家の皆様が当社株式に投
資しやすい環境を整え、投資家層の拡大及び市場流動性の向上を図ることを目的としておりま
す。
2.株式分割の概要
(1) 株式分割の方法
2025年12月31日(同日は株主名簿管理人の休業日につき実質的には2025年12月30日)を基準
日として、同日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する当社普通株式1株につ
き10株の割合をもって分割いたしました。
(2) 株式分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数
5,135,135株
今回の分割により増加する株式数
46,216,215株
株式分割後の発行済株式総数
51,351,350株
株式分割後の発行可能株式総数
140,000,000株
(3) 株式分割の日程
基準日公告日
2025年12月15日
基準日
2025年12月31日
効力発生日
2026年1月1日
(4) 1株当たり情報に及ぼす影響
1株当たり情報に及ぼす影響は、(1株当たり情報)に記載しております。
3.株式分割に伴う定款の一部変更
(1) 定款一部変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第2項の規定に基づく取締役会決議により、2026年1
月1日をもちまして、当社定款第6条に定める発行可能株式総数を分割比率に合わせて変更い
たしました。
(2) 定款一部変更の内容
変更の内容は、以下のとおりであります。
(下線は、変更部分を示しております。)
現行定款
変更後
第6条(発行可能株式総数)
第6条(発行可能株式総数)
当会社の発行可能株式総数は
1,400万株とする。
(3) 定款一部変更の日程
効力発生日
当会社の発行可能株式総数は
1億4,000万株とする。
2026年1月1日
4.その他
(1) 資本金の額の変更
今回の株式分割に際して、資本金の額の増減はありません。
(2) 配当について
今回の株式分割は、2026年1月1日を効力発生日としておりますので、2025年12月31日を基
準日とする2025年12月期の期末配当につきましては、株式分割前の株式が対象となります。
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伊勢化学工業株式会社(E01028)
有価証券報告書
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高
(百万円)
区分
当期末残高
(百万円)
平均利率
(%)
返済期限
短期借入金
500
500
0.90
−
1年以内に返済予定の長期借入金
−
−
−
−
1年以内に返済予定のリース債務
23
26
−
−
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除
く。)
−
−
−
−
リース債務(1年以内に返済予定のものを除
く。)
37
41
−
2027年〜2030年
その他有利子負債
−
−
−
−
560
567
−
−
合計
(注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額
でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
3.リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以
下のとおりであります。
1年超2年以内
(百万円)
リース債務
2年超3年以内
(百万円)
20
12
3年超4年以内
(百万円)
4年超5年以内
(百万円)
6
0
【資産除去債務明細表】
「注記事項」の(資産除去債務関係)に記載しておりますので、省略しております。
(2)【その他】
当連結会計年度における半期情報等
中間連結会計期間
売上高(百万円)
税金等調整前中間(当期)純
利益(百万円)
親会社株主に帰属する中間
(当期)純利益(百万円)
1株当たり中間(当期)純利
益(円)
当連結会計年度
19,282
39,258
4,676
9,148
3,317
6,498
65.10
127.52
(注)当社は、2026年1月1日付けで普通株式1株につき10株の割合で株式分割を行っており、当連結
会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり中間(当期)純利益を算定し
ております。
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伊勢化学工業株式会社(E01028)
有価証券報告書
2 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度
(2024年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
関係会社短期貸付金
前払費用
その他
貸倒引当金
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物
構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
リース資産
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
関係会社株式
長期貸付金
関係会社長期貸付金
長期前払費用
繰延税金資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
73/93
当事業年度
(2025年12月31日)
5,140
3,558
※1 8,355
※1 8,307
2,999
6,071
697
3,231
※1 949
※1 90
※1 8
△1
27,542
7,000
6,544
627
4,517
※1 313
※1 100
※1 7
△1
30,975
2,193
2,374
3,860
0
232
1,999
55
2,479
13,195
2,268
2,461
3,874
0
350
2,079
61
3,301
14,397
118
118
458
458
1,523
3
※1 1,581
45
534
84
△0
3,773
17,087
44,630
1,523
0
※1 2,191
48
579
87
△0
4,430
19,286
50,261
EDINET提出書類
伊勢化学工業株式会社(E01028)
有価証券報告書
(単位:百万円)
前事業年度
(2024年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
賞与引当金
役員賞与引当金
資産除去債務
その他
流動負債合計
固定負債
リース債務
退職給付引当金
資産除去債務
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計
74/93
当事業年度
(2025年12月31日)
※1 3,711
※1 4,130
500
23
※1 1,239
169
1,712
229
18
2
394
8,001
500
26
※1 1,874
181
1,595
250
17
−
514
9,090
37
1,134
143
1
1,315
9,317
41
1,220
198
1
1,461
10,551
3,599
3,599
3,931
1
3,933
3,931
1
3,933
382
382
7,510
20,034
27,926
△146
35,313
7,510
24,439
32,331
△155
39,709
△0
△0
35,313
44,630
0
0
39,709
50,261
EDINET提出書類
伊勢化学工業株式会社(E01028)
有価証券報告書
② 【損益計算書】
(単位:百万円)
(自
至
前事業年度
2024年1月1日
2024年12月31日)
(自
至
当事業年度
2025年1月1日
2025年12月31日)
売上高
※1 30,218
※1 35,792
売上原価
売上総利益
※1 20,022
※1 24,117
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
環境対策引当金戻入額
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
その他
特別損失合計
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
75/93
10,195
11,675
※1,※2 2,140
※1,※2 2,422
8,055
9,252
※1 162
※1 147
1
163
2
149
2
233
235
7,983
4
251
255
9,146
2
1
3
−
−
−
29
−
29
7,957
2,368
△28
2,339
5,617
103
0
104
9,042
2,695
△45
2,650
6,392
EDINET提出書類
伊勢化学工業株式会社(E01028)
有価証券報告書
③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自
2024年1月1日
至
2024年12月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金
当期首残高
利益剰余金
その他資本資本剰余金
利益準備金
剰余金
合計
その他利益剰余金
別途積立金
利益剰余金
繰越利益剰合計
余金
3,599
3,931
−
3,931
382
7,510
16,048
23,940
剰余金の配当
−
−
−
−
−
−
△1,630
△1,630
当期純利益
−
−
−
−
−
−
5,617
5,617
自己株式の取得
−
−
−
−
−
−
−
−
自己株式の処分
−
−
1
1
−
−
−
−
株主資本以外の項目の当期変
動額(純額)
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
1
1
−
−
3,986
3,986
3,599
3,931
1
3,933
382
7,510
20,034
27,926
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
株主資本
自己株式
当期首残高
評価・換算差額等
株主資本合計
その他有価証券評
価差額金
評価・換算差額等
合計
純資産合計
△133
31,338
−
−
31,338
剰余金の配当
−
△1,630
−
−
△1,630
当期純利益
−
5,617
−
−
5,617
自己株式の取得
△13
△13
−
−
△13
自己株式の処分
0
2
−
−
2
株主資本以外の項目の当期変
動額(純額)
−
−
△0
△0
△0
当期変動額合計
△13
3,974
△0
△0
3,974
当期末残高
△146
35,313
△0
△0
35,313
当期変動額
76/93
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伊勢化学工業株式会社(E01028)
有価証券報告書
当事業年度(自
2025年1月1日
至
2025年12月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金
当期首残高
利益剰余金
その他資本資本剰余金
利益準備金
剰余金
合計
その他利益剰余金
別途積立金
利益剰余金
繰越利益剰合計
余金
3,599
3,931
1
3,933
382
7,510
20,034
27,926
剰余金の配当
−
−
−
−
−
−
△1,987
△1,987
当期純利益
−
−
−
−
−
−
6,392
6,392
自己株式の取得
−
−
−
−
−
−
−
−
株主資本以外の項目の当期変
動額(純額)
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
4,404
4,404
3,599
3,931
1
3,933
382
7,510
24,439
32,331
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
株主資本
自己株式
当期首残高
評価・換算差額等
株主資本合計
その他有価証券評
価差額金
評価・換算差額等
合計
純資産合計
△146
35,313
△0
△0
35,313
剰余金の配当
−
△1,987
−
−
△1,987
当期純利益
−
6,392
−
−
6,392
自己株式の取得
△8
△8
−
−
△8
株主資本以外の項目の当期変
動額(純額)
−
−
0
0
0
△8
4,396
0
0
4,396
△155
39,709
0
0
39,709
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
77/93
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有価証券報告書
【注記事項】
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式
移動平均法による原価法によっております。
② その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算
定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。
(2) デリバティブ等の評価基準及び評価方法
時価法によっております。
(3) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法
により算定)によっております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年
数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3. 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債
権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しておりま
す。
(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務に基づき、当事業年度
末において発生していると認められる額を計上しております。
4.収益及び費用の計上基準
(1) 履行義務の内容
当社はヨウ素及び天然ガス事業、金属化合物事業を営んでおり、ヨウ素及び天然ガス事業で
は、主にヨウ素、ヨウ素化合物の製造及び販売を行っております。金属化合物事業では、主に
塩化ニッケルの製造及び販売を行っております。顧客との売買契約に基づいて、これらの商品
又は製品を引き渡す履行義務を負っております。
(2) 履行義務を充足する通常の時点
商品又は製品を顧客に引き渡した時点で顧客が当該商品又は製品に対する支配を獲得して履
行義務が充足されると判断していることから、当該時点にて当該商品又は製品と交換に受け取
ると見込まれる金額で収益を認識しております。
(国内販売)
「収益認識に関する会計基準の適用指針」の第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷
時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であることか
ら、出荷時点で収益を認識しております。
(輸出取引)
主に、インコタームズ等で定められた貿易条件等を考慮し、当該商品又は製品の引き渡しが
行われたと判断した時点で収益を認識しております。
なお、取引に関する支払条件については、通常、1年以内のうちに回収しており、重要な金
融要素は含んでおりません。
5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
財務諸表等に係る事項の金額
記載金額は百万円未満切り捨てにより表示しております。
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有価証券報告書
(重要な会計上の見積り)
(関係会社株式の評価)
1. 当事業年度の財務諸表に計上した金額
非上場の子会社株式であるウッドワード・アイオダイン・コーポレーション株式1,523百万円
(前事業年度は1,523百万円)を計上しております。
当事業年度末において、ウッドワード・アイオダイン・コーポレーションに対する投資につい
て実質価額が著しく低下している状況にはないため、評価損を認識しておりません。
2. 会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
非上場の子会社に対する投資等、市場価格のない株式は、当該株式の発行会社の財政状態の悪
化により実質価額が著しく低下したときには、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場
合を除いて、評価損を計上しております。
当社ではウッドワード・アイオダイン・コーポレーションに対する投資について評価損の認識
の要否を検討するにあたり、同社の純資産額を基礎として実質価額を算定しておりますが、当事
業年度末においてウッドワード・アイオダイン・コーポレーションが保有する固定資産につい
て、減損の兆候がないと判断しております。(1 連結財務諸表等注記事項における「重要な
会計上の見積り」をご参照ください。)当該固定資産について減損損失の計上が必要と判断され
た場合、実質価額の算定及び投資の評価損の認識の判断に重要な影響が生じる可能性がありま
す。
(貸借対照表関係)
※1
関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度
(2024年12月31日)
短期金銭債権
長期金銭債権
短期金銭債務
当事業年度
(2025年12月31日)
4,859百万円
1,581 〃
2,473 〃
4,100百万円
2,191 〃
2,612 〃
(損益計算書関係)
※1
関係会社との取引高
(自
至
前事業年度
2024年1月1日
2024年12月31日)
営業取引による取引高
売上高
仕入高
営業取引以外の取引による取引高
※2
(自
至
当事業年度
2025年1月1日
2025年12月31日)
9,685百万円
6,758 〃
245 〃
10,985百万円
8,741 〃
226 〃
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
(自
至
前事業年度
2024年1月1日
2024年12月31日)
販売手数料
給料及び手当
賞与引当金繰入額
役員賞与引当金繰入額
退職給付費用
減価償却費
研究開発費
販売費に属する費用の割合
一般管理費に属する費用の割合
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(自
至
当事業年度
2025年1月1日
2025年12月31日)
365百万円
364 〃
123 〃
18 〃
25 〃
25 〃
306 〃
492百万円
393 〃
151 〃
16 〃
25 〃
23 〃
370 〃
40%
60〃
42%
58〃
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(有価証券関係)
前事業年度(2024年12月31日)
子会社株式(貸借対照表計上額は1,523百万円)は、市場価格のない株式等であることから、時
価を記載しておりません。
当事業年度(2025年12月31日)
子会社株式(貸借対照表計上額は1,523百万円)は、市場価格のない株式等であることから、時
価を記載しておりません。
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度
(2024年12月31日)
当事業年度
(2025年12月31日)
83百万円
23 〃
68 〃
339 〃
43 〃
501 〃
27 〃
1,088 〃
△553 〃
534 〃
79百万円
27 〃
75 〃
376 〃
61 〃
516 〃
30 〃
1,166 〃
△587 〃
579 〃
繰延税金資産
未払事業税
未払費用
賞与引当金
退職給付引当金
資産除去債務
子会社株式評価損
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額
繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額
−
−
534
〃
〃
〃
△0
△0
579
〃
〃
〃
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の
内訳
前事業年度及び当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の
差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立
したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行わ
れることになりました。
これに伴い、2027年1月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延
税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を29.9%から30.8%に変更し計算しており
ます。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は
11百万円増加し、法人税等調整額が11百万円減少しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報については、連結財務諸表「注記
事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略し
ております。
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有価証券報告書
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
区分
資産の種類
当期首残高
有形固定資産建物
当期償却額
当期末残高
減価償却累
計額
2,193
201
0
125
2,268
2,173
構築物
2,374
505
3
414
2,461
8,210
機械及び装置
3,860
1,056
27
1,016
3,874
21,562
0
−
−
0
0
4
232
190
0
72
350
1,212
1,999
80
0
−
2,079
−
リース資産
55
31
−
24
61
51
建設仮勘定
2,479
3,007
2,184
−
3,301
−
計
13,195
5,073
2,216
1,654
14,397
33,214
118
371
7
24
458
91
118
371
7
24
458
91
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
無形固定資産 その他
計
(注)
当期増加額当期減少額
当期増加額の主なものは次のとおりであります。
無形固定資産 その他
共通
社内業務システム
構築物
宮崎地区
天然ガス設備
機械及び装置
千葉地区
ヨウ素製造設備
295百万円
118 〃
113 〃
【引当金明細表】
(単位:百万円)
科目
当期首残高
当期増加額
当期減少額
当期末残高
貸倒引当金
2
2
2
2
賞与引当金
229
250
229
250
役員賞与引当金
18
17
18
17
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度
1月1日から12月31日まで
定時株主総会
3月中
基準日
12月31日
剰余金の配当の基準日
6月30日
1単元の株式数
100株
12月31日
単元未満株式の買取り・売渡し
取扱場所
株主名簿管理人
(特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
(特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
取次所
買取・売渡手数料
三菱UFJ信託銀行株式会社
証券代行部
三菱UFJ信託銀行株式会社
──────
無料
公告掲載方法
電子公告により行います。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告を
することができない場合は、東京都において発行する日本経済新聞に掲載して行いま
す。公告掲載URLは、https://www.isechem.co.jp/であります。
株主に対する特典
該当事項はありません
(注)
当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、株主の有する株式数に応じ
て募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の
権利を有しておりません。
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第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第104期)(自
2024年1月1日
至
2024年12月31日) 2025年3月28日関東財務局
長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2025年3月28日関東財務局長に提出
(3) 半期報告書及び確認書
(第105期中)(自
2025年1月1日
至
2025年6月30日)2025年8月1日関東財務
局長に提出
(4) 臨時報告書
2025年3月28日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の
結果)に基づく臨時報告書であります。
2025年7月30日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第4号(主要株主の異動)に基づく臨時報告
書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2026年3月26日
伊勢化学工業株式会社
取締役会
御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員
羽
太
典
明
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員
梶
原
崇
宏
<連結財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状
況」に掲げられている伊勢化学工業株式会社の2025年1月1日から2025年12月31日までの連結会計年度
の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等
変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その
他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠して、伊勢化学工業株式会社及び連結子会社の2025年12月31日現在の財政状態並びに同日をもっ
て終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に
表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監
査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定(社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査
に適用される規定を含む。)に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としての
その他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠
を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門
家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対す
る監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して
個別に意見を表明するものではない。
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ウッドワード・アイオダイン・コーポレーションが保有する固定資産の減損の兆候に関する判断の妥
当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
伊勢化学工業株式会社の当連結会計年度の連結
貸借対照表に計上されている有形固定資産16,705
百万円のうち2,307百万円、無形固定資産976百万
円のうち518百万円は、ヨウ素及び天然ガス事業
セグメントに属するウッドワード・アイオダイ
ン・コーポレーションが保有する固定資産であ
り、連結総資産の5.5%を占めている。
注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のと
おり、ウッドワード・アイオダイン・コーポレー
ションは米国会計基準を適用しており、資産グ
ループの帳簿価額に回収可能性がなく、公正価値
を下回ると判断される場合に、両者の差額が減損
損失として認識される。回収可能性のテストは資
産グループに減損の兆候が認められる場合に必要
となり、帳簿価額が当該資産グループの使用及び
最終的な処分から見込まれる割引前将来キャッ
シュ・フローの総額を上回る場合に、回収可能性
がないと判定される。
ウッドワード・アイオダイン・コーポレーショ
ンの業績は、ヨウ素及び天然ガスの販売価格並び
に生産数量に左右される。同社においては、ヨウ
素の国際市況が引き続き堅調に推移したことによ
り販売単価が上昇し、当連結会計年度において営
業損益がプラスとなった。また、翌連結会計年度
以降においても継続的な営業損益のプラスが見込
まれていることから、同社は当連結会計年度末に
おいて減損の兆候がないと判断している。翌連結
会計年度以降における営業損益の見込みはウッド
ワード・アイオダイン・コーポレーションの経営
者が作成した事業計画を基礎として見積もられる
が、特にヨウ素及び天然ガスの販売価格並びに生
産数量の将来予測には不確実性を伴う。ヨウ素及
び天然ガスの販売価格並びに生産数量の将来予測
は、国際市況水準並びにヨウ素の主原料であるか
ん水の揚水量及びかん水から採取される天然ガス
の採取量の見通しを踏まえて決定される。これら
の経営者による判断が、同社が保有する固定資産
の減損の兆候有無の判断に重要な影響を及ぼす。
同社が保有する固定資産の残高は連結財務諸表
における金額的重要性が高く、減損損失が計上さ
れると連結財務諸表全体に与える金額的影響が大
きくなる可能性があることから、当監査法人は、
ウッドワード・アイオダイン・コーポレーション
が保有する固定資産の減損の兆候に関する判断の
妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査に
おいて特に重要であるため、監査上の主要な検討
事項に該当すると判断した。
当監査法人は、会社が実施したウッドワード・
アイオダイン・コーポレーションが保有する固定
資産の減損の兆候に関する判断の妥当性を評価す
るため、主に以下の手続を実施した。
(1)内部統制の評価
減損の兆候の識別に関連する内部統制の整備状
況の有効性を評価した。
(2)減損の兆候に関する判断の妥当性の評価
当連結会計年度末における減損の兆候判定の合
理性を検討するため、主に以下の監査手続を実施
した。
● 翌連結会計年度以降の営業損益の見積りと
ウッドワード・アイオダイン・コーポレー
ションの経営者が作成した事業計画との整合
性を検証した。
● 翌連結会計年度以降の営業損益の見積りの基
礎となる事業計画の作成にあたって採用され
た、主要な仮定の適切性を評価するため、主
に以下の手続を実施した。
・販売価格並びに生産数量の将来予測にお
いて経営者が考慮した国際市況水準並び
にヨウ素の主原料であるかん水の揚水量
及びかん水から採取される天然ガスの採
取量の見通しの根拠を経営者に質問する
とともに、関連する取締役会議事録、経
営会議資料及びその他の根拠資料を閲覧
した。
・販売価格の将来予測において経営者が考
慮した仮定と、過年度からの販売価格の
推移及び同業他社の業績動向、外部機関
による業界動向分析等の利用可能な外部
情報との比較分析を実施した。
・生産数量の将来予測において経営者が考
慮した仮定と過年度及び当年度の坑井別
生産量との比較分析を実施した。
・販売価格及び生産数量に関する過去の事
業計画の達成状況及び差異の原因につい
ての検討結果を踏まえて、一定の不確実
性を織り込んだ場合の事業計画に与える
影響について検討した。
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その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれ
らの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役
の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査
法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、
その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるか
どうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候がある
かどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、
その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸
表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務
諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づい
て継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視
することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬によ
る重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連
結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場
合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、
職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応
した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表
明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内
部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積
りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した
監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不
確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合
は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関す
る連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明するこ
とが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将
来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切
な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。監査人は、連結財務諸表の監
査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負
う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識
別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他
の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を
遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去
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するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガード
を適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に
重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただ
し、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書にお
いて報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告
すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、伊勢化学工業
株式会社の2025年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、伊勢化学工業株式会社が2025年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効である
と表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部
統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に
準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、
「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に
関する規定(社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。)に従って、会社及
び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認め
られる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することに
ある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することに
ある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができ
ない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書
に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従っ
て、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施す
る。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査
手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響
の重要性に基づいて選択及び適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全
体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手
するために、内部統制の監査を計画し実施する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監
督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監
査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準
で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を
遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去
するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガード
を適用している場合はその内容について報告を行う。
<報酬関連情報>
当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業
務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガ
バナンスの状況等 (3)【監査の状況】に記載されている。
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有価証券報告書
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべ
き利害関係はない。
以
※1.上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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上
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伊勢化学工業株式会社(E01028)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2026年3月26日
伊勢化学工業株式会社
取締役会
御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員
羽
太
典
明
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員
梶
原
崇
宏
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状
況」に掲げられている伊勢化学工業株式会社の2025年1月1日から2025年12月31日までの第105期事業年
度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他
の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠して、伊勢化学工業株式会社の2025年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の
経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監
査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当
監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定(社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用
される規定を含む。)に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断して
いる。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として
特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施
過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を
表明するものではない。
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ウッドワード・アイオダイン・コーポレーションに対する投資の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
伊勢化学工業株式会社の当事業年度の貸借対照
表において、関係会社株式1,523百万円が計上さ
れており、これにはヨウ素及び天然ガス事業セグ
メントに属するウッドワード・アイオダイン・
コーポレーションに対する投資1,523百万円が含
まれる。
注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のと
おり、市場価格のない株式は取得原価をもって貸
借対照表価額とするが、当該株式の発行会社の財
政状態の悪化により実質価額が著しく低下したと
きは、相当の減額を行い、当期の損失として処理
しなければならない。
伊勢化学工業株式会社では、ウッドワード・ア
イオダイン・コーポレーションに対する投資につ
いて減損処理の要否を検討するに当たり、同社の
純資産額を基礎として実質価額を算定している。
同社が保有する固定資産の残高は同社の総資産に
おける金額的重要性が高く、当該固定資産につい
て減損損失の認識が必要と判断された場合、同社
の実質価額の算定及び投資の評価に大きな影響が
生じる。
ウッドワード・アイオダイン・コーポレーショ
ンの業績は、ヨウ素及び天然ガスの販売価格並び
に生産数量に左右される。同社においては、ヨウ
素の国際市況が引き続き堅調に推移したことによ
り販売単価が上昇し、当事業年度において営業損
益がプラスとなった。また、翌事業年度以降にお
いても継続的な営業損益のプラスが見込まれてい
ることから、同社は当事業年度末において減損の
兆候がないと判断している。翌事業年度以降にお
ける営業損益の見込みはウッドワード・アイオダ
イン・コーポレーションの経営者が作成した事業
計画を基礎として見積もられるが、特にヨウ素及
び天然ガスの販売価格並びに生産数量の将来予測
には不確実性を伴う。ヨウ素及び天然ガスの販売
価格並びに生産数量の将来予測は、国際市況水準
並びにヨウ素の主原料であるかん水の揚水量及び
かん水から採取される天然ガスの採取量の見通し
を踏まえて決定される。これらの経営者による判
断が、同社が保有する固定資産の減損の兆候有無
の判断に重要な影響を及ぼす。
以上から、当監査法人は、ウッドワード・アイ
オダイン・コーポレーションに対する投資の評価
に関連する、同社が保有する固定資産の減損の兆
候に関する判断の妥当性が、当事業年度の財務諸
表監査において特に重要であり、同社に対する投
資の評価が監査上の主要な検討事項に該当すると
判断した。
当監査法人は、ウッドワード・アイオダイン・
コーポレーションに対する投資の評価について、
同社の財政状態に基づいて実質価額が算定され、
実質価額の著しい低下の有無の検討が行われてい
るかどうかを確認した。また、当該実質価額の算
定に重要な影響を与える同社の固定資産に係る減
損の兆候の判定については、連結財務諸表に関す
る監査上の主要な検討事項「ウッドワード・アイ
オダイン・コーポレーションが保有する固定資産
の減損の兆候に関する判断の妥当性」に記載の監
査上の対応を実施した。
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その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれ
らの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役
の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人
はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その
他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検
討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか
注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、
その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作
成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切で
あるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視
することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重
要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸
表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別
に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性
があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、
職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応
した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表
明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、
リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統
制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積
りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査
証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実
性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、
監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸
表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況に
より、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠
しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務
諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識
別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他
の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を
遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去
するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガード
を適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であ
ると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等
により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告す
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ることにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでな
いと判断した場合は、当該事項を記載しない。
<報酬関連情報>
報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以
※1.上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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