4082
Fiscal year ends March Quarters are offset from the calendar — Q1 is Apr–Jun

Daiichi Kigenso Kagaku-Kogyo Co., Ltd. manufactures and sells zirconium compounds, primarily zirconium oxide. The company operates a single business segment for chemical industrial products, utilizing both dry and wet manufacturing methods. It maintains an integrated production system for wet processing, producing high-purity zirconium oxide from ore to final product, while sourcing dry-processed zirconium oxide from affiliates to meet diverse customer requirements. Beyond zirconium, the group manufactures and sells rare earth and cesium compounds. Its products serve strategic sectors including semiconductors, electronics, energy, healthcare, and automotive exhaust purification catalysts. Applications include electronic components, optical materials, piezoelectric elements, oxygen sensors, ceramic capacitors, solid oxide fuel cells, lithium-ion battery additives, dental materials, and industrial catalysts. The company also serves foundational markets such as refractories, brake materials, brazing, and surface treatment.

Summarised from the annual report, fiscal year ended Mar 2026

Industry Specialty Chemicals Homepage dkkk.co.jp
Sector Basic Materials IR page dkkk.co.jp
Tags
zirconium compounds, zirconium oxide, rare earth compounds, cesium compounds, ceramic capacitors, oxygen sensors, solid oxide fuel cells, industrial catalysts, dental materials, refractories
Press page dkkk.co.jp/news/index.html

Metrics

Valuation  
Market cap ¥ 56.12B
Market cap (USD) $ 350.754M
P/E 12.84
PEG —
P/BV 1.36
P/S 1.42
P/OCF 13.61
P/FCF 22.79
Dividend yield 1.2%
Turnover / mcap —
Returns  
ROE 6.5%
ROI 4.5%
ROIC 4.6%
Profit margin 7.0%
Growth  
Revenue growing Yes
Profits growing Yes
Revenue up 3y No
Revenue up 5y No
Earnings growth 3y (net profit CAGR) -14.5%
Quality  
Profitable Yes
Margin expanding Yes
Buying back stock No
Diluting (TTM) No
Debt/Equity —
Podcast bulls (TTM) Sign up
Podcast bears (TTM) Sign up
Podcast sentiment (TTM) Sign up
Podcast sentiment % (TTM) Sign up
News sentiment (TTM) 0
Quality score 11.1%
Insiders  
Buys, 1w Sign up
Buys, 1m Sign up
Buys, 1y Sign up
Sells, 1w Sign up
Sells, 1m Sign up
Sells, 1y Sign up

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Figure FY 2026 FY 2025 FY 2024 FY 2023 FY 2022 FY 2021 FY 2020 FY 2019 FY 2018 FY 2017 FY 2016 FY 2015 FY 2014 FY 2013
Revenue 35.751B 33.641B 35.22B 35.748B 29.366B 23.466B 26.519B 27.484B 25.538B 23.399B 23.296B 23.159B 22.51B 24.211B
Net profit 2.514B 792M 1.14B 4.02B 1.85B 1.235B 2.348B 3.094B 2.972B 3.732B 2.782B 3.178B 4.995B -2.145B
Free cash flow 3.333B 2.28B 927M -526.049M -561.551M -1.357B -4.07B -846.917M -2.129B 1.606B 2.834B — — —

Figure FY 2026 FY 2025 FY 2024 FY 2023 FY 2022 FY 2021 FY 2020 FY 2019 FY 2018 FY 2017 FY 2016 FY 2015 FY 2014 FY 2013
Share price 2.3K 692.75 962.09 1.013K 1.012K 1.308K 751.97 810.86 1.251K 1.126K 698.52 812.77 528 —
Price performance 12m 2.32 -0.28 -0.05 0 -0.23 0.74 -0.07 -0.35 0.11 0.61 -0.14 0.54 — —

Filed figures

Figure Mar 2017 Mar 2018 Mar 2019 Mar 2020 Mar 2021 Mar 2022 Mar 2023 Mar 2024 Mar 2025 Mar 2026
Balance sheet detail
Trade receivables (JPY) 4.63B 5.49B 5.2B 5.06B 6.32B 6.03B 6.62B 13.6B 12.5B 13.3B
↳ YoY growth +4.7% +18.5% -5.3% -2.7% +25.1% -4.7% +9.9% +105.8% -8.5% +6.4%
↳ 5y CAGR +7.4% +5.4% +3.8% +21.3% +19.8% +16.0%
Borrowings, current (JPY) 1.5B 2.13B 3.4B 4.37B 4.46B 6.2B 5.99B 6.05B 5.35B 7.41B
Borrowings, non-current (JPY) 3.05B 3.98B 9.05B 13.9B 16.8B 15.7B 19.2B 18.1B 15.9B 14.1B
Cash and deposits (JPY) 5.59B 4.25B 7.22B 8.49B 9.58B 8.84B 10.8B 8.29B 8.92B 11.1B
Intangible assets (JPY) 330M 344M 355M 1.17B 1.03B 1.39B 1.28B 1.49B 1.75B 876M
Net debt (borrowings + leases - cash) (JPY) -1.05B 1.87B 5.23B 9.83B 11.6B 13.1B 14.5B 15.9B 12.3B 10.3B
Cash flow detail
Operating cash flow (JPY) 4.25B 774M 2.64B 4.29B 5.66B 3.23B 3.89B 5.31B 3.5B 5.16B
Purchases of property, plant and equipment (JPY) -2.49B -2.81B -3.4B -8.36B -6.89B -3.38B -4.27B -3.81B -1.22B -1.74B
Purchases of intangible assets (JPY) -161M -89.2M -85.6M -243M -129M -411M -145M -569M -407M -83M
Change in receivables (cash effect) (JPY) -146M -993M 289M 256M -1.05B 233M -656M 161M 711M -372M
Change in inventories (cash effect) (JPY) -356M -2.93B -2.62B 364M 2.19B -3.1B -2.28B 312M 1.04B -2.04B
Change in payables (cash effect) (JPY) -319M 241M -183M -384M 1.24B -1.78B -278M 137M -715M 828M
Dividends paid (cash effect) (JPY) -242M -362M -435M -460M -437M -558M -680M -681M -631M -678M
Share buybacks (cash effect) (JPY) -260,000 — -32,000 — -41,000 -96,000 — — -113M -319M
Interest paid (cash effect) (JPY) -6.97M -7.27M -9.76M -42.5M -54.2M -83.2M -288M -537M -394M -465M
Income taxes paid (cash effect) (JPY) -1.46B -1.73B -1.15B -1.3B -1.04B -639M -2.08B -1.94B -1.08B -444M
Operating cash flow before change in receivables (JPY) 4.4B 1.77B 2.35B 4.03B 6.7B 3B 4.55B 5.15B 2.79B 5.53B
Free cash flow (OCF - PPE - intangibles) (JPY) 1.61B -2.13B -847M -4.31B -1.36B -562M -526M 927M 1.87B 3.33B
Income detail
Research and development expense (JPY) 809M 1.06B 933M 951,000 894M 929M 1.07B 1.17B 1.22B 1.42B
↳ 5y CAGR -0.2% +2.8% +0.2% +4.7% +318.5% +9.7%
Total comprehensive income (JPY) 3.6B 3.08B 2.96B 2.23B 1.66B 1.56B 5.02B 875M 2.94B 1.45B
Comprehensive income to owners (JPY) 3.72B 3.07B 2.96B 2.22B 1.62B 1.51B 4.98B 853M 2.92B 1.44B
Provision for credit losses (JPY) — — — 491M 152M 1.8B 490M 393M — 257M
Credit cost ratio (credit losses / average receivables) (%) — — — 9.6% 2.7% 29.2% 7.7% 3.9% — 2.0%
Reported Jun 26, 2017 Jun 22, 2018 Jun 26, 2019 Jun 25, 2020 Jun 23, 2021 Jun 23, 2022 Jun 23, 2023 Jun 20, 2024 Jun 19, 2025 Jun 15, 2026

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IR資料 統合報告書2026 7,865KB Bull 0 Bear 0 Routine

統合報告書

2026

編集方針 2025年度までの統合報告書では、当社の認知度を高めることを主な目的としてきまし た。この1年間を通じて、当社に対する認知は一定程度広がってきたと捉えています。その ため、2026年度は当社を認知していただいた皆さまに「当社の成長可能性やその実現に 向けた取り組みについてより深くご理解いただくこと」を重視しました。

2025年度版

2026年度版

目的

目的

当社を知っていただくこと

当社の成長可能性やその実現に向けた 取り組みについてより深くご理解いただくこと

構成

構成

当社の株式は現時点では中長期の成長可能性に対する期待が先行している状況と認識 しています。そのため、当社の状況を正しく理解していただくために、どのような成長の 萌芽を育んでいるのかをお伝えしたいと考えています。 ここでいう「成長の萌芽」とは、事業ポートフォリオが実際に変わり始めたことを示す 観測可能な事実のことを指します。前向きな進展だけでなく、まだ実績には至っていない 脆い部分や分野ごとの進捗の濃淡・今後克服すべき課題についても率直にお伝えする ことで、皆さまから寄せていただいている期待にどのように応えようとしているのかを ご理解いただけるような統合報告書を作成しました。 また、2025年度版の統合報告書に対しては、 「全体を貫く軸が見えにくく、章間のつながりが 弱い」 「事業の独自性と成長仮説の提示が抽象的」 「財務・非財務情報の連携が不十分」と いったご指摘をいただきました。こうしたご指摘を踏まえ、2026年度版では、 「売上成長 の根拠を語ること」を全体の軸に据えました。 そのうえで、成長ドライバー、 それを加速する当社の強み(競争優位)、強みを活かすため の成長投資、成果に結び付ける実行主体としての人材・組織、それらを束ねる仕組み・ 制度としてのガバナンスの各章に問いを設けています。 これにより、読者の皆さまが各章の情報を個別に読むのではなく、当社の売上成長の根拠

全てのステークホルダーに向け、 必要な情報を網羅的に掲載

投資家・ アナリストからの フィードバック

全体の軸を 「売上成長の根拠を語ること」に設定 事業ポートフォリオ転換を示す 「成長の萌芽」 を伝えるため、 成長ドライバー/強み (競争優位) /成長投資/人材・組織/ ガバナンスの各章に問いを設定 章を横断して一連のストーリーとして売上成長の根拠を 追える構成に再編

と成長ストーリーを自然に追える構成としました。

参考にしたガイドライン

「売上成長の根拠を語ること」 を全体の軸に成長ドライバー、強み(競争優位)、成長投資、

● IFRS 財団:国際統合報告フレームワーク ● 経済産業省:価値協創ガイダンス

人材・組織、 ガバナンスの各章に問いを設けて展開します。

統合報告書 2026 論理構成体系

Contents 1

構成要素

DKKは何者か

DKKの経営理念・社史・長期ビジョン

トップメッセージ

DKKは今後どこに向かうのか

ポートフォリオ転換への社長の想い

4

価値創造の全体像

戦略分野と新規事業は成長の芽を出し始めたか

16

3

強みは選ばれる力になり始めたか

25

4

成長を促す投資はできているか

34

5

人材・組織は挑戦を支えられたか

43

6

売上成長の実現可能性の根拠

強みを活かすための経営リソースの配分

強みと成長投資を成果につなげる実行主体

成長を支える仕組みは整い始めているか

49

データセクション

79

戦略を着実に実行し、 持続的に企業価値を高めていくための仕組み・制度

70年の蓄積と 事業ポートフォリオ 転換の土台

12

2

売上成長に向けて注力する事業

企業概要

理解していただきたいポイント

成長ドライバー

ベトナム事業・戦略分野・ 新規事業の現在地

競争優位の 源泉と持続性

ベトナム事業の戦略上の 意義と売上成長を可能に する強みの構造

成長投資

先行投資を起点に 成長へ転換する道筋

人材・組織

挑戦を支える 人材・組織と さらなる成長への歩み

ガバナンス

ガバナンス強化に 向けた取り組み状況

1

企業概要 価値創造の全体像 Co m p a n y Pr o fi l e O v e r v i e w o f V a l u e C r e at io n

統合報告書 2026

4

Index 企業概要 価値創造の全体像

問 解

DKKは何者か ジルコニウムの可能性を引き出し、顧客・社会の課題解決に貢献するべく、 未知への挑戦を続けるプロフェッショナル集団である。

4

DKKとは

5

経営理念

8

競争優位の形成プロセス

9

事業概況

10

価値創造ストーリー

11

トップメッセージ

12

6つの柱 (マテリアリティ )

15

成長ドライバー

16

競争優位の源泉と持続性

25

成長投資

34

人材・組織

43

ガバナンス

49

データセクション

79

統合報告書 2026

DKK とは 5

DAIICHI K IGENSO K AGAKU

Index 企業概要 価値創造の全体像

VISION

4

DKKとは

5

経営理念

8

競争優位の形成プロセス

9

事業概況

10

価値創造ストーリー

11

トップメッセージ

12

6つの柱 (マテリアリティ )

15

成長ドライバー

16

競争優位の源泉と持続性

25

成長投資

34

当社グループは、ジルコニウム化合物などの機能性材料の開発・製造・販売を手がける

人材・組織

43

素材メーカーです。1956 年の創業当時、ジルコニウムは用途がまだ広がっていない、

ガバナンス

49

未知なる元素でした。「誰も手をつけていないからこそ、我々がやる」、ジルコニウムの

データセクション

79

稀な元素とともに、 「100 年企業」へ

可能性に着目した若き創業者は、稀なるチャレンジ精神を持って当社を設立しました。以来、 今日に至るまで、お客様のご要望に真摯に応え続け、未知なる元素の謎を解き明かし、 新たな特性を発見することで、当社グループは着実に歩みを進めてまいりました。 ジルコニウムは多様な特性を発揮するたぐい稀な元素です。当社グループはそのトップ CLICK

メーカーとして、この元素の無限の可能性を引き出し、永遠に世の中に必要とされる企業

企業紹介映像・会社案内

グループであり続けます。

統合報告書 2026

DKK とは 6 ジルコニウムの活用例

ジルコニウムとは

Index

電池推進船

多様な特性を発揮する、稀な元素 ジルコニウムは、原子番号 40 番の元素で、レアメタルの一種です。多くの優れた特性を 備える「稀な元素」で、化合物になると、熱に強い・耐久性が高いなど、さまざまな特性を 発揮します。その特性を活かして産業分野から家庭用品まで、社会の至る所で形を変え、

複合材

公共施設の燃料電池

触媒によるクリーンな排ガス

素材として活用されています。 社会の至る所で活躍するジルコニウム

産業施設の燃料電池

蓄電池搭載車で 非電化路線へもアクセス

電気自動車

例えば自動車関連では、排ガス中の有害物質を取り除く触媒材料などに活用され、世界の 家庭用燃料電池

自動車産業にとってなくてはならない素材となっています。また、半導体研磨材や、ネジや ボルトなどの構造部材、電気自動車や燃料電池、家庭用品であるセラミックナイフ、歯の

耐火物(製鉄)

治療などの生体材料にも使われています。加えて今後は、 地球環境保全や次世代エネルギー関連など、より社会的重要度

構造部材

が高まる分野での活用も期待されています。

パソコン

CLICK

触媒 特性

原子番号

40

Zr

耐 薬品性

イオン 伝導性

ジルコニウム 化合物

生体 適合性

機械 特性

家電製品

自動運転車

ジルコニウムの活用例

電気 特性

セラミックナイフ

燃料電池バス

再生医療

ウェアラブル端末

スマートフォン 耐熱性

光学 特性

自動車

自動車排ガス浄化触媒、 酸素センサー、 ブレーキ材、 電子機器など

水素ステーション

企業概要 価値創造の全体像

4

DKKとは

5

経営理念

8

競争優位の形成プロセス

9

事業概況

10

価値創造ストーリー

11

トップメッセージ

12

6つの柱 (マテリアリティ )

15

成長ドライバー

16

競争優位の源泉と持続性

25

成長投資

34

人材・組織

43

ガバナンス

49

データセクション

79

統合報告書 2026

DKK とは 7

Index

ジルコニウムの可能性×当社の技術力 当社グループは「価値あるもの」の供給を通して、持続可能な社会に貢献します。 「価値 あるもの」の「価値」とは機能だけではありません。高い性能に加え、資源リスクの低減

企業概要 価値創造の全体像

や安定供給、製造時の環境負荷軽減など、社会や環境にもたらす価値も重視しています。 当社は、長年培ってきた組成設計や粒子制御、製造プロセスに関する技術を組み合わせ、

4

DKKとは

5

求められる性能と多面的な価値を製品として実現する技術力が、当社の強みです。

経営理念

8

レアアースフリーのジルコニア材料「HSY-0774」を新規開発

競争優位の形成プロセス

9

事業概況

10

価値創造ストーリー

11

トップメッセージ

12

6つの柱 (マテリアリティ )

15

ジルコニウムが持つ特性を用途に応じて引き出してきました。素材の可能性を見極め、

セラミックス製品に用いるジルコニアには、一般に安定化剤としてイットリアなどのレアアース が使われており、産出国が限られることから安定調達が課題となっています。新製品は、 調達しやすいカルシア(酸化カルシウム)を安定化剤に採用しています。当社の独自技術 により従来よりも約 200℃低い温度での焼結を可能にすることで、高温では機能を維持し

成長ドライバー

16

原料も自社サプライチェーンから安定調達できるため、持続的な供給に貢献します。

競争優位の源泉と持続性

25

また、従来品を上回る強度・靭性と水熱劣化耐性を備え、高い透明感も実現しました。

成長投資

34

小型化・薄膜化といった顧客の製品形状の自由度向上にもつながります。前述のとおり

人材・組織

43

ガバナンス

49

データセクション

79

にくいカルシアを主原料とする安定化剤が実現しました。レアアースを使用せず、ジルコニウム

本製品は低温焼結が可能なため、製造時のエネルギー使用量とCO₂ 排出量の削減にも 貢献します。 今後は産業機器や自動車関連部材、宝飾部品など幅広い用途への展開を見込んでいます。 関連情報 ・ 2025 年 10月21日

レアアースを使用せず安定供給に貢献

耐久性と透明度を両立したセラミックス材料開発のお知らせ

https://ssl4.eir-parts.net/doc/4082/ir_material3/262160/00.pdf

CLICK

カルシア安定化ジルコニア材料

DURAZR-S シリーズ 製品名:HSY-0774

統合報告書 2026

経営理念 8

当社グループは「価値あるもの」 「価値ある人生」 「価値ある職場」という「三価値」を、経営理念として掲げています。

Index 企業概要 価値創造の全体像

4

DKKとは

5

経営理念

8

世に価値あるものを供給し続けるには

競争優位の形成プロセス

9

価値ある人生を送るものの手によらねばならぬ

事業概況

10

価値創造ストーリー

11

トップメッセージ

12

6つの柱 (マテリアリティ )

15

経営理念

価値ある人生を送るためには その大半を過ごす職場を価値あるものに 創り上げていかねばなるまい

成長ドライバー

16

競争優位の源泉と持続性

25

成長投資

34

価値あるもの

社会課題の解決に貢献する、独創的で付加価値の高い製品

人材・組織

43

価値ある人生

自身の夢や理想の実現に向かって成長する公私ともに充実した生き方

ガバナンス

49

価値ある職場

ジルコニウムトップメーカーの⼀員であることに誇りを持ち、キゲンソ

データセクション

79

らしさを体現する仲間がいる職場 キゲンソらしさ チャレンジ精神を持つ、チャレンジするメンバーを周囲が全力で支援 する、多様な働き方や価値観を尊重する、というキゲンソの風土

統合報告書 2026

競争優位の形成プロセス 9

100 年企業を目指し、未知への挑戦へ

Index

創業当時、ジルコニウムには使い道も需要もなく、手がける企業はありませんでした。 しかし、物質としての可能性を信じた創業者は「誰も手をつけていないからこそ、我々がやる」と決意。第一稀元素の歩みは、ジルコニウムの特性解明の歴史そのものでした。 先を見据え未知へ挑み続ける姿勢は、創業以来変わることなく受け継がれてきた、第一稀元素を形づくる原動力です。

1956〜1979

原子番号40に夢を託して

1980〜2006

トップメーカーへの確かな歩み

2007〜2015

危機を挑戦の契機に変えて

2016〜

稀な元素とともに 「100年企業へ」

1987 年工程改革開始

品質向上とコストダウンによる競争力強化のため、 抜本的な製造工程の改革・自動化システムの構築に 着手。 安定生産を支える基盤となった。

2012 年初の海外工場をベトナムに設立

1956年会社設立

当時誰も手をつけていなかったジルコニウムの 可能性を信じて創業。 より良い未来を切り拓くため の未知への挑戦が、 キゲンソの原点となった。

自動車排ガス浄化触媒に 使用されるハニカム担体

1990 年自動車排ガス浄化触媒材料の販売開始

自動車排ガス規制による製品の需要増から、 増産 および製品開発・応用技術の発展にも注力。グロー バルニッチトップ企業となる基礎を築いた。

特定国への過度な原料依存リスクを回避し、サプ ライチェーンを複線化するため設立。生産過程で の環境負荷軽減と安定供給の両立を目指す。

研究開発・生産技術の強化に向けて研究開発機能 を整理・集約。多様な人材と知見が結集する拠点 として、イノベーション創出を支えている。

2013 年 DK-One Project

レアアースショックからの立て直しとさらなる成長 のための中期経営計画を始動。ジルコニウム No.1 メーカーになる決意と道筋を示した。

2023年〜2025年戦略分野製品を継続的に発表

生産効率向上のため、 積極的に新設備を導入し、 人力 から機械へと生産体制を転換。 以降の事業拡大・ 技術発展へつながる礎となった。

1996 年江津工場 ( 現:江津事業所) の設立 2006 年福井工場 ( 現:福井事業所) の設立

持続的な成長と安定供給を目的として生産基盤を 新設。 工場立地を分けることで、 災害時の供給リスク 分散を可能とした。

2013年〜海外拠点の設立

販売力強化に向け、今後も成長が見込まれる中国 市場へ進出。中国で築いた事業基盤を基に、海外 拠点展開を一段と加速させた。

4

DKKとは

5

経営理念

8

競争優位の形成プロセス

9

事業概況

10

価値創造ストーリー

11

トップメッセージ

12

6つの柱 (マテリアリティ )

15

2023年研究開発センターを竣工

次世代の収益の柱となる戦略分野の製品を継続的に発表。 レアアースフリーの新製品をはじめ、社会や市場の変化を 捉えた製品を展開する。

1979年本社工場を設立(既存 3工場の統合)

企業概要 価値創造の全体像

2025年 ベトナム子会社工場の本格稼働

立ち上げ課題を乗り越え、目標生産量へ到達。安定 量産と収益性向上に向けた本格稼働を開始し、 「100年企業」への道筋を牽引する。

成長ドライバー

16

競争優位の源泉と持続性

25

成長投資

34

人材・組織

43

ガバナンス

49

データセクション

79

統合報告書 2026

事業概況 10

現在の主力事業である自動車排ガス浄化触媒 による増収が見られるものの、内燃機関搭載車の 市場が中長期的に縮小する予測が立っています。

Index

分野別売上高の推移

分野は、ハイブリッド車の需要を取り込めたこと

戦略分野合計 売上高(億円)

戦略分野

持続的な企業経営を支える新たな収益の柱を

54

52

47

企業概要 価値創造の全体像

55

51

構築すべく、戦略分野・新規事業の創出に着手 しています。 2022年 3月期

戦略分野

16 億円半導体・エレクトロニクス分野 17 億円 エネルギー分野 22 億円 ヘルスケア分野

2023年 3月期

2024年 3月期

2025年 3月期

2026年 3月期

半導体・エレクトロニクス分野

エネルギー分野

ヘルスケア分野

主な用途 スマートフォン、電気自動車、家電製品

主な用途電気自動車、 燃料電池、 水電解

主な用途生体材料、 医療機器、 抗菌剤

電子部品材料や半導体製造工程の研磨剤として用いられ、 電子部品の小型化や半導体の高集積化・微細化を 支えています。

二次電池材料や燃料電池材料、水素関連材料として 用いられ、次世代エネルギー分野における安全性向上 や長寿命化を支えています。

高い生体親和性・耐熱劣化性・強靭性などの特性を 活かし、 歯科材料・人工骨などを通じて、 QOL (生活の質) 向上を支えています。

売上高(億円)

売上高 (億円)

売上高 (億円)

20 15

16

16

17

25

16

21 14

17

12

17

20

22

11

79 億円

基盤分野

224 億円

自動車排ガス浄化触媒分野

2022年 2023年 2024年 2025年 2026年 3月期 3月期 3月期 3月期 3月期

2022年 2023年 2024年 2025年 2026年 3月期 3月期 3月期 3月期 3月期

自動車排ガス浄化触媒分野

基盤分野

主な用途内燃機関搭載車 (ハイブリッド車を含む)

主な用途 アルミニウムろう付、 構造部材、 ブレーキ材、 耐火物

エンジン搭載車の排ガス浄化触媒に用いられ、約 40%(当社推定) の世界トップシェアを 有します。 経済産業省 「グローバルニッチトップ企業100 選 (2020 年) 」 にも選出されました。

分野別売上高

合計 358 億円 2026年3月期

2022年 2023年 2024年 2025年 2026年 3月期 3月期 3月期 3月期 3月期

188

売上高(億円) 235 225 208

耐熱性・耐久性・耐食性などの優れた特性を活かし、社会のさまざまな場所で形を変え ながら、幅広く使われています。

売上高(億円) 224

2022年 2023年 2024年 2025年 2026年 3月期 3月期 3月期 3月期 3月期

57

2022年 3月期

68

69

77

2023年 2024年 2025年 3月期 3月期 3月期

79

2026年 3月期

4

DKKとは

5

経営理念

8

競争優位の形成プロセス

9

事業概況

10

価値創造ストーリー

11

トップメッセージ

12

6つの柱 (マテリアリティ )

15

成長ドライバー

16

競争優位の源泉と持続性

25

成長投資

34

人材・組織

43

ガバナンス

49

データセクション

79

統合報告書 2026

価値創造ストーリー 11

環境に優しく快適な社会の実現に向け、稀な元素「ジルコニウム」で社会課題を解決する製品・サービスを提供し続けることが、当社グループの価値創造であると考えています。中期経営計画 『DK-One Next』の推進により、戦略分野へ経営資源を積極投入するなど、ステークホルダーの皆さまとの価値共創を通して、持続可能な社会の実現とさらなる企業価値の向上を目指します。 中期経営計画 DK-One Project

『DK-One Next』  WEB

2014年3月期〜

【VISION】 � p.5

前期:2023年3月期〜

中期:2027年3月期〜

後期:2030年3月期〜

2033年3月期〜

稀な元素とともに、 「100年企業」 へ

2026年3月期

ビジネスプロセス

アウトプット

持続可能な社会の実現と

社会課題を解決する

社会環境の変化 カーボンニュートラル

安全保障

レジリエンス

•エネルギー源の多様化

• 経済・エネルギー

• 気候変動

• ブロック経済の拡大

• 事故災害

エコシステム • EVシフト

• DX、スマート化

• 生成AIの実用化

• 情報セキュリティ

• パンデミック

資源

リスク

• レピュテーション

財務資本

連結総資産:669 億円

通

販売・流

状況判断 株主資本:365 億円

製

プレ財務資本

経営資本

■製造資本 (連結)

■人的資本(連結)

固定資産:307 億円

人材開発投資額:46 百万円

製造拠点数:国内3/海外1 設備投資額:17 億円 ■知的資本 (連結)

研究開発費:14 億円

(内、研究助成金支出:20百万円)

特許保有件数:206 件

(内、2025年度取得件数:45件)

商標保有件数:184 件

(内、2025年度登録件数:1件)

70年間 蓄積してきた 有形・無形 資産

実行

インプット

その家族

株主還元 企業価値の向上

モニタリング

■社会・関係資本 ■自然資本(単体)

エネルギー原単位消費量削減率:6.4%

マテリアリティ

産業廃棄物リサイクル率:88.6

経営理念(三価値) � p.8 価値あるもの

サプライヤー 協力会社、金融機関 教育・研究機関

株主・投資家

造

従業員数:709 名

再生アンモニア水使用率:87.9%

価値ある職場

価値あるもの

開発

高まり

リスクと機会

従業員と

顧客・取引先

ューチェーン バリ 研究

• 水利用への関心の

• 文化・価値観の多様化

価値ある人生

意思決定

• 天然資源の利活用

• 先進国・地域の高齢化

製品・サービスを提供

企業価値の向上

• 自然災害の増加

達

安全保障の重要性

ステークホルダー

調

•省エネ化

アウトカム

地域社会の

地域社会

持続的発展

国内外行政機関

価値あるもの

地球環境

製品・サービスの要件 投資収益

� p.15

価値ある人生

KPI

社会課題を解決する

強靭なサプライチェーン イノベーション 循環型社会 価値ある職場

再投資

カーボンニュートラル

Index 企業概要 価値創造の全体像

4

DKKとは

5

経営理念

8

競争優位の形成プロセス

9

事業概況

10

価値創造ストーリー

11

トップメッセージ

12

6つの柱 (マテリアリティ )

15

成長ドライバー

16

競争優位の源泉と持続性

25

成長投資

34

人材・組織

43

ガバナンス

49

データセクション

79

統合報告書 2026

トップメッセージ 12

國部洋

キゲンソのビジョンと 戦略、可能性

代表取締役社長執行役員

複数の収益の柱を継続的に生み出す会社へ

当社が目指すのは、特定の用途やお客様に依存するのではなく、複数の事業の柱を持ち、さらに 次の柱となる案件が継続的に生まれ続ける会社です。 この姿は、自然に生まれるものではありません。経営の明確な意思を持って創りあげていくもの だと考えています。そのため当社は、現在の主力事業である自動車排ガス浄化触媒分野で 成長の原資を確保しながら、次世代の事業の柱となる分野へ早期に経営資源を振り向けるべく、 2023 年 3月期から中期経営計画『DK-One Next』に取り組んでいます。 『DK-One Next』は、前期・中期・後期の3 段階で次の収益の柱を育て、事業ポートフォリオ転換と 収益性・資本効率の向上を目指す計画です。この計画を単なる施策の積み上げにとどめるのでは なく、当社が将来にわたって成長し続けるための変革として、着実に前へ進めていきます。

70 年の「やり切る力」を基盤に、新たな需要を創り出す

当社は決して規模の大きな会社ではありません。しかし、当社には「やり切る力」が備わっている と私は確信しています。これまでも既存の技術や商品に妥協せず、常にお客様の課題に向き合い、 解決策を提供し続けてきました。当社が70年以上にわたり歩みを進めてこられたことの根底には、 この「やり切る力」があったのだと考えています。

Index 企業概要 価値創造の全体像

4

DKKとは

5

経営理念

8

競争優位の形成プロセス

9

事業概況

10

価値創造ストーリー

11

トップメッセージ

12

6つの柱 (マテリアリティ )

15

成長ドライバー

16

競争優位の源泉と持続性

25

成長投資

34

これまで既存需要に応える中で培ってきた「やり切る力」を基盤に、今後は当社自らが市場や

人材・組織

43

お客様の課題を見いだし、新たな需要を創り出すところまで、その力を広げていきます。

ガバナンス

49

データセクション

79

一方で、当社の成長を牽引し、現在も主力事業である自動車排ガス浄化触媒分野は、EV 化等の 影響により、今後、中長期的に市場の縮小が見込まれています。そのため、技術力や品質といった これまでに培ってきた強みを活かしながら、新たな収益の柱を育て、事業ポートフォリオ転換を 実現していくことが不可欠です。

既存需要に応えることにとどまらず、新たな需要を創り出す会社へ転換していくことが、企業価値 向上の本質であり、事業ポートフォリオ転換を実現するための道筋だと考えています。 近年注力してきたVIETNAM RARE ELEMENTS CHEMICAL JOINT STOCK COMPANYを中心 とするベトナム事業の目的は、単なる調達先の分散ではありません。原料供給における地政学 リスクに対応するとともに、お客様の安定調達や経済安全保障へのニーズを捉え、新たな事業 機会につなげるための取り組みです。特定国に依存しないサプライチェーンは、経済安全保障の 重要性がますます高まる中で、お客様に安心して選んでいただくための重要な競争力であり、 当社ならではの価値としてお客様や市場からの評価につながっていると考えています。

統合報告書 2026

トップメッセージ 13

ー成長の芽を、収益の柱へ育てるステージに進める

ー部門横断の実行体制で、事業化までやり切る

私は、当社が目指す姿の実現を偶然に委ねるのではなく、

成長の芽を収益の柱へ育てるためには、顧客評価などを

意図を持って描き、確実に歩めるものにしていくことが

通じて見え始めた可能性を、事業として成立させるところ

重要だと考えています。そのため、 『DK-One Next』前期

までやり切る必要があります。そのためには、技術開発

では、研究開発と事業基盤の確立に注力してきました。

だけでなく、製造・営業・調達などの各機能が連携し、

その結果、当社のビジネスモデルの中枢である研究開発

それぞれの案件が直面する課題を1つひとつ解決して

センターの刷新や、重点テーマへの取り組みを通じて、

いくことが重要です。

今後の収益の柱となる戦略分野で、成長の芽が出始めて

当社はこれまでも、多品種少量のものづくりを通じて、

います。決算説明資料などでもお伝えしているとおり、

お客様ごとに異なる課題に向き合い、技術・製造・営業・

当社が重点的に取り組んでいる案件は、特定顧客からの

調達などの各機能が連携しながら解決策を形にして

受注獲得や、スケールアップに向けた設備構築の開始など、

きました。70 年以上にわたり培ってきたこの課題解決力が、

より具体的なステージへと進みつつあります。 ー社長直轄チームから生まれた、新たな成長の萌芽

Index 企業概要 価値創造の全体像

4

DKKとは

5

経営理念

8

競争優位の形成プロセス

9

事業概況

10

当社の「やり切る力」の土台となっています。

価値創造ストーリー

11

こうした「やり切る力」を、新たな需要の創出と事業化

トップメッセージ

12

6つの柱 (マテリアリティ )

15

にも発揮するため、部門横断の実行体制を強化しています。

その具体例の1つが、ハフニウムです。社長直轄で組成したチームが、従来の組織や技術

『DK-One Next』前期に始動した新規事業創出チームの活動では、重点テーマごとに

の枠組みにとらわれずに取り組み、当社にとって新たな技術を生み出しました。

部門横断で推進するプロジェクト運営を本格化しました。技術・製造・営業・調達などの

ハフニウムの取り組みは、既存技術の延長によって生まれたものではありません。経営が

各機能が一体となり、1つのテーマを事業化まで導く体制を整えることで、社員一人ひとり

将来の可能性を見据えてテーマを定め、必要な人材を集め、挑戦を後押ししたことで生まれた

の意識にも変化が生まれています。

ものです。これは、当社が意図を持って新たな成長の芽を生み出せる組織へ変わり始めて

また、重要案件については、人材の配置や外部人材の活用も含めて必要なリソースを充て、

いることを示す事例だと考えています。

挑戦を支える体制づくりを進めてきました。 「やり切る力」を発揮しやすい環境づくりを一過性

現在は、顧客評価や採用に向けた検討を進めています。今後、量産化に向けた課題を

成長ドライバー

16

競争優位の源泉と持続性

25

成長投資

34

の取り組みに終わらせるのではなく、今後は組織全体の仕組みとして定着させていきます。

人材・組織

43

1つひとつ乗り越え、この新たな技術を事業化・収益化し、戦略分野における収益の柱へ

具体的には、案件ごとのステージ管理を高度化し、開発・量産化・投資の進捗を適切に把握

育てていきます。

したうえで、必要な意思決定を迅速に行える体制づくりを進めます。案件ごとの進捗や

ガバナンス

49

私たちは、このように将来の売上や利益につながる可能性が、具体的な案件や顧客評価の

採算性を継続的に確認し、必要に応じて経営資源の配分を見直すことで、成長の芽を売上と

データセクション

79

形で見え始めた状態を「成長の萌芽」と捉えています。重要なのは、単に新しいテーマが

利益につながる事業へ育てきる実行力を高めていきます。

生まれたことではありません。そのテーマを事業として成立させ、継続的に収益を生み出す 柱へ育てていくことです。

ー収益性と資本効率を高め、資本市場の期待に応える

こうした意味で、ベトナム事業・戦略分野における新規案件・新規事業創出の取り組みは、

具体的な案件や顧客評価の形で成長の萌芽が見え始めていることは、当社にとって大きな

いずれも当社が次の成長を実現するうえで重要な成長ドライバーです。これまで進めてきた基盤

前進です。今後は、この前進を事業ポートフォリオ転換につなげるため、成長の芽を着実に

整備のための投資が 1つの節目を迎えつつある中で、今後は、これらの成長ドライバーを確かな

収益化し、投下した資本に見合うリターンを生み出せる事業へ育てていきます。

成果へつなげるための投資へ、より明確に経営資源を振り向けていく段階に入っています。

その成果は、最終的には ROEや ROICという形で示すべきものだと考えています。当社の

統合報告書 2026

トップメッセージ 14

2026 年 3月期のROEは6.6%、ROICは4.7%であり、当社が

の依存が残っており、安定調達体制の強化も継続的な課題です。

目指す 2032年 3 月期の ROE11%以上、ROIC9%以上

その意味で、当社が今迎えているのは、出始めた成長の芽を、いかに確かな売上と利益へ

という目標達成に対しては、なお途上にあります。また、

育てていくかが問われる段階です。進捗している領域については、その手応えを確かな

資本コストを上回るリターンを継続的に生み出すという

成果へつなげる一方で、遅れや課題がある領域についても正しく認識し、原因を見極め、

観点からも、収益性と資本効率の双方を高めていくことが

必要な打ち手を講じていくことが重要だと考えています。

重要です。

私は、こうした課題から目を背けるつもりはありません。成長への手応えがあるからこそ、

改善に向けた道筋は、以前よりも明確になってきました。

その脆さや課題にも真正面から向き合う必要があります。課題を1つひとつ解決しながら、

まず利益面では、半導体をはじめとする戦略分野や、高い

新たな売上と利益を積み上げていく。その積み重ねこそが、企業価値向上につながると

付加価値を持つ案件の積み上げを進めています。これらは、

考えています。

単に市場成長の恩恵を受けることを期待するものではあり

『DK-One Next』中期では、新規案件の具体的な進展や各種施策の状況についても、

ません。当社が持つ技術や供給体制によって、お客様に

これまで以上にタイムリーにお伝えしていきます。事業ポートフォリオ転換は一朝一夕に

Index 企業概要 価値創造の全体像

4

DKKとは

5

経営理念

8

競争優位の形成プロセス

9

事業概況

10

とっても競争力向上や安定調達といった価値を提供できる領域に注力するものです。

実現できるものではありません。重要なのは、1つひとつの案件を着実に前へ進め、その

価値創造ストーリー

11

中国企業の存在感が高まる中で、単純な価格競争ではなく、お客様と価値を共有しながら、

成果を次の挑戦へとつなげていくことです。

ともに収益を生み出せる分野を開拓していくことが重要だと考えています。その積み重ねが、

特定の用途やお客様に過度に依存せず、次の成長を自ら生み出し続ける会社へ進化して

トップメッセージ

12

当社だけでなくお客様の成長にもつながり、結果として持続的な利益成長を実現すると

いくために、私は経営トップとして、成長の萌芽を企業価値向上という実りに変えるまで

6つの柱 (マテリアリティ )

15

考えています。

責任を持って取り組んでまいります。そして、その歩みを皆さまに継続的にお示ししていく

さらに、資産効率の面でも改善余地があります。本格稼働を開始したベトナム事業では、

ことをお約束します。

今後、変動費削減効果が顕在化していきます。また、これまで進めてきた供給体制の 強化を武器として、新規案件の獲得にも結び付けていきます。

ー最後に

成長ドライバー

16

競争優位の源泉と持続性

25

成長投資

34

これまで ROIC 改善は、将来の可能性として語られることが多かったかもしれません。

当社は70 年以上にわたり、稀な元素の特性を引き出し、社会やお客様が抱える課題に真摯

しかし、ベトナム事業の本格稼働によって、コスト改善と新規ビジネス獲得の両面から、

に向き合うことで成長してきました。この姿勢は、これからも変わりません。一方で、社会

人材・組織

43

ガバナンス

49

データセクション

79

その実現可能性は大きく高まっていると認識しています。

の変化が加速する今、既存の需要に応えるだけでは、次の成長を切り拓くことはできません。

今後も戦略分野への投資を継続しながら、収益性向上と資本効率改善を実現し、その成果を

私たちは、これまで培ってきた「やり切る力」を、新たな課題や需要を自ら見いだし、価値ある

株主の皆さまへ還元してまいります。株主還元については、成長投資とのバランスを取り

事業を生み出す力へ広げていきます。ベトナム事業がもたらす安定供給の価値や、ハフニウム

ながら、持続的な企業価値向上に資する形で充実を図っていきます。

における新たな技術の創出は、その歩みが始まっていることを示しています。ただし、まだ 道半ばです。挑戦には失敗や計画どおりに進まない局面も伴います。大切なのは、失敗を

ー課題を直視し、目指す姿の実現に責任を持つ

隠さず、そこから学び、次の行動へつなげることです。挑戦する人と、それを支える人が力を

一方で、分野や案件ごとに進捗には濃淡があり、収益化に向けて乗り越えるべき課題も

合わせ、1つひとつの案件を事業化までやり切っていきます。 『稀な元素とともに、 「100 年

残されています。例えば、二次電池正極材ビジネスについては、 『DK-One Next』前期の

企業」へ』というビジョンの実現に向け、社会課題の解決と企業価値向上を両立し、世に

目標を達成することができませんでした。また、一部原料については依然として特定国へ

価値あるものを供給し続ける会社であることを、これからの成果を通じてお示ししていきます。

統合報告書 2026

6 つの柱 ( マテリアリティ) 15

当社グループは中期経営計画『DK-One Next』に基づき、持続可能な社会と企業価値向上を目指し、 「6 つの柱」をマテリアリティとして掲げ、 事業戦略と連動した取り組みを推進しています。

企業概要 価値創造の全体像

6 つの柱 革新的なものづくりの実現

新規事業の創出

4章

4章

重点投資領域 : 戦略分野  p.37

育成投資 : 新規事業創出  p.39

成果を出し続ける組織づくりの実践

サステナビリティへの取り組み

5章

6章

挑戦を支える人材・組織  p.44

サステナビリティの取り組み  p.75

キゲンソらしさの更なる醸成

収益構造の改革

5章

2章

中期経営計画『DK-One Next』 における人的資本の考え方  p.43

Index

戦略分野と新規事業創出の現在地  p.17

4

DKKとは

5

経営理念

8

競争優位の形成プロセス

9

事業概況

10

価値創造ストーリー

11

トップメッセージ

12

6つの柱 (マテリアリティ )

15

成長ドライバー

16

競争優位の源泉と持続性

25

成長投資

34

人材・組織

43

ガバナンス

49

データセクション

79

2

統合報告書 2026

成長ドライバー G ro w th D ri v e rs

問

戦略分野と新規事業は成長の芽を出し始めたか

解

戦略分野では取り組み方の転換やリソース配分などの見直しによって着実に前向きな兆しが 現れ始めている。新規事業創出は社長直下の部門横断プロジェクトチームによって成長の芽が 出始めている。成長の芽を支えるベトナム事業は安定供給に向けた新たな段階に入った。

Index 企業概要 価値創造の全体像

4

成長ドライバー

16

戦略分野と新規事業創出の現在地

17

ベトナム事業のこれまでの歩みと現在地

23

競争優位の源泉と持続性

25

成長投資

34

人材・組織

43

ガバナンス

49

データセクション

79

統合報告書 2026

戦略分野と新規事業創出の現在地 17

事業ポートフォリオ転換に向けた、戦略分野の成長と新規事業の創出。 それぞれの現状について、取り組み方をどのように見直してきたのか、その成果 を今後の課題とあわせて経営本部長の岡本博氏に語っていただきました。

分野ごとに進捗の濃淡はありつつも、 事業ポートフォリオ転換に向けて 前向きな兆しが見え始めた

中期経営計画『DK-One Next』では、当社ビジョン『稀な元素とともに、 「100 年企業」へ』 を実現するための重要課題の1つとして、事業ポートフォリオの転換に取り組んでいます。

成長ドライバー

16

戦略分野と新規事業創出の現在地

17

ベトナム事業のこれまでの歩みと現在地

23 25

ニクス、エネルギー、ヘルスケアの 3 分野を戦略分野と位置付け、また新規事業の創出

成長投資

34

にも注力しつつ、将来の収益の柱として育成を進めています。現時点では、いずれの分野

人材・組織

43

ガバナンス

49

データセクション

79

ています。 ー取り組み方の転換が生んだ成長の兆し 戦略分野においては既存事業とは異なるアプローチをとり、経営リソース(人材・資金)を 優先的に配分する方針のもと、必要な設備投資を迅速に進めています。 その1つが顧客の使用環境を想定した評価設備の導入です。従来は材料の特性評価に とどまり、実際の用途で求められる性能は顧客側で評価していただく必要がありました。

岡本博

4

競争優位の源泉と持続性

開発の進展など、事業ポートフォリオが変わり始めたことを示す前向きな兆しが見え始め

経営本部長

企業概要 価値創造の全体像

これまでの自動車排ガス浄化触媒分野を中心とする事業構成に加え、半導体・エレクトロ

も売上・利益への貢献が本格化する前段階にありますが、顧客評価、採用・内定、用途

上席執行役員

Index

こうした評価を自社でも行えるようになったことで、結果を材料設計に迅速に反映し、 顧客の課題解決により深く踏み込んだ提案が可能になっています。 実際に、エネルギー分野の二次電池向け正極添加剤用途と半導体・エレクトロニクス 分野で具体的な成果が生まれ始めています。 二次電池向け正極添加剤用途では、前述の評価設備導入によって、自社内で電池特性まで

統合報告書 2026

戦略分野と新規事業創出の現在地 18

を評価できる体制を構築しました。これにより、

ー調達の多様化・原料リサイクル技術が広げ る事業機会

電池性能に基づいて当社製品の優位性を示し、 顧客の開発課題に即した材料提案が可能に

また、事業機会を着実に取り込むためには、

なっています。

需要を捉えるだけでなく、原料を安定的に

市場全体では中国市場が強い影響力を持つ中、

確保し、競争力のある形で供給できる体制を

当社が想定していた NCM 系正極材

整える必要があります。当社は、調達先の

※1

は、LFP系

※2

の需要

に比べて弱含みで推移しています。

多様化や原料リサイクル技術を活用することで、

加えて、中国国内では、サプライチェーンの国内

原料制約を乗り越え、新たな需要を事業拡大

完結を志向した中国製品への切替や低価格化

につなげる取り組みを進めています。その取り

が進んでおり、当社製品の採用には至ってい

組みの1つとして、エネルギー分野の SOFC

ません。一方、日米欧韓の電池・正極材メーカー

向け固体電解質用途に注力しています。

では、中国外から調達 できることや、当社 のベトナム産原料による高付加価値化に加え、

Index 企業概要 価値創造の全体像

4

成長ドライバー

16

戦略分野と新規事業創出の現在地

17

ベトナム事業のこれまでの歩みと現在地

23

競争優位の源泉と持続性

25

AI 活用拡大に伴う電力需要の増加を背景に、

成長投資

34

スカンジウム安定化ジルコニアへの需要が高まり

人材・組織

43

評価体制を活かした材料提案が評価され、着実に採用が進んでいます。

つつあります。一方、中国サプライチェーンとの競争に加え、顧客側の生産キャパシティや

今後は、培った自社評価技術を活用し、正極材に加えて負極材、さらには次世代の全固

スカンジウム原料の調達に制約があることから、現時点での事業拡大は限定的です。

ガバナンス

49

体電池へと対象を広げ、技術提案力を一層強化していきます。

今後は、この需要拡大を着実に取り込むため、中国輸出規制の影響を受けにくい調達体制

データセクション

79

半導体・エレクトロニクス分野では、外部パートナーの協力を得ながら評価技術を活用し、

の確立・原料リサイクル技術の活用・顧客でのハンドリングを改善した材料の提案などを

半導体製造プロセスにおける研磨剤としてジルコニウムの可能性を見いだしました。この

進め、事業拡大を妨げる課題の解決に注力していきます。

知見を基に、新たなジルコニア研磨剤の開発を進めています。現時点では適用範囲が

その他にも、二酸化炭素の資源化・アンモニア合成・メタネーションなどのエネルギー触媒

限定的であるものの、開拓した重点顧客から具体的な開発課題を把握し、それを踏まえて

用途も中長期的には重要と考えています。外部環境の変化により計画どおりには進んで

用途開発や性能改善に取り組んでいます。

いない面があるものの、採用内定済みテーマもあり、新たな事業機会として育成していきます。

今後は、開発対象とする材料をジルコニウムからセリウムなどの他元素にも広げ、より 幅広い顧客ニーズに応える技術開発を進めます。それにより、研磨剤分野での用途を

ー長年培った技術力が生んだ新たな可能性

拡大するとともに、研磨剤以外の半導体関連用途への展開も目指します。

さらに、長年にわたるジルコニウム研究の蓄積からも新たな製品が生まれています。

こうした技術開発を収益につなげるためには、有望なテーマを顧客・用途ごとの具体的

ジルコニウムは単体でも魅力的な特性を持ちますが、他元素と複合化することで、さまざまな

な事業化案件へと落とし込むことが重要だと考えています。そのため、各案件について、

優れた機能を発現します。こうした研究開発の成果として、ヘルスケア分野では、歯科材料

顧客評価から採用・量産化までの道筋を明確にし、計画的に進めていきます。

をはじめとする新規構造材用途の開拓が進んでいます。低温焼結、高靭性・高強度を

※ 1 ニッケル、コバルト、マンガンを主原料とする正極材 ※ 2 鉄とリンを主原料とする正極材

統合報告書 2026

戦略分野と新規事業創出の現在地 19

特長とするDURAZR-Sシリーズは顧客での採用が増え始めており、構造材としての用途

向けた検討段階にあるテーマもあります。今後は、 技術開発だけでなく、 原料調達・評価体制・

拡大に向けた評価も進んでいます。

知的財産・量産プロセス・顧客提案を一体で強化し、複数の具体案件を積み上げることで、

また、中国輸出規制の対象元素としてイットリウムが該当し、その影響を受けつつある中で、

事業ポートフォリオ転換を着実に前進させていきます。

レアアースフリーのカルシア安定化ジルコニア(以下、CaSZ)は、地政学リスクを低減する 材料として期待されています。CaSZは、安定化剤としてカルシア ( 酸化カルシウム)を活用し、

ー新規事業創出チームは成長の萌芽を生み始めた。今後は組織として仕組み化していく

当社の凝集制御技術を組み合わせることで実現した材料であり、イットリア安定化ジルコニアと

新規事業創出においては、既存組織の役割や所掌を超えて活動する必要があるため、

同等以上の機械特性を有することから、現時点で数十社にて開発検討いただいています。

中期経営計画『DK-One Next』前期より、部門横断の新規事業創出チームを組織して取り

一方で、材料切替には顧客側での認証に2〜3年を要するものもあり、また量産プロセス

組みを進めています。

設計上の課題も残っています。2027年3月期中に課題解決を目指すとともに、製品群の

また、自前主義にこだわらず、顧客や他社、研究機関・大学などとの外部連携も活用し、

集約による生産性・収益性の確保、構造体試作による具現化提案などを行っていきます。

早期の市場投入を意識した開発を進めています。

また新規構造材用途以外にも医療・薬業用途への探索活動も進めていきます。

具体的には、 「精錬技術を活用した他元素展開」と「分離精製・凝集制御技術を活用した

収益性・市場成長性から見た注力領域 注力領域 半導体研磨材 新規事業 収益性

エネルギー

(二次電池)

自動車排ガス 浄化触媒

ヘルスケア

用途開発が進み、将来の収益基盤につながる萌芽が見え始めています。各分野の進捗には 濃淡があり、すでに顧客採用が進むテーマがある一方、重点顧客との用途開発や量産化に

4

成長ドライバー

16

戦略分野と新規事業創出の現在地

17

ベトナム事業のこれまでの歩みと現在地

23 25

高付加価値製品展開」が現在の取り組みの軸です。

成長投資

34

精錬技術を活用した他元素展開では、ジルコニウムで培ってきた複合化技術を他元素へ

人材・組織

43

応用しています。これにより、製品の高付加価値化を実現し、顧客が求める特性を満たす

ガバナンス

49

データセクション

79

ことができました。現在は、特定顧客から受注を獲得し、顧客側で事業化に向けたF/Sが 検討される段階まで進んでいます。中長期的な取り組みではありますが、次世代エネルギー に資する技術として期待できるテーマだと考えています。 分離精製・凝集制御技術を活用した高付加価値製品展開では、  PDF ハフニウム案件 で前向きな兆しが見え始めています。ターゲットとする用途・目標品質の設定と市場調査 を終え、実験室での小規模な試験を通じて、製造工程の基本的な流れはおおむね確立 段階に進んでいます。今後は、ターゲット顧客へ定常的にサンプルを提供できる体制の

以上のとおり、戦略分野はまだ育成途上にあるものの、各分野で顧客接点・採用検討・

企業概要 価値創造の全体像

競争優位の源泉と持続性

しました。現在は、量産化に向けたパイロット設備を導入し、試験規模を段階的に拡大する 市場成長性

Index

構築を目指し、事業化に向けた取り組みを進めていきます。 これからは、新規事業を継続的に創出する仕組みをさらに強化するため、必要な機能や 専任者の役割を明確にするとともに、テーマ開発から市場投入までを導くプロセスを整備 していきます。これにより、個別の取り組みにとどまらず、新規事業を組織として継続的に 生み出せる状態を目指します。

統合報告書 2026

戦略分野と新規事業創出の現在地 20

戦略分野の現在地 分

野

半導体・ エレクトロ ニクス分野

SOFC 用途 エネルギー分野 二次電 池向け 正極 添加剤

目指す姿・目標

事業化の現在地

進捗・成果

課題・対応方針

顧客ニーズに即した高付加

顧客ニーズを起点とした製品開発

開拓した重点顧客から具体的な

主力商品の適用範囲が限定的で、採用拡大

価値製品の用途を拡大し、

を進めており、事業化・収益化

開発課題を把握し、用途開発や

新たな収益の柱として確立

はこれからの段階

性能改善を進めている

と収益化が課題。顧客ニーズを深掘りし、

企業概要 価値創造の全体像

4

用途拡大と収益性を両立する製品開発を

成長ドライバー

16

進める

する

電力需要の拡大を捉え、

需要拡大を追い風

A I 活用 に伴 う電力需要 の 拡大

グローバルな価格・供給競争の影響を受け

事業成長につなげる

に成果が出始めて

及び、地政学リスク回避を背景と

にくい用途・顧客の開拓が課題。競争優位性

おり、事業拡大を

して当社材料の需要が増加して

を発揮できる領域に重点を置き、採用拡大

目指す段階

いる

を進める

電池性能への寄与を実証する

素材単体の評価から電池レベル

一部メーカーでの採用が進展。

NCM系正極材の需要が想定を下回るなか、

とともに、NCM系以外にも

での性能評価へと検証

さらに、電池評価を通じて添加剤

採用拡大には適用先の多様化と、優位性を

適用領域を拡大し、正極添加剤

機能を拡充し、添加剤

の電池性能への寄与を検証できる

裏付ける評価データの蓄積が必要。LFP・

事業の成長基盤を構築する

の優位性をより

ようになり、NCM系以外の正極材

負極材領域にも展開を拡大し、自社の電池

具体的に示せる

についても適用可能性の探索を

性能評価技術を活用した顧客提案により、

段階に進展

進めている

対応領域の拡大と需要取り込みを強化する ことで収益拡大につなげる

ヘルスケア 分野

Index

DURAZR-Sシリーズと新素材

既存製品と新素材の双方で成果

DURAZR-Sシリーズの顧客採用

顧客による製品切替認証と量産プロセス

のカルシア安定化ジルコニア

が出始めているも

が増加。 カルシア安定化ジルコニア

設計に時間を要する。既存製品への技術

の採用を拡大し、中長期的

のの、事業の成長

も、地政学リスクの 低減 に 寄与

支援を強化するとともに、カルシア安定化

な成長の柱として確立する

には一定の時間を

するレアアースフリー材料として

ジルコニアの用途開発を進め、中長期的

要する段階

開発検討案件が増加している

な成長につなげる

戦略分野と新規事業創出の現在地

17

ベトナム事業のこれまでの歩みと現在地

23

競争優位の源泉と持続性

25

成長投資

34

人材・組織

43

ガバナンス

49

データセクション

79

統合報告書 2026

戦略分野と新規事業創出の現在地 21

Index

新規事業:自ら市場を創り出すプロジェクト 水素関連の開発や CO2 の有効活用をはじめとする、将来性の高い複数のプロジェクトに

強化しています。

取り組んでいます。

顧客・取引先・協業先といったステークホルダーとの対話を通じて、当社グループが 70 年

素材メーカーという立場では、エンドユーザーの市場成長をコントロールすることはでき

にわたり培ってきた技術とノウハウの価値に改めて気づかせていただくこともあります。

ませんが、創業以来 70 年にわたり培ってきた有形・無形資産を最大限に活用し、今まで

そうした「価値」はパートナーの力をお借りしながら、スピード感を持って事業に結び付け

以上に能動的かつ積極的に市場へアプローチし、さらに自ら市場を創り出す取り組みを

ていく考えです。

ものづくりの 技術

高品質化の起点

年の蓄積

70

原料精錬技術により、

ものづくりを支えるノウハウ

自ら市場を創り出す プロジェクト

原料・設備調達

原料中の不純物を除去

求める製品の実現

新しく獲得した技術

凝集制御技術 により、 粒子の大きさやまとまり方を制御

品質安定・開発加速

分析技術 により、 成分の品質を評価・確認

資源循環・調達リスク低減

リサイクル精錬 分離精製技術

により、使用済み材料を再資源化する

A プラント構築・運営

技術と ノウハウの 掛け合 わせ

B

を活用した他元素展開

分離精製 凝集制御技術

を活用した高付加価値製品展開

量産化

用途開発

精錬技術

C

無形資産

を活用したサービス展開

企業概要 価値創造の全体像

4

成長ドライバー

16

戦略分野と新規事業創出の現在地

17

ベトナム事業のこれまでの歩みと現在地

23

競争優位の源泉と持続性

25

成長投資

34

人材・組織

43

ガバナンス

49

データセクション

79

統合報告書 2026

戦略分野と新規事業創出の現在地 22

Index

事業創出の仕組み 3 つのプロジェクト(A、B、C)では、市場や顧客の課題を起点にテーマを設定し、部門横断で検証を進めています。 プロジェクトB (ハフニウム案件)で新たな技術を生み出したように、必要な人材と知見を結集し、実現可能性と提供価値を速やかに確かめながら、事業化までやりきることを目指します。

新規事業による市場の創出 −具体的な取り組み− 現在

第70期 2025年5月

精錬技術

A

を活用した他元素展開

B

分離精製 凝集制御技術

を活用した高付加価値製品展開

C

代表取締役社長執行役員

無形資産

を活用したサービス展開

國部洋

応用評価 サンプル・販売

基礎研究 キーファクター特定

基礎研究

第73期 2029年3月期

中量試作・販売 事業性の検証 特定顧客からの受注獲得

サンプル 試作・販売

基本工程おおむね確立|サンプル試作(g単位)

構想策定 実証

第71期 2027年3月期

事業性の検証 モデル検討

小規模受注(数千万円規模)

事業性の検証 スケールアップに向けた設備構築開始

立ち上げ準備 商業受注を開始(小規模着手)

第76期 2032年3月期

事業化 売上高

10‑20 億円

事業化 売上高

20‑50 億円

事業化 売上高

5‑10 億円

企業概要 価値創造の全体像

4

成長ドライバー

16

戦略分野と新規事業創出の現在地

17

ベトナム事業のこれまでの歩みと現在地

23

競争優位の源泉と持続性

25

成長投資

34

人材・組織

43

ガバナンス

49

データセクション

79

統合報告書 2026

ベトナム事業のこれまでの歩みと現在地 23

ジルコニウム化合物の製造に必要な中間体の生産を担うベトナム事業。 ベトナム事業の立ち上げ 背景 やこれまでの歩 みについて VIETNAM RARE ELEMENTS CHEMICAL JOINT STOCK COMPANY ※社長の児玉圭太氏に

安定供給への挑戦は、次の成長を支える 経営資産に変わり始めた

語っていただきました。 ※主として中間体であるオキシ塩化ジルコニウムを製造するベトナムの生産拠点

ー特定国依存からの脱却はレアアースショック以前から構想していた 近年、地政学リスクや国際情勢の変化により、安定供給そのものが企業経営における 重要なテーマとなっています。当社はかねてより、原料の特定国依存を低減し、中間体の グループ内製化を図る検討を進めていました。そうしたなか、2010 年のレアアースショック では、原料価格の急騰により、当社の収益も大きな影響を受けました。この経験を通じて、

Index 企業概要 価値創造の全体像

4

成長ドライバー

16

戦略分野と新規事業創出の現在地

17

ベトナム事業のこれまでの歩みと現在地

23

持続的な事業成長には、特定国への依存を低減し、より強固な供給体制を構築する必要

競争優位の源泉と持続性

25

があると痛感しました。そこで当社は、豊富な鉱物資源を有し、日本との良好な関係や

成長投資

34

人材・組織

43

構築するだけでは、持続可能な生産拠点とは言えません。当社は、環境負荷の低減と

ガバナンス

49

コストの合理化を両立するため、使用した化学品を回収・再利用するプロセスを設備設計

データセクション

79

安定した政治環境を備えるベトナムに、中間体製造拠点を立ちあげることを決断しました。 しかし、特定国への依存から脱し、中間体を自社グループで安定的に製造できる体制を

に組み込むとともに、そこで働く従業員の安全性や作業負荷にも配慮し、可能な限り負担を 低減できる設備を目指しました。 その実現への道のりは、決して平坦なものではありませんでした。中間体を得るための鉱物 の精錬は技術的に複雑であり、必要な元素を抽出するには、多くのエネルギーと化学品を 使用する高度なプロセスが必要です。こうした精錬工程に、化学品を循環利用する仕組み や従業員の作業負荷を抑える設計を組み込むには、技術面で多くの検討が必要となり、設備 の設計から立ち上げまでに長い時間を要しました。また、生産条件の確立や品質の作り 上席執行役員 VIETNAM RARE ELEMENTS CHEMICAL JOINT STOCK COMPANY 社長

こみ、設備トラブルへの対応など、量産体制を構築するためには数多くの試行錯誤が求め

児玉圭太

ひとつ課題を解決してきました。コロナ禍には、さまざまな制約がありながらも、従業員

られました。その過程で、現地スタッフと日本側メンバーが協力しながら改善を重ね、1つ 一丸となって設備立ち上げを継続しました。ベトナム事業の歩みは、課題解決の積み重ねと、 団結によって試練を乗り越えてきた歴史と言えます。

統合報告書 2026

ベトナム事業のこれまでの歩みと現在地 24 ー規制対応と原料調達の壁を越え、本格稼働と安定供給

ー 10 年超の挑戦で培った経営資産は新たな成長分野へ

への道筋を切り拓く

の基盤となる

また、鉱物の精錬過程では、鉱物に含まれる自然由来の

もちろん、ベトナム事業の立ち上げを通じて当社が獲得した

放射性物質の分離作業や廃棄物の保管が重要になってきます。

価値は、原料の安定調達だけではありません。鉱石から

ベトナムでは環境基準が欧州なみに厳格である一方、経験に

中間体までの環境に配慮した精錬技術やプロセス設計

基づく知見は浅いため、環境規制に関して、我々はベトナム

ノウハウ、海外生産拠点の立ち上げ・運営ノウハウ、現地人材

政府の関係省庁と誠実に対話を重ねながら、運用ルールに

の採用・育成・技術移転に関する知見など、多くの経営資産

沿って環境に配慮した生産を継続してきました。さらに、

を蓄積することができました。加えて、ベトナム政府関連機関

原料であるジルコンサンドを採掘・選鉱する鉱山会社には、

及び鉱山会社オーナーとの10 年以上にわたる人的信頼関係は、

業歴の浅い中小企業が多く存在します。行政監督の厳格化に伴い、有力な鉱山会社が

事業運営を支える重要な無形資産であり、当社を特徴付ける経営資産の1つとなっています。

複数社営業停止となるなか、安定調達先の絞り込みと関係構築には苦労を重ね、原料

これらはジルコニウム事業のみならず、将来の事業展開や新たな成長分野への挑戦を

の安定調達の体制には時間を要しました。このような困難を乗り越えて、2025 年7月には

支える重要な基盤になると考えています。

商業生産を本格化し、安定供給に向けた新たな段階に入りました。

レアメタル・レアアース供給危機に先んじた安定供給への取り組み 外部環境

レアメタル・レアアースの 精錬が特定国へ集中

特定国一極集中の始まり/輸出枠・関税

レアアースショック

米中摩擦/レアアース規制

〜2000

〜2010

〜2020

〜2030

DKKの取り組み 始動

海外企業との連携を開始

研究

オキシ塩化ジルコニウムの 製法研究を開始

ジルコニウムの安定調達を目標に、

特定国依存リスクの低減とオキシ塩化

海外企業との連携に着手

ジルコニウムの安定調達の実現に向け た、オキシ塩化ジルコニウム生産技術 の確立に着手

※ジルコニウム鉱石:ジルコニウム含有のジルコンサンドおよびバデライトの総称

検討

ジルコニウム鉱石※ 産出複数国での生産を検討

ベトナムへの進出検討 (ジルコンサンド産出国) 現存

完工

2023年新工場完工 コロナ禍や環境規制に対応しながらも 生産を開始

稼働

2012年ベトナム子会社設立

2025年本格稼働

2016年旧工場稼働(実証生産) 2018年新工場着工(商業生産)

当社グループの中国外のオキシ塩化 ジルコニウム調達先として展開

Index 企業概要 価値創造の全体像

4

成長ドライバー

16

戦略分野と新規事業創出の現在地

17

ベトナム事業のこれまでの歩みと現在地

23

競争優位の源泉と持続性

25

成長投資

34

人材・組織

43

ガバナンス

49

データセクション

79

3

統合報告書 2026

競争優位の源泉と持続性 S o u r ce s a n d S u s t ain ab il it y o f O u r Co m p e ti ti v e A d v an t ag e s

問

強みは選ばれる力になり始めたか

解

70年にわたり磨いてきた提案力・技術力・安定供給力が、

戦略分野・新規事業においても顧客から選ばれる力になり始めている。

Index 企業概要 価値創造の全体像

4

成長ドライバー

16

競争優位の源泉と持続性

25

顧客に選ばれ続けるために

26

地政学リスクとDKKの優位性

28

ベトナム事業の戦略上の意義明確化

30

DKKの既存の強み

32

成長投資

34

人材・組織

43

ガバナンス

49

データセクション

79

統合報告書 2026

顧客に選ばれ続けるために 26

多様な顧客ニーズに対応する提案力と高い技術力、安定供給力により、選ばれ 続けてきたキゲンソ。 今後も顧客に選ばれ続けるために、磨くべき強み・克服すべき課題と具体的な

70年の積み重ねが競争優位の源泉。今後は 顧客におけるキゲンソの価値を進化させる

取り組み内容について、事業本部長の岡崎功氏に語っていただきました。

企業概要 価値創造の全体像

4

成長ドライバー

16

競争優位の源泉と持続性

25

当社は創業以来 70 年以上、希少元素の調達から精製、製品化までを一貫して手掛け、

顧客に選ばれ続けるために

26

多様なニーズに応えてきました。長年選ばれてきた理由は、特定の用途や顧客に過度に

地政学リスクとDKKの優位性

28

ベトナム事業の戦略上の意義明確化

30

DKKの既存の強み

32

ー顧客の課題解決に向けて柔軟に対応できる提案力・技術力・安定供給力が競争 優位の源泉

依存せず、さまざまな課題に応じて材料・用途を柔軟に展開し、課題解決を実現する 提案力・技術力と、安定供給力を兼ね備えてきたことにあります。 その一例が、特定国への依存を抑えた原料調達・生産体制です。当社は早くからその 構築に取り組み、現在はベトナム子会社を中核に、鉱石から製品までを一貫して手掛ける

成長投資

34

人材・組織

43

当社を選択する際の理由の1つとなっています。

ガバナンス

49

こうして磨いてきた提案力・技術力・安定供給力という3つの強みにより、当社はジルコニウム

データセクション

79

体制の強化を進めています。これは単なる調達先の分散ではなく、経済安全保障や安定 供給への顧客ニーズを見据えた取り組みであり、供給リスクが顕在化する現在、顧客が

化合物に関する相談に応え、顧客の課題解決に取り組んできました。今、その強みは 新しい分野でも顧客の関心や採用検討につながり始めています。 ー 70 年培ってきた強みを掛け合わせ、次の成長領域を切り拓き始めている 常務執行役員事業本部長

岡崎功

Index

注目すべきは、成果が個別の分野で偶発的に生まれたのではなく、3 つの強みが新分野 でも共通して働いている点です。分野ごとの現在地は  p.17 第 2 章に譲り、本章では 「なぜ選ばれ始めているのか」を強みの観点から示します。 第 1に、提案力です。材料を売り込むだけではなく、顧客の製品や製造プロセスの課題に 踏み込み、解決策をともに考える営業・開発へ転換してきました。半導体分野では、顧客と 用途開発を進めた案件が採用・販売につながっており、将来の成長ドライバーとして期待して

統合報告書 2026

顧客に選ばれ続けるために 27

ー自ら新たなニーズを見いだし、事業化まで「やり

います。この「踏み込む提案力」が、新分野で選ばれる

切る力」を伸長させ、顧客のパートナーに進化する

起点の1つです。 第 2に、技術力です。長年培った材料設計・凝集制御

顧客がサプライヤーに求める役割は広がり続けて

技術に、顧客製品レベルまで踏み込む評価技術が

います。今後も選ばれ続けるためには、培った3 つの

加わりました。レアアースに依存しない材料を生み出す

強みを土台に、 「第一に相談される存在」から「顧客と

凝集制御技術は、地政学リスクを低減したい顧客の

ともに価値を生み出すパートナー」へと進化する必要

関心と合致しています。

があります。

また、電池を材料単体ではなく、電池としての特性で

Index 企業概要 価値創造の全体像

4

成長ドライバー

16

最も強化すべきは、自ら新たなニーズを見いだし、事業

競争優位の源泉と持続性

25

評価・提案できるようになったことで、新たな相談や

化までやり切る力です。これまで当社は、顧客の課題

採用検討につながる動きも表れています。

に応える形で強みを発揮してきました。今後は、自ら

顧客に選ばれ続けるために

26

第3に、安定供給力です。特定国への依存を抑えた供給

市場ニーズを見つけ出し、用途提案から事業化まで

地政学リスクとDKKの優位性

28

価格や品質と並ぶ選定要素になりつつあり 基盤は、

つなげる力を、個人の力量に依存せず、組織全体で再現

ベトナム事業の戦略上の意義明確化

30

ます。二次電池や SOFC・SOEC など、経済安全保障

できる状態へ高めていく必要があります。技術・製造・

DKKの既存の強み

32

の要請が強い分野では、コストだけではなく供給継続性を重視する顧客からの引き合い

営業・調達が一体となり、次の柱を自ら生み出すパートナーを目指します。

や採用検討につながる動きが見られます。

この「やり切る力」は、それを支える基盤があってこそ発揮できます。

そして、3 つの強みが組み合わさることで、当社は既存の枠を超えた提案が可能になります。

成長投資

34

1つは、ジルコニウム以外の原料も含めた調達先の分散やトレーサビリティの向上です。

人材・組織

43

ジルコニウムで培った複合化技術を他元素へ応用した新規事業では、特定顧客からの

もう1つは、品質・環境・サステナビリティ要求に応える組織能力です。環境負荷低減や

ガバナンス

49

受注獲得と事業化 F/S の検討にまで進んだ案件もあります。強みの掛け合わせが、次の

責任ある資源調達を、単なるリスク対応ではなく、顧客との信頼を強める機会と捉えます。

成長領域を切り拓き始めています。

調達・供給の信頼性と組織能力を併せて高めることで、顧客が安心して新たな挑戦を

データセクション

79

さらに近年は、顧客の要求に応えるだけでなく、自ら市場の課題を捉えて材料を生み

当社に託せる基盤を築きます。

出す動きも現れています。その一例が、レアアースフリーのカルシア安定化ジルコニア

さらに、こうした強みを継続的な成長へつなげるには、個々の担当者の努力に依存するの

DURAZR-Sシリーズです。レアアースの産出国が偏り、安定調達への懸念が高まる中、

ではなく、顧客課題の把握から研究開発・評価・量産化・事業化までを組織横断で進め、

当社は代替材料の開発と用途提案・対外発信を継続してきました。こうした自発的な

案件の進捗に応じて人材・設備・資金を適切に配分することが必要です。

開発と発信が、新たな問い合わせや用途検討につながる動きも表れています。

当社は、70 年培った「やり切る力」を基盤に、変化する顧客要求に応え、今見え始めた

もっとも、市場環境の変化によって育成に時間を要する領域もあります。当社は、前向き

成長の芽を将来の収益の柱へと育てます。特定の用途や顧客に過度に依存せず、複数の

な兆しと残る不確実性の両面を率直に受け止め、1つひとつの案件を着実に前へ進め

収益の柱を継続的に生み出す会社へ。その歩みを、顧客から信頼されるパートナーとして

ます。

進め、持続的な企業価値向上につなげていきます。

統合報告書 2026

地政学リスクと DKK の優位性 28 当社グループは、主要原料の安定調達を事業継続の根幹と位置付け、サプライチェーン の強化を継続的に進めています。なかでも、中間体であるオキシ塩化ジルコニウムは、 精錬工程が特定国に集中していることから、地政学リスクへの対応が重要です。 当社グループでは、ベトナム子会社を活用し、鉱石から製品までを一気通貫で手掛ける サプライチェーンを構築するとともに、中間体の調達を複線化することで、外部要因に よる調達リスクの低減を図っています。 こうした独自のサプライチェーンは、世界的にも希少な強みとなっています。

他社が容易には越えられない参入障壁 ベトナムでの中間体の商業生産は、数多くの障壁を乗り越えた末に実現しています。 特に、現地規制への対応や政府との信頼関係構築は一朝一夕では成し得ず、資金力のみ では解決できません。中間体調達の複線化は容易ではなく、複数の調達ルートを確保 できることそのものが、参入障壁となっています。

企業概要 価値創造の全体像

4

中間体調達ルート複線化の壁

成長ドライバー

16

競争優位の源泉と持続性

25

顧客に選ばれ続けるために

26

地政学リスクとDKKの優位性

28

ベトナム事業の戦略上の意義明確化

30

DKKの既存の強み

32

拠点選定の壁

ジルコニウム鉱石の採掘可能な鉱山へのアクセス、物流網の整備、 現地人材の確保など、多角的な観点からの最適拠点選定

ベトナム経由のサプライチェーン構築による中間体調達ルートの複線化

環境基準の壁

自然起源放射性物質(NORM ※)への対応をはじめ、廃棄物、 排水等基準の高い環境規制に適合した仕組みの構築

地政学リスクに対して、当社ではベトナム子会社での中間体生産体制を基に、特定国に

生産体制・価格の壁

高純度化に向けた不純物除去技術の難度に加え、減価償却を 終え、かつ大規模生産可能な中国とのコスト競争への対応

関係構築の壁

現地政府およびキーパーソンとの長期的な信頼関係の醸成

過度に依存しない複線化された調達体制を構築しました。複数国の中間体調達ソース を持つ体制は世界的にも希少な強みであり、鉱石から製品までを一気通貫で手掛ける 独自のサプライチェーンにより、外部環境の変動に左右されにくい強固なバリューチェーン

※ NORM:Naturally Occurring Radioactive Materials

を構築しています。

ベトナム子会社

ジルコニウム鉱石の埋蔵・生産はオーストラリア等に分散しています。一方で、中間体を

ジルコニウム化合物 ユーザー

鉱石

製造する精錬工程は中国に依存しており、世界的に供給のボトルネックとなっています。 ジルコニウム鉱石の埋蔵・生産・精錬(2024年) オーストラリア

埋蔵量

〈一般的〉

リスク

中国への 過度な依存

・触媒メーカー

・セラミックスメーカー

・家電、電子光学機器メーカー ・部品、金属メーカー 等

オーストラリア

生産量 精錬量

中国 0%

: VIETNAM RARE ELEMENTS CHEMICAL JOINT STOCK COMPANY

考

〈 D KK〉

参

ジルコニウム産業の地政学リスク

安定供給こそが最大の付加価値

Index

20%

南アフリカ

※精錬工程は中国に集中

40%

60%

80%

100%

成長投資

34

人材・組織

43

ガバナンス

49

データセクション

79

統合報告書 2026

地政学リスクと DKK の優位性 29

鉱石から製品までの一貫生産 鉱石から製品の流通までをワンストップで手掛けています。

地中に 埋蔵されている

鉱石を 分解・精製して

中間体を 加工して

を調達

を製造

が完成

鉱石

国内外に拠点を配置することで、グローバルビジネスを展開しています。

販売

欧州

販売

中間体

北米

アジア 米国販売子会社

完成品の製造・販売

中国工場 中国販売子会社 タイ販売子会社

(国内各拠点)

ベトナム産鉱石から 中間体を製造

(ベトナム工場)

VIETNAM RARE ELEMENTS CHEMICAL JOINT STOCK COMPANY 中間体の製造を担うのは、ベトナムの拠点です。 ベトナムで産出された鉱石を主原料とし、バイオマス 由来の熱源採用や副原料のリサイクルなど、環境に 配慮したプロセスと設備を導入しています。

Index

製品

企業概要 価値創造の全体像

4

成長ドライバー

16

競争優位の源泉と持続性

25

顧客に選ばれ続けるために

26

地政学リスクとDKKの優位性

28

ベトナム事業の戦略上の意義明確化

30

DKKの既存の強み

32

成長投資

34

人材・組織

43

ガバナンス

49

データセクション

79

統合報告書 2026

ベトナム事業の戦略上の意義明確化 30

当社グループで初の海外製造拠点として、中間体製造を担うベトナム事業。 ベトナム事業がキゲンソにとってどのような戦略的意義を持つのか、今後どのように 売上成長に貢献していくかについて、技術本部長の板橋正幸氏に語っていただき ました。

ベトナム事業を基盤に、 既存事業の競争力強化と新たな収益の柱の 創出を両輪で推進していく ー安定供給と新たな事業機会の創出を担う戦略拠点へ 当社グループは創業以来、ジルコニウム化合物を中心とする無機化学材料メーカーとして、 高品質な素材の提供を通じて産業の発展に貢献してきました。中期経営計画で掲げて いる持続的な企業成長を実現するために、既存事業を支える供給基盤を強化することと、 これまで培ってきた技術や製品の可能性を新たな成長市場へ広げることを両輪で進めて います。

成長ドライバー

16

競争優位の源泉と持続性

25

顧客に選ばれ続けるために

26

地政学リスクとDKKの優位性

28

ベトナム事業の戦略上の意義明確化

30

DKKの既存の強み

32 34

ELEMENTS CHEMICAL JOINT STOCK COMPANY です。ベトナム子会社は単なる

人材・組織

43

ガバナンス

49

データセクション

79

へ広げていくための成長基盤でもあります。 ー中間体の内製化により、品質・コスト・供給力を一体で強化する ベトナム子会社では、ベトナムで調達した鉱石を用いてオキシ塩化ジルコニウムを製造

板橋正幸

4

成長投資

の競争力を支える供給基盤であると同時に、当社の技術やノウハウを新たな事業機会

技術本部長

企業概要 価値創造の全体像

この 2 つの取り組みにおける重要な戦略拠点が、ベトナムに設立した VIETNAM RARE 海外製造拠点ではありません。当社グループの川上展開を担い、ジルコニウム化合物事業

常務執行役員

Index

しています。オキシ塩化ジルコニウムは、ほぼ全てのジルコニウム化合物の出発原料となる 中間体であり、その品質と供給能力は、最終製品の競争力を大きく左右します。 従来はこの中間体の製造を特定国に依存していましたが、ベトナム事業によって自社 グループで製造することが可能となりました。ベトナム子会社は現在も安定操業と生産性 向上に向けた改善を継続しながら、ジルコニウム化合物の安定的な供給と、品質とコスト の両面での競争力を一層高めていくうえで重要な役割を担っています。

統合報告書 2026

ベトナム事業の戦略上の意義明確化 31

さらに、鉱石から中間体までを一貫して管理することで、原料特性の把握から品質設計、

価値を生み出すことで、事業領域の拡大につなげて

生産条件の最適化までを自社グループ内で行うことができます。これにより、サプライチェーン

いく考えです。これはまだ育成途上の取り組みですが、

の透明性と安定性を高め、顧客に対する長期的な供給責任を果たすことにつながると考えて

ベトナム子会社で培う技術と現地での事業基盤を、

います。

将来の新たな収益機会へ結び付ける挑戦です。

Index 企業概要 価値創造の全体像

4

成長ドライバー

16

新たな成長市場への展開には、その土台となる安定

競争優位の源泉と持続性

25

ー高機能材料と鉱物資源の可能性を広げ、新たな成長市場を開拓する

した供給基盤が欠かせません。一方、供給基盤を

顧客に選ばれ続けるために

26

このように既存事業の供給基盤を強固にするとともに、当社は、これまで培ってきた

整えるだけでは、持続的な売上成長にはつながり

地政学リスクとDKKの優位性

28

技術や製品の可能性を新たな成長市場へ広げようとしています。半導体・エレクトロニクス、

ません。ベトナム事業によって既存事業の供給力と

エネルギー、ヘルスケアなどの戦略分野に向けて、高機能材料の開発と市場展開を進め、

競争力を高め、そこで培う技術やノウハウも活かし

ベトナム事業の戦略上の意義明確化

30

顧客課題に応える製品を将来の収益の柱へと育てていきます。

ながら、新たな製品や事業を生み出し、成長市場へ

DKKの既存の強み

32

新たな成長機会はこうした高機能材料の展開だけではありません。ベトナム事業そのもの

展開していく。これらを一体的に進めることが当社の成長戦略です。

にも、新たな事業機会を生み出す可能性があります。ベトナム事業が取り扱う鉱物資源には、

ベトナム事業は、ジルコニウム化合物事業の根幹を支えるとともに、将来の事業領域を

ジルコニウム以外にもチタンやレアアースなどの有価元素が含まれています。これらに

広げる可能性を持つ戦略拠点です。当社は、この拠点の安定操業と機能強化を着実に進め、

ついても、鉱物処理技術や操業ノウハウを活かしながら、技術開発と事業性の検証を 進めていきます。ベトナム政府や関係機関との連携も視野に入れ、鉱物資源に新たな付加

実際に、昨今の地政学リスクやサプライチェーン分断への懸念が高まる中で、外部環境の変化 ー強固な供給基盤を成長につなげ、持続的な企

に左右されにくい安定供給を実現していることで、顧客からの高い評価を獲得するだけで

業価値向上を実現する

なく、当社製品の新規採用にもつながる事例も生まれており、顧客接点の拡大が進んでいます。

成長投資

34

人材・組織

43

既存事業の競争力強化と新たな収益の柱の創出を通じて、持続的な企業価値向上に

ガバナンス

49

つなげていきます。

データセクション

79

ベトナム子会社による事業領域の拡大 ̶ 採

掘

鉱

によって可能になった事業領域 ̶

̶ 既存の事業領域 ̶

※従来は中国一強

石

※購買による調達

精

錬

中間体

従来のルート

中国サプライヤー

購

川上

入

製

造

製

品

加

工

商

品

による製造と 中国からの購入で調達を複線化  p.28 川下

: VIETNAM RARE ELEMENTS CHEMICAL JOINT STOCK COMPANY

統合報告書 2026

DKK の既存の強み 32

ジルコニウムは、幅広い産業で活用されています。

顧客ニーズ

当社は多様な顧客課題を起点に、提案力・技術力・安定供給力を用いて顧客に価値 を提供してきました。

DKK の競争優位性

研磨速度と表面の滑らかさを両立できる材料 粒子の凝集性と形状をコントロール できる設計・制御技術力

製造工程への高い適応性・材料安定性

顧客の課題解決で磨いてきた技術力

強度などの機能とコストを両立できる材料

顧客によりニーズは多岐にわたります。 他社では、粒子のサイズや色・化学組成など、あらかじめ決められた規格の製品を購入 するのが一般的です。 一方、当社は顧客課題を基に製品を開発、個別ニーズに応じて製品をカスタマイズ・

製品 B

成長ドライバー

16

競争優位の源泉と持続性

25

顧客に選ばれ続けるために

26

地政学リスクとDKKの優位性

28

材料開発を迅速化する高い対応力

顧客ニーズをスピーディに具現化する 開発力

ベトナム事業の戦略上の意義明確化

30

DKKの既存の強み

32

DKK

製品 C

4

多品種少量対応と高い品質安定性を 両立する生産技術力

他社

ユーザーが規格製品の中からセレクト

企業概要 価値創造の全体像

高い品質安定性

生産しています。

製品 A

Index

顧客課題から製品を開発し、 ニーズに合わせて細やかなカスタマイズが可能

製品 D

顧客課題 のヒアリング

製品開発

ニーズごとの カスタマイズ

DKKの製品

成長投資

34

人材・組織

43

ガバナンス

49

データセクション

79

統合報告書 2026

DKK の既存の強み 33

Index

多品種少量に対応した独自の生産ライン 当社は顧客のニーズに合わせて開発した製品を、独自の生産ラインで製造しています。 同一の製造ラインで複数分野の製品に対応できることに加え、早くからセンシング技術 を導入し、ファクトリーオートメーションを推進してきました。 高い専門性・厳しい基準による製品の検査分析も自社内で実施しています。 これにより、高品質な製品の安定生産と多品種少量生産の両立を実現しています。

独自の生産ライン

高い専門性・厳しい基準による 製品の検査分析も自社内で実施し、 高い品質を担保する

ファクトリーオートメーションによる独自の生産ラインと高い生産技術により、 同一製造ラインで複数分野の製品を作り分ける

企業概要 価値創造の全体像

4

成長ドライバー

16

競争優位の源泉と持続性

25

顧客に選ばれ続けるために

26

地政学リスクとDKKの優位性

28

ベトナム事業の戦略上の意義明確化

30

DKKの既存の強み

32

成長投資

34

人材・組織

43

ガバナンス

49

データセクション

79

4

統合報告書 2026

成長投資 G ro w th In v e s tm e n t s

問

成長を促す投資はできているか

解

安定供給を支える事業基盤構築と研究開発拠点の刷新という基幹投資が一段落し、 戦略分野と新規事業に新たな投資を始めている。

34

Index 企業概要 価値創造の全体像

4

成長ドライバー

16

競争優位の源泉と持続性

25

成長投資

34

投資回収:ベトナム事業の 安定操業と効率化推進

35

重点投資領域:戦略分野

37

育成投資:新規事業創出

39

戦略分野の展望

41

人材・組織

43

ガバナンス

49

データセクション

79

統合報告書 2026

投資回収 : ベトナム事業の安定操業と効率化推進 35

2025年に安定操業に向けて本格稼働したベトナム事業。 原価低減に向けた取り組み内容・現状と、今後の方針について VIETNAM RARE ELEMENTS CHEMICAL JOINT STOCK COMPANY 社長の児玉圭太氏と、生産

「成長の萌芽」を確かな成果につなげる ― ベトナム事業は投資回収フェーズへ ―

本部長の青井元成氏の両役員からのメッセージをお伝えします。

ベトナム事業は現在、本格的な投資回収フェーズへの入り口に立っています。 立ち上げ初期には設備の安定運転や品質管理に多くの時間と労力を要しましたが、操業 経験の蓄積と継続的な改善活動を通じて、安定操業と収益性向上に向けた成果が見え 始めています。

16

競争優位の源泉と持続性

25

成長投資

34

重点投資領域:戦略分野

37

その結果、特に原価低減は当初の想定を上回るペースで進展しています。今後は、この

育成投資:新規事業創出

39

成果に安定操業を組み合わせることで、収益性を一段と高め、投資回収とグループ業績

戦略分野の展望

41

しかし、成長の萌芽が確認できたことと、それが将来の収益の柱へ成長することは同義 ではありません。ベトナム事業を当社グループの持続的な成長を支える事業へ発展させる ためには、なお克服すべき課題があります。

⻘井元成

成長ドライバー

持つ人材を配置するとともに、現地スタッフと一体となって改善に取り組んできました。

「成長の萌芽」であると認識しています。

児玉圭太

4

35

への貢献につなげていきます。こうした変化は、事業ポートフォリオの転換につながる

執行役員 ⽣産本部⻑

企業概要 価値創造の全体像

投資回収:ベトナム事業の 安定操業と効率化推進

具体的には、原価低減と生産性向上を推進するプロジェクトを立ちあげ、必要なスキルを

上席執行役員 VIETNAM RARE ELEMENTS CHEMICAL JOINT STOCK COMPANY 社長

Index

第 1の課題は、設備を「動かす」段階から「使いこなす」段階へ進化させることです。 2026 年上期は品質異常や設備トラブル、設備改修工事などの影響により、生産量が計画 を下回りました。現在は品質異常や設備停止要因の分析を終え、今後は、①鉱山会社 との深い信頼関係を通じて、鉱石の選鉱段階から関与することで、原料の品質向上を図り、 品質異常の要因を排除していきます。②設備故障リスクへの多様な対応力(代替設備・ 部品の確保、復旧時間を縮減するノウハウの蓄積、予防保全活動の強化等)を高める ことで生産停止リスクを極小化していきます。設備停止を減らして生産量を安定的に高い レベルで維持し、これまでの原価低減効果を確実な利益創出につなげることが、投資 回収に向けた重要なステップであると考えています。

人材・組織

43

ガバナンス

49

データセクション

79

統合報告書 2026

投資回収 : ベトナム事業の安定操業と効率化推進 36

第2の課題は、現地人材の育成と現地化の

雇用創出や人材育成、ベトナム政府機関

推進、安全文化の定着です。

との対話と現地企業との協働を通じた

これまで教育訓練を通じて現地スタッフ

産業基盤の強化など、経済価値と社会

の能力向上を進めてきましたが、持続的

価値の両立を目指しています。実際に、

な成長のためには、自律的に改善活動を

地域企業との連携や技術移転を通じて、

推進できる中核人材の育成が不可欠です。

ベトナムの産業発展にも貢献 する事業

今後は、前述の原価低減・生産性プロ

モデルの構築を進めています。

ジェクトに参画した現地スタッフを中心に

また、レアアースやレアメタルの精錬過程

改善活動を継続し、品質・コスト・生産性・

で生まれる廃棄物の取り扱いについて、

安全を総合的に理解して主体的に判断

環境に配慮した保管方法からリサイクル・

できる組織 づくりを 進 めます。 これ は

高付加価値化へ移行すべく、接点の深い

ベトナム事業の将来だけでなく、当社が 獲得した海外人材育成ノウハウをさらに

Index 企業概要 価値創造の全体像

4

成長ドライバー

16

競争優位の源泉と持続性

25

成長投資

34

投資回収:ベトナム事業の 安定操業と効率化推進

35

関係政府機関と外部の専門家を交えて

重点投資領域:戦略分野

37

意見交換を行っています。この取り組みは、

育成投資:新規事業創出

39

高める取り組みでもあります。また、海外現地法人のガバナンスの要諦は、いかに早く・

地域の鉱物産業の発展に貢献するだけでなく、当社にとっても廃棄物処理コストの低減や

戦略分野の展望

41

正確に「悪い情報」を収集できるかです。そのためにも、中核人材の育成・現地化を進めて

資源循環の推進につながる重要な施策です。

いくことが重要であると考えています。

ベトナム事業はまだ発展途上にあり、安定操業や稼働拡大、原価低減に向けた課題は

化学メーカーにとって、安全はあらゆる活動の基盤です。一方、ベトナムでは製造業の

決して容易なものではありません。設備・人材・安全・持続可能なサプライチェーン

発展が比較的新しく、安全文化の醸成についても発展途上の側面があります。その

の基盤を強化するとともに、立ち上げを通じて培った技術や組織運営の知見を活かし、

ような環境下、労働災害件数の低減は進んでいますが、私たちが目指しているのは単な

1 つひとつ改善を重ねています。こうした取り組みは、現在の「成長の萌芽」を将来の

るルール遵守ではありません。一人ひとりが安全を自分事として捉え、互いに声を掛け

収益の柱へと育てるだけでなく、ベトナムの鉱物産業の発展や資源の有効活用、当社の

合いながら危険を未然に防ぐ文化を根付かせることです。安全文化の成熟は、設備の

サプライチェーンの強靭化、新たなビジネス機会の創出にもつながるものです。ベトナム

安定稼働・人材の定着・生産性向上にもつながる重要な経営基盤であると考えています。

事業の成長は、当社グループの持続的な成長と企業価値向上に大きく貢献するものと

第3の課題は、持続可能なサプライチェーンの構築です。

確信しております。

ベトナムには、我々が生産に使用する希少鉱物(ジルコニウム、レアアース)が大量に眠って います。しかし、それらの精錬技術や加工技術が確立していないため、有効活用が 十分になされていないのが現状です。 我々は、特定国への過度な依存を低減したサプライチェーンの構築、ベトナムにおける

人材・組織

43

ガバナンス

49

データセクション

79

統合報告書 2026

重点投資領域 : 戦略分野 37

2023年に研究開発機能を強化し、刷新した研究開発センター。 今後の売上成長に向けて研究開発センターがどのような役割を担っていくのかを、 技術本部長の板橋正幸氏に語っていただきました。

研究開発に必要な環境は整った。研究開発 プロセスの変革により、事業の未来を創る 拠点に進化させ、価値創出につなげる

当社はこれまで、顧客の課題解決に資する材料や技術を提供し続けることで成長してき ました。その中心にあったのが研究開発拠点です。しかし、刷新前の研究開発拠点は、 施設の老朽化や安全面の課題、スペース不足などの制約を抱え、研究開発活動を支える 基盤強化が必要な状態でした。 研究開発活動は人が行うものであり、その成果は組織の力によって生み出されます。安全 で快適な環境を整備し、人材が能力を最大限発揮できる状態をつくることは、研究開発 型企業として必須でした。当社は研究開発センターへの投資を通じて、この課題の解決

成長ドライバー

16

競争優位の源泉と持続性

25

成長投資

34

投資回収:ベトナム事業の 安定操業と効率化推進

35

重点投資領域:戦略分野

37

育成投資:新規事業創出

39

戦略分野の展望

41 43

その結果、従来の「古い・危険・狭い」といった課題は解消されました。また、研究・開発・

ガバナンス

49

試作機能を一体化したことで、研究開発から量産化までをシームレスにつなぐ体制も

データセクション

79

研究開発センターの刷新によって、研究開発型企業として必要な環境整備は 1つの節目を

板橋正幸

4

人材・組織

設備についても導入可能となり、研究開発基盤は大きく強化されています。

技術本部長

企業概要 価値創造の全体像

に取り組みました。

整いました。さらに、これまでスペースの制約から導入を見送ってきた評価装置や検査

常務執行役員

Index

迎えました。言い換えれば、これまで取り組んできたのは「研究開発を行うための土台 づくり」です。これから問われるのは設備ではありません。そこで働く人材と組織が、 新たな収益の柱を生み出せるかどうかです。 当社が目指しているのは、特定の市場や顧客に依存するのではなく、複数の収益の柱を 継続的に生み出す会社へ進化することです。そのためには、これまで培ってきた技術力

統合報告書 2026

重点投資領域 : 戦略分野 38

や品質といった強みを活かしながら、新しい市場ニーズを

産官学連携を通じた成長機会の探索と取り組みの実践

つなげていかなければなりません。 しかし、既存技術の深化だけでは持続的な成長に限界が

自ら見つけ出し、事業化まで結び付ける力を高めていかな ければなりません。研究開発センターは、その変革を担う

あります。社会課題や顧客ニーズが変化する中で、従来

産

中核拠点であると考えています。

の延長線上にない技術や製品を生み出していくためには、

当社として皆さまに売上成長を感じていただく方法は大きく

これまで得意としてきたプロセスや合成方法にとらわれず、

2 つしかないと考えています。1つは新しい製品を創出する

新たな製造技術や合成手法への挑戦も必要です。既存技術

ことです。もう1つは、既存の技術や製品を新たな市場

の強化と新たな技術領域への挑戦、その両輪を回すこと

や顧客へ展開し、採用を拡大することです。前者こそが

で初めて、将来の事業ポートフォリオを支える次の収益の柱

学

研究開発センターの使命です。 短期的には、開発案件のパイプラインを拡充し、それぞれ

DKK

官

が生まれると考えています。 また、中長期テーマであっても、単に時間をかけることに

することで成功確率を高める必要があります。案件数が 増えれば顧客との接点も増え、新たな用途や市場ニーズを 把握する機会も拡大できます。また、研究・開発・試作 を一体化した研究開発センターの機能を活用することで、

産 官

国策として推進される重要領域において国の後押し や支援を受けながらルールメイクや社会実装に参画

学

大学や研究機関と基礎研究の段階から連携し、次世 代技術の種を創出

仮説立案から顧客評価までのサイクルを短縮し、限られた

16

競争優位の源泉と持続性

25

成長投資

34

重点投資領域:戦略分野

37

を検討します。併せて、予備的な検証を通じて技術的な

育成投資:新規事業創出

39

成立可能性を見極め、研究計画の精度を高めることで、

戦略分野の展望

41

研究開発リソースを真に価値のあるテーマへ集中させて いきます。 さらに重要なのは、社外との接点を拡大することです。過去 の成功体験や既存顧客との関係だけでは、新たな成長機会 を発見することはできません。顧客・市場・大学・研究機関、

期間でより多くの挑戦と学習を繰り返すことが可能になります。この循環を強くすることが

異業種企業などとの接点を増やし、社会課題そのものへの理解を深めることで、当社が

売上成長の蓋然性を高めると考えています。

提供すべき新たな価値が見えてきます。

一方で、将来の収益の柱となるテーマは短期間では生まれません。中長期的には、社会

研究開発センターの刷新により、研究開発型企業として必要な環境は整いましたが、本当

課題や市場構造の変化を見据えながら、当社の将来の成長に資する研究開発へ継続的

の挑戦はこれからです。今後は、技術者の専門性を起点としつつ、顧客価値や市場性、

に取り組む必要があります。

収益性などのビジネス視点を取り入れ、研究開発を組織的に判断するプロセスへと変革

その際に重要になるのが、これまで培ってきた技術やノウハウを最大限に活用すること

していきます。そして、研究開発センターを事業の未来を創る拠点に進化させ、顧客や

です。当社は長年にわたり、顧客課題の解決を通じて提案力・技術力・安定供給力を培って

社会が求める価値を売上成長へ結び付けていきます。

きました。まずはその強みを深掘りし、新たな用途や市場へ展開することで価値創出に

成長ドライバー

に着手する前に、市場動向や顧客ニーズを踏まえて事業性

おいては、全てのテーマが 事業化や量産化に至るわけ ではなく、多様なテーマを継続的に創出し、評価し、選別

4

35

価値があるわけではありません。本格的な実験や設備投資

触媒・電子部品・セラミックスなど、各産業のトップ メーカー群との密接な協業・共同開発

企業概要 価値創造の全体像

投資回収:ベトナム事業の 安定操業と効率化推進

の案件を高速に回転させることが重要です。研究開発に ではありません。そのため、限られた案件に依存するの

Index

人材・組織

43

ガバナンス

49

データセクション

79

統合報告書 2026

育成投資 : 新規事業創出 39

将来的なポートフォリオ転換に向けた新たな収益の柱となる新規事業。 その創出に向けた、体制・組織づくりといった取り組みや方針について、 経営本部長の岡本博氏と副本部長の熊倉純史氏の、両役員からの メッセージをお伝えします。

新規事業創出は経営理念に直結する挑戦。 個別の成功にとどめず、継続的に新規事業を 生み出せる仕組みを定着させる

新規事業の創出は、当社におけるジルコニウム用途開発の歴史そのものに通じる取り組み です。約70年前、創業者が「誰も手をつけていないからこそ、我々がやる」という強い 意思を持って始めたジルコニウム事業は、撥水剤・光学ガラス・粉砕用メディア・セラミック ナイフなどの構造材用途に加え、圧電素子をはじめとする電子材料・酸素センサー・自動車 排ガス浄化触媒・燃料電池電解質など、機能材用途へと大きく広がってきました。この 歩みは、未知の分野・用途を切り拓くことにより、当社製品の付加価値を最大限に高め

執行役員 経営本部副本部長

岡本博

熊倉純史

企業概要 価値創造の全体像

4

成長ドライバー

16

競争優位の源泉と持続性

25

成長投資

34

投資回収:ベトナム事業の 安定操業と効率化推進

35

重点投資領域:戦略分野

37

育成投資:新規事業創出

39

戦略分野の展望

41

てきた歴史でもあり、 『稀な元素とともに、 「100 年企業へ」』をビジョンとする当社が

人材・組織

43

大事にすべき重要な道筋であることを示しています。新たな分野を見つけることは容易

ガバナンス

49

ではなく、苦労やリスクも伴います。しかし、それこそが当社の経営理念である「価値

データセクション

79

あるものを供給し続ける」ことに直結する挑戦であると考えています。 上席執行役員 経営本部長

Index

こうして当社は、ジルコニウムを中心に、顧客ニーズに応じて取り扱う元素や技術を増やし、 事業領域を広げてきました。一方で、事業が成熟するにつれ、いつのまにか保守的な 姿勢が強まり、本来の「価値あるもの」を探索する気概が弱くなっていた面も否定でき ません。価値あるものは、時代や外部環境の変化によって大きく変わります。こうした 変化に受け身で対応するのではなく、自らの成長機会として捉え、新たな事業を生み 出す取り組み方へ変えていくことが、今後の成長には不可欠です。

統合報告書 2026

育成投資 : 新規事業創出 40

新しいことを始める際には、既存組織の

として新規事業を継続的に生み出せる

役割や 所掌を超えて活動する必要性が

仕組みへ高めていくことが重要です。

高まります。しかし、従来の組織のままでは、

また、新規事業創出を加速するためには、

部門間の調整や意思決定に時間を要し、

当社が保有する技術や資源の延長線上

十分に力を発揮しきれない場面がありました。

だけで事業機会を考えないことも重要です。

そこで 中期経営計画『DK-One Next』

まず市場や顧客、社会が抱える課題を

前期には、既存部門の枠を超えて新たな

捉え、 その解決に必要な技術・人材・

事業を生み出すため、社長直轄の新規事業

機能を見極めます。そのうえで、当社の

チームを組成しました。技術・営業・調達等

強みを活かせる部分は活かし、不足する

の必要な機能を1 つのチームに集約する

部分については、他社技術や産官学の

とともに、意思決定者を1 人にすることで、

外部パートナーとの連携によって補って

部門ごとの調整や承認を待たず、必要な 判断を迅速に行える体制としました。

Index 企業概要 価値創造の全体像

4

成長ドライバー

16

競争優位の源泉と持続性

25

成長投資

34

投資回収:ベトナム事業の 安定操業と効率化推進

35

いきます。自前主義にこだわらず、社内外

重点投資領域:戦略分野

37

の 知見や 技術を 組 み合 わ せることで、

育成投資:新規事業創出

39

新たな技術を事業へ育てるためには、最初から正解を求めるのではなく、実験による検証、

市場投入までの速度を上げ、事業機会を逃さず捉えていきます。こうした外部との連携は、

戦略分野の展望

41

結果の分析と考察、次の仮説に基づく実験というサイクルを繰り返すことが重要です。

若手技術者・研究者が社外の視点や市場の変化に触れ、自ら事業機会を考える人材へ

新規事業チームでは、このサイクルを短期間で回し、早い段階で小さく試すことで、想定

成長する機会にもなると考えています。

どおりに進まない結果も次の検証に活かしてきました。検討に時間をかけてから一度に

今後は、こうした新たな取り組み方を1つの案件にとどめず、組織として定着させることが

大きく進めるのではなく、小さな失敗から多くを学び、技術開発の確度と速度を高める

重要です。自ら事業機会を見いだし、必要な機能と経営資源を機動的に集め、実験と

環境と仕組みを整え、運用してきました。

検証を重ねながら事業化まで育てる取り組みを継続することで、将来の収益の柱となる

その成果の1つが、ハフニウム案件です。この案件が新規事業チームから生まれたことは、

事業を生み出していきます。

必要な機能を1つのチームに集約し、意思決定を一本化するという新たな進め方が、具体的な 案件の創出につながり始めたことを示しています。 もっとも、案件が 1つ生まれたことだけで、新規事業創出の仕組みが完成したとは考えて いません。今後は、テーマの発掘から市場・顧客ニーズの把握、技術開発、知的財産、 原料調達、量産プロセス、採算性、市場投入まで、事業化に必要な機能と責任を明確に していきます。また、案件の段階に応じて人材・設備・資金を投入するとともに、継続・ 強化・見直しを適切に判断するプロセスを整備します。個別の成功にとどめず、組織

人材・組織

43

ガバナンス

49

データセクション

79

統合報告書 2026

戦略分野の展望 41

研究開発体制  WEB

主な研究開発テーマ

研究開発室

中長期的な視野でのジルコニウム化合物の新機能の発掘および新規

技術部

既存用途での材料開発および既存材料での用途開発

用途開拓、ならびに新規材料の調査・研究

プロセス開発部 知財管理室

研究開発テーマ

内容

ジルコニウム化合物の

大学や公的研究機関との

基礎研究

共同研究

量産プロセス設計、資源循環やカーボンニュートラル関連の技術開発 知的財産権に関する業務

半導体材料の開発

研究開発センターの機能と役割  PDF

研磨特性の向上

新規用途への展開

成果 ZrO2 系強磁性体、有機系抗菌剤担持体、

Zr系 CO2 吸着材、ZrO2 使用ペロブスカイト太陽電池に

企業概要 価値創造の全体像

4

プレスリリース

成長ドライバー

16

顧客との共同開発の継続

競争優位の源泉と持続性

25

成長投資

34

関する学会発表及び展示会への出展

パワー半導体向け SiCウエハ研磨用ジルコニア材料の 知的財産権の取得

(1)戦略分野の研究開発力を強化

二次電池材料の開発

電池性能・耐久性・ 加工性の向上

顧客との共同開発の継続 展示会への出展

(2)イノベーション拠点への進化

カーボンニュートラル 関連材料の開発

反応性、選択性 及び耐久性の向上

顧客との共同開発の継続

機能性構造材料の 開発

低温焼結技術の応用レア アースレス、レアアース フリー、審美性、セラミッ クス強度、靭性の向上

知的財産権の取得 顧客との共同開発の継続 学会発表、展示会への出展 日本ファインセラミックス協会技術振興賞受賞

自動車排ガス浄化 触媒材料の開発

浄化性能・加工性の向上

知的財産権の取得 顧客との共同開発の継続 次期触媒材料として採用及び内定

アルミ溶接材料の 開発

加工性の向上

熱交換器配管への採用

(3)スピーディな量産化と環境に配慮した工程設計 研究開発費/売上高研究開発費率 研究開発費/売上高研究開発費率 研究開発費 研究開発費

(百万円) (百万円) 1,500 1,500

1,200 1,200 900900 600600

保有特許の価値と戦略分野の比率 保有特許の価値と戦略分野の比率 ※

売上高研究開発費率 売上高研究開発費率 (%) (%)

1,419 1,419

10 10

1,221 1,173 1,1731,221 1,071 1,071 929929 3.2 3.2 3.0 3.0 3.3 3.3

3.6 3.6 4.0 4.0

0

300300

8

8

6

6

200200

4

4

100100

2

300300 0

戦略分野の特許価値 戦略分野の特許価値

2

0 0 2021 20212022 20222023 20232024 20242025 2025 (年度) (年度)

250250 150150 50 50 0

0

150150

125125 100100 75 75

122 122 117 117 104 104 111 111 113 113 95 95 99 99 102 102 84 84 90 90

50 50 25 25 0

0

7

57

35 35 1610 10 10 10 14 14 9 16 9 7 7 5 11 11

2021 2021 2022 2022 2023 2023 2024 2024 2025 2025 (年度) (年度)

保有特許価値全体に対する戦略分野の比率 保有特許価値全体に対する戦略分野の比率 (%) (%) 202 202 25 25 50 50

222 222 33 33

74 74

252 252 38 38

95 95

60 60

210 210 40 40

84 84

45 45 206 206

93 93

50 50

40 40 30 30 20 20 10 10

0 0 2021 2022 2022 2023 2023 2024 2024 2025 2025 (年度) 2021 (年度)

商標保有数と新規取得数 商標保有数と新規取得数

特許保有数 特許保有数 (外国) (外国)

新規取得数 (外国) (外国) 新規取得数 新規取得数 (国内) (国内) 新規取得数

(件) (件)

当社の全特許価値 当社の全特許価値

特許価値 (Patent Asset Index) はLexisNexis ※ ※ 特許価値 (Patent Asset Index) はLexisNexis 社の社の 特許分析ツール 「PatentSight ®」 を用いて算出しました。 特許分析ツール 「PatentSight ®」 を用いて算出しました。

特許保有数と新規取得数 特許保有数と新規取得数 特許保有数 特許保有数 (国内) (国内)

※

商標保有数 商標保有数 (国内) (国内) (件) (件)

新規取得数 (外国) (外国) 新規取得数 新規取得数 (国内) (国内) 新規取得数

150150

125125 100100

商標保有数 商標保有数 (外国) (外国)

107 107

117 117

134 134

142 142 143 143

75 75 50 50 25 25 0

0

41 41 41 41 41 41 31 31 37 37 12 12 6 106 10 18 18 8 8 5 5 4 4 0 0 0 10 1

2021 2021 2022 2022 2023 2023 2024 2024 2025 2025 (年度) (年度)

Index

研究助成制度  WEB 大学・研究機関を対象に、ジルコニウム及びハフニウムならびにセシウム化合物を利用した独創的な 研究、創意、工夫に対して使途の自由度が高い研究助成金制度を実施しています。ジルコニウム 及びハフニウムならびにセシウム化合物の素材を利用した研究活動への支援を通して、当社で対象 としていない領域も含むこれら材料の新たな可能性が拡大されることを期待しています。2026 年 3月期は、41件の応募があり、20 件を採択して助成しました。

投資回収:ベトナム事業の 安定操業と効率化推進

35

重点投資領域:戦略分野

37

育成投資:新規事業創出

39

戦略分野の展望

41

人材・組織

43

ガバナンス

49

データセクション

79

統合報告書 2026

戦略分野の展望 42

Index 半導体・エレクトロニクス分野 売上高 (億円) 15

20

16

エネルギー分野

ヘルスケア分野

売上高 (億円)

売上高(億円)

年平均成長率 40 % 2022 年 3月期

2026 年 3月期

2029 年 3月期 (目標)

2032 年 3月期 (目標)

開始期

前期 最終年度

中期 最終年度

後期 最終年度

22

17 年平均成長率 30%

2022 年 3月期

2026 年 3月期

2029 年 3月期 (目標)

2032 年 3月期 (目標)

開始期

前期 最終年度

中期 最終年度

後期 最終年度

12

年平均成長率 13%

2022 年 3月期

2026 年 3月期

2029 年 3月期 (目標)

2032 年 3月期 (目標)

開始期

前期 最終年度

中期 最終年度

後期 最終年度

ジルコニウム研磨剤の適用範囲拡大に

地政学リスクによる調達の制約や需要

DURAZR-S シリーズは採用検討中の

向け、顧客ニーズに広く応えることが

に関する課題が成長のハードルになって

顧客が多く、量産プロセス設計上の課題

できる技術の開発と、多元素展開の両面

いるが、これらを1つずつ解決することで

解決支援、試作による具現化提案などの

を軸に顧客からの採用力を伸ばす。

伸長を目指す。二次電池分野は次世代

フォローで採用を獲得しながら、医療・

全固体電池への展開など、将来を見据えた

薬業用途への探索活動を推進することで

提案を進める。

主力事業へ伸長させる。

企業概要 価値創造の全体像

4

成長ドライバー

16

競争優位の源泉と持続性

25

成長投資

34

投資回収:ベトナム事業の 安定操業と効率化推進

35

重点投資領域:戦略分野

37

育成投資:新規事業創出

39

戦略分野の展望

41

人材・組織

43

ガバナンス

49

データセクション

79

5

統合報告書 2026

人材・組織 H u m a n R e s o u rce s / O r g an iz at io n

43

Index 企業概要 価値創造の全体像

4

成長ドライバー

16

競争優位の源泉と持続性

25

成長投資

34

人材・組織

43

挑戦を支える人材・組織

44

中期経営計画『DK-One Next』に おける人的資本の考え方

46

人的資本戦略の全体像

47

人的資本に向けた現在の取り組み内容 48

問

人材・組織は挑戦を支えられたか

解

必要な局面で人材を適所に配置し、組織を機動的に組み替えることで挑戦を支えてきた。 現在は、こうした対応を再現性のある仕組みへと発展させるための検討を進めている。

ガバナンス

49

データセクション

79

統合報告書 2026

挑戦を支える人材・組織 44

設備・技術への投資を価値創出につなげる人材と、その挑戦を支える組織づくり。 これまでの取り組みと今後の方針について、総務人事部長の脇田崇弘氏に語って

従業員一人ひとりから挑戦が生まれる組織へ

Index

いただきました。 企業概要 価値創造の全体像

4

当社はこれまで、事業の重要な局面で人と組織を柔軟に組み替えながら挑戦を支えて

成長ドライバー

16

きました。

競争優位の源泉と持続性

25

成長投資

34

人材・組織

43

ー成長に必要な人材を、必要な場所へ振り向けてきた

ベトナム事業では、原料調達から現地操業までを自ら構築する能力を獲得しました。これは 設備投資の成果であると同時に、立ち上げの成否を分けるのは設備そのものではなく、 現地を担う体制であるという判断のもと、重要案件に人材を集中させた結果でもあります。 既存事業への一時的な影響も見据えながら、各部門の中核を担う人材を優先的に振り 向けることを経営として決め、社内の配置転換と経験者採用を速やかに実行しました。 立ち上げにあたっては、生産や技術など各部門で経験を積んだ人材を現地へ投入し、現地 スタッフの教育・訓練と併せて操業を担う体制を構築しました。 戦略分野でも同様に、材料開発を担う組織を厚くするため研究部門へ人員を重点的に 配置し、社内で不足する専門性は経験者採用で補っています。新規事業についても専任 の組織を組成し、試作と評価を効率的に行う体制づくりに着手しました。

挑戦を支える人材・組織

44

中期経営計画『DK-One Next』に おける人的資本の考え方

46

人的資本戦略の全体像

47

人的資本に向けた現在の取り組み内容 48

こうして、必要な局面で必要な場所に人と組織を機動的に動かしてきたことが、2 章から

ガバナンス

49

4 章でお示しした芽を生んでいます。

データセクション

79

ー個別の判断に頼るだけでは、挑戦を増やし続けられない 一方、これまでの人材配置や組織づくりは、その都度の経営判断によって実現してきた面が 大きいと認識しています。挑戦をどのように評価するのか、重要ポストの後継人材に何を 執行役員 管理本部副本部長兼総務⼈事部⻑

求めるのか、多様性をどのように捉えるのか。いずれも、現時点で制度化されていません。

脇田崇弘

が従業員から自発的に生まれにくいという課題もあります。これまで必要な局面では人材

また、キャリアと報酬のあり方が画一的である中では経営が計画した範囲を超える挑戦 を確保し、挑戦を支えることができました。しかし事業ポートフォリオ転換をさらに加速 させるためにはそれだけでは足りません。 必要なのは、挑戦そのものを増やすことと、その挑戦を継続的に支える仕組みを構築する ことです。

統合報告書 2026

挑戦を支える人材・組織 45

経営に指名されて動くのではなく、従業員一人ひとりが

顧客獲得や新規事業の案件創出につなげていきます。

自ら課題を見つけ、手を挙げる。そして、誰がいつ挑戦

利益改善に向けては、専門性・技能を高める道筋を

しても、それを組織として支える。そうした状態をつくる

明確にするとともに、その貢献が適切に評価される

ことが、次の人材・組織づくりの課題です。

仕組みが必要です。複線型人事制度・マネジメント育成・ 成果連動報酬の強化を通じて、マネジメントだけでなく、

Index 企業概要 価値創造の全体像

4

ーこれからの打ち手、人的資本戦略の 5つの戦略

専門性や技能を高めるキャリアを整備し、重要ポストを

この課題の根にあるものは、大きく2つあると考えています。

担う後継人材も計画的に育成していきます。これにより、

成長ドライバー

16

1 つは、これまで同質的な経験や視座を持 つ人材が

生産性向上や原価低減を担う人材を育て、その成果を

意思決定を担ってきたために、新市場や新事業の判断に

処遇にも反映していきます。

競争優位の源泉と持続性

25

必要な知見が社内に蓄積されにくかったことです。もう

5つの戦略を一体として機能させることで、経営の個別

成長投資

34

1つは、マネジメントを中心としたキャリアと一律的な報酬

判断だけに頼るのではなく、事業戦略に沿って成長領域

人材・組織

43

のもとでは、専門性や技能を高める道筋が十分に示されず、

へ人材を継続的にシフトできる組織を目指します。

挑戦や貢献が処遇にも反映されにくかったことです。 そこで今後は、多様性を、性別だけでなく、視座・知識・経験まで含めて捉える「認知的

ー挑戦が日常として生まれ続ける組織を目指す

多様性」 として重視するとともに、 役割に応じて成長と処遇の道筋を用意する 「複線型キャリア」

私が思い描いているのは、挑戦が特別な出来事ではなくなる組織です。

を整備するために検討を進めています。

誰かに指名されるのを待つのではなく、従業員一人ひとりが自ら課題を見つけて手を挙げ、

挑戦する人が正当に評価され、多様な視点が意思決定に加わり、専門性や技能を高める

その挑戦が正当に評価され、報われる。多様な視座を持つ人材が意思決定に加わり、専門性

ことも1つのキャリアとして認められる。その状態を具体化するものが人的資本戦略に

や技能を高める道もマネジメントと同じように認められる。そうした循環が日常的に機能して

掲げる  p.47 5 つの戦略です。

いる状態を、これからの人材・組織づくりの到達点に置いています。

これらは一度に導入するものではありません。制度を設計し、従業員への周知と十分な

人的資本の進捗は、制度が整ったかどうかではなく、それが事業の成果にどのように

理解を得ながら、準備の整ったものから順次導入していきます。

つながったかで確かめるべきものだと考えています。そのため施策の実施状況にとどまらず、 人材の確保と定着・挑戦の広がり・売上成長と利益改善への寄与という観点から捉えて

ー人材・組織の変革を、売上成長と利益改善につなげる

いく考えです。具体的な確認方法については、事業計画との関係も踏まえながら現在検討

人的資本戦略は、人事制度を整えること自体を目的とするものではありません。売上成長

を進めています。測りやすい指標を置くことを優先するのではなく、事業の成果との結び

と利益改善につなげてこそ、意味を持つと考えています。

つきを説明できることを重視していきます。

売上成長に向けては、新市場・新事業の判断に必要な視点を広げることと、挑戦する人と

当社は、設備と技術への投資を一巡させ、それを収益へとつなげる段階に入っています。

テーマを増やすことが重要です。そのため、認知的多様性を高めるとともに、従業員が自ら

ここから先の成否を分けるのは、挑戦の量と質を、個別の判断だけに頼ることなく組織

手を挙げ、新たなテーマに取り組める仕組みを整えます。国籍・経験・視座を含む多様な

として高め続けられるかどうかです。人材・組織への投資を、事業ポートフォリオ転換の

知見が意思決定に加わることで、新市場や新事業に対する判断の質を高める。同時に、自発的な

速度を左右する重要な投資と位置付け、5つの戦略を従業員の理解を得ながら1つひとつ

挑戦を増やすことで、新規テーマとその担い手を増やす。これらを、戦略分野における

定着させていきます。

挑戦を支える人材・組織

44

中期経営計画『DK-One Next』に おける人的資本の考え方

46

人的資本戦略の全体像

47

人的資本に向けた現在の取り組み内容 48 ガバナンス

49

データセクション

79

統合報告書 2026

中期経営計画『DK-One Next』 における人的資本の考え方 46 事業ポートフォリオ転換に向け、戦略分野・新規事業の創出でも芽が生まれだして

制度づくりに取り組んできました。

います。

さらに、心身ともに健康で安全な職場環境を作ることは、従業員にとって大切なこと

こうした芽生えを促し、出た芽を育てていくのは人と組織に他なりません。 中期経営計画『DK-One Next』の 6つの柱(マテリアリティ)においても、基本方針 を基に、人的資本価値の向上、ひいては経営理念の実現に取り組んでいます。

人的資本の考え方 当社グループは設立以来、世に「価値あるもの」を供給するのは、何をおいても「人」 であると考え、役職員間の絆が強いことによる効果は非常に大きなものである、という

であり、生産性の向上につながるものと考え、職場環境の整備を進めてきています。 労働災害予防についても、グループ全体で全ての役職員の安全意識を高めて取り組んで きました。 これらの課題と向き合い、 「100 年企業」への飛躍を目指し、当社グループはこれまで

企業概要 価値創造の全体像

4

重要なサステナビリティ戦略の 1 つとして人的資本に基づく経営を進めてきました。

成長ドライバー

16

競争優位の源泉と持続性

25

成長投資

34

人材・組織

43

経営理念の実現

「価値あるもの」 「価値ある人生」 「価値ある職場」

信念が受け継がれています。当社グループの人的資本は、その信念が基盤となって おり、最も重要な経営資本の 1 つと位置付けています。人材の育成・多様な働き方・ メンタルヘルスケア・従業員エンゲージメントの向上などの課題と向き合い、従業員が 安心して働ける職場環境を構築することで、人的資本の価値最大化を目指しています。

これまでの人的資本の取り組み 当社グループは「100 年企業」への飛躍を遂げるために、果敢に挑戦して事業を拡大 させる人材および次世代を担う人材が最も重要と考え、これら人材の育成に積極的 に投資してきました。 当社グループは社風として、フラットでフランクに話ができる関係が良い面として挙げ られます。一方、求められる役割や目標に対する結果責任への追及の甘さ、横並びの 傾向が見られることが課題でした。そのため、従業員が主体的に行動し、チャレンジ を促進する風土づくりに注力してきました。その中でも人事評価では、個人の成績に 対して報酬や処遇の差が小さく、結果として成績、プロセスが適切に評価されていない

DK-One Next の実践

新たな事業を創出し続け、 今後 10 年に起こる大きな環境変化を乗り超える

6つの柱 ⚫ 新規事業の創出 ⚫ 収益構造の改革 ⚫ 革新的なものづくりの実現 ⚫ サステナビリティへの取り組み ⚫ 成果を出し続ける組織づくりの実践 ⚫ キゲンソらしさの更なる醸成

面があったことから、役割・成果が報酬・処遇に反映される制度、運用ルールの制定 を進めてきました。 また、人材の多様性については、女性活躍の推進、育児・介護などとの両立を支援する 制度を充実させてきました。併せて今後 60 歳以上の従業員の比率が増加していく中で、 どのように活躍してもらうかが会社・個人の両者にとって重要であり、これについても

Index

人的資本戦略

マテリアリティ実現を支える

挑戦を支える人材・組織

44

中期経営計画『DK-One Next』に おける人的資本の考え方

46

人的資本戦略の全体像

47

人的資本に向けた現在の取り組み内容 48 ガバナンス

49

データセクション

79

統合報告書 2026

人的資本戦略の全体像 47

2 つの柱と5つの戦略、目指す姿

Index

2028年3月期(第72期)の運用開始に向け、 「自律成長」「結集力」を柱とする 5 つの戦略を策定します。 キゲンソらしい人的資本の成長により、中期経営計画『DK-One Next』の取り組みを加速させる狙いです。

キゲンソらしさ チャレンジ精神を持つ チャレンジするメンバーを周囲が全力で支援する 多様な働き方や価値観を尊重する

心理的安全性が確保され、 挑戦を後押しする組織風土

1

2

人的資本戦略の2つの柱 自律成長

結集力

一人ひとりが挑戦し、

多様な知と経験を

成長し続ける

掛け合わせる

3

4

複線型キャリア

認知的 多様性

実現のための構想

目指す姿

複線型キャリア・認知的多様性を 実現する5つの戦略

5

挑戦により循環を生む

多様性の再定義 定義を性別から国籍・経験・視座まで 拡大

複線型人事制度 複数職群へ移行/ 役割定義・昇格要件・ 職群間の移行ルールを明確化

マネジメント育成教育 候補人材の選抜と見極めの仕組み化/ 任用前の長期選抜育成

チャレンジ精神のシステム化 挑戦の機会を多様に用意し、 挑戦する行動そのものを評価

成果連動報酬の強化 役割と成果に見合う報酬のあり方を検討/ 人材への投資

挑戦的 風土の 強化

従業員の 活力と 働きがい 向上

持続可能な 社会への 貢献

持続的な 企業価値 向上

経営戦略との連動 売上成長 製品開発・新規事業 利益改善 生産性向上・コスト最適化 事業ポートフォリオ転換 成長領域への人材シフト

企業概要 価値創造の全体像

4

成長ドライバー

16

競争優位の源泉と持続性

25

成長投資

34

人材・組織

43

挑戦を支える人材・組織

44

中期経営計画『DK-One Next』に おける人的資本の考え方

46

人的資本戦略の全体像

47

人的資本に向けた現在の取り組み内容 48 ガバナンス

49

データセクション

79

統合報告書 2026

人的資本に向けた現在の取り組み内容 48

従業員エンゲージメントに関する私たちの 考え方 2026 年 3月期のエンゲージメントサーベイからは、事業の 将来性や多様な働き方に対する受け止めが前向きに変化 している一方で、職場の人間関係や処遇の公平感、自己成長 の実感といった、挑戦を支える土台に関わる領域に課題が あることが 読み取れます。私たちは個々の点数の増減に 一喜一憂するのではなく、課題の方向性を捉えることを重視 しています。 挑戦を後押しするためには、気軽に相談できる相手がいて

エンゲージメント調査結果と課題・対策 調査期

2025 年 3 月期

調査対象人数(人)※1

514

531

2026 年 3 月期

498

+15

増減

設問別

回答者数(人)

516

※2

2025年3月期肯定(%) 2026年3月期肯定(%) 肯定回答率増減 2025年3月期否定(%) 2026年3月期否定(%) 否定回答率増減

①事業の 将来性 53 68

66

61 57

バックによる成長実感が欠かせません。これらを個人の努力 に委ねるのではなく、組織の仕組みとして整えていくことが 重点課題であると認識しています。 当社は、 「チャレンジ精神を持つ」「チャレンジするメンバー を周囲が全力で支援する」「多様な働き方や価値観を尊重 する」という“ キゲンソらしさ ” を体現する会社を目指して います。その実現に向けて、心理的安全性が確保され、挑戦 を後押しする組織風土の醸成を、人的資本経営の中核課題 として位置付けます。

⑤人間関係 67

69

53

19

⑥多様な 働き方 53 66

企業概要 価値創造の全体像

4

成長ドライバー

16

49

競争優位の源泉と持続性

25

21

成長投資

34

+10

人材・組織

43

⑦処遇の 公平感 53

+15

▲1

▲4

▲1

▲ 14

+13

▲4

12

14

19

15

21

18

31

23

▲ 11

13

+1

18

+1

14

17

+1

+4

多様な働き方

27

▲9

※ 1 単体従業員を対象に実施 ※2 1~3点の回答を否定的、5~7点の回答を 肯定的として集計(小数点以下四捨五入)

対

策

処遇の公平感 ・評価の納得性 ・処遇の妥当性 ・収入の妥当性

✓評価基準と職群別の期待役割を明示し評価の納得性を高める ✓職  群・役割に見合う処遇と報酬水準の妥当性を検証し、成果連動報酬の設計

人間関係 ・相談相手 ・支援関係 ・心理的安全性

✓ 1on1 と相談窓口・メンター制度で相談相手を確保 ✓挑戦を周囲が支援する行動を評価に組み込み、管理職研修で心理的安全性

自己成長実感 ・成長実感 ・能力開発 ・フィードバック

✓複線型キャリアと多様な挑戦機会を通じて成長機会を提示 ✓能  力開発プログラム・リスキリング投資を拡充し、定期的なフィードバックで

に反映

の高い職場づくりを徹底

成長実感を高める

挑戦を支える人材・組織

44

中期経営計画『DK-One Next』に おける人的資本の考え方

46

人的資本戦略の全体像

47

人的資本に向けた現在の取り組み内容 48

✓戦略浸透と働き方施策は継続・拡大

題

Index

19

±0

み

事業の将来性

課

61

70

調査結果から分かる DKK の強みと課題 強

否定回答率(%)

±0

④上司の 支援

互いに支援し合える関係と心理的安全性、評価の納得性と 処遇・報酬の妥当性、そして能力開発の機会と率直なフィード

61

▲6

③自己 成長実感

65

肯定回答率(%)

100 94

▲ 16 ②仕事の 意義・貢献

回答率(%)

ガバナンス

49

データセクション

79

6

統合報告書 2026

ガバナンス G o v e rn a n ce

問

成長を支える仕組みは整い始めているか

49

Index 企業概要 価値創造の全体像

4

成長ドライバー

16

競争優位の源泉と持続性

25

成長投資

34

人材・組織

43

ガバナンス

49

ガバナンスの現状と課題

50

ガバナンス強化の取り組み

52

取締役会構成・独立性・実効性

54

主要リスク管理・内部統制・ BCP・コンプライアンス

65

サステナビリティの取り組み

75

データセクション

解

意思決定後の実行状況や結果を経営が把握・検証する仕組みは整い始めている一方、 意思決定に至るまでの検討過程を可視化する仕組みは、なお整備の途上にある。

79

統合報告書 2026

ガバナンスの現状と課題 50

それぞれのキャリア・専門性を活かしながら、当社を支える社外取締役。梅原俊志氏、 田中純一氏、飛田尚美氏の 3 名に、キゲンソの成長を支える仕組みやガバナンスの 評価、2025年度の課題の改善の進捗を伺い、今後の成長に向けたさらなる改善点 まで、幅広い提言をいただきました。

問1.社外取締役の立場から、キゲンソの成長を支える仕組み・ ガバナンスをどのように評価されていますか。

Index

飛田

一方で、取締役会における議論が形式的な確認にとどまらず、より本質的なものとなる余地

企業概要 価値創造の全体像

4

があるのではと感じています。

成長ドライバー

16

競争優位の源泉と持続性

25

成長投資

34

人材・組織

43

ガバナンス

49

ガバナンス体制は着実に整備・改善されつつあり、意識の高まりも感じています。

結果や数値の報告だけでなく、その背景にある取り組みや課題、要因分析、判断に至った 背景や検討過程、今後の対応方針まで共有されることで、社外取締役の理解が深まり、 取締役会におけるより実効性の高い監督と建設的な議論につながるものと思います。 田中 2026年のコーポレートガバナンス・コード(以下、CGコード)の改訂に見られるように、 企業には形式的なコード遵守から、持続的な成長と中長期的な企業価値向上に資する 実効的なガバナンスの実現が求められています。第一稀元素化学工業はこの改訂に先が 社外取締役

梅原俊志

社外取締役

田中純一

けて、CGコードに単にコンプライすることを目的とした形式的なガバナンスからの脱却 に取り組んできました。その結果、経営資源の有効活用と成長投資への配分が常に経営 の中で意識されるようになり、中期経営計画にも反映されています。 一方で、価値創造ストーリーの描き方には改善の余地があり、ストーリーに沿った事業 の進め方にも課題が見られます。今後はガバナンスが企業価値向上につながるよう、 第一稀元素化学工業にふさわしい体制の構築および仕組みづくりが必要となります。 梅原

第一稀元素化学工業は、長年培ってきた技術力や現場力に加え、近年は意思決定

プロセスや内部統制の高度化に継続的に取り組んでおり、ガバナンス基盤は着実に強化 されていると評価しています。独立社外取締役としては、取締役会が経営執行内容を適切に 監督し、中長期的な企業価値向上に資する議論を行える体制づくりが重要であると考えて います。特に、 「重要案件が十分な議論・検討を経て取締役会へ上程される仕組み」 「執行と 社外取締役

飛田尚美

監督の役割分担」をより明確化することで、迅速な意思決定と健全な牽制機能が両立し 持続的な成長を支えるガバナンスはさらに進化していくと期待しています。

ガバナンスの現状と課題

50

ガバナンス強化の取り組み

52

取締役会構成・独立性・実効性

54

主要リスク管理・内部統制・ BCP・コンプライアンス

65

サステナビリティの取り組み

75

データセクション

79

統合報告書 2026

ガバナンスの現状と課題 51

問 2. 2025年度の提言内容について、この1年での進捗や変化をどの ようにご覧になっていますか。

ー社外発信への意識は向上。 「100 年企業」実現に向けては中期経営計画や方向性の 社内浸透が不可欠 飛田

社外発信については、関係者の意識の高まりを感じています。2025年のIRの好事例

もありましたが、そのような取り組みを継続することで、株主が何を求め、どのような情報に 企業価値を感じるのか、市場との対話の質を磨き続けることが重要だと考えます。

企業概要 価値創造の全体像

4

一方、社内への浸透については、中期経営計画の実現には、経営層の考えや目指す方向性

成長ドライバー

16

期限厳守や書類確認の徹底、職務遂行における権限・責任の明確化、

が組織全体に共有されていることが不可欠です。社外取締役としては、その浸透状況や

経理・財務をはじめとする管理面の質の向上

取り組みの進捗について、引き続き確認していきたいと考えています。

競争優位の源泉と持続性

25

成長投資

34

人材・組織

43

ガバナンス

49

2025 年度の提言内容 業務執行・管理機能の強化

社内外への発信と持続的な価値創出への取り組み 社外発信を通じた企業価値への理解の向上、経営方針の社内浸透、 「100 年企業」に向けた全社的な投資・価値創出の検討 意思決定・事業推進基盤の整備 議案のチェック体制や役割分担の明確化、新規事業開発における プロセス設計能力の強化、ものづくりにおけるモニタリング機能の向上

「100 年企業」の実現に向けては、その方向性は示されていると認識しています。今後は その戦略が各部門のKPIや投資、人材育成などにどのようにつながり、実行・検証されている のかというストーリーが、取締役会においてより分かりやすく共有されることで、実効性の高い モニタリングにつながると考えています。 ー経営課題をめぐる議論が深化。仕組みと運用に反映させることで挑戦できる組織創り につながる 梅原

ー業務執行の改善は進展。取締役会でのより深い議論を支える議案資料の充実が 今後の課題 田中

Index

この1年を通じて、意思決定・事業推進基盤の整備の各テーマに対する経営陣の

意識は着実に高まり、実行面からも組織改編や多面的な議論が活発化してきたと感じて います。

取締役会に上程される議案および報告については、従来に比べて業務執行が適切

特に、取締役会では経営課題をより本質的な視点から議論する機会が増え、監督機能も

に行われていることが確認できる内容となってきました。取締役会の実効性評価における

一段と充実してきました。今後は、制度・仕組みの整備、運用状況の継続的検証・改善

第一稀元素化学工業の課題および社外役員からの助言が執行側に共有され、会社全体と

を積み重ねることで、実効性の高いガバナンスへ発展すると期待しています。

して改善の意識が高まってきたことの証左と感じています。

ガバナンスの目的は管理の強化ではなく、“ 挑戦できる組織を創ること”にあります。執行機能

しかしながら、議案に至る経緯、検討過程での議論の内容、代替案などが議案資料に十分に

と監督機能がそれぞれの役割を果たすことで、持続的な成長と企業価値向上に貢献していき

反映されていないこともあるため、執行側の意思がうまく伝わらずに審議に支障をきたすことが

たいと思っています。

稀にあります。業務執行部門と取締役会事務局が連携してそうした不足を補い、取締役会の 実効性がさらに向上することを期待しています。

ガバナンスの現状と課題

50

ガバナンス強化の取り組み

52

取締役会構成・独立性・実効性

54

主要リスク管理・内部統制・ BCP・コンプライアンス

65

サステナビリティの取り組み

75

データセクション

79

統合報告書 2026

ガバナンス強化の取り組み 52

事業ポートフォリオ転換・売上成長を進める土台となるガバナンス。 社外取締役にご指摘いただいた具体的な内容を基に、現在のガバナンスに対する 認識、これまでの取り組みや検討の状況、今後強化していくべき点までを管理本部長 の大内公夫氏に語っていただきました。

ガバナンスを成長の基盤に ー 挑戦の速度を落とさずに判断の質と

企業概要 価値創造の全体像

4

成長ドライバー

16

競争優位の源泉と持続性

25

成長投資

34

2 つの課題に同時に向き合っています。本章の問いである「成長を支える仕組みは整い

人材・組織

43

始めているか」に対する私の答えは、決めた後に、その実行状況や結果を経営が把握・

ガバナンス

49

説明責任を担保する仕組みを構築する ー ーこの章でお伝えすること 当社は「100 年企業」を目指す過程で、事業ポートフォリオの転換と売上の成長という

検証する仕組みは整い始めた一方、意思決定に至るまでの検討過程を可視化する仕組みは、 なお整備の途上にある、というものです。管理本部長として私が担うのは、挑戦の速度を 落とさずに、判断の質と説明責任を守る仕組みを設計し、動かすことです。ガバナンスは 現場を締め付けるための管理ではなく、投資判断の確度を高め、売上成長の実現可能性を 裏付ける基盤だと考えています。以下、社外取締役の皆さまからいただいた評価とご指摘 を題材に、現在の認識やこれまでの取り組み、今後強化すべき点をお伝えします。 ー評価していただいた点と、その背景にある取り組み 梅原さんからは、“ 意思決定プロセスや内部統制の高度化に継続的に取り組んでおり、基盤 は着実に強化されている”との評価を、飛田さんからは、“ 体制は着実に整備・改善され つつあり、意識の高まりも感じる”とのお言葉を、田中さんからは、“コーポレートガバナンス・ 常務執行役員

管理本部長

大内公夫

Index

コードに単にコンプライすることを目的とした形式的なガバナンスからの脱却に取り組んで きた ”との評価をいただきました。その背景には、2025 年 5月の取締役会実効性評価、 適時開示体制の見直し、開示規程の改定に伴う取締役会報告事項の追加、内部通報報告 の様式改善といった、決めた後の結果が 経営に戻る経路を 1 つずつ整えてきた積み 重ねがあります。経営資源の配分と成長投資への振り向けを常に意識する運営も定着

ガバナンスの現状と課題

50

ガバナンス強化の取り組み

52

取締役会構成・独立性・実効性

54

主要リスク管理・内部統制・ BCP・コンプライアンス

65

サステナビリティの取り組み

75

データセクション

79

統合報告書 2026

ガバナンス強化の取り組み 53

しつつあり、これらの取り組みは今後も継続・

という論点が残っているため、結論を急がず、

強化していきます。

論点を 整理したうえで 改めて取締役会 に

Index

諮ることとしました。取締役会資料についても、 ー ご指摘の受け止めと、その原因についての

検討過程と採用しな かった 代替案を記載

私の理解

するよう運用を見直しました。投資案件は回収

企業概要 価値創造の全体像

4

成長ドライバー

16

競争優位の源泉と持続性

25

一方、3 名の社外取締役からは、意思決定に

期間の目安の設定と決議後の事後フォローに

至るまで の 過程 が見えにくいという共通の

より運用を高度化し、新規事業についても検討

ご指摘をいただきました。田中さんからは、

段階ごとの判断の考え方を整理していきます。

“ 議案に至る経緯や検討過程、代替案が資料

仕組みが 機能しているかは、知財リスクの

成長投資

34

に十分反映されていないこと”、“ 期限厳守

四半期報告と侵害可能性が高い場合の即時

や書類チェックといった業務執行の厳格さと、

報告、内部監査における実行状況と前期から

人材・組織

43

経理・財務など管理面の質の向上”を、飛田さん

の改善度の整理という形で確かめ、取締役会

ガバナンス

49

からは、“ 結果や数値の報告だけでなく背景に

に報告します。

ある課題や要因分析、判断に至った検討過程

ガバナンスの現状と課題

50

ガバナンス強化の取り組み

52

と今後の対応方針までが共有されることで議論が本質的になること”を、梅原さんからは、

ー整い始めたところと、まだ脆いところ

取締役会構成・独立性・実効性

54

“ 重要案件が十分な議論・検討を経て取締役会へ上程される仕組みと、執行と監督の

2025 年 7月には企業価値向上施策の議案を、効果を整理したうえで再提出とし、2026 年

役割分担の明確化 ” をご指摘いただきました。いずれも、資料と運用を用意する管理

1 月の出資案件は、技術検証の結果を確認するまで最終判断をしない条件付きの承認

主要リスク管理・内部統制・ BCP・コンプライアンス

65

本部の課題そのものです。原因は 2 つあります。議案が結論と数値の形で上程され、

としたうえで、翌 2 月に方針転換を報告しました。決めきる前に立ち止まって確かめる

サステナビリティの取り組み

75

検討過程や採用しなかった代替案を記す欄が様式に存在しないこと。そして、重要案件

議論が成立し始めたことは、投資判断の確度を高める前向きな兆しです。他方で、決め

をどの会議体でどこまで審議してから上程するかが、運用に委ねられてきたことです。

る前の過程の可視化、新規事業開発のプロセス設計、ものづくりのモニタリングと安全 文化の定着は、取り組みに着手した段階にあり、進捗には濃淡があります。制度を作った

ー打ち手・決める前を見えるようにし、執行と監督を明確にする

ことを成果とせず、基準に沿った判断と検証が現場で行われているかを確かめ、率直に

まず権限の所在を明確にしました。2025 年 12 月に職務権限規程を含む諸規程の改定

報告します。併せて、飛田さんのご指摘を踏まえ、戦略が各部門の KPI・投資・人材

を決議し、2026 年 4月1日から副役職者への権限委譲を含む新しい体系で運用を開始

育成にどう接続されているかを一連の流れで議論できるよう年間の付議・報告カレンダー

しています。執行と監督の役割分担は、この体系の運用と、継続検討としている取締役会

を再設計し、社外への発信と社内への浸透の双方を強めていきます。ガバナンスを、成長

付議基準の見直しの中で整理します。付議基準については、承認権限をどこに置くか

を支える基盤へと育てることが、管理本部長としての私の責務です。

データセクション

79

統合報告書 2026

取締役会構成・独立性・実効性 54

基本的な考え方

構成員については、  p.59 役員紹介 に記載しています。さらに、執行役員と本部長により

当社グループは、企業がその存在価値を認められ成長を続けるためには、倫理・法令を 遵守し、企業内外の全ての利害関係者から信頼を得ることが最重要であると認識して います。その前提のもと、経営の健全性と透明性を高めて的確な経営の意思決定を行い、 適切な情報開示を行うことがコーポレートガバナンスの基本原則であると考えています。

構成される経営会議(原則として毎月1 回開催)では、取締役会に付議する案件および 会社運営の全般的執行方針、ならびに経営に関する重要事項について審議を行っています。 経営会議を開催することで最終決定に至る過程の透明性を高め、的確かつ迅速な意思 決定と効率的な会社運営を行います。また、監査役は過半数を社外監査役とし、定例的

企業概要 価値創造の全体像

4

に月1 回監査役会を開催することにより、会社の業務執行およびコンプライアンスなどに

成長ドライバー

16

おける問題点の有無や取締役会に対する指摘事項の有無を検討しています。

競争優位の源泉と持続性

25

成長投資

34

人材・組織

43

ガバナンス

49

上記の機関を設けているほか、コーポレートガバナンスのさらなる機能強化を図るため、

コーポレートガバナンス体制

Index

当社では、2020年3月期より取締役・監査役候補者の指名、取締役報酬の決定および

コーポレートガバナンス体制の概要

コーポレートガバナンスの継続的な充実に取り組んでいます。取締役会の客観性・透明性・

当社は監査役会制度を採用し、有価証券報告書提出日現在の役員は取締役 6 名(うち

公正性を高めることを主な目的として指名・報酬委員会、ガバナンス委員会を設置し、

社外取締役 3 名)と監査役 3 名(うち社外監査役 3 名)で構成されています。取締役会は

候補者の妥当性、取締役報酬の決定方針およびコーポレートガバナンスのあるべき姿を

ガバナンスの現状と課題

50

定例的に月1 回、監査役出席のもと開催されるほか、必要に応じて随時開催されています。

中心に審議し、取締役会へ答申しています。

ガバナンス強化の取り組み

52

取締役会構成・独立性・実効性

54

主要リスク管理・内部統制・ BCP・コンプライアンス

65

サステナビリティの取り組み

75

コーポレートガバナンスに関する主な組織 組織名

主要議題・機能

開催回数 ( 回 )

構成

長

構成員

取締役会

重要な業務執行の意思決定および業務執行を監督する。 (中期経営計画、重要投資案件、業績管理、リスク管理等)

17

議長・議員

代表取締役

取締役、監査役

経営会議

取締役会に付議する案件および会社運営の全般的執行方針、ならびに経営に関する重要事項について審議 を行う。最終決定に至る過程の透明性を高め、的確かつ迅速な意思決定と効率的な会社運営を行う。

12

議長・議員

社長執行役員

執行役員、本部長、 副本部長

監査役会

会社の業務執行およびコンプライアンスなどにおける問題点の有無や取締役会に対する指摘事項の有無 を検討する。

13

議長・議員

常勤監査役

監査役

指名・報酬委員会

取締役会の客観性・透明性・公正性を高めることを主な目的として、候補者の妥当性、取締役報酬の決定 方針を中心に審議し、取締役会へ答申する。

4 ( 必要に応じて開催 )

委員長・委員

社外取締役

社外取締役、 代表取締役

ガバナンス委員会

取締役会の客観性・透明性・公正性を高めることを主な目的として、コーポレートガバナンスのあるべき姿 を中心に審議し、取締役会へ答申する。

1 ( 必要に応じて開催 )

委員長・委員

社外取締役

社外取締役、 代表取締役

リスク管理委員会

経営に重大な影響を与える可能性のあるリスクを把握するとともに、対策および方針を審議、決定し、それら の履行状況の確認を行う。

4

委員長・委員

リスク管理担当 執行役員

選任された 本部長、部門長

データセクション

79

統合報告書 2026

取締役会構成・独立性・実効性 55

また、当社では、業務の執行責任を明確にするとともに、委譲された権限を執行し、業務

内部統制システムに関する基本的な考え方および整備の状況

執行の効率化と意思決定の迅速化を図るために執行役員制度を導入しています。執行

当社は会社法に基づく内部統制システム整備の基本方針について2006年4月の取締役会

役員の指名と報酬についても指名・報酬委員会で審議し、取締役会に答申します。

において決議(最終改訂 2026年4月)し、これに基づいて当社の内部統制システムの整備 を継続して進めています。また、財務報告に係る内部統制システムにつきましても、内部

選解任・承認

ガバナンス委員会

諮問

報告・決議

選解任

監査

取締役会

答申

選解任

承認・指示

報告

内部監査部

会計監査

成長投資

34

内部通報制度の機能強化を図っています。外部監査として、会計監査人の会計監査

人材・組織

43

ガバナンス

49

ならびに子会社などから成る企業集団の健全な企業風土の醸成に努めます。 ・組織規程において、子会社および関連会社ごとに主管部門を定めています。また、関係 会社管理規程を定め、子会社および関連会社の適正な経営管理を行っています。

(三様監査/連携)

経営会議

指導、助言するとともに、必要に応じて会計監査人と連携しモニタリングを実施しています。 重要な事項を発見した場合には、監査役に報告することとしています。監査役は取締役会

監査

(DKK)

コーポレートガバナンス体制の監視について 当社は社外監査役 3 名による監査体制を設けており、これにより経営の監視体制は十分

ガバナンスの現状と課題

50

ガバナンス強化の取り組み

52

取締役会構成・独立性・実効性

54

主要リスク管理・内部統制・ BCP・コンプライアンス

65

サステナビリティの取り組み

75

・取締役は関係会社管理規程に則り、当社と子会社および関連会社間の連携を密にして ・取締役は子会社および関連会社において、法令違反その他コンプライアンスに関する

(執行役員)

に機能しているものと認識しています。

常設のリスク管理委員会による全般的なモニタリングの実施および不正の早期発見のために

・子会社および関連会社が当社の行動指針と同等の指針を制定することを通じて、当社

提案・報告

各本部・子会社等

25

当社ならびに子会社などから成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

(業務執行組織) リスク管理委員会

競争優位の源泉と持続性

および一般財団法人日本品質保証機構の ISO 監査(品質・環境)を定期的に受けています。

監査

会計監査人

報告

16

内部監査部の適正な監査を実施するとともに、各種規程を定めて具体的に体制を整備し、

提案・報告

代表取締役社長執行役員

成長ドライバー

得るために第一稀元素化学工業行動指針を定めています。この指針のもとに、監査役および

監査役会 報告

報告

承認・監督

4

当社は法令を遵守し、企業倫理を確立することにより、全ての利害関係者から信頼を

(諮問機関) 指名・報酬委員会

企業概要 価値創造の全体像

監査部において整備および運用状況の評価を進めています。

株主総会

Index

に意見を述べるとともに、改善策の策定を求めることができるものとしています。 ・関係会社管理規程に基づき、当社から派遣した子会社および関連会社の取締役は、 重要な意思決定に先立ち、当社の意向を確認し、その指示に従うものとしています。また、 経営情報および経営に重大な影響を及ぼす事項については定期的および適宜に、当社 の担当部門へ報告するものとしています。

データセクション

79

統合報告書 2026

取締役会構成・独立性・実効性 56

取締役会の実効性評価の概要 当社は、毎年、取締役会の実効性評価を実施し、実効性向上に向けた改善に取り組んで

取締役会に報告しています。2025年3月期の取締役会の実効性評価から抽出された

います。評価については、全ての取締役と監査役に実効性に関するアンケートを行い、自己

課題に対する改善の取り組みと、2026年3月期の実効性評価結果の概要は以下のとおり

評価により実施しています。アンケート結果は、ガバナンス委員会でとりまとめを行い、

です。

企業概要 価値創造の全体像

4

成長ドライバー

16

競争優位の源泉と持続性

25

成長投資

34

課題に対する改善施策を実行

人材・組織

43

①中期経営計画の進捗、資本政策、人的資本戦略、

ガバナンス

49

実効性評価の概要

前年度評価で課題を抽出し、改善テーマを設定

an

2 o

D

取締役会でより深い議論が必要 ②取締役会資料・説明の要点をより明確にすべき

1 Pl

2025年3月期の実効性評価において、 以下の課題を抽出 ①グループガバナンス・リスク管理・サステナビリティ・ 人的資本・資本コスト経営等の重要課題について

サステナビリティ施策等について取締役会で継続 的に議論し、事業戦略やリスク対応の具体化を 推進 ②説明内容の精緻化、数値・背景情報の補足、論点 の明確化を意識した資料作成の取り組み

PDCA

A

n it o c

4

C

改善が見られるものの、引き続き以下の内容を今後の 課題とする ①収益力・資本効率・企業価値創出の観点を踏まえた 経営戦略・中期経営計画議論のさらなる深化 ②効率的な運営に向けた説明資料の論点整理 ③取締役会事務局の役割・機能強化

h e ck

評価結果を踏まえ、次年度以降の改善課題を特定

3

Index

第三者機関を活用し、取締役会の実効性を評価 2026年3月期は、 評価の客観性・透明性向上を目的に、 第三者機関を活用したアンケート方式で全取締役・ 監査役を対象に評価を実施。評価項目は、 取締役会 の役割・機能、 構成、 運営状況、 議論の状況、 その他。 評価の結果、 取締役会は基本的な監督機能を確保し、 全体として役割・責務を適切に果たしていると確認。

ガバナンスの現状と課題

50

ガバナンス強化の取り組み

52

取締役会構成・独立性・実効性

54

主要リスク管理・内部統制・ BCP・コンプライアンス

65

サステナビリティの取り組み

75

データセクション

79

統合報告書 2026

取締役会構成・独立性・実効性 57

役員報酬について 当社は、役員報酬制度をコーポレートガバナンスにおける重要な柱の1つと位置付けて おり、役員報酬制度が継続的な企業価値向上につながるよう、社外取締役を委員長と する指名・報酬委員会において、短期志向への偏重の抑制と客観的な視点を取り入れて、 役員報酬の方針を策定し、取締役会にて決定しています。 方針の内容の概要については次のとおりです。 a

当社の中長期経営戦略を反映する設計であると同時に中長期的な成長を強く 動機付けること。

b c

独立性、客観性を重視する視点から固定報酬としています。なお、監査役の報酬は監査役 の協議によって決定しています。 当社の取締役の金銭報酬の額については、2003 年 5月14日開催の第 47 回定時株主総会 において年額 5 億円以内と決議しています。その時の定時株主総会終結時点の取締役の 員数は 6 名です。また、当該年額 5 億円以内の金銭報酬とは別枠で、2019 年 6月25日

企業概要 価値創造の全体像

4

開催の第 63 回定時株主総会において、譲渡制限付株式報酬を年額 1 億円以内(社外

成長ドライバー

16

取締役は付与対象外)と決議しています。その時の定時株主総会終結時点の取締役(社外

競争優位の源泉と持続性

25

成長投資

34

人材・組織

43

ガバナンス

49

取締役を除く)の員数は 6 名です。 監査役の金銭報酬の額については、2003 年 5月14日開催の第 47回定時株主総会において 年額 1 億円以内と決議しています。その時の定時株主総会終結時点の監査役の員数は

グローバルに優秀な人材が 確保でき、次世代の経営を担う人材の成長意欲を

1 名です。なお、2003年11月7日開催の臨時株主総会にて監査役の員数を3 名としてい

喚起し、組織の活力向上を図ることができる報酬水準と設計であること。

ます。

業績との連動を強化し、インセンティブを高めるため、会社業績と個人業績が

2026年3月期の報酬

直接的または定量的に報酬に反映される制度であること。 社内(常勤)取締役の報酬は、固定報酬、変動報酬および株式報酬からなり、さらに変動 報酬は、売上高と経常利益の達成度を指標とする業績連動報酬と個人別評価による個人別 評価報酬からなります。上位の役位ほど業績連動報酬比率を高く設定しており、経営 責任に応じた比率設定にしています。また、役員報酬の報酬水準・構成の妥当性および 報酬決定プロセスの適切性などについては、指名・報酬委員会において、継続的に審議・ モニタリングしています。 なお、2026 年 3月期(第 70 期)の個人別の報酬額の決定については、指名・報酬委員会 からの答申を踏まえて取締役会にて審議をした結果、取締役会として当該方針に沿うもの であると判断しています。 社外取締役については、それぞれ適切にその役割を担うため、独立性を確保する必要が あることから、固定報酬のみとしています。また、監査役の報酬についても、経営に対する

Index

役員区分

取締役

報酬等の種類別の総額(百万円)

報酬等の総額 (百万円) 190

固定報酬

業績連動報酬

非金銭報酬等

92

84

13

対象となる

役員の員数 (人) 6

(うち社外取締役)

(32)

(32)

(-)

(-)

(3)

監査役

30

30

-

-

3

(うち社外監査役)

(30)

(30)

(-)

(-)

(3)

ガバナンスの現状と課題

50

ガバナンス強化の取り組み

52

取締役会構成・独立性・実効性

54

主要リスク管理・内部統制・ BCP・コンプライアンス

65

サステナビリティの取り組み

75

データセクション

79

統合報告書 2026

取締役会構成・独立性・実効性 58

業績連動報酬について 社内(常勤)取締役の変動報酬は、会社業績および個人別評価を踏まえて支給されます。 業績連動報酬の指標には、会社業績を直接的に表す売上高と経常利益を採用しています。

報酬基準額

報酬上限額

売上高に対する 経常利益に 報酬基準額 対する報酬基準額 (百万円) (百万円)

役員区分

役員区分

売上高に対する 経常利益に 報酬上限額 対する報酬上限額 (百万円) (百万円)

取締役社長 執行役員

15

15

取締役社長 執行役員

30

30

を測るのに最適であり、客観的かつ明確な指標であり、業績連動報酬の透明性を高める

取締役常務 執行役員

5

5

取締役常務 執行役員

10

10

効果があると判断したためです。なお、 2026 年 3月期(第 70 期)の売上高は 35,751百万円、

取締役執行役員

3

3

取締役執行役員

6

6

売上高と経常利益を選択した理由は、当社グループの業績および企業価値向上への貢献

経常利益は3,255百万円となりました。期初に開示する売上高と経常利益の業績予想額 を「売上基準」「経常利益基準」とし、2 つの基準に対する売上高および経常利益の

算定式① 報酬金額=報酬基準額×(1+10÷2.5×(売上実績÷売上基準−1)) 算定式② 報酬金額=報酬基準額×(1+10÷5×(経常利益実績÷経常利益基準−1)) 変動報酬の支給制限

達成度から報酬金額を決定します。算定方法については、基準を100%達成した場合の 報酬金額を「報酬基準額」として設定しており、売上部分の報酬金額は、売上実績が

自己資本利益率(ROE)

変動報酬の支給制限

売上基準から±2.5%の変動によって、あらかじめ定められた売上部分の報酬基準額が

0% 超、4% 未満の場合

y = –2.5x2 + 30x

4% 以上、8% 未満の場合

y = 5x + 60

±10%増減する[算定式①]で決定します。また経常利益部分の報酬金額は、経常利益 実績が経常利益基準から±5%の変動によって、あらかじめ定められた経常利益部分の報

社内(常勤)取締役に対して、株主とのより一層の価値共有を図るために、株式報酬を

酬基準額が±10%増減する[算定式②]で報酬金額を決定します。報酬金額の上限は

交付しています。主な内容は以下のとおりです。

売上部分、経常利益部分とも「報酬基準額」の200%までとしています。

非金銭報酬

個人別評価報酬については、各取締役(社長執行役員を除く)の事業年度ごとの目標の

対象者

取締役(社外取締役を除く)

達成度、取り組み状況を代表取締役社長執行役員が評価し、指名・報酬委員会にて評価

株式報酬枠

年総額 1億円以内

の妥当性を確認後、取締役会で報酬金額を決定します。なお資本コストを上回る資本

各取締役に対する株式報酬額

職責に応じて固定金額を設定

収益性の確保が重大な経営責任であるとの認識に基づき、ROE に応じて、 「変動報酬の

割り当てる株式の種類 及び割り当ての方法

普通株式の発行または処分

割り当てる株式の総数

年総数 10 万株以内

譲渡制限期間

割当日から 30 年間

退任時の取り扱い

譲渡制限期間満了前に当社の取締役または監査役のいずれの地位をも 退任した場合には、その退任につき、任期満了、死亡その他正当な理由が ある場合を除き、当社は、本割当株式を当然に無償で取得する。

譲渡制限の解除条件

本割当株式の譲渡制限期間の満了をもって制限を解除する。 ただし、任期満了、死亡その他正当な理由により譲渡制限期間が満了する 前に取締役または監査役を退任した場合、譲渡制限を解除する。

支給制限」を設けています。 取締役社長執行役員の変動報酬については、業績連動報酬に加え、個人別評価報酬も 組み入れることで、報酬比率を変更しました。当該評価は指名・報酬委員会が実施し、 その結果を踏まえて取締役会にて報酬金額を決定します。事業年度ごとの実績に基づく 変動報酬は、その事業年度の賞与として支給します。

Index 企業概要 価値創造の全体像

4

成長ドライバー

16

競争優位の源泉と持続性

25

成長投資

34

人材・組織

43

ガバナンス

49

ガバナンスの現状と課題

50

ガバナンス強化の取り組み

52

取締役会構成・独立性・実効性

54

主要リスク管理・内部統制・ BCP・コンプライアンス

65

サステナビリティの取り組み

75

データセクション

79

統合報告書 2026

取締役会構成・独立性・実効性 59

取締役のスキルマトリックス

取締役

当社は、取締役候補者の指名にあたり、取締役会全体としての資質・経験のバランス、

代表取締役社長執行役員

多様性などを勘案して実施する旨を基本方針とし、その手続きと併せて役員規程に定めて

指名・報酬委員

國部洋

います。また、 「100 年企業」へ向けた持続的な成長および企業価値の向上を実現するため、 重要課題(マテリアリティ)として6つの柱(新規事業の創出・収益構造の改革・革新的

こくぶ ひろし

なものづくりの実現・成果を出し続ける組織づくりの実践・キゲンソらしさの更なる醸成・

1972 年 2 月26日生

サステナビリティへの取り組み)を中期経営計画『DK-One Next』に掲げています。これを 実現するために、取締役会として以下のスキルマトリックスに記載の知識・経験・能力などを 有するメンバーによって構成されることが重要と考え、これらのスキルのバランス、多様性を 考慮したうえで選定しています。各取締役の専門性と経験は次のとおりです。

地位

代表取締役 取締役 取締役 社長執行役員常務執行役員常務執行役員

独立

社外取締役

社外取締役

社外取締役

⃝

⃝

⃝

氏名

國部洋

大内公夫

板橋正幸

梅原俊志

田中純一

飛田尚美

企業経営

◯

◯

◯

◯

◯

◯

営業・ マーケティング

◯

◯

◯

◯

研究・開発

◯

◯

生産・技術

◯

◯

グローバル ビジネス

◯

◯

財務・会計 法務・ リスク管理 組織・ 人材開発 環境・ エネルギー DX

◯

◯

◯

◯ ◯

◯

◯ ◯

◯

◯ ◯

◯

1995 年 4 月

(株)三和銀行(現:(株)三菱 UFJ 銀行)入行

選任理由

2004 年 10 月

当社入社

営業・調達部門 の 責任者 や 海外子会社

2009 年 6 月

当社営業部東京営業所長

2011 年 3 月

当社資材部長

2013 年 6 月

当社取締役資材部長

2014 年 7 月

山東広垠廸凱凱新材料有限公司副董事長

2014 年 7 月

山東広垠廸凱凱環保科技有限公司副董事長

2016 年 4 月

(株)アイ・ディ・ユー 取締役

2016 年 4 月

当社取締役営業部長兼資材部担当

2017 年 12 月

迪凱凱(上海)材料貿易有限公司董事長

2019 年 4 月

当社取締役事業本部長

2020 年 4 月

当社常務取締役事業本部長

2020 年 6 月

当社取締役常務執行役員事業本部長

継続性と企業価値の持続的向上を図るうえ

2022 年 6 月

当社代表取締役社長執行役員(現任)

で不可欠であると判断し、選任しています。

の 経営に携 わるなど、長年にわたり当社

Index 企業概要 価値創造の全体像

4

成長ドライバー

16

競争優位の源泉と持続性

25

成長投資

34

人材・組織

43

ガバナンス

49

ガバナンスの現状と課題

50

経験を有しています。現在進行中の中期

ガバナンス強化の取り組み

52

経営計画『DK-One Next』に お いても、

取締役会構成・独立性・実効性

54

役員の力を集結しています。

主要リスク管理・内部統制・ BCP・コンプライアンス

65

当社を取り巻く事業環境が大きく変化する中、

サステナビリティの取り組み

75

グループの事業運営全般に関する豊富な

成長戦略の方向性を明確に示すとともに、 取締役会における議論を主導することで

同氏が 有 する豊富な経験と全社的視座・ 的確な経営判断力は、取締役会における 意思決定の中核をなすものであり、経営の

データセクション

79

統合報告書 2026

取締役会構成・独立性・実効性 60

取締役

取締役 取締役常務執行役員

取締役常務執行役員

リスク管理委員(委員長)

VIETNAM RARE ELEMENTS CHEMICAL JOINT STOCK COMPANY 取締役

大内公夫

企業概要 価値創造の全体像

4

いたはし まさゆき

成長ドライバー

16

1966 年 12 月22日生

競争優位の源泉と持続性

25

成長投資

34

人材・組織

43

ガバナンス

49

板橋正幸

おおうち きみお

1967年 7月1日生

1992 年 4 月

当社入社

選任理由

1993 年 4 月

当社入社

選任理由

2006 年 9 月

当社営業部大阪営業所長

長年にわたり当社の 技術・営業・管理部

2013 年 4 月

当社企画部長

経営企画部門を中心に中長期戦略の立案・

2008 年 4 月

(株)アイ・ディ・ユー 取締役

2017 年 6 月

当社取締役企画部長兼財務部担当

推進や重要プロジェクトの統括に携わる

2008 年 6 月

当社取締役営業部長

2018 年 6 月

2011 年 4 月

(株)アイ・ディ・ユー 代表取締役

 IETNAM RARE ELEMENTS CHEMICAL V JOINT STOCK COMPANY 取締役(現任)

2013 年 4 月

 社常務取締役 当 兼営業部・技術部・企画部担当

2013 年 9 月

 華(上海)貿易有限公司 穂 (現:迪凱凱(上海)材料貿易有限公司)董事

門において要職を歴任し、事業運営および グループ管理の両面に精通した知見を有 しています。また、物流体制の整備やリスク マネジメント体制の構築など、全社的な観点 から当社グループの事業基盤強化を推進して きました。 現在進行中 の 中期経営計画『DK-One

2016 年 4 月

 社常務取締役 当 研究開発室長・知財管理室長、 兼技術部・企画部担当

Next』においても、人的資本の強化や組織

2017 年 7 月

DKKロジスティクス(株) 代表取締役

観点から重要な役割を果たしています。

2018 年 4 月

 社常務取締役 当 兼研究開発室・知財管理室・技術部担当

当社グループの持続的な成長と経営基盤の

2019 年 4 月

当社常務取締役兼技術本部担当

的視座が不可欠であると判断し、選任して

2020 年 6 月

当社取締役常務執行役員

います。

2024 年 4 月

当社取締役常務執行役員管理本部長(現任)

基盤の高度化といった重要課題について、 取締役会における意思決定および監督の

安定的強化には、同氏の豊富な経験と全社

2019 年 4 月

当社取締役経営企画部長

2020 年 6 月

当社上席執行役員経営企画部長

2024 年 4 月

当社上席執行役員経営本部長

2024 年 6 月

当社取締役常務執行役員経営本部長

2026 年 4 月

当社取締役常務執行役員技術本部長(現任)

Index

ガバナンスの現状と課題

50

ました。また、ベトナム子会社の安定生産

ガバナンス強化の取り組み

52

に尽力するなど同社の発展を推進してき

取締役会構成・独立性・実効性

54

意思決定および議論を主導しています。

主要リスク管理・内部統制・ BCP・コンプライアンス

65

同氏の豊富な経験と幅広い見識は、当社

サステナビリティの取り組み

75

など、当社グループ経営の中核を担ってき

ました。現在進行中の中期経営計画『DKOne Next』においても、取締役会における

グループの持続的な成長と企業価値向上 に不可欠であると判断し、選任しています。

データセクション

79

統合報告書 2026

取締役会構成・独立性・実効性 61

社外役員の独立性に関する基準

取締役

1.当社取締役会は、会社法及び会社法施行規則の定めによる社外取締役 ※1または社外監査役 ※2(以下、併せて 「社外役員」 という。)が以下のいずれにも該当しない場合、独立性を有すると認定する。

社外取締役・独立役員

指名・報酬委員(委員長)

(1) 当社及び当社の子会社(以下、併せて 「当社グループ」 という)の業務執行者※3

ガバナンス委員

(2) 当社グループを主要な取引先とする者 またはその業務執行者 ※4

企業概要 価値創造の全体像

4

うめはら としゆき

成長ドライバー

16

1957年 9月3日生

競争優位の源泉と持続性

25

成長投資

34

人材・組織

43

ガバナンス

49

梅原俊志

(3) 当社グループの主要な取引先 またはその業務執行者 ※5

(4) 当社の大株主(議決権総数の10%以上の議決権を直接または間接的に保有している者) またはその業務 執行者 (5) 当社グループが大口出資者(議決権総数の10%以上の議決権を直接または間接的に保有している者) と なっている者の業務執行者 (6) 当社グループから一定額 (過去3年間の平均で年間1,000万円または当該組織の年間総費用の30%のいずれ か大きい額) を超える寄付または助成を受けている組織の理事(業務執行に当たる者に限る) その他の業務 執行者 (7) 当社の資金調達において必要不可欠であり、代替性がない程度に依存している金融機関その他の大口 債権者の業務執行者

1984 年 4 月

日東電工 (株)入社

兼職の状況

同社執行役員

不二製油 (株) 社外取締役

(8) 当社グループから役員報酬以外に過去3年間の平均で年間1,000万円以上の金銭その他の財産上の利益 を得ている弁護士、公認会計士または税理士その他のコンサルタント

2010 年 6 月 2015 年 6 月

(9) 当社またはその子会社の会計監査人または会計参与である公認会計士または監査法人の社員、パートナー または従業員

 社取締役常務執行役員 同 自動車材料事業部門長

(株)JCCL

2018 年 4 月

(10)当社グループの業務執行者が現在または過去3年以内に他の会社において社外役員に就いている または就いていた場合における当該他の会社の業務執行者

 社取締役専務執行役員 CTO、CIO 同 全社技術部門長

2019 年 6 月

日東電工(株)において長年にわたり技術者、

(11)過去10年間において、上記(1)に該当していた者

 社代表取締役専務執行役員 CTO 同 全社技術部門長

2021 年 6 月

 二製油グループ本社(株)(現:不二製油(株)) 不

(12)過去3年間において、上記(2) から (10) までに該当していた者 (13)上記(1) から (12) までに該当する者のうち重要な業務執行者※6の近親者等※7 2.独立役員であるためには、当社の一般株主全体との間で上記(1)から (12) までで考慮されている事由以外の事 情で恒常的に実質的な利益相反が生じるおそれのない人物であることを要する。 3.独立役員を選任するに際しては、少なくとも独立取締役または独立監査役1名の推薦または同意を得ねばならない。

2022 年 6 月

ガバナンスの現状と課題

50

ガバナンス強化の取り組み

52

取締役会構成・独立性・実効性

54

貢献しました。さらに同社の代表取締役

主要リスク管理・内部統制・ BCP・コンプライアンス

65

社外取締役(現任)

専務執行役員 CTO として、同社の強みで

当社社外取締役(現任)

ある技術経営の実践、また同社 CIO として

サステナビリティの取り組み

75

新明和工業 (株) 社外取締役(現任) 2023 年 4 月

新明和工業 (株) 社外取締役

(株)JCCL 代表取締役(現任)

代表取締役

選任理由 事業責任者として従事し、同社の事業推進に

情報分野の強化を推進しました。 これらの豊富な経験と専門性の高い知識を 活かして、特に新規事業のグローバル戦略、 品質・安全・情報管理、投資案件のリスク などの当社事業推進における重要事項の 意思決定や業務遂行に対する適切な監督、

※1 社外取締役とは、会社法第2条第15号に定める社外取締役をいう。 ※2 社外監査役とは、会社法第2条第16号に定める社外監査役をいう。 ※3 業務執行者とは、会社法施行規則第2条第3項第6号に定める業務執行者をいう。 ※4 当社グループを主要な取引先とする者とは、 当該取引先の直近事業年度における年間連結総売上高の2%以上 の支払を、当社グループから受けた者をいう。 ※5 当社グループの主要な取引先とは、当社グループの直近事業年度における当該取引先への販売額が、当社 グループの連結売上高の2%以上の者をいう。 ※6 重要な業務執行者とは、 業務執行者のうち、 業務執行取締役及び部門責任者等の重要な業務を執行する者をいう。 ※7 近親者等とは、2親等内の親族及び生計を一にする利害関係者をいう。

Index

有益な助言・提言等をいただくことが期待 できるため、選任しています。

データセクション

79

統合報告書 2026

取締役会構成・独立性・実効性 62

取締役

取締役 社外取締役・独立役員

社外取締役・独立役員

指名・報酬委員

Index

指名・報酬委員

ガバナンス委員(委員長)

ガバナンス委員

企業概要 価値創造の全体像

4

田中純一

飛田尚美 とびた なおみ

成長ドライバー

16

1957年 1 月2日生

1962 年 7月3日生

競争優位の源泉と持続性

25

成長投資

34

人材・組織

43

ガバナンス

49

たなか じゅんいち

1979 年 4 月

(株) 福井村田製作所入社

選任理由

1986 年 4 月

(株) バンダイ入社

兼職の状況

2008 年 1 月

(株) 村田製作所財務部部長

(株) 村田製作所および欧州、アジアの同社

2009 年 8 月

TDI(株)

2013 年 6 月

同社常勤監査役

( 株) バンダイ ガールズトイ事業部 執行役員ゼネラルマネージャー

2016 年 6 月

同社取締役監査等委員(常勤、委員長)

2012 年 4 月

同社取締役

選任理由

2022 年 6 月

当社社外取締役(現任)

兼 プレイトイ事業部 ゼネラルマネージャー

グループ会社で 長年にわたり経理・財務 業務に従事し、同社の財務部長を務めるなど、 管理面で同社の事業推進に貢献しました。 また、同社の常勤監査役や取締役監査等 委員を務められました。 これらの豊富な経験と専門性の高い知識を

兼 チーフたまごっちオフィサー(CTO) 2018 年 4 月

活かして、特にリスクマネジメント・予算統制・ 財務分析・取締役会の実効性向上などの 当社事業推進 に おける重要事項の 意思 決定や業務遂行に対する適切な監督、有益な 助言・提言等をいただくことが期待できる ため、選任しています。

2022 年 9 月

ガバナンスの現状と課題

50

長年にわたり(株)バンダイに勤務し、開発部門、

ガバナンス強化の取り組み

52

事業部門でのマネージャーや同社および

取締役会構成・独立性・実効性

54 65 75

( 株) バンダイナムコビジネスアーク 常務取締役

関係会社の取締役を歴任し、事業運営や

 (株) バンダイナムコホールディングス 兼 グループ管理本部副本部長

人材育成を推進されました。

主要リスク管理・内部統制・ BCP・コンプライアンス

これらの豊富な経験と専門性の高い知識を

サステナビリティの取り組み

情報技術開発 (株) ( 現 : TDI(株)) 社外取締役(現任)

2023 年 6 月

社外取締役

当社社外取締役(現任)

企業経営に携わる中で、組織の活性化や

活かして、特に女性活躍・人材育成・企業 風土の醸成・組織コミュニケーションなど の当社事業推進における重要事項の意思決 定や業務遂行に対する適切な監督、有益な 助言・提言等をいただくことが期待できる ため、選任しています。

データセクション

79

統合報告書 2026

取締役会構成・独立性・実効性 63

監査役

監査役

Index

監査役

監査役(社外)・独立役員

監査役(社外)・独立役員

ガバナンス委員

ガバナンス委員

ガバナンス委員

川口博司

津田佳典

大浦綾子

1955 年 12 月17日生

1972 年 8月18 日生

1979 年 7月4日生

1979 年 1 月

(株)ワタベ衣裳店(現:ワタベウエディング (株))入社

1995 年 4 月

中央監査法人入社

2004 年 10 月

弁護士登録(大阪弁護士会)

1995 年 5 月

同社管理本部経理部長

1998 年 4 月

公認会計士登録

2004 年 10 月

天野法律事務所勤務弁護士

2000 年 12 月

同社管理本部財務部長

2007 年 8 月

あすかコンサルティング(株)代表取締役(現任)

2010 年 5 月

米国ボストン大学ロースクール(LLM)卒業

2002 年 6 月

同社常勤監査役

2007 年 8 月

津田佳典公認会計士事務所開設(現任)

2010 年 9 月

外資系企業にて企業内弁護士として勤務

2005 年 6 月

同社取締役社長室長

2011 年 6 月

当社監査役(現任)

2011 年 4 月

ニューヨーク州弁護士登録

2011 年 6 月

シノブフーズ (株) 常勤監査役

2013 年 6 月

(株)山善社外監査役

2012年 8 月

野口&パートナーズ法律事務所 パートナー弁護士 (現任)

2019 年 6 月

当社常勤監査役(現任)

2016 年 6 月

(株)山善社外取締役(監査等委員)(現任)

2023 年 6 月

当社監査役(現任)

常勤監査役(社外) ・独立役員

かわぐち ひろし

つだ よしのり

おおうら あやこ

上場企業における取締役および監査役の経験と知見から、必要な発言

兼職の状況

兼職の状況

を適宜行っています。

あすかコンサルティング (株) 代表取締役(現任)

野口&パートナーズ法律事務所 パートナー弁護士

津田佳典公認会計士事務所所長(現任) (株)山善社外取締役(監査等委員) 公認会計士としての専門的見地および他社の社外取締役としての経験 と知見から、必要な発言を適宜行っています。

弁護士としての専門的知見から、必要な発言を適宜行っています。

企業概要 価値創造の全体像

4

成長ドライバー

16

競争優位の源泉と持続性

25

成長投資

34

人材・組織

43

ガバナンス

49

ガバナンスの現状と課題

50

ガバナンス強化の取り組み

52

取締役会構成・独立性・実効性

54

主要リスク管理・内部統制・ BCP・コンプライアンス

65

サステナビリティの取り組み

75

データセクション

79

統合報告書 2026

取締役会構成・独立性・実効性 64

常務執行役員事業本部長

上席執行役員経営本部長

常務執行役員事業本部長

上席執行役員経営本部長

VIETNAM RARE ELEMENTS CHEMICAL

JOINT STOCK COMPANY 取締役 山東広垠廸凱凱新材料有限公司 副董事長 山東広垠廸凱凱環保科技有限公司 副董事長

上席執行役員

株式会社アイ・ディ・ユー 代表取締役

VIETNAM RARE ELEMENTS CHEMICAL JOINT STOCK COMPANY 社長

岡本博

児玉圭太 こだま けいた

おかもと ひろし

岡崎功

Index

上席執行役員

おかざき いさお 1984 年

当社入社

1996 年

当社入社

1988 年

2008 年

当社設備部長

2016 年

当社技術部長

1991 年 フランス パリ商科大学留学

2010 年

当社生産部長

2019 年

当社技術本部長

2016 年

当社入社

2019 年

当社生産本部長

2020 年

当社執行役員技術本部長

2019 年

VIETNAM RARE ELEMENTS CHEMICAL

2020 年

当社上席執行役員生産本部長

2024 年

株式会社アイ・ディ・ユー 代表取締役(現任)

2022 年

当社常務執行役員事業本部長(現任)

2026 年

当社上席執行役員経営本部長(現任)

執行役員⽣産本部⻑

執行役員管理本部副本部長兼総務⼈事部⻑

(株) 三和銀行(現:(株) 三菱 UFJ 銀行)入行

JOINT STOCK COMPANY 社長(現任) 2020 年

当社執行役員

2026 年

当社上席執行役員(現任)

執行役員経営本部副本部⻑

執行役員⽣産本部⻑

執行役員管理本部副本部長 兼総務⼈事部⻑

執行役員経営本部副本部長

⻘井元成

脇⽥崇弘

熊倉純史

あおい もとなり

くまくら あつし

わきた たかひろ

2001 年

当社入社

1998 年

当社入社

1998 年

当社入社

2024 年

当社生産本部副本部長

2019 年

当社管理本部総務人事部長

2024 年

当社経営本部経営企画部長

2026 年

当社執行役員生産本部長(現任)

2022 年

当社管理本部 サステナビリティ推進室長

2026 年

当社執行役員経営本部副本部長(現任)

2024 年

当社管理本部副本部長兼総務人事部長

2026 年

当社執行役員管理本部副本部長 兼総務人事部長(現任)

企業概要 価値創造の全体像

4

成長ドライバー

16

競争優位の源泉と持続性

25

成長投資

34

人材・組織

43

ガバナンス

49

ガバナンスの現状と課題

50

ガバナンス強化の取り組み

52

取締役会構成・独立性・実効性

54

主要リスク管理・内部統制・ BCP・コンプライアンス

65

サステナビリティの取り組み

75

データセクション

79

統合報告書 2026

主要リスク管理・内部統制・BCP・コンプライアンス 65

リスク管理体制の整備状況 全社的なリスク管理体制につきましては、リスク管理担当の執行役員を委員長とし、選任 された本部長、部門長をメンバーとするリスク管理委員会を設置しています。委員会では、

No

事業等のリスク

対応方針

1

ベトナム事業に関するリスク ・新工場安定稼働の遅れによる収益圧迫 ・設備保全・人材育成対応の遅れによる操業・収益 への影響

・現地従業員への教育訓練の強化による 人材育成 ・設備保全の強化、操業状況の継続的な モニタリング

2

戦略分野の進展に関するリスク ・成長分野の進捗不足による企業価値低迷 ・中長期的な収益構造の改善遅れによる企業価値低迷

・開発・製造・営業の連携強化 ・新規事業創出機能を通じた製品開発・ 事業機会創出

3

為替変動に関するリスク ・為替相場の急激な変動に伴う経常利益変動 ・外貨建て資産・負債およびグループ内貸付等に係る 為替差損の発生 ・ベトナム事業関連の資金取引・借入残高に対する 円高・金利上昇の影響

・為替予約やデリバティブ取引の活用 ・キャッシュ・マネジメントの強化、運転 資本効率の向上

4

情報セキュリティに関するリスク ・サイバー攻撃や内部不正による情報漏洩

・マニュアル・各種規程の整備 ・定期的な訓練 ・技術的対策の強化 ・外部脅威動向の把握とインシデント 発生時の対応体制整備

5

気候変動および環境規制リスク ・環境規制の強化によるコスト増加 ・脱炭素技術への対応 ・環境報告義務の厳格化

・温室効果ガス削減 ・省エネ設備導入 ・排出権取引の活用 ・排出量削減ロードマップの推進、環境 規制に関する情報収集

6

原料の調達リスク ・地政学リスクや輸出規制の影響 ・供給途絶による供給安定性への影響 ・価格急騰に伴う採算性悪化

・複数調達先の確保 ・原料在庫の積み増しによる備蓄強化 ・在庫水準の適切な管理 ・供給動向に関する情報収集の強化

7

海外事業活動におけるカントリーリスク ・政情不安 ・規制変更の影響 ・貿易摩擦 ・米中対立の長期化

・サプライチェーンの見直し、再構築 ・グローバルな規制への対応力向上 ・国・地域別リスクの継続的な監視 ・必要に応じた調達・販売体制の見直し

8

自然災害・事故災害によるリスク ・地震・台風などの自然災害による生産拠点被災 ・物流網の遮断 ・停電・火災・爆発・漏えい・設備故障等による操業停止 ・供給遅延、代替輸送または復旧対応費用の発生

・国内外生産および物流拠点の分散配置 ・可能かつ妥当な範囲の保険加入 ・事業継続計画の策定・整備 ・設備保全および安全衛生活動の推進

経営に重大な影響を与える可能性のあるリスクを把握するとともに、対策および方針を 審議、決定し、それらの履行状況を確認しています。議事内容は取締役会に報告され、 取締役会で確認、討議しています。また、危機管理規程を定め、大規模災害などが発生 した際には、その程度により緊急検討委員会または緊急対策本部を設置し、全社的に 対応する体制としています。 製品の品質に関するリスクに関しては品質保証部が、環境規制などに関するリスクに関し ては環境安全推進室がそれぞれ中心となり、常に状況を監視するとともに問題があれば 早期に解決できる体制にしています。 法令遵守については、コンプライアンス規程を定め、総務人事部を事務局として監視・ 社内啓発に努めるとともに、内部監査でも最重要項目とし、問題がある場合は迅速に 社長まで報告する体制としています。また、重要情報の漏洩を防止するため、機密管理 規程およびインサイダー取引防止規程を制定するとともに、情報管理責任者を選任し、 責任体制と重要情報の管理を徹底しています。

Index 企業概要 価値創造の全体像

4

成長ドライバー

16

競争優位の源泉と持続性

25

成長投資

34

人材・組織

43

ガバナンス

49

ガバナンスの現状と課題

50

ガバナンス強化の取り組み

52

取締役会構成・独立性・実効性

54

主要リスク管理・内部統制・ BCP・コンプライアンス

65

サステナビリティの取り組み

75

データセクション

79

統合報告書 2026

主要リスク管理・内部統制・BCP・コンプライアンス 66

事業継続計画(BCP)

基本方針 1

情報セキュリティに関する法令、国が定める指針、その他規範を遵守します。

地震や火災などの重大な災害によって供給がストップすると社会に影響する恐れがあります。

2

情報セキュリティに関する責任を明確にし、対策を実施するための体制を整備します。

こうした災害発生時に備え、当社は本社・各事業所において以下の基本方針に基づく

3

情報セキュリティリスクに対し、組織的、人的、物理的、技術的な対策を実施します。

事業継続計画を策定し、有事の際には緊急対策本部を設置し、緊急対応と復旧対応を

4

情報セキュリティに関する教育、啓発活動を継続的に行います。

行います。

5

情報セキュリティに関する管理体制および取り組みを維持し、継続的に改善します。

基本方針

当社グループの全ての役職員は、この情報セキュリティ基本方針および、関連する社内

大規模災害が発生しても、顧客への影響度(製品供給停止)を最小化する。なお、以下の

規程などで定める各種方針を日々の情報資産取り扱いの指針として参照し、グループの

3 項目の重点対応方針を基に、具体的なリスクマネジメントを行う。

一員として、また社会人として、良識と責任ある行動を取ります。

当社グループは日本だけでなく、世界中に製品を供給しています。そのため、大規模な

1 人命を尊重し、最優先する。

取締役会

人命とは、従業員およびその家族、派遣社員ならびに外来者、さらには地域住民 の命を指す。

監督・指示 報告

2 事業の継続(受注案件の供給責任)を果たす。

災害発生から起算して1 週間以内には、事業継続に必要な本社機能を回復させる。 また、災害発生から3カ月以内には生産機能を移転により回復させる。

3 地域全体の安全確保に努める。

火災、爆発、有毒ガス、薬液の噴出・漏洩を防ぎ、地域への災害拡大を防ぐ。その ために、地域との連携・協力に努める。

情報セキュリティ

社長執行役員

情報セキュリティ 報告

監督・指示

認識しています。よって、ここに情報セキュリティ基本方針を定め、情報資産の安全かつ 適切な管理と利用を行い、 社会から信頼を得られるよう、 グループ全体で情報セキュリティ 確保に取り組みます。

上申

総務人事部 ICT 統括部

報告

情報セキュリティ管理責任者 (管理本部長) 監督・指示

報告

情報資産保護の運用管理

当社グループがステークホルダーの皆さまとともに継続的に発展し、社会に貢献していくため には、情報セキュリティに関する高い意識と情報資産の保護が経営上の重要課題であると

情報資産保護の基準起案

経営会議 (執行役員)

リスク管理委員会 リスク分野

報告

情報セキュリティ管理者 (各部部門長) 情報セキュリティ管理担当者 (各部担当者)

システムセキュリティ責任者 (ICT 統括部長) 連携

システム責任者 (各部門選任) 各部システム担当者

Index 企業概要 価値創造の全体像

4

成長ドライバー

16

競争優位の源泉と持続性

25

成長投資

34

人材・組織

43

ガバナンス

49

ガバナンスの現状と課題

50

ガバナンス強化の取り組み

52

取締役会構成・独立性・実効性

54

主要リスク管理・内部統制・ BCP・コンプライアンス

65

サステナビリティの取り組み

75

データセクション

79

統合報告書 2026

主要リスク管理・内部統制・BCP・コンプライアンス 67

基本的な考え方

Index

取締役会

当社は、コンプライアンスを企業活動における最重要課題の1つとして位置付け、コンプ ライアンスに関する基本規程、推進体制を定め、コンプライアンス推進活動を日々行って

リスク管理委員会

います。また、従業員一人ひとりが守るべきものとして、 「行動指針」を定め、日常の業務

コンプライアンス事務局

遂行の指針として活用し、当社グループの一員として、また社会人として、良識と責任ある コンプライアンス責任者

行動を取るよう、周知しています。

コンプライアンスの推進

(担当:サステナビリティ統括部)

コンプライアンス推進者

当社はリスク管理委員会のもとで、各部門のコンプライアンス推進者が中心となってコン プライアンス活動と社内の教育プログラムを進めています。また、コンプライアンス事務局 が中心になり、法律知識など、さまざまな社内研修を行い、コンプライアンスに必要な法律 や考え方を定着させています。

内部統制システム

  1. 社長直轄の内部監査部を設置し、当社グループの業務の適正性を監査する。
  2. 反社会的勢力排除に向けての方針は「第一稀元素化学工業行動指針」に宣言すると ともに、 「反社会的勢力との関係遮断に関する規程」において明らかにしている。また、 所轄警察署などとの連携を図り、関連情報の把握に努める。

内部統制システムの整備については、コーポレートガバナンス体制を強化・向上させ、

取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

企業価値を向上させるための根幹であるとの認識のもと、その基本方針を2006年4月に

取締役会議事録、稟議書その他の取締役の職務の執行に係る文書は、法令、社内規程に

取締役会で決議(最終改定 2026年4月)しています。

基づいて適切に保存及び管理する。

当社グループの取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保

当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制

するための体制

  1. リスク管理委員会を設置し、当社グループの事業の継続と社会的責任を果たすために、

  2. 当社グループは、社会的責任を果たす経営を実践するための具体的な規範として 「第一稀元素化学工業行動指針」を周知し、取締役及び使用人の法令遵守の徹底を図る。

  3. グループ内の法令違反や社内不正などの行為を発見して是正することを目的に、内部 通報窓口を社内外に設置する。また、通報者に対しては不利益な取り扱いを行わない。

リスク情報を収集、分析し、重大な影響を与えるリスクについて予防的対応を行う。 2. 危機が発生した場合には、 「危機管理規程」に定められた危機管理体制に従い、対応を 実施する。

企業概要 価値創造の全体像

4

成長ドライバー

16

競争優位の源泉と持続性

25

成長投資

34

人材・組織

43

ガバナンス

49

ガバナンスの現状と課題

50

ガバナンス強化の取り組み

52

取締役会構成・独立性・実効性

54

主要リスク管理・内部統制・ BCP・コンプライアンス

65

サステナビリティの取り組み

75

データセクション

79

統合報告書 2026

主要リスク管理・内部統制・BCP・コンプライアンス 68

当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

  1. 取締役会は「取締役会規程」に基づく重要な職務執行について意思決定をするほか、

Index

中期経営計画に基づき、各取締役から当社及び子会社等の職務執行について報告を 受け、監督機能を果たす。 2. 執行役員、本部長で構成される経営会議を設置し、社長執行役員権限の範囲内で 重要な職務執行について多面的な審議を行い決定する。 当社グループ各社の取締役の職務の執行に係る当社への報告に関する体制 関係会社管理規程に基づき、子会社等の業績及び経営上の課題その他の重要な情報に ついて適時に報告を受ける。 監査役の職務を補助すべき使用人に関する体制、当該従業員の取締役からの独立性 及び当該従業員に対する指示の実効性の確保に関する事項 現在、当社では監査役の職務を補助する従業員は配置していないが、監査役から求めが あった場合には、独立性を確保した補助者を配置する。 当社グループの取締役及び従業員が監査役に報告するための体制その他の監査役への

企業概要 価値創造の全体像

4

成長ドライバー

16

競争優位の源泉と持続性

25

成長投資

34

人材・組織

43

ガバナンス

49

ガバナンスの現状と課題

50

ガバナンス強化の取り組み

52

取締役会構成・独立性・実効性

54

主要リスク管理・内部統制・ BCP・コンプライアンス

65

サステナビリティの取り組み

75

報告に関する体制及び監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

  1. 取締役及び従業員は、取締役会及び経営会議等への監査役の出席を通して職務の 執行状況の報告を行う。監査役は、これに限らず必要に応じて当社グループの取締役 及び従業員に対して報告を求めることができる。
  2. 当社グループの取締役及び従業員は、重大な法令違反及び会社に著しい損害を及ぼす 恐れのある事実を発見、またはこれらの報告を受けた時、直ちに監査役に報告を行う。
  3. 当  社は、監査役に報告したことを理由として、報告者に対して不利益な取り扱いを行わない。
  4. 当社は、会社法第 388 条に従い、監査役がその職務の執行について費用の請求をした 時は、適切に処理する。

データセクション

79

統合報告書 2026

主要リスク管理・内部統制・BCP・コンプライアンス 69

サステナビリティ方針 基本方針 当社グループは経営理念に基づき、以下の5つの実践を通じて、持続可能な社会を実現し 企業価値の向上を目指します。 1

イノベーションにより、社会課題の解決に貢献する製品を創出します。

2

環境に配慮した製品設計や資源の有効活用により、消費エネルギーを削減します。

3

サプライチェーンも含めた人権尊重を推進します。

4

多様な人材が活躍できる職場環境や働き方の制度を整えます。

5

社会から信頼される企業であり続けるために、

取締役会 承認・監督

提案・報告

社長執行役員 経営会議 (執行役員) 承認・監督

Index

報告

提案・報告

承認・指示

リスク管理委員会 リスク分野 サステナビリティ全般

管理本部 サステナビリティ統括部 各本部・関係会社 各本部長/部門長

コーポレートガバナンスをさらに強化します。

ガバナンス

リスク管理システム

サステナビリティ統括部が管掌役員のもと、計画を立案し、経営会議で協議後、取締役会で

サステナビリティ統括部は、グループ全体のリスク項目を網羅的に抽出・評価し、重要

決定しています。また、取締役会は、サステナビリティ統括部から定期的に進捗状況の

リスクを選定しています。重要リスク項目については対応状況を確認し、新たな対応が必要

報告を受け、達成状況を確認しています。サステナビリティ統括部は各部門の進捗状況を

な場合は担当部門に対策の実行を指示しています。サステナビリティ統括部における検討

把握し、課題や問題などについては関係者と協議のうえ、活動を進めています。

結果については経営会議に報告しています。また社長執行役員の直轄組織としてリスク 管理担当執行役員を責任者とするリスク管理委員会を設置し、事業年度ごとにグループ全体 のリスク項目の再抽出および評価を定期的に実施し、設定された重要なリスク項目の審査 を行い、事業上のリスクや対処すべき課題について取締役会に報告しています。

企業概要 価値創造の全体像

4

成長ドライバー

16

競争優位の源泉と持続性

25

成長投資

34

人材・組織

43

ガバナンス

49

ガバナンスの現状と課題

50

ガバナンス強化の取り組み

52

取締役会構成・独立性・実効性

54

主要リスク管理・内部統制・ BCP・コンプライアンス

65

サステナビリティの取り組み

75

データセクション

79

統合報告書 2026

主要リスク管理・内部統制・BCP・コンプライアンス 70

サステナビリティ戦略 当社グループは、サステナビリティに関する全社的に重要な項目(課題)を経営における 重要な課題の1つと位置付けています。その中でも、特に重点的に取り組む領域を中期 経営計画『DK- One Nex t 』の「6 つの柱」の「成果を出し続ける組織づくりの実践」 「キゲンソらしさの更なる醸成」 「サステナビリティへの取り組み」に設定しています。

気候変動への対応 当社グループは、気候変動への対応は企業の社会的な重要課題と認識し、温室効果ガス、 特にCO₂ の排出量削減などに積極的に取り組んでいます。

科学的シナリオから、当社グループの事業を取り巻く将来像を想定し、リスクと機会の両面 からインパクト分析を行い、対策を立案しました。 脱炭素化による社会変化が当社グループの事業に影響を及ぼしていく1.5℃シナリオに おいて、脱炭素経済への移行に伴い需要が高まる業界にてジルコニウムが必要とされ、 ビジネスの機会が拡大すると考えています。しかしながら、脱炭素の過程で内燃機関

企業概要 価値創造の全体像

4

搭載車の生産台数減少に伴う自動車排ガス浄化触媒や酸素センサーの需要減少、各国

成長ドライバー

16

政府・自治体などによるカーボンプライシングの導入・強化、原材料の需要増加に伴う

競争優位の源泉と持続性

25

成長投資

34

人材・組織

43

ガバナンス

49

輸出規制が強化されるなど、環境コンプライアンスが強化される可能性があります。これら のリスクに対し、対応策の検討を進めます。 1.5℃シナリオ

気候変動は、CO₂ などの排出規制に伴い炭素税の賦課などの導入、原材料の購入や 製品の供給に係るコストの上昇、生産活動の中断といったリスクをもたらします。その一方、

項目

生産減少による自動車

認識しています。そのため、当社グループは生産活動におけるエネルギー効率向上、環境

排ガス浄化触媒の

移行リスク

ことでリスク軽減に努めながら、革新的な技術やソリューションを生み出し、新しい領域に

導入によるコスト増

以下において、気候変動関連の財務情報開示に関するタスクフォース(TCFD)が推奨する

豪雨、高潮、強風

フレームワークを活用し、気候変動がもたらすリスクと機会およびそれぞれに対する取り

による製造設備の 物理リスク

電気自動車の需要

経済経路(SSP2-4.5)や第 6 次評価報告書(AR6)、代表濃度経路(RCP4.5/6.0/8.5)、

の21世紀末における日本の気候の代表濃度経路(RCP2.6)など、複数の気候変動に係る

よるサプライチェーン

販売機会喪失拡大

シナリオ分析にあたっては、国連の気候変動に関する政府間パネル(IPCC)の共有社会

2050 Scenario (NZE)や Stated Policies Scenario (STEPS) 、日本の環境省および気象庁

冠水・破壊、水害に 寸断 や 生産停止、

戦略

第 5 次評価報告書(AR5)および国際エネルギー機関(IEA)の Net Zero Emissions by

需要減少

カーボンプライシング

事業を拡大する機会であると考えています。

組みについて説明します。

環境変化

想定される状況

内燃機関搭載車の ・ジ ルコニウムの主な用途である内燃機関

社会に新しいニーズを生み、当社グループとして新たな価値を創出する機会でもあると 負荷が少ない生産方式の検討、サプライチェーンを通じた排出量削減などに取り組む

Index

増加や低炭素、 脱炭 事業機会

素関連製品の需要 増加

リソースの効率化

搭載車の生産台数減少に伴う自動車排ガス

浄化触媒、酸素センサーの需要減少による 売上減少につながる可能性がある。

・各国政府、自治体などによるカーボンプライ シングの導入、強化によりコスト増の可能性 がある。

主な対策 ・内燃機関搭載車に代わる電気自動車など に関連する電池材料、水素関連材料などの 供給体制構築を検討する。

・C O₂排出量(Scope1とScope2) を把握し、 削減目標に向けた計画を立案する。

・各国の環境規制に関する情報を収集し、 対策を検討する。

ガバナンスの現状と課題

50

ガバナンス強化の取り組み

52

取締役会構成・独立性・実効性

54

主要リスク管理・内部統制・ BCP・コンプライアンス

65

サステナビリティの取り組み

75

・豪雨、高潮、強風による製造設備の冠水・ 破壊、水害に伴うサプライチェーン寸断に

よる生産停止の可能性がある。

・輸送船舶、外部倉庫、工場などの 被災 や

従業員が出社できなくなることによる生産

・気候変動を考慮したBCPの再策定ならびに 定期的な見直しを実施する。

停止により、 顧客へ製品を納入できないこと

から生ずる販売機会喪失の可能性がある。

・脱炭素経済への移行に伴い需要が高まる

分野において、 ジルコニウムが必要とされ、 売上が増加する可能性がある。

・電気自動車、水素関連など脱炭素化技術 への研究開発投資を検討する。

・エ  ネルギーの効率利用によるコスト削減の ・エネルギー消費を把握し、省エネへの計画 可能性がある。

を立案する。

データセクション

79

統合報告書 2026

主要リスク管理・内部統制・BCP・コンプライアンス 71

また、気候変動による自然災害が激甚化し当社グループに影響を及ぼしていく4℃シナリオに

指標と目標

おいても、独立した電気エネルギー需給体制が見直され、燃料電池や次世代二次電池の

2050年までに CO₂ 排出量を実質ゼロ(カーボンニュートラル)にする「脱炭素社会」を

材料需要増加によって、ビジネスの機会が拡大すると考えています。しかしながら、豪雨・

実現するため、2030年までにCO₂ 排出量(Scope1+2)を2018年 3月期(第 62 期)比で

高潮・強風による製造設備の冠水や破壊、水害によるサプライチェーン寸断などの発生に

20%以上削減します。

よる生産停止などの可能性があります。これらリスクの対応策は、生産拠点ごとの BCPの 中で検討を進めます。 4℃シナリオ 項目

移行リスク

環境変化

カーボンプライシング 導入によるコスト増

想定される状況 ・各国政府、自治体 な ど に よる カーボンプライシングの導入、 強化に よりコスト増の可能性がある。

豪雨、高潮、強風

による製造設備の 物理リスク

冠水・破壊、水害に よるサプライチェーン

寸断 や 生産停止、 販売機会喪失拡大

被災や従業員が出社できなくなる

効率化、太陽光発電による創エネなど、当社グループの事業活動に伴う排出量の削減を

成長ドライバー

16

推進します。また必要に応じて、再生可能エネルギーやカーボンクレジットの調達なども

競争優位の源泉と持続性

25

成長投資

34

人材・組織

43

ガバナンス

49

カーボンニュートラル実現に向けたロードマップ ・各国の環境規制に関する情報

2025 年度 (第 70 期)

2030 年度 ★ (第 75 期)

(Scope2) 電力由来の CO₂削減

購入

再エネメニュー

創エネ

オンサイトPPA※

(Scope1) 燃料由来の CO₂削減

燃料

燃料転換技術の情報収集・導入検討

Scope3

製品

を収集し、対策を検討する。

チェーン寸断による生産停止の

・輸送船舶、外部倉庫、工場などの

4

主な対策

の冠水・破壊、水害に伴うサプライ 可能性がある。

削減策としては、継続的な現場の改善活動に加え、ものづくり革新によるエネルギー

企業概要 価値創造の全体像

活用します。

・豪雨、高潮、強風による製造設備

・気候変動を考慮したB C Pの

再策定ならびに定期的な見直し

を実施する。

ことによる生産停止により、顧客へ

製品を納入できないことから生ずる 販売機会喪失の可能性がある。

原単位削減

・異常気象による自然災害の増加 事業機会

発電・蓄電需要 の 増加

や被害が甚大化する場合、独立

した電気エネルギー需給体制が

見直され、燃料電池材料や次世代

二次電池材料の需要増加に伴い、 売上高が増加する可能性がある。

・ジ ルコニウム化合物 の 市場 ニーズ を 見極 め 、研究開発

Index

水素

ものづくり改革

2035 年度 (第 80 期)

2040 年度 (第 85 期)

2045 年度 2050 年度 ★★ (第 90 期) (第 95 期)

オフサイトPPA※(電化・事業拡大による電力需要増加分に対応) 燃料転換技術導入

グリーン水素転換(SOFC) カーボンオフセット関連製品の開発

カーボンオフセット関連製品の拡販

新工程・使用エネルギーの変更

省エネ

★ 2030 年に 2018 年 3月期比で Scope1+2を20% 以上削減

省エネ活動の推進 ★★ 2050 年カーボンニュートラルの実現

投資を検討する。

※ PPA : 需要家の敷地内に第三者である発電事業者が太陽光発電設備を導入し、需要家が発電事業者に消費電力量に応じた 電気料金を支払うもの

ガバナンスの現状と課題

50

ガバナンス強化の取り組み

52

取締役会構成・独立性・実効性

54

主要リスク管理・内部統制・ BCP・コンプライアンス

65

サステナビリティの取り組み

75

データセクション

79

統合報告書 2026

主要リスク管理・内部統制・BCP・コンプライアンス 72

再生可能な資源の利用 当社グループの各生産拠点では、主原料、薬品、エネルギーおよび消耗品などにおいて、 Reduce (リデュース)、Reuse (リユース)、Recycle (リサイクル)を活用し、自然環境に 配慮したものづくりを実践しています。

Reduce バイオマス (もみ殻)由来の熱源を採用し、化石燃料の使用量を削減しています。

Reuse 使用済みの薬品を回収・精製して再利用し、安全な水を事業所外に放流しています。 廃熱を製造工程に再利用しています。

Recycle 使用済みの梱包資材およびパレットをそれぞれリサイクルしています。

使用済み梱包資材

再生燃料

破損パレット

再生パレット

Index 企業概要 価値創造の全体像

4

成長ドライバー

16

競争優位の源泉と持続性

25

成長投資

34

人材・組織

43

ガバナンス

49

ガバナンスの現状と課題

50

ガバナンス強化の取り組み

52

取締役会構成・独立性・実効性

54

主要リスク管理・内部統制・ BCP・コンプライアンス

65

サステナビリティの取り組み

75

データセクション

79

統合報告書 2026

主要リスク管理・内部統制・BCP・コンプライアンス 73

全てのステークホルダーの人権の尊重 人権方針

調達方針

当社グループは、事業を行う全ての過程で、直接または間接的に人権に影響を及ぼす

当社グループは「価値あるもの」 「価値ある人生」 「価値ある職場」の3 つの価値を経営

可能性があることを認識し、ビジネスに関わる全ての人の人権を尊重し、持続可能な社会

理念とし、当社グループを取り巻く多様なステークホルダーとの間に良好な関係を築くこと

の発展に貢献するために、人権方針を定めています。

を目指して企業活動を行ってきました。今後も社会にとって有意義な存在であること、

当社グループの経営理念である「価値あるもの」「価値ある人生」「価値ある職場」の

必要とされる存在であることが、当社グループが継続的に発展していくための必須条件と

実践には、人権の尊重が不可欠です。当社グループの役職員は、人権への負の影響を

考えています。調達活動においてもサプライチェーン全体での社会的責任を果たすべく、

引き起こすことがないように、人権尊重の取り組みを推進していきます。

全ての取引先と良きパートナーとしての相互理解と信頼関係のもと、取り組んでいきます。

当社グループは、人権デューディリジェンスを実施し、サプライチェーンも含めて当社

Index 企業概要 価値創造の全体像

4

成長ドライバー

16

競争優位の源泉と持続性

25

成長投資

34

グループの事業活動が人権に及ぼす影響を調査し、特定されたリスクの軽減および改善に

リスク評価

人材・組織

43

取り組んでいきます。

取引先のリスク評価については、 「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のための

現在、主要なサプライヤーに対して、セルフアセスメントによるリスク評価を実施しています。

ガイドライン」に基づき、セルフアセスメントを実施しています。2025年3月期は 10 社に

ガバナンス

49

また、社内においては、従業員に対して「ビジネスと人権」に関するアンケートを配布し、

ご協力いただき、改善が必要な取引先はありませんでした。

人権についての理解度の状況を把握しました。この結果を踏まえて従業員への人権教育

ガバナンスの現状と課題

50

ガバナンス強化の取り組み

52

取締役会構成・独立性・実効性

54

を進めていきます。

責任ある鉱物調達

なお、グループ内で人権問題が発生した場合は、被害者保護の原則に基づいて適切な

コンゴ民主共和国およびその隣接国をはじめとする紛争地域および高リスク地域から

主要リスク管理・内部統制・ BCP・コンプライアンス

65

対応を取るとともに、取締役会、経営会議において報告、議論し、再発防止に向けた措置

産出される鉱物(タンタル、スズ、タングステン、金、コバルト、マイカなど)の一部は、

サステナビリティの取り組み

75

を実施しています。

その採掘において深刻な人権侵害や環境破壊を行っている武装勢力の資金源になって いることが懸念されています。

取締役会 承認・監督

提案・報告

社長執行役員 経営会議(執行役員) 承認・監督 管理本部 各本部・関係会社

提案・報告 総務人事部 各本部長/部門長

当社グループは、企業の社会的責任を果たすため、経済協力開発機構(OECD)の「OECD 紛争地域および高リスク地域からの鉱物の責任あるサプライチェーンのためのデュー

報告

ディリジェンス・ガイダンス」に準拠した枠組みに従い、該当する鉱物が使用または含有

指示

された資材を使用しない取り組みを推進します。 リスク管理委員会 リスク分野 人権関連全般

また、お客様が実施される紛争鉱物を含む責任ある鉱物調達に関する調査には積極的に 協力し、責任ある調達活動に取り組みます。 本対応方針に則り、 自社製品に含有する対象鉱物の紛争地域および高リスク地域(CAHRAs)

データセクション

79

統合報告書 2026

主要リスク管理・内部統制・BCP・コンプライアンス 74

における AnnexⅡリスクの有無について管理しています。サプライチェーン上の製錬・ 精製業者を特定するために業界標準である責任ある鉱物保証プロセス(RMAP)に準拠した 調査を行い、社内基準に沿って評価しています。リスクの高い製錬・精製所を使用している 場合は、そのリスク内容を伝達し、改善に向けた適切な取り組みを進めています。サプライ

安全衛生活動 当社グループは、全てのステークホルダーの安全と健康を維持するために「基本方針」を 定めて労働安全衛生活動を推進し、継続的に改善に取り組み、価値ある職場を作り上げます。

Index

チェーン情報提供に関する取引先からの要望に対しては、調査結果を基に責任ある鉱物

基本方針

企業概要 価値創造の全体像

4

イニシアチブ(RMI)が発行する紛争鉱物報告テンプレート(CMRT)に加え、拡張鉱物

  1. 安全衛生に関する諸法令および当社グループが同意するその他の要求事項を遵守します。

成長ドライバー

16

報告テンプレート(EMRT)に基づくコバルト、マイカの情報提供も行っています。

  1. 安全で健康な職場環境づくりと、安全衛生上のリスク削減に努めます。

2024年3月期には、3TG (スズ、タンタル、タングステン、金)を取り扱う主要取引先 3 社と、

競争優位の源泉と持続性

25

  1. この方針は全役職員の協力のもとに会社で働くすべての人々に対し周知し、安全衛生

成長投資

34

人材・組織

43

ガバナンス

49

コバルトを取り扱う取引先 1社を対象として紛争鉱物調査を実施し、それぞれ 100% の 回答を得ました。この調査により、全ての取引先が RMAP 適合製錬所であることが確認 できました。

に対する意識の向上に努めます。 4. この方針は必要に応じて当社グループ外に公開します。 体制・責任者 安全衛生に係る責任者として、総括安全衛生管理者、安全管理者、衛生管理者、産業医を 各拠点に配置し、安全衛生委員を選出したうえで、このメンバーで構成する安全衛生委員会

人権意識向上に向けた社内研修を実施 事業のグローバル化に伴い、国際社会で 求められる企業の人権尊重の責任は重み

を設置しています。同委員会は、安全衛生に関する事項を調査・審議し、意見を述べ、改善 No

研修テーマ

1

人権とは

リティ方針の 5つの実践の1つとして「サ

2

ビジネスと人権

プライチェーンも含めた人権尊重の推

3

労働安全衛生

4

パワハラ

5

セクハラ

6

マタハラ・パタハラ・ケアハラ

7

プライバシーの権利

を増しており、当社グループもサステナビ

進」を掲げています。 その一環として、2026年3月期 ( 第 70 期 ) は全社員向けに『ビジネスと人権』を テーマとした 全 7 回の e-learning 研修 を実施しました。

に努めています。 取締役会 承認・監督

提案・報告

指示

経営会議 (執行役員) 承認・監督 管理本部 総務人事部

提案・報告 連携

リスク管理委員会 リスク分野

管理本部 サステナビリティ統括部

各本部・関係会社 各本部長/部門長

50

ガバナンス強化の取り組み

52

取締役会構成・独立性・実効性

54

主要リスク管理・内部統制・ BCP・コンプライアンス

65

サステナビリティの取り組み

75

データセクション

報告 社長執行役員

ガバナンスの現状と課題

安全衛生関連全般

79

統合報告書 2026

サステナビリティの取り組み 75

キゲンソにとってサステナビリティとは、事業活動とは別に行う取り組みではなく、

また、サステナビリティへの要請は、製品の使用段階にとどまらず、原材料の調達段階にも

「世に価値あるものを供給し続ける」という経営理念を実践し続けることです。

広がっています。近年では、顧客からサステナビリティ調達への対応が求められ、当社の

社会課題は時代とともに変化します。当社グループはその変化を捉え、社会が求める

直接取引先に加え、その先のサプライヤーまで遡った環境・人権への配慮が問われるよう

製品やサービスを生み出すことで、課題解決への貢献と事業成長の両立を目指して

になっています。

きました。

Index

一方で、上流の情報は営業秘密に関わることもあり、把握が難しいケースもあります。こう

企業概要 価値創造の全体像

4

今後もその価値をお客様に提供することで、社会・環境への貢献と持続的な成長に

した中、当社グループはベトナム事業を通じて川上まで統合したビジネスモデルを構築し、

成長ドライバー

16

つながる好循環を構築していきます。

調達方針・ガイドラインに基づく鉱物供給を実現しています。これにより、サプライチェーンの

競争優位の源泉と持続性

25

成長投資

34

人材・組織

43

ガバナンス

49

透明性を高め、お客様に安心してご利用いただける体制づくりを進めています。

DKKの事業とサステナビリティ DKKのサステナビリティに対する取り組みの源泉は、社会課題の解決につながる製品・ サービスの提供にあります。 事業の柱の1つである自動車排ガス浄化触媒向けビジネスは、約 35 年前の開始以来、一貫 して環境価値を提供してきました。当社製品は、触媒活性を持つ貴金属の担体に用いられ、 触媒機能の長寿命化や貴金属使用量の削減に貢献しています。これにより、お客様に とっては貴金属にかかるコストの削減につながり、環境面では希少な金属資源の枯渇の 緩和や、部品の長寿命化による廃棄物削減にも寄与しています。 今後注力していく戦略分野においても方針は同様です。例えばファインセラミックス分野に おいては、低い温度で成型できる素材を開発し、顧客の工程から排出されるCO₂ の削減に 貢献します。 2026年3月から「排出量取引制度」が始まったことにより、製品使用時にお客様の工程に おけるCO₂ 排出量を削減できることや、カーボンフットプリントの低減につながる取り組み は、これまで以上に付加価値として評価されるようになると考えています。

ガバナンスの現状と課題

50

ガバナンス強化の取り組み

52

取締役会構成・独立性・実効性

54

主要リスク管理・内部統制・ BCP・コンプライアンス

65

サステナビリティの取り組み

75

データセクション

79

統合報告書 2026

サステナビリティの取り組み 76 CO₂排出量の推移 (単体)

再生可能エネルギー導入率 (見通し)

自然環境の維持・保全への取り組み

(%) 100

当社は製造工程において、工業用水を利用し、主要原材料として鉱物資源を使用しています。

80

 WEB 環境方針に基づき、自然環境の維持・保全に取り組んでいます。

60

71

81

90

100

100

CO₂排出量 (Scope1+2)

35,211 34,347 98

95

CO₂排出量※

38,139 106

30,919 86

33,504 93

1

0

120

100

20 FY3/ 2022

FY3/ 2023

FY3/ 2024

FY3/ 2025

Index

80

40

10,000 FY3/ FY3/ FY3/ FY3/ FY3/ FY3/ FY3/ 2025 2026 2027 2028 2029 2030 2031

(%)

60

20,000

20 0

40,000 30,000

40

40

(t-CO₂)

FY3/ 2026

0

※ 5 年間の推移を2018 年 3月期を基準に100 分率で 記載しています

バイオマスを利用した再生可能なエネルギーであるだけでなく、オンサイトで協力会社から 熱の供給を受けているため、初の試みに対する投資リスクを低減し、資産を圧縮する効果 もあります。

企業概要 価値創造の全体像

4

成長ドライバー

16

競争優位の源泉と持続性

25

成長投資

34

人材・組織

43

ガバナンス

49

ガバナンスの現状と課題

50

ガバナンス強化の取り組み

52

取締役会構成・独立性・実効性

54

主要リスク管理・内部統制・ BCP・コンプライアンス

65

サステナビリティの取り組み

75

水をたたえる江の川(島根県江津市)

データセクション

ジルコニウム化合物の製造には豊かな水が不可欠であり、福井事業所(福井県福井市)は 九頭竜川水系、江津事業所(島根県江津市)は江の川水系、ベトナム子会社(ホーチミン市)

豊かな鉱物資源(ベトナム社会主義共和国)

は Da Den 湖とSong Ray 湖を水源とする工業用水の供給を受けています。 事業所で使用する電力(Scope2)については、2030年の再生可能エネルギー 100% を

ベトナム子会社は、ベトナムで調達したジルコンサンドを同国内で精製するため、豪州や

目標に、段階的に導入を進めています。事業所単位では、本社は 2025年3月期、江津事

南アフリカ共和国などからジルコンサンドを調達して中国国内で精製する中国サプライヤー

業所は 2026年3月期より、全ての電力が再生可能エネルギーに移行しています。

に比べ、原料輸送に伴うCO₂ の排出量を抑えることが可能です。また、精製段階で生じた

ベトナム子会社の工場では、より持続可能性の高いバイオマス(もみ殻)由来の熱源を

残留物もベトナム国内で適正に処理しており、環境負荷の低減にも積極的に取り組んで

生産に利用しています。

います。

79

統合報告書 2026

サステナビリティの取り組み 77

地域社会との良好な共存関係

単なる「利益還元」にとどまらず、当社としての事業活動の持続可能性を確保するための 重要な戦略として副資材や消耗品などについて、生産拠点のある地域からの調達を重視して

当社グループは、地域社会との関係づくりを大切にしています。 地域資源の豊かな恵みを事業に活用し、同時に雇用、産業の担い手として地域社会の 活性化に貢献する。こうした良好な共存関係があってこそ、地域とともに成長し、新たな 「価値あるもの」を創出する企業グループであり続けられると考えています。

います。これにより、事業基盤である地域社会の維持・活性化を図り、安定的な人材 確保へとつながっています。 地域との共存関係は、調達面にとどまりません。生産面においても、地域に根ざした知見

企業概要 価値創造の全体像

4

や技術を活用しています。

成長ドライバー

16

例えば、ジルコニウムの製造には、高温で素材を焼成する工程があります。島根県江津市は

競争優位の源泉と持続性

25

成長投資

34

人材・組織

43

ガバナンス

49

石州瓦の産地として焼きもの技術の蓄積を有しており、当社はその地域技術を活かす形で、 製造工程の一部を地域の工場に委託しています。

従業員数・出身校 江津事業所の従業員数

福井事業所の従業員数

(人)

(人)

125

125

150

150

101

100 75 50

58

110

111

100

52

50

133

137

82

75

25 0

120

47

25 FY3/ 2007

FY3/ 2012

FY3/ 2022

FY3/ 2025

FY3/ 2026

0

FY3/ 2012

FY3/ 2017

FY3/ 2022

FY3/ 2025

島根大学

福井大学

島根県立江津高等学校

福井工業大学

島根県立江津工業高等学校

福井工業高等専門学校

島根県立浜田商業高等学校

福井県立福井農林高等学校

島根県立邇摩高等学校他

北陸高等学校他

Index

FY3/ 2026

石州瓦の街並み(島根県江津市)

事業所を見学する島根県立江津工業高等学校の生徒

また、地域の教育機関との連携にも取り組んでいます。2022 年度から3 年間、島根県立 江津工業高等学校と連携し、江津事業所内への「マイクロ水力発電機」の設置に取り組み ました。この取り組みでは、工業用水の受水エネルギーによる発電を目指し、生徒が発電機 の新規開発を担当しました。費用には当社の研究助成制度を活用し、江津事業所および 生産統括部が現地で生徒を指導したほか、広島工業大学にも技術指導を仰ぎました。 このような取り組みを通じて、地域社会との良好な関係づくりに努めています。

ガバナンスの現状と課題

50

ガバナンス強化の取り組み

52

取締役会構成・独立性・実効性

54

主要リスク管理・内部統制・ BCP・コンプライアンス

65

サステナビリティの取り組み

75

データセクション

79

統合報告書 2026

サステナビリティの取り組み 78

Index

地域社会の活性化 当社は、地域社会の持続可能性を高める活動にも取り組んでいます。地域の一次産業支援

今後も江津市の行政が一定水準の社会生活の利便性を確保し続けることが重要であり、

や地元イベントへの協賛、清掃活動、地域団体への協賛などを通じて、地域との関係性を

継続的に支援をしていきます。また、地元イベントへの協賛に加え、地域の一次産業支援や

多面的に強化しています。

農業体験・収穫活動などを通じて、地域社会の活性化に貢献しています。

企業概要 価値創造の全体像

4

例えば、島根県江津市が策定している地域再生計画「江津市まち・ひと・しごと創生推進

キゲンソ農林水産クラブは、地域の生産者に指導を仰ぎ、農業実践に携わるほか、地域

成長ドライバー

16

計画」へ地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)を活用した寄付を行いました。この

の生産者より特産品を共同購入しています。

寄付金を原資として展開した江津市のシティプロモーションは、令和 6 年度の内閣府特命

そのほかにも、清掃活動や地域団体への協賛などを重ね、​地域との関係性を多面的に

競争優位の源泉と持続性

25

担当大臣(地方創生担当)表彰の受賞につながっています。

強化しています。

成長投資

34

人材・組織

43

ガバナンス

49

ガバナンスの現状と課題

50

ガバナンス強化の取り組み

52

取締役会構成・独立性・実効性

54

主要リスク管理・内部統制・ BCP・コンプライアンス

65

サステナビリティの取り組み

75

データセクション

企業版ふるさと納税感謝状授与式

キゲンソ農林水産クラブ

三国花火大会への協賛

清掃活動

79

統合報告書 2026

データセクション D ata Secti o n

79

Index 企業概要 価値創造の全体像

4

成長ドライバー

16

競争優位の源泉と持続性

25

成長投資

34

人材・組織

43

ガバナンス

49

データセクション

79

財務・プレ財務情報

80

会社概要・株式情報

83

統合報告書 2026

財務・プレ財務情報 80

売上高営業利益率

(百万円) 40,000 30,000 20,000 10,000 0

EBITDA / EBITDAマージン

営業利益 売上高 売上高営業利益率 (%) 40

35,748 35,220 29,365

12.8 3,768

FY3/ 2022

33,641

35,751

30 20

15.1 5,391

FY3/ 2023

9.7

6.9

6.8

2,422

2,282

3,479

FY3/ 2025

FY3/ 2026

FY3/ 2024

10 0

EBITDA

(%) 40

(百万円) 10,000 8,000 6,000 4,000

8,108 6,397

棚卸資産回転率 固定資産回転率

3.0

2.9

0

2.4

2.4 1.8

2.0 1.0

2.7

1.0

FY3/ 2022

0

5,855 17.4

FY3/ 2022

FY3/ 2023

FY3/ 2024

FY3/ 2025

1.1

1.0

1.1

FY3/ 2023

FY3/ 2024

FY3/ 2025

FY3/ 2026

300

338.6 281.6

FY3/ 2023

100 0

900

4,363

FY3/ 2024

40,000

10

20,000

0

FY3/ 2026

328.0

366.7

3.2

92.6

86.6

79.9

FY3/ 2022

FY3/ 2023

FY3/ 2024

FY3/ 2025

FY3/ 2026

売上高研究開発費率

1,419

600

1,880

1,723

FY3/ 2025

FY3/ 2026

929 3.2

1,071

FY3/ 2022

3.3

1,221

3.6

58,043 53.7 31,195

0

FY3/ 2023

FY3/ 2024

FY3/ 2025

FY3/ 2024

2,514

FY3/ 2025

15

30,000

10

20,000

5

10,000

0

FY3/ 2026

(百万円) 40,000

0

31,195

6.0 1,849

FY3/ 2022

4.0

FY3/ 2026

58.6 54.5 53.8 35,522 35,725 37,919

FY3/ 2024

(%) 10

4

0

(t-CO₂) 40,000 30,000

98

95

66,898

(%) 80

(百万円) 80,000

60

60,000

38,447

FY3/ 2026

30,919 86

33,504 93

40

40,000

20

20,000

0

0

(%) 120

100 80 60

20,000

40

10,000 0

FY3/ 2022

FY3/ 2023

FY3/ 2024

3.2 1,140

6.6

792 2.2

2,514

10

成長ドライバー

16

FY3/ 2025

FY3/ 2026

FY3/ 2024

0

競争優位の源泉と持続性

25

成長投資

34

人材・組織

43

ガバナンス

49

データセクション

79

有利子負債 総資産 有利子負債依存度 (%) 80

58,043 37.8 21,941

FY3/ 2022

FY3/ 2025

66,004 65,605 64,754 38.2

36.9

32.8 25,229 24,184 21,264

FY3/ 2023

FY3/ 2024

FY3/ 2025

66,898

32.1 21,471

FY3/ 2026

60

財務・プレ財務情報

80

40

会社概要・株式情報

83

20 0

離職率 (単体) CO₂排出量※1

38,139 106

FY3/ 2023

総資産

57.5

FY3/ 2025

CO₂排出量 (Scope1+2)

35,211 34,347

4

有利子負債依存度

66,004 65,605 64,754

FY3/ 2023

20

企業概要 価値創造の全体像

30

4,020

FY3/ 2022

FY3/ 2026

※1 5 年間の推移を2018 年 3月期を基準に 100 分率で記載しています

従業員数

(人) 550

500

476

483

491

離職率※2

514

516

20

350

0

0

(%) 10 8 6

450 400

Index

35,522 35,725

12.1

CO₂排出量の推移 (単体)

2 FY3/ 2022

1,140

3.8

792 1.2

20,000

8

300 0

FY3/ 2023

1.8

自己資本 自己資本比率

60,000

6 3.0

4,020

1,849

0

40,000 90.1

1,173

66,898

6.5

(百万円) 80,000

299.6

研究開発費

66,004 65,605 64,754

親会社株主に帰属する当期純利益 ROE 自己資本 (%) 37,919 38,447 40

自己資本比率

94.7

1,200

6,000

FY3/ 2022

20

流動比率 固定比率

(%) 400

1,500

2,000

60,000

58,043

研究開発費/売上高研究開発費率

8,000

3,484

19.0

(百万円) 80,000

30

自己資本利益率 (ROE)

親会社株主に帰属する当期純利益 ROA 総資産 (%) 20

流動比率/固定比率

(百万円)

4,385

6,796

200

1.2

(百万円)

0

5,526 15.7

2,000

設備投資額

4,000

22.7

21.8

棚卸資産回転率/固定資産回転率

(回) 4.0

総資産利益率 (ROA)

EBITDAマージン

3.6 2.1

2.3

FY3/ 2022

FY3/ 2023

2.8

3.4

4 2

FY3/ 2024

FY3/ 2025

FY3/ 2026

※2 期首従業員に占める期中退職者の割合

0

統合報告書 2026

財務・プレ財務情報 81

財務ハイライト FY3/2017

FY3/2018

FY3/2019

FY3/2020

FY3/2021

FY3/2022

FY3/2023

FY3/2024

FY3/2025

FY3/2026

売上高

23,399

25,537

27,483

26,518

23,465

29,365

35,748

35,220

33,641

売上原価

14,972

17,039

19,114

19,014

17,113

21,176

25,140

26,907

25,289

売上総利益

8,426

8,498

8,369

7,504

6,352

8,189

10,607

8,313

8,352

販売費及び一般管理費

3,356

3,865

4,151

4,393

4,336

4,420

5,216

5,890

6,069

営業利益

5,069

4,632

4,218

3,110

2,015

3,768

5,391

2,422

2,282

経常利益

5,021

4,355

4,311

3,102

2,131

6,000

5,969

2,942

632

親会社株主に帰属する当期純利益

3,732

2,971

3,093

2,348

1,235

1,849

4,020

1,140

792

35,751 25,418 10,333 6,853 3,479 3,255 2,514

現金及び預金

5,594

4,247

7,215

8,488

9,576

8,840

10,750

8,289

8,920

棚卸し資産

5,553

8,478

11,093

10,725

8,493

11,815

14,440

14,319

13,614

流動資産

18,664

21,229

26,103

27,018

27,529

28,502

33,987

32,523

31,932

固定資産

12,025

14,317

19,665

24,183

28,726

29,540

32,016

33,081

32,822

資産合計

30,690

35,546

45,768

51,201

56,256

58,043

66,004

65,605

64,754

流動負債

5,442

6,771

9,329

7,601

8,590

10,120

10,036

9,915

8,708

固定負債

3,270

4,077

9,174

14,068

16,882

16,106

19,816

19,373

17,562

負債合計

8,713

10,849

18,503

21,670

25,472

26,227

29,853

29,288

26,271

資本金

787

787

787

787

787

787

787

787

787

自己資本

21,929

24,641

27,211

28,995

30,206

31,195

35,522

35,725

37,919

株主資本合計

21,623

24,232

26,936

28,853

29,679

31,004

34,374

34,864

34,930

47

56

54

536

577

620

629

591

564

純資産合計

21,977

24,697

27,265

29,531

30,784

31,816

36,151

36,316

38,483

負債純資産合計

30,690

35,546

45,768

51,201

56,256

58,043

66,004

65,605

64,754

有利子負債

4,545

6,112

12,448

18,314

21,222

21,941

25,229

24,184

21,264

D/Eレシオ(倍)

0.2

0.2

0.5

0.6

0.7

0.7

0.7

0.7

0.6

金融収支

12

24

47

49

29

△ 24

△ 194

△ 395

△ 455

Index

(百万円)

非支配株主持分

※ 1 株当たり当期純利益(円)

154.37

122.93

127.90

96.90

50.91

76.15

※ 1 株当たり純資産(円)

907.08

1,019.23

1,123.89

1,195.97

1,244.13

1,284.24

※ 1 株当たり配当金(円)

165.40

46.87

32.64

1,460.81

1,467.26

1,565.62

34.00

26.00

26.00

20.6

55.5

79.7

12.00

16.00

19.00

20.00

18.00

23.00

配当性向(%)

7.8

13.0

14.9

20.6

35.4

30.2

純資産配当率(DOE)

1.4

1.7

1.8

1.7

1.5

1.8

2.5

1.8

1.7

営業キャッシュフロー

4,252

774

2,641

4,288

5,658

3,231

3,893

5,310

3,498

投資キャッシュフロー

△ 2,492

△ 3,425

△ 6,389

△ 9,135

△ 6,448

△ 4,219

△ 4,423

△ 3,447

△ 551

財務キャッシュフロー

337

1,213

5,908

5,877

2,485

△8

2,454

△ 2,444

△ 3,525

フリーキャッシュフロー

1,760

△ 2,651

△ 3,747

△ 4,947

△ 790

△ 987

△ 530

1,863

2,947

設備投資額

2,646

3,153

4,691

6,768

6,902

3,484

4,385

4,363

1,880

減価償却費

1,344

1,966

2,181

2,217

2,057

2,628

2,717

3,104

3,572

研究開発費

809

1,061

933

951

894

929

1,071

1,173

1,221

11.2

3.2

2.4

売上高当期純利益率(%)

15.9

11.6

11.3

8.9

5.3

6.3

自己資本比率(%)

71.5

69.3

59.5

56.6

53.7

53.7

53.8

54.5

58.6

ROIC(%)

16.0

11.8

8.3

5.5

3.4

5.6

7.1

3.2

2.3

WACC(%)

-

-

-

3.1

5.9

5.1

4.3

4.2

3.9

ROA(%)

13.1

9.0

7.6

4.8

2.3

3.2

6.5

1.8

1.2

ROE(%)

18.4

12.8

11.9

8.4

4.2

6.0

12.1

3.2

2.2

※ 当社は、2017年 4月22日を効力発生日として普通株式 1 株につき5 株の割合で株式分割を行っています。2016 年 3月31日に終了した事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して 1 株当たり情報を算定しています。

11,139 15,748 36,195 30,703 66,898 12,080 15,796 27,876 787 38,447 36,534 574 39,021 66,898 21,471 0.6 △ 354 103.85 1,592.13 28.00 27.0 1.8 5,157 △ 1,482 △ 986 3,675 1,723 3,317 1,419 7.0 57.5 4.7 8.3 3.8 6.6

企業概要 価値創造の全体像

4

成長ドライバー

16

競争優位の源泉と持続性

25

成長投資

34

人材・組織

43

ガバナンス

49

データセクション

79

財務・プレ財務情報

80

会社概要・株式情報

83

統合報告書 2026

財務・プレ財務情報 82

収益性指標

ESGデータ FY3/2022

FY3/2023

FY3/2024

FY3/2025

FY3/2026

売上高成長率(%)

25.1

営業利益成長率(%)

87.0

21.7

△ 1.5

△ 4.5

43.0

△ 55.1

△ 5.8

49.7

117.4

△ 71.6

△ 30.5

27.9

29.7

23.6

24.8

売上高営業利益率(%)

12.8

15.1

6.9

6.8

売上高経常利益率(%)

20.4

16.7

8.4

1.9

売上高当期純利益率(%)

6.3

11.2

3.2

2.4

売上原価率(%)

72.1

70.3

76.4

75.2

6.3 52.4 217.4 28.9 9.7 9.1 7.0 71.1 19.2 6,796 19.0

当期純利益成長率(%) 売上高総利益率(%)

売上高販管費率(%)

15.1

14.6

16.7

18.0

EBITDA(百万円)

6,397

8,108

5,526

5,855

EBITDAマージン(%)

21.8

22.7

15.7

17.4

売上高総利益率=売上総利益÷売上高

売上原価率=売上原価÷売上高

売上高営業利益率=営業利益÷売上高

売上高販管費率=販売費及び一般管理費÷売上高

売上高経常利益率=経常利益÷売上高

EBITDA=営業利益+減価償却費

売上高当期純利益率=親会社株主に帰属する当期純利益÷売上高

EBITDAマージン=EBITDA÷売上高

E (環境) FY3/2022

FY3/2023

FY3/2024

FY3/2025

FY3/2026

CO₂ 排出量(Scope1) (t-CO₂)

28,204

26,547

30,020

23,736

CO₂ 排出量(Scope2) (t-CO₂)

7,007

7,800

8,119

7,183

CO₂ 排出量(Scope1+2) (t-CO₂)

35,211

34,347

38,139

30,919

98

95

106

86

27,917 5,587 33,504 93

CO₂ 排出量(%)※ 1 ※1

基準年を100として推移を100 分率で示しています。

S (社会) FY3/2022

FY3/2023

FY3/2024

FY3/2025

FY3/2026

476

483

491

514

13.4

14.5

15.1

16.7

10.1

11.5

12.6

13.9

2.0

2.0

2.0

8.3

5.5

7.9

10.5

13.0

10.7

24.0

25.9

24.1

26.5

55.4

41.0

32.1

70.7

71.1

69.9

73.2

33.3

41.7

81.3

70.0

100.0

100.0

100.0

100.0

58.2

64.4

72.9

74.6

2.1

2.3

3.6

2.8

516 17.2 14.4 7.6 4.3 21.1 50.0 72.3 86.7 100.0 73.5 3.4

FY3/2022

FY3/2023

FY3/2024

FY3/2025

FY3/2026

取締役(人)

6

6

6

6

内、社内取締役(人)

3

3

3

3

6 3 3 50.0 3 0 3 100.0 22.2

従業員数(人)※ 2

従業員に占める女性比率(%)※ 3 正社員に占める女性比率(%)※ 3

管理職に占める女性比率(%)※ 3

係長級にある者に占める女性比率(%)※ 3 採用した正社員における女性比率(%)※ 3

効率性指標 /安全性指標

正社員の採用における競争倍率の男女比 ※ 3 従業員における男女の賃金差異(%)※ 3

FY3/2022

FY3/2023

FY3/2024

FY3/2025

FY3/2026

総資産回転率

0.5

0.6

0.5

0.5

固定資産回転率

1.0

1.2

1.1

1.0

0.5 1.1 5.6 22.9 2.4

売上債権回転率

4.8

5.7

4.8

5.2

買入債務回転率

19.4

38.6

28.7

19.1

棚卸資産回転率

2.9

2.7

2.4

1.8

総資産回転率=売上高÷総資産(期首・期末平均)

買入債務回転率=売上高÷買入債務(期首・期末平均)

固定資産回転率=売上高÷固定資産(期首・期末平均)

棚卸資産回転率=売上高÷棚卸資産(期首・期末平均)

従業員における男性の育児休業取得率(%)※ 3 従業員における女性の育児休業取得率(%)※ 3 年次有給休暇取得率(%)※ 3 離職率(%)※ 4

※ 2 従業員=(正社員+嘱託社員+パート社員) ※ 3 女性活躍推進法に基づく情報開示の項目定義に準ずる ※ 4 期首従業員数に占める期中の退職者の割合

G (ガバナンス)

売上債権回転率=売上高÷売上債権(期首・期末平均)

FY3/2022

FY3/2023

FY3/2024

FY3/2025

FY3/2026

自己資本比率(%)

53.7

53.8

54.5

58.6

流動比率(%)

281.6

388.6

328.0

366.7

固定比率(%)

94.7

90.1

92.6

86.6

財務レバレッジ(倍)

1.9

1.9

1.8

1.7

有利子負債依存度(%)

37.8

38.2

36.9

32.8

インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)

46.1

19.3

4.7

4.7

57.5 299.6 79.9 1.7 32.1 7.9

自己資本比率=自己資本÷総資産

財務レバレッジ=総資本÷自己資本

流動比率=流動資産÷流動負債

有利子負債依存度=有利子負債÷総資産

固定比率=固定資産÷自己資本

インタレスト・カバレッジ・レシオ=(営業利益+金融収益)÷支払利息

Index

第一稀元素化学工業(単体)

内、社外取締役(人)

3

3

3

3

社外取締役比率(%)

50.0

50.0

50.0

50.0

監査役(人)

3

3

3

3

内、社内監査役(人)

0

0

0

0

内、社外監査役(人)

3

3

3

3

社外監査役比率(%)

100.0

100.0

100.0

100.0

0.0

0.0

22.2

22.2

役員に占める女性比率(%)※ 5 ※ 5 役員(取締役+監査役)

企業概要 価値創造の全体像

4

成長ドライバー

16

競争優位の源泉と持続性

25

成長投資

34

人材・組織

43

ガバナンス

49

データセクション

79

財務・プレ財務情報

80

会社概要・株式情報

83

会社概要・株式情報

統合報告書 2026

(2026年3月31日現在)

83

会社概要

所有者別株式分布状況

商号

第一稀元素化学工業株式会社

その他の法人 1,261千株

会社設立

1956 年 5月

5.19%

資本金

787 百万円

従業員数

709 名(連結)

本社所在地

大阪市中央区北浜 4 丁目4 番 9 号

発行済株式の総数

2.22% 個人その他(自己株式) 252 千株

6.63%

1.03%

金融機関 2,471千株

10.16%

97,600 千株 ※1

金融商品取引業者 540 千株

外国法人等 1,614 千株

株式の状況・株主還元情報 発行可能株式総数

※4 大株主(上位 10 名)

個人その他 18,191千株 株式の総数※ 3

74.77%

24,329 千株

【普通株式】24,400 千株

株主名

持株数(千株) 持株比率(%)

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)

1,569

6.50

國部克彦

1,210

5.01

第一稀元素化学工業従業員持株会

941

3.90

岩谷産業株式会社

861

3.57

井上剛

810

3.36

井上純子

810

3.35

國部智之

688

Index 企業概要 価値創造の全体像

4

成長ドライバー

16

競争優位の源泉と持続性

25

2.85

成長投資

34

UBS AG LONDON A/C IPB SEGREGATED CLIENT ACCOUNT

株主数

32,377名

(常任代理人シティバンク、 エヌ・エイ東京支店)

543

2.25

人材・組織

43

上場証券取引所

東京証券取引所プライム市場(証券コード:4082)

寺田忠史

388

1.61

ガバナンス

49

株式会社日本カストディ銀行(信託口)

343

1.42

データセクション

79

※ 1 当社が発行する株式は、全て普通株式であり、優先株式その他の種類株式は発行していません。

DOE

※3 分布比率は、発行済株式の総数から単元未満株(71千株)を除いて計算しています。

※4 持株比率は、発行済株式の総数から自己株式(252千株)を除いて計算しています。

1.8%

※2

配当性向

※2

27.0%

※ 2 DOE は 1.8%を下限とし、業績の改善に応じて配当性向 30%を目標としています。

イニシアティブへの参画

対象期間 2025 年度 (2025年4月〜2026年3月)

本資料に関する 注意事項

本資料で用いられている業績予想ならびに将来予測は、国内および諸外国の経済状況、当社グループの事業に関連する

お問い合わせ

業界の動向についての見通し、その他当社グループの業績へ影響を与える要因について、現在入手可能な情報を基にした

第一稀元素化学工業株式会社

予想を前提としています。これらは、市況・競合状況・当社新製品の採用の可否など多くの不確実な要因の影響を受けます。

経営本部経営企画部

従いまして、当予測と実際の業績が大きく異なる場合があることをご了承いただきますようお願いいたします。

CLICK

財務・プレ財務情報

80

会社概要・株式情報

83

統合報告書 2026

会社概要・株式情報 84

Index

ネットワーク … 会社の連結対象(本統合報告書の対象範囲)

名称

所在地

本社

大阪市中央区

研究開発センター

大阪市住之江区

・営業所および販売子会社

江津事業所 株式会社アイ・ディ・ユー DKK Thai Materials Trading Co., Ltd.

本社、研究開発センター DKKロジスティクス株式会社

VIETNAM RARE ELEMENTS CHEMICAL JOINT STOCK COMPANY

福井事業所

名称

所在地

東京営業所

東京都千代田区

山東広垠廸凱凱新材料有限公司

迪凱凱(上海)材料貿易有限公司

中華人民共和国上海市

山東広垠廸凱凱環保科技有限公司

DKK Thai Materials Trading Co., Ltd.

タイ王国バンコク

DKK America Materials, Inc.

アメリカ合衆国ミシガン州

・物流子会社 名称

所在地

DKKロジスティクス株式会社

大阪市中央区

・生産拠点および生産子会社 名称

所在地

江津事業所

島根県江津市

福井事業所

福井県福井市

 IETNAM RARE ELEMENTS CHEMICAL ベトナム社会主義共和国 V JOINT STOCK COMPANY ホーチミン市 ・関係会社 名称

所在地

株式会社アイ・ディ・ユー

高知県高知市

山東広垠廸凱凱新材料有限公司

中華人民共和国山東省

山東広垠廸凱凱環保科技有限公司

中華人民共和国山東省

迪凱凱(上海)材料貿易有限公司

東京営業所

DKK America Materials, Inc.

企業概要 価値創造の全体像

4

成長ドライバー

16

競争優位の源泉と持続性

25

成長投資

34

人材・組織

43

ガバナンス

49

データセクション

79

財務・プレ財務情報

80

会社概要・株式情報

83

Prompts

Daiichi Kigenso Kagaku-Kogyo Co., Ltd (ticker 4082), listed in Japan.

ETFs Holding Daiichi Kigenso Kagaku-Kogyo Co., Ltd

ETF Weight in ETF Shares Market value As of
AVSD 0.01% 2,500 $ 25.278K Nov 16, 2026
AVDS 0.01% 2,900 $ 29.323K Nov 16, 2026
DFIS 0.00% 21,270 $ 226.401K Nov 12, 2026
DFAI 0.00% 4,500 $ 47.899K Nov 12, 2026
DFSI 0.00% 200 $ 2,128.83 Nov 12, 2026
DFAX 0.00% 1,200 $ 12.773K Nov 12, 2026