有価証券報告書 (金融商品取引法第24条第1項に基づく報告書) 事業年度 (第127期) 自 至 2025年4月1日 2026年3月31日 日本カーバイド工業株式会社 東京都港区港南二丁目16番2号 (E00777) 目次 頁 有価証券報告書 第一部企業情報…
有価証券報告書
(金融商品取引法第24条第1項に基づく報告書)
事業年度
(第127期)
自
至
2025年4月1日
2026年3月31日
日本カーバイド工業株式会社
東京都港区港南二丁目16番2号
(E00777)
目次
頁
有価証券報告書
第一部企業情報 ……………………………………………………………………………………………………………
第1 企業の概況 …………………………………………………………………………………………………………
1.主要な経営指標等の推移 ………………………………………………………………………………………
2.沿革 ………………………………………………………………………………………………………………
3.事業の内容 ………………………………………………………………………………………………………
4.関係会社の状況 …………………………………………………………………………………………………
第2 事業の状況 …………………………………………………………………………………………………………
1.経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 …………………………………………………………………
2.サステナビリティに関する考え方及び取組 …………………………………………………………………
3.事業等のリスク …………………………………………………………………………………………………
4.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ………………………………
5.重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………………
6.研究開発活動 ……………………………………………………………………………………………………
第3 設備の状況 …………………………………………………………………………………………………………
1.設備投資等の概要 ………………………………………………………………………………………………
2.主要な設備の状況 ………………………………………………………………………………………………
3.設備の新設、除却等の計画 ……………………………………………………………………………………
第4 提出会社の状況 ……………………………………………………………………………………………………
1.株式等の状況 ……………………………………………………………………………………………………
2.自己株式の取得等の状況 ………………………………………………………………………………………
3.配当政策 …………………………………………………………………………………………………………
4.コーポレート・ガバナンスの状況等 …………………………………………………………………………
5.従業員の状況等 …………………………………………………………………………………………………
第5 経理の状況 …………………………………………………………………………………………………………
1.連結財務諸表等 …………………………………………………………………………………………………
2.財務諸表等 ………………………………………………………………………………………………………
第6 提出会社の株式事務の概要 ………………………………………………………………………………………
第7 提出会社の参考情報 ………………………………………………………………………………………………
1.提出会社の親会社等の情報 ……………………………………………………………………………………
2.その他の参考情報 ………………………………………………………………………………………………
第二部提出会社の保証会社等の情報 ……………………………………………………………………………………
監査報告書
内部統制報告書
確認書
1
1
1
3
4
7
9
9
16
25
27
32
32
33
33
33
34
35
35
39
40
41
59
61
62
102
113
114
114
114
115
【表紙】
【提出書類】
有価証券報告書
【根拠条文】
金融商品取引法第24条第1項
【提出先】
関東財務局長
【提出日】
2026年6月25日
【事業年度】
第127期(自
【会社名】
日本カーバイド工業株式会社
【英訳名】
NIPPON CARBIDE INDUSTRIES CO.,INC.
【代表者の役職氏名】
取締役社長
【本店の所在の場所】
東京都港区港南二丁目16番2号
【電話番号】
03(5462)8200
【事務連絡者氏名】
執行役員
【最寄りの連絡場所】
東京都港区港南二丁目16番2号
【電話番号】
03(5462)8200
【事務連絡者氏名】
執行役員
【縦覧に供する場所】
株式会社東京証券取引所
2025年4月1日
杉山
至
2026年3月31日)
孝久
経営企画部長
経営企画部長
熊倉
熊倉
克一
克一
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次
第123期
第124期
第125期
第126期
第127期
決算年月
2022年3月
2023年3月
2024年3月
2025年3月
2026年3月
売上高
(百万円)
47,003
44,008
43,231
48,727
49,909
経常利益
(百万円)
4,055
1,902
1,573
3,761
4,583
(百万円)
1,930
332
999
2,211
2,607
包括利益
(百万円)
3,421
1,682
2,433
4,206
3,859
純資産額
(百万円)
32,049
33,086
34,623
37,906
40,948
総資産額
(百万円)
64,546
61,838
61,020
63,360
62,765
1株当たり純資産額
(円)
3,229.86
3,322.62
3,506.87
3,835.18
4,124.08
1株当たり当期純利益
(円)
211.49
35.37
106.42
237.50
279.72
潜在株式調整後
1株当たり当期純利益
(円)
211.10
-
-
-
-
自己資本比率
(%)
47.0
50.5
53.5
56.4
61.3
自己資本利益率
(%)
6.7
1.1
3.1
6.5
7.0
株価収益率
(倍)
6.5
37.2
17.3
7.6
9.3
営業活動による
キャッシュ・フロー
(百万円)
4,297
3,606
5,373
4,105
5,567
投資活動による
キャッシュ・フロー
(百万円)
△2,360
△2,147
△2,437
△1,212
△1,313
財務活動による
キャッシュ・フロー
(百万円)
△4,210
△3,215
△1,264
△2,543
△3,696
現金及び現金同等物
の期末残高
(百万円)
10,838
9,821
12,057
13,063
13,842
(名)
3,589
3,322
3,297
3,312
3,400
親会社株主に帰属する
当期純利益
従業員数
(注)1
2
第124期から第127期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記
載しておりません。
従業員数は就業人員であります。
(2)提出会社の経営指標等
回次
第123期
第124期
第125期
第126期
第127期
決算年月
2022年3月
2023年3月
2024年3月
2025年3月
2026年3月
売上高
(百万円)
25,555
22,714
22,287
24,407
22,049
経常利益
(百万円)
2,329
1,268
1,353
2,309
2,309
当期純利益
(百万円)
861
522
609
1,842
1,469
資本金
(百万円)
7,780
7,789
7,797
7,797
7,797
9,394,029
9,406,826
9,419,659
9,419,659
9,419,659
発行済株式総数
(株)
純資産額
(百万円)
23,700
23,506
23,177
24,129
24,878
総資産額
(百万円)
47,645
45,544
43,945
42,869
40,931
1株当たり純資産額
(円)
2,524.85
2,500.74
2,490.89
2,590.59
2,667.87
1株当たり配当額
(円)
55.00
65.00
80.00
80.00
92.00
(円)
(25.00)
(30.00)
(30.00)
(40.00)
(41.00)
1株当たり当期純利益
(円)
94.38
55.66
64.90
197.83
157.60
潜在株式調整後
1株当たり当期純利益
(円)
94.20
-
-
-
-
自己資本比率
(%)
49.7
51.6
52.7
56.3
60.8
自己資本利益率
(%)
3.7
2.2
2.6
7.8
6.0
株価収益率
(倍)
14.7
23.7
28.3
9.1
16.6
配当性向
(%)
58.3
116.8
123.3
40.4
58.4
従業員数
(名)
494
524
510
522
533
株主総利回り
(%)
107.2
107.1
151.9
155.7
222.1
(比較指標:配当込み東証
業種別株価指数(化学))
(%)
(92.1)
(96.5)
(120.4)
(104.1)
(133.3)
最高株価
(円)
1,510
1,488
1,980
2,100
3,175
最低株価
(円)
1,242
1,208
1,267
1,377
1,410
(うち1株当たり中間
配当額)
(注)1
第124期から第127期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記
載しておりません。
2
最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前
については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
3
従業員数は就業人員であります。
4
5
第125期の1株当たり配当額には、特別配当15円が含まれております。
第127期の1株当たり配当額92円00銭のうち、期末配当額51円00銭については、2026年6月26日開催予定の
第127回定時株主総会の決議事項となっております。
2【沿革】
1935年10月
日本カーバイド工業株式会社を資本金83万7,500円をもって設立
本店を富山県下新川郡道下村本新751番地に設置
1936年1月
国産肥料株式会社を合併
1936年2月
工場操業開始(現魚津工場)
1940年1月
本店を東京市麹町区丸の内二丁目2番地1に移転
1941年6月
大阪駐在所設置(1962年8月大阪支店に改称、2020年4月大阪営業所に改称)
1947年8月
三和化学工業株式会社設立(1967年5月株式会社三和ケミカルに商号変更、現連結子会社)
1949年5月
東京証券取引所に株式上場
1959年6月
早月工場建設
1961年7月
大阪証券取引所に株式上場
1962年4月
ビニフレーム工業株式会社設立(現連結子会社)
1963年8月
本店を東京都千代田区丸の内三丁目3番1号に移転
1969年7月
ダイヤモンドエンジニアリング株式会社設立(現連結子会社)
1980年1月
株式会社北陸セラミックに資本参加(現連結子会社)電子材料事業に進出
1988年4月
タイにTHAI DECAL CO., LTD.設立(2021年4月NIPPON CARBIDE INDUSTRIES (THAILAND) CO., LTD.
に商号変更、現連結子会社)
1988年10月
タイにELECTRO CERAMICS (THAILAND) CO., LTD.設立(現連結子会社)
1990年1月
株式会社関東応化に資本参加(1997年4月エヌシーアイ電子株式会社に商号変更、2018年12月当社
により吸収合併)
1991年5月
ニッカポリマ株式会社を設立し再帰反射シート事業に進出(ニッカポリマ株式会社は2013年6月に
解散)
1991年9月
米国にNIPPON CARBIDE INDUSTRIES (USA), INC.設立(現連結子会社)
1994年12月
インドネシアにPT ALVINY INDONESIA設立(2023年1月 PT NIPPON CARBIDE INDUSTRIES INDONESIA
に商号変更、現連結子会社)
〃
中国に恩希愛(杭州)化工有限公司設立(2015年11月恩希愛(杭州)薄膜有限公司に商号変更、現
連結子会社)
1997年2月
ベトナムにNCI (VIETNAM) CO., LTD.設立(現連結子会社)
1999年1月
米国にNIPPON CARBIDE INDUSTRIES(SOUTH CAROLINA),INC.設立(現連結子会社)
1999年8月
本店を東京都港区港南二丁目11番19号に移転
2011年10月
インドにNIPPON CARBIDE INDIA PVT.LTD.設立(現連結子会社)
2012年1月
ニッセツ株式会社設立(2014年12月当社により吸収合併)
2014年8月
ブラジルにNIPPON CARBIDE INDUSTRIA DO BRASIL LTDA.設立(現連結子会社)
2014年12月
ニッセツ株式会社の吸収合併に伴い京都製造所設置
2015年2月
本店を東京都港区港南二丁目16番2号に移転
2022年4月
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
3【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社18社及び関連会社2社で構成され、ファインケミカル製品、医薬品原薬、医農薬中
間体、粘・接着剤、半導体用金型クリーニング材、セラミック基板の製造販売を主体とした電子・機能製品、フィル
ム、ステッカー、再帰反射シートの製造販売のフィルム・シート製品、住設用樹脂押出成形品・戸建住宅用アルミ建
材、マンション向け高強度高機能アルミ手すりの製造販売を主体とした建材関連並びに鉄鋼・化学・電力・環境分野
の産業プラントの設計・施工・設備、カーボンニュートラルトランジション設備を主体としたエンジニアリングの事
業を展開しております。
当社グループの事業に係る主な位置づけ並びにセグメントとの関連は、次のとおりであります。
電子・機能製品
……当社及び子会社ELECTRO CERAMICS (THAILAND) CO.,LTD.が製造販売するほか、子会社㈱
フィルム・シート製品
建材関連
エンジニアリング
三和ケミカルで製造した製品を当社で販売しております。
…当社及び子会社NIPPON CARBIDE INDIA PVT.LTD.、PT NIPPON CARBIDE INDUSTRIES
INDONESIA、NIPPON CARBIDE INDUSTRIES(THAILAND)CO.,LTD.、NCI (VIETNAM)
CO.,LTD.、NIPPON CARBIDE INDUSTRIA DO BRASIL LTDA.が製造販売をしております。ま
た、子会社恩希愛(杭州)薄膜有限公司で製造した製品を主に当社で販売しておりま
す。
……子会社ビニフレーム工業㈱が住設用樹脂押出成形品・戸建住宅用アルミ手すり等を製造
販売しております。
……子会社ダイヤモンドエンジニアリング㈱が産業プラントの設計・施工・設備及び機器
の製作等を行っております。
なお、次に記載しております事業 の系統図中 の「販売部門」として記載しております子会社 NIPPON CARBIDE
INDUSTRIES(USA),INC.ほか子会社各社は、主に当社の製品・商品を販売しております。
事業の系統図は次のとおりであります。
連結子会社、非連結子会社及び関連会社は、次のとおりであります。
連結子会社
ビニフレーム工業㈱
アルミ建材等の製造、販売
㈱三和ケミカル
化学工業製品、医薬品の製造、販売
㈱北陸セラミック
セラミック基板等の製造、販売
ダイヤモンドエンジニアリング㈱
産業プラントの設計、監督、施工並びに工場諸施設の保全
恩希愛(杭州)薄膜有限公司
再帰反射シートの製造、販売
NIPPON CARBIDE INDUSTRIES
再帰反射シートの販売
(USA),INC.
NIPPON CARBIDE INDUSTRIES
各種ステッカーの販売
(SOUTH CAROLINA) ,INC.
NIPPON CARBIDE INDIA PVT.LTD.
各種ステッカーの製造、販売
PT NIPPON CARBIDE INDUSTRIES
各種ステッカー、アルミ建材等の製造、販売
INDONESIA
ELECTRO CERAMICS (THAILAND)
セラミック基板等の製造、販売
CO.,LTD.
NCI HOLDING(THAILAND)CO.,LTD.
NIPPON CARBIDE INDUSTRIES(THAILAND)CO.,LTD.の持株会社
NIPPON CARBIDE
各種ステッカーの製造、販売
INDUSTRIES(THAILAND)CO.,LTD.
NCI (VIETNAM) CO.,LTD.
〃
NIPPON CARBIDE INDUSTRIA
DO BRASIL LTDA.
〃
NIPPON CARBIDE INDUSTRIES
(NETHERLANDS) B.V.
再帰反射シートの販売
NIPPON CARBIDE INDUSTRIES
FRANCE S.A.S.
〃
NIPPON CARBIDE INDUSTRIES ESPAÑA
S.A.U.
〃
非連結子会社
※USK-Human㈱
各種作業の請負
関連会社
早月生コン㈱
生コンクリートの製造、販売
北海道ライナー㈱
道路標示及び一般塗装工事請負
※印は持分法適用会社
4【関係会社の状況】
議決権の所有
(被所有)割合
名称
住所
資本金又は
出資金
主要な事業
の内容
所有割合
(%)
被所有
割合
(%)
69.0
-
関係内容
(連結子会社)
ビニフレーム工業㈱
(注)3
㈱三和ケミカル
富山県魚津市
神奈川県平塚市
㈱北陸セラミック
ダイヤモンドエンジニア
リング㈱
富山県魚津市
富山県魚津市
中国
(注)2
NIPPON CARBIDE
INDUSTRIES(USA),INC.
米国
(注)2
NIPPON CARBIDE
INDUSTRIES(SOUTH
米国
CAROLINA),INC.
NIPPON CARBIDE INDIA
PVT.LTD.
リング
-
-
当社役員1名・従業員5名
同社の製品を当社が販売しております。
役員の兼任
当社役員2名・従業員3名
同社の製品を主に当社が販売しております。
役員の兼任
当社役員2名・従業員3名
当社の設備建設、補修工事を委託しており
100.0
-
ます。工場用地の賃貸があります。
役員の兼任
41,250
フィルム・
千米・ドル
シート製品
7,200
フィルム・
千米・ドル
シート製品
7,500
フィルム・
千米・ドル
シート製品
100.0
-
100.0
-
当社役員1名・従業員4名
100.0
タイ
380,000
千タイ・
バーツ
電子・機能
製品
タイ
千タイ・
6,000
2,000
バーツ
タイ
82,500
千タイ・
バーツ
(注)5
ベトナム
NIPPON CARBIDE
フィルム・
シート製品
フィルム・
シート製品
フィルム・
千米・ドル
シート製品
千ブラジル・
レアル
-
す。
役員の兼任
当社従業員3名
役員の兼任
当社従業員3名
-
おります。当社より資金の一部を融資して
おります。
役員の兼任当社従業員4名
当社より各種ステッカーの原料を供給して
-
おります。
役員の兼任
当社従業員4名
当社よりアルミナ粉等の原料を供給してお
2,000
19,500
ブラジル
ております。
役員の兼任当社役員1名・従業員8名
当社より各種ステッカーの原料を供給して
千米・ドル
千インド・
ルピー
おります。同社の製品を主に当社が販売し
当社より再帰反射シートを輸出しておりま
(80.0)
NIPPON CARBIDE
DO BRASIL LTDA.
エンジニア
99.8
100.0
(注)4
INDUSTRIA
製品
シート製品
建材関連
NCI HOLDING(THAILAND)
NCI(VIETNAM)CO.,LTD.
90
百万円
電子・機能
100.0
フィルム・
インドネシア
ELECTRO
INDUSTRIES(THAILAND)
CO.,LTD.
百万円
製品
100.0
PT NIPPON CARBIDE
CO.,LTD.
100
当社の製品の一部を同社が販売しておりま
す。
役員の兼任
電子・機能
フィルム・
シート製品
(注)2
CERAMICS(THAILAND)
CO.,LTD.
(注)2
百万円
731,000
インド
INDUSTRIES INDONESIA
(注)5
200
建材関連
当社より再帰反射シートの原料を供給して
恩希愛(杭州)薄膜
有限公司
288
百万円
フィルム・
シート製品
100.0
-
49.0
-
ります。同社の製品を主に当社が販売して
おります。
役員の兼任当社役員1名・従業員6名
NIPPON CARBIDE INDUSTRIES(THAILAND)
CO.,LTD.の持株会社
役員の兼任
91.5
(42.5)
-
90.0
-
当社従業員2名
当社より各種ステッカーの原料を供給して
おります。
役員の兼任
当社従業員5名
当社より各種ステッカーの原料を供給して
おります。
役員の兼任
当社従業員5名
当社より各種ステッカーの原料を供給して
100.0
-
おります。
役員の兼任
当社従業員2名
議決権の所有
(被所有)割合
名称
住所
資本金又は
出資金
主要な事業
の内容
2,677
フィルム・
千ユーロ
シート製品
所有割合
(%)
被所有
割合
(%)
100.0
-
関係内容
(連結子会社)
NIPPON CARBIDE
INDUSTRIES
オランダ
(NETHERLANDS)B.V.
NIPPON CARBIDE
INDUSTRIES FRANCE
フランス
S.A.S.
310
フィルム・
千ユーロ
シート製品
90
フィルム・
千ユーロ
シート製品
NIPPON CARBIDE
INDUSTRIES ESPAÑA
スペイン
S.A.U.
当社より再帰反射シートを輸出しておりま
す。
役員の兼任
当社従業員3名
100.0
-
役員の兼任
当社従業員3名
100.0
-
役員の兼任
当社従業員3名
100.0
-
(持分法適用子会社)
USK-Human㈱
(注)1
2
3
20
富山県魚津市
百万円
全社(共通)
当社の各種作業を委託しております。
役員の兼任
当社従業員5名
主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
特定子会社に該当しております。
ビニフレーム工業㈱は、その売上高(連結会社間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が100
分の10を超えております。
なお、主要な損益情報等は次のとおりであります。
売上高
(百万円)
経常利益
(百万円)
7,016
当期純利益
(百万円)
182
純資産額
(百万円)
136
総資産額
(百万円)
3,662
4
持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため、子会社としております。
5
議決権所有割合の(
)書きは間接所有割合を示しており、内数であります。
5,707
第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1)会社の経営の基本方針
当社グループのミッションは「技術力で価値を創造し、より豊かな社会の発展に貢献する。」であり、この精神
をベースに「キラリと光る、価値ある企業グループ」となることを目指しています。
このビジョンを実現するために、「私たちが大切にする価値観」として、
・誠実であること Sincerity
・奉仕すること Service
・協力すること One-NCI
・創造すること Innovation
を掲げています。
(2)中長期的な会社の経営戦略と目標とする経営指標
「NCIキラリ 2nd STAGE 2030」の全体像
当社グループは、前中期経営計画期間の実績をベースにOne & Onlyの製品と技術で、持続的な成長を実現するス
テージへと移行し、2030年のありたい姿「サステナブルな社会に貢献する、キラリと光る企業グループ」の実現を
目指します。
新中期経営計画では、2030年度の財務目標を、売上高620億円、営業利益70億円、ROE10%以上、D/Eレシオ0.5倍
以下としております。
One & Onlyの製品・技術で、持続的な成長を実現するステージへ
成長見通し
各セグメントにおいて、当社の強みであるOne & Onlyの製品や技術を軸に事業拡大を進めていくことで、売上高
は2025年度比約1.2倍、営業利益は約1.7倍の成長を目指します。
成長戦略としては、新中期経営計画においても、エレクトロニクスとセーフティを注力領域としています。その
上で、改めてOne & Onlyの製品と技術に着目し、成長ドライバーを再定義いたしました。
注力領域① エレクトロニクス
注力領域エレクトロニクスでは、成長が期待される半導体及び電子デバイスを戦略市場分野とし、高性能化・高
密度化が進む領域において、One & Onlyの製品と技術を強みに高付加価値化を進め、新規ビジネスの創出を通じた
成長の実現を目指します。
[成長ドライバー]
注力領域② セーフティ
注力領域セーフティでは、人々の生活とのかかわりが深い環境・ライフ・モビリティ分野を戦略市場分野とし、
安全・環境要求が高まる領域において、One & Onlyの製品と技術を強みにグローバル展開を進め、新規ビジネスの
創出を通じた成長の実現を目指します。
[成長ドライバー]
注力領域における成長ドライバーの成長見通し
成長ドライバー全体として、2030年度には売上高260億円、営業利益60億円まで拡大することを目指します。
内訳として、エレクトロニクス領域では売上高80億円、営業利益20億円、セーフティ領域では売上高180億円、
営業利益40億円を見込んでおります。
成長ドライバー全体として、2030年度末までに以下の成長を目指す
設備投資
新中期経営計画では、5年間で総額280億円の設備投資を計画しており、前中期経営計画期間の実績と比較して
大幅に増額となり、この内戦略市場分野へは220億円を投じる計画です。
成長戦略を支える取組み
研究開発の加速、SDGs経営の推進、DXの推進、コンプライアンスの遵守の4つの取組みにより、成長戦略を支え
ていきます。
これらの取組みは前中期経営計画から継続しておりますが、当社の持続的な成長を実現するための不可欠な施策
と考えており、一層の強化を図っていきます。
4つの取組みで「NCIキラリ 2nd STAGE 2030」の成長戦略を支え、財務目標
の達成を目指す
<30年度非財務目標>
● 戦略市場分野新製品売上高比率:20%
● 女性管理職比率:当社グループ20%、当社10%
● GHG排出量:2013年度比46%削減
資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応
当社では、PBR1倍以上を目指し、ROEとPERの改善という両面からの取組みを実施していきます。
具体的には、成長ドライバーの拡販や新製品創出による事業成長に加え、不採算事業の収益性改善や見極めなど
により、ROEの向上やPERの改善につなげていきます。
また、資本戦略・財務戦略の観点からも、株主還元の強化や有利子負債の戦略投資への活用検討などを通じて、
企業価値の向上を図っていきます。
PBRは2021年度末0.43から2025年度末0.63へ改善
ROEとPERの両面での改善を目指す
株主還元方針
株主還元の強化と安定配当の底上げを目的として、既に3月13日付の適時開示で公表しているとおり、新中期経
営計画期間における株主還元方針を見直しました。
配当性向40%またはDOE(自己資本配当率)3.0%のいずれか高い金額を目安に、安定配当の継続を目指していき
ます。
キャピタルアロケーション
外部資金を活用し、積極的な戦略投資を実施するとともに、株主還元については、前中期経営計画期間の30億円
から、新中期経営計画期間では80億円規模へ拡大いたします。
2【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループでは、長期的な視点から2030年のありたい姿を「サステナブルな社会に貢献する、キラリと光る企業
グループ」と定め、中期経営計画「NCIキラリ2025」を策定しました。その中で、SDGsを重要な目標と捉え、当社ミ
ッション「技術力で価値を創造し、より豊かな社会の発展に貢献する」の実現とかかわりが深く、SDGs貢献へ繋がる
以下の5つのマテリアリティを設定しております。
・社会、産業のデジタルインフラ整備
・健康な生活、安心安全な社会の実現
・カーボンニュートラルの実現
・地域社会との共存共栄
・従業員のやりがいと満足度向上
これまで培ってきた技術を究め、融合させることで、価値ある製品を広く提供し、マテリアリティの実現により持
続的な企業価値の向上を図るとともに、持続可能な社会の実現を目指していきます。
(1)ガバナンス
マテリアリティの推進に向けては、2023年度に代表取締役社長を委員長とし、全執行役員、主要グループ会社社
長をメンバーとするSDGs推進委員会を設置し、委員会の下部組織として各マテリアリティの実現に向けた検討を行
う分科会を設け、SDGs経営に取り組んでいます。
分科会は、グループ会社を含み組織横断的に各マテリアリティに関係する組織の幹部クラスを中心とするメンバ
ーで構成しており、活動は四半期ごとに会議を開催し、各メンバーにおけるテーマ達成に向けた課題とその進捗を
管理しPDCAを回しています。
同分科会での活動状況はSDGs推進委員会へ年2回報告を行い、活動の方向性や進捗状況について協議しておりま
す。
SDGs推進委員会で協議した内容は、取締役会へ年2回報告され、取締役会はサステナビリティ関連のリスク及び
機会について、報告内容をもとにモニタリングを実施し、必要に応じて施策の改善指示を行っています。
(2)リスク管理
サステナビリティ全般のリスク重要課題は、経営企画部を事務局とするリスク管理委員会にて適切に対処する体
制を整備しております。
リスク管理委員会において、毎年重要なリスクを特定し、対処すべき担当部門を決定します。リスク管理委員会
は年4回開催し、各課題について、担当部門より対策、行動計画、進捗等の報告を受け、全執行役員が出席する会
議等での審議を経てリスクの低減を図っております。
サステナビリティに関する機会については、SDGs推進委員会にて管理しております。SDGs推進委員会では、グル
ープ横断的な分科会を設け、各マテリアリティ(重要課題)に関連する機会の識別・評価・管理を行っています。
取締役会は、リスク管理委員会及びSDGs推進委員会から年2回報告を受けるなど、リスク管理委員会及びSDGs推
進委員会を監督する立場にあり、リスク・機会の管理の基本方針、重要リスク・機会の特定、重要施策の決定、施
策のモニタリングや改善指示などリスク全般についての活動に関与しております。
(3)気候変動対応について
当社グループでは、サステナブルな社会の実現に向け、5つのマテリアリティを設定しておりますが、その中で
も気候変動への対応(カーボンニュートラルの実現)が最も重要であると認識しており、TCFDに則り開示いたしま
す。
①
ガバナンス
気候変動関連の課題については、リスク管理委員会にて議論の上、取締役会へ定期的に報告を行います。
リスク管理委員会では、気候変動対応の実務レベルでの協議・対応組織としてTCFD推進チームを設置し、適切
に対処する体制を整備しております。
TCFD推進チームは、SDGs推進委員会分科会にて検討、協議した気候変動関連リスクを取りまとめ、リスク管理
委員会へ報告しております。
取締役会では、報告を受けモニタリングを行い、気候変動対応及びGHG削減目標の設定、達成に向けた活動を
継続的に監督しております。
②
リスク管理
上記サステナビリティに関する考え方及び取組 (2)リスク管理をご参照ください。
③
戦略
当社グループは、気候変動の影響と緩和や気候変動関連の課題解決に貢献することを通じて社会とともに持続
的に成長することを目指しており、気候変動対応を重要なサステナビリティ課題と認識しております。
気候変動による影響については、平均気温「4℃」と「2℃未満」のシナリオにてリスクと機会を検討しまし
た。
その結果、リスクとして、炭素税の導入、エネルギーコストの増加、再エネ・省エネ設備への投資の増加、自
然災害の激甚化による設備への損害等を認識しております。これらのリスクに対して、当社グループでは以下の
対応策を講じております。
2028年度より実施予定の炭素税やエネルギーコストの増加に対しては、省エネ活動の推進や再生可能エネルギ
ーへの転換、太陽光発電設備の導入を進めることで、エネルギー効率の向上とコスト抑制を図っています。
再エネ・省エネ設備への投資増加については、投資計画を策定し、段階的な設備導入を実施することで、財務
負担の平準化と競争力の強化を目指しています。
自然災害の激甚化による設備損害については、各拠点の災害リスクを想定し、防災対策の強化や事業継続計画
(BCP)の整備を進めております。また、機会として、EV関連の需要増加、脱炭素化設備やゼロカーボンスチー
ルの需要増加、水素燃料製造設備の需要増加等を認識し、これらの機会を最大限に活かすため、タイムリーな製
品開発や生産能力の拡充、技術開発の推進を行っています。更に、影響度の継続的な検証や対策の検討を実施
し、リスクの軽減と機会の獲得に努めております。
当社グループでは、今後も温暖化施策の変化などに適時に対応してリスクの軽減を図るとともに、更なる気候
変動の影響緩和に貢献する取組みを通じて、持続的成長と企業価値向上を目指します。
なお、識別したリスクと機会の概要については、以下をご参照ください。
種別
内容
影響度
対応
・省エネ活動の積極的推進
政策・規制
・炭素税の導入によるエネルギーコス
ト、原材料コストの増加
中
・GHG削減目標達成のための設備投資等の
対応コストの増加
移行
・太陽光発電の導入
・再生可能エネルギーへの転換
・サプライヤーとの協働によるScope3の
削減
・価格への転嫁
・投資計画の策定
・主要製品に関する新製法の確立に向け
リスク
市場
た参入メーカーとの技術面、コスト面
での競争激化
・エネルギー価格上昇による物流コスト
中
・新製法の検討、確立推進
・配送業者へのEV車導入働きかけ、
配送方法の見直し
の増加
技術
評判
物理的
リスク
争力低下
・取引先企業の対応強化に伴い、GHG削減
の遅れによる製品需要の減少
中
・気候変動に対応する新技術の研究開発
等推進
小
・GHG削減目標の達成
慢性
・平均気温上昇による冷房コストの増加
小
・冷房効率のアップ(機器の切替等)
急性
・異常気象が激甚化し、洪水発生による
生産拠点の浸水、サプライチェーンの
寸断
大
・各拠点の災害レベル想定
・各レベルに即した防災対策の検討、強
化
資源効率
・新たな省エネ・再エネ技術の導入によ
るエネルギーコストの減少
中
・積極的な導入による競争力アップの実
現
評判
・環境側面での付加価値の高い製品ライ
ンナップへの切替えによる販売増
中
・タイムリーな製品開発
・需要に対応できる生産能力の準備
製品・
サービス等
・EV関連需要増加
・脱炭素化設備やゼロカーボンスチール
の需要増加
・水素燃料製造設備の需要増加
中
・タイムリーな製品開発
・需要に対応できる生産能力の準備
機会
④
・新技術への研究開発等の遅れによる競
指標及び目標
当社グループはGHG排出量削減目標を以下のとおり定めています。
2030年度 2013年度比46%削減 (Scope1,2)
2050年度 カーボンニュートラルの達成
<Scope1,2実績> (tCO2)
2013年度
2021年度
111,170
88,779
2022年度
2023年度
78,905
71,193
2024年度
67,057
2025年度
2030年度
59,452 ⇒
60,000以下
(Scope1,2)
2030年度目標達成(2013年度比47%削減)
(目標)
上記排出量は、連結各社の決算対象期間における算定量の合算です。
2022年度、2023年度、2024年度算定については、第三者として㈱日本環境認証機構(JACO)による限定的保証
を受けております。
(GHG排出量削減の取組みについて)
・GHG排出量削減のための取組みとして、当社の主要工場である魚津・早月工場含む国内グループ会社の全5
社において当期から全量グリーン電力への転換を実施しています。また、海外グループ会社の生産拠点であ
るタイ工場、中国工場に太陽光発電設備を設置し、各工場の電力の一部を太陽光発電で賄っており、その結
果、2025年度は2030年度に2013年度比46%削減する目標を達成しました。
・なお、当社京都製造所において2026年4月より全量グリーン電力へ転換しており、また、25年度に行った
GHG排出量削減施策が通期で寄与することから、2026年度のGHG排出量は、2025年度比で4,000トンの削減を
見込んでおります。
(4)人的資本
当社グループは、人材を全ての事業活動の基盤と位置づけ、多様な人材の確保及び育成に取り組んでいます。
中期経営計画で掲げる「キラリ=One&Only」の追求を通じて、新市場開拓や新製品創出を実現していくために
は、一人ひとりの社員が専門性を高め、組織横断で能力を発揮できる環境の整備が不可欠であると考えています。
①
ガバナンス
SDGs経営を推進するためのマテリアリティの1つに「従業員のやりがいと満足度の向上」を掲げており、人的
資本に関する取組みは、SDGs推進委員会の活動を通じて、経営がモニタリング等を行っています。ガバナンスの
詳細は、上記、サステナビリティに関する考え方及び取組 (1)ガバナンスをご参照ください。
②
③
リスク管理
上記、サステナビリティに関する考え方及び取組
(2)リスク管理をご参照ください。
戦略
当社グループは、2030年のありたい姿の実現、本格的な成長を成し遂げるため、中期経営計画の基本方針を
「キラリ=One&Only」の追求とし、キラリと光る技術を究め、キラリと光る製品を提供することで、サステナ
ブルな社会に貢献し、サステナブルな成長を実現します。
そのために、技術レベル向上、製品の高付加価値化を成し遂げ、設備投資により供給能力を拡充するととも
に、注力領域の戦略市場において、新市場開拓と新製品創出を成し遂げていくことが重要であり、グローバル拠
点を活用した市場開拓にも注力していきます。
これらの事業戦略を実現するため、「事業リーダーやグローバルリーダーの計画的な育成」、「優秀な人材確
保と確実な人材育成」、「新たな取組みに挑戦し、OneNCIでやり遂げる組織風土の醸成」、「従業員が十分に能
力を発揮できる働きやすい職場環境の整備」を着実に実行していきます。
1) 事業リーダーやグローバルリーダーの計画的な育成
当社グループの事業拡大のため、新市場開拓や新製品創出を実現できる事業リーダー、グローバルリーダーの
育成が不可欠です。次世代経営者育成制度やグローバル人材育成制度を通じ、事業リーダー、グローバルリーダ
ーを育成しています。
(次世代経営者育成プログラム)
将来、経営者として活躍できる人材、多様性ある人材を育成することを目的として、次世代経営者育成プログ
ラムを実施しています。4段階の階層別の研修等により、計画的に人材育成・選抜を行っており、最終的に企業
経営のできる人材を育成します。このプログラムでは、座学だけでなく、職場実践と連動させることで、有効な
経験から学びを得ることを重視しています。例えば、最終段階(STEP4)の次世代経営者層に対するプログラム
においては、選抜されたメンバーが経営視点で変革課題に取組み、社長執行役員による個別メンタリング、取締
役会メンバーへの報告会などを実施しながら、3年間で経営人材を育成することを目指しています。
(グローバル人材育成制度)
働いている国に関係なく、国を跨いだグローバルな視野に立って、異なる言語、文化、価値観を乗り越えて関
係を構築するためのコミュニケーション能力と協調性、新しい価値を創造する能力、次世代までも視野に入れた
社会貢献の意識などを持った人材を育成することを企図したプログラムとしています。若手育成制度に続く形
で、若手から中堅社員を対象にして実施するほか、語学習得のため自己啓発を行う社員に対して、補助制度も導
入しています。
(サクセッションプラン)
NCIグループの重要なポジション(約40ポジション)について、計画的な人材育成・配置を行うことを目的に
サクセッションプランを策定しています。また、取締役、及び、CxO(CEO、CFO、CTO)を含む執行役員候補者に
ついては、取締役3名(うち、独立社外取締役2名)で構成される指名・報酬委員会にて議論の上、選定を行
い、その状況を取締役会にも報告をしています。
2) 優秀な人材確保と確実な人材育成
人材獲得競争が激しく、人材の流動化が益々進む中ですが、当社は、多様な人材、優秀な人材が集まる会社に
していきたいと考えています。新卒採用やキャリア採用を実施する際には、就職希望者に個々が知りたい情報を
丁寧に提供することにより、納得感を持って入社していただくことを継続していきます。また、多様な経験・知
識・知見を有する人材の確保を目的としてキャリア採用を強化しており、「ジョブ・リターン制度」についても
継続的に運用しています。本制度により、複数社での経験を踏まえた上で、長期的に働ける会社を選びたいとい
うニーズに応えられるよう、制度の整備・充実を図っています。また、入社後は、一流の技術者をはじめとした
優秀な人材を育成することを目的とした若手社員育成制度の運用等により、教育責任者から執行役員まで一体と
なり、若手社員を育成しています。
(若手社員育成制度)
若手社員が一流人材に成長することを支援するため、若手社員育成制度を実施しています。個別に中長期的な
育成の将来像(アウトライン)を設定、毎年1年間の育成計画を作成し、教育責任者により日常の業務指導を行
っています。また、経営も含め、会社全体で責任を持って若手社員を育成していく方針に基づき、年に1回、若
手社員には1年間の成果を、教育責任者には育成方針や育成計画の進捗状況を全執行役員参加の報告会で発表さ
せています。執行役員は若手社員の成長を確認するとともに、若手社員、教育責任者に対して、必要な助言指導
を行い、育成力の強化に取り組んでいます。また、キラリと光る技術を究めるため、研究開発センターにおける
人材育成の取組みとして、研究開発討論会、技術勉強会、特許教育、CI活動といった技術力向上に向けた取組み
を行っています。
(新入社員定着率)
大学院卒・大学卒の新入社員が当社に入社すると、若手社員育成制度(前述)により、教育責任者、チュータ
ーが任命され、一流人材への成長を目指した教育が始まります。また、人事部担当者は、新入社員が仕事や職場
環境、人間関係、新しい生活などで悩みを抱えることのないように定期的にヒアリングを行います。問題が生じ
た場合には所属部署と協力して、問題解決に取り組んでいます。このように所属部署や人事部によりきめ細か
く、新入社員をケアしており、新入社員が会社に定着しやすくしています。
[大学院卒・大学卒の入社3年後在籍率]
・2023年新卒入社 80%・2022年新卒入社
69%・2021年新卒入社
88%
3) 新たな取組みに挑戦し、OneNCIでやり遂げる組織風土の醸成
[多様性の確保]
イノベーションを起こし、企業価値を高め、サステナブルな成長を達成するためには、社員一人ひとりの個性
が尊重され、多様な経験、知識、知見を有する人材が、性別、国籍、年代関係なく、その考えを自由に発信して
活躍できること、更には、社員一人ひとりの違いやその状況に配慮した支援、公平な機会提供により、最大限に
能力を発揮できることが重要であると考えています。それらを実現できるよう組織風土の醸成、組織体制の強化
に取り組んでいきます。
(DE&I推進チームの活動)
当社では、制度や運用が特定の働き方や属性を前提としていないかを点検し、多様な人材が能力を発揮できる
環境を整備することを目的として、部門横断のDE&I推進チームによる活動を行っています。
本チームでは、女性、外国人、障がい者、高齢者など多様な社員が働きやすい職場の実現に向けた課題を抽出
し、必要な制度・運用の見直しについて検討を継続的に行っています。
(多様性確保に向けたKPIの設定)
当社グループでは中期経営計画の重要課題の1つとして、「多様性の推進」を掲げており、女性、外国人、中
途採用者の人材活躍について、KPIを設定して取り組んでいます。(具体的な数値は後述。)
(育児・介護休業制度の運用状況)
当社では、出産、育児、介護といったライフイベントによるキャリアの中断を抑制し、継続的な人材活用を図
ることを目的として、育児・介護休業制度を運用しています。
2025年度の育児休業取得率は次のとおりです。
当社:女性100%、男性79% 当社を含む国内グループ:女性100%、男性76%
(高齢者雇用の取組み)
当社では、経験や専門性を有する人材の継続的な活用を目的として、60歳定年後、65歳までの再雇用制度を運
用し、役割と貢献に基づく人材活用を行うとともに、世代交代を前提としつつも適材適所の観点から必要に応じ
て部長等の要職に任命するなど、年齢にとらわれない配置を行っています。
また、事業運営上必要と認めた人材について、65歳以降70歳まで再雇用可能とする制度を設けており、高年齢
者が意欲を持って働き続けられる環境整備を進め、高年齢者の人材活用を強化しています。
(チャレンジを重視した人事制度)
従業員一人ひとりがやりがいを感じて、活き活きと働くことのできる、チャレンジする意欲を高める人事制度
により適正な人事処遇を行い、社内公募制度や社内エントリー制度、自己申告シートにより、適材適所でやりた
い仕事にチャレンジすることのできるようにしています。
(社内エントリー制度、社内公募制度の導入)
やりがい向上や適材適所の人材配置を目的とした社内エントリー制度、社内公募制度に加え、従業員のキャリ
ア志向や配置に関する希望、職場環境に関する課題を把握するため、自己申告制度を運用しています。
本制度では、全社員を対象にやりたい業務やキャリアの希望に加え、職場における課題等を把握し、必要に応
じて人事部が個別にヒアリングを行うことで、配置や育成、職場環境改善につなげています。
4) 従業員が十分に能力を発揮できる働きやすい職場環境の整備
[働きやすい職場環境の整備]
当社では、人材が継続的に能力を発揮できる基盤として、職場環境の整備を重要な人的資本課題と位置づけて
います。エンゲージメント調査の定期的な実施を通じて現状を把握し、職場改善や自律的かつ効率的な働き方の
推進に取り組んでいます。また、公正で透明性のある処遇の維持や、長期的に会社の成長に参画できる制度の整
備を進めています。個々の事情に配慮しながら、生産性と働きやすさの両立を図ることで、従業員が能力を最大
限発揮できる職場環境づくりに取り組んでいます。
(賃金・給付に関する方針)
当社は、従業員が安心して長期的に能力を発揮できるよう、外部環境及び社内の処遇状況を踏まえた、公正で
透明性のある給与・給付制度の運用を行っています。物価動向や労働市場の変化を定期的に確認し、適正な賃金
改定を行うことで、適正な処遇水準の実現を目指しています。
また、従業員一人ひとりが企業価値の向上に主体的に関与できるよう、従業員持株会制度を通じた長期的イン
センティブの付与も行っています。
(エンゲージメント調査、職場改善活動)
エンゲージメント調査を3年に1回実施し、従業員がどれだけ自分の組織や職場環境、仕事内容などに満足し
ているのか、また、やりがいや成長実感などを確認しています。結果については、取締役会に対して報告会を開
催し、従業員に対してもその概要を社内報などで情報共有しています。また、前述の調査を実施しない年は、ス
ポット調査を行っています。これらの結果を踏まえ、職場をより良くしていくこと、チャレンジする風土に変え
ていくこと、職場のコンプライアンスや安全に対する意識を向上させること等を目的に、職場改善活動を実施し
ています。職場単位のミーティングを開催し、職場が抱える課題の整理と対策の検討を行い、行動計画に則っ
て、取組みを実施しています。
(自律的、効率的な働き方の推進)
社員が自律的に働く時間や場所を選択し、効率的に業務を行えるよう、フレックスタイム制度及び在宅勤務制
度を導入しています。
これらの取組みにより、育児や介護等の事情を抱える社員を含め、多様な人材が柔軟に働ける環境を整備し、
生産性の向上をはかっています。
[安心・安全な職場環境の整備]
安全・品質・環境・コンプライアンスは事業活動の大前提であり、安全がなければ操業することができませ
ん。当社グループにおいては、労働基準法等の労働関連法規遵守のみならず、全従業員の安全の確保に取り組ん
でおります。
(安全文化の構築)
当社グループでは、発生した労働災害や事故については、「なぜなぜ分析」を通して、本音の対話を行って、
トリガー要因を特定・対策するとともに、更にそのトリガー要因の原因まで深掘りし、対策を樹立しています。
また、労働災害や事故の事例や対策はグループ全体で共有、横展開し、類似の労働災害や事故の再発防止を図っ
ています。
(労災ゼロに向けた取組み)
人が間違えても、機械が壊れても、技術によって、事故を起こさないという「機械安全」の考え方に基づい
て、2023年度より、国内グループ生産拠点で機械安全活動を行っています。また、2024年度より、海外グループ
生産拠点にも運用を開始いたしました。
[健康経営に関する取組み]
従業員一人ひとりが心身ともに健康であること、いきいきとやりがいを持って働くことができる組織風土を醸
成すること、多様な人材が安心・安全に働ける職場環境をつくることを目的として、健康経営に取り組んでおり
ます。
(健康優良法人認定に向けた取組み)
健康経営の取組みをより充実させていくために、国内グループ会社を含む5社で、健康経営優良法人の認定を
取得しています。
(なんでも相談サービス)
メンタル不調が顕在化する前の予防対策として、外部相談窓口を設置しています。従業員とその家族が、職場
の悩み、家族問題、人間関係、健康問題など、どのようなものでも幅広く、いつでも、カウンセラーなどの専門
家に相談できるようにしています。
④
指標と目標
1) 多様性の確保
当社では中期経営計画の重要課題の1つとして、「多様性の推進」を掲げており、女性、外国人、中途採用者
の活躍に関連したKPIを設定して取り組んでいます。
[女性社員の管理職への登用]
当社を含む国内グループの社員に占める女性比率は19%(前年19%)、管理職に占める女性比率は6.6%(前
年5.3%)です。(注)また、当社の女性比率は16%(前年15%)、管理職に占める女性比率は5.7%(前年
3.7%)です。
(注)管理職の女性比率の向上を図るべく、以下の目標とアクションプランを策定し、取り組んでいきます。
(注)本年は2025年12月末時点、前年は2024年12月末時点の比率をそれぞれ記載しております。
[女性管理職比率(目標)]
-2025年度当社を含む国内グループは5%以上、当社は5%以上
-2030年度当社を含む国内グループは10%以上、当社は10%以上
(アクションプラン)
-新規採用時の女性社員比率を高め、国内は30%以上を維持し、また、経験豊富な女性のキャリア採用を積極
的に推進することで、管理職や管理職候補者の拡大を図ります。
-産休・育休、介護休業や時短勤務などの既存制度の利用促進や改善、男性の育児休業推進により、更なるワ
ーク・ライフバランスの向上を図ります。
様々な理由で退職した社員が再び活躍できる機会を提供する制度である「ジョブ・リターン制度」の運用を通
じて、社員の中長期的なキャリア形成を支援します。
・外国人社員の活用
当社グループには12の海外関係会社があり、各社で日本人以外の外国人を中核人材に登用することで、多様性
を確保しております。当社グループの管理職に占める日本人以外の外国人比率は34%(前年34%)です。引き続
き、2025年度の水準(当社グループ34%)を維持・向上できるよう取組みを継続していきます。
・中途採用者の管理職への登用
当社を含む国内グループの管理職に占める中途採用者の比率は33%(前年30%)です。(注)また、当社の管
理職に占める中途採用者の比率は34%(前年29%)です。(注)現在も中途採用者を積極的に中核人材に登用し
ており、今後も中途採用をより強化することにより、2025年度の中途採用者の管理職比率(当社を含む国内グル
ープ33%、当社34%)を維持・向上できるよう取組みを継続していきます。
(注)本年は2025年12月末時点、前年は2024年12月末時点の比率をそれぞれ記載しております。
(注)多様性に関する課題や施策は、各国の法制度、労働市場、文化、慣習によって大きく異なります。
当社グループ全体での画一的なKPIではなく、各国の状況に即した実効性の高い人材戦略を推進するた
め、女性管理職、中途採用者管理職の目標を国内グループのみに変更しております。
2) 事業リーダーやグローバルリーダーの計画的な育成
当社グループの事業拡大のため、新市場開拓や新製品創出を実現できる事業リーダー、グローバルリーダーの
育成が不可欠です。事業リーダー、グローバルリーダーを計画的に育成することを目的に、2021年度より次世代
経営者育成制度は実施しております。次世代経営者育成制度の参加者数の実績及び目標は以下のとおりです。
(人数はいずれも累積。)
3【事業等のリスク】
当社グループでは、当社リスク管理委員会が当社グループを取り巻く環境変化やそれに伴う新たなリスクの発生
等を所管部署から集約する体制を構築しており、それに基づいてリスクマネジメントを推進するとともに日々の事
業活動におけるリスクの低減に取組み、収益機会の拡大に努めております。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営
成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のと
おりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものでありま
す。
① 注力領域における市場環境の急変
当社グループの注力領域は「エレクトロニクス」並びに「セーフティ」と位置付けておりますが、「エレクト
ロニクス」では半導体、電子デバイス向け市場、「セーフティ」では環境、医薬・化粧品、自動車向け市場と関
連があります。これらの関連市場における販売数量の減少や価格の下落を通じて、当社グループの経営成績、財
政状態及び将来の業績に影響を与える可能性があります。
当社グループは中期経営計画「NCIキラリ2025」の成長戦略に基づき、製品の付加価値を高め、事業環境の変化
に影響されにくい収益体質づくりを進めております。
②
原材料価格の変動
当社グループ製品の原材料は、ナフサ価格やアルミ地金価格の変動の影響を受けることがあり、特に粘・接着
剤、電子素材、建材関連、エンジニアリング等の事業で、原材料価格の変動をタイムリーに製品価格に転嫁でき
ず、これらがコスト削減額を上回った場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があり
ます。また、これらの原材料価格の変動は、近年の地政学的緊張の高まりに伴う原油・ナフサ価格の上昇やエネ
ルギー供給の不安定化、並びに海上輸送ルートの混乱による物流コストの増加や調達リードタイムの長期化等に
より一層顕著となる可能性があります。
当社グループでは、国内外を含め新たな調達先からの購入、グループ内での購買情報を共有化することで、原
材料価格の変動に対応するよう努めております。
③
為替レートの変動
当社グループは、電子素材、フィルム・シート製品を中心として海外で大きく事業を展開しております。為替
レートの変動は、ストック面では連結財務諸表の換算において、フロー面では販売価格の設定や仕入価格におい
て、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与えます。
当社グループでは、一部取引で為替予約を行いリスクの低減に努めております。
④
固定資産の価値下落
当社グループが保有している固定資産について、時価の下落・収益性の低下等や遊休資産化に伴い資産価値が
低下した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑤
地政学に係るリスク
当社グループは、連結子会社の過半が在外子会社であり、世界各地で生産・販売活動を展開しております。こ
れらの海外拠点や事業展開している国及び地域では、予期できない法令の変更、輸出入・外資の規制、治安の悪
化、関税措置等国家間の経済制裁、テロ・戦争・感染症の発生その他の要因による社会的、政治的混乱等のリス
クが存在します。
これらのリスクに対しては、グループ内での情報収集、外部コンサルタントの起用等を通じて、その予防・回
避に努めていますが、これらが顕在化した場合は、グローバルな事業活動に支障をきたし、当社グループの経営
成績、財政状態及び将来の業績に影響を与える可能性があります。
⑥
事故災害
当社グループの各工場においては、事故や災害による損害防止のため、日常において設備の点検や各種安全活
動等を継続的かつ確実に実施しております。しかし、これらの活動等にもかかわらず、万一、火災・爆発等の事
故災害が発生し、当社グループの業務や地域社会に大きな影響を及ぼした場合、生産活動による機会損失や補償
等を含む事故対応費用等が、当社グループの経営成績、財政状態及び将来の業績に影響を与える可能性がありま
す。
⑦
自然災害
当社グループは、自然災害の発生に備えて、リスク管理マニュアルや事業継続計画の策定、社員安否確認シス
テムの構築、耐震対策、防災訓練などの対策を講じていますが、事業継続計画の想定を超えた大規模な自然災害
により、事業活動の中断、生産設備の被災、交通遮断による製品輸送停止、原材料の仕入れ先又は製品の販売先
等の被災・操業停止、経済活動の停滞、電力不足に伴う工場稼働への制約等、不測の事態が発生することが考え
られます。
当社グループ又は当社グループのサプライチェーンにおいて、これらの不測の事態の発生により、長期にわた
る生産の中断があった場合は、売上高の減少等により、当社グループの経営成績、財政状態及び将来の業績に大
きな影響を及ぼす可能性があります。
⑧
訴訟等
当社グループでは、コンプライアンスの重要性を認識し、法令及び社会規範の遵守の徹底を図っております。
当連結会計年度末において、当社グループの事業に重大な影響を及ぼす訴訟は提起されていませんが、国内及び
海外事業においては常に訴訟の対象となるリスクが存在しているものと考えております。将来、重要な訴訟が提
起された場合には、当社グループの経営成績、財政状態及び将来の業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、コンプライアンスは事業活動の大前提であると認識し、リスク管理や従業員啓発の研修等
を通じて、従業員の法令違反や社会規範に反した行為等の発生可能性の低減に努めております。
⑨
知的財産権
当社グループは、知的財産の重要性を認識し、事業活動に有用な知的財産権の取得に努めておりますが、当社
の技術を十分に保護できなかった場合や、当社権利が違法に侵害された場合には、当社グループの事業及び業績
に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは、他者の知的財産権に対して細心の注意を払っており
ますが、万一、他者の知的財産権を侵害したと認定され損害賠償の責任を負う場合には、当社グループの経営成
績、財政状態及び将来の業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑩
製造物責任
当社グループは、国際的な品質マネジメントシステム(ISO9001)に従って、各々の製品の特性に応じて最適な
品質・性能の確保に万全を期しておりますが、予期せぬ事象により大規模な製品事故が発生する可能性がありま
す。万一の場合に備えて賠償責任保険を付保しておりますが、そのカバーを超えて費用が発生するリスクがあり
ます。この場合、当社グループの経営成績、財政状態及び将来の業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑪
環境規制・気候変動対応
主に製造業を営む当社グループは、生産効率向上による環境負荷の低減と省資源・省エネルギーに取り組んで
おります。しかしながら、環境関連規制は年々強化・見直しされる方向にあり、規制の内容によっては製造、保
管、処分等に関連する費用が発生し、当社グループの経営成績、財政状態及び将来の業績に影響を及ぼす可能性
があります。
また、気候変動に係るリスクとして、炭素税の導入、エネルギーコストの増加、自然災害の激甚化による設備
への損害等を認識し、機会としては、脱炭素化設備やゼロカーボンスチールの需要増加、EV関連需要の拡大化等
を認識しておりますが、今後も温暖化施策の変化などに適時に対応してリスクの軽減を図ってまいります。
⑫
システムリスク
当社グループは、基幹システムを導入して業務運営を行っておりますが、サイバー攻撃やコンピューターウイ
ルスの感染・攻撃、天災、その他の不測の事態が発生し、システムの復旧等に時間を要した場合、当社グループ
の経営成績、財政状態及び将来の業績に影響を与える可能性があります。
当社グループでは、データのバックアップ、システムのクラウド化など、不測の事態による業務停止からの早
期復旧に関して継続的に対策を講じております。また、サイバー攻撃やコンピューターウイルスへの防御や検知
といったシステム的な対策により、ネットワークやシステムセキュリティの強化に努めております。
⑬
人材確保
当社グループが更なる成長へ向け企業基盤を確立するためには、優秀な人材の確保が不可欠であります。しか
しながら、生産年齢人口が大きく減少していく中で、必要な人材を確保できない場合には、当社グループの事業
展開、業績に影響を与える可能性があります。
当社グループでは、人材が全ての事業活動の礎であるとの考えのもと、多様な人材が集まり、一人ひとりが能
力を最大限発揮して当社グループとともに成長して活躍できるように、職場環境の整備、多様な人材の確保、人
材育成、キャリア開発などに積極的に取り組んでおります。
4【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの
状況の概況は次のとおりであります。
①
財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における世界経済は、全体的に緩やかな成長となりましたが、年度末の中東情勢の緊迫化などの
地政学的リスクや、米国の関税措置の影響が見られる中、先行きに対する不透明感が増大しました。
地域別では、日本や東南アジアにおいて景気は底堅く推移しました。中国では、不動産市場の低迷等を背景に内
需は弱含みで推移し、市場における競争環境の厳しさが増しました。欧州では、個人消費は底堅く推移したもの
の、景気回復は緩やかな動きにとどまりました。米国では、AI関連投資を背景に半導体分野の需要は回復基調とな
った一方、関税措置が一部事業環境に影響を及ぼしました。
このような中、当社グループの事業では、電子・機能製品は、医薬品や農薬向け製品の出荷が増加しましたが、
光学関連分野向け粘・接着剤では中国市場での競争激化により出荷が減少しました。フィルム・シート製品は、米
国追加関税措置により損益へマイナスに影響を受けましたが、自動車向け3Dエンブレムの出荷やブラジルでの二輪
車関連製品の出荷が増加しました。建材関連は、高強度高機能手すりの出荷が増加しました。エンジニアリング
は、EPC事業(Engineering:設計
Procurement:調達
Construction:建設の3工程を一貫して引き受ける事
業)の拡大により売上が増加しました。
このような状況のもと、当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高は前連結会計年度比1,182百万円
(2.4%)増の49,909百万円、営業利益は前連結会計年度比601百万円(17.2%)増の4,095百万円、経常利益は前
連結会計年度比821百万円(21.9%)増の4,583百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比396
百万円(17.9%)増の2,607百万円となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
(電子・機能製品)
当該事業の主な取扱製品は、ファインケミカル製品や医薬品原薬、医農薬中間体などの機能化学品、粘・接着剤
などの機能樹脂、半導体用金型クリーニング材やセラミック基板などの電子素材であります。
機能化学品は、医薬品や農薬向け製品の出荷増や、エレクトロニクス市況の緩やかな回復に伴う半導体向け製品
の出荷増に加え、製品価格の改定により損益へプラスに影響し、前連結会計年度比増収増益となりました。機能樹
脂は、中国での拡販により医薬品向け原料の出荷が増加したものの、中国市場での競争激化により、光学関連分野
向け粘・接着剤の出荷が減少し、前連結会計年度比減収減益となりました。電子素材は、電子部品向け製品の需要
増に加え、製品価格の改定や為替により損益へプラスに影響し、前連結会計年度比増収増益となりました。
以上により、当セグメントの売上高は前連結会計年度比577百万円(3.3%)減の16,837百万円、セグメント利益
は前連結会計年度比543百万円(58.0%)増の1,479百万円となりました。
(フィルム・シート製品)
当該事業の主な取扱製品は、フィルム、ステッカー、再帰反射シートなどであります。
フィルムは、中国での拡販により、レーザーマーキングラベルの出荷が増加し、前連結会計年度比増収増益とな
りました。ステッカーは、米国での拡販により、自動車向け3Dエンブレムの出荷増に加え、ブラジルでの二輪車生
産台数の増加により、二輪車関連製品の出荷が増加したことや、為替により損益へプラスに影響し、前連結会計年
度比増収増益となりました。再帰反射シートは、米国追加関税措置により損益へマイナスに影響したものの、ナン
バープレート向け製品の出荷が増加したことに加え、為替により損益へプラスに影響し、前連結会計年度比増収増
益となりました。
以上により、当セグメントの売上高は前連結会計年度比1,440百万円(6.9%)増の22,395百万円、セグメント利
益は前連結会計年度比377百万円(14.7%)増の2,945百万円となりました。
(建材関連)
当該事業の主な取扱製品は、住設用樹脂押出成形品や戸建住宅用アルミ手すり、マンション向け高強度高機能ア
ルミ手すりなどのアルミ建材であります。
アルミ地金価格高騰による原材料価格上昇により 損益へマイナスに影響も、高強度高機能手すりの売上が増加
し、当セグメントの売上高は前連結会計年度比105百万円(1.5%)増の7,109百万円、セグメント利益は前連結会
計年度比15百万円(20.0%)増の90百万円となりました。
(エンジニアリング)
当該事業の主な内容は、鉄鋼・化学・電力・環境分野の産業プラントの設計・施工・設備やカーボンニュートラ
ルトランジション設備などであります。
EPC事業(Engineering:設計
Procurement:調達
Construction:建設の3工程を一貫して引き受ける事業)
の拡大により売上が増加した一方で、資材価格高騰等により収益性が低下したことから、当セグメントの売上高は
前連結会計年度比443百万円 (12.3% ) 増 の4,041百万円、 セ グ メ ン ト 利益 は 前連結会計年度比199百万円
(46.0%)減の233百万円となりました。
また、当連結会計年度末における財政状態は次のとおりであります。
(資産の部)
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末比594百万円減少し、62,765百万円となりました。
このうち、流動資産は、棚卸資産の増加などにより、前連結会計年度末比462百万円増加し、38,915百万円とな
りました。固定資産は、減損損失の計上などにより、前連結会計年度末比1,057百万円減少し、23,850百万円とな
りました。
(負債の部)
当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末比3,636百万円減少し、21,817百万円となりました。
このうち、流動負債は、短期借入金の返済による減少などにより 、前連結会計年度末比2,929百万円減少し、
12,101百万円となりました。固定負債は、長期借入金の返済などにより、前連結会計年度末比707百万円減少し、
9,716百万円となりました。
なお、当連結会計年度末における有利子負債残高は、前連結会計年度末比2,794百万円減少し、7,107百万円とな
りました。
(純資産の部)
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末比3,042百万円増加し、40,948百万円となりました。
このうち、株主資本は、前連結会計年度末比1,874百万円増加し、27,262百万円となりました。その他の包括利
益累計額は、円安に伴う為替換算調整勘定の増加などにより、前連結会計年度末比862百万円増加し、11,196百万
円となりました。
なお、当社は、当連結会計年度において、取締役会決議に基づき、自己株式21百万円を処分しております。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末比プラス4.9ポイントの61.3%となりました。
②
キャッシュ・フローの状況
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
税金等調整前当期純利益の増加に加えて、売上債権の減少など運転収支の改善により、前連結会計年度比1,462
百万円収入が増加し、5,567百万円の収入となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資有価証券の取得による支出の増加などにより、前連結会計年度比101百万円支出が増加し、1,313百万円の支
出となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
借入金の返済による支出の増加などにより、前連結会計年度比1,153百万円支出が増加し、3,696百万円の支出と
なりました。
以上の結果、当連結会計年度末における現金及 び現金同等物の残高は前連結会計年度末比778百万円増加して
13,842百万円となりました。
③ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称
金額(百万円)
前期比(%)
電子・機能製品
15,558
△3.9
フィルム・シート製品
19,029
20.8
建材関連
2,684
3.0
-
-
37,273
7.9
エンジニアリング
合計
(注)
生産金額は、平均販売価格により算出したものであります。
b.受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称
受注高(百万円)
電子・機能製品
前期比(%)
受注残(百万円)
前期比(%)
6,020
12.4
373
△7.2
フィルム・シート製品
-
-
-
-
建材関連
-
-
-
-
エンジニアリング
4,154
△5.5
4,088
9.9
合計
10,174
4.4
4,462
8.3
(注)
一部の子会社を除き、受注生産は行っておりません。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称
金額(百万円)
前期比(%)
電子・機能製品
16,837
△3.3
フィルム・シート製品
22,395
6.9
建材関連
7,109
1.5
エンジニアリング
4,041
12.3
調整額
△474
-
49,909
2.4
合計
(注)
調整額の内容については、「第5 経理の状況
ント情報等)」に記載のとおりであります。
1
連結財務諸表等(1)連結財務諸表
注記事項(セグメ
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものでありま
す。
① 当連結会計年度の財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績の分析
(売上高)
「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
(営業利益)
「(1)経営成績等の状況の概要
①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
(経常利益)
当連結会計年度は円安に伴う為替差益の増加などにより、経常利益は4,583百万円と前連結会計年度比821百万円
(21.9%)の増益となり、経常利益率は9.2%と前連結会計年度(7.7%)から上昇しました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
親会社株主に帰属する当期純利益は、2,607百万円と前連結会計年度比396百万円(17.9%)の増益となりまし
た。
b.財政状態の分析
「(1)経営成績等の状況の概要
①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
c.経営方針、経営戦略及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的指標等
「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
する経営指標」に記載のとおりであります。
(2)中長期的な会社の経営戦略と目標と
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
a.キャッシュ・フローの状況の分析
「(1)経営成績等の状況の概要
②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
b.資本の財源及び資金の流動性
当社グループの資金需要のうち主なものは、設備の更新や合理化などを目的とした設備投資であり、その資金に
ついては、自己資金及び金融機関からの借入れにより調達しております。
また、資金運用の柔軟性を保つため、一定の手元資金を確保するとともに、メインバンクとコミットメントライ
ン契約を締結し、機動的な資金調達を実現しております。
③
重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについて
は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載
のとおりであります。
5【重要な契約等】
該当事項はありません。
6【研究開発活動】
当社グループの研究開発活動につきましては、高付加価値化への展開を図り、お客様からみて特徴と魅力のある製
品を創出し続けるために、当社の強みであるコア技術を軸に、グループ各社とも研究開発のテーマを厳選し、早期に
事業化を図るべく注力しております。
特に新規製品開発に関しましては、コア技術である有機合成技術、フィルム・シート技術、樹脂重合技術、セラミ
ックス焼成技術を融和させて、注力領域と位置付けたエレクトロニクス関連及びセーフティ関連の各分野に向けて積
極的に取り組んでおります。
セグメントごとの研究開発活動は、次に示すとおりであります。
(電子・機能製品)
機能化学品については、医薬・農薬品や電子材料分野向けにシアナミド誘導体、アセチレン誘導体の開発、また、
脱金属化技術によるメタルフリーな高純度化製品の開発にも取り組んでおります。
機能樹脂製品では、光学・電子材料分野向けを始めとして、医療・化粧品向けの粘・接着剤製品の開発、また、環
境対応樹脂の開発にも注力しております。
電子素材製品ではチップ抵抗用基板をはじめ、より高性能な薄膜抵抗用セラミック基板の開発、また、環境対応型
半導体用金型クリーニング材の開発に取り組んでおります。
研究開発費の総額は767百万円であります。
(フィルム・シート製品)
マーキングフィルムやステッカー製品では、自動二輪車や自動車向けを中心とした機能性フィルムや加飾成形フィ
ルム及びレーザー光により高い機能が発現される特殊識別ラベル等の新製品開発に取り組んでおります。
再帰反射シートについては、車両用ナンバープレート、道路標識、グラフィック市場向けに高品質、機能付与によ
る使用範囲の拡大等を重点とした研究開発を行っております。
研究開発費の総額は784百万円であります。
(建材関連)
住宅用建材では、豊富なデザインやカラーを取り揃えた手すりやカーポート、ビル・マンション用建材では高強度
で高意匠の手すりや商業・公共施設向け外装ルーバーの開発に取り組んでおります。また、樹脂事業とのコラボ製品
など、環境や機能性を重視した製品開発にも取り組んでおります。
研究開発費の総額は190百万円であります。
(エンジニアリング)
産業プラント分野では、石炭ガス化複合発電における高圧下での安定的な微粉炭吹込技術の開発及び製鉄業界や電
力業界向けカーボンニュートラルトランジション設備の開発に取り組んでおります。また、特殊構造バルブの開発も
行っております。
研究開発費の総額は6百万円であります。
なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は2,075百万円であり、これには上記の各セグメントに含まれな
いコーポレート研究費用のほか、改良研究や技術サービスなど現行製品に係る研究費327百万円が含まれておりま
す。
第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資総額は、937百万円であり、主なものは次のとおりであります。
電子・機能製品事業向け環境負荷低減のための設備刷新
電子・機能製品事業向け安定品質及び安全対策のための設備刷新
なお、設備資金については、主に金融機関からの借入れにより調達いたしました。
2【主要な設備の状況】
(1)提出会社
帳簿価額(百万円)
事業所名
(所在地)
セグメント
の名称
電子・機能製品、
本社
(東京都港区他)
魚津工場
(富山県魚津市)
早月工場
(富山県滑川市)
フィルム・シート
製品
電子・機能製品
電子・機能製品、
フィルム・シート
製品
設備の内容
建物及び
構築物
管理・
7
-
1,144
309
3,655
228
販売設備
生産設備
生産設備
研究開発設備
機械装置
土地
及び運搬具 (面積千㎡)
リース
資産
151
(299)
従業員数
(名)
合計
2
3
165
134
210
16
6,047
38
4
128
8,480
334
(38)
4,366
その他
4,462
(584)
(2)国内子会社
帳簿価額(百万円)
会社名
ビニフレーム工業㈱
㈱北陸セラミック
ダイヤモンド
事業所名
(所在地)
本社工場
(富山県魚津市)
セグメント
の名称
設備の
内容
建材関連
生産設備
210
116
生産設備
124
253
生産設備
105
6
本社工場
電子・機能
(富山県魚津市)
製品
本社
エンジニア
エンジニアリング㈱ (富山県魚津市)
リング
建物及び
構築物
機械装置
土地
及び
(面積千㎡)
運搬具
466
(41)
283
(33)
-
(-)
従業
員数
(名)
リース
資産
その他
-
14
807
204
9
13
683
57
7
27
146
136
合計
(3)在外子会社
帳簿価額(百万円)
事業所名
(所在地)
会社名
セグメント
の名称
恩希愛(杭州)薄
本社工場
フィルム・
膜有限公司
(中国)
シート製品
NIPPON CARBIDE
本社工場
フィルム・
INDIA PVT.LTD.
(インド)
シート製品
PT NIPPON
CARBIDE
本社工場
INDUSTRIES
INDONESIA
(インドネシア)
ELECTRO CERAMICS
シート製品、
機械装置
土地
及び
(面積千㎡)
運搬具
生産設備
382
970
生産設備
100
38
生産設備
61
97
生産設備
135
883
生産設備
240
76
生産設備
280
28
生産設備
6
63
販売設備
18
4
建材関連
電子・機能
(タイ)
製品
INDUSTRIES
本社工場
フィルム・
(THAILAND)
CO.,LTD.
(タイ)
シート製品
NCI(VIETNAM)
本社工場
フィルム・
CO.,LTD.
(ベトナム)
シート製品
本社工場
フィルム・
(ブラジル)
シート製品
本社
(オランダ)
フィルム・
シート製品
CO.,LTD.
建物及び
構築物
フィルム・
本社工場
(THAILAND)
設備の
内容
-
(-)
217
(18)
194
(40)
104
(65)
合計
従業
員数
(名)
158
1,511
416
-
12
369
52
-
0
353
260
7
165
1,297
985
-
23
672
222
-
49
358
320
-
15
85
146
-
6
111
11
リース
資産
その他
0
NIPPON CARBIDE
NIPPON CARBIDE
INDUSTRIA
DO BRASIL LTDA.
332
(14)
-
(-)
-
(-)
NIPPON CARBIDE
INDUSTRIES
(NETHERLANDS)
82
(24)
B.V.
(注)1
2
帳簿価額には、建設仮勘定を含んでおりません。
提出会社の本社には、千葉県千葉市、福島県須賀川市、福岡県福岡市、栃木県那須郡の土地が含まれており
ます。
3【設備の新設、除却等の計画】
(1)重要な設備の新設等
当社グループの設備投資については、今後の需要予測や利益に対する投資割合等を総合的に勘案して計画してお
ります。設備投資計画は、連結各社が個別に策定していますが、提出会社においてグループ全体での調整を図って
おります。
当連結会計年度後1年間の設備投資計画(新設・拡充)は、4,584百万円であり、セグメントごとの内訳は、次
のとおりであります。
セグメントの名称
2027年3月期
計画金額
(百万円)
設備等の主な内容・目的
資金調達方法
電子・機能製品
1,349
設備の新設及び更新、合理化投資
フィルム・シート製品
2,595
〃
〃
建材関連
203
〃
〃
エンジニアリング
50
〃
〃
小計
4,197
-
-
387
設備の新設及び更新、合理化投資
4,584
-
全社
合計
自己資金及び借入金
自己資金及び借入金
(2)重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
-
第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類
発行可能株式総数(株)
普通株式
12,000,000
計
12,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数
(株)
(2026年3月31日)
提出日現在発行数
(株)
(2026年6月25日)
普通株式
9,419,659
計
9,419,659
種類
上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品
取引業協会名
内容
9,419,659
東京証券取引所
(プライム市場)
単元株式数
100株
9,419,659
-
-
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
発行済株式
総数増減数
(株)
発行済株式
総数残高
(株)
資本金増減額
(百万円)
資本金残高
(百万円)
資本準備金
増減額
(百万円)
資本準備金
残高
(百万円)
601,500
9,394,029
372
7,780
372
3,150
12,797
9,406,826
8
7,789
8
3,159
12,833
9,419,659
8
7,797
8
3,168
2021年4月1日~
2022年3月31日
(注)1
2022年7月25日
(注)2
2023年7月25日
(注)3
(注)1
2
新株予約権の行使によるものであります。
譲渡制限付株式報酬として新株式を発行した際の現物出資(金銭報酬債権17百万円)によるものでありま
3
す。
譲渡制限付株式報酬として新株式を発行した際の現物出資(金銭報酬債権17百万円)によるものでありま
す。
(5)【所有者別状況】
2026年3月31日現在
株式の状況(1単元の株式数100株)
政府及び
地方公共
団体
金融機関
株主数(人)
1
所有株式数
(単元)
区分
所有株式数の割合
(%)
(注)
外国法人等
金融商品
取引業者
その他の
法人
10
31
79
91
12
8,677
8,901
-
1
17,713
7,180
4,271
22,273
41
42,422
93,901
29,559
0.00
18.86
7.65
4.55
23.72
0.04
45.18
100
-
個人以外
個人
個人
その他
単元未満
株式の
状況
(株)
計
自己株式94,226株は「個人その他」に942単元、「単元未満株式の状況」に26株含まれております。
(6)【大株主の状況】
2026年3月31日現在
氏名又は名称
住所
日本マスタートラスト信託銀行
発行済株式(自
己株式を除
く。)の総数に
対する所有株式
数の割合(%)
所有株式数
(千株)
東京都港区赤坂一丁目8番1号
1,117
11.99
東京都中央区晴海一丁目8番12号
392
4.21
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC
PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON
ISG (FE-AC)
EC4A 2BB UNITED KINGDOM
(常任代理人株式会社三菱UF
(東京都千代田区丸の内一丁目4番5号)
J銀行)
303
3.26
榊原
神奈川県横浜市中区
252
2.70
INTERACTIVE BROKERS LLC
(常任代理人 インタラクティ
ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH, CONNECTICUT
06830 USA
223
2.40
ブ・ブローカーズ証券株式会社)
(東京都千代田区霞が関三丁目2番5号)
大和証券株式会社
東京都千代田区丸の内一丁目9番1号
196
2.11
U.S.A.
(東京都港区港南二丁目15番1号)
177
1.91
東京都千代田区大手町一丁目9番7号
171
1.84
MASSACHUSETTS
(東京都港区港南二丁目15番1号)
152
1.64
東京都千代田区丸の内二丁目7番3号
146
1.57
3,134
33.61
株式会社(信託口)
株式会社日本カストディ銀行
(信託口)
三郎
THE BANK OF NEW YORK MELLON
140040
(常任代理人株式会社みずほ銀
行決済営業部)
モルガン・スタンレーMUFG証
券株式会社
STATE STREET BANK AND TRUST
COMPANY 505103
(常任代理人株式会社みずほ銀
行決済営業部)
JPモルガン証券株式会社
計
240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY 10286,
ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON,
-
(注)2025年11月7日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、野村アセットマネジメント株式会社及
びその共同保有者であるノムラ インターナショナル ピーエルシー(NOMURA INTERNATIONAL PLC)が2025年10
月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年3月31日現在における実
質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は、株主名簿上の所有株式数に基づき記載しておりま
す。
なお、当該大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
氏名又は名称
住所
所有株式数
(千株)
発行済株式
総数に対する
所有株式数
の割合(%)
野村アセットマネジメント株式会
社
東京都江東区豊洲二丁目2番1号
388
4.12
ノムラ インターナショナル
ーエルシー(NOMURA
INTERNATIONAL PLC)
1 Angel Lane, London EC4R 3AB, United
Kingdom
83
0.89
ピ
(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2026年3月31日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
-
-
-
議決権制限株式(自己株式等)
-
-
-
議決権制限株式(その他)
-
-
-
-
単元株式数
完全議決権株式(自己株式等)
(自己保有株式)
普通株式
94,200
完全議決権株式(その他)
普通株式
9,295,900
単元未満株式
普通株式
29,559
-
-
発行済株式総数
9,419,659
-
-
総株主の議決権
-
(注)
92,959
100株
同上
92,959
-
「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式26株が含まれております。
②【自己株式等】
2026年3月31日現在
所有者の氏名又は名称
(自己保有株式)
日本カーバイド工業
株式会社
計
所有者の住所
自己名義
所有株式数
(株)
他人名義
所有株式数
(株)
所有株式数
の合計
(株)
発行済株式
総数に対する
所有株式数
の割合(%)
94,200
-
94,200
1.00
94,200
-
94,200
1.00
東京都港区港南
二丁目16番2号
-
2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分
株式数(株)
価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式
112
231,471
当期間における取得自己株式
-
-
(注)
当期間における取得自己株式には、2026年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分
当期間
処分価額の総額
(円)
株式数(株)
株式数(株)
処分価額の総額
(円)
引き受ける者の募集を行った取得自己
株式
-
-
-
-
消却の処分を行った取得自己株式
-
-
-
-
合併、株式交換、株式交付、会社分割
に係る移転を行った取得自己株式
-
-
-
-
その他(譲渡制限付株式報酬としての
自己株式の処分)
11,422
21,153,544
-
-
保有自己株式数
94,226
-
94,226
-
(注)
当期間における保有自己株式数には、2026年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含めておりません。
3【配当政策】
当社は、将来の成長に向けた事業改革を推進し、経営環境の変化に迅速に対応できる企業を目指していくととも
に、株主の皆様への利益配分を重要な責務と考え、配当性向30%以上を目途に、長期安定的な配当を実現することを
基本方針としております。
また、当社は中間配当を行うことができる旨を定款で定めており、当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当
の年2回を基本的な方針としております。なお、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であ
ります。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、期末配当金については1株当たり51円を予定しておりま
す。この結果、当事業年度の年間配当金は、中間配当の41円と合わせて1株当たり92円となり、当事業年度の配当性
向は32.9%となる予定であります。
内部留保につきましては、設備投資、研究開発等の事業基盤の強化のための資金としての活用を考えております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日
配当金の総額(百万円)
2025年11月10日
取締役会決議
2026年6月26日
定時株主総会決議(予定)
1株当たり配当額(円)
382
41
475
51
4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、公正で透明性の高い経営と、変化の激しい経営環境の中で迅速な経営判断と業務執行が行える体制
にし、かつ内部牽制を有効に機能させることにより、持続的成長と企業価値の向上を図り、株主をはじめとす
る各ステークホルダーに対する責任を果たしていくことを、コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え
方としております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
a 企業統治の体制の概要
当社の企業統治の体制は、監査役会設置会社として、独立性のある社外取締役を複数選任して取締役会の監
督機能の強化を図るとともに、監査役と業務監査室との連携により監査機能の強化を図る体制としておりま
す。
また、取締役等の指名・報酬等に係る手続きの公正性・透明性・客観性を強化し、コーポレート・ガバナン
スの充実を図るため、取締役会の任意の諮問機関として指名・報酬委員会を設置しております。
当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は、提出日現在(2026年6月25日現在)、次のとおりでありま
す。
提出日現在の取締役会、監査役会及び指名・報酬委員会の構成員は次のとおりであります(◎は議長・委員
長、〇は構成員、□は出席者を示す)。
役職名
氏名
取締役会
杉山
孝久
◎
代表取締役
井口
吉忠
○
取締役
長谷川
取締役
横田
祐一
○
取締役(社外)
吉岡
早月
○
◎
取締役(社外)
門向
裕三
○
○
常勤監査役(社外)
林
文明
□
◎
常勤監査役(社外)
澤田
征洋
□
○
監査役(社外)
鮎川
裕美
□
○
監査役(社外)
岡
あゆみ
□
○
代表取締役
取締役社長
幸伸
監査役会
指名・報酬委員会
○
○
(1) 監督機能(取締役、社外取締役、取締役会、指名・報酬委員会)
提出日現在において、取締役は6名であり、うち2名が社外取締役であります。
社外取締役2名は、いずれも㈱東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定しており、その経験、
知識及び見識から経営全般について提言をいただき、取締役会の監督機能の強化を図っております。取締役
会は、毎月開催されており、経営上の重要事項の決定と経営執行の監督を行っております。
当事業年度において当社は取締役会を20回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおり
であります。
役職名
氏名
出席状況
代表取締役
取締役社長
社長執行役員
杉山
孝久
20回中20回
代表取締役
副社長執行役員
井口
吉忠
20回中20回
取締役
常務執行役員
長谷川
取締役
常務執行役員
横田
祐一
20回中20回
取締役(社外)
吉岡
早月
20回中20回
取締役(社外)
門向
裕三
20回中20回
幸伸
20回中20回
取締役会における具体的な検討内容や監督の状況は、次のとおりであります。
① グループ事業の進捗に関する事項
・セグメント各事業の月次進捗状況
・2025年度業績見通し
・2026年度事業計画
・投資案件の審議
・株主還元に関する方針
② 指名・報酬委員会に関する事項
・取締役及び執行役員賞与
・代表取締役、役付取締役選定
・執行役員、役付執行役員選定
・取締役候補者選定
・指名・報酬委員会への諮問事項の決定
・サクセッションプラン策定の進捗確認と今後の計画
③ リスク管理、コンプライアンスに関する事項
・リスク管理委員会、コンプライアンス委員会報告
・情報セキュリティ委員会報告
・業務監査・内部統制評価実施状況
・内部統制システムに関する基本方針の点検及び運用状況の確認
・コーポレート・ガバナンス報告書に関する事項
④ 安全・品質・環境に関する事項
⑤ SDGs推進委員会報告
⑥ 取締役会の実効性評価アンケートの継続実施と分析結果を踏まえた実効性向上施策の実施
⑦ エンゲージメント調査報告
取締役会以外にも適宜ミーティングを開催し、「新中期経営計画『NCIキラリ2nd STAGE 2030』」、「事
業ポートフォリオ」、「統合報告書」について議論しております。また、経営人材教育プログラムの進捗状
況を定期的に確認しております。
指名・報酬委員会は、取締役会の諮問に応じ、取締役等の指名・報酬に関する事項について審議し、取締
役会に答申を行います。指名・報酬委員会は取締役会の決議によって選定された取締役3名以上で構成し、
その過半数は独立社外取締役とします。委員長は独立社外取締役である委員から、取締役会の決議により選
定します。
当事業年度において当社は指名・報酬委員会を10回開催しており、個々の取締役の出席状況については次
のとおりであります。
役職名
氏名
出席状況
取締役(社外)
吉岡
早月
10回中10回
取締役(社外)
門向
裕三
10回中10回
代表取締役
取締役社長
社長執行役員
杉山
孝久
10回中10回
指名・報酬委員会における具体的な検討内容は、次のとおりであります。
・取締役、執行役員の個人別報酬等の内容に関する件
・代表取締役の選解任・役付取締役の選解任・執行役員、役付執行役員の選解任にかかわる事項
・今後の取締役、監査役、執行役員の選考の件
・次世代経営者育成プログラムの進捗など後継者の育成について
・譲渡制限付株式の割当てに関する事項
(2) 業務執行機能(執行役員、経営会議)
当社は、経営の意思決定及び業務執行の監督機能と業務執行機能の分担を明確化することにより、経営機
能と業務執行機能の双方を強化することを目的として執行役員制度を導入しております。提出日現在におい
て、執行役員は11名であり、うち取締役兼務者は4名であります。当社は、経営活動の諸施策の適切な実行
を討議する経営会議を、毎月原則1~2回開催しております。
(3) 監査機能(監査役、社外監査役、監査役会、業務監査室)
提出日現在において、監査役は4名であり、全員社外監査役であります。
監査役会は、毎月開催されており、監査役は、監査役会が策定した監査方針に従い、取締役会をはじめと
する重要な会議への出席や重要な文書の閲覧等を通じて、取締役及び執行役員の職務執行を監査しておりま
す。また、業務監査室は、内部監査を実施し、その結果を監査役にも報告し、取締役会にも定期的に報告し
ております。
b
企業統治の体制を採用する理由
当社は、当該体制における監督・監査機能及び業務執行機能は、当社に適しており有効に機能すると考え
るため、これを採用しております。
③
企業統治に関するその他の事項
a
内部統制システムの整備の状況及びリスク管理体制の整備の状況
当社は、次のとおり内部統制システムに関する基本方針を定めております。
「内部統制システムに関する基本方針」
(1) 当社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社は、コンプライアンス規程として「企業活動に関する基本指針」並びに「行動基準」を定め、社長執
行役員を法令遵守担当役員とし、そのもとでコンプライアンス委員会が法令・企業倫理の遵守に関する職務
を担当するほか、相談・通報体制として法務室のほかに外部弁護士を相談・通報先とする内部通報制度であ
るホットラインを設置しています。コンプライアンスの推進については、役員以下がコンプライアンス規程
に則り業務運営に当たるよう、研修等を行っています。また、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会
的勢力に対しては毅然とした態度で対応するとともに、社内体制を整備し関係遮断を行います。そのほか、
内部監査を所管する業務監査室が、法令及び会社諸規程に従い業務が遂行されるよう監視し、社長執行役員
より改善指導する体制を設置しています。
(2) 当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
情報セキュリティ基本方針を制定し、情報セキュリティ関連規程に基づき、文書・データの保存、管理を
実施しています。
(3) 当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
リスクの管理については、基本規程としてリスク管理基本規程を定めるとともに関連規程の整備とその運
用を図り、リスクの低減に努めるとともに、経営企画部を事務局とするリスク管理委員会がリスク管理に関
する活動を実施し、リスク発生時の連絡や対応体制の整備を進めます。
(4) 当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、経営の意思決定及び業務執行の監督機能と業務執行機能の分担を明確化することにより、経営機
能と業務執行機能の双方を強化するため、執行役員制度を導入しております。
当社は、定例の取締役会を毎月1回開催し、重要事項の決定並びに業務執行の監督等を行います。取締役
会のほか、経営活動の諸施策の適切な実行を討議するための経営会議を毎月原則1~2回開催します。
また、取締役等の指名・報酬等に係る手続きの公正性・透明性・客観性を強化し、コーポレート・ガバナ
ンスの充実を図るため、取締役会の任意の諮問機関として指名・報酬委員会を設置しています。
(5) 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
① 子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
当社グループでは、関係会社管理に関する規程として、関係会社業務取扱規程を定め、相互に密接な連携
のもとにグループ運営を行います。関係会社業務取扱規程は、当社承認事項、当社との協議事項、当社への
報告事項を定め、当社各担当部門を経由して子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の承認・協議・報告
を行うこととしております。また、当社は毎月1回業績報告・戦略検討会議を開催し、当社各担当部門より
子会社の毎月の事業概況を報告します。
② 子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
子会社は関係会社業務取扱規程に基づき、発生リスクを速やかに当社各担当部門に報告、共有し、協力し
て解決にあたる体制としております。
子会社のリスクの管理については、当社リスク管理委員会がリスク管理に関する活動の指導を行うととも
に当社各担当部門と協力し、子会社の発生リスクの把握及び対応を行います。また、リスク管理委員会は定
期的にグループ全体でのリスク事項を洗い出し、対応体制の整備を進めます。
③ 子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、4事業年度を期間とする中期経営計画を踏まえて、毎年1回グループ全体の予算会議を開催し、
重点経営目標及び予算を策定します。また、当社は、関係会社業務取扱規程に従い業務が遂行されるよう、
子会社に取締役会その他の重要な意思決定を行う体制を構築させます。
④ 子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社コンプライアンス委員会は、グループでのコンプライアンス活動を推進し、当社コンプライアンス規
程に準じた子会社規程の整備、内部通報制度の整備・強化や研修等の支援を行うとともに、半期ごとに子会
社からその活動状況を聴取し取締役会に報告します。また、業務監査室は、子会社の業務執行が法令、子会
社定款及び諸規程に従い遂行されるよう内部監査を通じて監視するとともに改善指導を行います。
⑤ その他の当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社は、「財務報告に係る内部統制基本方針」を定め、財務報告に係る内部統制の体制が適正に機能する
ことを継続的に評価し、必要な是正を行い、当社グループの財務報告の信頼性を確保します。
(6) 当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
当社は、監査役の職務を補助する組織として監査役室を設置しています。
(7) 前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する監査役の指示の実効性の確保に
関する事項
監査役室の所属員の人事に関しては、事前に監査役会の同意を得るものとします。
監査役が監査役室の所属員に指示をした業務については、所属員は取締役の指揮系統に属さないものとし
ます。監査役は、監査役室の所属員及び所属する兼任部門の業務内容について毎月又は適宜に聴取・提言
し、必要に応じ監査を行う上での重要な事項について、指示管理を行います。
(8) 当社の監査役への報告に関する体制
① 当社の取締役及び使用人が監査役に報告するための体制
取締役及び使用人は、法令・定款違反や不正行為、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があるこ
とを知った場合は、監査役に報告することとします。
監査役は、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、取締役会、経営会議その他重要な
会議に出席するとともに、主要な稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、取締役又は使用人に
その説明を求めることができます。
② 子会社の取締役、監査役、業務を執行する社員及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社の
監査役に報告するための体制
監査役は主要な子会社の監査役を兼務しており、法令・定款違反や不正行為、会社に著しい損害を及ぼす
おそれのある事実は、子会社の取締役及び使用人から報告を受けます。また、重要な意思決定の過程及び業
務の執行状況を把握するため、取締役会やその他の重要な会議に出席し必要に応じ取締役等に説明を求める
ことができます。また、その他の子会社を含め、関係会社業務取扱規程に定める承認・協議・報告事項に関
する文書・資料等を閲覧し、当社各担当部門あるいは必要に応じ子会社に直接説明を求めることができま
す。
③ その他の当社の監査役への報告に関する体制
法務室は、コンプライアンス委員会において、監査役に対しても当社及び子会社の内部通報制度の利用状
況を報告します。
業務監査室は、当社及び子会社の内部監査の状況を監査役に対しても報告します。
(9) 前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体
制
当社は、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けた場合には、相談・通報できるホットライ
ンを設置しており、相談・通報をしたことについて不利な取扱いはしないことを定めています。当社は、子
会社に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないように周知徹底します。
(10) 当社の監査役の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
当社は、監査役が職務の執行について生ずる合理的な費用の支払いを求めた時は、速やかにその処理を行
います。
(11) その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
代表取締役と監査役は、定期的に情報を交換するための会合を行います。また、監査役が、業務監査室及
び会計監査人との定期的な意見交換等を通じて、連携して監査の実効性を高めることができる体制を整備し
ます。
b
責任限定契約の内容の概要
当社は、取締役吉岡早月、門向裕三氏並びに常勤監査役林文明、澤田征洋及び監査役鮎川裕美、岡あゆみ氏
との間で、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結し
ております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額であります。
c
役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、当社(会社法上の子会社を含む)の取締役、監査役、執行役員、管理職従業員を被保険者とする役
員等賠償責任保険を締結しており、被保険者の職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請
求を受けることによって生じる損害は、保険期間中の総支払限度額(20億円)の範囲内で填補されます。
d
取締役の定数
当社の取締役は、3名以上とする旨を定款で定めております。
e
取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び累積投票によらないものとする旨を定款で定めておりま
す。
f
中間配当
当社は、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によって、中間配当をすることができる旨を定
款で定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能とすることを目的とするものであります。
g
株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の
1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款で定めております。これは、株
主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を可能とすることを目的とする
ものであります。
(2)【役員の状況】
①
役員一覧
男性
7名
女性
3名
役職名
(役員のうち女性の比率
氏名
30%)
生年月日
1982年4月
2005年7月
2006年7月
2008年1月
代表取締役
取締役社長
社長執行役員
杉
山
孝
久
1959年11月4日生
2009年7月
2015年1月
CEO
2016年1月
2020年3月
2020年6月
2022年6月
1982年4月
2009年5月
2011年6月
2019年1月
2019年4月
代表取締役
副社長執行役員
井
口
吉
忠
1958年12月18日生
社長付
2019年6月
2022年6月
2024年4月
2026年4月
1985年4月
2010年6月
2013年4月
2016年4月
2018年4月
2018年6月
2020年4月
取締役
常務執行役員
研究開発センター長
長谷川
幸
伸
任期
所有
株式数
(株)
旭硝子㈱(現AGC㈱)入社
同社エレクトロニクス&エネルギー事
業本部光部品事業部プレーナーデバイ
ス部長
同社エレクトロニクス&エネルギー事
業本部プレーナーデバイス部長
同社エレクトロニクス&エネルギー事
業本部光部品事業部長
同社電子カンパニーエレクトロニクス
事業本部光部品事業部長
同社電子カンパニー電子部材事業本部
長
同社執行役員電子カンパニー電子部材
事業本部長
当社顧問
代表取締役社長社長執行役員
代表取締役社長社長執行役員 CEO
(現任)
(注)3
25,454
㈱三菱銀行(現㈱三菱UFJ銀行)入
行
同行金融法人部長
三菱UFJリサーチ&コンサルティン
グ㈱常務執行役員
当社顧問
常務執行役員管理部門担当役員、経営
企画部長
取締役常務執行役員管理部門担当役
員、経営企画部長
代表取締役専務執行役員 CFO 管理部
門担当
代表取締役副社長執行役員 CFO 管理
部門担当
代表取締役副社長執行役員社長付
(現任)
(注)3
12,878
当社入社
当社魚津・早月工場製造部長
当社機能製品事業本部機能樹脂事業部
長
当社執行役員機能製品事業本部機能樹
脂事業部長兼大阪支店長
当社執行役員フィルム・シート事業本
部長
当社取締役執行役員フィルム・シート
事業本部長
当社取締役執行役員電子・機能製品事
業本部長安全・品質・環境管理部担
当
当社取締役執行役員技術担当役員、魚
津・早月工場長、研究開発センター長
安全・品質・環境管理部担当事業開
拓・開発部担当
当社取締役常務執行役員技術担当役
員、魚津・早月工場長、研究開発セン
ター長安全・品質・環境管理部担当
当社取締役常務執行役員 CTO 研究開
発センター長安全・品質・環境管理
部担当
当社取締役常務執行役員
研究開発センター長(現任)
(注)3
10,621
略歴
1962年3月18日生
2021年6月
2022年4月
2024年4月
2026年4月
役職名
氏名
任期
所有
株式数
(株)
当社入社
当社電材事業部電材第二部長
当社電子部材事業部プリント基板ビジ
ネスユニットリーダー
当社電子部材事業部セラミック基板ビ
ジネスユニットリーダー
当社電子・光学製品事業本部光学製品
事業推進部長
当社電子・光学製品事業本部電子部材
事業部長
当社執行役員電子・機能製品事業本部
企画・製造管理室長
当社執行役員経営企画部長
当社取締役執行役員経営企画部長
当社取締役常務執行役員電子・機能製
品事業本部長兼経営企画部長
当社取締役常務執行役員 CFO 管理部
門担当、安全・品質・環境管理部担当
(現任)
(注)3
5,474
最高裁判所司法研修所入所
同上終了
弁護士登録
弁護士法人小野総合法律事務所入所
任期付公務員として個人情報保護委員
会へ出向
弁護士法人小野総合法律事務所復職
当社取締役(現任)
(注)3
-
(注)3
-
2024年6月
㈱日立製作所入社
同社機械研究所第五部長
日立オートモティブシステムズ㈱(現
Astemo㈱)エンジン機構事業部設計開
発本部長
UNISIA OF GEORGIA CORPORATION取締
役社長
日立オートモティブシステムズ㈱(現
Astemo㈱)代表取締役エグゼクティブ
ヴァイスプレジデント日本統括本部長
日立Astemo㈱(現Astemo㈱)シニアヴ
ァイスプレジデント日本統括本部長
同社トランスフォーメーションオフィ
スエグゼクティブアドバイザー
当社取締役(現任)
1984年4月
2015年1月
2017年1月
2021年1月
2021年6月
旭硝子㈱(現AGC㈱)入社
同社資材・物流部長
同社執行役員資材・物流部長
同社執行役員社長付
当社常勤監査役(現任)
(注)4
-
生年月日
略歴
1985年4月
2001年4月
2004年4月
2012年4月
2013年4月
取締役
2015年4月
常務執行役員
CFO
横
田
祐
一
1962年11月28日生
2018年4月
管理部門担当
安全・品質・環境管理部担当
2021年4月
2021年6月
2025年4月
2026年4月
2010年11月
2011年12月
取締役
吉
岡
早
月
1985年7月27日生
2021年6月
2023年6月
1983年4月
2001年6月
2009年7月
2010年4月
取締役
門
向
裕
三
1959年2月7日生
2019年4月
2021年1月
2022年4月
常勤監査役
林
文
明
1961年12月15日生
役職名
氏名
2004年11月
2006年9月
2010年6月
澤
田
征
洋
1963年8月22日生
2013年6月
2017年2月
2020年6月
2024年6月
1990年4月
2015年7月
監査役
鮎
川
裕
美
1967年12月27日生
2017年7月
2022年6月
2024年6月
2025年6月
1993年4月
2003年5月
監査役
岡
あゆみ
1969年7月21日生
2003年5月
2018年10月
2021年5月
2022年12月
2025年6月
計
(注)1
-
所有
株式数
(株)
ソニー㈱(現ソニーグループ㈱)入社
同社デジタルカメラ事業本部企画管理
部長
同社コネクトカンパニー(社内ベンチ
ャー)企画管理部長
ソニーUK オーディオマーケティング
ヨーロッパディレクター
ソニー㈱(現ソニーグループ㈱)セー
ルス&マーケティング部門企画管理部
長
同社オペレーション部門SCM戦略部
長、企画部長
ソニー太陽㈱取締役
ソニーマーケティング㈱、ソニービジ
ュアルプロダクツ㈱等監査役
㈱フロンテッジ執行役員CFO
当社監査役(現任)
(注)5
400
味の素㈱入社
同社アミノサイエンス統括部スタッフ
グループ長
味の素ヘルシーサプライ㈱取締役執行
役員総務部長
味の素トレーディング㈱取締役
朝日印刷㈱社外取締役(現任)
当社監査役(現任)
(注)4
-
中央新光監査法人(現PWC Japan)入
所
新日本監査法人(現EY新日本有限責任
監査法人)入所
公認会計士再登録
シーラックス㈱入社
岡あゆみ公認会計士事務所所長(現
任)
㈱ジャパン・メディカル・カンパニー
常勤監査役
当社監査役(現任)
(注)4
-
略歴
1986年4月
2001年11月
常勤監査役
任期
生年月日
-
-
-
54,827
取締役のうち、吉岡早月、門向裕三の2名は社外取締役であります。
2
3
監査役4名は、全員社外監査役であります。
2025年3月期に係る定時株主総会の終結の時から2026年3月期に係る定時株主総会の終結の時まででありま
4
す。
2025年3月期に係る定時株主総会の終結の時から2029年3月期に係る定時株主総会の終結の時まででありま
す。
5
2024年3月期に係る定時株主総会の終結の時から2028年3月期に係る定時株主総会の終結の時まででありま
す。
6
監査役鮎川裕美の戸籍上の氏名は、五十嵐裕美であります。
7
当社は、執行役員制度を導入しております。執行役員11名の構成は次のとおりであります。
役職名
氏名
担当業務
※
社長執行役員
杉
山
孝
久
CEO
※
副社長執行役員
井
口
吉
忠
社長付
※
常務執行役員
長谷川
幸
伸
研究開発センター長
※
常務執行役員
横
田
祐
一
CFO
常務執行役員
河
村
龍
也
電子・機能製品事業本部長
執行役員
角
田
尚
久
経理部長
執行役員
三
宅
弘
CTO アドバンストフィルム事業本部長
執行役員
飯
塚
誠
電子・機能製品事業本部
執行役員
熊
倉
克
一
経営企画部長
執行役員
松
本
幸
二
執行役員
斉
藤
雅
仁
管理部門担当安全・品質・環境管理部担当
電子・機能製品事業本部
電子素材部長
企画管理室長
兼
機能化学品部長、
大阪営業所長
NIPPON CARBIDE INDIA PVT.LTD.代表取締役社長
※印の4名は、取締役を兼務しております。
②
社外役員の状況
当社は、提出日現在、社外取締役2名及び社外監査役4名を選任しております。当社は、社外取締役又は社外
監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準を定めております。なお、当社は、当社の独立性判断基
準及び㈱東京証券取引所が定める独立性の基準に抵触しないため、社外取締役吉岡早月、門向裕三、社外監査役
林文明、澤田征洋、鮎川裕美、岡あゆみ氏を、㈱東京証券取引所に独立役員として届け出ております。当社にお
いては、独立役員の資格を充たす社外役員は吉岡早月、門向裕三、林文明、澤田征洋、鮎川裕美、岡あゆみ氏で
あります。
社外取締役吉岡早月氏は、弁護士であり弁護士法人小野総合法律事務所に所属しております。当社から同氏及
び同事務所に対して役員報酬以外の支払いはありません。また、当社と同事務所との間には特別の関係はありま
せん。同氏は、弁護士としての豊富な経験と専門知識を活かして、独立した立場で経営の監督機能を発揮してい
ただいているため、社外取締役に選任しております。当社と同氏との間には特別の利害関係はありません。
社外取締役門向裕三氏は、㈱日立製作所での自動車関連事業を中心に製品開発、事業運営に携わり、また㈱日
立製作所のグループ会社で代表取締役を務めた経験があり、会社経営や研究開発について豊富な経験と知見を有
しております。当社の議案審議などにおいては、これら経験と見識に基づいてグループ経営戦略などに関する活
発な質問や提言を行っていただき、当社の経営戦略の遂行に貢献していただくことを期待できるため、社外取締
役に選任しております。当社と同氏との間には特別の利害関係はありません。
当社の監査役4名は全員社外監査役であります。
社外監査役林文明氏は、AGC㈱の元執行役員であります。当社と同社との間には、一部製品販売等の取引関
係があります。また、同氏以外に同社の出身者が当社の取締役に就任しております。当社は同氏を、製造会社の
資材・物流部門を長年にわたり担当され執行役員を務められた経験や見識を活かし、監査機能を発揮していただ
いているため、社外監査役に選任しております。当社と同氏との間には特別の利害関係はありません。
社外監査役澤田征洋氏は、ソニーグループ㈱の事業部門で幅広い業務に携わった後、ソニーグループ㈱のグル
ープ会社の取締役、監査役としてガバナンス強化に携わり、グループ会社のCFOに就任しております。これらの
豊富な経験と知見に基づき、当社監査役としてガバナンス強化等への貢献を期待できるため、社外監査役に選任
しております。当社株式の保有を除き、当社と同氏との間には特別の利害関係はありません。
鮎川裕美氏は、味の素㈱の事業部門で幅広い業務にかかわった後、味の素㈱のグループ会社の取締役としてコ
ーポレート部門を管掌した経験を有しております。多くの経営課題を解決に導いた経験を有していることから、
当社監査役としての役割を果たすことが期待できるため、社外監査役に選任しております。当社と同氏との間に
は特別の利害関係はありません。
岡あゆみ氏は、公認会計士としての財務・会計に関する豊富な知識を有しております。また、監査法人やベン
チャー企業において会計監査やガバナンス体制の構築に携わり、医療機器メーカーでの監査役としての経験も有
していることから、当社監査役としての役割を果たすことが期待できるため、社外監査役に選任しております。
なお、同氏は直接会社の経営に関与したことはありませんが、上記の理由により、当社の社外監査役としてその
職務を適切に遂行できるものと判断しております。当社と同氏との間には特別の利害関係はありません。
「社外役員の独立性判断基準」
日本カーバイド工業株式会社(以下「当社」という。)は、当社における社外役員(社外取締役及び社外監
査役をいい、その候補者を含む。)の独立性基準を次のとおり定め、社外役員が次の項目のいずれかに該当す
る場合は、当社にとって十分な独立性を有していないものとみなします。
1.現在又は過去において当社及び子会社(以下「当社グループ」という。)の業務執行者(加えて、社外監
査役においては、業務執行者でない取締役又は会計参与(会計参与が法人である場合は、その職務を行う
べき社員を含む。))
2.当社の親会社の業務執行者又は業務執行者でない取締役(加えて、社外監査役においては、親会社の監査
役)
3.当社の兄弟会社の業務執行者
4.当社の主要株主(議決権の10%以上を有する。)又はその業務執行者
5.当社グループを主要な取引先とする者(*1)又はその業務執行者
6.当社グループの主要な取引先(*2)又はその業務執行者
7.当社グループから、当社の直近3事業年度のいずれかの事業年度において、役員報酬以外に多額(*3)の
金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家(当該財産を得ている者が法
人、組合等の団体である場合は、その団体に所属する者)
8.当社グループの業務執行者が社外役員を兼務している会社の業務執行者
9.当社グループから、当社の直近3事業年度のいずれかの事業年度において、多額(*3)の寄付を受けてい
る者(当該寄付を受けている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者)
10.過去3年間において上記2から9までのいずれかに該当していた者
11.現在又は過去3年間において上記1から7までのいずれかに該当する者(重要な者(*4)に限る。)の配
偶者又は二親等内の親族
*1 当社グループを主要な取引先とする者とは、当社グループへの売上高が、その者の直近事業年度における
年間連結売上高の2%以上の者をいう。
③
*2
当社グループの主要な取引先とは、次の者をいう。
(1)その者への当社グループの売上高が、当社の直近事業年度における年間連結売上高の2%以上の者
(2)当社の直近事業年度末における連結総資産の2%以上を当社グループに融資している者で、かつ当社
グループが資金調達において必要不可欠であり代替性がない程度に依存している者
*3
多額とは、年間1,000万円以上をいう。
*4
重要な者とは役員・部長クラスの者、公認会計士、弁護士をいう。
社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、取締役会や監査役会を通じて、内部監査、監査役監査、会計監査との相互連携
や内部統制の監督、監査を行っています。具体的には、取締役会や監査役会において内部監査結果及び内部監査
計画、監査役会監査結果及び監査実施計画、金融商品取引法に基づく内部統制に係る評価結果、その他内部統制
に関する体制の整備・運営状況について定期的に報告がなされています。
(3)【監査の状況】
①
監査役監査の状況
監査役は、監査役会が策定した監査方針に従って、取締役会その他重要な会議に出席し、積極的な発言を行う
とともに、重要な書類の閲覧、各部門及び子会社調査等を行い、監査役会に報告しております。また、監査役
は、内部監査部門である業務監査室の監査の結果について報告を受け、必要に応じて情報交換を行っておりま
す。これらの監査の結果をもとに監査役会の監査報告書を作成して取締役に提出しております。なお、監査役岡
あゆみ氏は公認会計士であり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。提出日現在において、
監査役は4名であり、全員社外監査役であります。また、監査役のスタッフ部門として3名(兼務者)の所属員
から成る監査役室が設置されており、監査役を補佐し、内部牽制の状況をチェックしております。
当事業年度において当社は監査役会を14回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであ
ります。
役職名
氏名
出席状況
常勤監査役(社外)
林
文明
14回中14回
常勤監査役(社外)
澤田
征洋
14回中14回
監査役(社外)
江見
睦生
4回中4回
監査役(社外)
鮎川
裕美
10回中10回
監査役(社外)
岡
あゆみ
10回中10回
(注)開催回数が異なるのは、就任時期及び退任時期の違いによるものです。
監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受ける
ほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めておりま
す。当事業年度においては、コンプライアンスの重要性の全社的な浸透や取組み状況の確認、対処すべき優先課
題・リスクへの取組み状況の確認、中期経営計画「NCIキラリ2025」の取組み状況の確認、プライム市場で求め
られる課題の取組み状況等を確認し、適切に監視・検証することを監査の重点方針とし、計画的な監査の実施に
努めました。
常勤監査役は、経営会議をはじめとする重要な会議に出席し積極的な意見表明を行っております。また、社内
の情報収集及び監査の環境の整備に努め、内部統制システムの構築及び運用の状況について日常的に監視・検証
した上で、他の監査役との情報共有を行っております。
②
内部監査の状況
業務監査室(5名)が、年間の監査計画に基づく内部監査を実施し、その結果を取締役社長、取締役会及び監
査役に報告しております。また、業務監査室は、当社のグループ会社に対しても業務監査を通じて業務遂行に問
題が生じないように指導しております。
③
会計監査の状況
a 監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b
継続監査期間
20年以上
上記継続監査期間は、調査可能な範囲での期間を記載しております。
c
業務を執行した公認会計士
氏名
継続監査期間
大枝
和之
2年
大山
顕司
1年
d
監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、有限責任監査法人トーマツに勤務する公認会計士等により構成され
ております。
e
監査法人の選定方針と理由
会計監査人の選定にあたっては、当該監査法人の独立性や過去の業務実績等について検討した上で妥当と
判断し、選定します。なお、監査役会は法令及び基準等が定める会計監査人の独立性及び信頼性その他職務
の遂行に関する状況等を総合的に判断し、再任又は不再任の決定を行います。
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会
に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、会計監査人が会社法
第340条第1項各号に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任いたしま
す。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解
任した旨及びその理由を報告いたします。
f
監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役及び監査役会は期初に会計監査人から年間監査計画の説明を受け、期中には適宜状況を聴取し、期
末に監査結果の報告を受けており、それらに基づき会計監査人の独立性、監査計画、監査実施状況や監査の
方法及びその結果について相当であるとの評価を行っております。
④監査報酬の内容等
a
監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度
区分
当連結会計年度
監査証明業務に
基づく報酬(百万円)
非監査業務に
基づく報酬(百万円)
監査証明業務に
基づく報酬(百万円)
非監査業務に
基づく報酬(百万円)
提出会社
98
2
102
0
連結子会社
-
-
-
-
計
98
2
102
0
1 前連結会計年度の提出会社における非監査業務の内容は、サステナビリティ経営及び開示に関する助言業務、
競争法規制関連の規定・ガイドラインに関する助言業務等であります。
2 当連結会計年度の提出会社における非監査業務の内容は、サステナビリティ経営及び開示に関する助言業務で
あります。
b
監査公認会計士等と同一のネットワーク(Deloitte Touche Tohmatsu LTD.)に対する報酬
前連結会計年度
区分
当連結会計年度
監査証明業務に
基づく報酬(百万円)
非監査業務に
基づく報酬(百万円)
監査証明業務に
基づく報酬(百万円)
非監査業務に
基づく報酬(百万円)
提出会社
-
1
-
1
連結子会社
13
5
14
6
計
13
7
14
7
1
前連結会計年度の提出会社における非監査業務の内容は、グローバルホットラインの運用支援であり、連結子
会社における非監査業務の内容は、主として移転価格レポートの作成であります。
2 当連結会計年度の提出会社における非監査業務の内容は、グローバルホットラインの運用支援であり、連結子
会社における非監査業務の内容は、主として移転価格レポートの作成であります。
c
その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d
監査報酬の決定方針
前連結会計年度及び当連結会計年度いずれも該当事項はありませんが、会計監査人の報酬等については、代表
取締役が監査役会の同意を得て定めております。
e
監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であ
るかどうかについて必要な検証を行った上で、妥当と判断し、会計監査人の報酬等の額について同意しておりま
す。
(4)【役員の報酬等】
①
役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
a 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針及び報酬の構成
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、その内容は以下のとおりで
す。
当社の取締役の報酬は、株主総会で決議された年額以内で、個々の取締役の職務と責任をもとに、世間水
準を考慮して算定し、標準支給額ベースで概ね固定報酬(月額報酬:支給額の65%)、業績連動報酬(賞
与:支給額の25%)及び株式報酬(支給額の10%)で構成しております。ただし、社外取締役には業績連動
報酬及び株式報酬は支給しません。
監査役の報酬については、株主総会で決議された年額以内で、個々の監査役の職務と責任をもとに、監査
役の協議により決定しております。
b
役員の報酬の限度額に関する株主総会の決議年月日
当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日及びその内容は、取締役の報酬額は、2016年6月29日
開催の第117回定時株主総会において年額240百万円以内(うち社外取締役分は年額30百万円以内)と決議さ
れております。なお、取締役の報酬額には使用人兼務取締役の使用人分給与は含まないと決議されておりま
す。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は6名です。監査役の報酬額は、2013年6月27日開催の第
114回定時株主総会において年額84百万円以内と決議されております。当該定時株主総会終結時点の監査役
の員数は3名です。
c
役員の報酬の決定方法
当社の取締役の報酬は、委員の過半数を独立社外取締役とし、独立社外取締役を委員長とする指名・報酬
委員会において、取締役の報酬等の額の決定に関する方針及びそれに基づく個人別の報酬等の内容を審議・
答申し、株主総会で決議された年額以内で、取締役会にて決議しております。
d
業績連動報酬の仕組み及びその決定過程における取締役会の活動状況
業績連動報酬の額は、単年度の業績評価により原則として、標準支給額に対し0%~180%の範囲で変動
します。また、その決定過程においては、指名・報酬委員会が業績連動報酬に係る指標の達成度や各取締役
の業績貢献度を総合的に評価し作成した報酬案を答申し、取締役会で議論の上、個々の取締役の業績連動報
酬の額を決議しております。
e
業績連動報酬に係る指標とその目標及び実績
業績連動報酬に係る指標は、事業収益力を高めることと、キャッシュを創出することを重視していること
から、営業利益額(目標に対する達成度合い・対前期伸長度合い)及び営業キャッシュ・フロー(対前期伸
長度合い)を用いております。当事業年度は、営業利益額については、目標34.0億円に対し、実績は40.9億
円となりました。また、対前期では増加しました。営業キャッシュ・フローについては、対前期で増加とな
りました。
f
譲渡制限付株式報酬について
当社の取締役(社外取締役を除く)に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとと
もに、取締役と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的とした譲渡制限付株式報酬制度の導入を
2022年6月29日開催の第123回定時株主総会において決議いただいております。本制度にて当社普通株式を
取得した取締役は退任するまで継続保有するものとします。
②
役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
役員区分
報酬等の総額
(百万円)
固定報酬
業績連動報酬
株式報酬
(非金銭報酬等)
対象となる役員
の員数(名)
取締役(社外取締役を除く)
137
86
35
14
4
社外役員
64
64
-
-
7
(注)1.上記には、2025年6月26日開催の第126回定時株主総会の終結の時をもって退任した監査役1名を含
んでおります。
2.業績連動報酬は、役員に対する賞与引当金繰入額を記載しております。
3.株式報酬(非金銭報酬等)の内容は、当社の株式であり、2022年6月29日開催の第123回定時株主総
会において、取締役(社外取締役を除く)に対して、譲渡制限付株式報酬額として年額30百万円以内
と決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は、4名(社外取締役は除く)で
す。
4.役員ごとの連結報酬等の総額につきましては、総額が1億円以上である者が存在しないため、記載し
ておりません。
(5)【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、資本業
務提携をはじめとする取引先との関係強化など、当社の企業価値の向上、中長期的発展に必要と判断されるものを
純投資目的以外の目的である投資株式とし、その他の株式を純投資目的である投資株式としております。なお、当
社は保有目的が純投資目的である投資株式は保有しておりません。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、当該株式が資本業務提携をはじめとする取引先との関係強化など、当社の企業価値の向上、中長期的
発展に必要と判断した場合に、保有する場合があります。
当社は、個別の純投資目的以外の目的である投資株式について、毎年取締役会で事業拡大、取引の維持・強
化・安定のための連携の必要性、政策保有を行う経済合理性などの保有の意義や取引の状況等を検証しておりま
す。なお、検証の結果保有の意義がないと判断した場合は、市場の動向、売却の影響等を慎重に検討し、縮減を
図ります。
b
銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数
(銘柄)
貸借対照表計上額の
合計額(百万円)
非上場株式
23
216
非上場株式以外の株式
1
74
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数
(銘柄)
株式数の増加に係る取得
価額の合計額(百万円)
非上場株式
1
49
中長期的な成長機会の獲得に向けた戦略的投資
非上場株式以外の株式
1
1
持株会による取得
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数
(銘柄)
株式数の減少に係る売却
価額の合計額(百万円)
非上場株式
2
5
非上場株式以外の株式
-
-
株式数の増加の理由
c 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
銘柄
当事業年度
前事業年度
株式数(株)
株式数(株)
貸借対照表計上額
(百万円)
貸借対照表計上額
(百万円)
保有目的、業務提携等の概要、
定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由
当社の株式の
保有の有無
主に電子・機能製品事業において取引
を行っており、事業機会の創出や協業
58,634
14,394 関係等による中長期的な企業価値の向
上のため保有しております。定量的な
ZACROS㈱
保有効果の記載は困難ですが、取締役
有
会にて保有の意義や取引の状況等の保
74
58 有の合理性について検証しておりま
す。持株会による取得による増加であ
ります。
(注)1 投資株式の貸借対照表計上額が資本金額の100分の1を超えるものが60銘柄に満たないため、対象となる全
ての銘柄を記載しております。
2 ZACROS株式会社は、2025年10月1日付で普通株式1株を4株とする株式分割を行っております。
③保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
5【従業員の状況等】
(1)【人材戦略に関する基本方針等】
① 人材戦略
人材戦略については、「第2 事業の状況
2
サステナビリティに関する考え方及び取組 (4)人的資本」を
ご参照ください。
②
従業員の給与等の額及び内容の決定に関する方針
従業員の給与等の額及び内容の決定に関する方針については、「第2 事業の状況
関する考え方及び取組 (4)人的資本」をご参照ください。
2
サステナビリティに
(2)【従業員の状況】
① 連結会社の状況
2026年3月31日現在
セグメントの名称
従業員数(名)
電子・機能製品
1,292
フィルム・シート製品
1,569
建材関連
212
エンジニアリング
136
全社(共通)
191
合計
(注)
3,400
従業員数は就業人員(当社グループ外から当社グループへの出向者及び嘱託社員を含み、当社グループから当
社グループ外への出向者、パートタイマー及び人材会社からの派遣社員を除いております。)であります。
②
提出会社の状況
2026年3月31日現在
従業員数(名)
平均年齢(歳)
533
平均勤続年数(年)
平均年間給与(千円)
平均年間給与の
対前事業年度増減率
(%)
17.1
6,389
3.8
44.2
セグメントの名称
従業員数(名)
電子・機能製品
182
フィルム・シート製品
160
全社(共通)
191
合計
(注)1
2
③
533
従業員数は就業人員(他社から当社への出向者及び嘱託社員を含み、当社から他社への出向者、パートタイ
マー及び人材会社からの派遣社員を除いております。)であります。
平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
労働組合の状況
当社グループには、当社に2つの労働組合があるほか、国内に3つの労働組合があります。
なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。
④
管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金
の額の差異
ア
提出会社
当事業年度
管理的地位に
ある労働者に
占める女性労
働者の割合
(%)
(注)1
男性労働者の
育児休業取得
率(%)
(注)2
5.8
79.2
(注)1
2
労働者の男女の賃金の額の差異(%)
(注)1
全労働者
正規雇用労働
者
パート・有期
労働者
69.8
29.8
66.8
補足説明
(注)3
「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したもので
あります。
「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定
に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年
労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3
労働者の男女の賃金の額の差異は、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しています。なお、同一労働
の賃金差はなく、等級別人員構成の差や担当する職務内容の差により賃金差が生じています。
4
管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合及び男性の育児休業取得率は、出向受入者を含み、出向
者を除いた就業人員により集計しております。労働者の男女の賃金の額の差異は、原籍人員により集計して
おり、非正規労働者には、パートタイマー及び有期の嘱託社員を含み、派遣社員を除きます。
イ
連結子会社
当事業年度
名称
管理的地位
にある労働
者に占める
女性労働者
の割合
(%)
(注)1
男性労働者労働者の男女の賃金の額の差異(%)
(注)1
の育児休業
取得率
(%)
正規雇用労 パート・有
全労働者
(注)2
働者
期労働者
補足説明
ビニフレーム工業㈱
1.8
75.0
78.0
78.0
64.0
(注)3
ダイヤモンドエンジニアリング
㈱
9.4
50.0
79.1
80.3
75.1
(注)3
(注)1
2
「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したもので
あります。
「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定
に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年
労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3
労働者の男女の賃金の額の差異は、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しています。なお、同一労働
の賃金差はなく、等級別人員構成の差や担当する職務内容の差により賃金差が生じています。
4
管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合及び男性の育児休業取得率は、出向受入者を含み、出向
者を除いた就業人員により集計しております。労働者の男女の賃金の額の差異は、原籍人員により集計して
おり、非正規労働者には、パートタイマー及び有期の嘱託社員を含み、派遣社員を除きます。
第5【経理の状況】
1
連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
2
監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2025年4月1日から2026年3月31日
まで)の連結財務諸表及び事業年度(2025年4月1日から2026年3月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査
法人トーマツによる監査を受けております。
3
連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
当社は、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を
整備するために、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構の行う研修へ参加するなど、連結財務諸表等の適
正性を確保するための特段の取組を行っております。
1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度
(2025年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形、売掛金及び契約資産
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物(純額)
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具(純額)
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額)
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産(純額)
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産
投資その他の資産
投資有価証券
繰延税金資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
当連結会計年度
(2026年3月31日)
14,538
15,552
※1 13,928
※1 12,840
4,779
2,143
2,749
537
△222
38,453
4,715
2,179
3,125
747
△245
38,915
24,412
△16,888
※3 7,523
36,878
△33,245
※3 3,632
7,219
△6,438
780
※3,※4 10,667
1,663
△1,356
306
144
23,055
657
24,235
△17,454
※3 6,780
37,188
△33,975
※3 3,213
7,294
△6,614
680
※3,※4 10,688
1,691
△1,449
242
190
21,796
608
※2 387
※2 460
550
297
△40
1,195
24,907
63,360
628
397
△40
1,445
23,850
62,765
(単位:百万円)
前連結会計年度
(2025年3月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等
賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
再評価に係る繰延税金負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分
純資産合計
負債純資産合計
当連結会計年度
(2026年3月31日)
5,890
5,182
※3 5,714
※3 3,575
380
626
51
※6 2,366
15,030
255
665
44
※6 2,378
12,101
※3 3,891
※3 3,279
3,391
21
※4 2,482
638
10,423
25,454
3,212
17
※4 2,481
725
9,716
21,817
7,797
3,113
14,672
△195
25,388
7,797
3,113
16,526
△174
27,262
27
1
※4 5,271
4,674
358
10,333
2,184
37,906
63,360
45
△2
※4 5,269
5,382
500
11,196
2,489
40,948
62,765
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
賃貸収入原価
売電費用
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
固定資産除却損
減損損失
特別損失合計
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日)
※1 48,727
※1 49,909
※2,※4 33,124
※2,※4 33,378
15,603
16,531
※3,※4 12,109
※3,※4 12,436
3,493
4,095
198
14
1
-
252
466
226
14
233
0
278
752
86
22
52
4
32
198
3,761
123
33
57
-
50
264
4,583
※5 216
※5 40
※6 84
※6 567
300
3,460
958
51
1,009
2,450
239
2,211
608
3,975
1,009
△2
1,007
2,967
359
2,607
【連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)
当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
包括利益
(内訳)
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益
当連結会計年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日)
2,450
2,967
△30
0
△71
1,403
452
※ 1,755
4,206
19
△3
△1
715
162
※ 892
3,859
3,909
296
3,470
389
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2024年4月1日
至
2025年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金
当期首残高
資本剰余金
7,797
利益剰余金
3,112
自己株式
13,298
株主資本合計
△212
23,996
当期変動額
剰余金の配当
△837
△837
親会社株主に帰属する
当期純利益
2,211
2,211
0
0
土地再評価差額金の取崩
自己株式の取得
自己株式の処分
1
△0
△0
17
18
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高
-
1
1,373
17
1,391
7,797
3,113
14,672
△195
25,388
その他の包括利益累計額
当期首残高
その他
有価証券
評価差額金
繰延ヘッジ
損益
土地再評価
差額金
為替換算
調整勘定
退職給付に
係る調整
累計額
その他の
包括利益
累計額合計
49
0
5,342
3,333
△90
8,634
非支配株主
持分
純資産合計
1,992
34,623
当期変動額
剰余金の配当
△837
親会社株主に帰属する
当期純利益
2,211
土地再評価差額金の取崩
0
自己株式の取得
△0
自己株式の処分
18
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高
△21
0
△71
1,341
449
1,698
191
1,890
△21
0
△71
1,341
449
1,698
191
3,282
27
1
5,271
4,674
358
10,333
2,184
37,906
当連結会計年度(自
2025年4月1日
至
2026年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金
当期首残高
資本剰余金
7,797
利益剰余金
3,113
自己株式
14,672
株主資本合計
△195
25,388
当期変動額
剰余金の配当
△754
△754
親会社株主に帰属する
当期純利益
2,607
2,607
1
1
土地再評価差額金の取崩
自己株式の取得
自己株式の処分
△0
△0
△0
21
20
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高
-
△0
1,853
20
1,874
7,797
3,113
16,526
△174
27,262
その他の包括利益累計額
当期首残高
その他
有価証券
評価差額金
繰延ヘッジ
損益
土地再評価
差額金
為替換算
調整勘定
退職給付に
係る調整
累計額
その他の
包括利益
累計額合計
27
1
5,271
4,674
358
10,333
非支配株主
持分
純資産合計
2,184
37,906
当期変動額
剰余金の配当
△754
親会社株主に帰属する
当期純利益
2,607
土地再評価差額金の取崩
1
自己株式の取得
△0
自己株式の処分
20
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
17
△3
△1
708
141
862
304
1,167
当期変動額合計
17
△3
△1
708
141
862
304
3,042
当期末残高
45
△2
5,269
5,382
500
11,196
2,489
40,948
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
退職給付に係る負債の増減額(△は減少)
賞与引当金の増減額(△は減少)
役員賞与引当金の増減額(△は減少)
貸倒引当金の増減額(△は減少)
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益(△は益)
持分法による投資損益(△は益)
固定資産除却損
売上債権の増減額(△は増加)
棚卸資産の増減額(△は増加)
仕入債務の増減額(△は減少)
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少)
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額
リース債務の返済による支出
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高
当連結会計年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日)
3,460
1,921
84
55
△1
19
26
△212
86
△145
4
216
△1,041
154
170
△84
4,714
238
△87
△759
4,105
3,975
1,860
567
3
34
△6
11
△240
123
△123
△0
40
1,333
△55
△866
△65
6,592
238
△123
△1,140
5,567
△1,599
1,507
△993
0
△0
11
△1
3
△138
△1,212
△589
335
△953
11
△51
12
-
2
△80
△1,313
△100
1,300
△2,751
△837
△63
△90
△2,543
656
1,006
12,057
※ 13,063
△1,526
1,100
△2,325
△754
△51
△138
△3,696
220
778
13,063
※ 13,842
【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1
連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数
17社
連結子会社は「第1 企業の概況
(2)主要な非連結子会社の名称等
4
関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
主要な非連結子会社は、USK-Human㈱であります。
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に
見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2
持分法の適用に関する事項
(1)持分法適用会社は、非連結子会社1社及び関連会社2社のうち、非連結子会社USK-Human㈱の1社であります。
(2)持分法を適用していない関連会社早月生コン㈱他1社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分
に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体として
も重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
3
連結子会社の事業年度等に関する事項
連結決算日と決算日の異なる連結子会社の決算日は以下のとおりでありますが、連結財務諸表作成にあたっては、
決算日の差異が3ヶ月以内であるため各連結子会社の事業年度の財務諸表に基づき連結し、連結決算日との間に生じ
た重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
(決算日)
恩希愛(杭州)薄膜有限公司
(12月31日)
NIPPON CARBIDE INDUSTRIES (USA),INC.
(12月31日)
NIPPON CARBIDE INDUSTRIES(SOUTH CAROLINA),INC.
(12月31日)
PT NIPPON CARBIDE INDUSTRIES INDONESIA
(12月31日)
ELECTRO CERAMICS(THAILAND)CO.,LTD.
(12月31日)
NCI HOLDING(THAILAND)CO.,LTD.
(12月31日)
NIPPON CARBIDE INDUSTRIES(THAILAND)CO.,LTD.
(12月31日)
NCI (VIETNAM) CO.,LTD.
(12月31日)
NIPPON CARBIDE INDUSTRIA DO BRASIL LTDA.
(12月31日)
NIPPON CARBIDE INDUSTRIES (NETHERLANDS) B.V.
(12月31日)
NIPPON CARBIDE INDUSTRIES FRANCE S.A.S.
(12月31日)
NIPPON CARBIDE INDUSTRIES ESPAÑA S.A.U.
(12月31日)
ビニフレーム工業㈱
(1月31日)
㈱三和ケミカル
(1月31日)
㈱北陸セラミック
(1月31日)
ダイヤモンドエンジニアリング㈱
(1月31日)
4
会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
①
有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しておりま
す。)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
②
デリバティブ
③
時価法
棚卸資産
主として月次移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主として機械装置は定額法、その他の有形固定資産は定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した
建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間に基づく定額法によっておりま
す。また、土地使用権については、土地使用契約期間に基づき毎期均等償却しております。
③
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、主としてリース期間を耐用年数と
し、残存価額を零とする定額法によっております。
(3)重要な引当金の計上基準
①
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
③
④
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
役員賞与引当金
役員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
役員退職慰労引当金
一部の連結子会社は役員の退職慰労金の支給に備えるため、各社における内部規程に則って期末要支給額を
計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産
の見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。なお、退職給付見込額の期
間帰属方法は、主として給付算定式基準によっております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として12年)による定額法によ
り発生年度から費用処理しております。数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定
の年数(主として12年)による定額法により発生年度の翌連結会計年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部における退職給付
に係る調整累計額に計上しております。
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支
給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履
行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
①商品及び製品の販売
電子・機能製品事業、フィルム・シート製品事業及び建材関連事業においては、ファインケミカル製品、粘・
接着剤、セラミック基板、フィルム、ステッカー、再帰反射シート、住設用押出成形品・住宅用アルミ建材等の
製造販売を行っております。これらの製品・商品の販売については、その引渡時点で顧客がその支配を獲得し履
行義務が充足されると判断されますが、出荷時点から引渡時点までの期間が通常の期間であるため、重要性等に
関する代替的な取扱いにより、出荷時点において収益を認識しております。また、輸出取引については、貿易条
件に基づき、リスク負担が顧客に移転した時点において収益を認識しております。
これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね1年以内に受領してお
り、重要な金融要素は含んでおりません。
②工事契約
建材関連工事、エンジニアリング事業においては産業プラントの設計・施工を行っております。これらの工事
契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、その進捗度に基づき収益を認識しており
ます。なお、これらの工事契約に関して、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることはできないが、発
生する費用を回収することが見込まれる場合には、原価回収基準にて収益を認識しており、その取引開始時点か
ら完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い契約については、一定の期間にわたり収益
を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね1年以内に受領してお
り、重要な金融要素は含んでおりません。
(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算、収益及び費用についても決算日の
直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて
おります。
(7)重要なヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段……為替予約
ヘッジ対象……外貨建予定取引
ヘッジ方針
外貨建予定取引の為替変動リスクを回避することを目的としてヘッジを行っております。
ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ取引担当部署が、半年ごとにヘッジ対象の相場変動とヘッジ手段の相場変動との比較に基づき評価を行
っております。
(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、か
つ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資から成っております。
(重要な会計上の見積り)
1
固定資産の評価
(1)連結貸借対照表に計上した金額
(単位:百万円)
有形固定資産及び無形
固定資産
前連結会計年度
(2025年3月31日)
当連結会計年度
(2026年3月31日)
23,712
22,405
上記の金額のうち、電子・機能製品事業及びフィルム・シート製品事業に関連する共用資産(土地を含む)の金
額は前連結会計年度9,733百万円、当連結会計年度9,462百万円であります。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当連結会計年度において、当社の営業損失の計上による減損の兆候が認められたことから、関連する事業用資産
に共用資産を加えた、より大きな単位で減損損失を認識するかどうかの判定を行っております。
減損損失の認識の判定にあたって使用した主要な仮定及び見積りは、主として業界の需要動向や資源価格の上昇
などの影響を踏まえた、顧客への販売予測や製造原価の想定及び資産グループの構成資産の正味売却価額でありま
す。正味売却価額は不動産鑑定を基礎として評価しております。
判定の結果、減損損失を計上した一部の資産グループを除き、共用資産を含むより大きな単位での減損損失の認
識は不要と判断し、当連結会計年度において減損損失は計上しておりませんが、今後上記の仮定及び見積りが見直
された場合には、翌連結会計年度において減損損失を計上する可能性があります。
2 エンジニアリング事業における一定の期間にわたる収益認識
(1)連結損益計算書に計上した金額
(単位:百万円)
前連結会計年度
当連結会計年度
(自 2024年4月1日 (自 2025年4月1日
至 2025年3月31日) 至 2026年3月31日)
売上高
2,881
3,282
売上原価
2,006
2,603
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
工事契約については、予想される工事原価の合計に占める当連結会計年度末までに発生した工事原価の割合をも
って履行義務の充足に係る進捗度を測定し、その進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識しております。今
後の工事の進捗に伴い、追加の工事や工事の遅延などによる予期しない原価の発生などによって履行義務の充足に
係る進捗度が変動し、翌連結会計年度において、売上高及び売上原価の計上に影響を及ぼす可能性があります。
なお、上記の売上高には、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないため原価回収基準によ
り認識した収益金額は含んでおりません。
(未適用の会計基準等)
・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号
2024年9月13日
企業会計基準委員会)
・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号
等
2024年9月13日
企業会計基準委員会)
(1)概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリ
ースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が
行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを
採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを
個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナン
ス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価
償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2)適用予定日
2028年3月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中でありま
す。
・「後発事象に関する会計基準」(企業会計基準第41号
2026年1月9日
・「後発事象に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第35号
企業会計基準委員会)
2026年1月9日
企業会計基準委員会)
(1)概要
「後発事象に関する会計基準」等は、後発事象の定義、会計処理及び開示等を取り扱う包括的な会計基準を設定す
ることを優先的な課題とし、日本公認会計士協会監査・保証基準委員会監査基準報告書560実務指針第1号「後
発事象に関する監査上の取扱い」で示されている会計に関する内容を原則として踏襲して企業会計基準委員会に移管
することを基本的な方針として、表現の見直し及び後発事象の評価期間の整理を行うとともに、財務諸表の公表の承
認に関する注記を新たに求める等、後発事象に関する会計処理及び開示について定めたものであります。
(2)適用予定日
2028年3月期の期首から適用します。
(表示方法の変更)
(連結損益計算書)
前連結会計年度において、区分掲記しておりました「売電収入」及び「補助金収入」は営業外収益の総額の100分の
10以下となったため、当連結会計年度より営業外収益の「その他」に含めて表示しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外収益に表示していた「売
電収入」53百万円、「補助金収入」66百万円、「その他」132百万円は、「その他」252百万円として組み替えておりま
す。
(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において、区分掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「役員退職慰労引当
金の増減額(△は減少)」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示
しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動に
よるキャッシュ・フロー」に表示していた「役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)」△1百万円、「その他」
△83百万円は、「その他」△84百万円として組み替えております。
(連結貸借対照表関係)
※1
受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、次のとおりであり
ます。
前連結会計年度
(2025年3月31日)
当連結会計年度
(2026年3月31日)
受取手形
売掛金
2,153百万円
9,307 〃
1,798百万円
8,885 〃
契約資産
2,467
2,155
※2
〃
〃
非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度
(2025年3月31日)
投資有価証券(株式)
※3
当連結会計年度
(2026年3月31日)
69百万円
70百万円
担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度
(2025年3月31日)
建物及び構築物
当連結会計年度
(2026年3月31日)
1,054百万円
機械装置及び運搬具
土地
計
〃
242
〃
8,531
〃
8,530
〃
10,106
〃
9,640
〃
上記のうち工場財団抵当として担保に供している資産は、次のとおりであります。
建物及び構築物
734百万円
機械装置及び運搬具
520 〃
土地
7,896 〃
計
867百万円
520
9,152
〃
575百万円
242 〃
7,896 〃
8,713
〃
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度
(2025年3月31日)
短期借入金
長期借入金(1年内返済予定を含む)
計
当連結会計年度
(2026年3月31日)
63百万円
2,020 〃
63百万円
2,020 〃
2,083
2,083
〃
〃
※4
事業用土地の再評価
当社は、「土地の再評価に関する法律」(1998年3月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一
部を改正する法律」(2001年3月31日改正法律第19号)に基づき、事業用土地の再評価を行い、当該再評価差額に係
る税金相当額を、「再評価に係る繰延税金負債」として固定負債に、これを控除した残額を「土地再評価差額金」と
して純資産の部に計上しております。
再評価の方法
「土地の再評価に関する法律施行令」(1998年3月31日公布政令第119号)第2条第4号に定める地価税法第16条
に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法によ
り算定した価額に合理的な調整を行って算出しております。
再評価を行った年月日
2002年3月31日
再評価を行った土地の前連結会計年度末及び当連結会計年度末における時価と再評価後の帳簿価額との差額につき
ましては、不動産鑑定を基礎とした評価額等により算定した結果、時価が帳簿価額を上回るため記載しておりませ
ん。
5
コミットメントライン契約
前連結会計年度
(2025年3月31日)
コミットメントライン契約の総額
1,500百万円
借入実行残高
借入未実行残高
※6
当連結会計年度
(2026年3月31日)
1,500百万円
-
〃
-
〃
1,500
〃
1,500
〃
その他に含まれる契約負債の金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度
(2025年3月31日)
契約負債
82百万円
当連結会計年度
(2026年3月31日)
159百万円
(連結損益計算書関係)
※1
顧客との契約から生じた収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契
約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1 顧客との契約から生じる収益を分解した
情報」に記載しております。
※2
通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額(△は戻入額)
前連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)
売上原価
※3
当連結会計年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日)
△160百万円
△177百万円
販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)
当連結会計年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日)
支払運賃
1,467百万円
1,385百万円
給料手当
研究開発費
賞与引当金繰入額
3,467
1,859
186
〃
〃
〃
3,744
1,895
190
〃
〃
〃
役員賞与引当金繰入額
51
〃
44
〃
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
貸倒引当金繰入額
165
5
6
〃
〃
〃
171
3
12
〃
〃
〃
※4
一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)
当連結会計年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日)
2,020百万円
※5
2,075百万円
固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)
建物及び構築物
機械装置及び運搬具
当連結会計年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日)
207百万円
5 〃
工具、器具及び備品
その他
計
1
〃
1
216
35百万円
2 〃
1
〃
〃
0
〃
〃
40
〃
※6
減損損失
当社グループは、原則として事業用資産については事業ごとに資産のグループ化を行っており、収益性の低下や時
価の下落した以下の資産グループについて減損損失を認識するかどうかの判定を行った結果、帳簿価額を回収可能価
額まで減額しております。
前連結会計年度(自
2024年4月1日
用途
至
2025年3月31日)
場所
フィルム・シート
富山県滑川市
遊休
富山県滑川市他
種類
減損損失
(百万円)
機械装置及び運搬具
5
建設仮勘定
77
土地
0
計
84
回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、不動産鑑定を基礎として評価しております。
当連結会計年度(自
用途
電子・機能製品
2025年4月1日
至
2026年3月31日)
場所
富山県滑川市他
種類
減損損失
(百万円)
建物及び構築物
281
機械装置及び運搬具
251
工具、器具及び備品
7
建設仮勘定
9
フィルム・シート
富山県滑川市
機械装置及び運搬具
16
遊休
富山県魚津市他
土地
1
計
567
回収可能価額は、主として使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローの不確実性等に鑑み、回収可能
価額を零として算定しております。
(連結包括利益計算書関係)
※
その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
前連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額
組替調整額
当連結会計年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日)
△31百万円
- 〃
法人税等及び税効果調整前
25百万円
- 〃
△31
〃
25
〃
0
〃
△6
〃
△30
〃
19
〃
当期発生額
1
〃
△3
〃
組替調整額
-
〃
-
〃
法人税等及び税効果額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
法人税等及び税効果調整前
1
〃
△3
〃
△0
〃
△0
〃
0
〃
△3
〃
当期発生額
-
〃
-
〃
組替調整額
-
〃
-
〃
-
〃
-
〃
法人税等及び税効果額
△71
〃
△1
〃
土地再評価差額金
△71
〃
△1
〃
1,403
〃
715
〃
法人税等及び税効果額
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
法人税等及び税効果調整前
為替換算調整勘定
当期発生額
組替調整額
-
〃
-
〃
法人税等及び税効果調整前
1,403
〃
715
〃
為替換算調整勘定
1,403
〃
715
〃
445
10
〃
〃
197
△5
〃
〃
法人税等及び税効果額
456
△3
〃
〃
191
△29
〃
〃
退職給付に係る調整額
452
〃
162
〃
1,755
〃
892
〃
退職給付に係る調整額
当期発生額
組替調整額
法人税等及び税効果調整前
その他の包括利益合計
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自
1
2024年4月1日
当連結会計年度期首
普通株式(株)
増加
9,419,659
減少
-
当連結会計年度末
-
9,419,659
自己株式に関する事項
株式の種類
普通株式(株)
(注)1
2
3
2025年3月31日)
発行済株式に関する事項
株式の種類
2
至
当連結会計年度期首
(注)
増加
114,821
減少
76
当連結会計年度末
9,361
105,536
自己株式の数の増加76株は、単元未満株式の買取りによる増加76株であります。
自己株式の数の減少9,361株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少9,361株でありま
す。
新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4 配当に関する事項
(1)配当金支払額
2024年6月27日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
①
配当金の総額
465百万円
②
③
1株当たり配当額
配当の原資
50円(注)
利益剰余金
④
基準日
2024年3月31日
⑤
効力発生日
2024年6月28日
(注)1株当たり配当額の内訳:普通配当
35円
特別配当
15円
2024年11月8日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
①
②
③
配当金の総額
1株当たり配当額
配当の原資
372百万円
40円
利益剰余金
④
⑤
基準日
効力発生日
2024年9月30日
2024年12月6日
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
普通株式の配当に関する事項
① 配当金の総額
372百万円
② 1株当たり配当額
40円
③
配当の原資
利益剰余金
④
⑤
基準日
効力発生日
2025年3月31日
2025年6月30日
当連結会計年度(自
1
2025年4月1日
株式の種類
増加
9,419,659
減少
-
当連結会計年度末
-
9,419,659
自己株式に関する事項
株式の種類
普通株式(株)
(注)1
2
3
2026年3月31日)
当連結会計年度期首
普通株式(株)
2
至
発行済株式に関する事項
当連結会計年度期首
(注)
増加
105,536
減少
112
当連結会計年度末
11,422
94,226
自己株式の数の増加112株は、単元未満株式の買取りによる増加112株であります。
自己株式の数の減少11,422株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少11,422株でありま
す。
新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4
配当に関する事項
(1)配当金支払額
2025年6月27日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
①
②
配当金の総額
1株当たり配当額
372百万円
40円
③
④
配当の原資
基準日
利益剰余金
2025年3月31日
⑤
効力発生日
2025年6月30日
2025年11月10日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
①
②
配当金の総額
1株当たり配当額
382百万円
41円
③
④
⑤
配当の原資
基準日
効力発生日
利益剰余金
2025年9月30日
2025年12月8日
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
2026年6月26日開催の定時株主総会において、次のとおり付議いたします。
普通株式の配当に関する事項
①
②
③
配当金の総額
1株当たり配当額
配当の原資
475百万円
51円
利益剰余金
④
基準日
2026年3月31日
⑤
効力発生日
2026年6月29日
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※
現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目との関係
前連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)
当連結会計年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日)
現金及び預金勘定
預入期間が3ヶ月を超える定期預金
14,538百万円
△1,474 〃
15,552百万円
△1,710 〃
現金及び現金同等物
13,063
13,842
〃
〃
(リース取引関係)
1
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(借主側)
(1)リース資産の内容
有形固定資産
主として太陽光発電設備であります。
(2)リース資産の減価償却の方法
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)「4
の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
2
会計方針に関する事項
(2)重要な減価償却資産
オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:百万円)
前連結会計年度
(2025年3月31日)
当連結会計年度
(2026年3月31日)
1年内
37
24
1年超
27
-
合計
64
24
(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、主として銀行等金融機関からの借入れにより資
金を調達しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理の規程に沿ってリスク低減を図っております。また、
一部の外貨建仕入債務等については、為替の変動リスクに対して先物為替予約を実施しております。
投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
借入金の使途は運転資金(主として短期)及び設備投資資金(長期)であり、長期借入金については主として固
定金利により調達しております。
ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、(連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項)「4 会計方針に関する事項 (7)重要なヘッジ会計の方法」に記載
のとおりであります。
なお、デリバティブ取引については、当社グループ各社は、各社の取締役会の承認を得たデリバティブ取引に関
する内部規程を設けており、取引の実行及び管理等については、グループ各社において当該規程に則って行われ、
各社の取締役会に対して定期的に取引残高、時価及び有効性の評価等が報告されております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
(デリバティブ取引関係)におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティ
ブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2
金融商品の時価等に関する事項
連結決算日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2025年3月31日)
(単位:百万円)
連結貸借対照表
計上額
投資有価証券
その他有価証券
時価
179
資産計
短期借入金
長期借入金
負債計
デリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているもの(※)
差額
179
-
179
179
-
5,714
3,891
5,735
3,815
20
△76
9,606
9,550
△55
1
1
-
(※)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
(注)1 短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、次の科目については注記を省略しておりま
す。
現金及び預金
受取手形、売掛金及び契約資産
支払手形及び買掛金
未払法人税等
2
市場価格のない株式等(連結貸借対照表計上額208百万円)は「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2026年3月31日)
(単位:百万円)
連結貸借対照表
計上額
投資有価証券
その他有価証券
時価
206
資産計
短期借入金
長期借入金
負債計
デリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているもの(※)
差額
206
-
206
206
-
3,575
3,279
3,615
3,198
40
△81
6,854
6,813
△40
△1
△1
-
(※)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
(注)1
短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、次の科目については注記を省略しておりま
す。
現金及び預金
受取手形、売掛金及び契約資産
支払手形及び買掛金
未払法人税等
2
3
市場価格のない株式等(連結貸借対照表計上額253百万円)は「その他有価証券」には含めておりません。
金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2025年3月31日)
1年以内
(百万円)
1年超
5年以内
(百万円)
5年超
10年以内
(百万円)
現金及び預金
14,538
-
-
受取手形、売掛金及び契約資産
13,928
-
-
28,466
-
-
合計
当連結会計年度(2026年3月31日)
1年以内
(百万円)
1年超
5年以内
(百万円)
5年超
10年以内
(百万円)
現金及び預金
15,552
-
-
受取手形、売掛金及び契約資産
12,840
-
-
28,393
-
-
合計
4
長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2025年3月31日)
1年以内
(百万円)
1年超
2年以内
(百万円)
2年超
3年以内
(百万円)
3年超
4年以内
(百万円)
4年超
5年以内
(百万円)
5年超
(百万円)
短期借入金
3,363
-
-
-
-
-
長期借入金
2,351
1,589
1,134
883
285
-
5,714
1,589
1,134
883
285
-
1年以内
(百万円)
1年超
2年以内
(百万円)
2年超
3年以内
(百万円)
3年超
4年以内
(百万円)
4年超
5年以内
(百万円)
5年超
(百万円)
短期借入金
1,863
-
-
-
-
-
長期借入金
1,712
1,380
1,129
531
239
-
3,575
1,380
1,129
531
239
-
合計
当連結会計年度(2026年3月31日)
合計
5
金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類し
ております。
レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における相場価格により算定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算出した時価
レベル3の時価:重要な観察ができないインプットを使用して算出した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2025年3月31日)
(単位:百万円)
区分
時価
レベル1
投資有価証券
その他有価証券
資産計
デリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているもの
レベル2
レベル3
合計
179
-
-
179
179
-
-
179
-
1
-
1
当連結会計年度(2026年3月31日)
(単位:百万円)
区分
投資有価証券
その他有価証券
資産計
デリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているもの
時価
レベル1
レベル2
レベル3
合計
206
-
-
206
206
-
-
206
-
△1
-
△1
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2025年3月31日)
(単位:百万円)
区分
時価
レベル1
短期借入金
長期借入金
負債計
レベル2
レベル3
合計
-
-
5,735
3,815
-
-
5,735
3,815
-
9,550
-
9,550
当連結会計年度(2026年3月31日)
(単位:百万円)
区分
時価
レベル1
短期借入金
長期借入金
負債計
レベル2
レベル3
合計
-
-
3,615
3,198
-
-
3,615
3,198
-
6,813
-
6,813
(注)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券
上場株式は、取引所の価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その
時価をレベル1の時価に分類しております。
デリバティブ取引
為替予約の時価は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル2の時価に分類し
ております。
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金の時価は、元利金を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引い
て算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法に
よっており、レベル2の時価に分類しております。
(有価証券関係)
前連結会計年度(自
1
2024年4月1日
至
2025年3月31日)
その他有価証券(2025年3月31日)
区分
連結決算日における
連結貸借対照表計上額
(百万円)
取得原価
(百万円)
差額
(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超
えるもの
株式
118
77
41
60
60
△0
179
138
40
連結貸借対照表計上額が取得原価を超
えないもの
株式
合計
2
連結会計年度中に売却したその他有価証券
区分
売却益の合計額
(百万円)
売却額(百万円)
売却損の合計額
(百万円)
株式
11
-
-
その他
-
-
-
11
-
-
合計
3
減損処理を行った有価証券
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2025年4月1日至
1 その他有価証券(2026年3月31日)
区分
2026年3月31日)
連結決算日における
連結貸借対照表計上額
(百万円)
取得原価
(百万円)
差額
(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超
えるもの
株式
206
139
66
-
-
-
206
139
66
連結貸借対照表計上額が取得原価を超
えないもの
株式
合計
2
連結会計年度中に売却したその他有価証券
区分
売却益の合計額
(百万円)
売却額(百万円)
売却損の合計額
(百万円)
株式
12
7
-
その他
-
-
-
12
7
-
合計
3
減損処理を行った有価証券
該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度(2025年3月31日)
1
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
2 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
ヘッジ会計の方法
デリバティブ取引の種類等
主なヘッジ対象
契約額等
(百万円)
契約額等の
うち1年超
(百万円)
時価
(百万円)
94
-
1
94
-
1
契約額等
(百万円)
契約額等の
うち1年超
(百万円)
時価
(百万円)
368
186
△1
368
186
△1
為替予約取引
原則的処理方法
買建
外貨建予定取引
人民元
合計
当連結会計年度(2026年3月31日)
1 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
2 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
ヘッジ会計の方法
デリバティブ取引の種類等
主なヘッジ対象
為替予約取引
原則的処理方法
買建
外貨建予定取引
人民元
合計
(退職給付関係)
1
採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付制度として、確定給付企業年金制度又は退職一時金制度を設けております。ま
た、従業員の退職等に際して、割増退職金を支払う場合があります。なお、一部の国内連結子会社は、中小企業退職金
共済制度を設けており、一部の在外連結子会社は、確定給付制度又は確定拠出制度を設けております。
2
確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
前連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)
退職給付債務の期首残高
勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の発生額
退職給付の支払額
その他
退職給付債務の期末残高
当連結会計年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日)
5,208百万円
324 〃
4,857百万円
295 〃
35
△456
△327
〃
〃
〃
84
△66
△378
〃
〃
〃
72
〃
10
〃
4,857
〃
4,802
〃
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
前連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)
年金資産の期首残高
2,179百万円
当連結会計年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日)
2,144百万円
期待運用収益
数理計算上の差異の発生額
事業主からの拠出額
12
△10
112
〃
〃
〃
34
129
125
〃
〃
〃
退職給付の支払額
△149
〃
△191
〃
年金資産の期末残高
2,144
〃
2,241
〃
(3)退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度)
前連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高
退職給付費用
当連結会計年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日)
692百万円
97 〃
677百万円
49 〃
退職給付の支払額
△82
〃
△42
〃
制度への拠出額
その他
△26
△2
〃
〃
△31
△2
〃
〃
677
〃
651
〃
退職給付に係る負債の期末残高
(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度
(2025年3月31日)
積立型制度の退職給付債務
当連結会計年度
(2026年3月31日)
2,403百万円
年金資産
2,106百万円
△2,502
〃
△2,427
〃
非積立型制度の退職給付債務
△99
3,490
〃
〃
△320
3,533
〃
〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
3,391
〃
3,212
〃
退職給付に係る負債
3,391
〃
3,212
〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
3,391
〃
3,212
〃
(注)
簡便法を適用した制度を含めております。
(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)
当連結会計年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日)
勤務費用
324百万円
295百万円
利息費用
期待運用収益
35
△12
〃
〃
84
△34
〃
〃
数理計算上の差異の費用処理額
過去勤務費用の費用処理額
簡便法で計算した退職給付費用
△3
14
97
〃
〃
〃
△19
14
49
〃
〃
〃
確定給付制度に係る退職給付費用
455
〃
389
〃
(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)
数理計算上の差異
過去勤務費用
合計
当連結会計年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日)
441百万円
14 〃
177百万円
14 〃
456
191
〃
〃
(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度
(2025年3月31日)
未認識数理計算上の差異
未認識過去勤務費用
合計
当連結会計年度
(2026年3月31日)
△421百万円
102 〃
△599百万円
88 〃
△318
△510
〃
〃
(8)年金資産に関する事項
①
年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度
(2025年3月31日)
一般勘定
債券
株式
当連結会計年度
(2026年3月31日)
55%
25%
13%
42%
33%
23%
その他
7%
2%
合計
100%
100%
②
長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度
(2025年3月31日)
当連結会計年度
(2026年3月31日)
割引率
長期期待運用収益率
0.2%~1.7%
1.5%~3.4%
1.7%
1.5%~3.4%
予想昇給率
1.0%~1.9%
1.0%~1.8%
3
確定拠出制度
一部の連結子会社の拠出額は、前連結会計年度2百万円、当連結会計年度14百万円であります。
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度
(2025年3月31日)
当連結会計年度
(2026年3月31日)
(繰延税金資産)
税務上の繰越欠損金(注)2
1,087百万円
退職給付に係る負債
減損損失
992
1,232
〃
〃
1,055
1,320
〃
〃
未実現利益に伴う税効果
268
〃
329
〃
棚卸資産評価損
賞与引当金
投資有価証券等評価損
その他
362
180
46
444
〃
〃
〃
〃
351
193
27
296
〃
〃
〃
〃
繰延税金資産小計
625百万円
4,615
〃
4,200
〃
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
△1,079
△2,747
〃
〃
△579
△2,703
〃
〃
評価性引当額小計(注)1
△3,827
〃
△3,283
〃
788
〃
916
〃
繰延税金資産合計
(繰延税金負債)
在外子会社の留保利益に係る税効果
その他有価証券評価差額金
△360百万円
△12 〃
△478百万円
△19 〃
その他
△78
〃
△115
繰延税金負債合計
△451
〃
△613
〃
繰延税金資産の純額
337
〃
303
〃
〃
(注)1 主として税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の減少によるものであります。
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2025年3月31日)
1年以内
(百万円)
税務上の繰越
1年超
2年超
3年超
4年超
5年超
2年以内
3年以内
4年以内
5年以内
(百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
合計
(百万円)
361
105
-
181
19
420
1,087
評価性引当額
△361
△105
-
△181
△19
△411
△1,079
繰延税金資産
-
-
-
-
-
8
8
欠損金(※)
(※)
税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2026年3月31日)
1年以内
(百万円)
1年超
2年超
3年超
4年超
5年超
2年以内
3年以内
4年以内
5年以内
(百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
合計
(百万円)
税務上の繰越
欠損金(※)
85
-
162
14
1
362
625
評価性引当額
△85
-
△162
△14
△1
△316
△579
繰延税金資産
-
-
-
-
-
45
45
(※)
税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度
(2025年3月31日)
法定実効税率
(調整)
当連結会計年度
(2026年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適
30.5%
用後の法人税等の負担率との間
交際費等永久に損金に算入されない項目
3.9%
の差異が法定実効税率の100分
の5以下であるため注記を省略
住民税均等割等
税務上の繰越欠損金の期限切れ
0.4%
6.4%
しております。
評価性引当額の増減
△9.7%
在外子会社の留保利益に係る税効果
在外子会社に係る税率差異
過年度法人税等
その他
3.0%
△9.5%
1.0%
△0.5%
税効果会計適用後の法人税等の負担率
25.4%
(収益認識関係)
1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自
2024年4月1日
至
2025年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
フィルム・
シート製品
機能化学品
4,225
-
-
-
4,225
4,225
機能樹脂
7,562
-
-
-
7,562
7,562
電子素材
5,625
-
-
-
5,625
5,625
フィルム
-
1,488
-
-
1,488
1,488
ステッカー
-
7,247
-
-
7,247
7,247
再帰反射シート
-
12,219
-
-
12,219
12,219
建材関連
-
-
7,004
-
7,004
7,004
エンジニアリング
-
-
-
3,598
3,598
3,598
顧客との契約から
生じる収益
17,414
20,955
7,004
3,598
48,972
48,972
セグメント間の内部売
上高又は振替高
△55
-
△14
△175
△245
△245
外部顧客への売上高
17,359
20,955
6,989
3,423
48,727
48,727
建材関連
エンジニア
リング
合計
電子・機能
製品
計
当連結会計年度(自
2025年4月1日
至
2026年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
フィルム・
シート製品
機能化学品
4,763
-
-
-
4,763
4,763
機能樹脂
5,648
-
-
-
5,648
5,648
電子素材
6,425
-
-
-
6,425
6,425
フィルム
-
1,524
-
-
1,524
1,524
ステッカー
-
8,013
-
-
8,013
8,013
再帰反射シート
-
12,857
-
-
12,857
12,857
建材関連
-
-
7,109
-
7,109
7,109
エンジニアリング
-
-
-
4,041
4,041
4,041
顧客との契約から
生じる収益
16,837
22,395
7,109
4,041
50,384
50,384
セグメント間の内部売
上高又は振替高
△64
-
△4
△405
△474
△474
外部顧客への売上高
16,772
22,395
7,105
3,636
49,909
49,909
2
エンジニア
リング
合計
電子・機能
製品
建材関連
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)「4 会計方針に関する事項
計
(5)重要な収益及び費用の計上
基準」に記載のとおりであります。
3
顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年
度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関す
る情報
① 契約資産及び契約負債の残高等
顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自
2024年4月1日
至
2025年3月31日)
(単位:百万円)
当連結会計年度
期首残高
顧客との契約から生じた債権
期末残高
11,597
11,461
契約資産
928
2,467
契約負債
92
82
契約資産は、主として工事契約に関して、当連結会計年度末までの履行義務の充足に係る進捗度に基づき認識し
たものであり、履行義務の充足部分と交換に受け取る対価に対する権利のうち、顧客との契約から生じた債権を除
いたものであります。契約資産は、対価に対する権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り
替えられます。
契約負債は、財又はサービスを顧客に移転する前に、顧客から対価を受け取っているものであり、収益の認識に
伴い取り崩されます。
顧客との契約から生じた債権及び契約資産は、連結貸借対照表上、流動資産の「受取手形、売掛金及び契約資
産」に含まれております。また、契約負債は、連結貸借対照表上、流動負債の「その他」に含まれております。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、92百万円でありま
す。また、当連結会計年度において、契約資産が1,538百万円増加した主な理由は、期末日における一定期間にわ
たり収益を認識する工事案件の増加によるものであります。なお、当連結会計年度における契約負債の残高の重要
な変動はありません。
過去の期間に充足した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額に重要性はありません。
当連結会計年度(自
2025年4月1日
至
2026年3月31日)
(単位:百万円)
当連結会計年度
期首残高
期末残高
顧客との契約から生じた債権
11,461
10,684
契約資産
2,467
2,155
契約負債
82
159
契約資産は、主として工事契約に関して、当連結会計年度末までの履行義務の充足に係る進捗度に基づき認識し
たものであり、履行義務の充足部分と交換に受け取る対価に対する権利のうち、顧客との契約から生じた債権を除
いたものであります。契約資産は、対価に対する権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り
替えられます。
契約負債は、財又はサービスを顧客に移転する前に、顧客から対価を受け取っているものであり、収益の認識に
伴い取り崩されます。
顧客との契約から生じた債権及び契約資産は、連結貸借対照表上、流動資産の「受取手形、売掛金及び契約資
産」に含まれております。また、契約負債は、連結貸借対照表上、流動負債の「その他」に含まれております。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、82百万円でありま
す。また、当連結会計年度において、契約資産が311百万円減少した主な理由は、期末日における一定期間にわた
り収益を認識する工事案件の減少によるものであります。なお、当連結会計年度における契約負債の残高の重要な
変動はありません。
過去の期間に充足した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額に重要性はありません。
②
残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。当該金
額は、主に工事契約に係るものであり、工事の進捗に応じて収益認識する予定であります。
(単位:百万円)
前連結会計年度
当連結会計年度
1年以内
2,728
3,734
1年超
1,406
1,082
合計
4,134
4,816
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1
報告セグメントの概要
当社グループの事業活動は、製品・サービスごとに国内外の戦略を包括的に立案・実行する事業本部等によって展開
されており、当社の取締役会が、それらの事業ごとに分離された財務情報を入手し、経営資源の配分の決定や業績の評
価など、定期的に検討を行っております。よって、当社グループは、それらの製品・サービスを基礎として、以下の4
つを報告セグメントとしております。
(1)電子・機能製品…………ファインケミカル製品、医薬品原薬、医農薬中間体、粘・接着剤、半導体用金型クリー
ニング材、セラミック基板の製造販売
(2)フィルム・シート製品…フィルム、ステッカー、再帰反射シートの製造販売
(3)建材関連…………………住設用樹脂押出成形品・戸建住宅用アルミ手すり、マンション向け高強度高機能アルミ
手すりなどのアルミ建材の製造販売
(4)エンジニアリング………鉄鋼・化学・電力・環境分野の産業プラントの設計・施工・設備、カーボンニュートラ
ルトランジション設備
2
報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法
報告される事業セグメントの会計処理は、(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)における記載と概ね
同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。
3
報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自
2024年4月1日
至
2025年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
調整額
連結
財務諸表
計上額
(注)1
電子・機能
製品
フィルム・
シート製品
建材関連
エンジニア
リング
外部顧客への売上高
17,359
20,955
6,989
3,423
48,727
-
48,727
セグメント間の内部
売上高又は振替高
55
-
14
175
245
△245
-
17,414
20,955
7,004
3,598
48,972
△245
48,727
936
2,568
75
433
4,012
△518
3,493
713
627
93
60
1,495
426
1,921
501
290
65
47
905
303
1,208
計
売上高
計
セグメント利益
その他の項目
減価償却費
有形固定資産及び無形
固定資産の増加額
(注)1
2
3
セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
セグメント利益の調整額には、各セグメントに配分していない一般管理費が含まれております。
減価償却費の調整額には、各セグメントに配分していない資産に係る償却費が含まれております。
4
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額には、各セグメントに配分していない資産に係る増加額が
5
含まれております。
セグメント資産の金額は経営資源の配分の決定や業績の評価など、定期的な検討の対象となっていないため
記載しておりません。
当連結会計年度(自
2025年4月1日
至
2026年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
調整額
連結
財務諸表
計上額
(注)1
電子・機能
製品
フィルム・
シート製品
建材関連
エンジニア
リング
外部顧客への売上高
16,772
22,395
7,105
3,636
49,909
-
49,909
セグメント間の内部
売上高又は振替高
64
-
4
405
474
△474
-
16,837
22,395
7,109
4,041
50,384
△474
49,909
1,479
2,945
90
233
4,750
△655
4,095
732
617
92
41
1,484
375
1,860
472
312
51
21
858
79
937
計
売上高
計
セグメント利益
その他の項目
減価償却費
有形固定資産及び無形
固定資産の増加額
(注)1
2
セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
セグメント利益の調整額には、各セグメントに配分していない一般管理費が含まれております。
3
4
減価償却費の調整額には、各セグメントに配分していない資産に係る償却費が含まれております。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額には、各セグメントに配分していない資産に係る増加額が
5
含まれております。
セグメント資産の金額は経営資源の配分の決定や業績の評価など、定期的な検討の対象となっていないため
記載しておりません。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報「3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報」に記載のと
おりであります。
2
地域ごとの情報
(1)売上高
日本
(百万円)
アジア
(百万円)
22,672
(注)1
2
その他
(百万円)
16,446
合計
(百万円)
9,608
48,727
地域の区分は、地理的近接度によっております。
アジアへの売上高には、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める中国への売上高5,866百万円が含まれ
ております。
(2)有形固定資産
日本
(百万円)
アジア
(百万円)
17,931
3
その他
(百万円)
4,958
合計
(百万円)
165
23,055
主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載しておりません。
当連結会計年度(自
1
2025年4月1日
セグメント情報「3
おりであります。
2
至
2026年3月31日)
製品及びサービスごとの情報
報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報」に記載のと
地域ごとの情報
(1)売上高
日本
(百万円)
アジア
(百万円)
その他
(百万円)
23,205
(注)1
2
16,531
合計
(百万円)
10,172
49,909
地域の区分は、地理的近接度によっております。
アジアへの売上高には、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める中国への売上高5,996百万円が含まれ
ております。
(2)有形固定資産
日本
(百万円)
アジア
(百万円)
その他
(百万円)
16,881
3
4,692
合計
(百万円)
222
21,796
主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載しておりません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自
2024年4月1日
至
2025年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
減損損失
(注)
電子・機能
製品
フィルム・
シート製品
建材関連
エンジニア
リング
-
83
-
-
調整額
計
計
83
0
84
調整額は、報告セグメントに帰属しない土地に係るものであります。
当連結会計年度(自
2025年4月1日
至
2026年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
減損損失
(注)
電子・機能
製品
フィルム・
シート製品
建材関連
エンジニア
リング
549
16
-
-
調整額は、報告セグメントに帰属しない土地に係るものであります。
調整額
計
計
566
1
567
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自
2024年4月1日
至
2025年3月31日)
至
2026年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2025年4月1日
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2025年4月1日
該当事項はありません。
至
2026年3月31日)
【関連当事者情報】
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
前連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)
1株当たり純資産額
1株当たり当期純利益
当連結会計年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日)
3,835円18銭
237円50銭
(算定上の基礎)
1 1株当たり純資産額
連結貸借対照表の純資産の部の合計額
普通株式に係る純資産額
差異の主な内訳
非支配株主持分
普通株式の発行済株式数
普通株式の自己株式数
1株当たり純資産額の算定に用いられ
た普通株式の数
2
37,906百万円
35,721百万円
連結貸借対照表の純資産の部の合計額
普通株式に係る純資産額
40,948百万円
38,458百万円
2,184百万円
9,419,659株
差異の主な内訳
非支配株主持分
普通株式の発行済株式数
2,489百万円
9,419,659株
105,536株
普通株式の自己株式数
1株当たり純資産額の算定に用いられ
た普通株式の数
9,314,123株
2
2,211百万円
2,211百万円
普通株主に帰属しない金額の主要な内訳
94,226株
9,325,433株
1株当たり当期純利益
連結損益計算書上の親会社株主に帰属
する当期純利益
普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益
2,607百万円
2,607百万円
普通株主に帰属しない金額の主要な内訳
該当事項はありません。
普通株式の期中平均株式数
4,124円08銭
279円72銭
(算定上の基礎)
1 1株当たり純資産額
1株当たり当期純利益
連結損益計算書上の親会社株主に帰属
する当期純利益
普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益
1株当たり純資産額
1株当たり当期純利益
該当事項はありません。
9,311,257株
普通株式の期中平均株式数
9,321,971株
(注)潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高
(百万円)
区分
当期末残高
(百万円)
平均利率
(%)
返済期限
短期借入金
3,363
1,863
1.77
-
1年以内に返済予定の長期借入金
2,351
1,712
1.03
-
1年以内に返済予定のリース債務
51
49
-
-
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除
く。)
3,891
3,279
1.50
リース債務(1年以内に返済予定のものを除
く。)
245
203
-
2029年9月~
2032年11月
合計
9,902
7,107
-
-
(注)1
2028年3月~
2031年3月
長期借入金(1年内返済予定を除く)及びリース債務(1年内返済予定を除く)の連結決算日後5年内にお
ける返済予定額は以下のとおりであります。
1年超2年以内
(百万円)
2年超3年以内
(百万円)
3年超4年以内
(百万円)
4年超5年以内
(百万円)
長期借入金
1,380
1,129
531
239
リース債務
48
48
48
45
区分
2
「平均利率」については、借入金の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。なお、リース債
務については、主としてリース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額で連結貸借対照表に計上し
ているため、「平均利率」を記載しておりません。
【資産除去債務明細表】
当期首及び当期末において、資産除去債務の金額が負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記
載を省略しております。
(2)【その他】
当連結会計年度(自
2025年4月1日
至
2026年3月31日)における半期情報等
中間連結会計期間
当連結会計年度
売上高(百万円)
24,262
49,909
税金等調整前中間(当期)純利益
(百万円)
2,363
3,975
親会社株主に帰属する中間(当期)
純利益(百万円)
1,531
2,607
1株当たり中間(当期)純利益(円)
164.33
279.72
2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度
(2025年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前払費用
立替金
関係会社短期貸付金
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物
構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
リース資産
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産
投資その他の資産
投資有価証券
関係会社株式
関係会社出資金
関係会社長期貸付金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
当事業年度
(2026年3月31日)
588
1,149
※4 6,551
1,297
476
494
98
※4 330
532
※4 1,657
※4 48
-
13,227
896
821
※4 6,126
1,368
422
534
133
※4 569
78
※4 1,079
※4 91
△0
12,123
※1 5,399
※1 4,808
※1 410
※1 356
※1 885
※1 585
11
160
※1 9,962
256
80
17,166
177
8
150
※1 9,960
217
60
16,149
147
311
5,657
5,625
633
171
△102
12,298
29,642
42,869
379
5,657
5,625
817
180
△150
12,510
28,807
40,931
(単位:百万円)
前事業年度
(2025年3月31日)
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
退職給付引当金
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計
当事業年度
(2026年3月31日)
69
-
※4 3,633
※4 3,202
2,450
1,600
※1 2,325
※1 1,712
45
45
※4 336
※4 301
484
53
413
51
※4 112
9,976
273
60
450
44
※4 246
7,937
※1 3,891
※1 3,279
231
2,083
12
2,482
62
8,763
18,740
189
2,076
19
2,481
67
8,114
16,052
7,797
7,797
3,168
1
3,169
3,168
0
3,168
8,059
8,059
△195
18,831
8,774
8,774
△174
19,567
26
5,271
5,297
24,129
42,869
41
5,269
5,311
24,878
40,931
②【損益計算書】
(単位:百万円)
(自
至
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失(△)
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
賃貸収入原価
売電費用
貸倒引当金繰入額
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
固定資産除却損
減損損失
特別損失合計
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
前事業年度
2024年4月1日
2025年3月31日)
(自
至
当事業年度
2025年4月1日
2026年3月31日)
※1 24,407
※1 22,049
※1 18,284
※1 16,123
6,123
※2 6,140
△16
※2 6,128
5,925
△202
※1 67
※1 72
※1 2,214
※1 2,235
15
236
※1 239
※1 244
2,537
2,789
78
46
52
-
32
210
2,309
89
57
57
47
25
277
2,309
211
36
※3 85
※3 617
297
2,012
170
△0
170
1,842
654
1,654
186
△0
185
1,469
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2024年4月1日
至
2025年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金
資本金
利益剰余金
その他
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
その他
利益剰余金
自己株式
繰越利益剰余金
当期首残高
7,797
3,168
-
3,168
7,055
△212
当期変動額
剰余金の配当
△837
当期純利益
1,842
土地再評価差額金の取崩
0
自己株式の取得
△0
自己株式の処分
1
1
17
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高
-
-
1
1
1,004
17
7,797
3,168
1
3,169
8,059
△195
株主資本
当期首残高
評価・換算差額等
株主資本合計
その他有価証券
評価差額金
17,808
26
土地再評価
差額金
5,342
評価・換算
差額等合計
5,368
純資産合計
23,177
当期変動額
剰余金の配当
△837
△837
当期純利益
1,842
1,842
0
0
自己株式の取得
△0
△0
自己株式の処分
18
18
土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
0
△71
△70
△70
当期変動額合計
1,022
0
△71
△70
951
当期末残高
18,831
26
5,271
5,297
24,129
当事業年度(自
2025年4月1日
至
2026年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金
利益剰余金
その他
資本剰余金
資本剰余金合計
その他
利益剰余金
自己株式
繰越利益剰余金
当期首残高
7,797
3,168
1
3,169
8,059
△195
当期変動額
剰余金の配当
△754
当期純利益
1,469
土地再評価差額金の取崩
1
自己株式の取得
△0
自己株式の処分
△0
△0
21
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高
-
-
△0
△0
715
20
7,797
3,168
0
3,168
8,774
△174
株主資本
当期首残高
評価・換算差額等
株主資本合計
その他有価証券
評価差額金
18,831
26
土地再評価
差額金
5,271
評価・換算
差額等合計
5,297
純資産合計
24,129
当期変動額
剰余金の配当
△754
△754
当期純利益
1,469
1,469
1
1
自己株式の取得
△0
△0
自己株式の処分
20
20
土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高
15
△1
13
13
736
15
△1
13
749
19,567
41
5,269
5,311
24,878
【注記事項】
(重要な会計方針)
1
有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社及び関連会社株式・出資金
移動平均法による原価法
(2)その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
2
棚卸資産の評価基準及び評価方法
月次移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
3
固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
機械及び装置
定額法
その他の有形固定資産
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物
附属設備及び構築物については定額法によっております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によってお
ります。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を
零とする定額法によっております。
4
引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3)役員賞与引当金
役員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年
度末において発生していると認められる額を計上しております。
なお、退職給付見込額の期間帰属方法は給付算定式基準によっております。過去勤務費用は、その発生時の従業
員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12年)による定額法により発生年度から費用処理しております。数理計
算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12年)による定額法により発生年度の
翌年度から費用処理しております。
5
収益及び費用の計上基準
当社は、ファインケミカル製品、粘・接着剤、セラミック基板、フィルム、ステッカー、再帰反射シート等の販売
を行っております。これらの製品・商品の販売については、その引渡時点で顧客がその支配を獲得し履行義務が充足
されると判断されますが、出荷時点から引渡時点までの期間が通常の期間であるため、重要性等に関する代替的な取
扱いにより、出荷時点において収益を認識しております。また、輸出取引については、貿易条件に基づき、リスク負
担が顧客に移転した時点において収益を認識しております。
これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね1年以内に受領しており、重
要な金融要素は含んでおりません。
6
外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
7
その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理は、連結財務諸表におけるこれらの処
理の方法とは異なっております。
(重要な会計上の見積り)
固定資産の評価
(1)貸借対照表に計上した金額
(単位:百万円)
前事業年度
(2025年3月31日)
当事業年度
(2026年3月31日)
17,344
16,297
有形固定資産及び無形
固定資産
上記の金額のうち、共用資産(土地を含む)の金額は前事業年度10,732百万円、当事業年度10,443百万円でありま
す。
(2)
識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当事業年度において、営業損失の計上による減損の兆候が認められたことから、関連する事業用資産に共用資
産を加えた、より大きな単位で減損損失を認識するかどうかの判定を行っております。
減損損失の認識の判定にあたって使用した主要な仮定及び見積りは、主として業界の需要動向や資源価格の上
昇などの影響を踏まえた、顧客への販売予測や製造原価の想定及び資産グループの構成資産の正味売却価額であ
ります。正味売却価額は不動産鑑定を基礎として評価しております。
判定の結果、減損損失を計上した一部の資産グループを除き、共用資産を含むより大きな単位での減損損失の
認識は不要と判断し、当事業年度において減損損失は計上しておりませんが、今後上記の仮定及び見積りが見直
された場合には、翌事業年度において減損損失を計上する可能性があります。
(貸借対照表関係)
※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度
(2025年3月31日)
建物
構築物
機械及び装置
土地
当事業年度
(2026年3月31日)
731百万円
13 〃
535 〃
8,019 〃
9,299 〃
計
569百万円
10 〃
284 〃
8,018 〃
8,883 〃
担保付債務は、次のとおりであります。
前事業年度
(2025年3月31日)
長期借入金(1年内返済予定を含む)
2
当事業年度
(2026年3月31日)
2,020百万円
2,020百万円
コミットメントライン契約
前事業年度
(2025年3月31日)
当事業年度
(2026年3月31日)
コミットメントライン契約の総額
借入実行残高
1,500百万円
- 〃
1,500百万円
- 〃
借入未実行残高
1,500
1,500
〃
〃
3
保証債務
他の会社の金融機関等からの借入債務に対し、保証を行っております。
前事業年度
(2025年3月31日)
関係会社の銀行借入等に対する保証
保証債務
※4
計
当事業年度
(2026年3月31日)
70百万円
54百万円
70
54
〃
〃
関係会社に対する主な資産・負債
前事業年度
(2025年3月31日)
当事業年度
(2026年3月31日)
短期金銭債権
3,013百万円
2,318百万円
短期金銭債務
1,517
1,457
〃
〃
(損益計算書関係)
※1 関係会社との取引高
(自
至
前事業年度
2024年4月1日
2025年3月31日)
(自
至
当事業年度
2025年4月1日
2026年3月31日)
売上高
4,176百万円
2,755百万円
仕入高
7,502
〃
7,396
〃
営業取引以外の取引高
2,365
〃
2,396
〃
※2
販売費及び一般管理費に含まれている主要な費目及び金額並びに割合は、次のとおりであります。
(自
至
前事業年度
2024年4月1日
2025年3月31日)
支払運賃
(自
至
883百万円
給料手当
研究開発費
当事業年度
2025年4月1日
2026年3月31日)
774百万円
1,013
1,849
〃
〃
1,087
1,879
〃
〃
賞与引当金繰入額
役員賞与引当金繰入額
121
51
〃
〃
131
44
〃
〃
退職給付費用
78
〃
89
〃
割合
販売費
一般管理費
37%
63%
34%
66%
※3
減損損失
当社は、原則として事業用資産については事業ごとに資産のグループ化を行っており、収益性の低下や時価の下落
した以下の資産グループについて減損損失を認識するかどうかの判定を行った結果、帳簿価額を回収可能価額まで減
額しております。
前事業年度(自
2024年4月1日
至
用途
2025年3月31日)
場所
フィルム・シート
富山県滑川市
遊休
富山県魚津市
種類
減損損失
(百万円)
機械及び装置
5
建設仮勘定
77
土地
1
計
85
回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、不動産鑑定を基礎として評価しております。
当事業年度(自
2025年4月1日
至
用途
電子・機能製品
2026年3月31日)
場所
富山県滑川市他
種類
減損損失
(百万円)
建物及び構築物
308
機械及び装置、車両運搬具
274
工具、器具及び備品
7
建設仮勘定
9
フィルム・シート
富山県滑川市
機械及び装置、車両運搬具
16
遊休
富山県魚津市
土地
1
計
617
回収可能価額は、主として使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローの不確実性等に鑑み、回収可能
価額を零として算定しております。
(有価証券関係)
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
前事業年度
(2025年3月31日)
子会社株式
当事業年度
(2026年3月31日)
5,636百万円
関連会社株式
20
〃
5,636百万円
20
〃
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度
(2025年3月31日)
当事業年度
(2026年3月31日)
(繰延税金資産)
税務上の繰越欠損金
651百万円
減損損失
退職給付引当金
1,208
654
321百万円
〃
〃
1,312
652
〃
〃
子会社株式・出資金評価損
262
〃
262
〃
ソフトウエア
賞与引当金
その他
9
126
313
〃
〃
〃
7
141
279
〃
〃
〃
3,225
〃
2,977
〃
繰延税金資産小計
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
△651
〃
△321
〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
△2,573
〃
△2,655
〃
評価性引当額小計
△3,225
〃
△2,977
〃
繰延税金資産合計
-
〃
-
〃
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金
△12百万円
△19百万円
繰延税金負債合計
△12
〃
△19
〃
繰延税金負債の純額
△12
〃
△19
〃
2
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度
(2025年3月31日)
法定実効税率
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
税務上の繰越欠損金の期限切れ
住民税均等割等
評価性引当額の増減
過年度法人税等
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率
30.5%
30.5%
2.4%
8.3%
△31.8%
△39.2%
5.1%
0.6%
15.3%
0.7%
2.0%
△3.9%
△1.3%
1.0%
-%
△0.5%
8.5%
11.2%
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、(重要な会計方針)「5
準」に同一の内容を記載しておりますので注記を省略しております。
当事業年度
(2026年3月31日)
収益及び費用の計上基
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
当期首残高
当期増加額
当期減少額
当期償却額
当期末残高
減価償却
累計額
建物
5,399
33
309
(292)
314
4,808
5,706
構築物
410
17
55
356
1,909
機械及び装置
885
222
232
585
13,137
車両運搬具
11
5
6
8
89
工具、器具及び備品
160
87
90
150
2,266
区分
資産の種類
有形固定資産
[7,753]
-
9,960
-
[7,751]
3
-
42
217
578
建設仮勘定
80
335
355
(9)
-
60
-
706
981
(617)
[1]
741
6
-
36
17,166
[7,753]
177
16,149
[7,751]
23,687
147
-
当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
機械及び装置
AGC炭酸ガスリサイクル設備
44百万円
当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物
電子・機能製品製造設備
292百万円
機械及び装置
3
4
(1)
[1]
256
無形固定資産
2
-
リース資産
計
(注)1
1
9,962
土地
15
(15)
289
(289)
1
(1)
7
(7)
〃
273百万円
当期減少額の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。
当期首残高、当期末残高の[ ]内は内書きで、「土地の再評価に関する法律」(1998年3月31日公布法律
第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(2001年3月31日改正法律第19号)に基
づく事業用土地の再評価差額であります。なお、「当期減少額」は減損損失の計上額であります。
【引当金明細表】
(単位:百万円)
科目
当期首残高
当期増加額
当期減少額
当期末残高
貸倒引当金
102
47
-
150
賞与引当金
413
450
413
450
役員賞与引当金
51
44
51
44
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度
4月1日から3月31日まで
定時株主総会
6月中
基準日
3月31日
剰余金の配当の基準日
9月30日、3月31日
1単元の株式数
100株
単元未満株式の買取り
取扱場所
株主名簿管理人
(特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
三菱UFJ信託銀行株式会社
証券代行部
(特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所
-
買取手数料
株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告とします。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による
公告掲載方法
公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載します。なお、電子公告
は、次の当社ウェブサイトに掲載します。(https://www.carbide.co.jp/)
株主に対する特典
該当事項はありません。
(注)
当社定款の定めにより、当社の株主は、その有する単元未満株式について、会社法第189条第2項各号に掲げ
る権利、会社法第166条第1項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て
及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を行使することができません。
第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度
第126期(自
2024年4月1日
至
2025年3月31日)2025年6月26日関東財務局長に提出。
(2)内部統制報告書
事業年度第126期(自
2024年4月1日
至
2025年3月31日)2025年6月26日関東財務局長に提出。
(3)臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規定に
基づく臨時報告書を2025年7月1日関東財務局長に提出。
(4)半期報告書及び確認書
(第127期中)(自
2025年4月1日
至
2025年9月30日)2025年11月14日関東財務局長に提出。
(5)有価証券報告書の訂正報告書及び確認書
事業年度第125期(自 2023年4月1日至
書を2025年10月14日関東財務局長に提出。
事業年度
第126期(自
2024年4月1日
至
2024年3月31日)の有価証券報告書に係る訂正報告書及び確認
2025年3月31日)の有価証券報告書に係る訂正報告書及び確認
書を2025年10月14日関東財務局長に提出。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2026年6月23日
日本カーバイド工業株式会社
取締役会
御中
有限責任監査法人トーマツ
東
京
事
務
所
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員
大
枝
和
之
指定有限責任社員
業務執行社員
大
山
顕
司
公認会計士
<連結財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る日本カーバイド工業株式会社の2025年4月1日から2026年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結
貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結
財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本
カーバイド工業株式会社及び連結子会社の2026年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経
営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定(社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。)に従って、会社及び連結子
会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎と
なる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
日本カーバイド工業株式会社の固定資産の評価
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
【注記事項】(重要な会計上の見積り)の1 固定資産
の評価に記載されているとおり、日本カーバイド工業株式
会社(以下、会社)及び連結子会社の当連結会計年度の連
結貸借対照表に計上されている有形固定資産及び無形固定
資産の合計は22,405百万円であり、連結総資産の35.7%を
占めている。これには、電子・機能製品事業及びフィル
ム・シート製品事業に関連する会社の共用資産(土地を含
む)の金額9,462百万円が含まれる。また、【注記事項】
(連結損益計算書関係)の※6減損損失に記載されている
とおり、電子・機能製品事業の一部の資産グループについ
て、減損損失549百万円が計上されている。
(会社の会計処理)
当連結会計年度末において、会社はグルーピングされた
資産グループごとに減損の兆候の把握を行っており、電
子・機能製品事業の一部の資産グループについて想定より
収益性が低下していることから減損の兆候があると判断し
た。
減損損失の認識の判定においては、当該資産グループか
ら得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価
額とを比較した結果、割引前将来キャッシュ・フローが帳
簿価額を下回ったため、減損損失の測定において帳簿価額
を回収可能価額まで減額し549百万円の減損損失を計上し
た。なお、回収可能価額は、使用価値により測定してお
り、将来キャッシュ・フローの不確実性等に鑑み、回収可
能価額を零として算定している。
また、会社は継続して営業損失を計上していることか
ら、関連する事業用資産に共用資産を含めたより大きい単
位で減損の兆候があると判断し、減損損失を認識するかど
うか、割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額と
を比較することにより判定を行った。判定の結果、事業用
資産に共用資産を含めたより大きい単位の評価について
は、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上
回ったため、減損損失は計上していない。
(監査上の主要な検討事項の決定理由)
上記のとおり、会社は一部の資産グループについて減損
損失を計上しているが、回収可能価額を算定するための将
来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる将来事業計画
には重要な仮定が含まれる。この重要な仮定は、主に、既
存顧客への販売予測や新製品の販売見込み及び製造原価の
想定である。これらの重要な仮定は主観性、複雑性、不確
実性の程度が高く、経営者の判断の影響を受ける。
また、事業用資産に共用資産を含めたより大きい単位で
減損損失を認識するかどうかを判定する割引前将来キャッ
シュ・フローの総額の見積り次第では、共用資産を含むよ
り大きい単位で減損損失を認識する可能性があり、この割
引前将来キャッシュ・フローの見積りには重要な仮定が含
まれる。この重要な仮定は、上記資産グループにおける要
素に加えて、割引前将来キャッシュ・フローに含まれる経
済的残存使用年数経過時点における資産グループの構成資
産の正味売却価額である。これらの重要な仮定は主観性、
複雑性、不確実性の程度が高く、経営者の判断の影響を受
ける。
以上から、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討
事項に該当するものと判断した。
監査上の対応
当監査法人は、会社の固定資産の評価の検討に関して、
経営者が選択した会計上の見積手法、重要な仮定及びデー
タが、適用される財務報告の枠組みに照らして適切である
かを検討するに当たり、割引前将来キャッシュ・フローの
合理性を検証するため、主として以下の監査手続を実施し
た。
・割引前将来キャッシュ・フローの見積りに関連する内
部統制の整備・運用状況を評価した。
・過年度において作成された当連結会計年度の予算と実
績を比較することにより、会計上の見積りに関する遡及
的な検討を行った。
・割引前将来キャッシュ・フローの見積りについては、
経営者によって承認された将来事業計画との整合性を検
討した。
・将来事業計画の重要な仮定である顧客への販売予測や
新製品の販売見込み、製造原価の想定について、経営者
及び一部の事業部門責任者に対する質問、利用可能な外
部の市場予測データとの比較及び過去実績からの趨勢分
析を実施した。
・割引前将来キャッシュ・フローに含まれる経済的残存
使用年数経過時点における資産グループの構成資産の正
味売却価額のうち、主要なものについて、当監査法人が
属するネットワークファームの内部専門家を関与させ、
その評価技法、評価結果を検討した。
・経営者による割引前将来キャッシュ・フローの見積り
の不確実性への対処状況についてその合理性を検討し
た。
エンジニアリングセグメントにおける一定の期間にわたる収益認識
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
【注記事項】(連結財務諸表作成のための基本となる重
要な事項)の(5)重要な収益及び費用の計上基準及び
(重要な会計上の見積り)の2 エンジニアリング事業に
おける一定の期間にわたる収益認識に記載されているとお
り、エンジニアリングセグメント(連結子会社ダイヤモン
ドエンジニアリング株式会社)において、財又はサービス
に対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する工事契
約については、財又はサービスを顧客に移転する履行義務
を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識して
いる。当連結会計年度のエンジニアリングセグメントの売
上高4,041百万円において外部顧客への売上高は3,636百万
円であり、このうち履行義務の充足に係る進捗度を合理的
に見積り一定の期間にわたり認識した収益金額は3,282百
万円である。なお、当該金額には、履行義務の充足に係る
進捗度を合理的に見積ることができないため原価回収基準
により認識した収益金額は含んでいない。
一定の期間にわたり収益を認識するに当たり、工事収益
総額、予想される工事原価の合計及び決算日における履行
義務の充足に係る進捗度を合理的に見積っている。また、
決算日における履行義務の充足に係る進捗度の測定は、期
末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合
計に占める割合に基づいて行っている。
同社では、主に鉄鋼・化学・電力・環境分野の産業プラ
ントの設計及び施工を行っており、それらの工事案件に
は、大型化及び長期化するものが含まれている。また、追
加工事や工事の遅延などに加え近年の原材料価格や人件費
の高騰により、予期しない工事原価が追加で発生すること
もあり、予想される工事原価の合計の見積りには不確実性
を伴う。さらに、同社は、工事案件ごとに発生工事原価を
集計しているが、案件数が多く、個別原価計算を行ってい
ることから、集計が正確に行われない可能性がある。
これらの予想される工事原価の合計の見積りの精度や発
生工事原価の集計の正確性は、一定の期間にわたり収益を
認識するための履行義務の充足に係る進捗度に重要な影響
を与える。
以上より、当監査法人は、予想される工事原価の合計の
見積りの合理性及び発生工事原価の集計の正確性について
監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
監査上の対応
当監査法人は、原価回収基準により認識したものを除
き、一定の期間にわたり収益を認識した工事契約につい
て、予想される工事原価の合計の見積りの合理性及び発生
工事原価の集計の正確性を検討するに当たり、主として以
下の監査手続を実施した。
・一定の期間にわたり収益を認識する工事案件につい
て、予想される工事原価の合計の見積り並びに関連する
システムの全般統制及び業務処理統制を含め発生工事原
価の集計に係る内部統制の整備・運用状況を評価した。
・ITに係る内部専門家を関与させ、一定の期間にわたり
収益を認識する工事案件について、予想される工事原価
の合計の見積額と実績額を比較することにより、会計上
の見積りに関する遡及的な検討を行った。
・予想される工事原価の合計が当初の見積りから著しく
増減している工事案件、履行義務の充足に係る進捗度に
異常が見受けられる工事案件を抽出した。
・上記の結果、抽出された工事案件について、予想され
る工事原価の合計の見積り及びその修正内容について、
事業部門責任者への質問、工事原価の積算資料の閲覧及
び関連証憑との突合を実施した。また、発生工事原価に
ついて、管理台帳と関連証憑との突合を実施するととも
に、工事案件間での発生工事原価の振り替えの有無につ
いて検討した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどう
か結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注
記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務
諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査
証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠してい
るかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎と
なる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査
閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、日本カーバイド工業株式会社の
2026年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、日本カーバイド工業株式会社が2026年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した
上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠し
て、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定(社会的影響度の高い事業体の財務諸表監
査に適用される規定を含む。)に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上
の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施
する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及
び適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての
内部統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、
内部統制の監査を計画し実施する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任があ
る。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
<報酬関連情報>
当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及
び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状
況】に記載されている。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。