デンカ株式会社(以下「デンカ」といいます。)及び同社の完全子会社である Flowers 株式会社(以下 「公開買付者」といい、デンカ及び公開買付者を総称して、以下「公開買付者ら」といいます。)は、本…
デンカ株式会社(以下「デンカ」といいます。)及び同社の完全子会社である Flowers 株式会社(以下
「公開買付者」といい、デンカ及び公開買付者を総称して、以下「公開買付者ら」といいます。)は、本
日、公開買付者が、株式会社カイノス(証券コード:4556、株式会社東京証券取引所(以下「東京証券
取引所」といいます。)スタンダード市場、以下「対象者」といいます。)の普通株式(以下「対象者株
式」といいます。)を金融商品取引法(昭和 23 年法律第 25 号。その後の改正を含みます。以下「法」と
いいます。)に基づく公開買付け(以下「本公開買付け」といいます。)により取得することを決定いた
しましたので、下記のとおりお知らせいたします。
なお、本資料は、デンカによる有価証券上場規程に基づく開示であるとともに、公開買付者がデンカ
(公開買付者の完全親会社)に行った要請に基づき、金融商品取引法施行令(昭和 40 年政令第 321 号。
その後の改正を含みます。以下「令」といいます。)第 30 条第1項第4号に基づいて行う公表を兼ねて
おります。
記
1. 公開買付者の概要
名称 Flowers 株式会社
所在地 東京都中央区日本橋室町 2 丁目 1 番 1 号 日本橋三井タワー
代 表 者 の 役 職 ・ 氏 名 代表取締役 稲田 太郎
事業内容
会社の株式又は持分を所有することにより、当該会社の事業活動を支
配、管理する業務
資本金 5,000 円
2. 買付け等の目的等
(1)本公開買付けの概要
公開買付者は、対象者の株式を所有し、対象者の事業活動を支配及び管理することを主たる目的
として 2026 年1月 23 日に設立された株式会社です。(注1)本日現在において、デンカが公開買
付者の発行済株式の全てを所有しており、デンカの執行役員の稲田太郎氏が、公開買付者の代表取
締役を務めております。また、公開買付者においては、本公開買付けの成立後、本取引(以下に定
義します。以下同じです。)の実行に必要となる資金への充当を目的として、本公開買付けの決済
時までの期間において、デンカによる普通株式の引受けによる出資(以下「本出資(デンカ)」と
いいます。)のための手続、及び株式会社日本政策投資銀行(以下「DBJ」といいます。)による A
2
種種類株式(無議決権株式)の引受けによる出資(以下「本出資(DBJ)」といいます。)のための
手続が行われることが予定されております(注2)。なお、本日現在、公開買付者、デンカ DBJ 及
び稲田太郎氏は、株式会社東京証券取引所(以下「東京証券取引所」といいます。)スタンダード
市場に上場している対象者の普通株式(以下「対象者株式」といいます。)を所有しておりませ
ん。
(注1) デンカは、デンカと DBJ による共同出資の形で本取引を実施するため、公開買付者を設立
の上で公開買付者をして本公開買付けを実施することといたしました。
(注2) DBJ に割り当てられる予定の A 種種類株式は、無議決権株式とし、優先配当権及び取得条
項(金銭対価)が定められる予定です。また、デンカ及び DBJ は、本公開買付けの決済時
までの期間において、本出資(デンカ)及び本出資(DBJ)の実行に係る投資契約、並び
に対象者の運営及び公開買付者の株式の取り扱いに係る株式間契約を締結する予定です。
投資契約及び株主間契約の詳細は、今後デンカ及び DBJ 間の協議により定められる予定で
あり、株主間契約においては、株式の取り扱いに関しては、一定期間経過後に、デンカが
DBJ に対して DBJ の所有する A 種種類株式の全部又は一部を売り渡すよう請求できる旨の
コールオプション等が定められる予定ですが、本書提出日現在、対象者の運営に関して合
意が予定されている事項はありません。
今般、公開買付者は、対象者株式の全て(ただし、本不応募合意株式(以下に定義します。)、B
BT所有株式及び対象者が所有する自己株式を除きます。)を取得することにより、対象者を完全
子会社とすることを目的とする取引(以下「本取引」といいます。)の一環として、本公開買付け
を実施することを決議いたしました。
本公開買付けに際して、公開買付者及びデンカは、2026 年2月6日付で対象者の筆頭株主であ
り、主要株主(2025 年 12 月 31 日時点)である旭化成ファーマ株式会社(所有株式数:940,000
株、所有割合:21.13%(注3)、以下「本不応募合意株主」といいます。)との間で、不応募契約
(以下「本不応募契約」といいます。)を締結し、本不応募合意株主が所有する対象者株式
(940,000 株、所有割合:21.13%)の全て(以下「本不応募合意株式」といいます。)について、
本公開買付けに応募しない旨を合意しております。また、公開買付者は、2026 年2月6日付で、
(i)光通信株式会社(所有株式数:45,500 株、所有割合:1.02%)、対象者の第3位株主(2025
年 12 月 31 日時点)である UH Partners 2投資事業有限責任組合(所有株式数:334,200 株、所
有割合:7.51%)、対象者の第4位株主(2025 年 12 月 31 日時点)である光通信 KK 投資事業有限責
任組合(所有株式数:281,600 株、所有割合:6.33%)、対象者の第5位株主(2025 年 12 月 31 日
時点)である UH Partners3投資事業有限責任組合(所有株式数:257,200 株、所有割合:
5.78%)及び対象者の第 10 位株主(2025 年 12 月 31 日時点)であるエスアイエル投資事業有限責
任組合(所有株式数:60,800 株、所有割合:1.37%、以下「本応募合意株主(光通信)」と総称し
ます。)、(ii)対象者の第7位株主(2025 年 12 月 31 日時点)であるシスメックス株式会社(所有株
式数:230,000 株、所有割合:5.17%、以下「本応募合意株主(シスメックス)」といいます。)並
びに(iii)日本化薬株式会社(所有株式数:50,000 株、所有割合:1.12%、以下「本応募合意株主
(日本化薬)」といい、本応募合意株主(光通信)、本応募合意株主(シスメックス)及び本応募合
意株主(日本化薬)を「本応募合意株主」と総称します。)との間で、それぞれ応募契約(以下本
応募合意株主(光通信)と締結した応募契約を「本応募契約(光通信)」、本応募合意株主(シス
メックス)と締結した応募契約を「本応募契約(シスメックス)」、本応募合意株主(日本化薬)と
締結した応募契約を「本応募契約(日本化薬)」といい、本応募契約(光通信)、本応募契約(シス
メックス)及び本応募契約(日本化薬)を「本応募契約」と総称します。)を締結し、本応募合意
株主が所有する対象者株式の全て(所有株式数の合計 1,259,300 株、所有割合:28.30%、以下
「本応募合意株式」といいます。)について、本公開買付けに応募する旨を合意しております。本
不応募契約及び本応募契約の詳細については、下記「(6)本公開買付けに係る重要な合意に関す
る事項」をご参照ください。
(注3) 「所有割合」とは、対象者が 2026 年1月 27 日に公表した「2026 年3月期第3四半期決
3
算短信〔日本基準〕(非連結)」(以下「対象者決算短信」といいます。)に記載された
2025 年 12 月 31 日現在の対象者の発行済株式総数(4,558,860 株)から対象者決算短信に
記載された同日現在の対象者が所有する自己株式数(109,700 株)(なお、当該自己株式
数には、対象者の「株式給付信託(J-ESOP)」及び「株式給付信託(BBT)」制度
の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する対象者株式
(233,500 株)(以下、対象者の「株式給付信託(J-ESOP)」制度の信託財産とし
て、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する対象者株式(179,300 株)を
「J-ESOP所有株式」といい、対象者の「株式給付信託(BBT)」制度の信託財産
として、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する対象者株式(54,200 株)
を「BBT所有株式」といいます。)を含めておりません。以下、対象者が所有する自己
株式数について同じです。)を控除した株式数(4,449,160 株、以下「本基準株式数」と
いいます。)に対する割合(小数点以下第三位を四捨五入。以下、所有割合の計算におい
てほかに取り扱いを定めない限り同じとします。)をいいます。
一方、公開買付者は、対象者の第2位株主(2025 年 12 月 31 日時点)である杉山晶子氏(以下
「杉山氏」といいます。)が所有する対象者株式(445,000 株、所有割合 10.00%)につき本公開買
付けに応募することを、2025 年2月6日付で書面(以下「本応募確認(杉山氏)」といいます。)に
より確認しております。また、公開買付者は、対象者の株主である株式会社商工組合中央金庫(以
下「商工中金」といいます。)が所有する対象者株式(50,000 株、所有割合:1.12%)の全てにつ
いて、本書提出日現在においては、本公開買付けに応募することを前向きに検討する意向である旨
を確認しております(応募合意に係る契約については、締結しておりません。)。
公開買付者は、本公開買付けにおいて 1,990,000 株(所有割合:44.73%)を買付予定数の下限
として設定しており、本公開買付けに応募された株券等(以下「応募株券等」といいます。)の総
数が買付予定数の下限(1,990,000 株)に満たない場合は、応募株券等の全部の買付け等を行いま
せん。他方、上記のとおり、公開買付者は、対象者株式の全て(ただし、本不応募合意株式、BB
T所有株式及び対象者が所有する自己株式を除きます。)を取得することにより、対象者を完全子
会社とすることを目的としていることから、買付予定数の上限は設定しておらず、応募株券等の総
数が買付予定数の下限(1,990,000 株)以上の場合は、応募株券等の全部の買付け等を行います。
なお、買付予定数の下限(1,990,000 株)は、対象者決算短信に記載された 2025 年 12 月 31 日現在
の対象者の発行済株式総数(4,558,860 株)から、同日現在の対象者が所有する自己株式数
(109,700 株)及び同日現在のBBT所有株式(54,200 株)を控除した株式数(4,394,960 株)に
係る議決権の数(43,949 個)に3分の2を乗じた数(29,300 個(小数点以下切上げ))から、本不
応募合意株式数(940,000 株)に係る議決権の数(9,400 個)を控除した数(19,900 個)に、対象
者の単元株式数(100 株)を乗じた株式数(1,990,000 株)としております。これは、本公開買付
けにおいて、公開買付者は、対象者株式(ただし、本不応募合意株式、BBT所有株式及び対象者
が所有する自己株式を除きます。)の全てを取得し対象者を完全子会社とすることを目的としてい
るところ、下記「(4)本公開買付け後の組織再編等の方針(いわゆる二段階買収に関する事項)」
に記載の本株式併合の手続を実施する際には、会社法(平成 17 年法律第 86 号。その後の改正を含
みます。以下「会社法」といいます。)第 309 条第2項に規定する株主総会における特別決議が要
件とされること、また、BBT所有株式については、対象者と株式給付信託の受託者であるみずほ
信託銀行株式会社(以下「みずほ信託銀行」といいます。)との間で締結されている株式給付信託
契約書(当該信託に係る信託管理人が従うべき信託管理人ガイドラインを含みます。)において、
本公開買付けへの応募が想定されず、受託者は信託管理人の指図に基づき当該対象者株式の議決権
を一律不行使とする旨が規定されていることを踏まえ、本取引の実施を確実に遂行すべく、本公開
買付け後に公開買付者及び本不応募合意株主が対象者の総株主の総議決権数(ただし、BBT所有
株式に係る議決権を除く。)の3分の2以上を所有することで、当該要件を満たすことができるよ
うに設定したものです。なお、J-ESOP所有株式に係る議決権については、対象者と株式給付信託
の受託者であるみずほ信託銀行との間で締結されている株式給付信託契約書(当該信託に係る信託管理
人が従うべき信託管理人ガイドラインを含みます。)において、対象者以外の者が対象者株式の公開買付
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け(株式の上場維持を前提とする公開買付けを除きます。)を行うことが公表された場合には、みずほ信
託銀行は、信託管理人の指図に基づき当該公開買付けに応じる方法により信託財産に属する株式を処分
することが規定されており、そのためJ-ESOP所有株式については本公開買付けへの応募の可能性
が排除されていないことから、買付予定数から控除しておりません。本公開買付けにおける買付予定
数の下限とマジョリティ・オブ・マイノリティ(Majority of Minority)の関係に関しましては、
下記「(3)本公開買付価格の公正性を担保するための措置及び利益相反を回避するための措置
等、本公開買付けの公正性を担保するための措置」の「⑦ マジョリティ・オブ・マイノリティ
(Majority of Minority)を上回る買付予定数の下限の設定」をご参照ください。
公開買付者は、本公開買付けにより対象者株式の全て(ただし、本不応募合意株式、BBT所有
株式及び対象者が所有する自己株式を除きます。)を取得できなかった場合には、本公開買付けの
成立後に、下記「(4)本公開買付け後の組織再編等の方針(いわゆる二段階買収に関する事項)」
に記載のとおり、対象者の株主を公開買付者及び本不応募合意株主のみとし、対象者株式を非公開
化するための一連の手続(以下「本スクイーズアウト手続」といいます。)を実施することを予定
しております。
公開買付者は、本公開買付けが成立した場合、本公開買付けに係る決済の開始日(以下「本決済
開始日」といいます。)の2営業日前までに本出資(デンカ)及び本出資(DBJ)を受けることを予
定しており、これらの資金をもって、本公開買付けの決済資金に充当する予定です。
また、公開買付者及び対象者は、本スクイーズアウト手続後、2026 年6月下旬頃(予定)に、対
象者が本不応募合意株式を取得すること(以下「本自己株式取得」といい、本自己株式取得に係る
自己株式取得価格を「本自己株式取得価格」といいます。)を予定しております。本自己株式取得
は、本株式併合後、有価証券報告書提出義務免除承認前に実施する可能性がありますが、対象者株
式の上場廃止後の実施を予定しており、上場廃止後の株式は自社株公開買付け(法第 27 条の 22 の
2に定める公開買付けをいいます。以下同じです。)の対象となる「上場株券等」(法第 24 条の6
第1項、令第4条の3)に該当しないため、公開買付者は、自社株公開買付けを実施しない予定で
す。また、本自己株式取得価格は、みなし配当の益金不算入規定が適用されることを考慮して、本
自己株式取得に応じた場合に得られる税引後手取り額が仮に本不応募合意株主が本公開買付けに応
募した場合の税引後手取り額と同額以下となる金額として、本株式併合前の対象者株式1株当たり
1,935 円を予定しています。本自己株式取得価格が本公開買付けにおける買付け等の価格(以下「本公
開買付価格」といいます。)より低く設定されることにより、本公開買付価格を引き上げることが可能と
なり、本公開買付けにより本不応募合意株式も含めた全ての対象者株式の買付け等を行う場合と比べ
て、本公開買付けを通じて対象者の少数株主の皆様により高い価格での売却機会を提供することができ
ることとなります。このように、本自己株式取得は、公開買付価格の最大化と株主間の公平性を両立
させる観点からデンカから本不応募合意株主に提案したものです。
対象者が 2026 年2月6日付で公表した「Flowers 株式会社による当社株式に対する公開買付けに関
する賛同の意見表明及び応募推奨のお知らせ」(以下「対象者プレスリリース」といいます。)によれ
ば、対象者は、2026 年2月6日開催の取締役会において、本公開買付けに賛同の意見を表明すると
ともに、対象者の株主の皆様に対して、本公開買付けへの応募を推奨する旨を決議したとのことで
す。
(2)本公開買付けの実施を決定するに至った背景、目的及び意思決定の過程、並びに本公開買付け後
の経営方針
① 本公開買付けの実施を決定するに至った背景、目的及び意思決定の過程
公開買付者の親会社であるデンカは、1915 年5月に国産資源である石灰石と水力発電を活用し
たカーバイド(注1)の製造に端を発する化学メーカーとして設立後、カーバイドを出発点とし
た無機化学、有機化学に加え石油化学にも展開するなど特色のある総合化学メーカーとして歩ん
でまいりました。デンカの株式については、1949 年5月に、東京証券取引所、株式会社大阪証券
取引所(以下「大阪証券取引所」といいます。)及び株式会社名古屋証券取引所(以下「名古屋証
券取引所」といいます。)に、翌 1950 年1月に株式会社福岡証券取引所(以下「福岡証券取引所」
といいます。)にそれぞれ上場した後、2003 年3月に大阪証券取引所、名古屋証券取引所及び福岡
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証券取引所の上場を廃止し、2022 年4月の東京証券取引所の市場区分の見直しにより、本日現在、
東京証券取引所プライム市場のみに上場しております。
(注1)「カーバイド」とは、正式名称はカルシウムカーバイド(CaC2)といい、石灰石とコーク
スを高温の電気炉で反応させることで製造し、主にアセチレンガスや石灰窒素肥料の原料として
使用されます。
デンカのライフイノベーション事業としては、1979 年7月に買収し、2020 年にデンカへ吸収合
併したデンカ生研株式会社(以下「デンカ生研」といいます。)により事業を開始し、予防(ワク
チン製造)、診断(各種診断薬の製造)、治療(治療薬の受託製造)という幅広い領域での事業展開を
行っております。中でも臨床検査薬事業はデンカ生研が 1950 年代に事業化した細菌検査を始まり
とするイムノアッセイ技術(注2)に優位性を持ち、その後の自動分析装置向け試薬や抗原迅速
診断キットの飛躍につながっています。
(注2)イムノアッセイ技術とは、抗原と抗体の特異的な結合反応を利用して、血液や尿中のホ
ルモン、ウイルス、がんマーカー等の微量物質を高感度かつ高精度に検出・定量する免
疫学的測定法をいい、多様な手法により臨床検査から食品検査まで幅広く応用されてお
ります。
本日時点におけるデンカの企業グループは、デンカ、子会社58社及び関連会社18 社(以下「デ
ンカグループ」と総称します。)より構成されており、「電子・先端プロダクツ」、「ライフイノ
ベーション」、「エラストマー・インフラソリューション」、「ポリマーソリューション」の製造・
販売を主たる業務としているほか、これらに附帯するサービス業務等を営んでおります。デンカ
グループの事業内容及びデンカと関係会社の当該事業における位置付けは、次のとおりでありま
す。
(i) 電子・先端プロダクツ
主要な製品は、溶融シリカ、球状アルミナ、電子回路基板、ファインセラミックス、電子包装
材料、アセチレンブラック、電設資材、接着剤、粘着テープ、半導体工程用材料等であります。
デンカが製造・販売を行うほか、子会社のYKアクロス株式会社(以下「YKアクロス」といい
ます。)がデンカ製品の販売を行っております。国内では子会社のデナールシラン株式会社がモノ
シランガス等の製造・販売を行っております。海外では、シンガポールで子会社のデンカアドバ
ンテックP.L.が溶融シリカ及び球状アルミナの製造・販売、デンカシンガポールP.L.が
アセチレンブラックの製造・販売を行っております。また、中国では電化精細材料(蘇州)有限
公司が電子部品包装材料の製造・販売、電化電子材料(大連)有限公司がアルシンクの製造・販
売を行い、ベトナムではデンカアドバンストマテリアルズベトナムC.L.が電子部品包装材料
及びビニテープの製造・販売を行っております。
(ii) ライフイノベーション
主要な製品は、ワクチン、抗原迅速診断キット、臨床試薬、がん治療ウイルス製剤等でありま
す。国内では、デンカが当部門主要製品の製造・販売を行っております。海外では、デンカライ
フイノベーションリサーチP.L.(シンガポール)にて熱帯感染症に対する遺伝子法による簡易
診断システム等の研究開発を行っております。
(iii) エラストマー・インフラソリューション
主要な製品は、クロロプレンゴム、肥料、カーバイド、耐火物、特殊混和材、ポリエチレン製
コルゲート管等であります。デンカが製造・販売を行うほか、子会社のYKアクロスがデンカ製
品の販売を行っております。子会社の日之出化学工業株式会社が熔成燐肥の製造を、デンカアヅ
ミン株式会社が腐植酸苦土肥料及び腐植酸液肥の製造を行っております。海外では、中国におい
て子会社の電化無機材料(天津)有限公司が特殊混和材の製造・販売を行っているほか、東南ア
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ジアでは、デンカインフラストラクチャーマレーシアSdn.Bhd.(マレーシア)が特殊混和
材及び建設化学品の製造・販売を行っております。なお、米国のクロロプレンゴム製造子会社で
あるデンカパフォーマンスエラストマーLLCについては、事業環境の急激な悪化に伴い 2025 年
5月より期限を定めない暫定停止を行い、事業譲渡や資産の譲渡の可能性含めあらゆる選択肢を
検討しております。
(iv) ポリマーソリューション
主要な製品は、スチレンモノマー、ABS樹脂、SBC樹脂、N-フェニルマレイミド樹脂、
透明樹脂、ポバール、ウィッグ・ヘアピース用合成繊維、食品包装用シート等であります。デン
カが製造・販売を行うほか、子会社のYKアクロスがデンカ製品の販売を行っております。国内
では子会社のデンカポリマー株式会社が食品包装用容器等の製造・販売を、デンカアステック株
式会社が住設資材の製造・販売を行っております。関連会社の東洋スチレン株式会社がポリスチ
レン樹脂を、デナック株式会社がモノクロル酢酸等の製造・販売を行っております。海外ではシ
ンガポールにおいて、子会社のデンカシンガポールP.L.がSBC樹脂、MS樹脂といったス
チレン系樹脂と、N-フェニルマレイミド樹脂を、デンカアドバンテックP.L.がウィッグ・
ヘアピース用合成繊維の製造・販売を行っております。
(v) その他
プラントエンジニアリング事業、卸売業等を含んでおります。子会社のデンカエンジニアリン
グ株式会社がプラントエンジニアリング事業を、YKアクロスがデンカ製品等の卸売を、関連会
社の黒部川電力株式会社が電力供給事業を行っております。
また、デンカグループでは、現在進めている経営計画「Mission 2030」(2022 年 11 月8日策定)
においてヘルスケア領域を最重点領域の一つと位置づけ、ライフイノベーション事業の拡充に取
り組んでおります。臨床検査薬事業においてもデンカが総合化学メーカーとして保有する多様な
技術を製品の開発・製造において活用しシナジーを発揮するだけでなく、デンカグループの幅広
いネットワークを通じた外部とのアライアンスの活用によっても事業展開を加速する方針であり
ます。
一方、対象者プレスリリースによれば、対象者は、1975 年5月に新しい診断薬の開発を目的と
して「株式会社ドムスヤトロン」として設立し、同年7月に現在の「株式会社カイノス」に商号
を変更したとのことです。その後、1993 年8月からは生化学及び免疫検査試薬の生産を開始して
いるとのことです。対象者の株式については、1995 年 12 月に日本証券業協会に店頭登録された後、
2004 年 12 月に店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場したとのことです。その
後、2010 年4月にジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所
JASDAQ に上場し、2013 年7月に東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所
JASDAQ(スタンダード)に上場したとのことです。そして、今般の東京証券取引所における市場
区分の見直しにより 2022 年4月から東京証券取引所スタンダード市場に上場しているとのことで
す。
2026 年2月6日現在、対象者は、体外診断用医薬品等の臨床検査薬及び医療機器等の製造、販
売を主な事業内容としており、対象者の経営理念である「社員全員が喜びと誇りと楽しさを持ち、
各々が能力を充分に発揮できる環境の下、独創的な臨床検査試薬を世の中に提供し続け、医療と
予防医学の発展に貢献します。会社の発展は取引先や株主の皆様の繁栄と、社員とその家族への
還元に繋がります。」のもと、医療業務の中で臨床検査が占める役割と価値を認識し、医療現場の
ニーズと市場動向を分析し、独創的な製品開発を実施し、世の中に提供し続けることを経営方針
としているとのことです。対象者の事業の具体的な内容は、以下のとおりとのことです。
(i)体外診断用医薬品等の臨床検査薬の製造及び販売
医療機関や検査センター及び提携関係にある国内体外診断用医薬品企業向けに、臨床検査にお
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ける体外診断用医薬品を開発・製造・販売しているとのことです。具体的には、①腎臓や肝臓等
の機能を酵素法等の生化学的手法で検査し、各種疾患の診断に寄与する生化学検査試薬、②腫瘍
マーカーや感染症微生物等を、抗原抗体反応等の免疫学的手法で検出測定する免疫血清検査試薬、
③新型コロナウイルス、ノロウイルス、セレウス菌等のウイルスや細菌等の感染症病原体を検出
する遺伝子検査試薬、及び④ゲルカラム遠心凝集法(注3)を原理とする、Diagnostic Grifols
SA(以下「Grifols 社」といいます。)(注4)の輸血検査試薬の製造・販売を行っているとのこと
です。
(注3)「ゲルカラム遠心凝集法」とは、専用のマイクロチューブ(カラム)に充填されたゲル
内に検体(血球や血清等)を入れ、赤血球と抗体の抗原抗体反応による赤血球凝集反
応を起こさせ、カラム遠心後の反応凝集像から血液型や不規則抗体等を判定する輸血
検査方法のことをいいます。
(注4)Grifols 社は、スペイン・バルセロナに本社を置き、血液製剤を中心とする医薬品及び
輸血医療向けの医療機器・試薬を製造・販売しております。
(ii)医療機器等の製造及び販売
Grifols 社が製造する全自動輸血検査装置を中心とした医療機器を輸入し、日本国内の認可に
沿って受入・出荷検査を行った上で、医療機関や検査センター向けに販売しているとのことです。
具体的には、①全自動輸血検査用装置 Erytra、Erytra Eflexis 及び②半自動輸血検査用装置 DG
Therm・DG Spin・DG Reader Net を製造・販売しているとのことです。また、製品を購入したユー
ザーに対して、機器の保守・修理サービスを行っているとのことです。
医療業界では、少子高齢化の進行や人口減少に伴う労働力の減少に加え、医療費抑制に向け医
療制度等の改革が求められ各医療機関では厳しい経営環境が続いてきたとのことです。臨床検査
薬業界においては、国内の検査薬市場は成熟し飽和傾向ながら、インフルエンザ感染症をはじめ、
新型コロナウイルス対策の下で抑えられていた様々な既存感染症が急拡大し、コロナ禍以前の状
況に戻っているとのことです。こうした感染症をはじめ、各種疾患の診断や治療等に不可欠な臨
床検査試薬や医療機器の重要性は変わることなく、臨床的に価値ある検査の継続的な供給に応え
ていくことが求められているとのことです。
対象者は、医療分野における臨床検査に必要な各種検査試薬や機器の開発から製造・販売まで
一貫して担う、体外診断用医薬品及び医療機器の製造販売会社であり、臨床検査が占める役割と
価値を認識し、多様化する医療現場のニーズと市場動向を分析した上で、独創的な製品開発を実
施し、世の中に提供することに取り組んでいるとのことです。各種治療に直結する早期診断や予
防医学に繋がる臨床検査試薬が希求される中、対象者は既存の臨床検査試薬・機器事業の拡充と
ともに、提携企業各社との協業を強化し、ユーザーニーズをいち早く取り入れた診断薬の開発、
製造及び販売を目指し、事業拡大に繋げているとのことです。
このような対象者を取り巻く経営環境の中で、飽和しつつある国内市場において対象者がシェ
アを獲得するには、生活習慣病の予防医学領域等、早期診断や治療に役立つ優れた製品の拡充が
必須であると考えているとのことです。また、安定的かつ持続的な成長の実現のためには、海外
展開の加速が課題であると認識しており、長期的な海外売上比率の増加に向けて、中期的には海
外製品の国内導入拡大を基盤に海外展開への足掛かりを構築すべく取り組みを進めているとのこ
とです。さらに、これらの施策を実施するには、営業や研究開発機能に留まらず、コーポレート
機能に係る人材も含めた全社的な人材リソースの不足が課題であると認識しているとのことです。
デンカは、我が国の体外診断用医薬品(IVD)メーカーは高い技術力を有する一方で、国内 IVD
企業の8割程度は売上規模が年間数億円から数十億円に留まっていると認識しており、かかる現
状を踏まえると、国際競争力の面で課題を抱えており、国内市場の成熟化、少子化による縮小、
専用装置化の進展、さらには海外メーカーの参入など、業界を取り巻く環境は厳しさを増してい
ると考えております。また、過去十数年の間、装置系メーカーや化学メーカーによる試薬メー
カーの買収が行われているものの、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関
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する法律(昭和 35 年法律第 145 号。その後の改正を含みます。以下「薬機法」といいます。)に
よる参入障壁を回避することが主目的となっており、必ずしも個別事業の強化に結び付いている
とは言えず、短期間にオーナーシップが変わってしまうような事例も見受けられると認識してお
ります。
このような状況下、デンカはヘルスケア領域の更なる拡大、強化を図るべく外部とのアライア
ンス活用を模索していたところ、デンカは、対象者の筆頭株主である本不応募合意株主が 2024 年
9月 26 日付で、診断薬関連事業を第三者に譲渡することを内容とする契約を同年9月 24 日付で
締結し、2025 年7月1日を効力発生日として、かかる譲渡を実施する予定であることを公表した
ことにより対象者との事業上の関係が乏しくなったことを契機に、対象者株式の売却を検討して
いるのではないかと推察しました。これを受け、デンカは、対象者株式の取得を通じて、既にデ
ンカと H.ピロリ-ラテックス「生研」及び FER-ラテックス RX「生研」(注5)の導入及び導出と
いった取引関係にある対象者との協業を抜本的に強化することで、両社の診断薬事業の競争力を
高め、中長期的な成長機会を確保するとともに、デンカとして、我が国 IVD 業界においてこれま
で実現されてこなかったと認識している、国内 IVD 企業同士のアライアンスを形成することが可
能と考えたことから、2024 年 11 月中旬に、取引銀行である株式会社三井住友銀行(以下「三井住
友銀行」といいます。)を通じて、本不応募合意株主へ初期的な面談の実施を打診し、2024 年 11
月 25 日に、デンカ、本不応募合意株主、本不応募合意株主の親会社である旭化成株式会社及び紹
介者である三井住友銀行の間で、対象者とのアライアンス可能性について、初期的な面談を実施
しました。かかる面談の中で、デンカは、本不応募合意株主に対し、デンカと対象者のアライア
ンスの可能性について説明し、本不応募合意株主より、対象者の筆頭株主としては、企業価値向
上に資する方策について、対象者での検討を促していきたいとの回答を受けました。その後、デ
ンカは、2025 年2月下旬より、対象者株式の取得の是非について検討を開始し、2025 年3月7日
に対象者、本不応募合意株主及び本不応募合意株主の親会社である旭化成株式会社との間で初期
的に面談を実施した上で、対象者に対し、2025 年8月 18 日付で対象者との協業深化を目的とした
対象者株式取得に関する協議申入書(以下「本協議申入書」といいます。)を提出いたしました。
デンカとしては、当初、本不応募合意株主が所有する対象者株式の全ての買取を通じて、対象者
の上場を維持したままでの資本業務提携を実施することを検討していたところ、対象者より、プ
ライベート・エクイティ投資会社(以下「X 社」といいます。)から対象者株式の株式取得に係る
提案を受けたことから、対象者株式の非公開化の選択肢も含めて検討の上、改めて、2025 年9月
末を期限として、意向表明書を提出するように要請を受けました。デンカとしても、両社のシナ
ジー発現可能性及び発生効果を最大化させるためには、機動的な経営体制のもとで柔軟な意思決
定を迅速に下していくことが重要であり、また、国内 IVD メーカーのうち年間の売上高が 100 億
を超えるメーカーが 25 社程度存在すると認識している一方で、対象者の年間売上高は 2025 年3
月期において約 53 億円に留まっており、対象者の社内で営業、研究開発やコーポレート機能に係
る人材といった十分な経営リソースの確保が難しい状況下において、デンカが対象者株式を非公
開化した方が、間接費の削減や上場維持コストの削減等の合理化シナジーを見込むことでき、経
営リソースをその他の研究開発や営業最適化等へ割り振ることができることから、対象者の上場
を維持したまま業務提携を行うのではなく、対象者株式を非公開化することが最も効果的である
と考えました。そこで、デンカは、2025 年9月 30 日付で、対象者株式を非公開化することを前提
とした本取引の提案に関する意向表明書を提出いたしました。具体的には、本取引により、以下
のようなシナジーが期待されると考えております。
(注5)H.ピロリ-ラテックス「生研」とは、抗ヘリコバクター・ピロリ抗体を検出することに用
いられるデンカが製造する体外診断用医薬品であり、FER-ラテックス RX「生研」とは、
フェリチン(FER)を測定することに用いられるデンカが製造する体外診断用医薬品です。
(i)導入/導出(注6)~製品のクロスセルによる拡販
既に両社間において導入及び導出の取り組みが進められており、一定の成果を上げております。
今後、アライアンスの深化に伴い、これまで推進することができなかった生化学検査試薬や免疫
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血清検査試薬のクロスセルを積極的に推進することで、国内における両社製品の販売を拡大する
ことができるものと考えております。
現在、両社の国内営業要員は、おおよそ同規模と推定しております。アライアンスの実現によ
り、要員が倍増することとなり、製品ラインアップの拡充と相まって、国内市場における競争力
を一層向上ができるものと考えております。
(注6)導入/導出とは、異なる体外診断薬企業の間で、それぞれが保有する技術・製品等につい
て、利用ないし販売する権利を取得したり、供与したりすることをいいます。
(ii)受託事業のチャネル拡大
対象者の売上には、提携関係にある国内 IVD メーカー等からの製造・開発受託等が一定割合あ
るものと認識しております。デンカにおいても同様の事業を展開しており、両社がそれぞれ有す
るネットワークや取引先との関係性を相互に活用することで、さらなるビジネス機会の創出及び
事業領域の拡大が可能であると考えております。
(iii)海外市場への展開加速
デンカのライフイノベーション事業は、2000 年代より海外展開を進め、売上の約 25%の割合が
海外市場向けで構成されております。一方、対象者の海外向け販売は現時点では対象者の販売全
体に占める割合が対象者の直近事業年度の売上高の約3%と非常に限定的であると理解しており
ます。
デンカが有する海外販売チャネルを活用し、対象者製品を海外展開することで、対象者の事海
外市場への展開を加速することが可能であると確信しております。
(iv)原材料の共同調達によるコスト削減
両社の製品に使用する原材料においては共通する部分が多く存在するため、原材料の共同調達
等を通じて原材料調達元との価格交渉力の強化やサプライチェーンの強化・拡充が期待できるも
のと考えております。
(v)物流の合理化・BCP 強化
両社の物流機能の連携による業務の合理化は有効であると考えられることに加えて、両社の製
造拠点が茨城県及び新潟県に所在しており、地域特性の異なる太平洋側と日本海側に製造拠点を
有する体制を実現できるとから、事業継続計画(BCP)の観点においても連携により災害への耐性
を向上させるメリットが生じるものと認識しております。
(vi)営業拠点の合理化
両社の営業拠点は、所在地が概ね重複しており、事務所や業務インフラの統合・共有を図るこ
とで、業務運営の効率化及びコストの合理化が可能であると考えております。
(vii)研究開発の最適化
クロスセルを前提とした製品開発の最適化を図ることで、開発リソースの効率的な活用が可能
となり、それにより開発項目の増加や新製品の開発スピードの向上が期待されます。このような
取組みにより、両社の研究開発体制の強化と、市場ニーズに即した製品展開の加速が実現できる
ものと考えております。
なお、本取引が成立した場合、対象者株式の上場が廃止されることとなりますが、上場廃止に
伴うデメリットとして、一般的には、資本市場から資金調達を行うことができなくなることや、
取引先を含む外部からの社会的信用の獲得、知名度の維持といった上場会社であることによるメ
リットを享受できなくなることが挙げられます。しかしながら、資金調達においては、デンカグ
ループの資金を活用できることから、資金調達に関する影響はないと考えております。また、対
象者と取引先の信頼関係は既に一定程度構築されており、上場廃止を理由に既存の取引関係が大
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きく剥落することはないと考えられること、対象者においてこれまでの事業運営により積み重ね
られてきた社会的信用や知名度は、上場廃止により直ちに失われるものではなく、むしろ対象者
は本取引を通じ、完全子会社化とともにデンカグループへの編入が同時に行なわれることから、
東証プライム市場に上場するデンカグループとしての信用力を享受することができるため、本取
引後も、かかるデメリットによる影響は僅少であり、上記の対象者の企業価値向上が見込まれる
メリットを上回らないものと考えております。
その後、デンカは、本取引の本格的な検討にあたり、デンカ及び対象者から独立したファイナ
ンシャル・アドバイザーとして 2025 年 10 月8日に三井住友銀行を、リーガル・アドバイザーと
して 2025 年9月 26 日に長島・大野・常松法律事務所を、財務税務アドバイザー兼第三者算定機
関として 2025 年 10 月 28 日に株式会社 AGS FAS(以下「AGS FAS」といいます。)をそれぞれ選任
いたしました。
そして、デンカは、対象者の有価証券報告書、決算情報その他の適時開示等の公開情報、対象
者より受領した 2026 年3月期から 2029 年3月期までの中期事業計画、及び 2025 年 11 月上旬から
2026 年1月上旬にかけて実施した対象者に関するデュー・ディリジェンスの途中経過を踏まえて、
対象者の事業、財務及び将来計画に関する初期的な分析を行い、2025 年 12 月8日、対象者に対し
て、本公開買付価格を2,200 円(提案日の前営業日である2025 年 12 月5日の東京証券取引所スタ
ンダード市場における対象者株式の終値 1,270 円に対して 73.23%(小数点以下第三位を四捨五入。
以下、プレミアム率の計算において同じです。)のプレミアムを加えた価格)として本取引を行う
旨の法的拘束力を有さない初期的な提案書(以下「初期的提案」といいます。)を提出いたしまし
た。その後、デンカは、ビジネス、財務、税務及び法務に関するデュー・ディリジェンスの結果
や、2025 年 12 月 24 日実施の対象者特別委員会によるデンカに対する初期的提案の内容に関する
インタビューを踏まえ、2026 年1月 15 日に、本公開買付価格を 2,200 円(同日の前営業日である
同月14日の東京証券取引所スタンダード市場における対象者株式の終値1,342円に対して63.93%、
同日までの過去1ヶ月間の終値単純平均値 1,288 円に対して 70.84%、同日までの過去3ヶ月間の
終値単純平均値 1,267 円に対して 73.62%、同日までの過去6ヶ月間の終値単純平均値 1,270 円に
対して 73.26%のプレミアムをそれぞれ加えた金額です。)とする旨の、法的拘束力を有する提案
書(以下「正式提案」といいます。)を提出いたしました。その後、デンカは、本特別委員会(下
記「② 対象者が本公開買付けに賛同するに至った意思決定の過程及び理由」において定義しま
す。以下同じです。)より、2026 年1月 21 日に、当該提案価格は、対象者株式の本源的価値を反
映した価格であるとは言えず、本取引の実行により実現される企業価値の増加分が対象者の一般
株主に公正に分配された価格としては未だ不十分な水準であるとして、提案価格の増額の検討の
要請を受けました。これを受けて、デンカは、同年1月 26 日、本特別委員会に対して、本公開買
付価格を 2,274 円(同日の前営業日である同月 23 日の東京証券取引所スタンダード市場における
対象者株式の終値 1,346 円に対して 68.95%、同日までの過去1ヶ月間の終値単純平均値 1,318 円
に対して 72.53%、同日までの過去3ヶ月間の終値単純平均値 1,275 円に対して 78.39%、同日ま
での過去6ヶ月間の終値単純平均値 1,276 円に対して 78.28%のプレミアムをそれぞれ加えた金額
です。)とすることを含む本取引に関する提案書(以下「第2回提案書」といいます。)を提出い
たしました。これに対し、同月 29 日、デンカは本特別委員会より、第2回提案書における本公開
買付価格(2,274 円)は、対象者株式の過去の市場価格平均に対して一定程度のプレミアムを考慮
しているものの、対象者株式の本源的価値及び直近の市場株価推移を十分に反映した価格である
と結論付けるに至っていないとして、1株あたり株式価値 2,210 円以上とした場合に不応募合意
株式を対象者が自己株式取得により取得することで発生するみなし配当に係る税務メリットを上
乗せした公開買付価格とすることを要望する書面を受領いたしました。
かかる要請を受けて、同年2月2日、デンカは、真摯に検討を重ねたものの、第2回提案書にお
ける本公開買付価格は、対象者の少数株主の利益に最大限配慮した価格であることから、本特別委員会
に対し、本公開買付価格を再度 2,274 円(同日の東京証券取引所スタンダード市場における対象者株式
の終値1,299 円に対して75.06%、同日までの過去1ヶ月間の終値単純平均値1,326円に対して71.49%、
同日までの過去3ヶ月間の終値単純平均値 1,280 円に対して 77.66%、同日までの過去6ヶ月間の終値
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単純平均値1,278 円に対して77.93%のプレミアムをそれぞれ加えた金額です。)とすることを含む本取
引に関する提案書(以下「第3回提案書」といいます。)を提出いたしました。これに対し、同月3日、
デンカは本特別委員会より、第3回提案書における本公開買付価格(2,274 円)は、対象者株式の過去
の市場価格平均に対して一定程度のプレミアムを考慮しているものの、対象者株式の本源的価値及び直
近の市場株価推移を十分に反映した価格であると結論付けるに至っていないとして、提案内容の再検討
を要請する書面を受領いたしました。
かかる要請を受けて、同年2月4日、デンカは、対象者の一般株主の利益に最大限配慮すべく、真摯
に検討を重ねた結果、本特別委員会に対し、本公開買付価格を 2,285 円(同日の前営業日である同月3
日付の東京証券取引所スタンダード市場における対象者株式の終値 1,295 円に対して 76.45%、同日ま
での過去1ヶ月間の終値単純平均値 1,324 円に対して 72.58%、同日までの過去3ヶ月間の終値単純平
均値 1,281 円に対して 78.38%、同日までの過去6ヶ月間の終値単純平均値 1,278 円に対して 78.79%
のプレミアムをそれぞれ加えた金額です。)とすることを含む本取引に関する提案書(以下「第4回提
案書」といいます。)を提出いたしました。これに対し、同月5日、デンカは本特別委員会より、第4
回提案書に記載の本公開買付価格を 2,285 円にて応諾する旨の回答を受領いたしました。
また、公開買付者は、本公開買付けの成立の可能性を高める目的で、2026 年1月 21 日に本応募
合意株主(日本化薬)に対して、本応募契約(日本化薬)の締結を申し入れ、2026 年2月6日に本応
募契約(日本化薬)を、2026 年1月 24 日に本応募合意株主(シスメックス)に対して、本応募契約
(シスメックス)の締結を申し入れ、2026 年2月6日に本応募契約(シスメックス)を、2026 年1月
27 日に本応募合意株主(光通信)に対して、本応募契約(光通信)の締結を申し入れ、2026 年2月6
日に本応募契約(光通信)をそれぞれ締結いたしました。なお、デンカ及び公開買付者(デンカ及び公
開買付者を総称して、以下「公開買付者ら」といいます。)は、本応募契約の締結にあたって、それぞ
れ本応募契約の締結を申し入れた日に、本応募合意株主に対して当該時点において想定していた公開買
付価格の提示は行ったものの、本応募合意株主から本公開買付価格に関する協議・交渉の申入れを受け
ておらず、本応募合意株主との間では、本公開買付価格に関する協議・交渉を行っておりません。
以上の検討、協議及び判断を踏まえ、公開買付者らは、2026 年2月6日、本取引の一環として、
本公開買付価格を 2,285 円として本公開買付けを実施することを決定いたしました。
② 対象者が本公開買付けに賛同するに至った意思決定の過程及び理由
(i)検討体制の構築の経緯
対象者は、上記「① 本公開買付けの実施を決定するに至った背景、目的及び意思決定の過程」
に記載のとおり、中長期的な観点から、持続的に成長し、対象者の企業価値を最大化する施策に
ついての検討を継続的に行ってきたとのことです。かかる検討の一環として、対象者は、デンカ
との間で、2025 年3月7日に、本不応募合意株主及び本不応募合意株主の親会社である旭化成株
式会社も交えて初回の面談を実施し、デンカによる対象者株式の取得について初期的な協議も
行っていたとのことです。
このような状況の中、対象者は、2025 年7月4日付で、X 社から、公開買付けにおける買付け
等の価格を1株 1,530 円とする対象者株式に対する公開買付けを含む、対象者株式の非公開化を
前提とする一連の取引に係る買収提案(以下「X 社提案」といいます。)を、書面により受領した
ため、2025 年7月 25 日に開催された対象者の定時取締役会において報告したとのことです。もっとも、
7月4日に X 社提案を受領した段階では、X 社提案の具体性、正当性及び実現可能性がいずれも合理的
に疑われる状況にあったため、対象者は、2025 年7月 23 日付で、X 社に対して、X 社の買収資金の裏付
けや、対象者に対する認識・分析、企業価値向上施策の実現可能性を確認する質問状を送付し、2025
年8月3日付で当該質問状に対する回答を受領したとのことです。対象者において当該回答を精査した
結果、X 社提案には一定程度の具体性、目的の正当性及び実現可能性が認められたことから、対象
者は、2025 年8月 25 日開催の対象者取締役会において討議の上、経済産業省が 2023 年8月 31 日
に公表した「企業買収における行動指針」(以下「企業買収行動指針」といいます。)に則り、対
象者の企業価値の向上を及び株主利益の確保の観点から、X 社提案について公正に検討するプロセ
ス(以下「本件プロセス」といいます。)を開始することとし、X 社提案に係る取引の公正性を担
保するとともに本件プロセスの対応を行うべく、2025 年8月 25 日、対象者取締役会において、公
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開買付者ら、DBJ 及び対象者(総称して、以下「公開買付関連当事者」といいます。)、並びに X
社及び Y 社(以下で定義いたします。)から独立したリーガル・アドバイザーとしてTMI総合法
律事務所を、ファイナンシャル・アドバイザー及び第三者算定機関としてみずほ証券株式会社
(以下「みずほ証券」といいます。)を、それぞれ選任したとのことです。
また、対象者は、①対象者企業価値の向上及び少数株主の利益の確保の観点からは、X 社提案の
みならず他の複数の選択肢を比較検討した上で、より優れたものを選択することが適切であると
ともに、②本件の重要性及び秘匿性に鑑みて適切な情報管理を図る上では、必要以上に広範な
タッピングを行うのではなく、対象者と事業上のシナジーが一定程度見込まれる特定の候補先に
打診をすべきと考えたことから、X 社提案の具体性、正当性、実現可能性を確認することと並行して、
複数の潜在的な候補者への個別の打診の方法による積極的なマーケット・チェックの一環として、
同業他社かつ従前一定の取引関係も存在していたデンカ及び同業の事業会社1社(以下「Y 社」とい
います。)に対し、2025 年7月17 日に、対象者の株式取得のための一連の取引の可能性について、初期
的な検討依頼を行ったとのことです。
その後、対象者は、Y 社からは、2025 年8月8日付で、対象者の既存株主から約20%の対象者株式を
相対取得する、対象者株式の上場維持を前提とした資本業務提携の提案(以下「Y 社提案」といいま
す。)を、またデンカからは、同月 18 日付で、対象者株式の上場維持を前提とした、対象者株式の取得
に関する本協議申入書を、それぞれ受領したとのことです。対象者はこれを受け、対象者の株式を部分
的に取得して行われる企業価値向上の施策よりも対象者株式を非公開化した上で行われる企業価
値向上施策の方が、一般論として効果が高いものと考えられ、また対象者の株式を部分的に取得
する取引よりも対象者株式を非公開化する取引の方が、全ての株主の皆様に対してより多くのプ
レミアムの付された価格での売却機会を提供できることを踏まえ、X 社提案との有意義な比較検討
を行うために、デンカに対しては同月 22 日付で、また、Y 社に対しては同月 29 日付で、X 社提案
と同様に、対象者株式の非公開化の選択肢も含めて検討の上、結果を伝達するように改めて要請
したとのことです。
その結果、デンカからは、2025 年9月8日付で、対象者株式の非公開化を視野に入れた提案を
検討する旨の回答を受領したことから、対象者は、デンカに対し、同日付で、対象者株式の非公
開化を前提とする提案を行う場合には、同月末日までに、改めて意向表明書を提出するよう求め
たところ、デンカより、同月 30 日付で、対象者株式を非公開化することを前提とした本取引の提
案に関する意向表明書を受領したとのことです。一方、Y 社からは、同月8日付で、対象者の完全
子会社化や約 20%を超える水準の株式取得を実施する想定はない旨の回答を受領したとのことで
す。なお、対象者は、下記(ii)のとおり、当該時点の後も、デンカ及び X 社との間で協議・交
渉を行ったとのことですが、Y 社との間においては、2026 年1月 20 日付で Y 社提案を謝絶する旨
の通知を行い、同日付で Y 社から当該通知を了解した旨の連絡を受領した以外に、協議・交渉を
実施していないとのことです。
なお、対象者が本件プロセスを開始するにあたり、X 社提案に係る取引はマネジメント・バイア
ウトや支配株主による従属会社の買収には該当しない独立当事者間の取引ではあるものの、①対
象者取締役会には対象者の大株主の役職員である3名の取締役がいるところ、各大株主には、対
象者に対して、対象者株式の取得を伴う、X 社提案に係る取引と相いれない資本政策の提案を行う
抽象的な可能性や、X 社提案に係る取引により投資回収の機会を確保することに対象者の一般株主
の皆様と異なる利害を有する可能性があるため、潜在的に対象者取締役会と対象者の一般株主と
の間に利益相反が生じる可能性があること、及び、②X 社提案は公開買付け成立後のスクイーズア
ウト手続(いわゆる二段階買収)を通じた対象者株式の非公開化を伴うことが想定されており、X
社は、公開買付けの成立後に対象者の支配株主に該当することとなる可能性があったところ、そ
の場合、公開買付け成立後のスクイーズアウト手続は、対象者にとって、東京証券取引所の規則
が定める「支配株主との重要な取引等」に該当し、対象者は、これらの手続に係る意思決定にあ
たり、支配株主からの独立性を有する者から、当該決定が「少数株主にとって不利益なものでな
いこと」に関する意見を入手する必要があることから、X 社提案に関する対象者の意思決定に慎重
を期し、また、対象者取締役会の意思決定過程における恣意性及び利益相反のおそれを排除し、
その公正性を担保するため、2025 年8月 25 日付の取締役会決議に基づき、特別委員会(以下「本
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特別委員会」といいます。)を設置することとし、公開買付関連当事者、X 社及び Y 社からの独立
性を有する、対象者の独立社外取締役である菊地謙治氏(税理士、菊地謙治税理士事務所)を特
別委員会の委員として選定したとのことです(特別委員の選定理由を含む本特別委員会の設置等
の経緯、検討の経緯及び判断内容については、下記「(3)本公開買付価格の公正性を担保するた
めの措置及び利益相反を回避するための措置等、本公開買付けの公正性を担保するための措置」
の「④ 対象者における独立した特別委員会の設置及び特別委員会からの答申書の取得」をご参
照ください。)。そして、本特別委員会に対し、(i)X 社提案に係る取引の是非(当該取引が対象
者企業価値向上に資するかを含む。)に関する事項、(ii)X 社提案の取引条件の公正性(買収対価
の水準、買収の方法及び買収対価の種類その他の取引の条件が公正なものとなっているかを含む。)
に関する事項、(iii)X 社提案に係る取引の手続の公正性(取引条件の公正さを担保するための手
続が十分に講じられているかを含む。)に関する事項、(iv)上記(i)乃至(iii)その他の事項
を踏まえ、対象者取締役会が X 社提案に係る取引の実施(X 社提案に係る公開買付けに関する意見
表明を含む。)を決定することが少数株主に不利益か否か(以下これらを総称して「当初諮問事項」
といいます。)について諮問したとのことです。なお、X 社以外の第三者より、対象者株式の取得
を前提とする資本政策について真摯な提案がなされた場合には、対象者取締役会からの通知に基
づき、本諮問事項の内容が追加・変更されることがあることも合わせて決定しているとのことで
す。
また、本特別委員会への諮問にあたり、対象者取締役会は、X 社提案に係る取引について決定を
行うに際して、特別委員会の意見を最大限尊重し、特別委員会が X 社提案に係る取引について妥
当でないと判断した場合には、X 社提案に係る取引を行う旨の意思決定(公開買付けに関する対象
者の賛同及び応募推奨を内容とする意見表明を含む。)を行わないこととする旨を決議していると
のことです。併せて、対象者は、上記取締役会決議に基づき、本特別委員会に対して、(i)対象
者の費用負担の下、各提案に係る調査(各提案に関係する対象者の役員もしくは従業員又は各提
案に係る対象者のアドバイザーに対し、当初諮問事項の検討に必要な事項について質問を行い、
説明又は助言を求めることを含む。)を行うことができる権限、(ii)対象者に対し、①特別委員
会としての提案その他の意見又は質問を提案者に伝達すること、並びに②特別委員会自ら提案者
(各提案に関与するその役職員及び各提案に係る各提案者のアドバイザーを含む。)と協議・質問
する機会の設定を要望することができる権限、(iii)議事運営上の便宜の観点から、特別委員会に
対象者の役員もしくは従業員又は各提案に係る対象者のアドバイザーが陪席する場合であっても、
当該陪席者に対し、適宜、退席を求めることができる権限、(iv)必要と認めるときは、X 社提案
及び X 社提案に係る取引の成否から独立した社外取締役、社外監査役又は社外有識者を特別委員
会の委員として選任することができる権限、並びに(v)必要と認めるときは、対象者の費用負
担の下、特別委員会独自の弁護士、算定機関、公認会計士その他のアドバイザーを選任すること
ができ、また、特別委員会は、各提案に係る対象者のアドバイザーを指名し、又は変更を求める
ことができるほか、対象者のアドバイザーに対して必要な指示を行うことができる権限を、それ
ぞれ付与したとのことです。
その後、第1回特別委員会が開催される前である 2025 年9月 12 日に、本特別委員会は、下記
「(3)本公開買付価格の公正性を担保するための措置及び利益相反を回避するための措置等、本
公開買付けの公正性を担保するための措置」の「④ 対象者における独立した特別委員会の設置
及び特別委員会からの答申書の取得」に記載の理由より、同種のM&Aに関する専門性を有する
社外有識者を選任することが適切であると判断したため、上記(iv)の権限に基づき、社外有識
者である安田昌彦氏(公認会計士、ベネディ・コンサルティング株式会社)及び小池良輔氏(弁
護士、奥野総合法律事務所パートナー弁護士)の2名を、本特別委員会の委員として追加選任し
たとのことです。安田昌彦氏及び小池良輔氏は、公開買付関連当事者、X 社及び Y 社から独立性を
有しているとのことです。
また、対象者は、下記「(3)本公開買付価格の公正性を担保するための措置及び利益相反を回
避するための措置等、本公開買付けの公正性を担保するための措置」の「④対象者における独立
した特別委員会の設置及び特別委員会からの答申書の取得」に記載のとおり、本特別委員会にお
いて、みずほ証券及びTMI総合法律事務所について、いずれも独立性及び専門性に問題がない
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ことを確認の上、それぞれ、対象者のファイナンシャル・アドバイザー兼第三者算定機関、リー
ガル・アドバイザーとして承認を受けているとのことです。
その後、対象者は、2025 年9月 30 日付で、デンカから新たに本取引の提案に関する意向表明書
を受領したことを受け、本件プロセスにおいては、X 社提案及び本取引の提案の比較検討を行うこ
ととし、これに伴い、2025 年 10 月 28 日付で、本特別委員会の委員がデンカ及び本取引からも独
立していることを確認した上で、本特別委員会に対する諮問事項を、当初諮問事項から、①X 社提
案又は本取引の提案に係る取引を選択する場合における、選択された取引に関する当初諮問事項
の(i)乃至(iv)の事項、及び、②その他特別委員会設置の趣旨に鑑み、対象者取締役会又は
対象者代表取締役が必要と認めて諮問する事項(総称して、以下「本諮問事項」といいます。)に
変更を行ったとのことです。これを受けて、同日付で、本特別委員会は、公開買付関連当事者及
び X 社から独立性を有するTMI総合法律事務所を対象者のリーガル・アドバイザーとして、ま
た、公開買付関連当事者、X 社から独立性を有するみずほ証券を対象者のファイナンシャル・アド
バイザー及び第三者算定機関として、それぞれ引き続き承認することを確認したとのことです。
(ii)検討・交渉の経緯
対象者及び本特別委員会は、上記「(i)検討体制の構築の経緯」に記載のとおり、2025 年7月
4日付で、X 社から、X 社提案を受領したことを契機として、企業買収行動指針に則り、対象者の
企業価値向上及び株主利益の確保の観点から、X 社提案について公正に検討するプロセスを開始し、
また、その後、2025 年9月 30 日付で、対象者は、デンカから新たに本取引の提案に関する意向表
明書を受領したこと、Y 社から Y 社提案を受領したことを受け、本件プロセスにおいては、X 社提
案、Y 社提案及び本取引の提案の比較検討を行うこととし、X 社提案、Y 社提案及びデンカからの
本取引に係る提案書の内容について、対象者の企業価値向上及び株主利益の確保の観点から慎重
に検討を行ったとのことです。具体的には、X 社に対して、2025 年7月 23 日、同年8月 20 日、同
年9月 12 日及び同年 10 月 28 日の合計4回にわたり、質問状を送付して回答を受領するとともに、
2025 年 10 月3日及び同年 11 月 13 日の合計2回、X 社提案及びその後の質問状に対する回答の内
容について協議を行うことを目的とした面談を実施の上、X 社提案に係る取引において想定される
対象者事業戦略及びシナジーを中心に、検討・協議を進めたとのことです。また、対象者は、2025
年9月 30 日にデンカから本取引の提案に関する意向表明書を受領したことを踏まえ、同年 10 月4日に
デンカと面談を実施し、デンカの本取引に係る検討状況や本件プロセスの進め方に関して協議を行った
とのことですその後、デンカは、2025 年 11 月上旬から 2026 年 1 月上旬にかけて対象者に対するビジネ
ス、財務・税務及び法務等に関する本格的なデュー・ディリジェンスを実施し、2025 年 12 月上旬には、
その一環として対象者の笠間事業所(所在地:茨城県笠間市稲田字弥六内3番5)の視察、対象者の
経営陣に対するインタビュー及び実務者インタビュー等を実施したとのことです。
なお、対象者は、Y 社提案については、対象者より、対象者株式の非公開化の選択肢も含めて検
討をするよう要請したものの、対象者の完全子会社化や約 20%を超える水準の株式取得を実施す
る想定はない旨の回答を受領したところ、対象者の株式を部分的に取得して行われる企業価値向
上の施策よりも対象者株式を非公開化した上で行われる企業価値向上施策の方が、一般論として
効果が高いものと考えられ、また対象者の株式を部分的に取得する取引よりも対象者株式を非公
開化する取引の方が、全ての株主の皆様に対してより多くのプレミアムの付された価格での売却
機会を提供できることから、本取引の提案及び X 社提案に劣後するものと考えたとのことです。
そのため、対象者から Y 社に対して、質問状の送付等は行っていないとのことです。なお、本特
別委員会から対象者に対して、2026 年1月 16 日付で、Y 社提案に関する認識を確認する質問状を
送付し、同月 19 日付で対象者から上記認識を記載した回答書を受領したとのことです。
そして、対象者及び本特別委員会により、面談の内容や質問状への回答等を精査し、デンカに
よる本取引の提案、X 社提案及び Y 社提案を、(i)企業価値向上の観点及び(ii)取引条件の観点か
ら比較検討したとのことです。その結果、(i)企業価値向上の観点については、(a)デンカの本取
引実施後の事業戦略の方向性は対象者の企業価値の向上に繋がると評価できた一方、(b)X 社提案
は、国内基幹事業の競争力強化という対象者の中核戦略との整合性、対象者の人材・組織・資金
制約を踏まえた実行可能性、X 社の提案する各施策における投資回収の蓋然性のいずれの観点から
15
も、合理的な説明がなされているとはいえないものであると考えられ、また、(c)Y 社提案は、上
記のとおり、対象者の完全子会社化や約 20%を超える水準の株式取得を実施する前提ではなく、
完全子会社化を前提に意欲的な経営戦略を提案し、経営課題の解決に資する十分なリソースの提
供が期待できる、デンカによる本取引の提案に比して、創出されるシナジーは限定的で対象者の
企業価値向上が見込まれる程度が小さいものであると考えたとのことです。そのため、対象者及
び本特別委員会は、デンカによる本取引の提案が、X 社提案及び Y 社提案よりも、対象者の企業価
値向上に資する蓋然性が高いと判断したとのことです。さらに、(ii)取引条件の観点については、
デンカから提示された公開買付価格は X 社提案の公開買付価格を大きく上回っていた上に、Y 社提
案は、上記のとおり、対象者の完全子会社化や約 20%を超える水準の株式取得を実施する前提で
はなく、相対譲渡を行う既存株主以外の少数株主に対象者株式の売却機会を提供するものではな
かったとのことです。そのため、対象者及び本特別委員会は、本取引の提案が、X 社提案及び Y 社
提案よりも、対象者の株主利益の確保に繋がると評価できると判断したとのことです。以上の点
を含めて総合的に判断し、最終的に対象者は、2026 年1月 27 日付で、デンカによる本取引の提案
を優先的に取り扱うことを決定し、同日付でデンカにその旨伝達したとのことです。
対象者は、2026 年1月 15 日、デンカより、本公開買付価格を 2,200 円(価格提案日の前営業日
の東京証券取引所スタンダード市場における対象者株式の終値 1,342 円に対して 63.93%、同日ま
での過去1ヶ月間の終値の単純平均値 1,288 円に対して 70.84%、同日までの過去3ヶ月間の終値
の単純平均値 1,267 円に対して 73.62%、同日までの過去6ヶ月間の終値の単純平均値 1,270 円に
対して 73.23%のプレミアムをそれぞれ加えた価格)とする旨の、法的拘束力を有する正式提案を
受領したとのことです。これに対して、本特別委員会は、当該提案価格について、みずほ証券に
よる株式価値算定の結果における DCF 法に基づく算定レンジの範囲内であり中央値付近に位置す
ること、当該提案価格に付されたプレミアムが、同種案件において付されるプレミアムの平均値
と遜色ないことに照らし、当該提案価格をもって、本取引の実行により将来的に実現することが
期待される価値のしかるべき部分が対象者の株主に適切に分配された価格と言い得る水準は既に
確保されているとの認識を持ったとのことです。もっとも、特別委員会の役割からは、一般株主
にとってより有利な取引条件を引き出すことが望ましいと考え、デンカに対し、2026 年1月 21 日、
当該提案価格は、対象者株式の本源的価値を反映した価格であるとは言えず、本取引の実行によ
り実現される企業価値の増加分が対象者の一般株主に公正に分配された価格としては未だ不十分
な水準であるとして、提案価格の増額の検討を要請したとのことです。
これを受けて、本特別委員会は、2026 年1月 26 日、デンカより、本公開買付価格を 2,274 円
(2026 年1月 23 日の東京証券取引所スタンダード市場における対象者株式の終値 1,346 円に対し
て 68.95%、同日までの過去1ヶ月間の終値の単純平均値 1,318 円に対して 72.53%、同日までの
過去3ヶ月間の終値の単純平均値 1,275 円に対して 78.39%、同日までの過去6ヶ月間の終値の単
純平均値 1,276 円に対して 78.28%のプレミアムをそれぞれ加えた価格)とする旨の、第2回提案
を受領したとのことです。本特別委員会は、当該提案価格は、初回提案時の価格から引き上げら
れた価格であるものの、当該価格の引上げは、初回提案の時点でも想定されていた、対象者が本
不応募合意株主の保有する株式を自己株式取得することで生じるみなし配当に係る税務メリット
を公開買付価格に上乗せすることで生じる引上げであり、実質的には提案価格が初回から変動し
ていないことを確認したとのことです。そのため、本特別委員会としては、初回の正式提案を受
領した際と同様の認識及び考えの下、デンカに対し、2026 年1月 26 日、当該提案価格は、対象者
株式の過去の市場価格平均に対して一定程度のプレミアムを考慮しているものの、対象者株式の
本源的価値及び直近の市場株価推移を十分に反映した価格であると結論付けるに至っていないと
して、提案内容の再検討を要請したとのことです。
その後、本特別委員会は、2026 年2月2日、デンカより、本公開買付価格を、再度 2,274 円
(同日の東京証券取引所スタンダード市場における対象者株式の終値 1,299 円に対して 75.06%、
同日までの過去1ヶ月間の終値単純平均値 1,326 円に対して 71.49%、同日までの過去3ヶ月間の
終値単純平均値 1,280 円に対して 77.66%、同日までの過去6ヶ月間の終値単純平均値 1,278 円に
対して 77.93%のプレミアムをそれぞれ加えた価格)とする旨の、第3回提案を受領しました。こ
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れに対して、本特別委員会は、当該提案価格は、(i)みずほ証券による対象者株式価値の分析結
果、(ii)対象者株式の市場株価の推移、(iii)本件取引と類似する取引事例におけるプレミアム
水準を総合的に考慮し、対象者の一般株主の利益の観点から公正な価格であると認められるもの
の、第3回提案価格は、本不応募合意株式を対象者が自己株式取得により取得することで発生す
るみなし配当に係る税務メリットのみが上乗せされた価格であり、当該提案価格の基準となる税
務メリットを考慮しない場合の1株あたりの株式価値は 2026 年1月 21 日付の初回の正式提案以
降変化はないことを確認したとのことです。そのため、本特別委員会としては、初回の正式提案
を受領した際と同様の認識及び考えの下、本特別委員会は、デンカに対し、同月3日、1株あた
り株式価値 2,210 円以上とした場合に不応募合意株式を対象者が自己株式取得により取得するこ
とで発生するみなし配当に係る税務メリットを上乗せした公開買付価格とすることを要望したと
のことです。
その後、本特別委員会は、2026 年2月4日、デンカより、対象者の一般株主の利益にも最大限
配慮して、公開買付価格を 2,285 円(2026 年2月3日付の対象者株式の終値 1,295 円に対して
76.45%、同日までの直近1ヶ月間の終値単純平均値 1,324 円に対して 72.58%、直近3ヶ月間の
終値単純平均値 1,281 円に対して 78.38%、直近6ヶ月間の終値単純平均値 1,278 円に対して
78.79%のプレミアムをそれぞれ加えた価格)とする旨の第4回提案を受領したとのことです。当
該提案価格は、公開買付価格を、1株あたり株式価値 2,210 円以上とした場合に不応募合意株式
を対象者が自己株式取得により取得することで発生するみなし配当に係る税務メリットを上乗せ
した価格であるところ、初回提案価格をもってしても、本取引の実行により将来的に実現するこ
とが期待される価値のしかるべき部分が対象者の株主に適切に分配された価格と言い得る水準は
既に確保されていましたが、第4回提案価格はより対象者株式の本源的価値及び直近の市場株価
推移を十分に反映した価格であり、本取引の実行により将来的に実現することが期待される価値
のしかるべき部分が対象者の株主に適切に分配された価格であると認められ、本提案価格により
公開買付けを開始する場合に、対象者がこれに対する賛同及び対象者株主への応募推奨を行うこ
とに対する支障となるような事情は存在しないと判断したことから、2026 年2月5日、デンカに
対し、第4回提案価格に応諾する旨を返答したとのことです。
(iii)対象者の意思決定の内容
以上の経緯のもとで、対象者は、2026 年2月6日開催の対象者取締役会において、TMI総合
法律事務所から受けた法的助言、みずほ証券から受けた財務的見地からの助言及び 2026 年2月5
日付で取得した対象者株式の株式価値に関する株式価値算定書(以下「本株式価値算定書(みず
ほ証券)」といいます。)の内容を踏まえつつ、本特別委員会から 2026 年2月5日付で取得した本
答申書において示された本特別委員会の判断内容を最大限尊重しながら、本公開買付けを含む本
取引が対象者の企業価値の向上に資するか否か、及び本公開買付価格を含む本取引に係る取引条
件が妥当なものであるか否かについて、慎重に検討・協議を行ったとのことです。その結果、対
象者は、本取引は対象者の企業価値の向上に資するとの判断に至ったとのことです。対象者が本
取引によって実現可能と考える具体的なシナジーは以下のとおりとのことです。
(a) 導入/導出~製品のクロスセルによる拡販
対象者とデンカの間では、同業でありながら製品の競合部分が少なく、多くの点で協働・
補完関係にあるという特性を活かして、既に導入及び導出の取り組みが進められており、こ
れにより更なる製品拡販が計画されているとのことです。今後、アライアンスの深化に伴い、
これまで推進することができなかった生化学検査試薬や免疫血清検査試薬のクロスセルを積
極的に推進することで、国内における両社製品の販売を拡大することができるものと考えて
いるとのことです。
また、アライアンスの実現により販売体制が強化され、製品ラインアップの拡充と相まっ
て国内市場における競争力の一層の向上を期待しているとのことです。
17
(b) スイフトジーン製品の拡販
デンカは、臨床試薬事業の創業以来、細菌検査を主要な事業領域として位置付けており、
販路の構築に加え、大学等の研究機関や当該事業領域における医師との、製品の研究・開発
や販売等における協力関係、さらには国立感染症研究所(注7)との連携においても製品開
発上の協力関係を築いているといった強みを有していると考えているとのことです。
このようなデンカの細菌検査薬の研究、開発・製造技術に係る知見とネットワークを活用
することで、対象者が展開している核酸クロマト製品(注8)「スイフトジーン」の既存項目
の拡販に加え、今後の新規項目の開発を加速させることも可能であると考えているとのこと
です。
(注7)国立感染症研究所は、2025 年4月1日に国立国際医療研究センターと統合し、国立
健康危機管理研究機構となっております。
(注8)核酸クロマト製品とは、一定の温度で遺伝子(RNA や DNA 等の核酸)を増幅する定温
核酸増幅法のうち、特にRNA を増幅させる手法であるNASBA 法に基づく核酸増幅試薬
と、増幅された核酸を目視で確認することができるデバイスである核酸クロマトグ
ラフィー検出ストリップから構成される、簡易・迅速な遺伝子検査試薬とのことで
す。
(c) 受託事業チャネル拡大
対象者の売上高の約 20%を占める、提携関係にある国内体外診断用医薬品メーカー等から
の製造・開発受託事業に関して、デンカも同様の事業を展開しているとのことです。両社が
それぞれ有するネットワークや取引先との関係性を相互に活用することで、さらなるビジネ
ス機会の創出及び事業領域の拡大が可能であると考えているとのことです。
(d) 海外市場への展開加速
デンカの臨床試薬事業においては、売上高の 50%超が海外市場向けで構成されているとの
ことです。デンカが有する海外販売チャネルを活用し、対象者製品を海外に展開することで、
対象者の事業領域の拡張及びグローバル市場への進出を加速させることが可能であると考え
ているとのことです。
(e) 原材料の共同調達によるコスト削減
対象者とデンカの製品に使用する原材料について、共通する部分が多くあるため、原材料
の共同調達等を通じて原材料調達元との価格交渉力の強化やサプライチェーンの強化・拡充
が期待できると考えているとのことです。
(f) 物流の合理化・BCP強化
一般的な観点からも、物流機能の連携による業務の合理化は有効であると考えているが、
加えて、対象者とデンカの製造拠点が茨城県及び新潟県に所在しており、地域特性の異なる
太平洋側と日本海側に製造拠点を有する体制を実現できることから、事業継続計画(BCP)
の観点においても連携によるメリットが生じるものと考えているとのことです。
(g) 営業拠点の合理化
対象者とデンカの営業拠点は、所在地が概ね重複しており、事務所や業務インフラの統
合・共有を図ることで業務運営の効率化及びコストの合理化が可能であると考えているとの
ことです。
(h) 研究開発の最適化
対象者とデンカのクロスセルを前提とした製品開発の最適化を図ることで、開発リソース
の効率的な活用が可能となり、開発項目の増加や新製品の開発スピードの向上が期待される
とのことです。このような取り組みにより、両社の研究開発体制の強化と市場ニーズに即し
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た製品展開の加速が実現できると考えているとのことです。
一方で、対象者は、本取引を実施することによるデメリットについても検討したとのことです。
本取引の実施によるデメリットとしては、①資本市場からのエクイティ・ファイナンスによる資金調達
を行うことができなくなることや、②知名度や社会的信用の向上といった上場会社として享受してきた
メリットを享受できなくなることが挙げられ、①資金調達の面では、エクイティ・ファイナンスによる
資金調達については、東証プライム市場におけるデンカグループの信用等を考慮すると、自己資金及び
金融機関からの借入れによって資金を確保することが可能であるとともに、②知名度や社会的信用に基
づく人材採用への悪影響についても、東証プライム市場に上場するデンカグループの傘下に入ることに
より、むしろこれまで以上に採用力が強まる可能性も見込まれることからすれば、いずれのデメリット
も僅少であるということができ、上記の対象者の企業価値向上が見込まれるメリットを上回らないもの
と考えているとのことです。
また、以下の理由により、本公開買付価格である 2,285 円は、対象者の少数株主の皆様が享受
すべき利益が確保された妥当な価格であり、本公開買付けは対象者の少数株主の皆様に対して適
切なプレミアムを付した価格での合理的な対象者株式の売却の機会を提供するものであると判断
したとのことです。
(ア)本公開買付価格は、対象者において、下記「(3)本公開買付価格の公正性を担保するた
めの措置及び利益相反を回避するための措置等、本公開買付けの公正性を担保するための
措置」に記載の本公開買付価格を含む本取引に係る取引条件の公正性を担保するための措
置が講じられた上で、本特別委員会の実質的な関与の下、公開買付者との間で、多数回に
わたる交渉を重ねた結果合意された価格であること。
(イ)本公開買付価格である 2,285 円は、下記「(3)本公開買付価格の公正性を担保するため
の措置及び利益相反を回避するための措置等、本公開買付けの公正性を担保するための措
置」の「②対象者における独立した第三者算定機関からの株式価値算定書の取得」の
「(ii)算定の概要」に記載の本株式価値算定書(みずほ証券)における市場株価基準法
によって算出した対象者の株式価値の上限値を上回る価格であると共に、類似会社比較法
によって算出したレンジの中央値を上回る価格であり、かつ、DCF法によって算出した
レンジの中央値に当たる価格であること。
(ウ)本公開買付価格である2,285 円は、本公開買付けの公表日の前営業日である2026 年2月5
日の東京証券取引所スタンダード市場における対象者株式の終値 1,304 円に対して
75.23%、同日までの過去1ヶ月間の終値単純平均値 1,325 円(小数点以下を四捨五入。
以下、終値単純平均値の計算において同じです。)に対して 72.45%、同日までの過去3ヶ
月間の終値単純平均値 1,283 円に対して 78.10%及び同日までの過去6ヶ月間の終値単純
平均値 1,279 円に対して 78.66%のプレミアムが加算されており、これらのプレミアムは、
経済産業省が公正M&A指針を公表した2019 年6月 28 日以降に公表され、2026 年1月 29
日までに成立した上場会社株式の非公開化を目的とした公開買付けの事例(マネジメン
ト・バイアウト(MBO)事例、対象会社が公開買付者の連結子会社又は関連会社である
事例等を除く。)95 件のプレミアムの中央値(公表日の前営業日を基準日として、公表日
の前営業日の終値に対するプレミアム並びに同日までの過去1ヶ月間、同過去3ヶ月間及
び同過去6ヶ月間の終値単純平均値におけるそれぞれのプレミアムの中央値が 44.25%、
43.37%、45.03%及び 49.14%)と比較しても優位なプレミアムが付された価格であると
評価できること。
(エ)本公開買付価格は、下記「(3)本公開買付価格の公正性を担保するための措置及び利益
相反を回避するための措置等、本公開買付けの公正性を担保するための措置」の「④ 対
19
象者における独立した特別委員会の設置及び特別委員会からの答申書の取得」に記載のと
おり、本特別委員会から取得した本答申書においても、妥当であると判断されていること。
(オ)下記「(3)本公開買付価格の公正性を担保するための措置及び利益相反を回避するため
の措置等、本公開買付けの公正性を担保するための措置」の各措置を講じる等、対象者の
少数株主に対して配慮がなされていること。
(カ)本取引の対価は、本公開買付け及びその後に実施される予定の本スクイーズアウト手続を
通じて、現金であることが予定されているところ、金銭は価値変動リスクが低く、かつ、
流動性が高いことに加えて、株主の応募判断にあたっても評価が比較的容易であると考え
られること。その他の取引条件(買付予定数その他のスキーム、公開買付期間を含むとの
ことです。)についても、同種の取引における一般的な条件であり、特に問題がないと考
えられること。
以上より、対象者は、2026 年2月6日開催の取締役会において、本公開買付けに賛同の意見を
表明するとともに、対象者の株主の皆様に対し本公開買付けへの応募を推奨する旨を決議したと
のことです。
上記取締役会決議の詳細は、下記「(3)本公開買付価格の公正性を担保するための措置及び利
益相反を回避するための措置等、本公開買付けの公正性を担保するための措置」の「⑤ 対象者
における利害関係を有しない取締役全員の承認及び利害関係を有しない監査役全員の異議がない
旨の意見」をご参照ください。
③ 本公開買付け後の経営方針
公開買付者及び対象者は、上記「① 本公開買付けの実施を決定するに至った背景、目的及び
意思決定の過程」に記載のシナジー効果を実現させるべく各経営施策を推進する予定です。
本取引実施後の対象者の役員体制につきましては、本日現在において、対象者の取締役の半数
以上をデンカから派遣すること、及び監査役を派遣することを想定しているものの、公開買付者
における具体的な役員体制については、今後対象者と協議の上、上記諸施策の実行や経営基盤の
更なる強化に向けた最適な体制の構築を検討していく予定です。
(3)本公開買付価格の公正性を担保するための措置及び利益相反を回避するための措置等、本公開買
付けの公正性を担保するための措置
本日現在において、対象者は公開買付者の子会社ではなく、本公開買付けは、支配株主による公
開買付けには該当いたしません。また、対象者の経営陣の全部又は一部が公開買付者に直接又は間
接に出資することも予定されておらず、本公開買付けを含む本取引は、いわゆるマネジメント・バ
イアウト(MBO)(注)にも該当いたしません。もっとも、本公開買付けは対象者を完全子会社
とすることを目的とする本取引の一環として実施されることを考慮し、公開買付者及び対象者は、
本公開買付価格の公正性を担保するとともに、本公開買付けの実施を決定するに至る意思決定の過
程における恣意性及び利益相反のおそれを排除し、本取引の公正性及び透明性を担保するため、そ
れぞれ以下の措置を講じております。また、以下の記載のうち、対象者において実施した措置につ
いては、対象者プレスリリース及び対象者から受けた説明に基づくものです。
(注)「マネジメント・バイアウト(MBO)」とは、公開買付者が対象者の役員である取引、又
は公開買付者が対象者の役員との合意に基づき公開買付けを行うものであって対象者の役
員と利益を共通にするものである取引をいいます。
① 公開買付者における独立した第三者算定機関からの株式価値算定書の取得
公開買付者は 2026 年2月5日付で AGS FASから、対象者の株式価値の算定結果に関する本買付
者側株式価値算定書(下記「3.買付け等の概要」の「(4)買付け等の価格の算定根拠等」の
20
「① 算定の基礎」に定義します。)を取得しております。詳細については、下記「3.買付け等
の概要」の「(4)買付け等の価格の算定根拠等」の「① 算定の基礎」をご参照ください。
② 対象者における独立した第三者算定機関からの株式価値算定書の取得
(i)算定機関の名称並びに公開買付関連当事者との関係
対象者は、本公開買付けに関する意見表明を行うにあたり、本公開買付価格を含む本取引に係
る取引条件の公正性及び客観性を担保するための措置として、みずほ証券に対して、対象者株式
の価値の算定を依頼したとのことです。みずほ証券は、公開買付関連当事者 、並びに本応募合意
株主及び本不応募合意株主から独立したファイナンシャル・アドバイザー及び第三者算定機関で
あり、公開買付関連当事者の関連当事者に該当せず、本公開買付けを含む本取引に関して記載す
べき重要な利害関係を有していないとのことです。
また、みずほ証券のグループ企業である株式会社みずほ銀行(以下「みずほ銀行」といいます。)
は、デンカ及び本不応募合意予定株主の親会社である旭化成株式会社の株主たる地位を有してい
るほか、対象者、デンカ、本応募合意株主(光通信)、及び本不応募合意株主に対して通常の銀行
取引の一環として融資取引等を実施しておりますが、みずほ証券は金融商品取引法第 36 条及び金
融商品取引業等に関する内閣府令(平成 19 年内閣府令第 52 号。その後の改正を含みます。以下
同じです。)第 70 条の4に従い、みずほ証券及びみずほ銀行の間に情報隔壁措置等の適切な利益
相反管理体制を構築し、かつ実施しており、みずほ銀行の株主及び貸付人の地位とは独立した立
場で対象者の株式価値算定を行っているとのことです。対象者は、みずほ証券の過去の同種事案
の算定機関としての実績に加え、みずほ証券とみずほ銀行との間において適切な弊害防止措置が
講じられていること等に鑑み、本取引におけるファイナンシャル・アドバイザー及び第三者算定
機関として職務を行うにあたり十分な独立性が確保されており、対象者がみずほ証券に対して対
象者株式の株式価値算定を依頼することに関し、特段の問題はないと判断しているとのことです。
また、本取引に係るみずほ証券に対する報酬には、本取引の成立等を条件に支払われる成功報酬
が含まれているとのことです。対象者は、同種の取引における一般的な実務慣行や、本取引の成
立等を条件に支払われる成功報酬が含まれない報酬体系の場合、本取引が不成立となった場合に
対象者に相応の金銭的負担が生じ、かえって対象者の不利益になる可能性があり、そのような不
利益を低減させる報酬体系を選択することは不自然又は不合理ではないこと、及び、全ての報酬
が、本取引が成立した場合に限って支払われることとされているわけではないこと等も勘案すれ
ば、本公開買付けの完了を条件として支払われる成功報酬が含まれていることをもって独立性が
否定されるわけではないとの判断の下、上記の報酬体系によりみずほ証券を対象者の独立した
ファイナンシャル・アドバイザー及び第三者算定機関として選任しているとのことです。
また、本特別委員会において、みずほ証券の独立性に問題がないことが確認されているとのこ
とです。
なお、対象者は、公開買付者及び対象者において、本公開買付価格の公正性を担保するための
措置及び利益相反を回避するための措置(具体的な内容については、下記「(3)本公開買付価格
の公正性を担保するための措置及び利益相反を回避するための措置等、本公開買付けの公正性を
担保するための措置」をご参照ください。)を実施していることから、みずほ証券から本公開買付
価格の公正性に関する意見書(フェアネス・オピニオン)を取得していないとのことです。
(ii)算定の概要
みずほ証券は、本公開買付けにおける算定手法を検討した結果、対象者が継続企業であるとの前提
の下、対象者株式の株式価値について多面的に評価することが適切であるとの考えに基づき、対象者
株式が東京証券取引所スタンダード市場に上場しており、市場株価が存在することから市場株価基準
法を、比較可能な類似上場会社が複数存在し、類似上場会社の市場価値との比較において株式価値の
類推が可能であることから類似企業比較法を、対象者の将来の事業活動の状況を算定に反映するため
にDCF法を用いて、対象者株式の1株当たりの株式価値算定を行っているとのことです。
みずほ証券が上記の手法に基づいて算定した対象者株式1株当たりの株式価値の範囲は以下のとお
りとのことです。
21
市場株価基準法 : 1,279 円から 1,325 円
類似企業比較法 : 1,644 円から 2,604 円
DCF法 : 1,735 円から 2,835 円
市場株価基準法では算定基準日を 2026 年2月5日として、東京証券取引所スタンダード市場におけ
る対象者株式の基準日終値 1,304 円、直近1ヶ月間の終値の単純平均値 1,325 円、直近3ヶ月間の終値
の単純平均値 1,283 円及び直近6ヶ月間の終値の単純平均値 1,279 円を基に、対象者株式の1株当たり
の株式価値の範囲を 1,279 円から 1,325 円と算定しているとのことです。
類似企業比較法では、対象者と比較的類似する事業を営む上場企業の市場株価や収益性を示す財務指
標との比較を行い、対象者株式の1株当たりの価値の範囲を 1,644 円から 2,604 円までと算定している
とのことです。
DCF法では、対象者が現時点で合理的に予測可能な期間まで作成した 2026 年3月期から 2029 年3
月期までの4期分の事業計画(以下「本事業計画」といいます。)における収益予測、対象者の 2026 年
3月期第3四半期における財務情報、一般に公開された情報等の諸要素を前提として、対象者が 2026
年3月期第4四半期以降に生み出すと見込まれるフリー・キャッシュ・フローを一定の割引率で現在価
値に割り引いて対象者の企業価値及び株式価値を算定し、対象者株式の1株当たりの株式価値の範囲を
1,735 円から 2,835 円と算定しているとのことです。
なお、本事業計画には、大幅な増減益を見込んでいる事業年度は含まれないとのことですが、フ
リー・キャッシュ・フローの大幅な増減を見込んでいる事業年度が含まれているとのことです。具体的
には、2027 年3月期において、売上高の増加に伴う運転資本の増加により、フリー・キャッシュ・フ
ローが 285 百万円(対前年比 35.2%減)となることを見込んでいるとのことです。また、2028 年3月
期に基幹システムの更新に係る大規模な設備投資を予定している一方で、2029 年3月期には大規模な
設備投資を予定していないことから、2029 年3月期において、フリー・キャッシュ・フローが620 百万
円(対前年比 161.0%増)となることを見込んでいるとのことです。
また、本取引の実行により実現することが期待されるシナジー効果については、現時点において収益
に与える影響を具体的に見積もることが困難であるため、反映していないとのことです。(注9)
(注9)みずほ証券は、対象者株式の株式価値の算定に際し、対象者から提供を受けた情報及び一般に公
開された情報等を原則としてそのまま採用し、それらの資料及び情報等が、全て正確かつ完全なもの
であ
ることを前提としており、独自にそれらの正確性及び完全性の検証を行っていないとのことです。また、
対象者及びその関係会社の資産及び負債(簿外資産及び負債、その他偶発債務を含みます。)に関して独
自の評価・査定を行っておらず、第三者機関への鑑定又は査定の依頼も行っていないとのことです。加え
て、対象者の財務予測に関する情報については、対象者の経営陣による現時点で得られる最善の予測と判
断に基づき合理的に作成されたことを前提としているとのことです。
③ 対象者における独立した法律事務所からの助言
対象者は、対象者取締役会の意思決定の公正性及び適正性を担保するために、公開買付関連当
事者及び、X 社から独立したリーガル・アドバイザーとして、TMI総合法律事務所を選任し、本
公開買付けに関する対象者取締役会の意思決定の過程、方法その他の本公開買付けに関する意思
決定にあたっての留意点に関する法的助言を受けているとのことです。
なお、TMI総合法律事務所は、公開買付関連当事者の関連当事者にも該当せず、本公開買付
けを含む本取引に関して重要な利害関係を有していないとのことです。また、TMI総合法律事
務所に対する報酬には、本取引の成立等を条件に支払われる成功報酬は含まれていないとのこと
です。また、本特別委員会は、TMI総合法律事務所の専門性・独立性に問題がないことを確認
した上で、対象者のリーガル・アドバイザーとして承認しているとのことです。
④ 対象者における独立した特別委員会の設置及び特別委員会からの答申書の取得
上記「(2)本公開買付けの実施を決定するに至った背景、目的及び意思決定の過程、並びに本
22
公開買付け後の経営方針」の「② 対象者が本公開買付けに賛同するに至った意思決定の過程及
び理由」の「(i)検討体制の構築の経緯」に記載のとおり、対象者は、X 社提案に係る取引に関
する対象者の意思決定に慎重を期し、また、その公正性を担保することを目的として、2025 年8
月 25 日に本特別委員会を設置し、対象者の独立社外取締役である菊地謙治氏(税理士、菊地謙治
税理士事務所)を本特別委員会の委員として選定したとのことです。
その後、第1回特別委員会が開催される前である 2025 年9月 12 日に、本特別委員会は社外有
識者である安田昌彦氏(公認会計士、ベネディ・コンサルティング株式会社)及び小池良輔氏
(弁護士、奥野総合法律事務所パートナー弁護士)の2名を、本特別委員会の委員として追加選
任したとのことです。安田昌彦氏及び小池良輔氏は、公開買付関連当事者、X 社及び Y 社からの独
立性を有しているとのことです。なお、対象者との間で資本関係及び事業パートナーとしての立
場を有する本不応募合意株主、本応募合意株主(日本化薬)、本応募合意株主(シスメックス)に
は、それぞれ対象者に対して、対象者株式の取得を伴う、本取引と相いれない資本政策の提案を
行う抽象的な可能性や、本取引による投資回収の機会の確保に対象者の一般株主と異なる利害を
有する可能性があるところ、対象者の社外取締役のうち、本不応募合意株主の執行役員を兼務す
る岡島大介氏、本応募合意株主(日本化薬)の従業員を兼務する工藤恵子氏及び本応募合意株主
(シスメックス)の従業員を兼務する飯塚健介氏の3名は、利益相反のおそれを回避する観点か
ら本特別委員会の委員に選任していないとのことです。また、対象者には3名の社外監査役(水
口啓一氏、梅原健氏及び猪原玉樹氏)がいるとのことですが、本特別委員会の委員の構成上、法
律及び会計・税務の専門性を有する委員を選任し、本取引と同種のM&Aに関する専門性を補完
することが望ましいという観点から、社外監査役ではなく、上記のとおり弁護士及び公認会計士
資格を有する社外有識者2名を選任しているとのことです。なお、対象者は、公正 M&A 指針にお
いて、独立社外取締役が特別委員会の委員の選定等のプロセスにも主体性を持って実質的に関与
することが望ましいとされていることを踏まえ、本特別委員会の独立性をより慎重に確保する観
点から、特別委員会に委員の追加選定権限を付与したうえで、まず独立社外取締役である菊地謙
治氏を特別委員として選任し、その後に特別委員たる菊地謙治氏により社外有識者を特別委員と
して追加選任するという建付けをとっているとのことです。なお、安田昌彦氏及び小池良輔氏の
追加選任の他に委員は変更されていないとのことです。
そして、対象者は、上記取締役会決議に基づき、本特別委員会に対し、当初諮問事項を諮問し、
これらの点についての答申書を対象者に提出することを委嘱したとのことです。
また、本特別委員会への諮問にあたり、対象者取締役会は、X 社提案に係る取引について決定を
行うに際して、特別委員会の意見を最大限尊重し、特別委員会が X 社提案に係る取引について妥当
でないと判断した場合には、X 社提案に係る取引を行う旨の意思決定(本公開買付けに関する対象
者の賛同及び応募推奨を内容とする意見表明を含む。)を行わないこととする旨を決議していると
のことです。併せて、対象者は、上記取締役会決議に基づき、本特別委員会に対して、(i) 対象
者の費用負担の下、各提案に係る調査(各提案に関係する対象者の役員若しくは従業員又は各提案
に係る対象者のアドバイザーに対し、諮問事項の検討に必要な事項について質問を行い、説明又は
助言を求めることを含む。)を行うことができる権限、(ii)対象者に対し、①特別委員会としての
提案その他の意見又は質問を提案者に伝達すること、並びに②自ら提案者(各提案に関与するその
役職員及び各提案に係る各提案者のアドバイザーを含む。)と協議・質問する機会の設定を要望す
ることができる権限、(iii)議事運営上の便宜の観点から、特別委員会に対象者の役員若しくは従
業員又は各提案に係る対象者のアドバイザーが陪席する場合であっても、特別委員会は、当該陪席
者に対し、適宜、退席を求めることができる権限、(iv)必要と認めるときは、X 社提案及び X 社提
案に係る取引の成否から独立した社外取締役、社外監査役又は社外有識者を特別委員会の委員とし
て選任することができる権限、並びに(v)必要と認めるときは、対象者の費用負担の下、特別委
員会独自の弁護士、算定機関、公認会計士その他のアドバイザーを選任することができ、また、特
別委員会は、各提案に係る対象者のアドバイザーを指名し、又は変更を求めることができるほか、
対象者のアドバイザーに対して必要な指示を行うことができる権限を、それぞれ付与したとのこと
です。これを受けて、本特別委員会は、対象者のリーガル・アドバイザーであるTMI総合法律事
務所、対象者のファイナンシャル・アドバイザー及び第三者算定機関であるみずほ証券につき、い
23
ずれも独立性及び専門性に問題がないことから、それぞれ、対象者のリーガル・アドバイザー、
ファイナンシャル・アドバイザー及び第三者算定機関として承認し、また本特別委員会としても必
要に応じて専門的助言を受けることができることを確認したとのことです。
その後、2025 年9月 30 日付で、対象者は、デンカから新たに本取引の提案に関する意向表明書
を受領したことを受け、本件プロセスにおいては、X 社提案及び本取引の提案の比較検討を行うこ
ととし、これに伴い、2025 年 10 月 28 日付で、本特別委員会の委員がデンカからも独立している
ことを確認の上で、本特別委員会に対する諮問事項を、本諮問事項に変更したとのことです。こ
れを受けて、同日付で、本特別委員会は、対象者のリーガル・アドバイザーであるTMI総合法
律事務所、対象者のファイナンシャル・アドバイザー及び第三者算定機関であるみずほ証券につ
き、X 社に加え、デンカからの独立性にも問題がないことから、それぞれ、対象者のリーガル・ア
ドバイザー、ファイナンシャル・アドバイザー及び第三者算定機関としての承認を維持すること
を確認したとのことです。
本特別委員会は、2025 年9月 30 日より 2026 年2月5日までの間に合計 11 回開催され、本諮問
事項についての協議及び検討が慎重に行われたとのことです。具体的には、本特別委員会は、(i)
X 社提案に係る取引と本取引の比較検討、(ii)公開買付者らに対する、本取引の目的・背景、本
取引の条件及び本取引後の対象者の経営方針等に関する事項のヒアリング、(iii)対象者に対する、
みずほ証券による対象者株式の株式価値算定の前提とした事業計画の内容及び策定方法、並びに
公開買付者の提案内容及び本取引後の対象者の経営方針等に関する事項のヒアリング、並びに
(iv)みずほ証券に対する、対象者株式の株式価値算定に関する事項のヒアリング等を行ってい
るとのことです。
本特別委員会は、以上の経緯で本諮問事項について慎重に協議及び検討を重ねた結果、2026 年
2月5日、対象者取締役会に対し、委員全員の一致で、本諮問事項につき大要以下を内容とする
本答申書を提出しているとのことです。
(a)
答申内容
(i)本取引は対象者の企業価値の向上に資すると認められる(すなわち「是」である。)。
(ii)本取引の買収対価の水準、買収の方法及び買収対価の種類その他の取引の条件を含む本取引の
取引条件は公正である。
(iii)本取引においては取引条件の公正さを担保するための十分な公正性担保措置が講じられており、
本取引の手続は公正である。
(iv)上記(i)乃至(iv)を踏まえて、対象者取締役会が、本取引の実施(本公開買付けに賛同の意見
を表明するとともに、対象者の株主が本公開買付けに応募することを推奨することを含む。)
を決定することは、対象者の少数株主にとって不利益ではない。
(b)
答申理由
I.
デンカからの本取引の提案(以下「デンカ提案」という。)を選択した対象者の判断の合理性につ
いて
本特別委員会としては、以下のとおり、(i)企業価値向上の観点及び(ii)取引条件の観点から、デ
ンカ提案と X 社提案及び Y 社提案に対する対象者の認識を聴取し、その合理性の有無を確認する等の
比較検討を行った結果、デンカ提案を選択した対象者の判断は合理的であると思料する。
(i) 企業価値向上の観点について
対象者を取り巻く経営環境等を分析した結果、対象者及び本特別委員会は、①国内市場向け
の優れた製品の拡充、②海外展開の加速及び長期的な海外売上比率の増加に向けた海外展
開への足掛かりの構築、③これらの施策を実施するための、営業や研究開発機能に留まら
ず、コーポレート機能に係る人材も含めた全社的な人材リソースの不足が、企業価値向上
に向けた主要な経営課題(以下「本経営課題」という。)であると認識している。
これに対し、デンカ提案には、大要、①導入/導出~製品のクロスセルによる拡販、②スイフ
トジーン製品の拡販、③受託事業チャネル拡大、④海外市場への展開加速、⑤原材料の共同調
24
達によるコスト削減、⑥物流の合理化・BCP強化、⑦営業拠点の合理化、⑧研究開発の最適
化等、本経営課題の解決に資する各シナジーが見込まれる(詳細については、上記「② 対象
者が本公開買付けに賛同するに至った意思決定の過程及び理由」の「(iii)対象者の意思決定の
内容」のとおりである。)。また、各シナジーは、デンカが対象者と同業でありながら製品につ
いては競合部分が少なく、協働・補完関係にあること(①~③)、デンカの有する海外販売チャ
ネルを活用できること(④)、対象者とデンカは同業であり、サイズメリットを享受しやすいこ
と(⑤~⑧)から、実現可能性が十分に認められる。
また、DBJ との共同出資などの資金調達に関する根拠やストラクチャーも具体的に示されて
おり、本経営課題の解決策及び今後の対象者の企業価値の向上について具体的かつ実現可能性
のある提案であると考えられる。さらに、デンカの提案資料の内容や、デュー・ディリジェン
スにおける対応、対象者経営陣との協議内容、本特別委員会によるインタビューに対する回答
等を踏まえると、デンカは、当該提案を実現するために必要となる十分な資金力と知見を有し
ていると認められ、対象者の事業を成長させるためのデンカによる支援の提案の内容及びその
実現可能性については不合理な点はなく、対象者の企業価値向上に資する提案と考えられる。
一方、X 社提案は、想定されるシナジーとして、①X 社のポートフォリオ会社とのシナジー
創出や、②海外直接販売体制の構築等を掲げている。しかしながら、①については、X 社の投
資先企業の機器及び試薬を、対象者の下で日本国内市場向けに最適化して導入することにより、
対象者製品の拡充を行うこと等を提案するものであるが、X 社の投資先企業が主として扱う技
術・製品群は、日本市場において支持を失いつつあり、国内市場で競争力を見込める魅力度の
高い項目が乏しい。また、②に関しては、海外に対象者の現地オフィスを設立し、対象者商品
を、海外で直販する体制の構築を目指すこと等を提案するものであるが、対象者に海外展開の
体制は現存せず、海外拠点設置には大きなコストを要する一方で、当該コストに見合う収益確
保の手段について具体的かつ十分な説明はなされず、対象者が海外市場で競争力を発揮し収益
を確保することについての懸念は払拭できなかった。加えて、X 社提案には、グローバル事業
戦略を推進するための人材支援を行う旨の提案が含まれているものの、実務レベルでの人材支
援については特に言及がなく、人的側面におけるシナジーは不明瞭である。
X 社提案は、国内基幹事業の競争力強化という対象者の中核戦略との整合性、対象者の人
材・組織・資金制約を踏まえた実行可能性、想定される投資回収の蓋然性のいずれの観点から
も、合理的な説明がなされているとはいえない。
また、Y 社提案は、想定されるシナジーとして、検査試薬・検査システムの開発・製造・販
売における協業や、海外市場への展開加速を掲げており、より具体的には、対象者の開発(薬
事申請等を含む。)のリソースと営業リソースを活用して、遺伝子検査分野における医療用検査
試薬の開発販売を推進することを提案している。しかし、当該協業は、Y 社が対象者に対して
当該開発製品の販売権を付与し、対象者が国内販売を実施する形式で行うものと提案されてい
るところ、製品開発や収益創出の主導権は Y 社に帰属する構造となっており、対象者が獲得す
ることのできる利益は限定的であると見込まれる。また、Y 社が協業を企図する核酸検査試薬
について、既に対象者でも取り扱いがあるものの、売上は小さく、国内需要もコロナウイルス
のパンデミック以降、減少傾向にあると認識している。
加えて、Y 社提案は、対象者株式を上場維持しつつ既存株主から約 20%程度の対象者株式を
相対取得することを内容としており、対象者の完全子会社化や当該約 20%程度を超える水準の
株式取得の想定はない旨が明示されていたが、完全子会社化を前提に意欲的な経営戦略を提案
し、本経営課題の解決に資する十分なリソースの提供が期待できるデンカ提案に比して、創出
されるシナジーは限定的で対象者の企業価値向上が見込まれる程度も小さいと考えられる。
このようなデンカ提案と X 社提案及び Y 社提案の差異を踏まえると、対象者の企業価値向上
という観点からは、デンカ提案が最も優れていると判断することは合理的といえる。
(ii) 取引条件の観点について
初期的提案におけるデンカの提案価格である1株当たり 2,200 円は、X 社の提案価格を大
幅に上回るものであった。
25
また、Y 社提案においては、対象者株式を上場維持しつつ既存株主から約 20%程度の対象
者株式を相対取得することを内容としており、対象者の完全子会社化や当該約 20%程度を超
える水準の株式取得の想定はない旨が明示されていた。かかる取引条件は、相対譲渡を行う既
存株主以外の少数株主に対象者株式の売却機会を提供するものではない。
したがって、株主の利益を踏まえた取引条件の観点からも、デンカ提案が最も優れていると
判断することは合理的といえる。
なお、対象者及び本特別委員会は、初期的提案を受領した後も価格交渉を行い、最終的に本
公開買付価格は 2,285 円となっている。したがって、取引条件の観点からデンカ提案を選択す
ることが合理的であるという判断について、その後も変動は生じさせる事情はない。
(iii) 小括
以上のような点を踏まえ、本特別委員会において、慎重に協議及び検討した結果、
(i) 対象者の企業価値向上の観点、(ii)株主の利益を確保する観点のいずれからも、デ
ンカからの本取引の提案を選択することが合理的であるとの判断に至った。
したがって、対象者は、デンカ提案、X 社提案及び Y 社提案のうち、デンカ提案を選
択した対象者の判断は合理的であると思料する。
II.
本取引の是非(本取引が対象者企業価値の向上に資するかを含む。)に関する事項について
以下を踏まえて、本特別委員会において慎重に審議・検討をしたところ、本取引の目的に関
する対象者の認識は、本特別委員会としても合理的と考えるものであり、本取引は対象者の企
業価値向上に資するものと認められる(すなわち「是」である。)と判断するに至った。
(i) 本取引の目的等
本特別委員会は、本取引の目的及び本取引により向上することが見込まれる対象者の企
業価値の具体的内容等について、対象者及びデンカに対して質疑を行った。その結果、本
特別委員会は、本取引の目的及び本取引により向上することが見込まれる対象者の企業価値
の具体的な内容等について、上記「① 本公開買付けの実施を決定するに至った背景、目的及
び意思決定の過程」及び「② 対象者が本公開買付けに賛同するに至った意思決定の過程及び
理由」に記載の回答を得た。
(ii) 本特別委員会による検討
本特別委員会は、上記(i)の事項の具体的な内容及びこれらを踏まえた対象者の企業価値向
上の可能性等について、対象者及びデンカに対するインタビューを通じて、各施策の具体的な
実現可能性を把握するとともに、対象者経営陣に対する質問状を送付の上、これらのシナジー
に関する対象者の見解を確認したうえで、その合理性を慎重に検証した。その結果、以下の点
を踏まえると、それらの説明に不合理な点は認められなかった。
(a) 対象者の置かれている経営環境への認識について
デンカは、我が国の体外診断用医薬品(IVD)メーカーは高い技術力を有する一方で、企業
規模が小さく、国際競争力の面で課題を抱えており、国内市場の成熟化、少子化による縮小、
専用装置化の進展、さらには海外メーカーの参入など、業界を取り巻く環境は厳しさを増して
いる、といった認識を有しているところ、これらの認識は、本特別委員が対象者への質疑に
よって得られた経営環境の認識及び対象者の経営課題の内容とも概ね一致しており、特に不合
理な点は認められない。
(b) デンカが想定する、本取引により見込まれる対象者の企業価値の向上について
デンカ及び対象者は、上記(i)記載の通り、本取引により、①導入/導出~製品のクロスセ
ルによる拡販、②スイフトジーン製品の拡販、③受託事業チャネル拡大、④海外市場への展開
加速、⑤原材料の共同調達によるコスト削減、⑥物流の合理化・BCP強化、⑦営業拠点の合
理化、⑧研究開発の最適化の各シナジーが実現されることを見込んでいるところ、デンカが対
象者と同業でありながら製品については競合部分が少なく、協働・補完関係を実現しやすいこ
とから、①乃至③の実現可能性が認められ、デンカの有する海外販売チャネルを活用できるこ
とから、④の実現可能性が認められ、対象者とデンカは同業であり、サイズメリットを享受し
26
やすいことから、⑤乃至⑧の実現可能性が認められる。したがって、デンカ及び対象者が本取
引により実現されることを見込んでいる各シナジーは、実現可能性が十分に認められる。
また、デンカの提案資料の内容や、デュー・ディリジェンスにおける対応、対象者経営陣と
の協議内容、本特別委員会によるインタビューに対する回答等を踏まえると、デンカは、当該
提案を実現するために必要となる十分な資金力と専門的な知見を有していると認められ、対象
者の企業価値を成長させるためのデンカによる支援及びその実現可能性については不合理な点
はなく、対象者の企業価値向上に資する提案と考えられる。
(c) 本取引の実施がもたらす対象者の事業上のデメリットについて
本取引が対象者株式の非公開化を前提とするものであることから、本特別委員会は、対象者
株式の非公開化に伴う影響についても検討した。
本取引の実施による株式の非公開化に伴うデメリットとしては、資本市場からのエクイ
ティ・ファイナンスによる資金調達を行うことができなくなることや、知名度や社会的信用の
向上といった上場会社として享受してきたメリットを享受できなくなることが挙げられるが、
資金調達の面では、エクイティ・ファイナンスによる資金調達については、東証プライム市場
におけるデンカグループとしての信用等を考慮すると、自己資金及び金融機関からの借入れに
よって資金を確保することが可能であり、デメリットは限定的である。
加えて、上場会社としての知名度や社会的信用及びそれを活用した人材確保の点についても、
東証プライム市場に上場する、より大規模な企業体であるデンカグループ傘下となることを踏
まえれば、特段のマイナス影響はないと考えられる。
したがって、本取引によって生じるデメリットは限定的であり、そのメリットを上回るもの
ではない。
(iii) 小括
以上のような点を踏まえ、本特別委員会において、慎重に協議及び検討した結果、本取引は
対象者の企業価値向上に資すると認められる(すなわち「是」である。)と判断するに至った。
III.
本取引の取引条件の公正性(買収対価の水準、買収の方法及び買収対価の種類その他の取引の条件
が公正なものとなっているかを含む。)に関する事項
(i) みずほ証券による株式価値算定の結果
本株式価値算定書(みずほ証券)によれば、対象者株式の1株当たりの株式価値は、市場株
価基準法によると 1,279 円~1,325 円、類似企業比較法によると 1,644 円~2,604 円、DCF
法によると 1,735 円~2,835 円とされているところ、本公開買付価格である 2,285 円は、市場
株価基準上による算定結果のレンジの上限値を上回る価格であると共に、類似会社比較法によ
る算定結果のレンジの中央値を上回る価格であり、かつ、DCF法による算定結果のレンジの
中央値に当たる価格である。
そして、本特別委員会は、みずほ証券から株式価値評価に用いられた算定方法等について詳
細な説明を受けるとともに、みずほ証券及び対象者から、評価手法の選択、DCF法の算定の
基礎となる対象者の事業計画の作成経緯及び財務予測・前提条件等の内容・合理性、割引率の
算定根拠、継続価値の算定根拠等に関する説明を受けて、質疑応答を行った上で検討した結果、
DCF法の算定の基礎となる対象者の事業計画の作成経緯及び財務予測・前提条件等の内容に
不合理な点はなく、また、その他の点についても一般的な評価実務に照らして不合理な点は認
められなかった。
(ii) 過去の市場株価・同種案件に対するプレミアム水準の妥当性
本公開買付価格である 2,285 円は、本公開買付けの公表日の前営業日である 2026 年2月5
日の東京証券取引所スタンダード市場における対象者株式の終値 1,304 円に対して 75.23%、
同日までの過去1ヶ月間の終値単純平均値 1,325 円に対して 72.45%、同日までの過去3ヶ月
間の終値単純平均値 1,283 円に対して 78.10%及び同日までの過去6ヶ月間の終値単純平均値
1,279 円に対して 78.66%のプレミアムが加算された金額であり、これらのプレミアムは、経
済産業省が公正M&A指針を公表した 2019 年6月 28 日以降に公表され、2026 年1月 29 日ま
27
でに成立した上場会社の非公開化を目的とした公開買付けの事例(マネジメント・バイアウト
(MBO)事例、対象会社が公開買付者の連結子会社又は関連会社である事例等を除く。)95
件のプレミアムの中央値(公表日の前営業日を基準日として、公表日の前営業日の終値に対す
るプレミアム並びに同日までの過去1ヶ月間、同過去3ヶ月間及び同過去6ヶ月間の終値単純
平均値におけるそれぞれのプレミアムの中央値が 44.25%、43.37%、45.03%及び 49.14%)
と比較しても、優位なプレミアムが付された価格であると評価できる。
(iii) 交渉を通じた公開買付価格の引上げ
下記IV「本取引の手続の公正性(取引条件の公正さを担保するための手続が十分に講じられ
ているかどうかの検討を含む。)に関する事項について」に記載のとおり、本公開買付けを含
む本取引に係る交渉過程の手続は公正であると認められるところ、本公開買付価格は、かかる
交渉の結果も踏まえて決定されたものであると認められる。
また、実際に、本取引のストラクチャーを含む取引条件に係る交渉の結果として、対象者株
式1株当たり 2,200 円とするデンカの初期的提案より、合計で 85 円の価格引上げを引き出し
ている。
(iv) 取引の方法の合理性
対象者は、本取引の方法として、デンカから、現金を対価とする公開買付け及びその後の株
式併合の方法による二段階買収を提案されている。
一段階目として公開買付けを行い、二段階目として株式併合を行うという方法は、完全子会
社化の取引においては一般的に採用されている方法であり、二段階目の取引において支払われ
る対価は本公開買付価格と同額とすることが予定されているほか、対価の額に不満のある株主
は、株式買取請求権及び裁判所に対して価格決定の申立てを行う権利が確保されている。
以上のとおり、本公開買付けを含む本取引においては、いわゆる強圧性の問題に対応すべく、
本公開買付けに応募しなかった少数株主の利益に配慮がなされているといえ、当該スクイーズ
アウト手続に係る条件には、一定の合理性があると考えられる。
(v) 対価の種類
本取引の対価は金銭とされているが、金銭は価値変動リスクが低く、かつ、流動性が高いこ
とに加えて、株主の応募判断にあたっても評価が比較的容易であると考えられる。これらを踏
まえると、対価の種類は妥当と認められる。
(vi) 複数の提案からの選択
対象者は、複数の選択肢を比較検討した上で、より優れたものを選択することが適切である
という観点から、対象者と事業上のシナジーが一定程度見込まれる特定の候補先に打診をすべ
きと考えたことから、複数社に提案を打診した。その上で、かかる打診に応じて受領した提案
を含めた、デンカ提案、X 社提案及び Y 社提案の3つの選択肢の中から、最も取引条件が優れ
た提案であったデンカ提案を選択している。
また、本公開買付価格は、X 社提案における公開買付価格を大幅に上回るものである。
(vii) 小括
以上のような内容に照らし、本特別委員会において、慎重に協議及び検討した結果、本取引
の実施方法や対価の種類を含む本取引の取引条件は公正であると判断するに至った。
IV.
本取引の手続の公正性(取引条件の公正さを担保するための手続が十分に講じられているかを含
む。)に関する事項
本特別委員会は、以下の諸点を考慮し、本取引に係る取引条件の公正性を担保するための手続とし
て、適切かつ十分な公正性担保措置が実施されており、本取引において、公正な手続を通じた対象者
の株主の利益への十分な配慮がなされていると思料する。
28
(i) 独立した特別委員会の設置
対象者は、X 社提案に係る取引に関する対象者の意思決定に慎重を期し、また、その公正性を
担保することを目的として、2025 年8月 25 日に本特別委員会を設置し、対象者の独立社外取締
役である菊地謙治氏を本特別委員会の委員として選定した。
その後、第1回特別委員会が開催される前である 2025 年9月 12 日に、本特別委員会は社外有
識者である安田昌彦氏及び小池良輔氏の2名を、本特別委員会の委員として追加選任した。
その後、デンカから非公開化の提案を受けたことを契機として、2025 年10 月 28 日開催の対象
者取締役会決議により、本諮問事項が諮問された。
なお、対象者は、2025 年8月 25 日開催の対象者取締役会決議において、対象者取締役会は、
本取引に関する決定を行うに際して、本特別委員会の意見を最大限尊重することを決議するとと
もに、本特別委員会に対し、(i) 対象者の費用負担の下、各提案に係る調査(各提案に関係す
る対象者の役員もしくは従業員又は各提案に係る対象者のアドバイザーに対し、諮問事項の検討
に必要な事項について質問を行い、説明又は助言を求めることを含む。)を行うことができる権
限、(ii)対象者に対し、①特別委員会としての提案その他の意見又は質問を提案者に伝達する
こと、並びに②自ら提案者(各提案に関与するその役職員及び各提案に係る各提案者のアドバイ
ザーを含む。)と協議・質問する機会の設定を要望することができる権限、(iii)議事運営上の便
宜の観点から、特別委員会に対象者の役員もしくは従業員又は各提案に係る対象者のアドバイ
ザーが陪席する場合であっても、特別委員会は、当該陪席者に対し、適宜、退席を求めることが
できる権限、(iv)必要と認めるときは、X 社提案及びX 社提案に係る取引の成否から独立した社
外取締役、社外監査役又は社外有識者を特別委員会の委員として選任することができる権限、並
びに(v)必要と認めるときは、対象者の費用負担の下、特別委員会独自の弁護士、算定機関、
公認会計士その他のアドバイザーを選任することができ、また、特別委員会は、各提案に係る対
象者のアドバイザーを指名し、又は変更を求めることができるほか、対象者のアドバイザーに対
して必要な指示を行うことができる権限を付与することを決議している。
そして、特別委員会の各委員は、デンカ、X 社及び Y 社(以下総称して「買付者候補」とい
う。)、DBJ 及び対象者並びに本取引の成否から独立した立場にある。加えて、本特別委員会の委
員の報酬は、それぞれ固定額とされており、本公開買付けを含む本取引の成立等を条件とする成
功報酬は含まれていないことから、本特別委員会の各委員の本取引の成否からの独立性は確保さ
れている。
したがって、本特別委員会は、独立した立場から少数株主の利益を保護すべく適正な構成とさ
れているといえ、また、対象者取締役会が、本特別委員会の判断内容を最大限尊重して意思決定
を行う仕組みが担保されており、さらに、本特別委員会が有効に機能するために必要な権限等が
付与されているものと考えられる。
(ii) 特別委員会による協議・交渉への実質的な関与
本特別委員会は、本公開買付価格について、一般株主の利益保護の観点からその公正性を確保
するため、本取引の提案者であり、公開買付者の親会社であるデンカとの間で、実質的な協議・
交渉を、対象者を通じて、複数回にわたって行っている。
具体的には、対象者は、2026 年1月 15 日付で、デンカより、本公開買付価格を 2,200 円(価
格提案書提出日の前営業日の東京証券取引所スタンダード市場における対象者株式の終値 1,342
円に対して 63.93%、同日までの過去1ヶ月間の終値の単純平均値 1,288 円に対して 70.84%、
同日までの過去3ヶ月間の終値の単純平均値 1,267 円に対して 73.62%、同日までの過去6ヶ月
間の終値の単純平均値1,270 円に対して73.23%のプレミアムをそれぞれ加えた価格である。)と
する旨の、法的拘束力を有する正式提案を受領した。本特別委員会は、当該提案価格について、
みずほ証券による株式価値算定の結果における DCF 法に基づく算定レンジの範囲内であり中央値
付近に位置すること、当該提案価格に付されたプレミアムが、経済産業省が「公正なM&Aの在
り方に関する指針-企業価値の向上と株主利益の確保に向けて-」(以下「公正 M&A 指針」とい
います。)を公表した 2019 年6月 28 日以降に公表され、2025 年 12 月1日までに成立した上場会
社株式の非公開化を目的とした公開買付けの事例(マネジメント・バイアウト(MBO)事例、
29
対象会社が公開買付者の連結子会社又は関連会社である事例等を除く。)89 件のプレミアムの中
央値(公表日の前営業日を基準日として、公表日の前営業日の終値に対するプレミアム並びに同
日までの過去1ヶ月間、同過去3ヶ月間及び同過去6ヶ月間の終値単純平均値におけるそれぞれ
のプレミアムの中央値が 44.58%、45.32%、45.81%及び 49.67%)と遜色ないことに照らし、
当該提案価格をもって、本取引の実行により将来的に実現することが期待される価値のしかるべ
き部分が対象者の株主に適切に分配された価格といい得る水準は既に確保されているとの認識を
持った。もっとも、特別委員会の役割からは、一般株主にとってより有利な取引条件を引き出す
ことが望ましいと考え、本特別委員会は、デンカに対し、2026 年1月 21 日、当該提案価格は対
象者株式の本源的価値を反映した価格であるとは言えず、本取引の実行により実現される企業価
値の増加分が対象者の一般株主に公正に分配された価格としては未だ不十分な水準であるとして、
提案価格の増額の検討を要請した。
これを受けて、本特別委員会は、2026 年1月 26 日、デンカより、本公開買付価格を 2,274 円
(2026 年1月 23 日の東京証券取引所スタンダード市場における対象者株式の終値 1,346 円に対
して 68.95%、同日までの過去1ヶ月間の終値の単純平均値 1,318 円に対して 72.53%、同日ま
での過去3ヶ月間の終値の単純平均値 1,275 円に対して 78.39%、同日までの過去6ヶ月間の終
値の単純平均値1,276 円に対して78.28%のプレミアムをそれぞれ加えた価格である。)とする旨
の、第2回提案を受領した。本特別委員会は、当該提案価格は、初回提案時の価格から引き上げ
られた価格であるものの、当該価格の引上げは、初回提案の時点でも想定されていた、対象者が
本不応募合意株主の保有する株式を自己株式取得することで生じるみなし配当に係る税務メリッ
トを公開買付価格に上乗せすることで生じる引上げであり、実質的には提案価格が初回から変動
していないことを確認した。そのため、本特別委員会としては、初回の正式提案を受領した際と
同様の認識及び考えの下、デンカに対し、2026 年1月 26 日、当該提案価格は、対象者株式の過
去の市場価格平均に対して一定程度のプレミアムを考慮しているものの、対象者株式の本源的価
値及び直近の市場株価推移を十分に反映した価格であると結論付けるに至っていないとして、提
案内容の再検討を要請した。
その後、本特別委員会は、2026 年2月2日、デンカより、本公開買付価格を、再度 2,274 円
(同日の東京証券取引所スタンダード市場における対象者株式の終値 1,299 円に対して 75.06%、
同日までの過去1ヶ月間の終値単純平均値 1,326 円に対して 71.49%、同日までの過去3ヶ月間
の終値単純平均値 1,280 円に対して 77.66%、同日までの過去6ヶ月間の終値単純平均値 1,278
円に対して 77.93%のプレミアムをそれぞれ加えた価格である。)とする旨の、第3回提案を受
領した。これに対して、本特別委員会は、当該提案価格は、(i)みずほ証券による対象者株式
価値の分析結果、(ii)対象者株式の市場株価の推移(基準日を 2026 年2月2日とした直近1年
間で基準日終値 1,299 円、終値最高値 1,363 円(同年1月9日)、終値最安値 1,098 円(2025 年
4月7日))、(iii)2019 年6月 28 日から 2025 年 12 月1日までに成立した上場会社株式の非公開
化を目的とした公開買付けの事例(マネジメント・バイアウト(MBO)事例、対象会社が公開
買付者の連結子会社又は関連会社である事例等を除く。)89 件のプレミアムの中央値(公表日の
前営業日を基準日として、公表日の前営業日の終値に対するプレミアム並びに同日までの過去
1ヶ月間、同過去3ヶ月間及び同過去6ヶ月間の終値単純平均値におけるそれぞれのプレミアム
の中央値が 44.58%、45.32%、45.81%及び 49.67%)を総合的に考慮し、対象者の一般株主の
利益の観点から公正な価格であると認められるものの、第3回提案価格は、本不応募合意株式を
対象者が自己株式取得により取得することで発生するみなし配当に係る税務メリットのみが上乗
せされた価格であり、当該提案価格の基準となる税務メリットを考慮しない場合の1株あたりの
株式価値は 2026 年1月 21 日付の初回の正式提案以降変化はないことを確認した。そのため、本
特別委員会としては、初回の正式提案を受領した際と同様の認識及び考えの下、デンカに対し、
同年2月3日、1株あたり株式価値 2,210 円以上とした場合に不応募合意株式を対象者が自己株
式取得により取得することで発生するみなし配当に係る税務メリットを上乗せした公開買付価格
とすることを要望した。
その後、本特別委員会は、2026 年2月4日、デンカより、対象者の一般株主の利益にも最大
限配慮して、公開買付価格を 2,285 円(2026 年 2 月 3 日付の対象者株式の終値 1,295 円に対して
30
76.45%、同日までの直近1ヶ月間の終値単純平均値1,324 円に対して72.58%、直近3ヶ月間の
終値単純平均値 1,281 円に対して 78.38%、直近6ヶ月間の終値単純平均値 1,278 円に対して
78.79%のプレミアムをそれぞれ加えた価格である。)とする旨の第4回提案を受領した。本特別
委員会は、当該提案価格は、公開買付価格を、1株あたり株式価値 2,210 円以上とした場合に不
応募合意株式を対象者が自己株式取得により取得することで発生するみなし配当に係る税務メ
リットを上乗せした価格であるところ、初回提案価格をもってしても、本取引の実行により将来
的に実現することが期待される価値のしかるべき部分が対象者の株主に適切に分配された価格と
言い得る水準は既に確保されていたが、第4回提案価格はより対象者株式の本源的価値及び直近
の市場株価推移を十分に反映した価格であり、本取引の実行により将来的に実現することが期待
される価値のしかるべき部分が対象者の株主に適切に分配された価格であると認められ、本提案
価格により公開買付けを開始する場合に、対象者がこれに対する賛同及び対象者株主への応募推
奨を行うことに対する支障となるような事情は存在しないと判断したことから、2026 年2月5
日、デンカに対し、第4回提案価格に応諾する旨を返答した。
また、対象者は、買付者候補との間で本取引に係る協議・交渉を行うに際して、買付者候補か
ら受領した本取引に係る取引条件の提案を直ちに本特別委員会に対して報告し、本特別委員会か
ら意見、指示、要請等を受け、これに従って対応を行った。
その結果、2,285 円という本公開買付価格は、過去の類似事例におけるプレミアム水準に照ら
しても優位なプレミアム水準であると認められ、少数株主に配慮された水準となった。
このように、本特別委員会が対象者とデンカとの間の本取引に関する協議・交渉過程に実質的
に関与していたといえる。
(iii) 対象者における独立した第三者算定機関からの株式価値算定書の取得
対象者は、本公開買付けに関する意見表明を行うにあたり、本公開買付価格を含む本取引に係
る取引条件の公正性及び客観性を担保するための措置として、みずほ証券に対して、対象者株式
価値の算定を依頼し、2026 年2月5日付で本株式価値算定書(みずほ証券)を取得した。なお、
みずほ証券は、買付者候補及び DBJ から独立したファイナンシャル・アドバイザー及び第三者算
定機関であり、買付者候補及び DBJ の関連当事者に該当せず、本公開買付けを含む本取引に関し
て記載すべき重要な利害関係を有していない。なお、対象者、公開買付者及び対象者において、
本公開買付価格の公正性を担保するための措置及び利益相反を回避するための措置を実施してい
ることから、みずほ証券から、本公開買付価格の公正性に関する意見書(フェアネス・オピニオ
ン)を取得していない。
なお、本取引に係るみずほ証券に対する報酬には、本取引の成立等を条件に支払われる成功報
酬が含まれている。対象者は、同種の取引における一般的な実務慣行や、本取引の成立等を条件
に支払われる成功報酬が含まれない報酬体系の場合、本取引が不成立となった場合に対象者に相
応の金銭的負担が生じ、かえって対象者の不利益になる可能性があり、そのような不利益を低減
させる報酬体系を選択することは不自然又は不合理ではないこと、及び、全ての報酬が、本取引
が成立した場合に限って支払われることとされているわけではないこと等も勘案すれば、本公開
買付けの完了を条件として支払われる成功報酬が含まれていることをもって独立性が否定される
わけではないとの判断の下、上記の報酬体系によりみずほ証券を対象者のファイナンシャル・ア
ドバイザー及び第三者算定機関として選任している。また、本特別委員会において、みずほ証券
の独立性に問題がないことが確認されている。
(iv) 独立したリーガル・アドバイザーからの助言の取得
対象者は、対象者取締役会の意思決定の公正性及び適正性を確保するために、買付者候補、
DBJ 及び対象者から独立したリーガル・アドバイザーとして、TMI総合法律事務所を選任し、
本公開買付けに関する対象者取締役会の意思決定の過程、方法その他の意思決定にあたっての留
意点に関する法的助言を受けている。
なお、TMI総合法律事務所は、買付者候補、DBJ 及び対象者の関連当事者には該当せず、本
公開買付けを含む本取引の成否に関して重要な利害関係を有していない。また、TMI総合法律
31
事務所に対する報酬は、本取引の成立を条件とする成功報酬は含まれていない。また、本特別委
員会は、TMI総合法律事務所の専門性・独立性に問題がないことを確認した上で、対象者の
リーガル・アドバイザーとして承認している。
(v) 対象者における独立した検討体制の構築
本特別委員会は、対象者において本取引の検討に関与する役職員に、買付者候補、DBJ 及び公
開買付者の役職員を兼務しているものはおらず、対象者の検討体制の独立性に問題がない旨を確
認している。
また、当該役職員は、買付者候補、DBJ 及び公開買付者の役職員を兼務しているものはおらず、
対象者の検討体制の独立性に問題がなく、対象者は買付者候補、DBJ 及び公開買付者から独立し
た立場で、本取引に係る検討、交渉及び判断を行う体制を対象者の社内に構築しているといえる。
(vi) 本公開買付けの公正性を担保する客観的状況の確保
公開買付者は、公開買付期間を、法令に定められた最短期間が 20 営業日であるところ、30 営
業日に設定している。公開買付期間を法定の最短期間より長期に設定することにより、対象者の
株主が本取引の是非や本公開買付価格の公正性について熟慮し、本公開買付けに対する応募の是
非について適切な判断を行うための期間を提供しつつ、公開買付者以外にも対抗的な買付け等を
行う機会を確保することにより、本公開買付価格の公正性を担保することを企図している。
また、対象者は、2026 年2月6日付で、公開買付者との間で本公開買付契約(以下に定義す
る。)を締結する予定であるところ、本公開買付契約には、対象者が①本公開買付けに対する賛
同及び応募推奨の意見表明を撤回又は変更する取締役会決議を行うこと、並びに、②(i)公開買
付者以外の者との間で競合取引に関連する合意(当該取引に対する賛同又は応募推奨の意見表明
を含む。)を行うこと、(ii)公開買付者以外の者に対し、競合取引に関連して対象者に関する情
報その他の情報を提供すること、及び(iii)かかる競合取引の提案、勧誘、申込若しくは協議申
入れ又はかかる競合取引に関する協議若しくは交渉を行うことを禁止する取引保護条項を含む合
意が定められている。しかしながら、本公開買付契約には、(i)適格対抗公開買付け(本公開買
付契約)が公表もしくは開始され、又は、(ii)対抗提案を受けた場合であって、かつ、(iii)適
格対抗公開買付け(本公開買付契約)が公表若しくは開始され又は対抗提案を受けているにもか
かわらず、なお賛同意見表明を維持することが、対象者の取締役としての善管注意義務に違反す
る具体的なおそれがあると合理的に認められる場合には、対象者は、本公開買付契約に定める自
らの義務の違反がない場合に限り、公開買付者に対して、本公開買付価格の変更について協議を
申し入れることができ、公開買付者が本公開買付価格を適格対抗公開買付け(本公開買付契約)
に係る買付価格以上の金額に変更する旨の再提案を行わない場合、又は、適格対抗公開買付け
(本公開買付契約)又は対抗提案に係る買付価格が再提案後の本公開買付価格を上回っている場
合には、対象者は上記の禁止義務を負わない旨の例外が設けられていることから、本公開買付契
約の上記合意内容は、対象者の株主にとってより望ましい内容の対抗提案が行われる機会を過度
に阻害するとまではいえないと考えられる。また、後述(viii)のとおり、一定の積極的なマーケッ
ト・チェックを行っている本件においては、適切な内容の取引保護条項を合意することも合理的
といえる。
このように、公開買付者及び対象者は、上記公開買付期間の設定と併せ、他の買収者による対
抗的な買付け等の機会を確保することにより、本公開買付けの公正性を担保している。
(vii) マジョリティ・オブ・マイノリティ条件
公開買付者は、本公開買付けにおいて、買付予定数の下限を 1,990,000 株(所有割合:
44.73%)と設定しており、応募株券等の総数の合計が買付予定数の下限(1,990,000 株)に満たな
い場合には、応募株券等の全部の買付け等を行わないこととしている。なお、買付予定数の下限
である 1,990,000 株(所有割合:44.73%)は、対象者決算短信に記載された 2025 年 12 月 31 日現
在の対象者の発行済株式総数(4,558,860 株)から、同日現在の対象者が所有する自己株式数
(109,700 株)及び不応募合意株式(940,000 株)を控除した株式数(3,509,160 株)を2で除した株式
32
数(1,754,580 株(小数点以下切上げ)、所有割合:39.44%。これは、公開買付者と重要な利害
関係者を有しない対象者の株主が所有する対象者株式の数の過半数、すなわち、いわゆる「マ
ジョリティ・オブ・マイノリティ(Majority of Minority)」に相当する数である。)を上回るも
のとなる。
なお、公開買付者としては、公開買付者との間で本公開買付けへの応募に係る応募契約を締結
する予定である応募合意株主は、公開買付者と利害関係を有しない独立した投資者であるところ、
当該応募契約は、独立した当事者間で行われた真摯な協議・交渉に基づき締結されたものである
こと等から、当該応募契約の締結の事実により、応募合意株主が、いわゆる「マジョリティ・オ
ブ・マイノリティ(Majority of Minority)」条件の判断における、公開買付者と利害関係を有
する対象者の株主に該当することになるものではないと考えているとのことであるが、このよう
な整理も不合理なものではないと考えられる。これにより、対象者の少数株主の意思を重視して、
公開買付者の利害関係者以外の株主の過半数の賛同が得られない場合には、本公開買付けを含む
本取引を行わないこととしているとのことである。
(viii) 複数の潜在的な候補者への打診
対象者は、①対象者企業価値の向上及び少数株主の利益の確保の観点からは、X 社提案のみな
らず他の複数の選択肢を比較検討した上で、より優れたものを選択することが適切であるととも
に、②本件の重要性及び秘匿性に鑑みて適切な情報管理を図る上では、必要以上に広範なタッピ
ングを行うのではなく、対象者と事業上のシナジーが一定程度見込まれる特定の候補先に打診を
すべきと考えたことから、企業買収行動指針及び公正M&A指針を踏まえ、複数の潜在的な候補
者への個別の打診の方法による積極的なマーケット・チェックの一環として、デンカ及び Y 社に
対して対象者株式の非公開化に関する打診を行っている。本取引に係るデンカの提案は、かかる
マーケット・チェックを経た上で選択されたものである。
(ix) 適切な情報開示
本特別委員会は、対象者プレスリリースドラフトを含む各種開示資料の提供を受け、その検証
を行い、特に、TMI総合法律事務所及びみずほ証券から、対象者が公表又は提出予定の本取引
に係る対象者プレスリリースのドラフトの内容について説明及び助言を受けてその内容を確認し
た。
そして、対象者プレスリリースのドラフトでは、(a)委員の独立性や専門性等の適格性、(b)本
特別委員会に付与された権限の内容、(c) 対象者又は本特別委員会のファイナンシャル・アドバ
イザー及びリーガル・アドバイザーの適格性、(d)本特別委員会における検討経緯、買付者候補
との本取引に係る協議・交渉過程への関与状況、(e)本公開買付けの是非、取引条件の妥当性や
手続の公正性についての本特別委員会の判断の根拠・理由の概要を含む本答申書の内容の概要、
(f)委員の報酬体系、(g) 対象者及び本特別委員会が取得した株式価値算定書における算定方法
に基づく株式価値算定の計算過程、(h) 対象者及び本特別委員会がフェアネス・オピニオンを取
得しないことの理由の説明、(i)本公開買付けを実施するに至った経緯、(j)この時期に本公開買
付けを行うことを選択した背景・目的等、(k) 対象者と買付者候補との間で行われた本取引に関
する協議・交渉の具体的な経緯等に関して、充実した情報開示が予定されている。
かかる充実した開示は、本取引に関する情報の非対称性を緩和し、少数株主に十分な情報に基
づく適切な判断機会を確保するものであるといえる。
また、上記各ドラフトの内容は、金融商品取引法令及び東京証券取引所の適時開示基準に準拠
し、かつ、近時のベストプラクティスをも適切に考慮したものになっていると考えられ、各当事
者は、それぞれのリーガル・アドバイザーからの助言を得て適切な開示を行う予定とのことであ
る。
(x) スクイーズアウト手続の適法性・強圧性の排除
公開買付者は、(i)本公開買付けの決済の完了後速やかに、株式併合による対象者の完全子会
社化を実施することを想定しており、対象者の株主に対して価格決定請求権又は株式買取請求権
33
が確保されない手法は採用しないこと、(ii)株式併合を行う際に、対象者の株主に対価として交
付される金銭は本公開買付価格に当該各株主(公開買付者及び対象者を除く。)の所有する対象
者株式の数を乗じた価格と同一となるように算定されることを明らかにしているところ、このよ
うな方法は、完全子会社化の取引においては一般的に採用されている方法であり、かつ、いずれ
の手続においても裁判所に対する価格決定の申立てが可能であることから、本取引については強
圧性の問題が生じないように配慮の上、スクイーズアウト手続の適法性も確保されているといえ
る。
(xi) 公正性を疑わせるその他の事情の不存在
以上の点に加え、本取引に係る協議、検討及び交渉の過程において、対象者が買付者候補、
DBJ 及び公開買付者より不当な影響を受けたことを推認させる事実は認められない。
(xii) 小括
以上の点を検討の上、本特別委員会は、本取引に係る取引条件の公正性を担保するための手続
として、適切かつ十分な公正性担保措置が実施されており、本取引において、公正な手続を通じ
た対象者の株主の利益への十分な配慮がなされていると思料する。
V.
上記を踏まえ、対象者取締役会が本取引の実施(本取引に付随する公開買付けに関する意見表明を含
む。)を決定することが少数株主に不利益か否か
上記I乃至IV.その他の事項を踏まえ慎重に検討した結果、上記I乃至IVまでにおいて検討した諸
事項以外の点に関しても、本特別委員会において、本公開買付けを含む本取引が対象者の少数株主に
とって不利益なものであると考えられる事情は特段見当たらず、したがって対象者の取締役会が、本
公開買付けへの賛同意見の表明及び対象者の株主に対して応募推奨することを含め、本取引の実施を
決定することは対象者の少数株主にとって不利益ではないと判断するに至った。
⑤ 対象者における利害関係を有しない取締役全員の承認及び利害関係を有しない監査役全員の異
議がない旨の意見
対象者取締役会は、TMI総合法律事務所から受けた法的助言及びみずほ証券からの本株式価
値算定書(みずほ証券)の内容を踏まえつつ、本特別委員会から提出された本答申書の内容を最
大限に尊重しながら、本取引に関して、対象者の企業価値向上、本取引に関する諸条件の公正性
等の観点から慎重に協議及び検討を行ったとのことです。
その結果、上記「(2)本公開買付けの実施を決定するに至った背景、目的及び意思決定の過程、
並びに本公開買付け後の経営方針」の「② 対象者が本公開買付けに賛同するに至った意思決定
の過程及び理由」に記載のとおり、対象者は、本公開買付けを含む本取引は対象者の企業価値の
向上に資するとともに、本公開買付価格は公正性を有し、対象者の株主の皆様に対して、合理的
な株式の売却の機会を提供するものであると判断し、本日開催の取締役会において、審議及び決
議に参加した対象者取締役(岡島大介取締役、工藤恵子取締役及び飯塚健介取締役を除く4名)
の全員一致により、本公開買付けに関し、賛同する意見を表明するとともに、対象者株主の皆様
に対して、本公開買付けへの応募を推奨する旨を決議したとのことです。また、上記の対象者取
締役会において、審議に参加した監査役全3名全員が上記の決議について異議がない旨の意見を
述べているとのことです。
なお、対象者の取締役のうち、①岡島大介氏は、対象者の 20%以上の株式を所有する主要株主
である筆頭株主であり、かつ、公開買付者との間で本不応募契約を締結している本不応募合意株
主の執行役員であること、②工藤恵子氏は、公開買付者との間で本応募契約(日本化薬)を締結
している本応募合意株主(日本化薬)の従業員であること、③飯塚健介氏は、対象者の5%以上
の株式を所有する第7位株主であり、公開買付者との間で本応募契約(シスメックス)を締結し
ている本応募合意株主(シスメックス)の執行役員であることから、それぞれ本取引について一
定の利害関係を有し、対象者の一般株主との間で利益相反のおそれがあるため、三氏は対象者取
締役会における本公開買付けの意見表明に係る議案並びに公開買付者が本不応募契約、本応募契
34
約(日本化薬)及び本応募契約(シスメックス)を締結する方針が決定した以降の本取引に関連
する議案の審議及び決議には一切参加しておらず、また、本取引に関し、対象者の立場において、
X 社、Y 社及び公開買付者との協議及び交渉にも一切参加していないとのことです。なお、対象者
の取締役のうち、中野伸朗氏は、本不応募合意株主の元従業員であるものの、既に同社を退職し
てから1年半以上が経過しており、本取引について特段の利害関係はないと考えられることから、
対象者取締役会における本公開買付けの意見表明に係る議案の審議及び決議に参加しているとの
ことです。
⑥ 本公開買付けの公正性を担保する客観的状況の確保
公開買付者は、公開買付期間を法令に定められた最短期間である 20 営業日より長い 30 営業日
に設定しております。公開買付者は、公開買付期間を法令に定められた最短期間より長期に設定
することにより、対象者の株主の皆様に本公開買付けに対する応募について適切な判断機会を確
保するとともに、対象者株式について公開買付者以外の者にも対抗的な買付け等を行う機会を確
保することをもって本公開買付価格の適正性を担保することを企図しております。
また、対象者は、2026 年2月6日付で、公開買付者との間で公開買付契約(以下「本公開買付契約」
といいます。)を締結しているところ(本公開買付契約の具体的な内容については、下記「(6)本公
開買付けに係る重要な合意に関する事項」の「① 本公開買付契約」をご参照ください。)、本公開買
付契約には、対象者が、①本公開買付けに対する賛同及び応募推奨の意見表明を撤回又は変更する取
締役会決議を行うこと、並びに、②(i)公開買付者以外の者との間で本取引と実質的に競合、矛盾若し
くは抵触し、又はそのおそれのある一切の取引(公開買付け、組織再編その他方法を問わず、対象者
の株式等を取得する取引、対象者の株式又は事業の全部又は重要な一部を処分する取引を含み、以下
本⑥において「競合取引」という。)に関連する合意(当該取引に対する賛同又は応募推奨の意見表明
を含む。)を行うこと、(ii)公開買付者以外の者に対し、競合取引に関連して対象者に関する情報その
他の情報を提供すること、及び(iii)かかる競合取引の提案、勧誘、申込若しくは協議申入れ又はかか
る競合取引に関する協議若しくは交渉を行うことを禁止する取引保護条項を含む合意が定められてい
るとのことです。しかしながら、本公開買付契約には、(i) 対象者株式を対象とする公開買付け(但
し、対象者の非公開化を目的とし、買付予定数の上限を定めず、かつ、成立した場合に対象者の非公
開化を確実に実現できるような買付予定数の下限を定めたものであって、当該公開買付けにおける対
象者株式の公開買付価格が、本公開買付価格を5%以上上回る金額であることを要するとのことです。
以下「適格対抗公開買付け(本公開買付契約)」といいます。)が公表若しくは開始され、又は、(ii)
適格対抗公開買付け(本公開買付契約)に係る実現可能性に疑義のない法的拘束力のある真摯な内容
及び条件の提案(以下「対抗提案」という。)を受けた場合であって、かつ、(iii)適格対抗公開買付
け(本公開買付契約)が公表若しくは開始され又は対抗提案を受けているにもかかわらず、なお賛同
意見表明を維持することが、対象者の取締役としての善管注意義務に違反する具体的なおそれがある
と合理的に認められる場合には、対象者は、本公開買付契約に定める自らの義務の違反がない場合に
限り、公開買付者に対して、本公開買付価格の変更について協議を申し入れることができ、公開買付
者が本公開買付価格を適格対抗公開買付け(本公開買付契約)に係る買付価格以上の金額に変更する
旨の再提案を行わない場合、又は、適格対抗公開買付け(本公開買付契約)又は対抗提案に係る買付
価格が再提案後の本公開買付価格を上回っている場合には、対象者は上記の禁止義務を負わない旨の
例外が設けられており、本公開買付契約の上記合意内容は、対象者の株主にとってより望ましい内容
の対抗提案が行われる機会を過度に阻害するとまではいえないと考えているとのことです。 また、後
述⑧のとおり、一定の積極的なマーケット・チェックを行っている本件においては、適切な内容の取
引保護条項を合意することも合理的といえると考えているとのことです。
⑦ マジョリティ・オブ・マイノリティ(Majority of Minority)を上回る買付予定数の下限の設定
公開買付者は、本公開買付けにおいて、買付予定数の下限を 1,990,000 株(所有割合:44.73%)
と設定しており、応募株券等の数の合計が買付予定数の下限(1,990,000 株)に満たない場合には、
応募株券等の全部の買付け等を行わないこととしております。なお、買付予定数の下限である
1,990,000 株(所有割合:44.73%)は、対象者決算短信に記載された 2025 年 12 月 31 日現在の対象
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者の発行済株式総数(4,558,860 株)から、同日対象者が所有する自己株式数(109,700 株)及び本不
応募合意株式(940,000 株)を控除した株式数(3,509,160 株)を2で除した株式数(1,754,580 株(小
数点以下切上げ)、所有割合:39.44%。これは、公開買付者と重要な利害関係者を有しない対象
者の株主の皆様が所有する対象者株式の数の過半数、すなわち、いわゆる「マジョリティ・オ
ブ・マイノリティ(Majority of Minority)」に相当する数です。)を上回るものとなります(なお、
本応募合意株主は、公開買付者と利害関係を有しない独立した投資者であるところ、本応募契約
は、独立した当事者間で行われた真摯な協議・交渉に基づき締結されたものであり、また、本不
応募契約と異なり本株式併合に係る議案の議決権行使の合意をしているものでもないことから、
本応募契約の締結の事実により、本応募合意株主が、いわゆる「マジョリティ・オブ・マイノリ
ティ(Majority of Minority)」条件の判断における、公開買付者と利害関係を有する対象者の株
主に該当することになるものではないと考えております。また、杉山氏も、公開買付者と利害関
係を有しない独立した投資者であるところ、本応募確認(杉山氏)においては、本不応募契約と
異なり本株式併合に係る議案の議決権行使の合意をしているものでないことから、本応募確認
(杉山氏)により、杉山氏が、いわゆる「マジョリティ・オブ・マイノリティ(Majority of
Minority)」条件の判断における、公開買付者と利害関係を有する対象者の株主に該当することに
なるものではないと考えております。)。
これにより、対象者の少数株主の皆様の意思を重視して、公開買付者の利害関係者以外の株主
の皆様の過半数の賛同が得られない場合には、本公開買付けを含む本取引を行わないこととして
おります。
⑧ 複数の潜在的な候補者への打診
対象者は、①対象者企業価値の向上及び少数株主の利益の確保の観点からは、X 社提案のみな
らず他の複数の選択肢を比較検討した上で、より優れたものを選択することが適切であるととも
に、②本件の重要性及び秘匿性に鑑みて適切な情報管理を図る上では、必要以上に広範なタッピ
ングを行うのではなく、対象者と事業上のシナジーが一定程度見込まれる特定の候補先に打診を
すべきと考えたことから、企業買収行動指針及び公正M&A指針を踏まえ、複数の潜在的な候補
者への個別の打診の方法による積極的なマーケット・チェックの一環として、デンカ及び Y 社に
対して対象者株式の非公開化に関する打診を行っているとのことです。デンカからの本取引の提
案はかかるマーケット・チェックを経た上で選択されたものであるとのことです。
(4)本公開買付け後の組織再編等の方針(いわゆる二段階買収に関する事項)
公開買付者は、上記「(1)本公開買付けの概要」に記載のとおり、本公開買付けにおいて公開
買付者が対象者株式の全て(ただし、本不応募合意株式、BBT所有株式及び対象者が所有する自
己株式を除きます。)を取得できなかった場合には、本公開買付けの成立後、以下の方法により、
本スクイーズアウト手続を実施することを予定しております。
具体的には、公開買付者は、本公開買付けの決済の完了後速やかに、対象者に対し、会社法第
180 条に基づき、対象者株式の併合(以下「本株式併合」といいます。)を行うこと及び本株式併合
の効力発生を条件として単元株式数の定めを廃止する旨の定款の一部変更を行うことを付議議案に
含む臨時株主総会(以下「本臨時株主総会」といいます。)を開催することを対象者に要請する予
定です。本臨時株主総会の開催時期は、本公開買付けの成立時期により異なるものの、現時点で
は、2026 年5月下旬頃を予定しております。対象者プレスリリースによれば、対象者は、公開買付
者からかかる要請を受けた場合には、かかる要請に応じる予定とのことです。なお、公開買付者及
び本不応募合意株主は、本臨時株主総会において上記各議案に賛成する予定です。
本臨時株主総会において本株式併合の議案についてご承認をいただいた場合には、本株式併合が
その効力を生ずる日において、対象者の株主の皆様は、本臨時株主総会においてご承認をいただい
た本株式併合の割合に応じた数の対象者株式を所有することとなります。本株式併合により株式の
数に1株に満たない端数が生じるときは、端数が生じた対象者の株主の皆様に対して、会社法第
235 条その他の関係法令の定める手続に従い、当該端数の合計数(合計した数に1株に満たない端
数がある場合には、当該端数は切り捨てられます。以下同じです。)に相当する対象者株式を対象
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者又は公開買付者に売却すること等によって得られる金銭が交付されることになります。当該端数
の合計数に相当する対象者株式の売却価格については、当該売却の結果、本公開買付けに応募され
なかった対象者の株主の皆様(公開買付者、本不応募合意株主及び対象者を除きます。)に交付さ
れる金銭の額が、本公開買付価格に当該株主の皆様が所有していた対象者株式の数を乗じた価格と
同一となるよう算定した上で、裁判所に対して任意売却許可の申立てを行うことを対象者に対して
要請する予定です。また、対象者株式の併合の割合は、本日現在において未定ですが、公開買付者
は、対象者に対して、公開買付者が対象者株式の全て(ただし、本不応募合意株式及び対象者が所
有する自己株式を除きます。)を所有することとなるよう、本公開買付けに応募されなかった対象
者の株主の皆様(公開買付者、本不応募合意株主及び対象者を除きます。)の所有する対象者株式
の数が1株に満たない端数となるように決定するよう要請する予定です。対象者は本公開買付けが
成立した場合には、公開買付者によるこれらの要請に応じる予定とのことです。
本株式併合に関連する一般株主の権利保護を目的とした会社法上の規定として、本株式併合によ
り株式の数に1株に満たない端数が生じるときは、会社法第 182 条の4及び第 182 条の5その他の
関係法令の定めに従って、所定の条件を満たす場合に、対象者の株主の皆様(公開買付者、本不応
募合意株主及び対象者を除きます。)は、対象者に対してその所有する株式のうち1株に満たない
端数となるものの全部を公正な価格で買い取ることを請求することができる旨及び裁判所に対して
対象者株式の価格決定の申立てを行うことができる旨が定められています。
上記のとおり、本株式併合においては、本公開買付けに応募されなかった対象者の株主の皆様
(公開買付者、本不応募合意株主及び対象者を除きます。)の所有する対象者株式の数は1株に満
たない端数となる予定ですので、本株式併合に反対する対象者の株主の皆様(公開買付者、本不応
募合意株主及び対象者を除きます。)は、上記申立てを行うことができることになる予定です。な
お、上記申立てがなされた場合の対象者株式の買取価格は、最終的には裁判所が判断することとな
ります。
上記の本株式併合の各手続については、関係法令についての改正、施行、当局の解釈等の状況等
によっては、実施の方法及び時期に変更が生じる可能性があります。ただし、その場合でも、本公
開買付けに応募されなかった対象者の株主の皆様(公開買付者、本不応募合意株主及び対象者を除
きます。)に対しては、最終的に金銭を交付する方法が採用される予定であり、その場合に当該各
株主に交付される金銭の額については、本公開買付価格に当該各株主が所有していた対象者株式の
数を乗じた価格と同一になるよう算定する予定です。
以上の各場合における具体的な手続及びその実施時期等については、公開買付者は、対象者と協
議の上、決定次第、速やかに公表する予定です。
また、本株式併合の効力発生日が 2026 年6月 30 日までに到来することが見込まれる場合には、
公開買付者は、対象者に対し、本株式併合の効力が発生していることを条件として、2026 年3月期
に係る対象者の定時株主総会(以下「本定時株主総会」といいます。)で権利を行使することがで
きる株主を、本株式併合の効力発生後の株主(公開買付者、又は公開買付者及び本不応募合意株主
を意味します。)とするため、定時株主総会の議決権の基準日の定めを廃止する旨の定款の一部変
更を行うことを要請する予定です。そのため、対象者の 2026 年3月 31 日の株主名簿に記載又は記
録された株主であっても、本定時株主総会において権利を行使できない可能性があります。
なお、本公開買付けは、本臨時株主総会における対象者の株主の皆様の賛同を勧誘するものでは
一切ありません。また、本公開買付けへの応募又は上記の各手続における税務上の取扱いについて
は、対象者の株主の皆様において自らの責任にて税理士等の専門家にご確認いただきますようお願
いします。
(5)上場廃止となる見込み及びその理由
対象者株式は、本日現在、東京証券取引所スタンダード市場に上場されておりますが、公開買付
者は、本公開買付けにおいて買付予定数の上限を設定していないため、本公開買付けの結果次第で
は、対象者株式は、東京証券取引所の定める上場廃止基準に従って、所定の手続を経て上場廃止と
なる可能性があります。また、本公開買付けの成立時点では当該基準に該当しない場合でも、公開
買付者は、本公開買付けが成立した場合には、上記「(4)本公開買付け後の組織再編等の方針(い
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わゆる二段階買収に関する事項)」に記載の本スクイーズアウト手続を実施することを予定しており
ますので、当該手続が実施された場合には、対象者株式は、東京証券取引所の定める上場廃止基準
に従い、所定の手続を経て上場廃止となります。なお、対象者株式の上場廃止後は、対象者株式を
東京証券取引所スタンダード市場において取引することができなくなります。
(6)本公開買付けに係る重要な合意に関する事項
① 本公開買付契約
公開買付者は、対象者との間で、2026 年2月6日付で本取引の実行に関する以下の内容を含む本公開
買付契約を締結しております。
(a)
対象者は、本公開買付契約締結日に、対象者の取締役会において、本公開買付けに賛同し、対象
者の株主に対して賛同意見表明を行い、かつ、本公開買付期間中、本公開買付けにできる限り多
くの株主の応募が得られるよう必要な協力を誠実に行うものとされています。なお、対象者は、
本公開買付契約締結日から本公開買付期間満了日までの間、賛同意見表明を維持し、これを撤回
又は変更する取締役会決議を行わないものとされています。ただし、公開買付者以外の者によ
り、本公開買付期間満了日の5営業日前までに、(i)対象者株式を対象とする公開買付け(ただ
し、対象者の非公開化を目的とし、買付予定数の上限を定めず、かつ、成立した場合に対象者の
非公開化を確実に実現できるような買付予定数の下限を定めたものであって、当該公開買付けに
おける対象者株式の公開買付価格が、本公開買付価格を5%以上上回る金額であることを要しま
す。以下「適格対抗公開買付け(本公開買付契約)」といいます。)が公表もしくは開始され、又
は、(ii)対抗提案を受けた場合であって、かつ、(iii)適格対抗公開買付け(本公開買付契約)が
公表若しくは開始され又は対抗提案を受けているにもかかわらず、なお賛同意見表明を維持する
ことが、対象者の取締役としての善管注意義務に違反する具体的なおそれがあると合理的に認め
られる場合には、対象者は、本公開買付契約に定める自らの義務の違反がない場合に限り、公開
買付者に対して、公開買付価格の変更について協議を申し入れることができるものとされていま
す。また、対象者が公開買付者に対して当該申入れを行った場合、対象者は、公開買付者が本公
開買付価格に関する再提案を行う機会を確保できるよう、実務上可能な範囲で速やかに公開買付
者との間で誠実に協議を行い、公開買付者に対して当該申入れが行われた日から同日を起算日と
して5営業日後の日又は本公開買付期間満了日の2営業日前の日のいずれか早い日までに、公開
買付者が本公開買付価格を適格対抗公開買付け(本公開買付契約)に係る買付価格以上の金額に
変更する旨の再提案を行わない場合、又は、適格対抗公開買付け(本公開買付契約)又は対抗提
案に係る買付価格が再提案後の本公開買付価格を上回っている場合に限り、対象者は賛同意見表
明を撤回又は変更する取締役会決議を行うことができるものとされています。
(b)
対象者は、本公開買付けが成立したことを条件として、本決済開始日後、実務上合理的に可能な
限り速やかに、本スクイーズアウトの一環として、本株式併合を行うことを付議議案に含む臨時
株主総会を開催することとされています。また、対象者は、本株式併合の効力発生を条件とし
て、公開買付者及び本不応募合意株主が合意により定める日(本株式併合の効力発生日以降の日
とされております。)をもって、本自己株式取得を行うものとされています。
(c)
対象者は、本公開買付契約締結日から本スクイーズアウトの完了までの間、直接又は間接に、
(i)公開買付者以外の者との間で、本取引と実質的に競合、矛盾もしくは抵触し、又はそのおそ
れのある一切の取引(以下本①において「競合取引」といいます。)に関連する合意を行ってはな
らず、(ii)公開買付者以外の者に対し、競合取引に関連して対象者に関する情報その他の情報を
提供してはならず、かつ(iii)かかる競合取引の提案、勧誘、申込もしくは協議申入れ又はかかる
競合取引に関するいかなる協議もしくは交渉も行ってはならないとされています。また、対象者
は、本公開買付契約締結日から本スクイーズアウトの完了までの間、公開買付者以外の者から競
合取引の提案、勧誘、情報提供又は申込を受けた場合、直ちに、公開買付者に対し、その旨及び
当該提案等の内容を通知するものとし、その対応について公開買付者との間で誠実に協議するも
のとされています。
(d)
対象者は、本公開買付開始日以降、対象者が導入した(i)J-ESOP保有株式が本公開買付け
に応募されるために必要な手続を行い、かつ(ii)BBT保有株式のうち、株式給付規程(退任時
給付型)及び信託契約上、対象者による無償取得の対象となる株式が信託契約の終了により対象
者に無償で譲渡されるために必要な手続を行うことに関し、必要かつ合理的な範囲で協力するも
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のとするものとされています。
その他、本公開買付契約においては、(i) 公開買付者及び対象者が、書面で本公開買付契約の終了につ
き合意した場合、(ii) 公開買付者が法令等に従い本公開買付けを撤回した場合、(iii) 本公開買付けに係
る応募株券等の総数が買付予定数の下限に満たなかった場合、(iv)各当事者が、相手方当事者(対象者に
とっては公開買付者を、公開買付者にとっては対象者を指します。以下、本①の「相手方当事者」の記載
において同じです。)において本公開買付契約に基づく義務の重大な違反又は表明保証(注)の重大な違
反があった場合、及び(v)上記(a)に従い、対象者が賛同意見表明を撤回又は変更する取締役会決議を
行った場合に、本公開買付けが開始される前に、相手方当事者に対し、本公開買付契約を解除する旨を書
面により通知した場合が解除事由として規定されております。
(注)本公開買付契約において、公開買付者は、①権利能力等、②契約の締結及び履行、③強制執行可能
性、④法令等との抵触の不存在、⑤倒産手続等の不存在、⑥反社会的勢力等との取引の不存在について表
明及び保証を行っています。また、対象者は、①権利能力等、②契約の締結及び履行、③強制執行可能
性、④法令等との抵触の不存在、⑤倒産手続等の不存在、⑥反社会的勢力等との取引の不存在、⑦株式、
⑧法令等の遵守及び事業上必要な許認可の取得等、⑨未公表の重要事実の不存在、⑩開示書類の正確性に
ついて表明及び保証を行っています。
② 本不応募契約
公開買付者及びデンカは、2026 年2月6日付で、本不応募合意株主との間で本不応募契約を締
結し、本不応募合意株主が、本不応募合意株式(所有株式の合計:940,000 株、所有割合:
21.13%)について本公開買付けに応募しない旨、及び本臨時株主総会において、本不応募合意株
式に関して、本株式併合に関連する議案に本不応募合意株主が賛成する旨、本株式併合の効力発
生後に本不応募合意株主が本自己株式取得に応じて本不応募合意株式の全てを対象者に売却する
旨の合意をしております。なお、本不応募契約を除いて、公開買付者と本不応募合意株主との間
で本取引に関する合意は締結されておらず、本公開買付価格の支払を除き、本不応募合意株主に
対して本公開買付けへの応募に際して付与される利益はありません。
(a) 本不応募合意株主は、本不応募契約において別途明示的に規定される場合を除き、本不応
募合意株式の全部又は一部について、譲渡、担保設定その他の処分(本公開買付け以外の
公開買付けへの応募を含みますがこれに限りません。)を行わないものとされ、また、対
象者株式又は対象者株式に係る権利の取得を行わないものとされております。
(b) 本不応募合意株主は、自ら又は他の者をして、公開買付者以外の者との間で、直接又は間
接に、本公開買付けその他本不応募契約で企図される取引と競合、矛盾もしくは抵触する
行為(第三者との合意、合意に向けた申込み、申込みの誘引、承諾、協議、交渉、勧誘又
は情報提供を含みますがこれらに限られません。)(以下「競合取引等」といいます。)を
行わないものとし、公開買付者以外の第三者から競合取引等に関する勧誘、提案、情報提
供又は申込みを受けた場合には、速やかに当該第三者との間の守秘義務に反しない範囲で、
公開買付者にその旨及びこれらの内容を通知し、かかる第三者への対応について公開買付
者と誠実に協議するものとされています。
(c) 上記(a)及び(b)にかかわらず、本不応募合意株主は、本公開買付期間満了日の5営業日前
までに、①第三者が対象者株式に対する本公開買付価格を上回る公開買付価格による公開
買付け(但し、対象者の非公開化を目的とし、買付予定数の上限を定めず、かつ、成立し
た場合に対象者の非公開化を確実に実現できるような買付予定数の下限を定めたものであ
ることを要するものとされています。以下「適格対抗公開買付け(本不応募契約)」とい
います。)を開始し、かつ、②対象者が適格対抗公開買付け(本不応募契約)に賛同する
旨の意見表明決議をした場合であって、③本不応募合意株主が本不応募契約において企図
される取引を実行すること又は本不応募合意株式について適格対抗公開買付け(本不応募
契約)に応募しないことが本不応募合意株主の取締役の善管注意義務に違反する可能性が
あると合理的に認められるときは、本不応募合意株主は、公開買付者に対し、本公開買付
価格及び1株あたり本自己株式取得対価の変更について協議を申し入れることができるも
のとされています。かかる協議の結果、公開買付者に対して当該申入れが行われた日から
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起算して7営業日を経過する日、本公開買付期間満了日又は適格対抗公開買付け(本不応
募契約)の買付期間の満了日の前営業日のうちいずれか最も早い日までに協議が調わない
場合、本不応募合意株主は、適格対抗公開買付け(本不応募契約)に係る公開買付価格が
本買付価格を上回っており、かつ、本不応募合意株主が上記(b)に定める自らの義務に違
反していない場合に限り、事前に公開買付者に書面により通知した上で、適格対抗公開買
付け(本不応募契約)を開始した第三者との間で、競合取引等に関する情報提供、協議又
は合意をし、当該合意により企図される取引を実行し、若しくは適格対抗公開買付け(本
不応募契約)に応募し、本不応募合意株式の当該第三者への譲渡を行うことができるもの
とされ、この場合、下記(d)乃至(g)の義務を負わず、また、下記(f)(注)の表明及び保証
を行わないものとされています。ただし、本公開買付けが成立した場合にはこの限りではな
いとされています。
(d) 本不応募合意株主は、本不応募契約締結日から本自己株式取得完了までの間、本不応募契
約に明示的に定める事項を除き、公開買付者の事前の書面による承諾なく、対象者の株主
総会の招集請求権(会社法第 297 条)、株主提案権(会社法第 303 条乃至第 305 条)その他
の株主権を行使してはならないとされています。
(e) 本不応募合意株主は、本不応募契約に明示的に定める事項を除き、本不応募契約締結日か
ら本株式併合の効力発生日までの間に開催される対象者の株主総会において議決権を行使
できる場合において、(i)剰余金の配当その他の処分に関する議案、(ii)株主提案に係る議
案、及び(iii)可決されれば対象者の財政状態、経営成績、キャッシュ・フロー、事業、資
産、負債若しくは将来の収益計画又はその見通しに重大な影響を及ぼす又は及ぼすことが
合理的に予想される議案が上程されるときは、本不応募合意株式に係る当該株主総会にお
ける議決権について、当該議案に反対の議決権を行使するものとされています。
(f) 本株式併合の効力が発生した場合、本株式併合の効力発生日以降に開催される株主総会に
おいて、本不応募合意株主は、本不応募合意株式に係る議決権その他の一切の権利行使に
ついて、公開買付者の指示に従って権利を行使するものとされ、公開買付者の意思が適切
に反映されるために必要な措置を執るものとされています。その他、本不応募契約におい
ては、(i)公開買付者が法令等に従い本公開買付けを撤回した場合及び(ii)本公開買付け
に係る応募株券等の総数が買付予定数の下限に満たなかった場合が終了事由として規定さ
れております。また、(i)相手方(本不応募合意株主にとっては公開買付者を、公開買付
者にとっては本不応募合意株主を指します。以下、本②の「相手方当事者」の記載におい
て同じです。)において本不応募契約に基づく義務の重大な違反があった場合及び(ii)相手
方において表明及び保証(注)の重大な違反があった場合が解除事由として規定されてお
ります。
(注)本不応募契約において、本不応募合意株主は、公開買付者に対して、①権利能力等、②
契約の締結及び履行、③強制執行可能性、④許認可等の取得、⑤法令等との抵触の不存
在、⑥倒産手続等の不存在、⑦反社会的勢力等との取引の不存在、⑧反収賄等、⑨株式
の所有等について表明及び保証を行っております。また、公開買付者及びデンカは、本
不応募合意株主に対し、①権利能力等、②契約の締結及び履行、③強制執行可能性、④
許認可等の取得、⑤法令等との抵触の不存在、⑥倒産手続等の不存在、⑦反社会的勢力
等との取引の不存在、⑧反収賄等、⑨資金調達等について表明及び保証を行っています。
(g) 本株式併合の効力発生を条件として、本株式併合の効力発生日以降の公開買付者が別途指定す
る日(以下「本取得日」といいます。)をもって、本不応募合意株主は、本不応募契約に従って、
対象会社から本自己株式取得に係る取得価額の総額の全額の支払を受けるのと引き換えに、本
不応募合意株式の全部を対象会社に対して売り渡すものとし、本不応募合意株主及び本公開買
付者は、本株式併合の効力発生後実務上可能な限り速やかに(i)対象者をして、臨時株主総会
の開催を含む、本自己株式取得を実施するために必要な手続を実施させ、また、(ii)自ら本自
己株式取得に必要な一切の行為を行うことで、本取得日における本自己株式取得の実施を完了
させるものとされています。
40
③ 本応募契約(光通信)
公開買付者は、2026 年2月6日付で、本応募合意株主(光通信)との間で本応募契約(光通信)
を締結し、本応募合意株主(光通信)が所有する対象者株式(光通信株式会社(所有株式数:
45,500 株、所有割合:1.02%)、光通信 KK 投資事業有限責任組合(所有株式数:281,600 株、所有割
合:6.33%)、UH Partners2投資事業有限責任組合(所有株式数:334,200 株、所有割合:7.51%)、
UH Partners3投資事業有限責任組合(所有株式数:257,200 株、所有割合:5.78%)及びエスアイエ
ル投資事業有限責任組合(所有株式数:60,800 株、所有割合:1.37%)の所有株式の合計:979,300 株、
所有割合の合計:22.01%、以下「本応募合意株式(光通信)」といいます。)について本公開買付け
に応募する旨を合意しております。なお、本応募契約(光通信)を除いて、公開買付者と本応募
合意株主(光通信)との間で本取引に関する合意は締結されておらず、本公開買付価格の支払を
除き、本応募合意株主(光通信)に対して本公開買付けへの応募に際して付与される利益はあり
ません。
(a)
本応募契約(光通信)に定める本応募合意株主(光通信)の義務は、本公開買付けが、法令等の
規定に従い、2026年2月6日付で公表されることを前提条件としております。ただし、本応募合
意株主(光通信)は、その任意の裁量により、かかる条件を放棄することができるものとされて
います。
(b)
本応募合意株主(光通信)による本応募合意株式(光通信)の応募は、本公開買付けが開始さ
れたこと
及び上記(a)に記載の条件
を前提条件とします。
(c)
本応募合意株主(光通信)は、本応募契約(光通信)の締結日から本決済開始日までの間、本応
募契約(光通信)において別途明示的に規定される場合を除き、本応募合意株式(光通信)の全部
又は一部について、譲渡、担保設定その他の処分(本公開買付け以外の公開買付けへの応募を含
みますがこれに限りません。)を行わないものとされ、また、対象者株式又は対象者株式に係る権
利の取得を行わないものとされています。
(d)
上記(b)及び(c)にかかわらず、(i)第三者が対象者株式に対する本公開買付価格を上回る公開買
付価格による公開買付けが開始され、本応募契約(光通信)で企図される本公開買付けに応募す
ることが本応募合意株主(光通信)の取締役(光通信KK投資事業有限責任組合、UH Partners
2投資事業有限責任組合、UH Partners 3投資事業有限責任組合及びエスアイエル投資事業有
限責任組合については、その業務執行組合員)の善管注意義務に違反する可能性が高いと合理的
に認められる場合、又は(ii)上記(b)及び(c)の各行為を行うことが各本応募合意株主(光通信)
に適用ある法令等に違反又は違反する合理的なおそれがあると各本応募合意株主(光通信)が判
断した場合には、上記(b)及び(c)は適用されないものとされています。
(e)
本応募合意株主(光通信)は、本応募契約(光通信)締結日
以降に開催される対象者の株主総
会において議決権を行使できる場合、剰余金の配当その他の処分に関する議案が上程されるとき
は、本応募合意株式(光通信)に係る当該株主総会における議決権について、当該議案に反対の
議決権を行使する
ものとされています。
その他、本応募契約(光通信)においては、(i)相手方(本応募合意株主(光通信)にとって
は公開買付者を、公開買付者にとっては本応募合意株主(光通信)を指します。以下、本③の
「相手方当事者」の記載において同じです。)において本応募契約(光通信)に基づく義務の重大
な違反があった場合、(ii)相手方において表明及び保証(注)の重大な違反があった場合、(iii)
公開買付者が、法令等に従い本公開買付けを撤回した場合、及び(iv)本公開買付けに係る応募株
券等の総数が買付予定数の下限に満たなかった場合が解除事由として規定されております。
(注)本応募契約(光通信)において、本応募合意株主(光通信)は、公開買付者に対して、
①権利能力等、②契約の締結及び履行、③強制執行可能性、④許認可等の取得、⑤法令等と
の抵触の不存在、⑥倒産手続等の不存在、⑦反社会的勢力等との取引の不存在、⑧反収賄等、
⑨株式の所有等について表明及び保証を行っております。また、公開買付者は、本応募合意
株主(光通信)に対し、①権利能力等、②契約の締結及び履行、③強制執行可能性、④許認
可等の取得、⑤法令等との抵触の不存在、⑥倒産手続等の不存在、⑦反社会的勢力等との取
引の不存在、⑧反収賄等、⑨資金調達等について表明及び保証を行っています。
④ 本応募契約(シスメックス)
41
公開買付者は、2026 年2月6日付で、本応募合意株主(シスメックス)との間で本応募契約
(シスメックス)を締結し、本応募合意株主(シスメックス)が所有する対象者株式(所有株
式:230,000 株、所有割合:5.17%、以下「本応募合意株式(シスメックス)」といいます。)につ
いて本公開買付けに応募する旨を合意しております。なお、本応募契約(シスメックス)を除い
て、公開買付者と本応募合意株主(シスメックス)との間で本取引に関する合意は締結されてお
らず、本公開買付価格の支払を除き、本応募合意株主(シスメックス)に対して本公開買付けへ
の応募に際して付与される利益はありません。
(a)
本応募合意株主(シスメックス)による本応募合意株式(シスメックス)の応募は、本公開買付け
が開始されたこと及び下記(c)を前提条件とします。
(b)
本応募合意株主(シスメックス)は、本応募契約(シスメックス)において別途明示的に規定さ
れる場合を除き、本応募合意株式(シスメックス)の全部又は一部について、譲渡、担保設定その
他の処分(本公開買付け以外の公開買付けへの応募を含みますがこれに限られません。)を行わな
いものとされ、また、対象者株式又は対象者株式に係る権利の取得を行わないものとされていま
す。
(c)
上記(a)及び(b)の本応募合意株主(シスメックス)の義務は、(i)本公開買付価格が2,285
円以上であること、(ii)
本公開買付けが適用ある法令等に従い適法かつ有効に開始されてお
り、撤回されていないこと、(iii)
本応募契約(シスメックス)に基づく公開買付者の表明及び
保証(注)が重要な点において真実かつ正確であること、(iv)
公開買付者が、本応募契約
(シスメックス)に基づき履行又は遵守すべき義務を重要な点において履行又は遵守してい
ること、(v)
本公開買付けを制限又は禁止する旨の法令等又は司法・行政機関等の判断等
が存在しないこと、(vi) 対象者の取締役会において、賛同意見表明の決議が適法かつ有効に
行われ、対象者によりその内容が公表されており、かつかかる決議が変更又は撤回されてい
ないこと、及び(vii)対象者に係る業務等に関する重要事実並びに対象者の株券等の公開買
付け等の実施に関する事実及び中止に関する事実で未公表のものを公開買付者が認識してい
ないことが前提条件とされています。ただし、本応募合意株主(シスメックス)は、その任意の
裁量により、かかる条件の全部又は一部を放棄することができるものとされています。
(d)
本応募合意株主(シスメックス)は、公開買付者以外の者との間で、直接又は間接に、本公開買
付けその他本応募契約(シスメックス)で企図される取引と競合、矛盾若しくは抵触し、又はそ
のおそれのある一切の行為に関する合意を行わないものとされ、公開買付者以外の第三者から当
該行為に関する勧誘、提案、情報提供又は申込みを受けた場合には、速やかに公開買付者にその
旨及びこれらの内容を通知し、かかる第三者への対応について公開買付者と誠実に協議するよう
努めるものとされています。
(e)
上記(a)、(b)及び(d)にかかわらず、本公開買付期間満了日の5営業日前までに、①第三者が対象
者株式に対する本公開買付価格を上回る公開買付価格による公開買付け(但し、対象者の非公開
化を目的とし、買付予定数の上限を定めず、かつ、成立した場合に対象者の非公開化を確実に実
現できるような買付予定数の下限を定めたものであることを要します。以下「適格対抗公開買付
け(本応募契約(シスメックス))」といいます。)を開始若しくは公表(法第167条第4項に定め
る意味を有します。)した場合、又は②対象者が第三者から適格対抗公開買付け(本応募契約(シ
スメックス))に関する真摯な提案(以下「対抗提案(本応募契約(シスメックス)」という。)を
受けた場合は、本応募合意株主(シスメックス)は、公開買付者に対応について協議を申し入れ
ることができます。かかる協議の結果、公開買付者に対して当該申入れが行われた日から5営業
日を経過する日又は本公開買付期間の満了日の前日のうちいずれか早い日までに協議が整わない
場合、本応募合意株主(シスメックス)は、適格対抗公開買付け(本応募契約(シスメックス))
に係る公開買付価格又は対抗提案(本応募契約(シスメックス)で示された買付価格が本公開買
付価格を上回っており、かつ、本応募合意株主(シスメックス)が本応募契約(シスメックス)
に定める自らの義務に違反していない場合に限り、事前に公開買付者に書面により通知した上
で、本応募合意株式(シスメックス)の全部又は一部につき、本公開買付けに応募せず、又は本公
開買付けへの応募の結果成立した本応募合意株式(シスメックス)の買付けに係る契約を解除する
とともに、適格対抗公開買付け(本応募契約(シスメックス))(対抗提案(本応募契約(シス
メックス)に基づき開始される公開買付けを含む。)に応じることができるものとされています。
(f)
本応募合意株主(シスメックス)は、本応募契約(シスメックス)に明示的に定める事項を除
き、公開買付者の事前の書面による承諾なく、対象者の株主総会の招集請求権(会社法第297条)
及び株主提案権(会社法第303条乃至第305条)を行使してはならないものとされています。
(g)
本応募合意株主(シスメックス)は、本応募契約(シスメックス)締結日から本決済開始日まで
の間に開催される対象者の株主総会において議決権を行使できる場合、剰余金の配当その他の処
42
分に関する議案が上程されるときは、本応募合意株式(シスメックス)に係る当該株主総会におけ
る議決権について、当該議案に反対の議決権を行使するものとされています。
(h)
本公開買付けが成立した場合において、本決済開始日より前の日を権利行使の基準日とする対象
者の株主総会が、本決済開始日以降に開催される場合、本応募合意株主(シスメックス)は、本
応募合意株式(シスメックス)に係る当該株主総会における議決権その他の一切の権利行使につい
て、公開買付者の指示に従って権利を行使するものとされています。
その他、本応募契約(シスメックス)においては、(i)相手方(本応募合意株主(シスメック
ス)にとっては公開買付者を、公開買付者にとっては本応募合意株主(シスメックス)を指しま
す。以下、本④の「相手方当事者」の記載において同じです。)において本応募契約(シスメック
ス)に基づく義務の重大な違反があった場合、(ii)相手方において表明及び保証(注)の重大な
違反があった場合、(iii)公開買付者が、2026 年2月9日に本公開買付けを開始しなかった場合、(iv)
公開買付者が、法令等に従い本公開買付けを撤回した場合、及び(iv)本公開買付けに係る応募株
券等の総数が買付予定数の下限に満たなかった場合が解除事由として規定されております。
(注)本応募契約(シスメックス)において、本応募合意株主(シスメックス)は、公開買付
者に対して、①権利能力等、②契約の締結及び履行、③強制執行可能性、④許認可等の
取得、⑤法令等との抵触の不存在、⑥倒産手続等の不存在、⑦反社会的勢力等との取引
の不存在、⑧反収賄等、⑨株式の所有等について表明及び保証を行っております。また、
公開買付者は、本応募合意株主(シスメックス)に対し、①権利能力等、②契約の締結
及び履行、③強制執行可能性、④許認可等の取得、⑤法令等との抵触の不存在、⑥倒産
手続等の不存在、⑦反社会的勢力等との取引の不存在、⑧反収賄等、⑨資金調達等につ
いて表明及び保証を行っています。
⑤ 本応募契約(日本化薬)
公開買付者は、2026 年2月6日付で、本応募合意株主(日本化薬)との間で本応募契約(日本
化薬)を締結し、本応募合意株主(日本化薬)が所有する対象者株式(所有株式:50,000 株、所
有割合:1.12%、以下「本応募合意株式(日本化薬)」といいます。)について本公開買付けに応募
する旨を合意しております。なお、本応募契約(日本化薬)において、本応募合意株主(日本化
薬)の本公開買付けへの応募義務を免除する旨の条項は存在せず、また、本応募契約(日本化薬)
を除いて、公開買付者と本応募合意株主(日本化薬)との間で本取引に関する合意は締結されて
おらず、本公開買付価格の支払を除き、本応募合意株主(日本化薬)に対して本公開買付けへの
応募に際して付与される利益はありません。
(a)
本応募合意株主(日本化薬)による本応募合意株式(日本化薬)の応募は、本公開買付けが開始さ
れたことのみを前提条件とします。
(b)
本応募合意株主(日本化薬)は、本応募契約(日本化薬)において別途明示的に規定される場合
を除き、本応募合意株式(日本化薬)の全部又は一部について、譲渡、担保設定その他の処分(本
公開買付け以外の公開買付けへの応募を含みますがこれに限られません。)を行わないものとさ
れ、また、対象者株式又は対象者株式に係る権利の取得を行わないものとされています。
(c)
本応募合意株主(日本化薬)は、自ら又は他の者をして、公開買付者以外の者との間で、直接又
は間接に、本公開買付けその他本契約で企図される取引と競合、矛盾若しくは抵触し、又はその
おそれのある一切の行為(第三者との合意、合意に向けた申込み、申込みの誘引、承諾、協議、
交渉、勧誘又は情報提供を含みますがこれらに限りません。)を行わないものとされ、公開買付者
以外の第三者から当該行為に関する勧誘、提案、情報提供又は申込みを受けた場合には、直ちに
公開買付者にその旨及びこれらの内容を通知し、かかる第三者への対応について公開買付者と誠
実に協議するものとされています。
(d)
本応募合意株主(日本化薬)は、本応募契約(日本化薬)に明示的に定める事項を除き、公開買
付者の事前の書面による承諾なく、対象者の株主総会の招集請求権(会社法第297条)、株主提案
権(会社法第303条乃至第305条)その他の株主権を行使してはならないものとされています。
(e)
本応募合意株主(日本化薬)は、本応募契約(日本化薬)締結日から本決済開始日までの間に開
催される対象者の株主総会において議決権を行使できる場合、(i)剰余金の配当その他の処分に
関する議案、(ii)株主提案に係る議案、及び(iii)可決されれば対象者の財政状態、経営成績、
キャッシュ・フロー、事業、資産、負債若しくは将来の収益計画又はその見通しに重大な影響を
43
及ぼす又は及ぼすことが合理的に予想される議案が上程されるときは、本応募合意株式(日本化
薬)に係る当該株主総会における議決権について、当該議案に反対の議決権を行使するものとさ
れています。
(f)
本公開買付けが成立した場合において、本決済開始日より前の日を権利行使の基準日とする対象
者の株主総会が、本決済開始日以降に開催される場合、本応募合意株主(日本化薬)は、本応募
合意株式(日本化薬)に係る当該株主総会における議決権その他の一切の権利行使について、公
開買付者の指示に従って権利を行使するものとされています。
その他、本応募契約(日本化薬)においては、(i)相手方(本応募合意株主(日本化薬)に
とっては公開買付者を、公開買付者にとっては本応募合意株主(日本化薬)を指します。以下、
本⑤の「相手方当事者」の記載において同じです。)において本応募契約(日本化薬)に基づく義
務の重大な違反があった場合、(ii)相手方において表明及び保証(注)の重大な違反があった場
合、(iii)公開買付者が、法令等に従い本公開買付けを撤回した場合、及び(iv)本公開買付けに係
る応募株券等の総数が買付予定数の下限に満たなかった場合が解除事由として規定されておりま
す。
(注)本応募契約(日本化薬)において、本応募合意株主(日本化薬)は、公開買付者に対し
て、①権利能力等、②契約の締結及び履行、③強制執行可能性、④許認可等の取得、⑤
法令等との抵触の不存在、⑥倒産手続等の不存在、⑦反社会的勢力等との取引の不存在、
⑧反収賄等、⑨株式の所有等について表明及び保証を行っております。また、公開買付
者は、本応募合意株主(日本化薬)に対し、①権利能力等、②契約の締結及び履行、③
強制執行可能性、④許認可等の取得、⑤法令等との抵触の不存在、⑥倒産手続等の不存
在、⑦反社会的勢力等との取引の不存在、⑧反収賄等、⑨資金調達等について表明及び
保証を行っています。
⑥ 本応募確認(杉山氏)
公開買付者は、本応募確認(杉山氏)において、杉山氏が所有する対象者株式(445,000 株、所
有割合 10.00%、以下「本株式(杉山氏)」といいます。)につき本公開買付けに応募することを、
2025 年2月6日付で確認しております。なお、本応募確認(杉山氏)において、杉山氏の本公開買
付けへの応募義務を免除する旨の条項は存在せず、また、本応募確認(杉山氏)を除いて、公開買付者
と杉山氏との間で本取引に関して確認された事項は存在せず、本公開買付価格の支払を除き、杉山氏に
対して本公開買付けへの応募に際して付与される利益はありません。
(a) 杉山氏は、本株式(杉山氏)の全部又は一部について、譲渡、担保設定その他の処分(本公開買付
け以外の公開買付けへの応募を含みますがこれに限りません。)を行わず、また、対象者株式又は
対象者株式に係る権利の取得を行わないものとされています。
(b) 杉山氏は、本公開買付けの開始日から本決済開始日までの間に開催される対象者の株主総会にお
いて議決権を行使できる場合、(i)剰余金の配当その他の処分に関する議案、(ii)株主提案に係る
議案、及び(iii)可決されれば対象者の財政状態、経営成績、キャッシュ・フロー、事業、資産、
負債若しくは将来の収益計画又はその見通しに重大な影響を及ぼす又は及ぼすことが合理的に予
想される議案が上程されるときは、本株式(杉山氏)に係る当該株主総会における議決権について、
当該議案に反対の議決権を行使するものとされています。
(c) 杉山氏は、本公開買付けが成立した場合において、本決済開始日より前の日を権利行使の基準日
とする対象者の株主総会が、本決済開始日以降に開催される場合、本株式(杉山氏)に係る当該株
主総会における議決権その他の一切の権利行使について、公開買付者の指示に従って権利を行使
するものとされています。
3. 買付け等の概要
(1)対象者の概要
(1) 名称 株式会社カイノス
(2) 所在地 東京都文京区本郷二丁目 38 番 18 号
44
(3) 代 表 者 の 役 職 ・ 氏 名 代表取締役社長 長津 行宏
(4) 事業内容
医薬品、体外診断用医薬品、化学薬品等の開発・製造販売及
び輸出入
(5) 資本金 831,413 千円
(6) 設 立 年 月 日 1975 年5月1日
(7)
大株主及び持株比率
(2025 年9月 30 日現
在)
旭化成ファーマ株式会社 21.13%
杉山 晶子 10.00%
光通信 KK 投資事業有限責任組合 6.33%
株式会社 UH Partners 3 5.43%
株式会社日本カストディ銀行(信託 E 口) 5.25%
シスメックス株式会社 5.17%
カイノス従業員持株会 4.36%
株式会社 UH Partners 2 4.12%
UH Partners 2投資事業有限責任組合 3.39%
MSIP CLIENT SECURITIES
(常任代理人 モルガンスタンレーMUFG 証券
株式会社)
1.87%
(8) 公開買付者と対象者の関係
資本関係 該当事項はありません。
人的関係 該当事項はありません。
取引関係
デンカと対象者の間には、H.ピロリ-ラテックス「生研」及び
FER-ラテックス RX「生研」の導入及び導出に関して、取引関
係がございます。
関 連 当 事 者 へ
の 該 当 状 況
該当事項はありません。
(注)「大株主及び持株比率(2025 年9月 30 日現在)」は、対象者が 2025 年 11 月6日に提出した
第 51 期半期報告書の「大株主の状況」を基に記載しております。
(2)日程等
① 日程
取 締 役 会 決 議 日 2026 年2月6日(金曜日)
公 開 買 付 開 始 公 告 日
2026 年2月9日(月曜日)
電子公告を行い、その旨を日本経済新聞に掲載します。
(電子公告アドレス https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/)
公開買付届出書提出日 2026 年2月9日(月曜日)
② 届出当初の買付け等の期間
2026 年2月9日(月曜日)から 2026 年3月 25 日(水曜日)まで(30 営業日)
③ 対象者の請求に基づく延長の可能性
該当事項はありません。
④ 期間延長の確認連絡先
該当事項はありません。
(3)買付け等の価格
普通株式1株につき、金 2,285 円
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(4)買付け等の価格の算定根拠等
① 算定の基礎
公開買付者は本公開買付価格の公正性を担保するため、本公開買付価格を決定するにあたり、
公開買付者、対象者、本応募合意株主及び本不応募合意株主から独立した第三者算定機関として
AGS FAS に対して、対象者株式の株式価値の算定を依頼いたしました。なお、AGS FAS は公開買付
者ら、対象者、本応募合意株主及び本不応募合意株主の関連当事者には該当せず、本公開買付け
に関して、重要な利害関係を有しておりません。
また、本取引に係る AGS FAS の報酬は、本取引の成否に関わらず支払われる固定報酬のみであ
り、本公開買付けを含む本取引の成立等を条件に支払われる成功報酬は含まれておりません。
AGS FAS は、複数の株式価値算定手法の中から対象者の株式価値算定にあたり採用すべき算定手
法を検討の上、対象者株式が東京証券取引所スタンダード市場に上場していることから市場株価
法を、将来の事業活動の状況を算定に反映するために DCF 法を用いて対象者の株式価値の算定を
行い、公開買付者は、AGS FAS から 2026 年2月5日付で株式価値算定書(以下本買付者側株式価
値算定書といいます。)を取得いたしました。また、公開買付者は、上記「2 買付け等の目的等」
の「(2)本公開買付けの実施を決定するに至った背景、目的及び意思決定の過程並びに本公開買
付け後の経営方針」の「① 本公開買付けの実施を決定するに至った背景、目的及び意思決定の
過程」に記載の諸要素を総合的に考慮し、かつ対象者との協議・交渉を経て本公開買付価格を判
断・決定していることから、AGS FAS から本公開買付価格の公正性に関する意見書(フェアネス・
オピニオン)を取得しておりません。
上記各手法において算定された対象者株式1株当たりの株式価値の範囲は以下のとおりです。
市場株価法:1,279 円~1,325 円
DCF 法 :2,002 円~2,649 円
市場株価法では、2026 年2月5日を基準日として、東京証券取引所スタンダード市場における
対象者株式の基準日終値 1,304 円、直近1ヶ月間の終値単純平均値 1,325 円、直近3ヶ月間の終
値単純平均値 1,283 円及び直近6ヶ月間の終値単純平均値 1,279 円を基に、対象者株式の1株当
たりの株式価値の範囲を 1,279 円~1,325 円と算定しております。
DCF 法では、対象者から提供を受けた本事業計画を基に、直近までの業績の動向、公開買付者が
2025 年 11 月下旬から 2026 年1月上旬まで実施した対象者に対するデュー・ディリジェンスの結
果及び一般に公開された情報等の諸要素を考慮してデンカにおいて調整を行った対象者の将来の
収益予想に基づき、対象者が 2026 年3月期第4四半期以降において創出すると見込まれるフ
リー・キャッシュ・フローを、一定の割引率で現在価値に割り引いて対象者の企業価値や株式価
値を分析し、対象者株式の1株当たりの株式価値の範囲を 2,002 円~2,649 円と算定しております。
なお、AGS FAS が DCF 法による算定に用いた財務予測は本取引の実行を前提としており、本取引により想定される
シナジー効果を見込んでいます。
また、当該財務予測には、大幅な増減益及び大幅なフリー・キャッシュ・フローの増減を見込
んでいる事業年度が含まれております。具体的には、2028 年3月期においては、前年度に生じる一
過性の本公開買付けに係る諸費用の影響が解消されることから、営業利益が 827 百万円(対前年比 39.8%増)とな
り、また、基幹システムの更新に伴う一過性の設備投資によりフリー・キャッシュ・フローが 228 百万円(対前年
比53.0%減)となる見込みです。2029年3月期においては、当該設備投資の影響が解消されるため、フリー・
キャッシュ・フローは 622 百万円(対前年比 172.2%増)となることを見込んでおります。
なお、本公開買付価格 2,285 円は、本公開買付けの実施についての公表日の前営業日である
2026 年2月5日の東京証券取引所スタンダード市場における対象者株式の終値 1,304 円に対して
75.23%、同日までの過去1ヶ月間の終値単純平均値 1,325 円に対して 72.45%、同日までの過去
3ヶ月間の終値単純平均値 1,283 円に対して 78.10%、同日までの過去6ヶ月間の終値単純平均値
1,279 円に対して 78.66%のプレミアムをそれぞれ加えた価格となります。
(注)AGS FAS は、対象者株式の株式価値の算定に際して、対象者から提供を受けた資料及び情
報、一般に公開された情報、デンカにて調整された対象者の事業計画を原則としてその
46
まま使用し、分析及び検討の対象とした全ての資料及び情報が正確かつ完全であること
を前提としており、これらの資料及び情報の正確性又は完全性に関し独自の検証を行っ
ておらず、またその義務を負うものではありません。AGS FAS は、対象者株式の株式価値
の算定に重大な影響を与える可能性がある事実で AGS FAS に対して未開示の事実はないこ
と等を前提としております。対象者の全ての資産又は負債(金融派生商品、簿外資産及
び負債、その他の偶発債務を含み、これらに限られない。)について、個別の資産及び負
債の分析及び評価を含め、独自に評価、鑑定又は査定を行っておらず、また第三者機関
への評価、鑑定又は査定の依頼も行っておりません。AGS FAS は、提供された本事業計画
その他将来に関する情報に基づき、デンカにて調整された対象者の事業計画が、デンカ
対象者の経営陣による現時点において可能な最善の予測と判断に基づき、合理的に確認、
検討又は作成されていることを前提としており、独自に検証することなくこれらの情報
に依拠しております。AGS FAS の算定は、2026 年 2 月5日現在における金融、経済、市場
その他の状況を前提としております。なお、AGS FAS が提出した対象者株式の株式価値の
算定結果は、本公開買付価格の公平性について意見を表明するものではありません。
② 算定の経緯
(本公開買付価格の決定に至る経緯)
対象者との間の上記「2 買付け等の目的等」の「(2)本公開買付けの実施を決定するに至っ
た背景、目的及び意思決定の過程、並びに本公開買付け後の経営方針」の「① 本公開買付けを
実施するに至った背景、目的及び意思決定の過程」に記載の価格交渉、を経て、公開買付者は、
2026 年2月5日に、本公開買付価格を 2,285 円とすることを決定いたしました。
本公開買付価格の決定に至る経緯につきましては、上記「2 買付け等の目的等」の「(2)本
公開買付けの実施を決定するに至った背景、目的及び意思決定の過程並びに本公開買付け後の経
営方針」の「① 本公開買付けの実施を決定するに至った背景、目的及び意思決定の過程」をご
参照ください。
③ 算定機関との関係
第三者算定機関である AGS FAS は、公開買付者ら、対象者、本応募合意株主及び本不応募合意
株主の関連当事者には該当せず、本公開買付けに関して、重要な利害関係を有しておりません。
(5)買付予定数の株券等の数
株券等の種類 買付予定数 買付予定数の下限 買付予定数の上限
普通株式 3,454,960(株) 1,990,000(株) ―(株)
合計 3,454,960(株) 1,990,000(株) ―(株)
(注1)応募株券等の総数が買付予定数の下限(1,990,000株)に満たない場合は、応募株券等の
全部の買付け等を行いません。応募株券等の総数が買付予定数の下限以上の場合は、応募
株券等の全部の買付け等を行います。
(注2)本公開買付けにおいては、買付予定数の上限を設定しておりませんので、買付予定数は本
公開買付けにより公開買付者が取得する可能性のある株券等の最大数である3,454,960株
を記載しております。これは、本基準株式数(4,449,160株)から、本不応募合意株式数
(940,000 株)及びBBT所有株式(54,200 株)を控除した株式数です。
(注3)単元未満株式についても、本公開買付けの対象としております。なお、会社法に従って株
主による単元未満株式買取請求権が行使された場合は、対象者は法令の手続に従い公開買
付期間中に自己の株式を買い取ることがあります。
(注4) 本公開買付けを通じて、対象者が保有する
(注5) 自己株式及びBBT所有株式を取得する予定はありません。
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(6)買付け等による株券等所有割合の異動
買付け等前における公開買付者の
所 有 株 券 等 に 係 る 議 決 権 の 数
―個
(買付け等前における株券等所有割合
―%)
買付け等前における特別関係者の
所 有 株 券 等 に 係 る 議 決 権 の 数
9,400 個
(買付け等前における株券等所有割合
21.39%)
買付け等後における公開買付者の
所 有 株 券 等 に 係 る 議 決 権 の 数
34,549 個
(買付け等後における株券等所有割合
78.59%)
買付け等後における特別関係者の
所 有 株 券 等 に 係 る 議 決 権 の 数
9,400 個
(買付け等後における株券等所有割合
21.39%)
対 象 者 の 総 株 主 の 議 決 権 の 数
44,462 個
(注1)「買付け等前における特別関係者の所有株券等に係る議決権の数」は、各特別関係者(ただ
し、特別関係者のうち法第 27 条の2第1項各号における株券等所有割合の計算において発
行者以外の者による株券等の公開買付けの開示に関する内閣府令(平成2年大蔵省令第 38
号。その後の改正を含みます。以下「府令」といいます。)第3条第2項第1号に基づき特
別関係者から除外される者を除きます。)が所有する株券等に係る議決権の数の合計を記載
しております。
(注2)「買付け等後における公開買付者の所有株券等に係る議決権の数」は、本公開買付けにおけ
る買付予定数(3,454,960株)に係る議決権の数を記載しております。
(注3)「対象者の総株主の議決権の数」は、対象者が 2025 年 11 月6日に提出した第 51 期半期報
告書に記載された 2025 年9月 30 日現在の総株主等の議決権の数(1単元の株式数を 100
株として記載されたもの)です。ただし、単元未満株式についても本公開買付けの対象と
しているため、「買付け等前における株券等所有割合」及び「買付け等後における株券等所
有割合」の計算においては、本基準株式数(4,449,160 株)からBBT所有株式(54,200
株)を控除した株式数(4,394,960 株)に係る議決権数 43,949 個を分母として計算してお
ります。
(注4)「買付け等前における株券等所有割合」及び「買付け等後における株券等所有割合」は、小
数点以下第三位を四捨五入しております。
(7)買付代金
7,894,583,600 円
(注)「買付代金」は、本公開買付けにおける買付予定数(3,454,960株)に、本公開買付価格
(2,285 円)を乗じた金額です。
(8)決済の方法
① 買付け等の決済をする金融商品取引業者・銀行等の名称及び本店の所在地
東海東京証券株式会社 愛知県名古屋市中村区名駅四丁目7番1号
② 決済の開始日買付け等の決済をする金融商品取引業者・銀行等の名称及び本店の所在地
2026 年3月 31 日(火曜日)
③ 決済の方法
公開買付期間終了後遅滞なく、本公開買付けによる買付け等の通知書を応募株主等(外国人株
主等の場合はその常任代理人)の住所宛に郵送いたします。買付けは、現金にて行います。買付
けられた株券等に係る売却代金を応募株主等(外国人株主の場合はその常任代理人)の指示によ
り、決済の開始日以降遅滞なく、応募受付けをした公開買付代理人から応募株主等(外国人株主
の場合はその常任代理人)の指定した金融機関口座へ送金するか、公開買付代理人の応募受付を
した応募株主等の証券取引口座へお支払いいたします。
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④ 株券等の返還方法
下記「(9)その他買付け等の条件及び方法」の「① 法第 27 条の 13 第4項各号に掲げる条件
の有無及び内容」又は「② 公開買付けの撤回等の条件の有無、その内容及び撤回等の開示の方
法」に記載の条件に基づき応募株券等の全部を買付けないこととなった場合には、公開買付代理
人は、返還することが必要な株券等を公開買付期間末日の翌々営業日(公開買付けの撤回等を
行った場合は撤回等を行った日の翌営業日)以後速やかに、応募が行われた直前の記録に戻す
(公開買付代理人の証券取引口座に記録する。)ことにより返還します。
(9)その他買付け等の条件及び方法
① 法第 27 条の 13 第4項各号に掲げる条件の有無及び内容
応募株券等の総数が買付予定数の下限(1,990,000株)に満たない場合は、応募株券等の全部の
買付け等を行いません。応募株券等の総数が買付予定数の下限(1,990,000株)以上の場合は、応
募株券等の全部の買付け等を行います。
② 公開買付けの撤回等の条件の有無、その内容及び撤回等の開示の方法
令第 14 条第1項第1号イ乃至ヌ及びワ乃至ネ、第3号イ乃至チ及びヌ、第4号並びに同条第2
項第3号乃至第6号に定める事項のいずれかが発生した場合は、本公開買付けの撤回等を行うこ
とがあります。令第 14 条第1項第1号ネに定める「イからツまでに掲げる事項に準ずる事項」と
は、①対象者の業務執行を決定する機関が、本公開買付けに係る決済の開始日前を基準日とする
剰余金の配当(株主に交付される金銭その他の財産の額が、対象者の最近事業年度の末日におけ
る単体の純資産の帳簿価額の 10%に相当する額(677,517 千円(注))未満であると見込まれるも
のを除きます。)を行うことについての決定をした場合(具体的な剰余金の配当の額を示さずに、
本公開買付けに係る決済の開始日前を剰余金の配当の基準日とする旨を決定した場合を含みます。)
又は当該剰余金の配当を行う旨の議案を対象者の株主総会に付議されることが決定された場合、
及び②対象者の業務執行を決定する機関が、自己株式の取得(株式を取得するのと引換えに交付
する金銭その他の財産の額が、対象者の最近事業年度の末日における単体の純資産の帳簿価額の
10%に相当する額(677,517 千円)未満であると見込まれるものを除きます。)を行うことについ
ての決定をした場合をいいます。なお、令第 14 条第1項第3号ヌに定める「イからリまでに掲げ
る事実に準ずる事実」とは、①対象者が過去に提出した法定開示書類について、重要な事項につ
き虚偽の記載があり、又は記載すべき重要な事項の記載が欠けていることが判明した場合、及び
②本公開買付け開始日以後に発生した事情により対象者の事業上重要な契約が終了した場合をい
います。対象者の最近事業年度における単体の純資産の帳簿価額の 10%に相当する額以上に相当
する金額の剰余金配当又は自己株式の取得が決定された場合、対象者の現金が大量に社外に流出
することとなり、公開買付者が本公開買付けの開始を決定する際に前提とした対象者の資産価値
が著しく毀損することとなるため、上記の「イからツまでに掲げる事項に準ずる事項」に該当す
るとしております。
なお、公開買付期間(延長した場合を含みます。)満了の日の前日までに独占禁止法第 10 条第
2項の定めによる公正取引委員会に対する公開買付者の事前届出に関し、措置期間及び取得禁止
期間が満了しない場合、排除措置命令の事前通知がなされた場合、及び独占禁止法第 10 条第1項
の規定に違反する疑いのある行為をする者として裁判所の緊急停止命令の申立てを受けた場合に
は、令第 14 条第1項第4号の「許可等」を得られなかったものとして、本公開買付けの撤回等を
行うことがあります。
撤回等を行おうとする場合は、電子公告を行い、その旨を日本経済新聞に掲載します。ただし、
公開買付期間末日までに公告を行うことが困難である場合は、府令第 20 条に規定する方法により
公表し、その後直ちに公告を行います。
(注)株主に交付される金銭その他の財産の額が、対象者の最近事業年度の末日における単体
の純資産の帳簿価額の 10%に相当する額となる剰余金の配当が行われる場合、当該配当
に係る基準日時点の対象者の発行済株式総数及び自己株式の数が上記「2 買付け等の
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目的等」の「(1)本公開買付けの概要」に記載のこれらの数と一致していると仮定する
と、1株当たりの配当額は 153 円に相当します(具体的には、対象者決算短信に記載さ
れた 2025 年3月 31 日現在における対象者の単体の純資産額 6,775,178 千円の 10%に相
当する額である 677,517 千円(千円未満を切り捨てて計算しています。)を、本基準株式
数(4,449,160株)で除し、1円未満の端数を切り上げて計算しています。)。
③ 買付け等の価格の引下げの条件の有無、その内容及び引下げの開示の方法
法第 27 条の6第1項第1号の規定により、公開買付期間中に対象者が令第 13 条第1項に
定める行為を行った場合には、府令第 19 条第1項の規定に定める基準に従い、買付け等の価
格の引下げを行うことがあります。買付け等の価格の引下げを行おうとする場合は、電子公
告を行い、その旨を日本経済新聞に掲載します。ただし、公開買付期間末日までに公告を行
うことが困難である場合は、府令第 20 条に規定する方法により公表し、その後直ちに公告を
行います。買付け等の価格の引下げがなされた場合、当該公告が行われた日以前の応募株券
等についても、引下げ後の買付け等の価格により買付けを行います。
④ 応募株主等の契約の解除権についての事項
応募株主等は、公開買付期間中においては、いつでも公開買付けに係る契約を解除することが
できます。契約の解除をする場合は、公開買付期間の末日の 16 時までに、応募受付けをした公開
買付代理人の本店又は全国各支店に公開買付応募申込みの受付票を添付の上、公開買付けに係る
契約の解除を行う旨の書面(以下、「解除書面」といいます。)を交付又は送付してください。契
約の解除は、解除書面が公開買付代理人に交付され、又は到達した時に効力を生じます。した
がって、解除書面を送付する場合は、解除書面が公開買付期間の末日の 16 時までに公開買付代理
人に到達しなければ解除できないことにご注意ください。なお、公開買付者は、応募株主等によ
る契約の解除があった場合においても、損害賠償又は違約金の支払いを応募株主等に請求するこ
とはありません。また、応募株券等の返還に要する費用も公開買付者の負担とします。解除を申
し出られた場合には、応募株券等は当該解除の申出に係る手続き終了後速やかに上記「(8)決済
の方法」の「④ 株券等の返還方法」に記載の方法により返還します。
⑤ 買付条件等の変更をした場合の開示の方法
公開買付者は、公開買付期間中、法第 27 条の6第1項及び令第 13 条第2項により禁止さ
れる場合を除き、買付条件等の変更を行うことがあります。買付条件等の変更を行おうとす
る場合は、その変更の内容等につき電子公告を行い、その旨を日本経済新聞に掲載します。
ただし、公開買付期間末日までに公告を行うことが困難である場合は、府令第 20 条に規定す
る方法により公表し、その後直ちに公告を行います。買付条件等の変更がなされた場合、当
該公告が行われた日以前の応募株券等についても、変更後の買付条件等により買付けを行い
ます。
⑥ 訂正届出書を提出した場合の開示の方法
訂正届出書を関東財務局長に提出した場合(ただし、法第 27 条の8第 11 項ただし書に規定す
る場合を除きます。)は、直ちに、訂正届出書に記載した内容のうち、公開買付開始公告に記載し
た内容に係るものを、府令第 20 条に規定する方法により公表します。また、直ちに公開買付説明
書を訂正し、かつ、既に公開買付説明書を交付している応募株主等に対しては訂正した公開買付
説明書を交付して訂正します。ただし、訂正の範囲が小範囲に止まる場合には、訂正の理由、訂
正した事項及び訂正後の内容を記載した書面を作成し、その書面を応募株主等に交付する方法に
より訂正します。
⑦ 公開買付けの結果の開示の方法
本公開買付けの結果については、公開買付期間末日の翌日に、令第9条の4及び府令第 30 条の
2に規定する方法により公表します。
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⑧ その他
本公開買付けは、直接間接を問わず、米国内においてもしくは米国に向けて行われるものでは
なく、また、米国の郵便その他の州際通商もしくは国際通商の方法・手段(電話、テレックス、
ファクシミリ、電子メール、インターネット通信を含みますが、これらに限りません。)を使用し
て行われるものではなく、更に米国内の証券取引所施設を通じて行われるものでもありません。
上記方法・手段により、もしくは上記施設を通じて、又は米国内から本公開買付けに応募するこ
とはできません。また、公開買付届出書又は関連する買付書類は米国内においてもしくは米国に
向けて、又は米国内から、郵送その他の方法によって送付又は配布されるものではなく、かかる
送付又は配布を行うことはできません。上記制限に直接又は間接に違反する本公開買付けへの応
募はお受けしません。
本公開買付けの応募に際し、応募株主等(外国人株主等の場合は常任代理人)は公開買付代理
人に対し、以下の旨の表明及び保証を行うことを求められることがあります。応募株主等が応募
の時点及び公開買付応募申込書送付の時点のいずれにおいても、米国に所在していないこと。本
公開買付けに関するいかなる情報(その写しを含みます。)も、直接間接を問わず、米国内におい
てもしくは米国に向けて、又は米国内から、これを受領したり送付したりしていないこと。買付
けもしくは公開買付応募申込書の署名交付に関して、直接間接を問わず、米国の郵便その他の州
際通商もしくは国際通商の方法・手段(電話、テレックス、ファクシミリ、電子メール、イン
ターネット通信を含みますが、これらに限りません。)又は米国内の証券取引所施設を使用してい
ないこと。他の者の裁量権のない代理人又は受託者・受任者として行動する者ではないこと(当
該他の者が買付けに関するすべての指示を米国外から与えている場合を除きます。)。
(10)公開買付開始公告日
2026 年2月9日(月曜日)
(11)公開買付代理人
東海東京証券株式会社 愛知県名古屋市中村区名駅四丁目7番1号
4. 公開買付け後の方針等及び今後の見通し
本公開買付け後の方針等については、上記「2 買付け等の目的等」の「(2)本公開買付けの実施
を決定するに至った背景、目的及び意思決定の過程、並びに本公開買付け後の経営方針」、「(4)本公
開買付け後の組織再編等の方針(いわゆる二段階買収に関する事項)」及び「(5)上場廃止となる見込
み及びその事由」をご参照ください。
5. その他
(1)公開買付者と対象者又はその役員との間の合意の有無及び内容
① 本公開買付けへの賛同及び応募推奨
対象者プレスリリースによれば、対象者は、2026 年2月6日開催の対象者取締役会において、
本公開買付けに賛同の意見を表明するとともに、対象者の株主の皆様に対して、本公開買付けへ
の応募を推奨する旨を決議したとのことです。詳細については、対象者プレスリリース及び上記
「2 買付け等の目的等」の「(3)本公開買付価格の公正性を担保するための措置及び利益相反
を回避するための措置等、本公開買付けの公正性を担保するための措置」の「⑤対象者における
利害関係を有しない取締役全員の承認及び利害関係を有しない監査役全員の異議がない旨の意見」
をご参照ください。
② 公開買付者と対象者との間の合意
公開買付者は、2025 年2月6日付で、対象者との間で本公開買付契約を締結しております。詳
細については、上記「2.買付け等の目的等」の「(6)本公開買付けに関する重要な合意」の
51
「①本公開買付契約」をご参照ください。
③ 公開買付者と対象者の役員との間の合意
該当事項はありません。
(2)投資者が買付け等への応募の是非を判断するために必要と判断されるその他の情報
① 「2026 年3月期の期末配当予想の修正(無配)に関するお知らせ」の公表
対象者が、2026 年2月6日付で公表した「2026 年3月期の期末配当予想の修正(無配)に関する
お知らせ」によれば、対象者は、同日開催の取締役会において、2026 年3月 31 日(期末)を基準日
とする剰余金の配当を行わないことを決議したとのことです。詳細につきましては、対象者の当
該公表内容をご参照ください。
② 「2026 年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)」の公表
対象者は 2026 年1月 27 日付で、対象者決算短信を公表しております。当該公表に基づく同期
の対象者の損益状況は以下のとおりです。なお、対象者の第1四半期及び第3四半期の財務情報につ
いては、監査法人によるレビュー又は監査は実施されていないとのことです。監査対象期間に係る期中
手続として、財務諸表の数値のチェック及び確認等の手続の実施を委嘱しているとのことですが、当該
手続はレビュー又は監査に該当するものではなく、当該財務情報に対していかなる保証を付与するもの
でもないとのことです。以下の公表内容の概要は、対象者が公表した内容を一部抜粋したものであ
り、公開買付者はその正確性及び真実性について独自に検証を行っておりません。詳細につきま
しては、当該公表内容をご参照ください。
以 上