EDINET提出書類 セントラル硝子株式会社(E00769) 有価証券報告書 【表紙】 【提出書類】 有価証券報告書 【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項 【提出先】 関東財務局長 【提出日】 2026年6月22日 【事業年度】 第112期(自 【会社名】 セントラル硝子株式会社…
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セントラル硝子株式会社(E00769)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】
有価証券報告書
【根拠条文】
金融商品取引法第24条第1項
【提出先】
関東財務局長
【提出日】
2026年6月22日
【事業年度】
第112期(自
【会社名】
セントラル硝子株式会社
【英訳名】
Central Glass Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】
代表取締役
【本店の所在の場所】
山口県宇部市大字沖宇部5253番地
2025年4月1日
社長執行役員
至
2026年3月31日)
前田
一彦
(上記は登記上の本店所在地であります。)
【電話番号】
(0836)22−5035
【事務連絡者氏名】
宇部工場管理課長
【最寄りの連絡場所】
東京都千代田区神田錦町3丁目7番地1
【電話番号】
(03)3259−7111
【事務連絡者氏名】
経理課長
【縦覧に供する場所】
セントラル硝子株式会社本社事務所
(東京都千代田区神田錦町3丁目7番地1)
柚木
毛利
哲也
永志
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次
第108期
第109期
第110期
第111期
第112期
決算年月
2022年3月
2023年3月
2024年3月
2025年3月
2026年3月
売上高
百万円
206,184
169,309
160,339
144,233
144,479
経常利益
〃
11,936
19,637
16,269
12,164
12,281
親会社株主に帰属する当
期純利益又は親会社株主
に帰属する当期純損失
(△)
〃
△39,844
42,494
12,478
5,678
8,360
包括利益
〃
△35,629
35,839
15,546
7,512
13,118
純資産額
〃
130,063
107,861
120,050
121,063
128,212
総資産額
〃
290,696
221,090
214,404
204,834
197,825
1株当たり純資産額
円
3,115.69
4,176.04
4,637.42
4,709.77
4,986.36
1株当たり当期純利益又
は1株当たり当期純損失
(△)
〃
△984.58
1,222.21
503.55
229.14
337.27
潜在株式調整後1株当た
り当期純利益
〃
−
−
−
−
−
自己資本比率
%
43.4
46.8
53.6
57.0
62.5
自己資本利益率
〃
△27.32
37.02
11.43
4.90
6.96
株価収益率
倍
−
2.40
5.76
14.16
11.71
営業活動によるキャッ
シュ・フロー
百万円
14,872
16,599
22,236
23,587
26,441
投資活動によるキャッ
シュ・フロー
〃
△1,839
19,958
△3,338
△4,244
△10,027
財務活動によるキャッ
シュ・フロー
〃
△12,744
△47,039
△15,971
△17,567
△17,673
現金及び現金同等物の
期末残高
〃
26,906
16,672
19,858
22,040
22,078
5,420
3,350
3,314
3,354
3,194
(639)
(437)
(474)
(485)
(443)
従業員数
(外、平均臨時雇用者数)
人
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、第109期、第110期、第111期及び第112期は潜在株式が存
在しないため記載しておりません。第108期は1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しない
ため記載しておりません。
2.第108期は1株当たり当期純損失であるため、株価収益率は記載しておりません。
3.「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)等を第111期の
期首より適用しております。
4. 当社は、第110期より「役員向け株式交付信託」及び「従業員向け株式交付信託」を導入しております。当
該信託の導入に伴い、三井住友信託銀行株式会社(信託口)(再信託受託者:株式会社日本カストディ銀行
(信託口))が保有している当社株式を、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益の算定上、期末発
行済株式総数及び期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
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(2)提出会社の経営指標等
回次
第108期
第109期
第110期
第111期
第112期
決算年月
2022年3月
2023年3月
2024年3月
2025年3月
2026年3月
売上高
百万円
88,291
95,459
52,205
52,320
51,755
経常利益
〃
12,285
12,770
10,264
10,386
10,817
当期純利益又は当期純損
失(△)
〃
△41,121
30,713
10,812
6,943
9,976
資本金
〃
18,168
18,168
18,168
18,168
18,168
(発行済株式総数)
(千株)
(42,975)
(42,975)
(26,000)
(26,000)
(26,000)
純資産額
百万円
111,371
76,569
83,812
86,150
93,622
総資産額
〃
211,668
180,021
163,667
159,291
150,618
1株当たり純資産額
円
2,749.94
3,086.01
3,377.90
3,471.54
3,771.38
1株当たり配当額
〃
75.00
115.00
159.00
170.00
170.00
(内1株当たり中間
配当額)
(〃)
(37.50)
(37.50)
(57.50)
(85.00)
(85.00)
1株当たり当期純利益又
は1株当たり当期純損失
(△)
〃
△1,015.34
882.57
435.78
279.82
401.94
潜在株式調整後1株
当たり当期純利益
〃
−
−
−
−
−
自己資本比率
%
52.6
42.5
51.2
54.1
62.2
自己資本利益率
〃
△30.47
32.68
13.48
8.17
11.10
株価収益率
倍
−
3.33
6.66
11.60
9.83
配当性向
%
−
13.0
36.5
60.8
42.3
従業員数
人
1,630
1,570
1,345
1,395
1,373
株主総利回り
%
91.8
132.7
138.0
159.8
196.9
(〃)
(102.0)
(107.9)
(152.5)
(150.2)
(202.2)
最高株価
円
2,430
4,080
3,295
3,920
4,470
最低株価
〃
1,911
2,063
2,580
2,710
2,591
(比較指標:配当込み
TOPIX)
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、第109期、第110期、第111期及び第112期は潜在株式が存
在しないため記載しておりません。第108期は1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しない
ため記載しておりません。
2.第108期は1株当たり当期純損失であるため、株価収益率及び配当性向は記載しておりません。
3.「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)等を第111期
の期首より適用しております。
4.当社は、第110期より「役員向け株式交付信託」及び「従業員向け株式交付信託」を導入しております。当
該信託の導入に伴い、三井住友信託銀行株式会社(信託口)(再信託受託者:株式会社日本カストディ銀行
(信託口))が保有している当社株式を、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益の算定上、期末発
行済株式総数及び期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
5.2023年5月11日開催の取締役会決議において、会社法第178条の規定に基づく自己株式の消却を決議し、
2023年5月26日付で自己株式16,975,995株の消却を実施いたしました。これにより、第110期以降の発行済
株式総数は26,000,000株となっております。
6.最高株価及び最低株価は2022年4月4日以降については東京証券取引所(プライム市場)におけるものであ
り、それ以前については東京証券取引所(市場第一部)におけるものであります。
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セントラル硝子株式会社(E00769)
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2【沿革】
年月
事業の変遷
1936年10月
アンモニア法によるソーダ灰と苛性ソーダを製造することを第1次目的として、資本金750万円を
もって、宇部曹達工業㈱を創立し、宇部工場を建設
1938年1月
苛性ソーダの生産を開始
1940年12月
ソーダ灰の生産を開始
1949年5月
株式を東京証券取引所に上場
1953年10月
ソーダ灰製造設備の一部を塩安ソーダ法に切り替え、ソーダと同時に肥料用塩安の生産を開始
1958年5月
旧セントラル硝子㈱を設立、板ガラス事業へ進出
1959年6月
旧セントラル硝子㈱は堺工場(現:セントラル硝子プロダクツ㈱)を建設し、普通板ガラスの生産
を開始
1960年1月
塩安をベースとする高度化成肥料を開発、宇部工場に湿式燐酸製造設備を建設し、塩加燐安の生産
を開始
1963年1月
旧セントラル硝子㈱を吸収合併し、社名をセントラル硝子㈱に変更
1963年4月
東亜燃料工業㈱と提携して化学品製造会社セントラル化学㈱(現:宇部工場川崎製造所)を設立
1963年12月
松阪工場(現:セントラル硝子プロダクツ㈱)を建設し、安全ガラスの生産を開始
1964年5月
松阪工場(現:セントラル硝子プロダクツ㈱)において、デュープレックス法による磨板ガラスの
生産を開始
1967年4月
松阪工場(現:セントラル硝子プロダクツ㈱)において、型板ガラスの生産を開始
1969年6月
松阪工場(現:セントラル硝子プロダクツ㈱)において、フロート法によるフロート板ガラスの生
産を開始
1971年3月
ガラス長繊維製造会社セントラルグラスファイバー㈱を設立
1973年2月
硝子研究所、化学研究所設置(現:基盤化学研究所、New-STEP研究所)
1974年4月
宇部工場において、弗化水素酸プラント完成
1976年2月
宇部工場において、燐安の生産を開始
1978年2月
宇部研究所開設(現:機能化学研究所)
1982年7月
ガラス短繊維製造会社セントラルグラスウール㈱(現:セントラルグラスファイバー㈱)を設立
1982年12月
堺工場(現:セントラル硝子プロダクツ㈱)において、フロート法によるフロート板ガラスの生産
を開始
1984年5月
宇部工場において、有機弗化物の多目的プラント完成
1987年3月
宇部工場において、弗素樹脂プラント完成
1988年4月
宇部工場において、高純度弗素系ガスの多目的プラント完成
1988年5月
肥料生産部門を分離し、その承継会社としてセントラル化成㈱を設立
1989年12月
セントラルガラスアメリカ,Inc.を当事者として、米国フォードモーター社グループと米国において
自動車用加工ガラス会社カーレックスガラスCo.を設立
1992年12月
宇部工場において、フロート法によるフロート板ガラスの生産を開始
1994年5月
宇部工場において、医療品原薬プラント完成
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年月
事業の変遷
2002年1月
セントラルガラスインターナショナル,Inc.を通じ、米国の弗素化合物のコントラクト・ラボベン
チャー企業であるシンクェストラボラトリーズ,Inc.を買収
2002年12月
仏国サンゴバングループと自動車用ガラス共同販売会社セントラル・サンゴバン㈱を設立
2003年4月
セントラル化学㈱(現:宇部工場川崎製造所)を吸収合併
2003年8月
セントラルガラスヨーロッパLtd.を通じ、弗素化合物を取り扱う英国のファインケミカル企業であ
るアポロサイエンティフィックLtd.に資本参加
2004年4月
日本合同肥料㈱と肥料共同販売会社セントラル合同肥料㈱(現:セントラル化成㈱)を設立
2005年3月
台湾の化学品及び設備装置販売会社基佳電子材料股份有限公司に資本参加
2006年6月
ソーダ電解事業から撤退
2009年4月
中国の上海康鵬科技グループと中国において有機弗素化合物製造・販売会社浙江中硝康鵬化学有限
公司を設立
2009年5月
宇部工場において、フロート窯の生産を休止
2011年4月
カーレックスガラスアメリカ,LLCを当事者として、米国のZeledyne ,LLCから一部資産・事業を取得
し、フロートガラス製造及び自動車向け加工ガラスの製造販売事業を開始
2012年4月
セントラル化成㈱はセントラル合同肥料㈱を、セントラルグラスファイバー㈱はセントラルグラス
ウール㈱をそれぞれ吸収合併
2014年11月
米国のガラス製品等製造・販売会社であるGuardian Industries Corp.から子会社であるGuardian
Automotive Products,Inc.(カーレックスガラスオブインディアナ, Inc.)及びGuardian
Automotive-E S.A.(カーレックスガラスルクセンブルク S.A.)を買収(Guardian Automotive
Products,Inc.はセントラルガラスアメリカ,Inc.を通じ買収)
セントラル硝子東京㈱はセントラル硝子北海道㈱、セントラル硝子東北㈱、セントラル硝子中部
㈱、セントラル硝子関西㈱、セントラル硝子九州㈱及び㈱加儀商店を吸収合併し、社名をセントラ
ル硝子販売㈱へ変更
2015年4月
2015年5月
ソーダ灰の生産を停止
2017年1月
カーレックスガラスアメリカ,LLCは、カーレックスガラスカンパニー,LLC及びカーレックスガラス
オブインディアナ,Inc.を吸収合併
2017年3月
チェコ共和国にリチウムイオン電池用電解液製造・販売会社セントラルガラスチェコs.r.o.を設立
2021年10月
松阪工場(現:セントラル硝子プロダクツ㈱)において、型板窯の生産を休止
2022年3月
松阪工場堺製造所(現:セントラル硝子プロダクツ㈱)において、フロート窯の生産を休止
2022年4月
セントラル硝子プロダクツ㈱を設立
2022年5月
カーレックスガラスアメリカ,LLC及びカーレックスガラスルクセンブルク S.Aの全株式(持分)を
Atlas Holdings LLCが設立した特別目的会社に譲渡
2023年3月
セントラルガラスアメリカ,LLCを清算
2023年4月
板ガラス及び関連製品の製造、加工及び販売事業を、簡易吸収分割により、セントラル硝子プロダ
クツ㈱に承継
2025年12月
セントラルガラスヨーロッパLtd.を清算
アポロサイエンティフィックLtd.の全株式を譲渡
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3【事業の内容】
当社及び当社の関係会社(当社、子会社24社、関連会社12社(2026年3月31日現在)により構成)においては、電
子材料、エネルギー材料、ライフ&ヘルスケア、ガラスの4部門に関係する事業を主として行っており、各事業にお
ける当社及び関係会社の位置付けは次のとおりであります。
なお、次の4部門は「第5 経理の状況 1.(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同
一であります。
また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第5 経理の状況 1.(1)連
結財務諸表注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
(電子材料事業)
当事業の主要な製品は、半導体プロセス用高純度ガスがあります。半導体プロセス用高純度ガスにつきまして
は、当社が製造し、当社、基佳電子材料股份有限公司及び基佳電子材料シンガポール Pte.Ltd.が主に販売しており
ます。
<主な関係会社>
製造・販売
販売
シンクェストラボラトリーズ,Inc.
基佳電子材料股份有限公司
基佳電子材料シンガポール Pte.Ltd.
韓国セントラル硝子㈱
セントラルガラスインターナショナル,Inc.
(エネルギー材料事業)
当事業の主要な製品は、リチウムイオン電池用電解液があります。リチウムイオン電池用電解液につきまして
は、当社、セントラルガラスチェコ s.r.o.、浙江中硝康鵬化学有限公司及びジェイセル㈱が製造し、当社、セント
ラルガラスチェコ s.r.o.、セントラルガラスインターナショナル,Inc.、上海中硝商貿有限公司及び韓国セントラ
ル硝子㈱が主に販売しております。
<主な関係会社>
製造・販売
浙江中硝康鵬化学有限公司
セントラルガラスチェコ s.r.o.
ジェイセル㈱
販売
韓国セントラル硝子㈱
セントラルガラスインターナショナル,Inc.
上海中硝商貿有限公司
(ライフ&ヘルスケア事業)
当事業の主要な製品は、医療化学品、素材化学品、肥料があります。医療化学品、素材化学品につきましては、
当社が主に製造、販売しております。肥料につきましては、セントラル化成㈱が主に製造、販売しております。
<主な関係会社>
製造・販売
セントラル化成㈱
浙江中硝康鵬化学有限公司
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(ガラス事業)
当事業の主要な製品は、建築用ガラス、自動車用ガラス、ガラス繊維があります。建築用ガラスにつきまして
は、セントラル硝子プロダクツ㈱が主に製造し、セントラル硝子販売㈱を通じて主に販売しております。自動車用
ガラスにつきましては、セントラル硝子プロダクツ㈱が主に製造し、セントラル・サンゴバン㈱を通じて主に販売
しております。ガラス繊維につきましてはセントラルグラスファイバー㈱が主に製造、販売しております。
<主な関係会社>
製造・販売
セントラル硝子プロダクツ㈱
日本特殊硝子㈱
セントラルグラスファイバー㈱
販売・工事
セントラル・サンゴバン㈱
セントラル硝子販売㈱
セントラル硝子工事㈱
建設・修繕・加工
セントラル硝子プラントサービス㈱
三重硝子工業㈱
(その他)
上記の報告セグメントに含まれない保険代理業、貨物運送業、当社に係る建設・修繕等を行っております。
<主な関係会社>
販売
㈱東商セントラル
上海中硝商貿有限公司
建設・修繕
セントラルエンジニアリング㈱
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事業の系統図は次のとおりであります。
連結子会社であったセントラルガラスヨーロッパLtd.については清算結了、アポロサイエンティフィックLtd.につ
いては全株式を譲渡したため、連結の範囲から除外しております。
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4【関係会社の状況】
関係内容
会社名
(連結子会社)
セントラルグラスファイバー
住所
資本金又は
出資金
(百万円)
主要な事業
の内容
議決権の
所有割合
役員の
(%)
兼任等
営業上の取引
設備の賃貸借
三重県松阪市
375
ガラス
100.0
あり
−
建物及び土地
の賃貸
東京都千代田区
310
ライフ&
ヘルスケ
100.0
あり
−
土地の賃貸
あり
−
−
あり
−
土地の賃貸
あり
−
建物及び土地
の賃借
あり
−
−
あり
−
−
あり
−
−
㈱
セントラル化成㈱
ア
65.0
セントラル・サンゴバン㈱
東京都千代田区
301
ガラス
セントラル硝子販売㈱
東京都杉並区
200
ガラス
三重県松阪市
100
ガラス
セントラル硝子工事㈱
東京都杉並区
100
ガラス
三重硝子工業㈱
三重県松阪市
50
ガラス
日本特殊硝子㈱
岐阜県海津市
40
ガラス
東京都千代田区
30
その他
100.0
あり
当社製品の販売・
原材料、製品の購入
建物及び土地
の賃貸
山口県宇部市
30
その他
100.0
あり
−
土地の賃貸
三重県松阪市
20
ガラス
あり
−
−
千チェココルナ
エネル
ギー材料
100.0
あり
当社製品の販売
−
電子材
料、エネ
ルギー材
料
100.0
あり
当社製品の販売
−
あり
当社製品の販売
−
あり
当社製品の販売
−
あり
当社製品の販売
−
セントラル硝子プロダクツ㈱
(注)4
㈱東商セントラル
(注)3
セントラルエンジニアリング
㈱
セントラル硝子プラントサー
ビス㈱
セントラルガラスチェコ
s.r.o.
セントラルガラスインターナ
ショナル,Inc.
シンクェストラボラトリー
ズ,Inc.
基佳電子材料股份有限公司
基佳電子材料シンガポール
Pte.Ltd.
浙江中硝康鵬化学有限公司
チェコ
アメリカ
アメリカ
台湾
シンガポール
中国
上海中硝商貿有限公司
中国
ジェイセル㈱
韓国
韓国セントラル硝子㈱
韓国
(持分法適用関連会社)
江西天賜中硝新材料有限公司
中国
20,000
千米ドル
1,870
千米ドル
0.5
千新台湾ドル
50,000
千米ドル
350
千元
115,092
千元
5,000
百万ウォン
11,500
百万ウォン
800
千元
120,000
電子材料
電子材料
電子材料
(65.0)
100.0
(100.0)
100.0
100.0
(100.0)
100.0
(100.0)
100.0
(100.0)
100.0
(100.0)
100.0
(100.0)
71.5
100.0
(100.0)
エネル
ギー材
料、ライ
フ&ヘル
スケア
60.0
あり
当社製品の販売・
製品の購入
−
エネル
ギー材
料、その
他
100.0
あり
原材料の購入
−
エネル
ギー材料
65.0
あり
当社製品の販売
−
電子材
料、エネ
ルギー材
料
100.0
あり
当社製品の販売
−
エネル
ギー材料
35.0
あり
−
−
その他3社
(注)1.上記連結子会社のうち、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
2.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
3.㈱東商セントラルは、特定子会社に該当しております。
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4.セントラル硝子プロダクツ㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に
占める割合が10%を超えております。
<主要な損益情報等>
セントラル硝子
プロダクツ㈱
(1)売上高
40,837百万円
(2)経常利益
2,625百万円
(3)当期純利益
2,295百万円
(4)純資産額
26,960百万円
(5)総資産額
38,582百万円
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社及び当社の関係会社(以下、総称して「当社グループ」といいます。)は、“ものづくりで築く より良い未来”
「セントラル硝子グループは、ものづくりを通じて、真に豊かな社会の実現に貢献します。」を基本理念としてお
り、また、「独創的な素材・技術によりサステナブルな社会の実現に寄与する」をパーパスとして定義しておりま
す。
当社グループが創業当時から企業活動の中心に据えております「ものづくり」は、誠実を基本姿勢とした、研究
開発、製造、販売等の企業活動全般を意味しており、今後の更なる飛躍に向けても、すべての基礎になるものと考
えております。
各事業活動においては、伸ばすべき事業に経営資源を投入し、その事業基盤の強化を図るとともに、当社の強み
である「技術優位性、独創性、サステナビリティ」を持つスペシャリティ製品の拡充を図ります。また、環境対
応・省エネルギー化の推進や、グローバルな事業展開による収益力の向上に注力し、安定した財務体質のもと企業
価値を増大させることを常に目指し続けてまいります。
これらの方針のもと、経営全般にわたり効率性を高め企業体質の変革を図るとともに、研究開発力の強化と成長
事業への経営資源の重点的な投入を行い、グループ企業力の強化に努めてまいります。
当社グループは、2024年5月に長期ビジョン「VISION 2030」を公表し、2030年のありたい姿や、その実現のため
の事業戦略等を示し、2025年5月には、「VISION 2030」の実現に向け、新たな中期経営計画を策定し発表しまし
た。
それぞれの概要は以下の通りです。
①長期ビジョン「VISION 2030」
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②中期経営計画(2025〜2030年)
(イ)長期ビジョン「VISION 2030」の実現に向けた取組み
2025年から2030年までの6年間を2つのフェーズに分け、それぞれのフェーズごとの経営課題に取り組ん
でまいります。
『Phase 1』 2025〜2027年度:成長への基盤強化
『Phase 2』 2028〜2030年度:本格的な成長軌道へ
(ロ)基本方針
(a)事業戦略
・スペシャリティ製品の拡大
・エッセンシャル製品の強化
(b)成長戦略(事業ポートフォリオ最適化)
(ⅰ)投資戦略
・「成長性×ROIC」分析によるメリハリをつけた経営資源の最適配分
・近視眼的にならない中長期的な目線での成長投資
(ⅱ)ROICマネジメント
・事業ロードマップに基づく あるべき姿の追求
・事業ROICのモニタリングにより資本効率を改善
(c)ESG経営による事業基盤強化
・人的資本経営の推進
・環境課題の対応
・デジタル活用の推進
③中期経営計画の財務目標
2027年度
2030年度
(Phase1最終年度)
(Phase2最終年度)
営業利益
130億円
200億円
ROE
8.7%
10%以上
ROIC
6.1%
7.0%
170円
(下限配当)
改めて検討
年間配当額
(1株あたり)
(経営環境及び対処すべき課題)
今後の見通しにつきましては、AI向け半導体の需要増加による先端ロジックメーカーの増産基調は継続するも
のと考えておりますが、中東情勢に起因する原燃材料の価格上昇及び継続的な調達への不確実性の高まりなど、当
社製品の販売に与える影響は不確かで、今後も不透明な状況が続くものと思われます。当社グループといたしまし
ては、一昨年に公表した、長期ビジョン「VISION 2030」、ありたい姿「サステナブルな社会の実現に寄与する『ス
ペシャリティ・マテリアルズ・カンパニー』になる」の実現に向けて、ESG経営により事業基盤を強化し、ポー
トフォリオの最適化を進めることにより、グループの企業力強化に努めてまいります。
また、東京証券取引所による「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」の要請に関し、当社グ
ループのPBRは長期にわたり1倍未満で推移しておりましたが、足元の株価の上昇をうけて改善傾向にあります。
2026年5月14日付「2026年3月期通期決算説明資料」にてご説明したとおり、今後も、PBR改善につながる施
策を着実に実行してまいります。
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2【サステナビリティに関する考え方及び取組】
文中の将来に関する事項は、当社グループが有価証券報告書提出日現在において合理的であると判断する一定の前
提に基づいており、実際の結果とは様々な要因により大きく異なる可能性があります。
(1)サステナビリティの基本的な考え方と取組みについて
<基本理念>
“ものづくりで築く より良い未来”
セントラル硝子グループは、ものづくりを通じて、真に豊かな社会の実現に貢献します
<パーパス(存在意義)>
独創的な素材・技術により、サステナブルな社会の実現に寄与する
当社グループは、“ものづくりで築く より良い未来”を基本理念に、ものづくりを通じて、環境・社会課題
の解決を図り、真に豊かな社会の実現に貢献することを目指して、様々な事業を展開しておりますが、この基本
理念が、当社グループのサステナビリティの基本的な考え方でもあります。
2030年をターゲットとした長期ビジョン「VISION 2030」においては、当社グループのありたい姿として、
「サステナブルな社会の実現に寄与する『スペシャリティ・マテリアルズ・カンパニー』になる」ことを掲げて
おります。
今後も当社グループの存在意義である「サステナブルな社会の実現」に向け、価値ある素材を創造・提供し続
ける企業グループを目指し、全社一丸となって取組んでまいります。
①
サステナビリティ取組みの体制について
当社グループにおけるサステナビリティの取組みにおいて、その施策や活動を組織横断的に分析・評価し、必
要に応じ取締役会に報告・提言を行い、更に取組みを強化させることを目的に、「サステナビリティ委員会」を
設置しております。委員会は必要のある場合に適宜開催され、サステナビリティに関連する取組みの集約、計
画・実施状況の分析・評価、またサステナビリティに関する課題の協議、分析・評価等を行っております。
②
サステナビリティ経営の推進について
当社グループを取り巻く事業環境を踏まえ、サステナビリティの基本的な考え方に則り、企業理念・中期経営
計画・ステークホルダーからの期待等を反映したマテリアリティを特定し事業活動を通じこれらの解決に取組む
ことで、経済的・社会的価値を創出いたします。
マテリアリティの取組みについては、中長期の取組みや目標を設定し、その進捗を取締役会の監督の元、PD
CAサイクルを回しながら推進してまいります。世界情勢や社会の要請、また経営の観点から特に「社会課題解
決製品の提供・開発」を、最重要課題と捉え、取組みを強化・推進してまいります。
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<取組み・目標>
マテリアリ
分野
ティ
Ⅰ
事業を
通じた
社会課
題の解
決
『環境』
A. 社会課題
解決製品の
提供・開発
環境貢献する製品の提供・拡大『化成品事
業』
(低GWP、省エネ製品の売上合計)
環境貢献する製品の提供・拡大『ガラス事
業』
(エコガラス、遮熱自動車ガラスの対2024年
度の売上数量比)
PFASフリー新製品の提供・拡大『電子材
料事業』(2024年度売上高比)
食料問題に貢献する「被覆肥料」の提供・開
発『肥料事業』
(環境配慮を推進、農業の省力化に寄与)
研究開発力の強化
(注力分野:省エネ、低GWP化、SiC、CO2
回収・活用、PFAS対応、再生医療)
Ⅱ
環境保
全対応
B.気候変動
問題への対
応
C.資源利
用・効率化
『社会』
D.ダイバー
シティ・エ
クイティ&イ
ンクルー
ジョン ※
2
E.人材育成
の強化
F.品質マネ
ジメント強
化
Ⅲ
事業基
盤強化
2025年度
実績
取組み/重要管理指標(KPI)
GHG排出量を削減(Scope1,2)
環境貢献製品提供によるGHG 削減貢献
量※1
取水量の削減(対2024年度実績)
水質汚濁物質の法令遵守(法令違反件数)
産業廃棄物最終処分量の削減(対2020年度実
績)
女性社員比率の向上
男性社員の育児休業利用率向上
障がい者雇用率改善
DE&I関連研修の管理職単年受講率
年休取得推進
社員教育機会の充実(1人当たり研修時間)
※2、※3
当社グループ社員含めた教育の充実・強化
重大品質問題の発生ゼロ(発生件数)
外注委託先監査による品質リスクの低減(年
間監査実施率)
2027年度
目標
563億円
760億円
115%
135%
124%
250%
環境配慮型被覆肥料の2027年度上市
と、環境負荷の低い未利用資源(植
物残渣・家畜排せつ物等)を利用し
た肥料開発を推進
・電子材料分野;環境配慮型半導体
材料(PFASフリーArFレジス
ト)及び次世代材料(SiC)等
・電池材料分野:電解液(EVや定
置用)、ポストLiイオン電池の開発
・ライフサイエンス分野:医療材料
(細胞シート)開発や創薬研究を推
進
30.6万t-CO2
32万t-CO2
450万t-CO2
580万t-CO2
7%削減
0件
3%削減
0件
53%削減
15%削減
12.6%
86.0%
2.6%
73%
76.6%
13.5%
84.0%
2.7%
96%
80.0%
18時間
17時間
国内外のグループ社員の育成課題や
ニーズを把握し育成支援を進める
0件
0件
100%
100%
品質教育の充実
グループ全体の品質教育および生産
現場における「ものづくり教育」の
更なる内容充実・機会増により習熟
を図る
G.労働安全
衛生、保安
防災の推進
H.サプライ
チェーンマ
ネジメント
の強化
労働安全衛生の推進(休業災害発生件数)
6件
保安防災の推進(重大事故発生件数)
I.人権の尊
重
人権尊重の取組強化
0件
0件
主原料のサプライヤーを中心に、行
動規範遵守の管理を強化し、必要に
応じ改善要請・是正処理の進捗管理
を実施
人権の尊重に関する教育を継続する
とともに、人権デュー・ディリジェ
ンスに関わる取組みの充実を図る
CSR調達の推進(購買方針に基づきサプラ
イチェーン全体のレベルアップを図る取組み
を推進)
0件
『ガバナン
社会、環境、経済動向を踏まえ、教
ス』
育分野の拡大や見直しを図るととも
J.コンプラ コンプライアンス教育の充実・強化
に、モニタリング結果を活用した啓
イアンスの
発活動を強化する
強化
K.コーポ
レートガバ
自己評価方式のアンケートを通じ、
取締役会実効性評価の向上
ナンスの強
更なる実効性の向上を図る
化
※1 当社環境貢献製品を利用する最終製品の使用段階において削減されるCO2排出量をベースに、当社の販売
数量に基づき1年間の使用により削減されるGHG排出量を、当社独自の試算により推定
※2 提出会社および出向社員対象
※3 本社間接部門が主催した社員向け教育を対象
(2)気候変動に対する取組み(TCFD提言に沿った情報開示)
当社グループは気候変動への対応を、マテリアリティの一つとしており、気候変動が当社事業に与える影響につ
いて、「気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)」の枠組みに沿って以下のように対応しております。
①
ガバナンス
当社グループでは気候変動問題を含む環境問題、社会課題に対応する取組みについて業務執行の意思決定機関
である「経営会議」で審議・決裁しています。また、各課題への取組状況等を組織横断的に分析、評価すると共
に、必要に応じて対応方針等について個別に協議し、その結果について適宜取締役会に報告、提言することを目
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的に、サステナビリティ委員会を設置しております。取締役会は、「経営会議」および「サステナビリティ委員
会」で協議・提言された内容を受け、当社グループの環境課題等への対応、進捗等についての審議・監督をして
おります。
②
戦略
昨年度までに気候関連のリスクおよび機会の特定や各リスク・機会について影響度、発現の時間軸および可能
性の評価を行ってきました。今般新たに、特定したリスク・機会のうちモデル化が可能な項目について財務的な
影響金額を見積もるために定量的評価を行い、これを踏まえた対応戦略を検討、整理しました。
「移行リスク」とは、低炭素社会への移行に伴うリスクのことであり、炭素価格の上昇による操業コストの増
加に集約して定量的評価を行いました。
「物理的リスク」とは、気候変動によって直接的に引き起こされる自然災害等に関連するリスクのことであ
り、今般、当社グループの主要な事業拠点について気候変動による潜在リスクの把握を目的にハザードスクリー
ニング(河川氾濫、内水氾濫、高潮、水ストレス、熱波、土砂災害)を行い、一定以上の浸水ハザード有りと評価
された拠点について財務的な影響金額を見積もるための定量的評価を行いました。
「気候関連の機会」は、気候変動への対応や低炭素社会への移行がもたらすビジネスチャンスのことであり、
当社グループが販売する脱炭素貢献製品の需要増加による収益機会の拡大について定量的評価を行いました。
以上のリスク・機会項目についての定量的評価結果と、これを踏まえた対応戦略や指標と目標の関係を整理し
た結果は以下の表の通りとなります。
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<気候関連のリスクおよび機会とそれらの影響度>
財務的影響
主要なリスクと機会
シナリオ
2030年
指標と目標
2030年度までに
Scope1,2、60%削
減 ( 2013 年度
比)
2050年度までに
Scope1,2 、実質
ゼロ
約61億円※3
(コストの増
加)
約72億円※3
(コストの増
加)
・戦略的な脱単組
投資
・エネルギー使用
効率の改善
・再生可能エネル
ギーの利用拡大
・投資判断におけ
るICP活用
RCP8.5
※2
(4℃)
軽微
1億円未満
※4
大規模災害に備え
た、被害の最小化
と事業継続性の確
保の推進
−
NZE※1
(1.5℃)
約870億円
※5
(売上の増
加)
未評価
・脱炭素貢献製品
の拡販
・研究開発の強化
環境貢献製品提
供によるGHG
削減貢献量※6
580万t-CO2
(2027年度)
移
行
炭素価格上昇に
よる操業コスト
増加
NZE※1
(1.5℃)
物理
台風や洪水等に
よる自社工場の
被災による被害
と売上機会の損
失
リ
ス
ク
対応戦略
2050年
機会
脱炭素貢献製品
(低GWP、省エネ
製品)の需要増加
による収益機会
の拡大
※1
ネット・ゼロ・エミッション2050年実現シナリオ 世界の平均気温を産業革命以前の水準より1.5℃高い水準で安
定させる規範的なシナリオ
※2 2100年における温室効果ガス排出量の最大排出量に相当するシナリオ
※3 先進国140米ドル/t-CO2 (2030年)、250米ドル/t-CO2 (2050年)、将来時点の排出量見込み(Scope1,2)で算出。対象
は連結ベース
※4 河川氾濫、高潮による浸水被害の気候変動による財務的影響額。(参考値)2050年までの期間累計額は約2億円
※5 脱炭素貢献製品(低GWP冷媒、低GWP発泡剤、高断熱ガラス、半導体プロセス材料、EV用電池電解液)の増加
売上総額
※6 当社環境貢献製品を利用する最終製品の使用段階において削減されるGHG排出量をベースに、当社の販売数量に
基づき1年間の使用により削減されるGHG排出量を、当社独自の試算により推定
<インターナルカーボンプライシング制度の導入>
当社グループは、GHG排出量(Scope1,2)の削減目標達成に向けた取組みの一環として、2023年6月より、イン
ターナルカーボンプライシング(ICP)制度を導入しています。本制度は、社内炭素価格を用いて炭素コストを可
視化し、設備投資の意思決定に活用するものです。当社グループとしては、今後さらに高まる温室効果ガス排出量
削減要求への対応として、排出量削減投資を促進していきます。
参考:社内炭素価格(導入時):10,000円/t-CO2
③
リスク管理
事業運営に関わるリスクについては、各事業部門がリスクの特定とその影響度を評価し、適宜経営層に報告し
ております。また、サステナビリティ委員会では、気候変動等による事業リスク・機会や対策を組織横断的に共
有し、分析・評価し必要に応じて適宜取締役会に報告・提言を行っております。
特にGHG排出量(Scope1,2)については、2030年目標と、2050年正味GHG排出量ゼロ目標の実現に向けて、
2023年度より中長期の「GHG排出量削減目標管理スキーム」の運用を開始しています。本スキームは、将来排
出量の推計、目標達成可能性の評価、排出量削減のアクションプランの策定と、必要に応じた当該プランの修正
を主な取組みとしており、当社グループのGHG排出量削減活動の重要プロセスと位置付けています。
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④
指標及び目標
・2030年度に海外を含めたグループ全体でのGHG排出量(Scope1,2)を2013年度比60%削減を目指す。
※2022年度排出実績において従前の2030年度目標(2013年度比40%削減)を達成したことから、2024年度中に
目標を上方修正しました
・2050年に正味GHG排出ゼロを目指す。
<排出量実績>
2025年度実績において、Scope1,2排出量合計で30.6万tonとなり、前年度比で減少しました。これは主に、
重油を使用する自家発電から電力購入への切替等により、排出量全体が低減したことによるものです。2024年
度中に上方修正を行った2030年度目標の達成に向けて、引き続き排出削減に向けた取組みを推進していきま
す。
・温室効果ガス排出量に関する目標及び実績(Scope1,2)
※構造調整後基準年排出量(譲渡した欧米自動車ガラス事業等の基準年におけるGHG排出を控除した排出量)
(3)人的資本、多様性に関する取組み
当社グループは、基本理念を「“ものづくりで築く より良い未来” セントラル硝子グループは、ものづくり
を通じて、真に豊かな社会の実現に貢献します」とし、研究開発から製造、販売、そして業務の品質確保から社会
貢献に至るまでのすべての企業活動を「ものづくり」と定義しております。この基本理念の実現、そしてなによ
り、ものづくりを支えるのは「ひと」であるとの認識のもと、採用・育成・配置・定着に取組んでおります。
「ひと=社員」を大事にする企業文化のためには、相互に認め合い、安心して自身の考えを発言できる、笑顔と
活気あふれる会社とすることが必要であり、当社における人的資本、多様性に関する取組みのキーワードを「スマ
イル」としております。
また、「パーパス」に基づき、「VISION 2030」を実現していくには、ステークホルダーの求める技術・ソ
リューション、品質や地球環境に対する価値観やゴールを共有すること、また、それらのニーズを満たすためのア
イデアの創出や対応には社員一人ひとりの感性と多様性が尊重されることが重要です。そこで、人材育成及び社内
環境整備方針をもとに具体的なKPIに落とし込み、実行しております。
①
人材育成方針
セントラル硝子グループの企業理念、「私たちの価値観と責務」に共感し、経営戦略の遂行とグループの持続
的な成長を支えるプロフェッショナル人材を育成するとともに、個人の自律的キャリア形成を支援する教育の機
会を提供しております(プロフェッショナル人材とは各職場のプロとして活躍する人材と定義)。
方針に基づき、人材戦略の一環として体系的かつ効果的に社員教育を実施しております。
②
社内環境整備方針
社員の心理的安全性の向上をはかる取り組みのキーワードを「スマイル」、スローガンを「4つの確保」と
し、社員のこころと体の健康を最大の財産と捉える取組みを強化していくこととして「健康経営の推進」に取組
み、十分な機会と環境を提供しております。
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(ⅰ)スローガン
「スマイル」あふれる組織の実現のため「4つの確保」を掲げております。
a.受容性の確保:個を認めあうこと
b.居場所の確保:自らの存在意義を実感できること
c.公平性の確保:互いが遠慮なく発言でき、チャレンジできること
d.公正性の確保:高いモチベーションをもち続けられること
・主な取組み状況
社員が働きやすい環境づくりとしては、育児休業や有給休暇の取得推進、時間外労働の削減といった取組
みの継続に加えて、住宅関連制度や諸手当の見直し、休暇制度の要件緩和といったさまざま施策を実施しま
した。
(ii)健康経営の推進
・健康経営宣言と基本方針
セントラル硝子グループは、2024年7月に「健康経営宣言及び基本方針」を制定しました。これに基づ
き、生産性の向上と中長期的な企業価値の増大を図るために、健康経営に取組んでおります。
<健康経営宣言>
セントラル硝子グループは、企業理念として掲げる“ものづくりで築く より良い未来”の実現に向け
すべての社員が心身ともに生き生きと“スマイル”で働けるよう社員の安全と健康維持・増進に取組みま
す。
<基本方針>
・社員の心と体の健康を最大の財産と捉え、社員の健康維持・増進に積極的に取組みます。
・社員のWell-being向上により生産性の向上と中長期的な企業価値の増大を図ります。
・社員が安全で健康的に働ける職場環境作りに取組みます。
・主な取組み状況
「健康経営戦略マップ」を作成し、取組みに対する具体的指標(KPI)を策定しております。取組みの
例として、喫煙率の低減、睡眠満足度の向上、高ストレス判定者の減少、施策の例としては、社員のヘルス
リテラシー向上のため健康に関連する各種セミナーの開催や動画配信などの社員教育があり、達成のための
施策と効果確認を実施しております。また、昨年に引き続き健康経営優良法人2026(大規模法人部門)認定
を取得しました。
③
指標及び目標
上記方針を達成するため、当社ではKPIを設定し、目標達成に向けて取組んでおります。
(第2 事業の状況 2 サステナビリティに関する考え方及び取組 <取組み・目標> 参照)
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3【事業等のリスク】
(1)当社グループのリスクマネジメントについて
① リスクに対する考え方
当社を取り巻く事業環境は日々変化しており、事業活動に伴うリスクも多様化・高度化しています。当社グルー
プは、社内外に存在するさまざまなリスクを適切に把握し、平時におけるリスクの低減・未然防止に取り組むとと
もに、インシデント発生時には被害の最小化を図るための危機対応を行うことで、企業価値の維持・向上と持続的
な成長を目指しています。
② リスクマネジメント体制
当社は、取締役会で決議した「内部統制システムの整備に関する基本方針」に基づき、その一環として統合リス
クマネジメント体制を構築しています。
「統合リスクマネジメント体制」とは、全社的リスクマネジメントと危機管理を一体的に機能させるために体系化
したものであり、当社グループ一体となってリスクマネジメントに取り組むための基本事項を定めるものです。当
社は、当該基本事項を「統合リスクマネジメント規程」として定め、運用しています。
③
全社的リスクマネジメント体制
当社グループにおける事業活動上のリスクについては、三線モデルに基づく全社的リスクマネジメント体制を構
築しております。
具体的には、リスクオーナー(第一線)が所管する業務に内在するリスクを把握・評価し、対応策の立案および
実行を行っております。これに対し、専門委員会およびスタッフ部門(第二線)は、専門的見地からリスクオー
ナーに対する支援、助言または指導を行っております。
各部門において把握されたリスク情報は、経営管理室に集約され、全社的な観点から整理したうえで、リスクマ
ネジメント会議において審議されます。当該審議結果を踏まえ、社長執行役員が対応方針を決定しております。
また、監査部(第三線)は、独立した立場から当該リスクマネジメント体制の有効性について監査を実施すると
ともに、必要に応じて検証および助言を行っております。
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当社は、リスクマネジメントの運用状況について、定期的なモニタリング及び評価を実施し、その結果を踏まえて
PDCAサイクルを通じた継続的改善を図っています。
(2)事業などのリスク
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、当該事業等のリスクについては、当連結会計年度末日現
在の判断によるものであり、また、当社グループの事業上のリスクすべてを網羅しているものではありません。
リスク項目
①市場環境の変動
リスク内容
主な対応策
国内外の経済動向の著しい変化や、
当社グループの製品を展開する関連
業界における需給環境など市況の急
激な変化、各国の政策変更等に起因
する市場環境の変動があった場合、
製品の需要の減少、販売価格の下
落、収益性の悪化等を招くおそれが
あり、この結果、当社グループの経
営成績及び財政状態に影響を及ぼす
可能性があります。
当社グループは、国内外の経済動向
や関連業界の動向など市況を随時モ
ニタリングし、事業への影響を迅速
に把握できる体制を整えておりま
す。
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リスク項目
② 競争環境の変化
③ 特定分野への依存
④ 海外情勢の変化
⑤ 原材料の市況及び調達
リスク内容
主な対応策
当社グループは、多岐にわたる製品
の開発・生産・販売を行っており、
国内外の様々な企業と競合しており
ます。
•競争環境の変化や競争の激化(価
格競争、製品開発競争等)があった
場合、販売機会の逸失や収益性の低
下等を招くおそれがあり、当社グ
ループの経営成績及び財政状態に影
響を及ぼす可能性があります。
•技術革新の進展や市場環境の変化
等により、次世代事業創出に向けた
研究開発テーマが商品化に至らず、
開発が遅延または中止された場合、
競争優位性を十分に確保できないお
それがあり、この結果、当社グルー
プの経営成績及び財政状態に影響を
及ぼす可能性があります。
•当社グループの一部製品は、特定
の顧客への依存度が高い状況があり
ます。このため、当該顧客の投資・
販売計画の変更等があった場合、販
売数量の減少や収益力の低下を招く
おそれがあり、当社グループの経営
成績及び財政状態に影響を及ぼす可
能性があります。
•当社グループの一部製品は、特定
の原料への依存度が高く、当該原料
の調達に制約が生じた場合、販売機
会の喪失につながるおそれがあり、
この結果、当社グループの経営成績
及び財政状態に影響を及ぼす可能性
があります。
海外において、法令・規制の変更
や、関税、現地企業優遇措置等の制
度の変化、政治及び社会情勢の変
動、テロ、戦争、感染症の発生等が
あった場合、当該地域における調
達・物流・販売等の事業活動に支障
を来たし、当社グループの経営成績
及び財政状態に影響を及ぼす可能性
があります。
当社グループの製品は重油等、市況
変動の影響を受ける原材料や、調達
先が限られる特殊な原材料を使用し
ております。原材料の価格変動や調
達制約、調達遅延等が発生した場
合、調達コストの上昇や生産への影
響が生じ、当社グループの経営成績
及び財政状態に影響を及ぼす可能性
があります。
当社グループでは、研究開発テーマ
の選定や経営資源の配分、進捗状況
を踏まえた見直しや中止を含めた評
価体制を整備するとともに、製品の
品質・技術力の向上やコスト低減に
取り組み、競争力の強化に努めてお
ります。
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当社グループでは、特定の顧客や特
定の原料への依存リスクの低減のた
め、新規顧客の開拓により販売先の
多様化を図るとともに、原料の安定
調達に向けた取り組みを進めており
ます。
当社グループは、各国の法令・規制
や政治・社会情勢の動向を継続的に
把握・モニタリングするとともに、
複数の調達先の確保やサプライ
チェーンの見直し等を進めること
で、事業活動への影響低減を図って
おります。
当社グループは、調達先の多様化や
必要に応じた主要原材料の備蓄、原
油デリバティブの活用等により、原
材料の安定調達および価格変動リス
クの低減に向けた施策を推進してお
ります。
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リスク項目
⑥ 公的規制
⑦ 環境規制
⑧ 製品品質・製造物責任
リスク内容
主な対応策
当社グループが事業活動を行ってい
る国及び地域では、投資に関する許
認可や輸出入規制のほか、商取引、
労働、知的財産、租税、為替、環境
規制等の各種関係法令の適用を受け
ております。これらの法令・制度等
の変更や新たな適用があった場合、
製造・販売活動の制限や停止措置、
原材料調達の制約等が生じ、当社グ
ループの経営成績及び財政状態に影
響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、各国・地域におけ
る様々な環境関連法令の適用を受け
ております。
•過去・現在及び将来の事業活動に
おいて、環境規制の強化や新たな規
制の適用があった場合、費用負担の
増加や賠償責任の発生に加え、製
造・販売の停止、原材料調達の制約
等につながるおそれがあり、当社グ
ループの経営成績及び財政状態に影
響を及ぼす可能性があります。
•当社グループが製造・販売する
フッ素関連製品について、PFAS
に関する規制により、当該製品の需
要の減少や販売の制約が生じ、当社
グループの経営成績及び財政状態に
影響を及ぼす可能性があります。
•当社グループが製造・販売する製
品について、品質問題が発生した場
合、製品の回収や出荷停止等を招く
おそれがあります。また、原材料調
達先や外注先における工程や仕様の
変更等により品質問題が発生した場
合、顧客からの信頼低下や販売機会
の逸失等により売上の減少が生じ、
当社グループの経営成績及び財政状
態に影響を及ぼす可能性がありま
す。
•当社グループの製品について、顧
客要求事項や各種規格に適合しな
い、または認証要件を満たさない場
合、出荷停止や販売制限等の措置を
受けるおそれがあり、当社グループ
の経営成績及び財政状態に影響を及
ぼす可能性があります。
•当社グループの製造物責任に基づ
く損害賠償が発生した場合、保険に
よる補填が十分でないこと等によ
り、当社グループの経営成績及び財
政状態に影響を及ぼす可能性があり
ます。
当社グループは、各国の関係法令及
び制度等を継続的に把握・モニタリ
ングするとともに、これらの変更や
新たな適用に的確かつ迅速に対応す
るため、適切な対応体制を整備して
おります。
22/125
当社グループは、国内外の行政機関
や関係団体等の動向を踏まえ、環境
規制に関する規制動向の把握に努
め、必要な対応を継続してまいりま
す。また、PFASに関する規制に
関しては、当社グループのフッ素関
連製品が生活産業上の重要な役割を
担っていることを踏まえ、欧州当局
へのパブリックコメントを提出する
とともに、当該PFAS製品の代替
製品としてPFASフリー製品の開
発を進めるとともに、一部製品につ
いては市場投入を行っております。
当社グループは、品質に係る関連規
程の整備・運用や品質管理体制の強
化に取り組むとともに、原材料調達
先や外注先を含め、品質監査や評
価・指導等を通じて品質確保の徹底
を図っております。品質問題の発生
時には、影響の最小化を図るととも
に、原因究明の上再発防止策の徹底
を行っております。併せて、当該リ
スクに備え、必要に応じて製造物責
任保険へ加入しております。
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リスク項目
⑨ 知的財産権
⑩ 訴訟
⑪ コンプライアンス違反
⑫ 為替の変動
⑬ 固定資産の価値下落
リスク内容
主な対応策
•当社グループと第三者との間で知
的財産権に関する紛争が生じ、当社
グループに不利な判断がなされた場
合、販売停止や取引条件の変更等に
より事業活動に制約を受けるおそれ
があり、当社グループの経営成績及
び財政状態に影響を及ぼす可能性が
あります。
•当社グループの技術情報の漏洩や
権利の失効・無効化、模造品の出現
等があった場合、競争力の低下につ
ながるおそれがあり、この結果、当
社グループの経営成績及び財政状態
に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループにおいて、製品品質問
題、契約や知的財産権に関する紛争
等に加え、コンプライアンス違反そ
の他の事象があった場合、取引先や
第三者、従業員等との間で訴訟が提
起され、損害賠償等の費用負担が生
じ、また、これらにより当社グルー
プの評判や信頼性が損なわれるおそ
れがあり、当社グループの経営成績
及び財政状態に影響を及ぼす可能性
があります。
当社グループにおいて、役職員によ
る不正行為やコンプライアンス違反
が発生した場合、監督当局からの指
導・処分、取引停止等の事業上の制
約につながるおそれがあります。ま
た、これらにより当社グループの評
判や信頼性が低下した場合、事業活
動に支障が生じるおそれがあり、当
社グループの経営成績及び財政状態
に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、知的財産権の取
得・保護及び管理の強化、関係部門
との連携等を通じて、権利侵害への
対応や技術情報の流出リスクの低減
に努めております。
当社グループは世界の各地域にて事
業活動を行っており、為替相場の変
動があった場合、販売価格の低下や
原材料調達コストの上昇を招くおそ
れがあり、当社グループの経営成績
及び財政状態に影響を及ぼす可能性
があります。
当社グループでは既存事業に係る設
備について、今後の事業の収益性や
市況が悪化した場合、固定資産の減
損会計の適用に伴う損失が発生する
おそれがあり、当社グループの経営
成績及び財政状態に影響を及ぼす可
能性があります。
当社グループにおいては、為替相場
の変動リスクを低減するため、状況
に応じた為替予約等のヘッジ取引を
活用しております。
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当社グループは、法令遵守の徹底に
向けた教育の実施に加え、内部通報
制度を整備し、リスク事象の発生を
抑制するとともに、関係部署及び外
部専門家との連携を通じた契約に関
する紛争の予防に努めるとともに、
係争に至った場合には適切な対応を
行っております。
当社グループは、内部統制の強化を
通じてコンプライアンス違反の防止
に取り組むとともに、法令遵守の徹
底に向けた教育の実施に加え、内部
通報制度の整備によりコンプライア
ンス違反の抑制を図っております。
また、違反の兆候を把握した場合に
は、関係部署及び外部専門家と連携
の上、適切に対応しております。
当社グループは、事業の収益性や稼
働状況等を継続的に把握するととも
に、投資判断の適正化、設備の稼働
状況を踏まえた生産体制の見直しを
行っております。
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リスク項目
⑭ 災害・事故
⑮ 感染症の拡大
⑯ サイバーセキュリティ
リスク内容
主な対応策
地震、台風等の自然災害や火災等の
事故災害が発生し、当社グループの
拠点の設備等の損壊や電力、ガス、
水の供給に支障が生じた場合、一部
または全部の操業が中断し、製品の
出荷停止や遅延を招くおそれがあり
ます。さらに、損害を被った設備の
修復のために多額の費用が発生する
おそれがあり、これらにより当社グ
ループの経営成績及び財政状態に影
響を及ぼす可能性があります。
感染症パンデミックの長期化によ
り、個人消費の低迷や国内外のサプ
ライチェーンが停滞した場合、当社
グループの事業活動に支障が生じる
おそれがあります。また、当社グ
ループ社員の罹患が拡大した場合、
工場の操業停止や営業活動に制約を
受けるおそれがあります。これらに
より、当社グループの経営成績及び
財政状態に影響を及ぼす可能性があ
ります。
当社グループは、生産、販売、研究
開発等の事業活動において、ネット
ワーク及び情報システムを利用して
おります。
•サイバー攻撃の高度化・多様化
や、システム障害、クラウドサービ
スの障害等によりITシステムが停止
または利用不能となった場合、事業
活動に支障が生じるおそれがあり、
当社グループの経営成績及び財政状
態に影響を及ぼす可能性がありま
す。
•個人を特定できる情報を含む重要
データの逸失、破損、改ざん及び社
外流出等が発生した場合、当社グ
ループの経営成績及び財政状態に影
響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、自然災害や事故
に備えた対応策の検討や訓練を継続
的に実施するとともに、事業継続に
向けた対応体制のもと、データの
バックアップや在庫確保等を含めた
対策を進めることにより、事業活動
への影響の最小化に努めておりま
す。
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当社グループは、従業員及びその家
族の健康に配慮し、国内外の出張制
限や在宅勤務、時差出勤の推奨、オ
ンライン会議の活用等の感染防止策
を実施し、事業活動への影響の最小
化に努めております。
当社グループは、情報セキュリティ
管理体制の強化に努めるとともに、
ネットワーク及び情報システムの監
視やサイバー攻撃への対策を継続的
に実施しております。
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リスク項目
⑰ 人的資本
⑱ 気候変動
リスク内容
主な対応策
•当社グループは、競争の激しい事
業環境において、多様な技術・知
識・視点を有する人材の確保が重要
となっております。また、経験豊富
な人材や業務やプラント運転操作等
に関する技能・ノウハウを有する人
材の確保・維持も求められます。し
かしながら、人材の確保が困難とな
る場合や重要な人材の流出が生じた
場合、業務の停滞や意思決定の遅
延、品質や生産性の低下等を招くお
それがあり、当社グループの経営成
績及び財政状態に影響を及ぼす可能
性があります。
•当社グループにおいて、業務やプ
ラント運転操作等に関する重要な技
能・ノウハウの後継者への継承が十
分に行われない場合、事業活動の停
滞や競争力の低下につながり、当社
グループの経営成績及び財政状態に
影響を及ぼす可能性があります。
•当社グループが事業展開する各
国・地域において、GHG排出量規
制、炭素税及び排出量取引制度等が
導入または強化された場合、コスト
負担の増加を招くおそれがあり、当
社グループの経営成績及び財政状態
に影響を及ぼす可能性があります。
•当社グループの拠点がある地域に
おいて気候変動の影響により洪水等
の自然災害の増加や高温化の進行に
より労働環境が悪化した場合、操業
停止や品質・生産性の低下等を招く
おそれがあり、当社グループの経営
成績及び財政状態に影響を及ぼす可
能性があります。
当社グループは、「エンゲージメン
トの向上」「ダイバーシティ・エク
イティ&インクルージョンの推進」
「健康経営の推進」等の観点から人
的資本経営を推進し、人材の確保及
び育成に取り組んでおります。
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当社グループは、GHG排出量規制
等の制度動向を継続的に把握すると
ともに、気候変動リスクについて
は、気候関連財務情報開示タスク
フォース(TCFD)の枠組みに基
づき、移行リスク及び物理リスクの
両面から影響評価を行い、対応を進
めております。また、再生可能エネ
ルギーの活用や省エネルギー施策の
推進等により、環境負荷の低減と事
業への影響の最小化に努めておりま
す。
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4【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」と
いう。)の状況の概要については、「(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容」に含
めて記載しております。
②
生産、受注及び販売の状況
当社グループの生産・販売品目は広範囲かつ多種多様であり、同種の製品であっても、その容量、構造、形式
等は必ずしも一様ではなく、また受注生産形態をとらない製品も多く、セグメントごとに生産規模及び受注規模を
金額あるいは数量で示すことはしておりません。
このため生産、受注及び販売の状況については、「(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分
析・検討内容 ① 経営成績」におけるセグメントごとの経営成績に関連付けて示しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①
経営成績
当連結会計年度における業績につきましては、当社グループは積極的な販売活動を展開いたしました結果、当
期の売上高は144,479百万円と、前期比0.2%の増加となりました。
損益面につきましては、経営全般にわたる業務の効率化・合理化施策を推進してまいりましたが、営業利益は
前期比599百万円減少の10,029百万円となりました。経常利益は前期比116百万円増加の12,281百万円となり、親
会社株主に帰属する当期純利益は前期比2,681百万円増加の8,360百万円となりました。
セグメント別の状況につきましては、従来「化成品事業」及び「ガラス事業」の2つを報告セグメントとして
おりましたが、情報開示の充実を図るべく、当連結会計年度より「電子材料事業」「エネルギー材料事業」「ラ
イフ&ヘルスケア事業」及び「ガラス事業」の4つに変更いたしました。なお、前期との比較は、変更後のセグ
メント区分に組み替えて比較しております。
また、セグメント間の取引については相殺消去しております。
(電子材料事業)
百万円
売上高
営業利益
当
期
26,202
3,986
前
期
24,233
3,998
増減額
1,969
△12
増減率
8.1%
△0.3%
電子材料につきましては、AI向け半導体の需要増加による先端ロジックメーカーの増産を背景とした特殊ガス
製品の販売増加などにより、売上高は前期比8.1%増加の26,202百万円となりました。一方損益は原材料費他のコス
ト上昇の影響もあり、前期比12百万円減少の3,986百万円の営業利益となりました。
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(エネルギー材料事業)
百万円
売上高
営業損失(△)
当
期
12,070
△3,264
前
期
15,001
△2,121
増減額
△2,930
△1,142
増減率
△19.5%
−
エネルギー材料につきましては、競争激化に伴うリチウムイオン電池用電解液製品の販売減少により、売上高は
前期比19.5%減少の12,070百万円となり、損益は前期比1,142百万円悪化の3,264百万円の営業損失となりました。
(ライフ&ヘルスケア事業)
百万円
売上高
営業利益
当
期
41,024
6,170
前
期
42,270
5,949
増減額
△1,245
220
増減率
△2.9%
3.7%
医療化学品につきましては、医療関連製品の国内販売は堅調だったものの、輸出が低調に推移した事に加え、為
替影響による販売単価の下落により、売上高は前期を下回りました。
素材化学品につきましては、機能材料製品の需要が低調に推移したことに加え、前年にPAC(水処理用凝集
剤)事業から撤退した影響により、売上高は前期を下回りました。
肥料につきましては、緩効性肥料の需要が低調に推移したため販売数量は減少したものの、原材料価格の上昇に
伴い販売価格も上昇したため、売上高は前期を上回りました。