第 110 期 期末報告書 2025年5月1日から 2026年4月30日まで 2026年07月02日 17時35分 $FOLDER; 1ページ (Tess 1.50(64) 20260319_01) 株主の皆様へ 株主の皆様には、格別のご高配を賜り厚くお礼申し上げま す。…
第
110
期
期末報告書
2025年5月1日から
2026年4月30日まで
2026年07月02日 17時35分 $FOLDER; 1ページ (Tess 1.50(64) 20260319_01)
株主の皆様へ
株主の皆様には、格別のご高配を賜り厚くお礼申し上げま
す。
さて、ここに第110期(2025年5月1日から2026年4月30日
まで)事業年度の期末報告書をお届けするにあたり、事業の
概況及び会社の概況のご報告を申し上げます。
当事業年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善
などを背景に、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、
慢性的な物価上昇、米国の関税政策の影響、さらに中東情勢
に起因する影響も懸念されるなど、先行きは不透明な状況が
続いております。
当社建材事業の主要マーケットである住宅市場において
2025年度の新設住宅着工戸数は、改正建築基準法及び改正建
築物省エネ法の施行に伴う駆け込み需要の反動減により、前
期比12.9%の減少となりました。
このような経営環境のなか、当社は、『環境対策等の社会
課題へ対応することによって持続的成長モデルを構築し、社
会貢献と利益拡大を両立』、『資本コストや株価を意識した経
営の実現に向けた対応』の中期経営計画の基本方針に基づ
き、経営に取り組んでおります。
この結果、当事業年度の業績につきましては、売上高は
28,008百万円と対前期比602百万円(2.2%)の増収となりまし
た。営業利益は2,679百万円と対前期比893百万円(50.0%)の
増益、経常利益は2,563百万円と同845百万円(49.2%)の増
益、当期純利益は1,850百万円と同417百万円(29.1%)の増益
となりました。
なお、上記の営業利益には金利上昇に伴う割引率変更によ
る数理計算上の差異の退職給付引当金戻入益262百万円を含
んでおり、戻入益を除いた営業利益は2,416百万円と対前期
比630百万円(35.3%)の増益となりました。
― 1 ―
2026年07月02日 17時35分 $FOLDER; 2ページ (Tess 1.50(64) 20260319_01)
今後のわが国経済の見通しにつきましては、雇用・所得環
境の改善などを背景に緩やかな回復基調が続くものと予想さ
れます。一方、米国の関税政策、中東情勢に起因する原燃料
の調達環境、コスト上昇及び需要動向に対する不確実性は、
極めて高い状況にあります。
そのため、2027年4月期の業績予想につきましては、合理
的に算定することが困難であり、現時点では未定といたしま
す。今後、業績予想の算定が可能になり次第速やかに開示い
たします。
このような経済・経営環境のなか、当社は中期経営計画に
おいて、環境対応による社会貢献と事業成長の両立を基本方
針とし、CO2排出量削減に向けた研究開発を進めてきました。
2026年上期に工場排ガスに含まれる低濃度の二酸化炭素
(CO2)を直接原料化する生産システム「CO2リサイクルプロダ
クションシステム」の商用プラントを香川県三豊市の詫間工
場に新設し、生産を開始します。建材の中にCO2を固定化し
た新たなコンセプトの新製品「ZESTA」を2026年10月に販売
する予定です。当社は今後も、環境負荷低減と事業成長の両
立に取り組んでまいります。
株主の皆様におかれましては、今後とも、なお一層のご支
援、ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。
2026年7月
代表取締役社長
布川
― 2 ―
2026年07月02日 17時35分 $FOLDER; 3ページ (Tess 1.50(64) 20260319_01)
明
事業の概況
各事業の概況は、概ね次のとおりであります。
〔建材事業〕
住宅分野は、前年好調であったけい酸カルシウム板「プライケイカル」
が減少したものの、高付加価値製品の高級軒天ボードやサイディングの
拡販により、増収となりました。
非住宅分野は、ビル工事の遅れが依然として続いておりますが、商業
施設等への高級軒天ボードの拡販もあり、僅かな減収に留めました。
これらの結果、建材事業の売上高は15,356百万円と対前期比265百万円
(1.8%)の増収となりました。セグメント利益(営業利益)は、価格転嫁効
果や高級軒天ボードやサイディングの拡販などにより、1,466百万円と同
556百万円(61.2%)の増益となりました。
〔化成品事業〕
マグネシウムは、高付加価値製品であるサプリメント用途や工業用途
の酸化マグネシウムの拡販を進めたことにより、増収となりました。
セラミックスは、蛍光体の受注減により減収となりました。
これらの結果、化成品事業の売上高は12,652百万円と対前期比336百万
円(2.7%)の増収となりました。セグメント利益(営業利益)は、価格転嫁
効果やコスト改善などの収益改善により、2,135百万円と同466百万円
(27.9%)の増益となりました。
事業別売上高
第109期
事
第110期(当事業年度)
業
売上高
構成比
百万円
建
%
売上高
構成比
百万円
%
材
15,090
55.1
15,356
54.8
化成品
12,315
44.9
12,652
45.2
計
27,405
100.0
28,008
100.0
― 3 ―
2026年07月02日 17時35分 $FOLDER; 4ページ (Tess 1.50(64) 20260319_01)
会社の業績の推移
区
第107期
2022年度
分
第108期
2023年度
第109期第110期(当事業年度)
2024年度 2025年度
高
百万円
百万円
百万円
百万円
23,986
25,974
27,405
28,008
経常利益
百万円
百万円
百万円
百万円
2,142
2,073
1,718
2,563
当期純利益
百万円
百万円
百万円
百万円
1,533
1,620
1,433
1,850
売
上
1株当たり
169円64銭 179円06銭 158円16銭 203円79銭
当期純利益
総
資
産
百万円
百万円
百万円
百万円
29,389
29,747
30,731
30,793
純
資
産
百万円
百万円
百万円
百万円
10,558
11,909
12,964
14,710
(注) ・第107期は、売上高増加や製造コスト削減等により、増収増益となりました。
・第108期は、売上高増加や製造コスト削減等により、増収増益となりました。
・第109期は、売上高は増加しましたが、固定費の増加等により、増収減益となり
ました。
・第110期(当事業年度)は、前記「株主の皆様へ」及び「事業の概況」に記載のと
おりであります。
・1株当たり当期純利益は、期中平均発行済株式数に基づいて算出しております。
― 4 ―
2026年07月02日 17時35分 $FOLDER; 5ページ (Tess 1.50(64) 20260319_01)
株式の状況
(2026年4月30日現在)
36,000,000株
9,240,000株
12,091名
発行可能株式の総数
発行済株式の総数
株主数
所有者別分布
株
主
数
株
式
数
名
株
数
千株
%
個人 そ の 他
11,857
5,218
56.47
政府・地方公共団体
0
0
0.00
金
関
13
1,056
11.44
そ の 他法人
86
1,762
19.08
外
人
99
778
8.42
社
35
271
2.93
証
融
機
国
券
会
比
(注)自己株式は除いております。
大
株
主
株
主
名
持
株
数
持株比率
千株
%
DOWAホールディングス株式会社
843
9.23
神島化学従業員持株会
796
8.77
株式会社日本カストディ銀行(信託口)
418
4.60
株式会社 み ず ほ 銀行
296
3.26
日鉄鉱業株式会社
275
3.03
日本マスタートラスト
信託銀行株式会社(信託口)
204
2.25
四国倉庫株式会社
161
1.77
東洋電化工業株式会社
150
1.65
大
明
112
1.23
BBH(LUX) FOR MUFG GLOBAL FUND SICAV MUFG JAPAN EQUITY SMALL CAP FUND
103
1.14
橋
正
(注)当社は、当社名義の株式を153,077株(自己名義失念株式100株を含む)を保有してお
りますが、上記大株主から除いております。また、持株比率は自己株式(152,977株)
を控除して計算しております。
― 5 ―
2026年07月02日 17時35分 $FOLDER; 6ページ (Tess 1.50(64) 20260319_01)
貸借対照表
(2026年4月30日現在)
(単位:百万円)
科
目
資産 の 部
流動資産
現金及び預金
受取手形
電子記録債権
売
掛
金
商品及び製品
仕
掛
品
原材料及び貯蔵品
前払費用
未収入金
そ
の
他
貸倒引当金
固定資産
有形固定資産
建
物
構
築
物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
土
地
リース資産
建設仮勘定
無形固定資産
ソフトウェア
電話加入権
特
許
権
意
匠
権
投資その他の資産
投資有価証券
出
資
金
長期前払費用
繰延税金資産
そ
の
他
資産合計
金
額
科
目
金
額
30,793 負債 の 部
11,805 流動負債
支払手形
1,204
電子記録債務
12
買
掛
金
929
短期借入金
4,027
1年内返済予定の長期借入金
2,556
未
払
金
997
未払費用
1,613
未払法人税等
203
前
受
金
213
預
り
金
48
賞与引当金
製品保証引当金
△1
設備関係支払手形
設備関係電子記録債務
18,988
返金負債
17,147
16,082
12,252
79
525
1,712
5,900
1,186
944
324
574
47
65
489
126
3
264
9
5,370
409
7,384
52
336
1,420
7
2,165
96
73
3
8
10
1,743
832
1
126
615
168
30,793
3,830
2,036
116
1,652
26
14,710
14,222
1,320
1,095
1,078
17
11,988
133
11,854
1,300
10,554
△181
435
435
53
30,793
固定負債
長期借入金
長期未払金
退職給付引当金
訴訟損失引当金
純資産の部
株主資本
資
本
金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
新株予約権
負債純資産合計
― 6 ―
2026年07月02日 17時35分 $FOLDER; 7ページ (Tess 1.50(64) 20260319_01)
損益計算書
(2025年5月1日から2026年4月30日まで)
(単位:百万円)
科
売
目
上
売
上
額
高
原
売
金
上
28,008
価
総
19,901
利
益
8,106
販売費及び一般管理費
営
営
業
2,679
業
外
収
取
利
息
0
受
取
配
当
金
15
物
品
売
却
益
11
破
損
損
益
害
金
5
入
17
収
業
外
費
支
払
利
息
140
手
形
却
損
24
出
2
雑
特
益
受
雑
営
5,427
利
売
用
支
経
常
利
別
損
失
益
4
訴訟損失引当金繰入額
26
税引前当期純利益
661
法人税等調整額
21
純
利
益
30
2,533
法人税、住民税及び事業税
期
167
2,563
固定資産除却損
当
51
682
1,850
― 7 ―
2026年07月02日 17時35分 $FOLDER; 8ページ (Tess 1.50(64) 20260319_01)
株主資本等変動計算書
(2025年5月1日から2026年4月30日まで)
(単位:百万円)
株
資本剰余金
主
資
利
益
本
剰
余
金
株主資本
資本金資本 その他資本利益 その他利益剰余金利益自己株式
合計
資本剰余金
剰余金
準備金
準備金別途繰越利益
剰余金合計
合
計
積立金剰余金
当期首残高 1,320 1,078
16
1,094
133 1,300
9,112 10,546 △207 12,754
当期変動額
剰余金の配当
△408
△408
当期純利益
1,850
1,850
自己株式の取得
△408
1,850
△0
△0
自己株式の処分
0
0
21
22
新株予約権の行使
△0
△0
4
4
25
1,468
株主資本以外
の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計
―
0
0
当期末残高 1,320 1,078
―
17
1,095
―
―
1,442
1,442
133 1,300 10,554 11,988 △181 14,222
評価・換算差額等
その他有評価・換新株純資産
価証券評算差額等予約権合計
価差額金合計
当期首残高
153
153
57 12,964
当期変動額
剰余金の配当
△408
当期純利益
1,850
自己株式の取得
△0
自己株式の処分
22
新株予約権の行使
4
株主資本以外
の項目の当期
変動額(純額)
281
281
△4
277
当期変動額合計
281
281
△4
1,745
当期末残高
435
435
53 14,710
― 8 ―
2026年07月02日 17時35分 $FOLDER; 9ページ (Tess 1.50(64) 20260319_01)
個別注記表
[重要な会計方針に係る事項に関する注記]
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
①市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法によ
り算定)
②市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
(2)棚卸資産の評価基準及び評価方法…………移動平均法による原価法
(収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
①2007年3月31日以前に取得したもの
旧定額法
②2007年4月1日以後に取得したもの
定額法
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に
基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸
倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を
計上しております。
(2)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上してお
ります。
(3)製品保証引当金
製品保証による支出に備えるため、過去の実績に基づく発生見込額を計上している
ほか、発生額を個別に見積ることができる費用については当該見積額を計上しており
ます。
(4)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基
づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属
させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、発生年度に一括処理しております。
(5)訴訟損失引当金
訴訟に対する損失に備えるため、係争中の案件に対し、将来発生する可能性のある
損失計上見込額を計上しております。
4.ヘッジ会計の方法
(1)ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
ただし、特例処理の要件を満たす金利スワップ取引については特例処理を、振当処
理の要件を満たす通貨スワップ取引及び為替予約取引については振当処理を採用して
おります。
(2)ヘッジ手段とヘッジ対象
①ヘッジ手段…金利スワップ取引
ヘッジ対象…借入金の支払利息
②ヘッジ手段…通貨スワップ取引
ヘッジ対象…外貨建借入金
③ヘッジ手段…為替予約取引
ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務等
― 9 ―
2026年07月02日 17時35分 $FOLDER; 10ページ (Tess 1.50(64) 20260319_01)
(3)ヘッジ方針及びヘッジの有効性の評価
当社のリスク管理規程に基づき、金利スワップ取引は、金利変動リスクをヘッジす
るために、通貨スワップ取引及び為替予約取引は、為替相場の変動リスクをヘッジす
るために、ヘッジ取引を実施しております。
なお、ヘッジ対象との相関性をみて有効性を評価しております。また、特例処理の
要件を満たす金利スワップ取引については特例処理を、振当処理の要件を満たす通貨
スワップ取引及び為替予約取引については振当処理を採用しているため、有効性評価
を省略しております。
5.収益及び費用の計上基準
主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する時点は以下のとおりで
す。
建材事業においては、住宅及び非住宅向けの製品を製造、販売しております。
化成品事業においては、マグネシウム及びセラミックス製品を製造、販売しており
ます。
製品の販売に係る収益は、主に製造による販売であり、顧客との販売契約に基づい
て、製品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、製品を引き渡す一
時点において、顧客が当該製品に対する支配を獲得して充足されると判断し、引渡時
点で収益を認識しております。
なお、製品の国内の販売については、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転され
る時までの期間が通常の期間であるため、出荷時に収益を認識し、海外取引において
は、インコタームズ等に定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転する時
点で収益を認識しております。
[表示方法の変更]
1.損益計算書
前事業年度において、独立掲記していた「営業外収益」の「電力需給調整協力金」
は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「営業外収益」の「雑収入」
に含めて表示しております。
[貸借対照表に関する注記]
1.国庫補助金等により取得した有形固定資産の圧縮記帳累計額
有形固定資産に係る国庫補助金等の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりで
あります。
圧縮記帳累計額
建物
122百万円
構築物
7百万円
機械及び装置
648百万円
工具、器具及び備品
95百万円
計
873百万円
2.有形固定資産の減価償却累計額
32,078百万円
3.担保に供している資産及び担保に係る債務
(1)担保に供している資産
建物
3,381百万円
構築物
314百万円
機械及び装置
5,613百万円
工具、器具及び備品
86百万円
土地
1,326百万円
計
10,723百万円
(2)担保に係る債務
短期借入金
2,691百万円
1年内返済予定の長期借入金
809百万円
長期借入金
1,492百万円
計
4,992百万円
― 10 ―
2026年07月02日 17時35分 $FOLDER; 11ページ (Tess 1.50(64) 20260319_01)
[損益計算書に関する注記]
1.通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額は次のとおりで
あります。
売上原価
94百万円
2.一般管理費及び当期総製造費用に含まれる研究開発費
1,006百万円
3.固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
建物
1百万円
機械及び装置
2百万円
工具、器具及び備品
0百万円
4.訴訟損失引当金繰入額の内容は次のとおりであります。
アスベスト含有建材にばく露して健康被害を受けたとして賠償金を求める訴訟、い
わゆるアスベスト訴訟のうち、当社係争中の案件に対し、将来発生する可能性のある
損失に備えて、計上したものであります。
[株主資本等変動計算書に関する注記]
1.発行済株式の総数に関する事項
普通株式
2.自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類
当事業年度期首
普通株式(株)
174,740
9,240,000株
増加
減少
78
当事業年度末
21,841
152,977
(変動事由の概要)
増加及び減少の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少
新株予約権の行使
3.配当に関する事項
(1)配当金の支払額
78株
18,141株
3,700株
決議
株式の
種類
配当金
の総額
(百万円)
1株当たり
配当額
(円)
基準日
2025年
7月18日
定時株主総会
普通株式
199
22
2025年
4月30日
2025年
7月22日
2025年
12月10日
取締役会
普通株式
208
23
2025年
10月31日
2026年
1月13日
効力発生日
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
決議
株式の
種類
配当金
の総額
(百万円)
配当の原資
2026年
7月17日
定時株主総会
普通株式
236
利益剰余金
1株当たり
配当額
(円)
26
基準日
効力
発生日
2026年
2026年
4月30日 7月21日
4.当事業年度末日における当社が発行している新株予約権の目的となる株式の総数
第1回新株予約権普通株式
5,400株
第2回新株予約権普通株式
15,300株
第3回新株予約権普通株式
12,400株
第4回新株予約権普通株式
18,100株
第5回新株予約権普通株式
6,200株
― 11 ―
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[税効果会計に関する注記]
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
退職給付引当金
賞与引当金
製品保証引当金
棚卸資産評価損
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額
繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計
差引
繰延税金資産の純額
519百万円
154百万円
39百万円
70百万円
154百万円
938百万円
△122百万円
815百万円
△199百万円
△199百万円
615百万円
[金融商品に関する注記]
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取り組み方針
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については
銀行借入による方針であります。また、デリバティブ取引は、後述するリスクを回避
するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスクならびにリスク管理体制
営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒され
ております。当該リスクに関しては、当社の与信管理規程に従い、取引先ごとの期日
管理及び残高管理を行うとともに、回収遅延債権については、定期的に各部門各営業
所へ報告され、個別に把握及び対応を行う体制としております。また、外貨建営業債
権は、為替変動リスクに晒されておりますが、為替変動リスクを回避するため、デリ
バティブ取引(為替予約取引)をヘッジ手段として利用しております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業
務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価の把握を行っております。
営業債務である支払手形、電子記録債務及び買掛金は1年以内の支払期日でありま
す。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係わる資金調達であり、長期借入金(原
則として5年以内)、支払委託契約に係る未払金は、主に設備投資に係わる資金調達で
あります。
デリバティブ取引の執行・管理については社長決裁による「付議書」に基づきリス
ク管理規程に従って総務部で行っており、また、デリバティブの利用にあたっては、
信用リスクを軽減するために、格付けの高い金融機関とのみ取引を行っております。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の
評価方法等については、前述の「重要な会計方針に係る事項に関する注記」に記載され
ている「ヘッジ会計の方法」を参照ください。
また、営業債務、借入金、未払金は、流動リスクに晒されておりますが、当社では、
資金繰り計画を作成する等の方法により管理しております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
「金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等に
ついては、その金額自体がデリバティブ取引に係わる市場リスクを示すものではあり
ません。
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2.金融商品の時価等に関する事項
2026年4月30日(当事業年度末日)における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差
額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等(貸借対照表計上
額2百万円)は、次表には含めておりません。
(単位:百万円)
貸借対照表
計上額
資産
投資有価証券
その他有価証券株式
資産計
負債
長期借入金
(1年内返済予定を含む)
負債計
時価
差額
829
829
―
829
829
―
3,222
3,189
△33
3,222
3,189
△33
(注)「現金及び預金」、「受取手形」、「電子記録債権」、「売掛金」、「未収入金」、「支払
手形」、「電子記録債務」、「買掛金」、「短期借入金」、「未払金」、「設備関係支払手
形」、「設備関係電子記録債務」等については、短期間で決済されるため時価が帳
簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察の可能性及び重要性に応じ
て、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場にお
いて形成される該当時価の算定の対象となる資産または負債に関
する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のイン
プット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時
価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それら
のインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低
いレベルに時価を分類しております。
(1)時価をもって貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
(単位:百万円)
区分
資産
投資有価証券
その他有価証券株式
資産計
時価
レベル1
レベル2
レベル3
合計
829
―
―
829
829
―
―
829
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
資産
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取
引されているため、その時価をレベル1に分類しております。
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(2)時価をもって貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
(単位:百万円)
区分
負債
長期借入金
(1年内返済予定を含む)
負債計
時価
レベル1
レベル2
レベル3
合計
―
3,189
―
3,189
―
3,189
―
3,189
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
負債
長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを
加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に
分類しております。
[収益認識に関する注記]
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(単位:百万円)
報告セグメント
建材事業
合計
化成品事業
住宅
非住宅
マグネシウム
セラミックス
13,132
2,223
―
―
―
―
10,868
1,783
13,132
2,223
10,868
1,783
顧客との契約から生じる収益
15,356
12,652
28,008
―
―
―
15,356
12,652
28,008
その他の収益
外部顧客への売上高
2.収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「重要な会計方針に係る事項に関する注記
5.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
3.当事業年度及び翌事業年度以降の収益の金額を理解するための情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
(単位:百万円)
当事業年度
期首残高
契約負債
期末残高
47
47
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社において、予想契約期間が1年を超える重要な取引はありません。また、顧客
との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
[1株当たり情報に関する注記]
1.1株当たり純資産額
2.1株当たり当期純利益
1,613円03銭
203円79銭
[重要な後発事象に関する注記]
該当事項はありません。
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会社の概況
(2026年7月17日現在)
社
設
名
神島化学工業株式会社
立
1946年3月2日
資
本
金
1,320,000,000円
事
業
所
■本
社
〒541-0042
大阪市中央区今橋4丁目4-7(京阪神淀屋橋ビル7F)
管理部門
TEL.06-6232-5350(代)
セラミックス事業部 セラミックス営業グループ
TEL.06-6232-5355
CCU推進部推進グループ
TEL.06-6232-5355
■工
詫
間
工
場
場
石
岡
工
場
■営
業
所
大阪営業所
東京営業所
〒769-1103
香川県三豊市詫間町香田80番地
TEL.0875-83-3155(代)
〒315-0002
茨城県石岡市柏原6番地2(柏原工業団地)
TEL.0299-24-3071(代)
〒550-0011
大阪市西区阿波座1丁目3-15(関電不動産西本町ビル6F)
住宅建材営業部関西営業グループ
TEL.06-6110-1124
建設建材営業部西日本営業グループ
TEL.06-6110-1126
化成品営業部大阪営業グループ
TEL.06-6110-1132
〒101-0041
東京都千代田区神田須田町2丁目5-2(須田町佐志田ビル2F)
住宅建材営業部首都圏営業第一グループ
TEL.03-5296-3791
住宅建材営業部首都圏営業第二グループ
TEL.03-5296-3791
住宅建材営業部海外営業グループ
TEL.03-5296-3791
建設建材営業部東日本営業グループ
TEL.03-5296-3793
建設建材営業部 ビル建材営業グループ
TEL.03-5296-3793
化成品営業部東京営業グループ
TEL.03-5296-3792
― 15 ―
2026年07月02日 17時35分 $FOLDER; 16ページ (Tess 1.50(64) 20260319_01)
従
東海営業所
〒461-0005
名古屋市東区東桜2丁目6-11(LUXESビル5F)
住宅建材営業部東海営業所
TEL.052-856-2744
中国営業所
〒731-0123
広島市安佐南区古市3丁目5-5(広島畳材安古市ビル1F)
住宅建材営業部中国営業所
TEL.082-535-5101
四国営業所
〒768-0012
香川県観音寺市植田町1697番地1(SANKYO PLAZAⅡ1F 5号室)
住宅建材営業部四国営業所
TEL.0875-88-2301
九州営業所
〒812-0041
福岡市博多区吉塚4丁目13-13(ファーストビル1号室)
住宅建材営業部九州営業所
TEL.092-626-9770
業
員
数
681名※
主な営業品目
建
材……住宅及び非住宅・ビル用不燃建材として、
住宅及び非住宅用窯業サイディング、軒天、破風板、
耐火パネル等
化成品……酸化マグネシウム、難燃水酸化マグネシウム、炭酸マ
グネシウム、セラミックス製品等
※従業員数は、2026年4月30日現在のものです。
― 16 ―
2026年07月02日 17時35分 $FOLDER; 17ページ (Tess 1.50(64) 20260319_01)
役
員
(2026年7月17日現在)
代表取締役会長
池
田
和
夫
代表取締役社長
布
川
常務取締役
相
川
義
昭
取
締
役
北
野
幸
治
取
締
役
美
藤
敦
司
取
締
役
山
本
裕
一
取
締
役
坂
本
取
締
役
今
岡
重
貴
取
締
役
伊
藤
高
之
常勤監査役
髙
橋
誠
監
査
役
岡
山
誠
監
査
役
菅
原
明
仁
善
明
(注)1.取締役今岡重貴、伊藤高之の両氏は、社外取締役であります。
2.監査役岡山誠、菅原善明の両氏は、社外監査役であります。
― 17 ―
2026年07月02日 17時35分 $FOLDER; 18ページ (Tess 1.50(64) 20260319_01)
株主メモ
事
業
年
度
毎年5月1日から翌年4月30日まで
剰余金 の
配当基準日
期末配当
中間配当
定時株主総会の
基
準
日
定時株主総会
4月30日
その他必要あるときは、予め基準日公告を
いたします。
7月
単元株式数
100株
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目3番3号
みずほ信託銀行株式会社
公
電子公告
(https://www.konoshima.co.jp/)
ただし、事故その他やむを得ない事由によ
って電子公告による公告をすることができ
ない場合は、日本経済新聞に掲載して行い
ます。
告
方
法
4月30日
10月31日
株式事務のお問い合わせ先
証券会社等で株式を
保有されている場合
証券会社等で株式を
保有されていない場合
(特別口座の場合)
みずほ信託銀行証券代行部
住所変更、株式配当金
お取引の証券会社等 ホームページ
受取り方法の変更
https://www.mizuho-tb.co.jp/
になります。
およびマイナンバーの
daikou/index.html
お届出などのお問い合わせ
未払配当金、
右記みずほ信託銀行
その他当社株式関係書類に までお問い合わせ願
ついてのお問い合わせ
います。
フリーダイヤル 0120-288-324
株主総会資料の
お取引の証券会社ま (土・日・祝日を除く 9:00~17:00)
電子提供制度
たは右記みずほ信託電子提供制度専用ダイヤル
(書面交付請求)に
銀行までお問い合わ
0120-524-324
ついてのお問い合わせ せ願います。
(土・日・祝日を除く 9:00~17:00)
ご注意
株式等に関する
マイナンバーの
お届出のお願い
特別口座では、単元未満株式の買取以
外の株式売買はできません。
株式の売買にあたっては、証券会社等
に口座を開設し、株式の口座振替手続
を行っていただく必要があります。
株式等の税務関係のお手続に関しては、マイナンバーの
・
お届出が必要です。
・
お届出が済んでいない株主さまは、上記お問い合わせ先
へマイナンバーのお届出をお願いします。
https://www.konoshima.co.jp/
2026年07月02日 17時35分 $FOLDER; 20ページ (Tess 1.50(64) 20260319_01)