証券コード 4025 第107回 定時株主総会招集ご通知 日 時 決議事項 令和8年3月26日(木曜日)午前10時 (開場午前9時15分) 会社提案 第1号議案 第2号議案 兵庫県加古川市加古川町溝之口800番地 剰余金の処分の件 取締役(監査等委員である取締役…
証券コード 4025
第107回
定時株主総会招集ご通知
日
時
決議事項
令和8年3月26日(木曜日)午前10時
(開場午前9時15分)
会社提案
第1号議案
第2号議案
兵庫県加古川市加古川町溝之口800番地
剰余金の処分の件
取締役(監査等委員である取締役
を除く。)5名選任の件
第3号議案
(末尾の「株主総会会場ご案内図」をご参照ください。)
株主提案
監査等委員である取締役1名選任
の件
場
所
加古川プラザホテル2階
書面またはインターネット等による議決権行使期限
第4号議案
剰余金の処分の件
令和8年3月25日(水曜日)午後5時20分まで
目
次
第107回定時株主総会招集ご通知
株主総会参考書類
事業報告
…… 4
……………………… 6
………………………………… 19
連結計算書類
…………………………… 34
計算書類
………………………………… 36
監査報告
………………………………… 38
令和4年9月1日施行の改正会社法により、株主総会資料をウェ
ブサイトに掲載し、そのアドレスなどを書面により通知する
「株主総会資料の電子提供制度」が開始されました。
本株主総会につきましては、株主様の利便性を考慮し、あわ
せてこれまでどおり株主総会資料を書面で郵送いたします。
株主総会にご出席の株主様へのお土産のご用意はございません。
何卒ご理解いただきますようお願い申しあげます。
議決権行使についてのご案内
株主総会における議決権は、株主の皆様の大切な権利です。
株主総会参考書類をご検討のうえ、議決権を行使してくださいますようお願い申しあげます。
議決権を行使する方法は、以下の3つの方法がございます。
株主総会に
ご出席される場合
書面(郵送)で議決権を
行使される場合
インターネット等で議決権
を行使される場合
議決権行使書用紙を会場受付にご提
出ください。
議決権行使書用紙に議案に対する賛
否をご表示のうえ、切手を貼らずに
ご投函ください。
次ページの案内に従って、議案に対
する賛否をご入力ください。
開催日時
行使期限
行使期限
令和8年3月26日(木曜日)
午前10時(受付開始:午前9時15分)
令和8年3月25日(水曜日)
午後5時20分到着分まで
令和8年3月25日(水曜日)
午後5時20分入力完了分まで
本株主総会におきましては、会社提案(取締役会からご提案させていただく議案)と株主提案(2名の株主様から
ご提案された議案)の決議を行います。
第4号議案は、株主提案です。
当社取締役会は、この株主提案に反対しております。
議案の詳細については、17ページ以降をご参照ください。
●各議案に対して賛否の表示がない場合は、会社提案については「賛」、株主提案については「否」の表示があ
ったものとしてお取扱いいたします。
●株主提案である第4号議案「剰余金処分の件」は、会社提案である第1号議案「剰余金の処分の件」の対案で
あるため、第1号議案と第4号議案は両立しない関係にあります。従いまして、双方に賛成された場合は、第
1号議案及び第4号議案への議決権の行使はいずれも無効とさせていただきますので、ご注意ください。
●インターネット及び郵送の両方で議決権行使をされた場合は、インターネットによる議決権行使を有効な議決
権行使としてお取り扱いいたします。また、インターネットにより複数回、議決権行使をされた場合は、最後
に行われたものを有効な議決権行使としてお取り扱いいたします。
1
議決権行使書用紙のご記入方法のご案内
■記入方法のご案内議決権行使書用紙はイメージです。
各議案の賛否をご表示ください。
賛成の場合「賛」の欄に○印
反対の場合「否」の欄に○印
※一部の候補者に反対の場合、
「賛」の欄に○印を
付け、反対する候補者の番号をご記入ください。
当社取締役会は、株主提案に反対しております。当社取締役会の意見にご賛同いただける
場合は、株主提案の「否」の欄に○印を付けてください。
■議決権行使書用紙の記載例
記載例は、会社提案の全ての議案に賛成・株主提案に反対の場合のものです。
当社取締役会は株主提案に反対しております。
当社取締役会の意見にご賛同いただける場合には、
「否」に〇印をご記入いただきたくお願いいたし
ます。
第1号議案から第3号議案は、会社提案(取締役
会からご提案させていただく議案)です。
第4号議案は、株主提案(2名の株主様からご提
案された議案)です。
各議案に対して賛否の表示がない場合は、会社提案については「賛」、株主提案については「否」の表示があ
ったものとしてお取り扱いいたします。
株主提案である第4号議案「剰余金処分の件」は、会社提案である第1号議案「剰余金の処分の件」の対案で
あるため、第1号議案と第4号議案は両立しない関係にあります。従いまして、双方に賛成された場合は、第
1号議案及び第4号議案への議決権の行使はいずれも無効とさせていただきますので、ご注意ください。
2
インターネット等による議決権行使のご案内
ログインID・仮パスワードを
入力する方法
QRコードを読み取る方法
議決権行使
ウェブサイト
議決権行使書用紙に記載のログインID、仮パスワードを入力する
ことなく、議決権行使サイトにログインすることができます。
1
議決権行使書
○○○○○○○
株主総会日
議決権行使書用紙に記載のQRコードを読み取ってください。
基準日現在のご所有株式数
御中
議決権 の 数
XX 個
議決権行使書
○○○○○○○
株主総会日
××××年××月××日
議
決
権
の
議決権 の 1.
数
XX 株
数
御中
XX 個
XX 個
基準日現在のご所有株式数
XX 株
議
XX 個
決
権
の
数
××××年××月××日
1
議決権行使ウェブサイトにアクセスしてください。
2
議決権行使書用紙に記載された「ログインID・仮パスワード」
を入力しクリックしてください。
ログイン用QRコード
見本
ログイン用QRコード
見本
ログインID
https://evote.tr.mufg.jp/
ログインID
XXXX-XXXX-XXXX-XXX
仮パスワード
XXXXX
○○○○○○○
XXXX-XXXX-XXXX-XXX
仮パスワード
XXXXX
○○○○○○○
「ログインID・仮パス
ワード」を入力
※「QRコード」は株式会社デンソーウェーブの登録商標です。
2
「ログイン」を
クリック
以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。
3
以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。
※操作画面はイメージです。
インターネットによる議決権行使で
パソコンやスマートフォンの操作方法などが
ご不明な場合は、右記にお問い合わせください。
三菱UFJ信託銀行株式会社
証券代行部
0120-173-027
ヘルプデスク
(通話料無料/受付時間 9:00~21:00)
※機関投資家の皆様は、株式会社ICJの運営する機関投資家向け議決権電子行使プラットフォームをご利用いただくことが可能です。
3
証券コード:4025
令和8年3月9日
株主各位
兵庫県加古川市別府町緑町2番地
代表取締役社長
多
木
勝
彦
第107回定時株主総会招集ご通知
拝啓平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申しあげます。
さて、当社第107回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申しあげます。
本定時株主総会の株主総会参考書類等(議決権行使書用紙を除く)の内容である情報(電子提供措置事
項)は、電子提供措置をとっておりますので、以下の当社ウェブサイトにアクセスのうえ、ご確認くださ
いますようお願い申しあげます。
当社ウェブサイト https://www.takichem.co.jp/ir/sokai/index.html
電子提供措置事項は、東京証券取引所(東証)のウェブサイトでも電子提供措置をとっております。以
下の東証ウェブサイト(東証上場会社情報サービス)にアクセスのうえ、「銘柄名(会社名)」に「多木
化学」または証券「コード」に「4025」(半角)を入力・検索し、「基本情報」、「縦覧書類 /PR情
報」の順に選択して、ご確認いただけます。
東証ウェブサイト(東証上場会社情報サービス)
https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show
なお、「議決権行使書」のご返送、またはインターネット等により議決権を行使することができますの
で、お手数ながら株主総会参考書類をご検討のうえ、令和8年3月25日(水曜日)午後5時20分までに
議決権を行使いただきたくお願い申しあげます。
敬
具
4
記
1 日
■
時
令和8年3月26日(木曜日)午前10時
2 場
■
所
兵庫県加古川市加古川町溝之口800番地
(開場
午前9時15分)
加古川プラザホテル2階
(末尾の「株主総会会場ご案内図」をご参照ください。)
3 目的事項
■
報告事項
1. 第107期(令和7年1月1日から令和7年12月31日まで)事業報告の内
容、連結計算書類の内容並びに会計監査人及び監査等委員会の連結計算書
類監査結果報告の件
2. 第107期(令和7年1月1日から令和7年12月31日まで)計算書類の内
容報告の件
決議事項
会社提案
第1号議案
第2号議案
第3号議案
剰余金の処分の件
取締役(監査等委員である取締役を除く。)5名選任の件
監査等委員である取締役1名選任の件
株主提案
第4号議案
剰余金の処分の件
4 議決権行使について
■
1ページに記載の【議決権行使についてのご案内】をご参照ください。
のご案内
以
上
● 当日ご出席の際は、お手数ながら議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。
● 電子提供措置事項に修正が生じた場合は、4ページ記載のインターネット上の当社ウェブサイト及び東証ウェブサイ
トに修正した旨、修正前の事項及び修正後の事項を掲載させていただきます。
● 当社は、法令及び当社定款の規定に基づき、次に掲げる事項については、書面交付請求をいただいた株主様に対して
交付する書面には記載しておりません。
・事業報告の「業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況」
・連結計算書類の「連結株主資本等変動計算書」、「連結注記表」
・計算書類の「株主資本等変動計算書」、「個別注記表」
なお、監査等委員会及び会計監査人は、上記に掲げる事項を含む監査対象書類を監査しております。
● 書面(郵送)により議決権を行使された場合の議決権行使書において、議案に対する賛否の表示がない場合は、会社
提案については「賛」、株主提案については「否」の意思表示があったものとしてお取り扱いいたします。
また、株主提案である第4号議案「剰余金の処分の件」は、会社提案である第1号議案「剰余金の処分の件」の対案
であるため、第1号議案と第4号議案は両立しない関係にあります。従いまして、双方に賛成された場合は、第1号
議案及び第4号議案への議決権の行使は無効とさせていただきますので、ご注意ください。
5
株主総会参考書類
<会社提案(第1号議案から第3号議案まで)>
第1号議案
剰余金の処分の件
剰余金の処分につきましては、以下のとおりといたしたいと存じます。
期末配当に関する事項
第107期の期末配当につきましては、業績予想の上方修正及び政策保有株式の売却等に伴う一時的利
益を踏まえ、株主の皆様の日頃のご支援にお応えすべく、1株当たり60円の普通配当に特別配当10
円、創業140周年を記念した5円の記念配当を加え、75円といたしたいと存じます。
配当財産の種類
金銭
配当財産の割当てに関する事項
及びその総額
剰余金の配当が効力を生じる日
当社普通株式1株につき金 75円
配当総額 625,411,650円
令和8年3月27日
<ご参考>
配当金の推移
(単位:円)
120
100
80
60
50
50
55
第104期
第105期
第106期
75
40
20
0
第107期
配当方針
当社は、株主への利益還元を重要な経営課題と
して位置づけ、連結配当性向30%以上を目安とし
つつ、「累進的な配当」を意識した安定的かつ継
続的な配当を基本方針としております。また、企
業の持続的発展と企業価値の向上を図るため、設
備投資、研究開発投資及び合理化投資等にも利益
配分いたしたいと存じます。
6
第2号議案
取締役(監査等委員である取締役を除く。)5名選任の件
取締役(監査等委員である取締役を除く。)6名全員は、本総会終結の時をもって任期満了となりま
す。取締役会において戦略的かつ機動的に意思決定が行えるよう、取締役(監査等委員である取締役を除
く。)5名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案に関しましては、当社の監査等委員会は、全ての取締役(監査等委員である取締役を除
く。)候補者について適任であると判断しております。
取締役(監査等委員である取締役を除く。)候補者は次のとおりであります。
候補者番号
1
2
3
4
5
再任
7
氏
名
当社における地位及び担当
た
き
かつ
ひこ
多木
勝彦
当社代表取締役社長
再任
ま さ
き
た か ひ さ
当社代表取締役上席専務執行役員
総務人事部・内部監査部・不動産事業部担当
再任
かず
なり
当社取締役上席常務執行役員
本社工場・品質保証部・物流部・資材部担当
再任
当社取締役上席執行役員
経営企画部・サステナビリティ・経理部担当
再任
当社取締役上席執行役員
研究所担当、研究所長、
きのこ事業化プロジェクトチーム担当、リーダー
再任
正木貴久
いずみ
泉
一成
い
づつ
ひろ
ゆき
すず
き
ご
ろう
井筒裕之
鈴木吾郎
再任取締役候補者
候補者
番
号
1
た
き
多木
か つ
勝彦
(昭和58年11月7日生)
略歴、当社における地位及び担当(重要な兼職の状況)
平成20年 4 月
令和 2 年 9 月
令和 3 年 3 月
令和 4 年 3 月
令和 5 年 3 月
令和 6 年 3 月
男性
候補者
番
号
2
再任
ま さ
5年
所有する
当社の株式の数
14,949株
当社入社
当社経理部担当部長
当社取締役上席執行役員経理部担当
当社取締役上席常務執行役員肥料営業部・化学品営業部統括、経理部担当
当社取締役上席専務執行役員
肥料営業部・化学品営業部統括、経理部・資材部担当
当社代表取締役社長(現)
各部門における経験を通じて当社業務全般に関する幅広い経験と知識を有しており、これまでの当社代
表取締役社長としての実績を踏まえ、経営の重要事項の決定や業務執行の監督に十分な役割を果たすこと
が期待できることから、引き続き取締役として選任をお願いするものであります。
き
正木
た か
ひ さ
貴久
(昭和37年11月24日生)
略歴、当社における地位及び担当(重要な兼職の状況)
再任
取締役在任年数
■ 取締役候補者とした理由
昭和60年 4 月
平成25年 4 月
平成29年 2 月
男性
ひ こ
平成29年 3 月
令和 2 年 3 月
令和 4 年 3 月
令和 5 年 3 月
令和 6 年 3 月
令和 7 年 3 月
取締役在任年数
6年
所有する
当社の株式の数
4,033株
当社入社
当社総務人事部長
当社総務人事部担当部長
しき島商事株式会社代表取締役社長
当社理事
当社取締役上席執行役員総務人事部担当
当社取締役上席執行役員総務人事部・内部監査部担当
当社取締役上席執行役員総務人事部・内部監査部・不動産事業部担当
当社取締役上席常務執行役員総務人事部・内部監査部・不動産事業部担当
当社代表取締役上席専務執行役員総務人事部・内部監査部・不動産事業部
担当(現)
■ 取締役候補者とした理由
営業部門、総務人事部門を中心に当社業務に関する豊富な経験と知識を有するとともに、子会社におい
ても会社経営に携わった経験を有しており、これまでの当社代表取締役上席専務執行役員としての実績を
踏まえ、経営の重要事項の決定や業務執行の監督に十分な役割を果たすことが期待できることから、引き
続き取締役として選任をお願いするものであります。
8
候補者
番
号
3
いずみ
か ず
泉
一成
(昭和40年1月4日生)
略歴、当社における地位及び担当(重要な兼職の状況)
昭和63年 4 月
平成28年 4 月
令和 2 年 3 月
令和 3 年 4 月
令和 4 年 3 月
令和 5 年 3 月
令和 6 年 3 月
令和 7 年 3 月
男性
な り
再任
取締役在任年数
3年
所有する
当社の株式の数
3,823株
当社入社
当社エンジニアリング部長
当社執行役員
当社執行役員本社工場副工場長
当社上席執行役員本社工場長
当社取締役上席執行役員本社工場担当、本社工場長
当社取締役上席執行役員本社工場・品質保証部・物流部・資材部担当
当社取締役上席常務執行役員本社工場・品質保証部・物流部・資材部担当(現)
多木建材株式会社代表取締役社長(現)
■ 取締役候補者とした理由
研究開発部門、製造部門を中心に当社業務に関する豊富な経験と知識を有しており、これまでの当社取
締役上席常務執行役員としての実績を踏まえ、経営の重要事項の決定や業務執行の監督に十分な役割を果
たすことが期待できることから、引き続き取締役として選任をお願いするものであります。
候補者
番
号
4
い
づ つ
井筒
ひ ろ
裕之
(昭和40年10月19日生)
略歴、当社における地位及び担当(重要な兼職の状況)
平成 2 年 1 月
平成27年 4 月
令和 2 年 3 月
令和 3 年 3 月
令和 4 年 3 月
令和 6 年 3 月
男性
9
ゆ き
再任
取締役在任年数
5年
所有する
当社の株式の数
2,555株
当社入社
当社経営企画部長
当社執行役員
当社取締役上席執行役員経営企画部・内部統制室担当
当社取締役上席執行役員経営企画部・CSR担当
当社取締役上席執行役員
経営企画部・CSR(現サステナビリティ)・経理部担当(現)
■ 取締役候補者とした理由
研究開発部門、経営企画部門を中心に当社業務に関する豊富な経験と知識を有しており、これまでの当
社取締役上席執行役員としての実績を踏まえ、経営の重要事項の決定や業務執行の監督に十分な役割を果
たすことが期待できることから、引き続き取締役として選任をお願いするものであります。
候補者
番
号
5
す ず
き
鈴木
ご
吾郎
(昭和39年12月10日生)
略歴、当社における地位及び担当(重要な兼職の状況)
昭和62年 4 月
平成27年 4 月
令和 2 年 3 月
令和 3 年 4 月
令和 4 年 3 月
令和 5 年 3 月
男性
ろ う
再任
取締役在任年数
4年
所有する
当社の株式の数
2,717株
当社入社
当社技術部長
当社執行役員
当社本社工場副工場長
当社取締役上席執行役員研究所担当、研究所長
当社取締役上席執行役員研究所担当、研究所長、
きのこ事業化プロジェクトチーム担当、リーダー(現)
■ 取締役候補者とした理由
研究開発部門を中心に当社業務に関する豊富な経験と知識を有しており、これまでの当社取締役上席執
行役員としての実績を踏まえ、経営の重要事項の決定や業務執行の監督に十分な役割を果たすことが期待
できることから、引き続き取締役として選任をお願いするものであります。
(注) 1. 各候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
2. 当社は、優秀な人材の確保、職務執行の萎縮の防止のため、本議案でお諮りする候補者全員との間で以下の内容を概要とす
る補償契約を締結しており、本議案が原案どおり承認可決された場合、各取締役との当該契約を継続する予定であります。
(補償契約の内容の概要)
①補償する範囲
会社法第430条の2第1項第1号の費用及び同項第2号の損失を法令の定める範囲内において当社が補償いたします。
②職務の適正性が損なわれないようにするための措置
補償の要否及びその範囲等については、取締役会が判断を行うこととしております。
③補償の対象としない場合
・争訟費用のうち通常要する費用の額を超える部分
・当社が損害金等を賠償するとすれば被補償者である取締役(以下「被補償者」といいます。)が当社に対して会社法
第423条第1項の責任を負う場合には、損害金等のうち当該責任に係る部分
・被補償者がその職務を行うにつき悪意または重大な過失があったことにより責任を負う損害金等の全部
④被補償者が補償金の全部または一部を当社に返還する場合
・被補償者が自己もしくは第三者の不正な利益を図りまたは当社に損害を加える目的で職務を執行したことが判明した
場合は、補償を受けた費用等の全部
3. 当社は、優秀な人材の確保、職務執行の萎縮の防止のため、以下の内容を概要とする役員等賠償責任保険契約を締結して
おり、本議案でお諮りする候補者全員は取締役として、すでに当該保険契約の被保険者となっております。本議案が原案
どおり承認可決された場合、監査等委員でない取締役として候補者全員を被保険者とする保険契約を同内容で更新予定で
あります。
(保険契約の内容の概要)
①被保険者の実質的な保険料負担割合
保険料は特約部分も含め会社負担としており、被保険者の実質的な保険料負担はありません。
②填補の対象となる保険事故の概要
特約部分も合わせ、被保険者である役員等がその職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求を
受けることによって生ずることのある損害について填補します。ただし、法令違反の行為であることを認識して行った
行為の場合等一定の免責事由があります。
③役員等の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置
保険契約に免責額の定めを設けており、当該免責額までの損害については填補の対象としないこととしております。
10
監査等委員である取締役1名選任の件
第3号議案
監査等委員である取締役岩木達郎氏は、本総会終結の時をもって辞任されますので、その補欠として監
査等委員である取締役1名の選任をお願いするものであります。
なお、補欠として選任する監査等委員である取締役の任期は、当社定款の定めにより、退任する監査等
委員である取締役の任期の満了する時までとなります。
本議案の提出につきましては、監査等委員会の同意を得ております。
監査等委員である取締役候補者は次のとおりであります。
氏
か
が
名
み
当社における地位及び担当
のぼる
加賀美昇
新任
11
新任取締役候補者
新任
-
社外
社外取締役候補者
独立
社外
独立
証券取引所の定めに基づく独立役員
か
が
み
加賀美
のぼる
昇 (昭和33年11月29日生)
略歴、当社における地位及び担当(重要な兼職の状況)
昭和57年 4 月
平成21年 4 月
平成24年 9 月
平成25年 1 月
平成28年 3 月
平成31年 3 月
令和 2 年 3 月
男性
新任
社外
独立
令和 4 年 3 月
令和 5 年 4 月
令和 6 年 6 月
令和 7 年12月
取締役在任年数
-年
所有する
当社の株式の数
0株
朝日麦酒株式会社(現アサヒグループホールディングス株式会社)入社
アサヒビール株式会社理事福島工場長
同社執行役員福島工場長
同社執行役員博多工場長
アサヒグループホールディングス株式会社取締役兼執行役員
アサヒグループ食品株式会社専務取締役
アサヒグループホールディングス株式会社常務執行役員
公益財団法人アサヒグループ学術振興財団代表理事
公益財団法人アサヒグループ芸術文化財団代表理事
アサヒグループジャパン株式会社顧問
公益財団法人アサヒグループ財団代表理事
アサヒグループジャパン株式会社顧問退任
公益財団法人アサヒグループ財団代表理事退任
株式会社アサカ理研社外取締役(現)
■ 監査等委員である社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要
アサヒグループホールディングス株式会社の取締役兼執行役員等を歴任しており、経営者としての豊富
な経験と高い見識に基づき客観的、中立的な立場から取締役の職務の執行の監督及び監査を行っていただ
くため、社外取締役(監査等委員)として選任をお願いするものであります。
(注) 1.候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
2.候補者加賀美昇氏は、新任の候補者であります。
3.当社は、本議案が原案どおり承認可決された場合、候補者加賀美昇氏との間で会社法第427条第1項の規定に基づき、同
法第425条第1項に定める最低責任限度額を限度として同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結する予
定であります。
4.候補者加賀美昇氏は社外取締役(監査等委員)の候補者であります。なお、同氏は東京証券取引所の定めに基づく独立役
員の要件を満たしており、本議案が原案どおり承認可決された場合、独立役員として届け出る予定であります。
5.当社は、優秀な人材の確保、職務執行の萎縮の防止のため、本議案が原案どおり承認可決された場合、候補者加賀美昇氏
との間で以下の内容を概要とする補償契約を締結する予定であります。
(補償契約の内容の概要)
①補償する範囲
会社法第430条の2第1項第1号の費用及び同項第2号の損失を法令の定める範囲内において当社が補償いたします。
②職務の適正性が損なわれないようにするための措置
補償の要否及びその範囲等については、取締役会が判断を行うこととしております。
③補償の対象としない場合
・争訟費用のうち通常要する費用の額を超える部分
・当社が損害金等を賠償するとすれば被補償者である取締役(以下「被補償者」といいます。)が当社に対して会社法
第423条第1項の責任を負う場合には、損害金等のうち当該責任に係る部分
・被補償者がその職務を行うにつき悪意または重大な過失があったことにより責任を負う損害金等の全部
④被補償者が補償金の全部または一部を当社に返還する場合
・被補償者が自己もしくは第三者の不正な利益を図りまたは当社に損害を加える目的で職務を執行したことが判明した
場合は、補償を受けた費用等の全部
12
6.当社は、優秀な人材の確保、職務執行の萎縮の防止のため、以下の内容を概要とする役員等賠償責任保険契約を締結して
おり、本議案が原案どおり承認可決された場合、監査等委員である取締役として候補者加賀美昇氏を被保険者とする保険
契約を同内容で更新する予定であります。
(保険契約の内容の概要)
①被保険者の実質的な保険料負担割合
保険料は特約部分も含め会社負担としており、被保険者の実質的な保険料負担はありません。
②填補の対象となる保険事故の概要
特約部分も合わせ、被保険者である役員等がその職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求を
受けることによって生ずることのある損害について填補します。ただし、法令違反の行為であることを認識して行った
行為の場合等一定の免責事由があります。
③役員等の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置
保険契約に免責額の定めを設けており、当該免責額までの損害については填補の対象としないこととしております。
13
ご参考:取締役の多様性マトリックス
第2号議案及び第3号議案並びに本定時株主総会終了後開催予定の取締役会で代表取締役選定の件並び
に役付執行役員及び執行役員選定の件が承認された場合の取締役会・監査等委員会の構成及び各取締役に
対して特に専門性・経験を活かすことを期待する分野は下記のとおりです。
氏名
職位
企業経営
多木勝彦
代表取締役社長
●
正木貴久
代表取締役
上席専務執行役員
●
泉
取締役
上席常務執行役員
一成
井筒裕之
取締役上席執行役員
鈴木吾郎
取締役上席執行役員
下山昌彦
取締役
(常勤監査等委員)
重田昇三
独社外取締役
立 (監査等委員)
北嶋紀子
独社外取締役
立 (監査等委員)
水野久美子
独社外取締役
立 (監査等委員)
加賀美昇
独社外取締役
立 (監査等委員)
財務/
IT/
法務/ 人事労務/ 営業/
サステナビリティ/
会計/
製造/品質研究開発 デジタル
リスク管理人材開発 マーケティング
ESG
金融経済
情報セキュリティ
●
●
●
●
●
●
●
●
●
●
●
●
●
●
●
●
●
●
●
●
●
●
●
●
●
●
●
●
●
●
●
●
●
●
(注)1. 各人の有する専門性と経験のうち主なもの最大4つに●印をつけております。
2. 上記の企業経営は社内取締役については代表取締役経験者(主要子会社含む)に、社外取締役については
他社での社内取締役経験者に●印をつけております。
以
上
14
ご参考:社外取締役の独立性基準
社外取締役の独立性は、会社法に定める社外要件及び株式会社東京証券取引所が定める独立性基準に加
え、最近において次の各要件のいずれにも該当しないことを判断の基準とします。
1.当社の大株主(直近の事業年度末において直接・間接に10%以上の議決権を保有する者)またはそ
の業務執行者
2.当社を主要な取引先(直近の事業年度の年間連結売上高の2%を超える取引先。以下同じ。)とする
者またはその業務執行者
3.当社の主要な取引先またはその業務執行者
4.当社の会計監査人の代表社員または社員
5.当社より、役員報酬以外に年間1,000万円を超える金銭その他財産上の利益を得ているコンサルタン
ト、弁護士、公認会計士等の専門的サービスを提供する者
6.当社より、年間1,000万円を超える寄付を受けた団体に属する者
7.当社の社外取締役としての任期が8年を超える者
15
ご参考:政策保有に関する方針
1.政策保有に関する方針
当社は、資本効率の向上及び財務体質の健全化を重要な経営課題と位置付け、政策保有株式について
は、原則として売却・縮減を加速させていくことを基本方針としています。保有の適否については、毎
年、取締役会において、個別の銘柄ごとに保有目的の妥当性に加え、事業上の便益及びリスクが資本コス
トに見合っているか、資本効率を最大化する観点から、具体的かつ厳格に検証します。これらの検証の結
果、当社の中長期的な企業価値向上に対する貢献が十分でないと判断した政策保有株式については、継続
保有を前提とすることなく、発行体との対話を通じて相互理解を図りつつ、売却を含めた縮減を計画的に
進めてまいります。
2.政策保有株式の保有状況
当事業年度は、含み益、受取配当金から算出される株主総利回り並びに将来取引や事業運営への影響等
の観点から保有の合理性が乏しいと判断した4銘柄を縮減する銘柄として指定し、このうち3銘柄につい
て縮減し、純投資銘柄のうち3銘柄について縮減しました(うち1銘柄は全量売却)。
連結純資産に占める政策保有株式(非上場株式含む、子会社保有分は除く)の比率について、株価変動
の影響で一部の株式の時価評価額が増加したため、前年度よりも上昇しておりますが、令和12年度末ま
でに20%未満を達成する計画です。
今後も政策保有株式の縮減を進めてまいります。縮減により創出した資金については、成長分野への設
備投資や研究開発等の成長投資を優先的に行うとともに、配当及び自己株式取得等の株主還元にも充当
し、最適な資本配分の実現を通じて持続的な企業価値の向上を図ってまいります。
政策保有株式時価(百万円)
政策保有株式時価の
連結純資産に占める比率(%)
政策保有株式簿価(百万円)
令和4年度
6,867
令和5年度
8,960
令和6年度
9,235
令和7年度
11,561
21.4
26.4
24.3
26.7
2,157
2,114
2,067
1,924
16
<株主提案(第4号議案)>
第4号議案は、株主様2名からの提案によるものであります。
なお、株主提案の内容は、形式的な調整を除き、提案者の事実認識も含め原文のまま掲載しております。
当社取締役会としては、本株主提案に反対いたします。
第4号議案
剰余金の処分の件
(提案内容)
今期の普通配当と特別配当の合計で1株当たり145円、記念配当として1株当たり金50円の1株当たり総
計195円とすること
(提案理由)
令和8年1月5日付日本経済新聞によれば、本年3月期決算の上場企業約2200社の株主配当が純利益の4割
に相当すると発表されています。145円の根拠としては本年1月14日のEPS363円×0.40です。
当社が持合株の意義を検証しているのと同様、当然相手方も同様と考えられ、当社株式の持合意義が不十
分と判断されれば縮減の対象となる可能性があります。また各種金利が上昇しており、株主の期待利回り
も上昇しているはずです。更にNISAの普及により利回りもより重要になっています。当社のように超低
金利時代の配当方針では世間から選ばれなくなる可能性があり心配です。
また、現会長の多木隆元氏は約30年間代表取締役を務められ社業に多大の貢献をされました。本件に対
し、1株当たり金30円(1年当たり1円として30円は順当)。更に旭日双光章を授与されておられます。会
社を支援している一般株主としては、会長1人の功績とは考えられず、一緒にお祝いをしたいと考えてい
ます。その叙勲に対して1株当たり金10円、更に創業140年記念として1株当たり10円、合計1株当たり
金50円の記念配当をすることを提案します。
17
【第4号議案に対する取締役会の意見】
当社取締役会は、本株主提案に反対いたします。
(反対の理由)
当社は、株主還元を経営の最重要課題の一つと位置付け、「連結配当性向30%以上」を目安としつ
つ、「累進的な配当」を意識した安定的かつ継続的な配当を基本方針として掲げております。
当期の配当につきましては、業績予想の上方修正を踏まえ、利益成長の成果を速やかに株主の皆様に
還元すべく、特別配当10円を加算いたしました。加えて、株主提案に含まれる会長の功績等を踏まえ
た記念配当につきましても、「創業140周年記念配当5円」に織り込んでおります。当社といたしまし
ては、一時的な高額配当ではなく、持続的な配当水準の向上こそが全ての株主様の利益に資するものと
判断しております。
以上を踏まえ、前期実績55円から20円の大幅増配となる1株当たり75円(普通配当60円、140周年
記念配当5円、特別配当10円)を第1号議案として提案しております。
一方、株主様が提案される195円という配当水準は、配当性向が50.1%と、当社の現状の収益力や
「長期ビジョン2050」達成に向けた成長投資計画を大きく逸脱するものであり、財務の健全性と将来
の企業価値向上を著しく阻害する恐れがあります。ひいては株主皆様の共通の利益を損なうものである
と判断し、本提案に反対いたします。
18
事業報告 (令和7年1月1日から令和7年12月31日まで)
Ⅰ 企業集団の現況に関する事項
1.事業の経過及び成果
当連結会計年度におけるわが国経済は、経済社会活動の正常化が進む中で、各種政策の効果もあっ
て、緩やかに回復しているものの、物価の上昇や金融資本市場の変動による下振れリスクの影響など不
透明な状況で推移しました。
このような環境の中、当社グループにおいては令和6年1月から推進している「中期経営計画
2028」に基づいて、既存事業の収益力向上などに努めた結果、当連結会計年度の売上高は419億77百
万円(前期比7.9%増)、営業利益は31億63百万円(前期比18.6%増)、経常利益は37億80百万円
(前期比19.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は32億77百万円(前期比42.5%増)となりま
した。
なお、洛東化成工業株式会社(決算日10月31日)が当社連結子会社となったことを受けて、当社グ
ループ化学品事業として、同社の令和7年2月から10月の9カ月間の業績を反映させております。
第107期
(令和7年12月期)
19
前期比
売上高
419億77百万円
7.9%増
営業利益
31億63百万円
18.6%増
経常利益
37億80百万円
19.6%増
親会社株主に帰属する当期純利益
32億77百万円
42.5%増
不動産
3.1%
石油
4.7%
建材
9.0%
運輸
6.7%
アグリ
28.3%
合計
41,977
百万円
化学品
48.2%
2.設備投資等の状況
当連結会計年度中において実施いたしました企業集団の設備投資の総額は15億93百万円であり、その
主なものは、継続中であった研究所一部移転に伴う建物の改修、新野辺研究所実験設備の新設及び不動産
事業での土地の取得であります。
また、当連結会計年度において計画が確定している主要設備の新設等は、アグリ事業での肥料製造設備
の一部更新、排ガス処理設備の更新及び化学品事業での九州工場超高塩基度ポリ塩化アルミニウム製造設
備の増強であります。
3.資金調達の状況
当連結会計年度において、新株発行及び社債発行等の特段の資金調達は行っておりません。
4.事業の譲渡、吸収分割または新設分割の状況
該当事項はありません。
5.他の会社の事業の譲受けの状況
該当事項はありません。
6.吸収合併または吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継の状況
該当事項はありません。
7.他の会社の株式その他の持分または新株予約権等の取得または処分の状況
該当事項はありません。
20
8.財産及び損益の状況の推移
令和7年度
第107期
令和4年度
第104期
令和5年度
第105期
令和6年度
第106期
高 (百万円)
35,846
34,852
38,916
益 (百万円)
3,144
1,337
3,161
3,780
2,056
1,356
2,299
3,277
1 株当 た り 当期純利益 (円)
237.53
156.86
271.37
389.05
総
資
産 (百万円)
50,323
51,299
58,402
65,653
純
資
産 (百万円)
区
売
経
分
上
常
利
親会社株主に帰属する
(百万円)
当
期
純
利
益
1 株当 た り 純資産 (円)
(当連結会計年度)
41,977
32,057
33,899
37,959
43,328
3,689.28
3,994.74
4,468.46
5,143.16
(注) 1株当たり当期純利益は、自己株式を控除した期中平均発行済株式総数により、1株当たり純資産は、自己株式を控除した期
末発行済株式総数により算出しております。
売上高(単位:百万円)
35,846
34,852
38,916
経常利益(単位:百万円)
41,977
3,780
親会社株主に帰属する当期純利益(単位:百万円)
3,277
3,161
3,144
1,356
1,337
第104期
第105期
第106期
第107期
総資産/純資産(単位:百万円)
■総資産 ■純資産
50,323
21
51,299
32,057
33,899
第104期
第105期
2,299
2,056
58,402
37,959
第106期
第104期
第105期
第106期
第107期
1株当たり当期純利益(単位:円)
389.05
65,653
43,328
271.37
237.53
第104期
第105期
第106期
第107期
1株当たり純資産(単位:円)
3,689.28
3,994.74
4,468.46
5,143.16
156.86
第107期
第104期
第105期
第106期
第107期
第104期
第105期
第106期
第107期
9.重要な親会社及び子会社の状況
(1) 親会社との関係
該当事項はありません。
(2) 重要な子会社の状況(令和7年12月31日現在)
会
社
名
資
本
金
当社の出資比率
主
要
な
事
業
内容
しき島商事株式会社
90百万円
100.0%
石油の販売
多木建材株式会社
90百万円
90.1%
石こうボードの製造・販売
多木商事株式会社
45百万円
100.0%
海上、陸上輸送
10.対処すべき課題
企業が持続的に成長するためには、事業の競争力を高めて収益を確保するとともに、社会や環境の
問題に真摯に向き合い、課題解決に貢献することは、企業価値を本質的に高める上で必要な要素であ
ります。「中期経営計画2028」では4つの基本方針を掲げ、財務・非財務の両面から企業価値の向
上に取り組んでまいります。
① 成長事業への積極的投資と新事業の創出
成長事業に対しては、積極的な投資によって事業の早期拡大を実現していきます。メディカル材
料、コラーゲン材料は、品質や機能の向上によりライフサイエンス分野への展開を推進します。アル
ミニウム化合物やナノ材料などの機能性材料は顧客ニーズや技術動向を踏まえ開発と拡販に取り組み
ます。完全人工栽培に成功した「バカマツタケ」は、引き続き事業化に向け課題解決に取り組んでま
いります。また、新事業・新商品の創出に関しては、自社開発に加え、産官学連携、M&A、海外進
出などについても積極的に検討してまいります。
22
② 既存事業の深化による収益力向上
アグリ事業は、国内需要のさらなる縮小が予想される中、生産の合理化、物流の効率化などの取り
組みの徹底に加え、農業関連の周辺領域の開拓により事業の拡大に努めます。化学品事業の水処理薬
剤は、環境配慮型の水処理薬剤の市場浸透が進んできており、引き続き拡販に努めるとともに、気候
変動に伴う水質の変化に対応した薬剤の開発等により新たな収益機会の獲得をめざします。不動産事
業は、事業拡大と地域社会への貢献の両立をめざし、自社開発エリアを中心としたコンパクトシティ
化に取り組みます。
③ サステナビリティ・トランスフォーメーションの実践
「サステナビリティビジョン2030」で定めた4つのマテリアリティ、重要課題への取り組みを推
進します。特に温室効果ガス削減を含む気候変動への対応、人的資本経営の推進、DXの推進など、
当社グループの持続的な成長、発展に向けた取り組みにより企業価値の向上を図ります。
④ GRCの推進
進展するビジネスのグローバル化、ICTの急速な発達など、企業を取り巻く経営環境の変化がま
すます激しくなる中、対応すべきリスクや要求されるコンプライアンスも複雑化・多様化してきてお
ります。ガバナンス(G)、リスク管理(R)、コンプライアンス(C)を一体的に捉え、責任ある
企業活動を推進します。
経営の基本方針である企業の持続的発展と企業価値の向上に努めてまいりますので、株主各位におか
れましては、何卒変わらぬご支援、ご協力をお願い申しあげます。
11.主要な事業内容(令和7年12月31日現在)
(1) 肥料、化学品及び石こうボードの製造・販売
(2) 石油の販売
(3) 不動産の賃貸
(4) 海上、陸上輸送
23
12.主要な営業所及び工場(令和7年12月31日現在)
(1) 当社
本
社
兵庫県加古川市
支
店
東京都中央区
営業所
仙台市、東京都中央区、名古屋市、大阪市、兵庫県加古川市、北九州市
工
兵庫県加古郡播磨町、千葉県市原市、北九州市
場
研究所
兵庫県加古川市
商業施設
兵庫県加古川市
(2) 子会社
しき島商事株式会社
兵庫県加古川市
多木建材株式会社
兵庫県加古川市
多木商事株式会社
兵庫県加古川市
13.使用人の状況(令和7年12月31日現在)
使
用
人
数
前連結会計年度末比増減数
640名
36名増
(注) 1.上記の使用人数には臨時雇用者は含んでおりません。
2.使用人数が前連結会計年度末と比べて36名増加した主な理由は、令和7年1月7日付で洛東化成工業株式会社を連結子会
社化したことによるものであります。
14.主要な借入先の状況(令和7年12月31日現在)
借
入
先
借
入
額
株式会社三菱UFJ銀行
82百万円
株式会社三井住友銀行
40百万円
24
Ⅱ
会社の状況に関する事項
1.株式の状況(令和7年12月31日現在)
(1) 発行可能株式総数
30,400,000株
(2) 発行済株式の総数
9,458,768株
(3) 株主数
5,856名
(4) 大株主(上位10名)
株
主
名
持株数
持株比率
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)
621千株
7.45%
三菱 U F J 信託銀行株式会社
302
3.62
株
式
会
株
式
会
社
百
日
本
マ
タ
イ
社
中
国
銀
行
286
3.43
十
四
銀
行
237
2.85
株
式
会
社
223
2.68
株式会社 イ ト ー ヨ ー カ 堂
200
2.40
有限会社 フ ォ レ ス ト 企画
187
2.25
あいおいニッセイ同和損害保険株式会社
178
2.14
株式会社三井住友銀行
169
2.04
損害保険 ジ ャ パ ン 株式会社
162
1.95
(注) 1. 当社は、自己株式(1,119,946株)を保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。
2. 持株比率は自己株式を控除して計算しております。
(5) 当事業年度中に職務執行の対価として当社役員に対し交付した株式の状況
株式数
取締役(社外取締役・監査等委員である
取締役を除く。)
25
5,196株
交付対象者
6名
(6) その他株式に関する重要な事項
当社は、令和7年8月7日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替
えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得について決議し、以下のとおり取得
いたしました。
ア.取得した株式の種類
当社普通株式
イ.取得した株式の総数
186,800株
ウ.取得価額
699,772,487円
エ.取得期間
令和7年8月14日~令和7年10月17日
オ.取得理由
政策保有株式等の売却により得た資金の一部を活用し、
資本効率の向上及びROE・総還元性向の改善を図り、
成長投資と株主還元のバランスを踏まえた資本政策の一環
2.新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
26
3.会社役員の状況
(1) 取締役の状況(令和7年12月31日現在)
地
位
氏
名
取締役会長
多木隆元
*取締役社長
多木勝彦
取
締
役
上席専務執行役員
正木貴久
総務人事部・内部監査部・不動産事業部担当
取
締
役
上席常務執行役員
泉
一成
本社工場・品質保証部・物流部・資材部担当
多木建材株式会社代表取締役社長
取
締
役
上席執行役員
井筒裕之
経営企画部・サステナビリティ・経理部担当
取
締
役
上席執行役員
鈴木吾郎
研究所担当、研究所長
きのこ事業化プロジェクトチーム担当、リーダー
取
締
役
常勤監査等委員
下山昌彦
取
締
役
監査等委員
岩木達郎
取
締
役
監査等委員
重田昇三
取
締
役
監査等委員
北嶋紀子
フェニックス法律事務所共同代表
ダイトロン株式会社監査等委員である社外取締役
大栄環境株式会社監査等委員である社外取締役
株式会社ロック・フィールド社外取締役
取
締
役
監査等委員
水野久美子
水野会計事務所所長
東洋シヤッター株式会社社外取締役
*
(注) 1. *印は代表取締役であります。
27
担当及び重要な兼職の状況
岩木達郎税理士事務所所長
2. 当事業年度中の取締役の地位、担当及び重要な兼職の異動は次のとおりであります。
氏
名
多木隆元
異
動
代表取締役会長
正木貴久
取締役上席常務執行役員
総務人事部・内部監査部・
不動産事業部担当
泉
一成
取締役上席執行役員
前
本社工場・品質保証部・
物流部・資材部担当
取締役会長
異
動
後
代表取締役上席専務執行役員
総務人事部・内部監査部・不動産事業部担当
取締役上席常務執行役員
本社工場・品質保証部・物流部・資材部担当
多木建材株式会社代表取締役社長
異動年月日
令和7年3月27日
令和7年3月27日
令和7年3月27日
3. 取締役(監査等委員)岩木達郎、重田昇三、北嶋紀子、水野久美子の4氏は、社外取締役であります。
4. 取締役(監査等委員)岩木達郎氏は、税理士の資格を有しており、また、取締役(監査等委員)水野久美子氏は、公
認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
5. 情報収集の充実を図り、内部統制部門との十分な連携を通じて、監査の実効性を高め、監査・監督機能を強化するた
めに下山昌彦氏を常勤の監査等委員として選定しております。
6. 当社は、取締役(監査等委員)岩木達郎、重田昇三、北嶋紀子、水野久美子の4氏を東京証券取引所の定めに基づく
独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
7. 当社と各取締役(監査等委員)とは、会社法第427条第1項の規定により、同法第423条第1項の損害賠償責任を限
定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任の限度額は、同法第425条第1項に定める最低責任限度
額であります。
8. 当社は、優秀な人材の確保、職務執行の萎縮の防止のため、取締役多木隆元、多木勝彦、正木貴久、泉一成、井筒裕
之、鈴木吾郎の6氏及び取締役(監査等委員)下山昌彦、岩木達郎、重田昇三、北嶋紀子、水野久美子の5氏との間
で以下の内容を概要とする補償契約を締結しております。
(補償契約の内容の概要)
①補償する範囲
会社法第430条の2第1項第1号の費用及び同項第2号の損失を法令の定める範囲内において当社が補償いたしま
す。
②職務の適正性が損なわれないようにするための措置
補償の要否及びその範囲等については、取締役会が判断を行うこととしております。
③補償の対象としない場合
・争訟費用のうち通常要する費用の額を超える部分
・当社が損害金等を賠償するとすれば被補償者である取締役(以下「被補償者」といいます。)が当社に対して会社
法第423条第1項の責任を負う場合には、損害金等のうち当該責任に係る部分
・被補償者がその職務を行うにつき悪意または重大な過失があったことにより責任を負う損害金等の全部
④被補償者が補償金の全部または一部を当社に返還する場合
・被補償者が自己もしくは第三者の不正な利益を図りまたは当社に損害を加える目的で職務を執行したことが判明し
た場合は、補償を受けた費用等の全部
9. 当社は、優秀な人材の確保、職務執行の萎縮の防止のため、以下の内容を概要とする役員等賠償責任保険契約を締結
しております。
①被保険者の範囲当社及び子会社の取締役、監査役、執行役員
②保険契約の内容の概要
イ.被保険者の実質的な保険料負担割合
保険料は特約部分も含め会社負担としており、被保険者の実質的な保険料負担はありません。
28
ロ.填補の対象となる保険事故の概要
特約部分も合わせ、被保険者である役員等がその職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及に係
る請求を受けることによって生ずることのある損害について填補します。ただし、法令違反の行為であること
を認識して行った行為の場合等一定の免責事由があります。
ハ.役員等の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置
保険契約に免責額の定めを設けており、当該免責額までの損害については填補の対象としないこととしており
ます。
10. 取締役を兼務していない執行役員は、以下の7名であります。
上席常務執行役員金治久守(肥料営業部担当)
上席執行役員
大矢昭人(化学品営業部担当)
執行役員
橋本成人(多木商事株式会社代表取締役社長)
磯田茂(本社工場長)
大橋正(しき島商事株式会社代表取締役社長)
松井由美(内部監査部長)
野口一人(経営企画部長)
(2) 当事業年度に係る役員の報酬等
① 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項
監査等委員でない取締役の報酬、賞与その他の職務執行の対価として当社から受ける財産上の利益
(以下「報酬等」という。)は、株主総会の決議によって定め、監査等委員である取締役の報酬等
は、株主総会の決議によって定めることを基本方針としております。
報酬等限度額
監査等委員でない取締役の報酬等限度額は固定報酬と業績連動報酬である役員賞与を合わせて年額
2億20百万円以内(使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。)とし、監査等委員である取締
役の報酬等限度額は、年額60百万円以内としております。また、これとは別枠で譲渡制限付株式を
付与するための金銭報酬債権として、監査等委員でない取締役に対して年額21百万円、株式数
5,200株を限度として支給することが、令和3年3月30日開催の第102回定時株主総会において決
議されております。当該決議に基づく監査等委員でない取締役の員数は7名、監査等委員である取締
役の員数は5名であります。
(監査等委員でない取締役)
報酬等決定方法
監査等委員でない取締役の報酬等は、株主総会で決議されました限度額の範囲内で、役員報酬内規
29
等に基づき決定しております。報酬等の決定には、指名・報酬委員会が関与し、同委員会は代表取締
役2名、取締役上席常務執行役員1名、独立社外取締役4名の合計7名で構成され、議長は互選によ
り社外取締役が務めております。役員賞与及び譲渡制限付株式の付与に関しては、指名・報酬委員会
が定めた役位別配分割合に基づき、令和7年3月27日開催の取締役会において代表取締役社長多木
勝彦に個人別の取締役の報酬等を決定する権限が授権されました。この手続きを経て、個人別の報酬
等が決定されるため、取締役会はこのプロセスが方針に沿うものであり、相当であると判断しており
ます。
なお、代表取締役社長多木勝彦に権限を委任した理由は、同氏が当社グループの事業環境や経営状
況に精通し、総合的な判断に基づいて取締役の報酬等額を決定できると判断したためです。また、指
名・報酬委員会の過半数は独立社外取締役で構成されているため、恣意的な判断が排除され、適切な
権限行使が行われる措置を講じております。この方針は指名・報酬委員会の審議を経て、取締役会で
決議したものであります。
各報酬等の仕組み
イ.固定報酬
個人別の報酬額は、役員報酬内規等に基づき、役位や在任年数別に応じた定期同額の基準月額を定
めております。報酬額の改定は社会的水準及び従業員給与とのバランスを考慮して行い、毎年3月に
決定し、4月から支給しております。
ロ.役員賞与
短期的なインセンティブとして、役員に賞与を支給しております。賞与額は、指名・報酬委員会の
答申を受けた取締役会が決定したフォーミュラに基づき、当該事業年度の当社の経常利益実績額に係
数を乗じて総額を算出しております。その後、個人別の賞与額は、ジョブサイズに基づいて設定され
た役位別の配分指数(上位の役位ほど指数が高い)を乗じることで決定しております。賞与の総額
は、固定報酬と合わせて株主総会で決議された監査等委員でない取締役の報酬等限度額以内で、かつ
50百万円以内としております。なお、連結及び当社の経常利益実績額が2億50百万円未満の場合は
支給いたしません。賞与の支給月は3月であります。
ハ.譲渡制限付株式報酬
中長期的なインセンティブとして、譲渡制限付株式報酬を支給しております。支給額は、令和3年
30
3月30日開催の第102回定時株主総会において決議された限度額及び株式数の範囲内で、指名・報
酬委員会で決定した役位別配分係数(上位の役位ほど係数が高い)に基づいて個人別に決定しており
ます。この株式報酬は、毎年、定時株主総会終了後に開催される取締役会の決議を経て、翌月に支給
しております。
ニ.報酬等総額の割合
固定報酬と業績連動報酬及び譲渡制限付株式報酬の報酬等総額に対する割合は、役位ごとの取締役
人数、経常利益実績額、株価などにより変動しておりますが、概ね固定報酬80%、業績連動報酬
10%、譲渡制限付株式報酬10%程度となります。
(監査等委員である取締役)
業務執行から独立した立場での監査・監督機能を重視されることから、業績を反映することは行わ
ず、固定報酬である月額報酬のみで役員賞与や譲渡制限付株式報酬は支給いたしません。個人別の報
酬額の具体的内容については、監査等委員の協議により決定いたします。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
役
員
区
分
報酬等の総額
(百万円)
株式報酬
対象となる
役員の員数
(人)
42
18
7
-
-
42
(-)
18
(-)
報酬等の種類別の総額(百万円)
固定報酬
取締役(監査等委員を除く)
237
176
取締役(監査等委員)
( う ち 社外取締役 )
39
(23)
39
(23)
合
計
( う ち 社外役員 )
276
(23)
216
(23)
業績連動報酬
6
(5)
13
(5)
(注)1.上記には、令和7年3月27日開催の第106回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役(監査等委員を除く)
1名、取締役(監査等委員)1名(うち社外取締役1名)を含んでおります。
2.取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
31
(3) 社外役員に関する事項
① 他の法人等の重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等との関係
区
分
社外取締役
(監査等委員)
社外取締役
(監査等委員)
社外取締役
(監査等委員)
氏名
岩木達郎
北嶋紀子
水野久美子
兼
職
先
兼職の状況
当社 と の 関係
岩木達郎税理士事務所
所
長
特別の関係はありません
フ ェニ ックス 法律事務所
共同代表
特別の関係はありません
ダイトロン株式会社
社外取締役
(監査等委員)
特別の関係はありません
大栄環境株式会社
社外取締役
(監査等委員)
特別の関係はありません
株式会社ロック・フィールド
社外取締役
特別の関係はありません
水野会計事務所
所
長
特別の関係はありません
東洋 シヤッ タ ー 株式会社
社外取締役
特別の関係はありません
② 当事業年度における主な活動状況等
区
分
氏
名
主な活動状況及び期待される役割に関して行った職務の概要
社外取締役
(監査等委員)
岩木達郎
当事業年度に開催した取締役会14回のうち12回に、監査等委員会13回のうち
12回に、指名・報酬委員会6回のうち4回に出席いたしました。
税理士として培われた専門的な経験と高い見識に基づき客観的、中立、独立し
た立場から必要な発言を行っております。
社外取締役
(監査等委員)
重田昇三
当事業年度に開催した取締役会14回の全てに、監査等委員会13回の全てに、
指名・報酬委員会6回の全てに出席いたしました。
他社での豊富な経営経験と高い見識に基づき客観的、中立、独立した立場から
必要な発言を行っております。
北嶋紀子
当事業年度に開催した取締役会14回の全てに、監査等委員会13回の全てに、
指名・報酬委員会6回の全てに出席いたしました。
弁護士として培われた専門的な経験と高い見識に基づき客観的、中立、独立し
た立場から必要な発言を行っております。
社外取締役
水野久美子
(監査等委員)
就任後に開催した取締役会10回の全てに、監査等委員会9回の全てに、指名・
報酬委員会6回の全てに出席いたしました。
公認会計士として培われた専門的な経験と高い見識に基づき客観的、中立、独
立した立場から必要な発言を行っております。
社外取締役
(監査等委員)
(注)上記の取締役会の開催回数のほか、会社法第370条及び当社定款第26条の規定に基づき、取締役会決議があったものと
みなす書面決議が1回ありました。
32
4.会計監査人の状況
(1) 会計監査人の名称
EY新日本有限責任監査法人
(2) 報酬等の額
区
分
報酬等の額
当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額
32百万円
当社及び子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額
32百万円
(注) 1. 当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額
を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る報酬等の額にはこれらの合計額を記載
しております。
2. 監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などが適切であ
るかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。
(3) 会計監査人の解任または不再任の決定の方針
監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合
は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認めら
れる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員
会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した
旨と解任の理由を報告いたします。
(注)本事業報告中の記載金額は、表示単位未満の端数を切り捨てております。
33
連結計算書類
連結貸借対照表(令和7年12月31日現在)
科目
(資産の部)
流動資産
金額
29,816
現金及び預金
7,166
受取手形及び売掛金
10,968
電子記録債権
2,962
有価証券
199
棚卸資産
7,393
その他
1,141
貸倒引当金
△15
固定資産
35,836
有形固定資産
17,771
建物及び構築物
7,740
機械装置及び運搬具
1,394
工具、器具及び備品
土地
463
7,695
リース資産
279
建設仮勘定
197
無形固定資産
418
のれん
82
借地権
66
ソフトウェア
258
水道施設利用権等
10
投資その他の資産
17,646
投資有価証券
17,235
繰延税金資産
59
その他
386
貸倒引当金
資産合計
△34
65,653
(単位:百万円)
科目
(負債の部)
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払法人税等
未払消費税等
賞与引当金
災害損失引当金
その他
固定負債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
災害損失引当金
退職給付に係る負債
預り保証金
その他
負債合計
(純資産の部)
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整累計額
非支配株主持分
純資産合計
負債・純資産合計
金額
11,150
7,478
454
106
31
1,624
555
134
70
94
599
11,174
398
276
4,140
275
3,384
2,557
141
22,324
32,849
2,147
1,544
31,122
△1,964
10,038
9,788
249
440
43,328
65,653
34
連結損益計算書(令和7年1月1日から令和7年12月31日まで)
科目
(単位:百万円)
金額
売上高
41,977
売上原価
31,735
売上総利益
10,242
販売費及び一般管理費
7,078
営業利益
3,163
営業外収益
受取利息
9
受取配当金
578
その他
63
651
営業外費用
支払利息
16
その他
17
経常利益
3,780
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
34
6
690
697
特別損失
減損損失
28
固定資産売却損
1
固定資産除却損
65
投資有価証券評価損
8
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益
35
1,082
△1
104
4,374
1,081
3,292
14
3,277
計算書類
貸借対照表(令和7年12月31日現在)
科目
(資産の部)
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
電子記録債権
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前払費用
短期貸付金
その他
貸倒引当金
固定資産
有形固定資産
建物
構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
リース資産
建設仮勘定
無形固定資産
借地権
ソフトウェア
水道施設利用権等
投資その他の資産
投資有価証券
関係会社株式
長期前払費用
入会金
その他
貸倒引当金
資産合計
金額
26,520
6,769
357
9,426
1,497
119
4,530
383
2,020
79
228
1,107
△1
32,425
12,347
5,588
809
909
18
439
4,103
279
197
331
66
257
7
19,746
15,866
3,608
199
79
23
△31
58,945
(単位:百万円)
科目
(負債の部)
流動負債
買掛金
短期借入金
リース債務
未払金
未払法人税等
未払消費税等
預り金
災害損失引当金
その他
固定負債
リース債務
繰延税金負債
退職給付引当金
災害損失引当金
預り保証金
その他
負債合計
(純資産の部)
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
純資産合計
負債・純資産合計
金額
12,259
6,515
3,135
31
1,443
464
82
231
94
261
9,651
276
3,350
3,298
275
2,316
133
21,911
27,621
2,147
1,443
1,217
226
26,138
368
25,769
734
5,337
19,698
△2,108
9,413
9,413
37,034
58,945
36
損益計算書(令和7年1月1日から令和7年12月31日まで)
科目
(単位:百万円)
金額
売上高
32,807
売上原価
24,363
売上総利益
8,443
販売費及び一般管理費
5,896
営業利益
2,547
営業外収益
受取利息
9
受取配当金
664
関係会社業務受託料
61
その他
57
792
営業外費用
支払利息
30
その他
18
経常利益
48
3,290
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
2
584
587
特別損失
固定資産売却損
1
固定資産除却損
42
投資有価証券評価損
8
税引前当期純利益
37
3,825
法人税、住民税及び事業税
901
法人税等調整額
18
当期純利益
52
919
2,905
監査報告
連結計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
多木化学株式会社
取締役会
御中
令和8年2月16日
EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員
神前
泰洋
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員
葉山
良一
監査意見
当監査法人は、会社法第444条第4項の規定に基づき、多木化学株式会社の令和7年1月1日から令和7年12月
31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書
及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
多木化学株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての
重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準にお
ける当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国
における職業倫理に関する規定(社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。)に従って、
会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人
は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示する
ことにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務
の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他
の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記
載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、ま
た、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報
告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
38
連結計算書類に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適
正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示す
るために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽
表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を
表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書
類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家
としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類
の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連
結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手
した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性があ
る。
・連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠してい
るかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎
となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結計算書類に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠
を入手するために、連結計算書類の監査を計画し実施する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指揮、監督及
び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じてい
る場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について
報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。