EDINET提出書類 住友精化株式会社(E00755) 有価証券報告書 【表紙】 【提出書類】 有価証券報告書 【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項 【提出先】 関東財務局長 【提出日】 2026年6月26日 【事業年度】 第113期(自 【会社名】 住友精化株式会社 【英訳名】…
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住友精化株式会社(E00755)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】
有価証券報告書
【根拠条文】
金融商品取引法第24条第1項
【提出先】
関東財務局長
【提出日】
2026年6月26日
【事業年度】
第113期(自
【会社名】
住友精化株式会社
【英訳名】
Sumitomo Seika Chemicals Company, Limited.
【代表者の役職氏名】
代表取締役社長
【本店の所在の場所】
兵庫県加古郡播磨町宮西346番地の1
上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っております。
本社(大阪) 大阪市中央区北浜四丁目5番33号
【電話番号】
(06)6220-8511
【事務連絡者氏名】
経理企画室
【最寄りの連絡場所】
大阪市中央区北浜四丁目5番33号
【電話番号】
(06)6220-8511
【事務連絡者氏名】
経理企画室
【縦覧に供する場所】
株式会社東京証券取引所
東京都中央区日本橋兜町2番1号
2025年4月1日
部長
部長
織田
岡本
岡本
至
2026年3月31日)
佳明
範男
範男
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次
第109期
第110期
第111期
第112期
第113期
決算年月
2022年3月
2023年3月
2024年3月
2025年3月
2026年3月
売上高
(百万円)
115,583
143,041
142,986
147,571
148,354
経常利益
(百万円)
8,915
10,929
10,247
11,106
15,249
親会社株主に帰属する
当期純利益
(百万円)
5,895
8,592
6,166
5,961
7,677
包括利益
(百万円)
8,877
10,584
12,056
2,880
12,910
純資産額
(百万円)
81,905
86,661
95,051
94,312
103,621
総資産額
(百万円)
121,274
126,651
136,305
141,532
152,732
1株当たり純資産額
(円)
1,167.10
1,284.64
1,429.36
1,439.16
1,601.96
1株当たり当期純利益
(円)
85.82
127.37
91.80
90.12
117.48
潜在株式調整後1株当たり
当期純利益
(円)
−
−
−
−
−
自己資本比率
(%)
64.9
68.4
69.7
66.6
67.8
自己資本利益率
(%)
7.8
10.4
6.8
6.3
7.8
株価収益率
(倍)
7.2
6.8
11.1
11.1
10.1
営業活動による
キャッシュ・フロー
(百万円)
9,017
6,703
12,008
13,681
17,480
投資活動による
キャッシュ・フロー
(百万円)
△4,321
△5,942
△10,372
△20,915
△11,331
財務活動による
キャッシュ・フロー
(百万円)
△2,986
△8,303
△5,767
3,186
△5,091
現金及び現金同等物
の期末残高
(百万円)
29,248
23,553
20,942
16,099
17,989
(名)
1,384
1,412
1,402
1,413
1,438
従業員数
(注)1
2
潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2026年4月1日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行っております。第109期の期首に当該株
式分割が行われたと仮定し、「1株当たり純資産額」および「1株当たり当期純利益」を算定しておりま
す。
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(2)提出会社の経営指標等
回次
第109期
第110期
第111期
第112期
第113期
決算年月
2022年3月
2023年3月
2024年3月
2025年3月
2026年3月
売上高
(百万円)
65,183
78,643
79,075
78,038
79,969
経常利益
(百万円)
5,752
6,760
7,277
7,932
15,086
当期純利益
(百万円)
3,256
5,544
4,825
4,808
8,916
資本金
(百万円)
9,698
9,698
9,714
9,732
9,742
発行済株式総数
(千株)
13,972
13,972
13,980
13,987
13,991
純資産額
(百万円)
57,493
60,614
62,158
62,925
68,180
総資産額
(百万円)
80,402
85,984
91,848
97,128
108,624
(円)
852.25
898.52
934.72
960.21
1,054.06
120.00
200.00
200.00
200.00
220.00
(60.00)
(100.00)
(100.00)
(100.00)
(100.00)
1株当たり純資産額
1株当たり配当額
(うち1株当たり中間配当額)
(円)
1株当たり当期純利益
(円)
47.41
82.18
71.84
72.69
136.45
潜在株式調整後1株当たり
当期純利益
(円)
−
−
−
−
−
自己資本比率
(%)
71.5
70.5
67.7
64.8
62.8
自己資本利益率
(%)
5.7
9.4
7.9
7.7
13.6
株価収益率
(倍)
13.1
10.5
14.2
13.8
8.7
配当性向
(%)
50.6
48.7
55.7
55.0
32.2
従業員数
(名)
1,024
1,035
1,042
1,040
1,038
株主総利回り
(%)
79.6
115.0
138.9
141.6
169.6
(比較指標:配当込みTOPIX)
(%)
(102.0)
(107.9)
(152.5)
(150.2)
(202.2)
最高株価
(円)
4,175
4,675
5,340
5,540
7,360
最低株価
(円)
2,951
2,821
4,045
4,280
4,245
(注)1
2
3
潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
最高株価および最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年
4月4日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。
2026年4月1日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行っております。第109期の期首に当該株
式分割が行われたと仮定し、「1株当たり純資産額」、「1株当たり当期純利益」および「株主総利回り」
を算定しております。なお、2026年3月期以前の発行済株式総数および1株当たり配当額は、当該株式分割
前の実際の株式数および配当額を記載しております。
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住友精化株式会社(E00755)
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2【沿革】
1944年7月
1961年10月
1962年6月
1963年10月
1963年12月
1969年4月
1972年6月
1976年4月
1980年11月
1983年3月
1989年10月
1997年2月
住友化学工業㈱(現住友化学㈱)と㈱多木製肥所(現多木化学㈱)の共同出資により住友多木化
学工業㈱設立
社名を別府化学工業㈱と変更
大阪・神戸両証券取引所に株式上場
東京証券取引所に株式上場
富士製鐵㈱(現新日鐵住金㈱)と住友化学工業㈱(現住友化学㈱)の折半出資により(旧)製鉄
化学工業㈱を設立し、姫路工場を建設
(旧)製鉄化学工業㈱を合併し、社名を製鉄化学工業㈱と変更
化工機器の製作、販売、設計業務を開始
プラスチック事業を開始
スペシャルティガス事業を開始
千葉工場を建設
ハリマ興産㈱(現 セイカテクノサービス㈱)を設立
化工機器の製作部門を分離し、セイカエンジニアリング㈱を設立
化学品販売商社フタワ化学品㈱を設立
姫路工場に吸水性樹脂製造設備を新設
社名を住友精化㈱と変更
スミトモ セイカ シンガポール プライベート リミテッドを設立
1999年3月
2004年12月
2006年4月
2007年12月
シンガポールで吸水性樹脂事業を開始
台湾住精科技(股)有限公司を設立
台湾でエレクトロニクスガス事業を開始
シンガポール(スミトモ セイカ アジア パシフィック プライベート リミテッド)、アメリカ(ス
1946年4月
1952年7月
1956年11月
1960年6月
ミトモ セイカ アメリカ インコーポレーテッド(2025年3月期に清算結了))、ベルギー(スミト
モ セイカ ヨーロッパ S.A./N.V.)に販売会社を設立
2008年4月
2008年6月
2008年7月
2011年3月
2011年4月
2014年7月
フランス、アルケマ社から吸水性樹脂事業を買収
韓国においてエレクトロニクスガス製造・販売会社住精ケミカル㈱を設立
ハリマ興産㈱がフタワ化学品㈱を吸収合併、セイカテクノサービス㈱に社名変更
中国において販売会社住友精化貿易(上海)有限公司(現住友精化(中国)投資有限公司)を設立
中国においてエレクトロニクスガス製造会社住精科技(揚州)有限公司を設立
韓国においてスミトモ セイカ ポリマーズ コリア カンパニー リミテッドを設立
2016年8月
2018年1月
2019年4月
2020年7月
韓国で吸水性樹脂事業を開始
セイカエンジニアリング㈱を吸収合併
中国において住精高分子技術(上海)有限公司を設立
住友精化貿易(上海)有限公司の会社形態を投資性公司に変更し、住友精化(中国)投資有限公司に
社名変更
中国において住精国際貿易(上海)有限公司を設立
住精科技(揚州)有限公司が化学品の製造受託事業を開始
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第一部からプライム市場に移行
スミトモ セイカ シンガポール プライベート リミテッドがスミトモ セイカ アジア パシフィック
2021年3月
2021年10月
2022年4月
2023年4月
プライベート リミテッドを吸収合併
2023年6月
セイカリサーチ㈱を設立
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3【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社11社で構成され、その事業内容は次のとおりであります。
[吸水性樹脂]
当事業においては、吸水性樹脂(紙おむつや生理用品などの衛生材料、ペットシート、ケーブル用止水材などの工
業用材料)の製造・販売を行っております。
[機能マテリアル]
当事業においては、水溶性ポリマー、エマルジョン、微粒子ポリマー、医薬製品、機能製品等、エレクトロニクス
ガス、標準ガス、工業薬品、医療用ガス、ケミカルガスの製造・販売及び酸素・窒素・水素等のガス発生装置(PSA
方式)等の設計・製作・販売を行っております。
[その他]
当事業においては、化学品の製造受託事業等を行っております。
また、当社及び連結子会社に関わるセグメントとの関連は、次のとおりであります。
セグメント名称
所在地
日本
シンガポール共和国
ベルギー王国
大韓民国
名称
住友精化㈱(当社)
スミトモ セイカ シンガポール プライベート リミ
テッド
スミトモ セイカ ヨーロッパ S.A./N.V.
スミトモ セイカ ポリマーズ コリア カンパニー リ
ミテッド
吸水性樹脂
機能
マテリアル
○
○
その他
〇
○
○
○
大韓民国
住精ケミカル㈱
○
○
中華人民共和国
住精科技(揚州)有限公司
中華人民共和国
住友精化(中国)投資有限公司
○
○
台湾
台湾住精科技(股)有限公司
○
○
中華人民共和国
住精高分子技術(上海)有限公司
○
○
中華人民共和国
住精国際貿易(上海)有限公司
○
日本
セイカテクノサービス㈱
○
日本
セイカリサーチ㈱
○
○
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事業系統図は次のとおりであります。
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4【関係会社の状況】
名称
住所
資本金又は
出資金
(百万円)
主要な事業の内容
(注)1
議決権の所有
(又は被所有)
割合(%)
(注)2
関係内容
(連結子会社)
千シンガ
ポールドル
スミトモ セイカ シンガポール
プライベート リミテッド
シンガポール共和国
(注)3(注)6
34,410
千米ドル
吸水性樹脂の製造・販売を行って
吸水性樹脂
100.0
おります。
役員の兼任等…無
100,000
スミトモ セイカ ヨーロッパ
S.A./N.V.(注)3
ベルギー王国
(注)7
スミトモ セイカ ポリマーズ コ
リア カンパニー リミテッド
大韓民国
(注)3
住精ケミカル㈱(注)3
大韓民国
千ユーロ
94,885
千ウォン
97,500,000
千ウォン
32,534,500
吸水性樹脂
機能マテリアル
100.0
吸水性樹脂
100.0
当社グループの製品の販売を行っ
ております。
また、吸水性樹脂の製造・販売を
行っております。
なお、当社は同社に債務保証を
行っております。
役員の兼任等…無
吸水性樹脂の製造・販売を行って
おります。
役員の兼任等…無
当社グループの製品の販売を行っ
ております。
機能マテリアル
吸水性樹脂
100.0
また、ガス製品の製造・販売を
行っております。
役員の兼任等…無
住精科技(揚州)有限公司
(注)3
中華人民共和国
1,800
その他
100.0
当社が資金の貸付を行っておりま
す。
役員の兼任等…無
住友精化(中国)投資有限公司
(注)3(注)8
台湾住精科技(股)有限公司
中華人民共和国
台湾
1,000
千台湾ドル
220,000
吸水性樹脂
機能マテリアル
100.0
当社グループの製品の販売を行っ
ております。
役員の兼任等…無
当社グループの製品の販売を行っ
ております。
機能マテリアル
100.0
吸水性樹脂
また、ガス製品の製造・販売を
行っております。
役員の兼任等…無
住精高分子技術(上海)有限公司
住精国際貿易(上海)有限公司
セイカテクノサービス㈱
中華人民共和国
中華人民共和国
兵庫県加古郡播磨町
千人民元
5,000
千人民元
3,000
50
吸水性樹脂
機能マテリアル
100.0
(100.0)
100.0
吸水性樹脂
(100.0)
その他
100.0
当社製品の技術サービス業務等を
行っております。
役員の兼任等…無
当社グループの製品の販売を行っ
ております。
役員の兼任等…無
当社へのサービス業務等を行って
おります。
役員の兼任等…無
セイカリサーチ㈱
兵庫県姫路市
10
その他
100.0
当社へのサービス業務等を行って
おります。
役員の兼任等…無
(その他の関係会社)
被所有
住友化学㈱(注)4(注)5
(注)1
(注)2
(注)3
(注)4
(注)5
東京都中央区
一部原料の購入や製品の販売等を
行っております。
(0.1) 役員の兼任等…無
33.4
90,179
主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
議決権の所有割合のカッコ内は間接保有を示しております。
特定子会社に該当します。
有価証券報告書を提出しております。
当社は、住友化学㈱の持分法適用関連会社であります。
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(注)6
スミトモ セイカ シンガポール プライベート リミテッドは、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除
(注)7
く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等
(1)売上高
20,384百万円
(2)経常利益
145百万円
(3)当期純利益
153百万円
(4)純資産額
37,194百万円
(5)総資産額
40,914百万円
スミトモ セイカ ヨーロッパ S.A./N.V.は、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連
(注)8
結売上高に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等
(1)売上高
21,043百万円
(2)経常利益
26百万円
(3)当期純利益
21百万円
(4)純資産額
3,359百万円
(5)総資産額
9,016百万円
住友精化(中国)投資有限公司は、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割
合が10%を超えております。
主要な損益情報等
(1)売上高
33,011百万円
(2)経常利益
1,941百万円
(3)当期純利益
1,555百万円
(4)純資産額
4,442百万円
(5)総資産額
13,188百万円
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
2026年3月以降、中東地域での軍事的衝突や、ホルムズ海峡を含む主要海上交通路の通航リスクの顕在化等によ
り、エネルギー資源および各種原材料の供給が不安定化し、原燃料市況は高騰しております。当社グループは、原料
調達先の多様化や原料価格上昇分の価格転嫁など可能な限りの対策を講じてまいります。
一方、当社グループは、2023年度から2025年度までの中期経営計画の重点施策として、「事業構造の強靭化」、
「研究開発の結実」、「徹底した合理化」、「サステナビリティへの取り組み深化」に取り組んでまいりました。
<事業構造の強靭化>
吸水性樹脂事業では、インドなどアジア市場を中心に需要の増加が続くと想定し、さらなる販売増加を実現する
ため、シンガポール子会社において新しい製造設備を建設いたしました。同時に、プラントの生産性を向上させる
合理化工事の継続的な実施などにより、販売シェアの維持・拡大を図ってまいります。
機能マテリアル事業では、不採算事業からの撤退を含めた事業ポートフォリオの見直しおよび水溶性ポリマーの
販売拡大などに取り組んでおります。同時に、各種製品において売価の是正などによる収益性の向上を図ってまい
ります。
<研究開発の結実>
吸水性樹脂事業では、これまで以上に環境・安全に配慮し、資材・廃棄物削減に資する新製品を順次開発し、上市
しております。また、使用済み紙おむつから分離した吸水性樹脂の水平ケミカルリサイクル技術の開発などに取り組
んでおります。本技術の工業化を進めるため、姫路地区においてパイロット設備を建設しております。
機能マテリアル事業では、次世代半導体材料やリチウムイオン電池用電解液添加剤、絶縁被覆材料などの開発に取
り組んでおります。
これらの新技術、新製品の開発を加速するため、別府地区で新研究棟を建設し、2026年6月に竣工しております。
<徹底した合理化>
吸水性樹脂事業では、合理化プロジェクトで計画している原単位の改善や増産によるメリットを確実に発現させる
とともに、CO2排出原単位削減にも貢献する製造プロセスの改善など、さらなる合理化に取り組みます。
機能マテリアル事業では、生産性向上や徹底的なコスト削減に取り組んでおります。
さらに、全社横断の生産性向上の取り組みとして、基幹業務システムの活用による業務プロセスの改善、工場や
研究所におけるデジタル技術の活用による業務の自動化・高速化などを推進しております。
<サステナビリティへの取り組み深化>
当社グループは、「衛生・健康・QOL向上へのアクセス」、「エネルギーへのアクセス」、「インフラ改良と技術
革新」、「持続可能な消費と生産」、「ジェンダー平等」、「カーボンニュートラル実現」の6項目のマテリアリ
ティを設定しております。各項目の取り組み状況を定量的に把握するためのKPIを定め、その目標達成に向けて具体
的な施策を実行してまいります。カーボンニュートラル実現に向けた取り組みとしては、当社グループが排出する
GHGの削減や、社会全体のGHG排出削減に貢献する低濃度CO2分離回収などの技術開発を進めてまいります。
以上の取り組みをふまえ、次期中期経営計画の策定を現在進めており、2026年秋の公表を予定しております。
また、昨年、お取引先様に販売する製品の原材料の調達先を無断で変更し、製品代金を過剰に請求していた事案が
判明しました。このことから、お取引先様にお届けする製品の品質確保を最重要課題と認識し、教育の強化と品質・
取引の再点検によるコンプライアンスの徹底、組織間の相互牽制やチェック機能の再構築による実効的な監督・監査
の実施、お客様視点・品質視点でのグループ会社運営の実現に注力してまいりました。上記課題に関しては、これら
の対策の一巡により改善が図られておりますが、一過性の是正対応にとどめることなく、品質管理と品質保証の日常
業務に落とし込み、定着させてまいります。
併せて、事業運営をより適切に遂行していくため、役員・従業員のコンプライアンス意識をより高めるべく、報
酬・給与制度におけるコンプライアンス項目の見直しを検討してまいります。
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2【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社は、1944年7月、住友化学工業株式会社(現住友化学株式会社)と株式会社多木製肥所(現多木化学株式会
社)の共同出資により、住友多木化学工業株式会社として設立され、肥料の製造・販売事業を開始しました。その
後、主力事業を工業薬品へと転換し、現在は吸水性樹脂事業ならびに機能マテリアル事業を展開しております。これ
ら事業の根底には常に、「自利利他公私一如(住友の事業は、住友自身を利するとともに、国家を利し、かつ社会
を利するものでなければならない)」という住友が大切にしてきた言葉があります。近年、地球環境や社会全体の持
続可能性を脅かす様々な問題が深刻さを増している中、当社グループは、この事業精神に基づいて事業活動に取り組
み、地球環境の保全や社会的課題の解決に貢献することを責務と考えております。
なお、文中の将来に関する事項は、当社グループが当連結会計年度末現在において合理的であると判断する一定の
前提に基づいており、実際の結果とは様々な要因により大きく異なる可能性があります。
(1)共通
① ガバナンス
当社グループでは、サステナビリティ経営を推進するため、サステナビリティ委員会が、内部統制委員会およ
びレスポンシブル・ケア委員会と連携しながら、サステナビリティに関する諸課題の特定・評価・管理を行って
おります。サステナビリティ経営の取り組み状況は、取締役会に報告され、取締役会がその監督を行っておりま
す。また、人的資本経営を推進するため、HR委員会が経営幹部候補者の選抜や育成、重要ポジションへの登用等
について議論しております。
サステナビリティに関する各組織の役割は次のとおりであります。
1)サステナビリティ委員会
サステナビリティ経営を推進するため、サステナビリティに関する方針の策定およびサステナビリティ計画
の立案、当社およびグループ各社のサステナビリティ推進状況の確認と改善、その他サステナビリティ経営の
推進に必要な事項を行っております。
2)内部統制委員会
当社の内部統制を統括するため、内部統制システムの運用状況の報告を受け、各組織およびリスク・コンプ
ライアンス委員会に必要な指示を行い、内部統制の維持・向上を図っております。
3)レスポンシブル・ケア委員会
レスポンシブル・ケア活動を推進するために、安全・環境・品質(リスクおよびコンプライアンスを含む)
に関する年度計画の策定、業務システムの重大な変更、重大問題に対する措置などを審議、決定しておりま
す。
4)HR委員会
経営幹部候補者の選抜・育成、重要ポジション(部長相当職以上や再雇用特別グレード等)への登用・継続
可否について議論しております。
②
戦略
<サステナビリティ基本方針>
当社グループは、世界共通の目標であるSDGsの課題に取り組み、持続可能な社会の発展に貢献し、全てのス
テークホルダーの期待に応えていくことを目指しております。社会課題解決への貢献のために取り組む事項を
「サステナビリティ基本方針」として定めております。
サステナビリティ基本方針
住友精化グループは、長期的な視点に立った地球規模の社会課題解決への貢献を自らの責務であると考えます。
この責務を果たすため、以下の基本方針に沿ってサステナビリティ経営を推進してまいります。
1.高品質な製品とサービスの提供により、産業の基盤と快適な暮らしを支えます。
2.化学メーカーとして、無事故無災害を最優先に考え、工場の安全・安定操業と製品の安全輸送に取り組みます。
3.品質管理を徹底し、お客様が満足・安心して使用できる製品とサービスを提供します。
4.製品と生産プロセスがヒトや環境に与える影響を適切に評価し、安全性の確保と環境への配慮に取り組みます。
5.サステナビリティ経営の推進状況を、ステークホルダーに開示するとともにコミュニケーションを行い、その結
果を経営に適切に反映します。
6.従業員が心身ともに健康的かつ安全に仕事に取り組むことができる職場環境を提供し、チャレンジする組織風土
をつくります。
7.社会の一員として、企業活動を通じて、地球と人の共存できる持続可能な社会の発展に貢献します。
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<人権尊重の取り組み>
当社グループは、「人権尊重」を事業継続のための基盤として位置付けております。人権尊重の責任を果たす
ことを明確にし、取り組みを推進するため、「人権方針」を定めております。
人権方針
住友精化グループは、自らの企業活動の影響を受けるすべてのステークホルダーの人権を尊重する責任を果たすた
め、国際連合「ビジネスと人権に関する指導原則」に準拠して、住友精化グループの人権方針(以下、「本方針」と
いいます。)を定めます。
1.基本的な考え方
住友精化グループは、「世界人権宣言」や、国際労働機関(ILO)「労働における基本的原則及び権利に関する
宣言』において国際的に宣言されている人権の保護を支持し、尊重します。また、住友精化株式会社は、国連グ
ローバル・コンパクトに署名し、住友精化グループ各社は、人権および労働を含む、その10原則を支持し、尊重
します。
2.適用範囲
住友精化グループは、本方針をグループ各社のすべての役員および非正規社員を含むすべての従業員に適用しま
す。また、住友精化グループのサプライチェーンを含むビジネスパートナーにも、人権尊重に協働していただく
よう、本方針に従った取り組みを継続的に働きかけます。
3.人権デュー・ディリジェンス
住友精化グループは、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づいた人権デュー・ディリジェンスの実施
を通じて、自らの事業活動において生じる人権への負の影響を特定し、防止、または軽減に努めます。
4.是正および救済
住友精化グループは、人権への負の影響の懸念に関する通報・相談体制を整備します。住友精化グループの事業
活動が、人権への負の影響を引き起こした、あるいはこれを助長したことが明らかになった場合は、適切な手続
きを通じてその是正および救済に取り組みます。
5.情報開示
住友精化グループの人権尊重の取り組みは、住友精化株式会社ホームページや統合報告書等にて報告します。
1)人権デュー・ディリジェンスの実施
当社グループでは、「人権方針」に基づき、事業活動における負の影響の特定・評価を行い、評価結果に基
づく適切な対応に取り組んでまいります。
(注)
経済産業省『責任あるサプライチェーン等における人権尊重のための実務参照資料』を参照し作成
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工程
実施内容
負の影響の特定・評価
・リスクが重大な事業領域を特定する。
・負の影響の発生過程を特定する。
・負の影響と当社との関わり合いを評価する。
・主に深刻度により優先的に取り組む事項を特定する。
②
負の影響の防止・軽減
・①の評価の結論を、社内の関連する部署およびプロセスに組み入れる。
・顕在化した負の影響(例:苦情相談窓口から入手した情報)、あるいは潜在的な負の
影響(例:事業やサービス関連)を停止・防止・軽減するための措置を実施する。
③
取り組みの実効性の評価
・上記①と②に効果的に対応してきたかどうかを評価し、当該結果に基づいて継続的な
改善を進める。
④
説明・情報開示
・当社が講じた③までの措置について、社外に説明・開示する(1年に1回以上、統合
報告書、ホームページなどを通じて)。
①
2024年度に外部専門家の協力を得て実施した「人権デュー・ディリジェンスデジタルサーベイ」により、当社グルー
プ内の人権リスクを特定いたしました。詳細は以下のとおりであります。
ア 対象当社グループ従業員
データ統計対象 1,285名/1,346名:回答率 95.5%
イ 評価項目
(1)25の人権リスクを基にした住友精化グループ内の人権リスクの測定
(2)人権侵害・不当な扱いを受けた際の救済へのアクセシビリティ整備度合い
(3)人権リスクと相関関係にあるとされる「心理的安全性」
(4)人権侵害の根本的原因になっている可能性があるとされる「アンコンシャス・バイアス(無意識の偏見)」
ウ 結果
評価項目
結果
(1)人権リスク類型
発生度と理解度の分析より、特に優先度が高い領域を「過剰不当な労働時
間」、「パワーハラスメント」、「セクシュアルハラスメント」の3領域とし
た
(2)救済へのアクセスリスク
・従業員は救済へのアクセスの権利を行使できている状況
・相談窓口等に関する課題を把握
(3)心理的安全性リスク
・組織に対する心理的安全性はやや低い状況
(4)アンコンシャス・バイアスリスク
・アンコンシャス・バイアスリスクはやや高い状況
・特に権威バイアス※1、専門偏向※2のリスクが高い状況
※1
権威バイアス : 上司や有識者など権威のある人の言うことは間違いないと思い込む
※2
専門偏向
: 自分の専門領域で物事を考えてしまう
2025年度は、上記結果を踏まえ特に優先度が高い課題である「パワーハラスメント」および「セクシュアルハラスメ
ント」防止のための研修に重点的に取り組みました。
2)社内の啓発・教育
すべての従業員が人権尊重について正しく理解するよう、啓発・教育を行っております。2025年度は以下の
とおり教育を実施いたしました。
テーマ
実施回数
受講人数(延べ)
ハラスメント防止
5回
2,637名
ビジネスと人権
4回
1,232名
※上記の研修に加え、人権を含むサステナビリティ全般に関する知識を学べる動画コンテンツを社内向けに配
信しており、定期的にテーマを選定して従業員に視聴を推奨しております。
3)通報
当社グループおよび取引先の役員・従業員を対象とした通報窓口を設置しております。匿名性、通報者への
不利益な取り扱いをしないことを明示し、社外法律事務所へも通報できる窓口とすることで、安心して通報で
きる環境づくりに努めております。
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③
リスク管理
当社グループは会社の重要リスクを一覧化し、その対策について検討と見直しを行い、内部統制委員会に報告
しております。サステナビリティ課題に関わる事業へのリスクについては、サステナビリティ委員会で検討・モ
ニタリングを実施しております。
当社グループにおけるリスク管理の詳細については、「第一部企業情報第4 提出会社の状況 4 コー
ポレート・ガバナンスの状況等 (1)コーポレート・ガバナンスの概要 ③ 企業統治に関するその他の事項
(ロ)リスク管理体制の整備状況」をご参照ください。
④
指標と目標
当社グループは2022年度に、地球環境や社会のサステナビリティが重要性を増す中で、当社グループがSDGsの
課題解決にどのように貢献していくのかを明確にするため、マテリアリティを定めました。
「衛生・健康・QOL向上へのアクセス」、「エネルギーへのアクセス」、「インフラ改良と技術革新」、「持
続可能な消費と生産」、「ジェンダー平等」、「カーボンニュートラル実現」の6項目を当社グループのマテリ
アリティとしております。各項目の取組状況を定量的に把握するためのKPIは以下のとおりであります。
・マテリアリティ(重要課題)
目標
マテリアリティ名称
目指す姿
評価の基準(KPI)
2030年度
衛生・健康・QOL向上への
アクセス
・吸水性樹脂(紙おむつ、その他衛生用品
向け材料)および水溶性樹脂(生活、医
療向け材料)を提供することで、衛生・
健康・QOL向上に貢献
・QOL関連製品の売上高
1,400億円
・吸水性樹脂生産量伸長率
30%
(2022年度比)
・省エネルギー関連製品の
売上高
300億円
・研究開発費
(売上高比率)
2.0-2.5%
・新製品売上高
400億円
・より安全・安心な製品を
提供するための投資額
(化学品の安全性評価・申
請・登録・製造にかかる
投資額)
4億円
・エレクトロニクスガスおよびエネルギー
エネルギーへのアクセス
インフラ改良と技術革新
持続可能な消費と生産
ジェンダー平等
カーボンニュートラル実現
関連製品(リチウムイオン二次電池用材
料等)を提供することで省エネルギーに
貢献
・新製品上市
・研究開発力強化
・デジタル技術の活用等による生産性向
上、生産技術力強化
・循環型社会への貢献
・より安全・安心な製品の実現を推進
・女性管理職社員比率
17%
15%(単体)
・男性育児休業取得率
100%(単体)
・女性活躍推進
・当社グループから排出される温室効果ガ
ス(GHG)の削減
・バリューチェーンにおけるステークホル
ダーとの協力
・当社技術による実現への寄与
46%(国内)
(2013年度比)
・GHG削減率(Scope 1,2) 2033年度目標
54.6%
(2022年度比)
(2)気候変動への対応(TCFD提言への取り組み)
① ガバナンス
当社は、「カーボンニュートラル実現」をマテリアリティの1項目として定め、気候変動の緩和に努めるとと
もに、事業の継続性を確保するため、気候変動リスクの回避と軽減に取り組んでおります。サステナビリティ委
員会は、気候変動に関する方針の策定、計画の立案ならびにその推進状況の確認および改善を実施しておりま
す。レスポンシブル・ケア委員会は、環境保全の視点から、地球温暖化防止・エネルギー消費量削減などの気候
変動課題への具体的対策を検討・実施しております。これらの結果は取締役会へ報告し、監督を受けておりま
す。また、気候変動リスクにかかわる事項は内部統制委員会にも報告しております。
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②
戦略
気候変動が当社に及ぼす影響を把握するため、国際エネルギー機関(IEA)および気候変動に関する政府間パ
ネル(IPCC)が公表した長期シナリオ(IEA NZE2050、IPCC AR6、SR1.5、SSP5-8.5等)を参考に、温暖化の進行
が「+4℃」と「+1.5℃」の社会におけるリスクと機会を抽出・分析しております。主要なリスクと機会が当
社グループに与える影響の大きさとそれらへの対応は以下のとおりであります。
物理リスク(+4℃の世界):中長期〜長期
社会の変化
主要なリスク
影響
気象現象の激甚化
(大雨、熱帯低気圧など)
・浸水リスク(洪水、高潮・高波など)に
よる事業活動の停滞
✓生産拠点の長期停止
✓サプライチェーンの寸断
中
・BCP対策の継続的強化
✓重要拠点の浸水対策強化
✓サプライチェーン強靭化
・作業環境の悪化による生産性の低下
・渇水、水質悪化による操業度の低下
中
・作業環境の継続的改善
・水ストレスの把握と対策
気温上昇
渇水、水質悪化
主な対応
移行リスク(+1.5℃の世界):短中期〜中長期
社会の変化
主要なリスク
政策・規制強化
・NDC目標の引き上げによる関連設備投
資、技術開発投資の大幅な増加
・炭素価格の引き上げなど新たな政策・規
制の導入に伴う、コスト負担の増加
技術革新
影響
・エネルギーコストの大幅な上昇
・原材料の脱石油由来に係る大幅な価格上
昇
大
主な対応
・GHG排出削減の推進
✓省エネルギー、プロセス効率化、
CO2分離回収、エネルギー転換な
ど
大
・エネルギー消費、マテリアル消費の
最小化
✓吸水性樹脂プロセス合理化、リサ
イクル技術開発
✓CCU(分離・回収したCO2を利用す
る技術)等カーボンリサイクル技
術開発
市場変化
・環境負荷低減の要求増大
・新たな競争軸をもった新規参入者の出現
大
・製品毎のカーボンフットプリント削
減
・環境貢献製品の開発
機会(+1.5℃への抑制):中期〜中長期
社会の変化
主要な機会
影響
主な対応
エネルギー効率の向上
・エネルギー関連材料の需要増加
大
・電池材料、半導体材料の開発
資源循環型社会への移行
・ガス分離回収ニーズの拡大
・リサイクル製品など環境負荷低減に貢献
する製品の需要拡大
大
・PSAの高性能化と事業拡大
・リサイクル技術の開発
<水ストレスの把握と対策>
将来にわたって良質な水を安定的に確保し続けることができるかどうかは、化学メーカーである当社グループ
の持続可能性に大きな影響を与えます。当社グループは、生産拠点毎の水リスクを把握し、適応策を講じていく
ことが重要と考えております。
WRI Aqueduct※1にSSP5-8.5シナリオ※2を適用し、当社グループの全生産拠点について水リスクに晒される可
能性を評価しました。水ストレス(水不足)の評価については以下表1のとおりであります。
また急性リスクについては、沿岸地域に立地するいくつかの施設で高潮による浸水が顕在化する可能性が抽出
されたことから、嵩上げや耐水壁設置などの対策を講じ、重要設備の浸水リスクを最小化することとしておりま
す。
※1世界資源研究所(WRI)による、水リスクに関する評価ツール
※2気候変動に関する政府間パネル(IPCC)による、化石燃料依存型の発展の下で気候政策を導入しないGHG最
大排出量シナリオ
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表1.水ストレス(水不足)評価
会社名
生産拠点
ベースライン
(現状)
将来予測 2050年
(SSP5-8.5)
住友精化株式会社
姫路工場
低〜中
低〜中
住友精化株式会社
別府工場
低〜中
低〜中
住友精化株式会社
千葉工場
中〜高
中〜高
住精科技(揚州)有限公司
揚州工場
低
低
台湾住精科技(股)有限公司
彰濱工場
低〜中
低〜中
スミトモ セイカ ヨーロッパ S.A./
アルケマ社
(製造委託先・フランス)
中〜高
高
麗水工場
高
中〜高
住精ケミカル株式会社
長安工場
中〜高
中〜高
住精ケミカル株式会社
坡州工場
低〜中
中〜高
低
低
N.V.
スミトモ セイカ ポリマーズ コリア カンパ
ニー リミテッド
スミトモ セイカ シンガポール プライベー
ト リミテッド
シンガポール工場
③
リスク管理
気候変動に関するリスクおよび機会を、サステナビリティ委員会において確認し、更新しております。また、
気候変動に関する主なリスクを、内部統制委員会の経営リスク管理に含めて全体管理しております。
当社グループにおけるリスク管理の詳細については、「第一部企業情報第4 提出会社の状況 4 コー
ポレート・ガバナンスの状況等 (1)コーポレート・ガバナンスの概要
(ロ)リスク管理体制の整備状況」をご参照ください。
④
③
企業統治に関するその他の事項
指標と目標
当社グループは、2022年にカーボンニュートラルに向け以下の対応方針および目標を定めております。
カーボンニュートラル対応方針
住友精化グループの持続的成長において、カーボンニュートラルへの対応は、避けることのできない重要課題の一つ
です。当社グループは、GHG排出削減に向けた取り組みを積極的に推進し、2050年カーボンニュートラル社会の実現
に貢献します。
1.自社からのGHG排出を削減
住友精化グループの生産活動に伴うGHG排出量の最小化を実現するとともに、これらの技術をグループ各社に提
供していきます。
2.低GHG製品、環境貢献製品の提供
住友精化グループが提供する製品・サービスについて、GHG排出削減のための革新を図り、ライフサイクルアセ
スメント(LCA)の観点からカーボンニュートラルに貢献する製品やソリューションを提供していきます。
3.炭素循環社会実現への貢献
地域・社会と共生し循環経済を実現するために、GHGを回収・活用・固定化する技術革新を継続的に行っていき
ます。更には、多様な構成メンバーと連携して、社会実装の具現化に貢献することを目標に掲げ、それを推進し
ます。
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目標
1.Scope1,2 GHG排出削減
グループで2033年度までに2022年度比54.6%削減を目指す。
日本国内で2030年度までに2013年度比46%削減を目指す。
2050年カーボンニュートラルの実現を目指す。
2.Scope3 GHG排出削減
カテゴリー1(購入製品・サービス)とカテゴリー12(販売製品の廃棄)について、2033年度までに2022年度比
32.5%削減を目指す。
製品ごとのライフサイクルアセスメント(LCA)の実施と計画的な削減努力を継続する。
取り扱う製品のカーボンフットプリント(CFP)を2025年度までに算定し、お取引様と協力して、サプライ
チェーン全体でのGHG排出削減に貢献する。
3.技術革新への取り組み
住友精化の製品、技術を革新しカーボンニュートラル社会の実現に貢献する。
・CO2分離回収技術の開発
・CO2資源化技術の開発
・環境貢献製品の拡充
当社グループは、今世紀末までに世界の平均気温の上昇を産業革命前に比べ1.5℃に抑えることを目的とした
パリ協定の目標に沿って、削減目標を設定しております。本目標では、グループから排出される温室効果ガス
を、2022年を基準に、Scope1+2では2033年までに54.6%削減(1.5℃目標)、Scope3ではカテゴリー1(購入製
品・サービス)とカテゴリー12(販売製品の廃棄)からの排出量を32.5%削減(WB2℃目標:2℃を十分に下回
る目標)することを目標にしております。
この目標は、2024年7月にSBTイニシアティブの認定を受けております。
現時点で集計が完了している最新の当社グループのCO2排出量は以下のとおりであります。
Scope 1,2排出量(グループ)
単位(kt- CO2)
2022年度
2023年度
2024年度
Scope 1
190
181
180
Scope 2
96
71
66
Scope 1+ Scope 2合計
286
252
246
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Scope 3排出量(グループ)
単位(kt- CO2)
カテゴリー
- 購入製品・サービス
2022年度
2023年度
2024年度
1,011
1,051
859
14
26
33
59
57
55
- 輸送・配送(上流)
37
38
44
- 事業から出る廃棄物
7
9
8
- 出張
0.1
0.1
0.1
- 雇用者の通勤
0.5
0.6
0.6
- リース資産(上流)
- 輸送・配送(下流)
10
11
11
- 販売した製品の加工
- 販売した製品の使用
188
285
211
- 販売した製品の廃棄
446
458
483
- リース資産(下流)
- フランチャイズ
- 投資
1
1
0.9
- 資本財
- 燃料・エネルギー
(Scope1,2以外)
当社グループの2022年度、2023年度、2024年度のGHG排出量(Scope1,Scope2,Scope3)は、信頼性確保のため独
立した第三者検証機関から限定的保証を受けております。詳細については、当社ホームページをご参照くださ
い。
2025年度排出量については、2026年内に当社ホームページで公開予定の「統合報告書住友精化レポート
2026」にて開示いたします。
(3)人的資本・多様性
① ガバナンス
経営会議では、人的資本経営の実現に向けた考え方や具体的な取り組みについて、経営戦略との連携の視点を
踏まえて議論しております。HR委員会は、これらの議論を踏まえ、経営幹部候補者の選抜・育成および重要ポジ
ションへの登用について検討・決定しております。
取締役会は、経営会議およびHR委員会における議論の内容について報告を受け、人的資本経営の監督を行って
おります。
②
人財戦略
当社は2023年に、目指す組織像および重点的に投資する項目を定めた人財戦略を策定しました。この人財戦略
に基づき、経営戦略と連動した人的資本経営を推進しております。
人財戦略
高い専門性を有した多様な人たちが、強いリーダーシップのもと協働し、課題解決に挑戦している。
そういう集団であるために、次の項目に積極的に投資する。
1.高い専門性を有する人財の確保と育成
2.リーダーの選抜と育成
3.DE&I(ダイバーシティ・エクイティ&インクルージョン)の推進
4.働く環境の整備
※人財戦略の「1.高い専門性を有する人財の確保と育成」「2.リーダーの選抜と育成」については、「第一
部企業情報第4 提出会社の状況 5 従業員の状況等 (1)人材戦略に関する基本方針等」に記載して
おります。
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ア
DE&I(ダイバーシティ・エクイティ&インクルージョン)の推進
当社グループには、性別や国籍の違いはもとより、さまざまなライフスタイルや多様な価値観を持つ社員
が在籍しております。多様な人財が働きやすい職場環境の提供に努めるとともに、従業員相互の尊重を深め
る各種施策を推進しております。
2025年度は、サステナビリティおよびジェンダー平等に関する講演会を開催し、管理職および女性社員を
中心に、38名が参加しました。
また、主に男性社員を対象として、女性の健康管理に関する相互理解の促進とリテラシー向上を目的とし
た生理痛体感セミナーを実施しました。
上記のほか、以下の施策を実施しております。
・保存休暇制度の改定(取得理由に「不妊治療」を明示)
・子の看護休暇・介護休暇の改正(取得時の就業の取り扱いを無給から有給へ変更)
・配偶者出産休暇の改正(取得可能日数を2日から3日へ拡大)
・育児休業開始時支援金制度の導入
・リカレント教育休職制度の導入
・ジョブリターン制度の制定(リワーク制度の改定)
・エフ休暇の創設(生理休暇・妊婦通院休暇を「エフ休暇」として統合し、用途の拡大)
・子の看護等休暇の改正(「取得事由に「授業参観、運動会等の行事」を明示)
・特別休職規程の改正(出生サポート休職を追加)
イ
働く環境の整備
従業員の心身の健康管理と働きやすい職場環境の構築に向け、健康経営の推進やワーク・ライフ・バラン
スの向上に取り組んでおります。
2025年度は、交替勤務者の働きやすさ向上を目的に、年間休日数の増加や処遇の見直しを実施しました。
また、高年齢者の就業機会の確保と知見・経験の継承を目的に、定年年齢を段階的に65歳まで引き上げる
こととしました。併せて、年齢にかかわらずキャリア形成と成長の機会を提供することとしております。
上記のほか、以下の施策を実施しております。
・特別休職規程の改正(配偶者同行休職の追加)
・交替勤務体制の見直し(年間休日数を96日から110日へ拡大、交替勤務に関わる各種手当の改定)
・テレワーク勤務制度の導入
・定年年齢の引き上げ(人事諸規程の改正、職務グレードの新設、選択定年退職制度の導入)
<健康経営の推進>
当社は、従業員およびその家族の「心と身体の健康の保持・増進」を経営の重要課題の一つと位置付け、
健康経営基本方針を定めております。
健康経営基本方針
1.当社は、従業員とその家族が安心して生活できるよう、「健康経営」に向けた取り組みを推進します。
2.当社は、従業員自身が自律的に健康の維持・増進に取り組むことを積極的に支援します。
3.当社は、住友精化健康保険組合および住友精化労働組合と一体となり、従業員とその家族の心身の健康づくりを
推進します。
本方針に基づき、従業員の健康リテラシー向上を目的とした健康セミナーを、健康保険組合と連携して開
催する等の施策を実施しております。
2026年3月には、経済産業省と日本健康会議が共同で認定する「健康経営優良法人2026(大規模法人部
門)」に認定され、2020年以降、7年連続での認定取得となりました。
③
リスク管理
当社グループにおけるリスク管理の詳細については、「第一部企業情報第2 事業の状況 3 事業等の
リスク 2 主要なリスク (3)その他経営全般に関するリスク ⑧ 人的資本」に記載しております。
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④
目標と指標
当社が人的資本経営に関して設定している指標および目標は、以下のとおりであります。
<女性活躍推進に関する指標>
項目
2024年度
2025年度
目標(2026年度)
女性社員比率(新卒採用)
28.6%
33.3%
30%
女性社員比率(採用全体)
26.4%
29.9%
−
女性管理職比率※
8.0%
9.2%
12%
女性管理職人数※
27人
32人
−
女性社員比率(全従業員)
17.9%
19.1%
−
女性比率(製造部門を除く)
25.0%
25.9%
−
※当社グループ全体の数値です。
<WLBに関する指標>
項目
2024年度
2025年度
目標(2026年度)
男性育児休業取得率
71.9%
91.7%
70%
平均時間外労働時間
14.8時間
14.7時間
12時間
年次有給休暇取得率
82.1%
82.3%
80%
年次有給休暇取得日数(一人当たり平均)
15.59日
15.68日
−
離職率
4.6%
5.4%
4.0%未満
ワークエンゲージメント※
(業界平均)
47.8
(49.5)
48.3
エンプロイーエンゲージメント※
(業界平均)
44.8
(46.7)
(49.8)
44.9
(47.0)
業界平均値
業界平均値
※当社では、第三者機関である株式会社アドバンテッジ リスク マネジメントによるエンゲージメントサーベイを実施
しており、その結果を同社の顧客全体における偏差値で示しております。ワークエンゲージメントは「仕事に対する
熱意や取り組み姿勢」を示す指標であり、エンプロイーエンゲージメントは「組織に対する一体感や愛着」を示す指
標です。なお、業界は製造・化学・素材等の業界を指しております。
人事担当部は、サーベイ結果を分析のうえ、各職場の社員のエンゲージメント向上に向けた課題把握と対策の実行を
目的として、各職場の管理者との意見交換の場を設けております。
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3【事業等のリスク】
1
リスクマネジメントの考え方
当社では、リスクマネジメントを「リスクの顕在化に備えて、リスクの特定、分析および評価を行い、当社グ
ループの財務的状況や社会的信用に与える影響度に応じて、予防および軽減の事前準備の対策をとること」と定義
し、以下の取り組みを行っております。
① 具体的リスクを積極的に予見し、これを定期的に評価し、最小のコストで最良の結果が得られるよう、その
回避、軽減、その他必要な措置を講じ、必要に応じて対応を検討すること
② リスクマネジメントを確実に実施するため、リスクに関わる情報収集を行うこと
③ リスクの顕在化に備えて、計画を立てて、教育訓練を実施すること
これらにより、リスクへの適切な対応を進めてまいります。
2
主要なリスク
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす
可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、ここに記載した事項は、当連結会計年度末現在にお
いて当社グループがリスクとして判断したものでありますが、当社グループに関するすべてのリスクを網羅したも
のではありません。
(1)経営判断や事業戦略に関するリスク
① 市場環境
当社グループが販売する製品群は、事業を展開する市場において、国内外の競合企業による当該市場への参
入、安価な輸入品の流入など、様々な理由により今後も厳しい価格競争に晒されるものと予想されます。ま
た、吸水性樹脂事業の主要な市場の一つである中国においても、価格競争、現地メーカー製品の品質向上など
による吸水性樹脂のコモディティ化や出生数の低下などにより当社グループの競争環境が激化する可能性があ
ります。当該リスクへの対応策として、コストの削減、製品品質の向上および新製品開発による製品競争力の
強化や市場分析による販売力の向上に努めております。
②
原材料調達
当社グループの購入する原材料の一部は、特定の購入先に依存しております。当該リスクへの対応策とし
て、購入先の分散化等により主要原料が購入できないリスクを低減するように努めておりますが、原燃料等の
仕入価格は、需給バランス、市況、国際情勢の変化等により急激な価格変動を起こすことがあります。さら
に、産油国を含む資源供給地域における地政学的要因や国際物流環境の変化により、原材料の価格、調達コス
ト、調達条件等に影響が生じる可能性があります。これらの影響が顕在化した場合、当社グループの業績に悪
影響を及ぼす可能性があります。
③
為替レート変動
当社グループは、グローバルに生産販売活動を展開しており、為替の変動が外貨建て売上や原材料の調達コ
ストに影響を及ぼします。連結財務諸表作成上、海外の連結子会社の業績は、換算時の為替レートにより円換
算後の価値が影響を受ける可能性があります。特に、人民元レートの変動が当社グループの業績に影響を及ぼ
す可能性があります。当該リスクへの対応策として、為替予約などによりリスクを最小限にするように努めて
おります。
④
固定資産の減損
当社グループは、固定資産の減損に係る会計基準を適用しております。当社グループが保有する固定資産に
ついて、経営環境の著しい悪化等により投資額の回収が見込めなくなった場合、その認識時点において減損損
失を計上することで、当社グループの財政状態および経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑤
気候変動
気候変動の進行は、当社グループの持続可能性に大きな影響を与えると考えております。温暖化の進行にと
もなう極端現象の増加、激甚化によって、沿岸地区に立地する生産拠点では、高潮等による影響により生産活
動が停滞し当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、GHG排出への政策規制が強化される
ことへの対応策として、再生可能エネルギーの導入、低炭素燃料への転換、製造プロセスの改修、省エネ機器
の導入などがありますが、その反面、これらに係る費用が増加することも想定され、当社グループの財政状態
に影響を及ぼす可能性があります。さらに、カーボンニュートラルな世界では、環境負荷の低い製品・サービ
スが求められるなど、市場での価値観や競争軸が変わっていくことが想定されます。この変化への対応が当社
の将来的な課題ですが、これに遅れるようなことがあれば、当社グループの製品・サービスは競争力を失い、
業績に大きく影響を及ぼす可能性があると考えております。
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(2)経理・財務に関するリスク
① 退職給付債務
当社グループの従業員退職給付費用および債務は、年金資産の長期期待運用収益率や割引率などの数理計算
上の前提に基づいて算出されております。年金資産運用環境の悪化により前提と実績に乖離が生じた場合や退
職給付信託に拠出している上場株式の株価の下落は、将来の退職給付費用の増加になり、当社グループの財政
状態および経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(3)その他経営全般に関するリスク
① 災害・事故
当社グループは、製造設備の停止や製造設備に起因する事故などによる潜在的なマイナス要因を最小化する
ため、すべての製造設備において定期的な点検を実施しておりますが、自然災害、事故等により、工場周辺に
物的・人的被害を及ぼした場合、事業活動に支障をきたすほか多額のコストや当社グループの評価に重大な影
響を与えるリスクがあります。
②
情報セキュリティ
当社グループの事業活動におけるシステム・ネットワークへの依存度は年々拡大しており、その対応とし
て、セキュリティの高度化などによりシステムやデータの保護に努めておりますが、停電、自然災害やコン
ピューターウィルス、ハッカー等のシステム犯罪などにより、システム・ネットワーク障害が発生した場合、
事業活動に支障をきたすほか多額のコストや当社グループの評価に重大な影響を与える可能性があります。
③
法令及び規制
当社グループが事業活動を遂行している各国で将来的に環境および化学品安全等に対する法的規制が強化さ
れ、新たなコストが発生する可能性があります。当該リスクへの対応として、世界的な規制の動向について注
視し、必要な対応を講じてまいります。
④
人事労務
労働災害、感染症・伝染病の蔓延などにより、業務遂行が停滞する可能性、従業員の人権問題、メンタルヘ
ルス問題、ハラスメントによる就労環境が悪化する可能性、これらにより当社が損害賠償義務を負うなどの可
能性があります。当該リスクへの対応として、人権の尊重の基本的な考え方を社内に浸透させ、人権尊重を図
るための仕組みを構築・運用いたします。
⑤
法令違反、コンプライアンス
国内外の法令等に抵触するなどのコンプライアンス違反が発生した場合には、当社グループの社会的な信用
が低下し、また損害賠償責任や罰金が課されるなど、当社グループの経営成績ならびに財政状態に悪影響を及
ぼす可能性があります。当該リスクへの対応として、コンプライアンス教育や違反を生じさせない仕組みづく
りに取り組んでおります。
⑥
製品の品質
当社グループは、世界的に認められている厳格な品質管理基準に従って、各種製品を製造しておりますが、
全ての製品について欠陥がなく、将来にわたってリコールが発生しない保証はありません。大規模な製品事故
が発生した場合、多額のコストが発生する恐れや、当社グループの評価に重大な影響を与える可能性がありま
す。当該リスクへの対応として、品質マネジメントシステムを有効に機能させ、品質保証の仕組みと運用を継
続的に改善してまいります。また、グループ全体で「お客様目線」「品質目線」での事業運営を行う組織風土
の醸成に引き続き取り組んでまいります。
⑦
知的財産権
当社グループは、他社と差別化できる技術とノウハウを蓄積し事業の競争力を強化してきましたが、当社グ
ループ独自の技術・製品とノウハウの一部は、特定の地域において完全な保護が不可能で、第三者が当社グ
ループの知的財産を使用して類似製品を製造することを効果的に防止できない可能性があります。また、現在
及び将来の知的財産に係る紛争の結果、当社グループに不利な判断がなされる可能性があります。当該リスク
への対応として、知的財産戦略を策定の上、その着実な実行を進めております。
⑧
人的資本
当社グループは、多様な人財によって支えられております。主たる研究開発・生産拠点である日本において
は、少子化等による労働人口の減少が予測されます。採用者数の減少、離職者の増加などにより事業運営に必
要な人財の確保ができない場合や、中期的な成長を牽引する人財の育成が遅れるなどした場合、事業計画を達
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成できず、当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。当該リスクへの対応として、人財育
成方針を定めて計画的に人財を確保し、個々人が能力を発揮できる組織文化の醸成に努めております。
⑨
その他
当社グループが事業活動を遂行している各国の法律や規制等の変更、国際情勢の変化、物価の変動や感染症
の拡大など、さまざまなリスクが存在しています。これらのリスクが顕在化した場合は、当社グループの財政
状態および経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
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4【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下
「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①
財政状態及び経営成績の状況
2025年3月期
2026年3月期
増減
売上高(百万円)
147,571
148,354
783
営業利益(百万円)
10,712
14,464
3,752
経常利益(百万円)
11,106
15,249
4,142
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)
5,961
7,677
1,715
1株当たり当期純利益(円)
90.12
117.48
27.36
自己資本当期純利益率(%)(ROE)
6.3
7.8
1.5pt
D/Eレシオ(倍)
0.19
0.17
△0.02
平均為替レート(円/米ドル)
152.58
150.78
平均為替レート(円/人民元)
21.11
21.25
ナフサ価格(円/KL)
75,600
65,200
(注)2026年4月1日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行っております。2025年3月期の期首に当該株
式分割が行われたと仮定し、「1株当たり当期純利益」を算定しております。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(単位:百万円)
セグメント
2025年3月期
2026年3月期
増減
売上高
115,542
116,121
578
営業利益
8,088
11,524
3,436
売上高
31,789
31,939
149
営業利益
2,622
2,910
287
売上高
239
293
54
営業利益
2
29
27
売上高
−
−
−
営業利益
0
0
△0
売上高
147,571
148,354
783
営業利益
10,712
14,464
3,752
吸水性樹脂
機能マテリアル
その他
調整
合計
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ112億円増加し、1,527億3千2百万円となりました。
流動資産は、商品及び製品が減少した一方で、売上債権や現金及び預金が増加したことなどにより、前連結会計年
度末に比べ22億3千9百万円増加し、823億6千2百万円となりました。
固定資産は、シンガポールの連結子会社における吸水性樹脂製造設備の増強により、前連結会計年度末に比べ89億
6千万円増加し、703億7千万円となりました。
負債は、短期借入金が減少した一方で未払金および長期借入金が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比
べ18億9千2百万円増加し、491億1千1百万円となりました。
純資産は、前連結会計年度末に比べ、93億8百万円増加し、1,036億2千1百万円となりました。この結果、自己資本
比率は、前連結会計年度末に比べ1.2ポイント増加し、67.8%となりました。
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②
キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ、18億9千万
円増加し、179億8千9百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の営業活動による資金の増加は、174億8千万円(前期は136億8千1百万円の増加)となりました。主
な内訳は、税金等調整前当期純利益が116億7千7百万円、減価償却費が55億2千4百万円、法人税等の支払額が32億9千7
百万円、過剰請求関連費用が32億8百万円、棚卸資産の減少額が16億1千2百万円、仕入債務の減少が15億8千2百万円な
どであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の投資活動による資金の減少は、113億3千1百万円(前期は209億1千5百万円の減少)となりました。
主な内訳は、有形固定資産の取得による支出が123億8千7百万円、投資有価証券の売却による収入が10億4千9百万円な
どであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の財務活動による資金の減少は、50億9千1百万円(前期は31億8千6百万円の増加)となりました。主
な内訳は、短期借入金の純減額が107億1千9百万円、長期借入れによる収入が94億5千5百万円、配当金の支払額が26億1
千9百万円などであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
イ.生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称
(注)1
2
生産高(百万円)
前期比(%)
吸水性樹脂
113,051
+1.7
機能マテリアル
25,769
△6.5
その他
−
−
合計
138,820
+0.0
金額は、販売価格によっております。
セグメント間の取引については相殺消去しております。
ロ.受注実績
当連結会計年度における「機能マテリアル」セグメントのうち、エンジニアリングの受注実績は次のとおりでありま
す。なお、エンジニアリングを除く製品については、見込み生産を行っております。
セグメントの名称
受注高(百万円)
機能マテリアル
2,105
(注)
前期比(%)
受注残高(百万円)
△53.3%
1,663
前期比(%)
△52.7%
セグメント間の取引については相殺消去しております。
ハ.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称
(注)1
2
販売高(百万円)
前期比(%)
吸水性樹脂
116,121
+0.5
機能マテリアル
31,939
+0.5
その他
293
+22.8
合計
148,354
+0.5
セグメント間の取引については相殺消去しております。
主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績の10%以上の
相手先がないため記載を省略しております。
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(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。な
お、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。
①
重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されており
ます。連結財務諸表の作成にあたっては、当社グループにおける過去の実績や現時点での将来計画などに基づき見積り
を行っている事項があり、主な事項は次のとおりですが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果とは異なる場
合があります。
なお、連結財務諸表の作成のための重要な会計方針は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等注記事項 (連結
財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。
(繰延税金資産の回収可能性)
当社グループは、繰延税金資産の回収可能性を判断するに際して、将来の課税所得を合理的に見積もっております
が、将来の課税所得の見積り額に変更が生じた場合、繰延税金資産が増額又は減額され、当社グループの経営成績等に
影響を及ぼす可能性があります。
(固定資産の減損)
当社グループは、固定資産の回収可能価額について、将来キャッシュ・フロー、割引率、正味売却価額等の前提条件
に基づいて算出しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ
た場合、減損処理が必要となる可能性があります。
②
経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当期の世界経済は、米国の大幅な関税引き上げ措置を背景に広がった世界的な貿易およびサプライチェーンの混乱に
よる影響を受けました。また3月以降、米国・イスラエルによる軍事行動に端を発して、イランをはじめとした中東諸
国において発生している軍事的衝突やホルムズ海峡の封鎖などにより、地政学的緊張が急速に高まるとともに、資源供
給が不安定化し、石油関連製品の価格が高騰しています。
当期の当社グループの売上高は1,483億5千4百万円(前期比0.5%増)、営業利益は144億6千4百万円(前期比35.0%
増)となりました。経常利益は152億4千9百万円(前期比37.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は、お取引先
様に対する製品代金の過剰請求に関連する費用および機能マテリアル事業の一部製品に関わる減損損失を特別損失に計
上したことから76億7千7百万円(前期比28.8%増)となりました。
また、1株当たり当期純利益は117.48円、ROEは7.8%となりました。
1株当たり純資産額は期末の自己株式数が増加したことなどにより前連結会計年度末に比べ162.8円増加し、
1,601.96円となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
<吸水性樹脂セグメント>
当セグメントでは、売上高は1,161億2千1百万円(前期比0.5%増)、営業利益は115億2千4百万円(前期比42.5%
増)となりました。売上高は、販売数量が中国市場などにおいて増加しましたが、原燃料市況の低下を販売価格に反映
したことなどにより前期並みとなりました。営業利益は、固定費の増加の影響があった一方で、原燃料価格が低下した
ことなどにより、増加しました。
<機能マテリアルセグメント>
当セグメントでは、売上高は319億3千9百万円(前期比0.5%増)、営業利益は29億1千万円(前期比11.0%増)とな
りました。前期にIRラテックス事業が終了した影響がありましたが、水溶性ポリマーやPSA酸素発生装置の販売が拡
大したことなどにより、売上高は前期並みとなり、営業利益は増加しました。
<その他セグメント>
当社グループは上記事業のほか、製造受託事業等を行っております。当セグメントでは、売上高は2億9千3百万円
(前期比22.8%増)、営業利益は2千9百万円となりました。
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③
キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、上記「(1)経営成績等の状況の概要 ② キャッ
シュ・フローの状況」に記載しております。
当社グループの資金調達の方針は、必要資金を円滑かつ効率的に調達することにあります。
資金需要に応じ有利かつ円滑な資金調達ができるよう信用格付の維持・向上や金融機関との良好な関係維持に努める
とともに、緊急な資金需要に備え融資枠の設定を含め十分な手元流動性を確保しております。また、資金調達の方法に
ついては、金融機関から短期借入金にて調達を行うほか、設備資金については、金利状況等を勘案して長期借入金にて
調達を行っております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は前連結会計年度末より9億3千万円
減少し、179億3千4百万円となり、自己資本比率は前連結会計年度末より1.2ポイント増の67.8%となりましたが、引き
続き安定的な水準にあるものと認識しております。
当社における資金の使途は、大別すると、運転資金、事業投資、株主還元となります。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原料の仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用で
あります。運転資金を含む手元資金については、資金需要に迅速かつ確実に対応するため、流動性の高い銀行預金とし
ております。
事業投資につきましては、将来の持続的成長を実現するために、研究開発や設備投資などに充てる計画としておりま
す。
株主還元につきましては、毎期の業績、中長期の収益動向、投資計画、財務状況を総合的に勘案し、連結配当性向
30%以上を目標に、安定的に継続することを基本方針とし、自己株式の取得も状況に応じ機動的に実施しております。
なお、当社グループの経営成績等に重要な影響を与える要因については、「第2
ク」に記載のとおりであります。
事業の状況
3
事業等のリス
5【重要な契約等】
(金銭消費貸借契約)
当社は、都市銀行との間でシンジケートローンによる金銭消費貸借契約を締結しており、その内容は、次のとおり
です。
期末残高
契約締結日
弁済期限
担保
財務制限条項
無
①決算期末日の連結及び単体の貸借対照表の株
主資本合計の金額を、当該決算期の直前の決
算期末日又は 2025年3月に終了する決算期
(百万円)
2024年10月30日
2029年10月30日
5,000
2025年4月30日
2030年4月30日
2,200
2025年10月31日
2030年10月31日
3,700
2026年1月30日
2031年1月30日
1,500
合計
12,400
末日の当該金額のいずれか大きい方の75%の
金額以上に維持する。
②2期連続して連結及び単体の損益計算書上の
営業損失を計上しない。
−
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6【研究開発活動】
当連結会計年度における研究開発費の総額は2,898百万円となりました。各セグメントの主な活動内容は、次のと
おりであります。
(1)吸水性樹脂セグメント
吸水性樹脂に関する研究開発を行っております。当セグメントに係る研究開発費は、1,330百万円であり、当連
結会計年度における主な活動は次のとおりであります。
① 紙おむつの資材削減に寄与する新製品の開発
吸水性樹脂の使用量を約10%削減できる新製品を2023年度に上市いたしました。現在、使用量をさらに約20%
削減できる新製品の開発を進めており、2026年度に上市を予定しております。
② 地域や用途のニーズに応じた新製品の開発
当社独自の製法である逆相懸濁重合法によるバッチプロセスの特長を活かし、地域や用途ごとのニーズに応じ
て機能性を付与した製品の開発に取り組んでおります。現在、初期吸収速度を向上させた吸水性樹脂の開発を進
めております。
③ 吸水性樹脂の水平ケミカルリサイクル技術の開発
パートナー企業と協力し、使用済紙おむつから分離した吸水性樹脂の水平ケミカルリサイクル技術の開発に取
り組んでおります。実験室レベルでの技術実証を完了し、現在、パイロット設備の設置を進めております。今後
実機運転を見据えて、工業的製造法の実証とスケールアップデータの取得を予定しております。
(2)機能マテリアルセグメント
さまざまな機能を有する化学品等に関する研究開発を行っております。当セグメントに係る研究開発費は、
1,568百万円で、当連結会計年度における主な活動は次のとおりであります。
① リチウムイオン二次電池(LIB)電解液用添加剤の開発
ガス発生の抑制と抵抗の低減に特長を有するLIB電解液用添加剤を開発しており、2024年度から特定顧客に販
売を開始いたしました。現在、幅広い要望に応えるため、製造コスト削減や抵抗の低減に特化したグレードなど
の開発を進めております。
② 高性能絶縁被覆材料の開発
NEDO事業を通じて開発した新材料で、部分放電に対して卓越した耐久性を持ち、モーターの高電圧化および省
エネルギー化に寄与します。現在、電線メーカーや自動車メーカーの顧客評価を進めるとともに、工業的製造法
の検討を推進しております。
③ 半導体絶縁膜材料の開発
半導体の高性能化に寄与する絶縁膜材料の開発を進めております。現在、顧客による一次評価は完了してお
り、二次評価への対応と並行して、量産化技術の確立に取り組んでおります。
④ CO2分離回収技術の開発
カーボンニュートラルの取り組みとして、当社のPSA技術を活用し、各工場のボイラー等から発生する低濃度
CO2の分離回収技術の開発を進めております。回収CO2の純度および収率は目標値を達成しており、現在、エネル
ギー原単位の改善に注力しております。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当社グループでは、当連結会計年度全体で12,210百万円の設備投資を行っております。
吸水性樹脂事業では、スミトモ セイカ シンガポール プライベート リミテッドにおける製造設備の建設などを中
心に8,282百万円の投資を行っております。機能マテリアル事業では、別府工場における研究新棟の建設やガス製造
設備の整備など、2,402百万円の投資を行っております。全社については、受注管理システムの構築や社員寮の建設
などを中心に1,515百万円の投資を行っております。
なお、所要資金については借入金及び自己資金を充当しております。
また、当連結会計年度において生産能力に重要な影響を及ぼすような設備の除却、売却はありません。
2【主要な設備の状況】
当社グループ(当社及び連結子会社)における主要な設備は、以下のとおりであります。
(1)提出会社
2026年3月31日現在
帳簿価額(百万円)
事業所名
(所在地)
別府工場
(兵庫県加古郡播磨町)
姫路工場
(兵庫県姫路市)
千葉工場
(千葉県八千代市)
本社(大阪)
(大阪市中央区)
本社(東京)
(東京都千代田区)
セグメントの
名称
設備の内容
機能マテリアル
化学品、ガス
の製造設備等
3,352
吸水性樹脂
機能マテリアル
吸水性樹脂、
化学品の製造
設備等
5,995
2,584
機能マテリアル
化学品、ガス
の製造設備等
478
0
全社的管理業務
及び販売業務
その他設備
87
全社的管理業務
及び販売業務
その他設備
5
土地
建物及び 機械装置
リース資産
構築物及び運搬具 (面積千㎡)
その他
従業員数
(名)
合計
1,715
2,315
(242)
3,107
10,489
365
989
10,868
361
35
647
106
11
445
545
177
49
0
55
29
[100]
1,298
(243)
133
(36)
(2)国内子会社
2026年3月31日現在
帳簿価額(百万円)
会社名
セイカテクノ
サービス㈱
セイカリサー
チ㈱
事業所名
(所在地)
セグメントの
名称
設備の内容
土地
建物及び 機械装置
リース資産
構築物及び運搬具 (面積千㎡)
本社
(兵庫県加古 その他
従業員数
(名)
合計
その他設備
18
0
郡播磨町)
本社
(兵庫県姫路 その他
その他
(1)
3
23
44
4
[1]
市)
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(3)在外子会社
2026年3月31日現在
帳簿価額(百万円)
会社名
事業所名
(所在地)
セグメントの
名称
設備の内容
土地
建物及び 機械装置
リース資産
構築物及び運搬具 (面積千㎡)
従業員数
(名)
その他
合計
124
24,370
25,320
88
1,368
1
1,369
9
191
5,490
75
54
823
3,572
74
11
136
41
161
12
174
27
3
7
30
30
スミトモ セ
イカ シンガ
ポール プラ
本社工場
(シンガポー 吸水性樹脂
イベート リ
ル共和国)
吸水性樹脂
製造設備
314
511
(37)
[37]
ミテッド
スミトモ セ
イカ ヨー
ロッパ S.
A./N.
V.
本社
(ベルギー王
国)
工場
(フランス共
吸水性樹脂
機能マテリア
ル
吸水性樹脂
吸水性樹脂
製造設備
2,990
947
ガス製造設
備
1,128
1,565
その他製造
設備
124
その他設備
ガス製造設
備
16
3
(9)
その他設備
21
11
32
8
その他設備
0
0
製造設備
和国)
スミトモ セ
イカ ポリ
マーズ コリ
本社工場
ア カンパ
(大韓民国)
吸水性樹脂
1,360
(41)
ニー リミ
テッド
住精ケミカル
㈱
住精科技(揚
州)有限公司
機能マテリア
ル
(大韓民国)
吸水性樹脂
本社工場
本社工場
(中華人民共 その他
和国)
住友精化(中
国)投資有限
公司
本社
吸水性樹脂
(中華人民共機能マテリア
ル
和国)
台湾住精科技
(股)有限公
本社工場
司
(台湾)
機能マテリア
ル
吸水性樹脂
(36)
[36]
(36)
[36]
[9]
住精高分子技
術(上海)有
限公司
本社
吸水性樹脂
(中華人民共機能マテリア
ル
和国)
住精国際貿易
(上海)有限
公司
本社
(注)1
2
3
4
帳簿価額については、内部取引に伴う未実現利益消去前の金額で表示しております。
帳簿価額のうち、「その他」は、工具器具備品及び建設仮勘定の合計であります。
土地の面積について、そのうちの借地の面積を[ ]で示しております。
土地には、主な貸与土地として、別府工場に20千㎡が含まれております。
5
6
7
(中華人民共吸水性樹脂
和国)
また、主な貸与先は、住友金属鉱山㈱であります。
現在休止中の主要な設備はありません。
本社(大阪、東京)を除く各事業所には、その事業所に所属する福利厚生施設(寮、社宅)が含まれており
ます。
住精国際貿易(上海)有限公司の従業員数につきましては、住友精化(中国)投資有限公司の従業員が兼務
しているため、住友精化(中国)投資有限公司の従業員数に含めて表示しております。
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3【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、需給予測、生産計画、利益に対する投資割合等を総合的に勘案して計画して
おります。
2026年3月31日時点における当連結会計年度後1年間の設備投資計画は9,300百万円であり、セグメントごとの内
訳は次のとおりであります。
セグメントの名称
2026年3月末時点の計画金額
(百万円)
計画の内容
吸水性樹脂
5,200
製造設備の合理化・業務システムの更新等
機能マテリアル
3,500
製造設備の経年更新・業務システムの更新等
その他・全社共通
600
合計
9,300
(注)
IT機器導入・更新等
所要資金については、借入金及び自己資金等を充当する予定であります。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類
(注)
発行可能株式総数(株)
普通株式
40,000,000
計
40,000,000
2026年2月9日開催の取締役会決議により、2026年4月1日付で株式分割に伴う定款の変更が行われ、発行可能
株式総数は160,000,000株増加し、200,000,000株となっております。
②【発行済株式】
種類
事業年度末現在発行数
(株)
(2026年3月31日)
提出日現在発行数
(株)
(2026年6月26日)
上場金融商品取引所名又は登録
認可金融商品取引業協会名
内容
普通株式
13,991,796
64,683,785
東京証券取引所
プライム市場
単元株式数100株
計
13,991,796
64,683,785
−
−
(注)1
2026年2月9日開催の取締役会決議により、2026年4月1日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割を
行っております。これにより、発行済株式総数は55,967,184株増加し、69,958,980株となっております。
2 2026年5月12日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づく自己株式の消却を決議し、2026年5
月26日に普通株式5,275,195株を消却いたしました。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
総数増減数
(千株)
発行済株式
総数残高
(千株)
資本金増減額
(百万円)
資本金残高
(百万円)
資本準備金
増減額
(百万円)
資本準備金
残高
(百万円)
2023年7月21日(注1)
7
13,980
16
9,714
16
7,555
2024年7月25日(注2)
6
13,987
17
9,732
17
7,573
2025年7月22日(注3)
4
13,991
9
9,742
9
7,582
年月日
(注1)
(注2)
(注3)
(注4)
2023年7月21日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬としての新株式発行により、発行済株式総数が7千
株、資本金及び資本準備金がそれぞれ16百万円増加しております。
発行価格
4,305円
資本組入額 2,152.5円
割当先
取締役及び執行役員(計13名)
2024年7月25日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬としての新株式発行により、発行済株式総数が6千
株、資本金及び資本準備金がそれぞれ17百万円増加しております。
発行価格
5,310円
資本組入額 2,655円
割当先
取締役及び執行役員(計12名)
2025年7月22日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬としての新株式発行により、発行済株式総数が4千
株、資本金及び資本準備金がそれぞれ9百万円増加しております。
発行価格
4,295円
資本組入額 2,147.5円
割当先
取締役及び執行役員(計8名)
2026年4月1日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割し、発行済株式総数が55,967,184株増加して
おります。
(5)【所有者別状況】
2026年3月31日現在
株式の状況(1単元の株式数100株)
区分
政府及び
地方公共
団体
金融機関
金融商品
取引業者
その他の
法人
外国法人等
個人以外
個人
個人その他
計
単元未満
株式の状
況
(株)
株主数
17
25
235
104
57
16,488
16,926
−
−
(人)
所有株式数
21,129
2,565
46,733
21,122
106
44,884
136,539
337,896
−
(単元)
所有株式数
15.47
1.88
34.23
15.47
0.08
32.87
の割合
−
100.00
−
(%)
(注)1 自己株式1,055,039株は、「個人その他」に10,550単元、「単元未満株式の状況」に39株含まれておりま
す。
2 「その他の法人」欄には、証券保管振替機構名義の株式が、6単元含まれております。
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(6)【大株主の状況】
2026年3月31日現在
氏名又は名称
住友化学株式会社
住所
東京都中央区日本橋2丁目7番1号
日本マスタートラスト信託銀行株式会東京都港区赤坂1丁目8番1号赤坂イン
社(信託口)
ターシティAIR
所有株式数
(千株)
発行済株式(自己
株式を除く。)の
総数に対する所有
株式数の割合
(%)
4,195
32.43
970
7.50
326
2.52
THE CHASE MANHATTAN BANK,N.A.
LONDONSECS LENDING OMNIBUS ACCOUNT
WOOLGATE HOUSE,COLEMAN STREET LONDON
(常任代理人
決済代行部)
EC2P 2HD, ENGLAND
株式会社みずほ銀行
株式会社日本カストディ銀行(信託
口)
東京都中央区晴海1丁目8番12号
317
2.46
住友生命保険相互会社
東京都中央区八重洲2丁目2番1号
310
2.40
株式会社三井住友銀行
東京都千代田区丸の内1丁目1番2号
215
1.67
多木化学株式会社
兵庫県加古川市別府町緑町2番地
206
1.60
198
1.53
187
1.45
149
1.15
7,077
54.70
RE FUND 107-CLIENT AC
(常任代理人 シティバンク、エヌ・
エイ東京支店)
住友精化社員持株会
JP MORGAN CHASE BANK 385642
(常任代理人
済営業部)
株式会社みずほ銀行決
計
(注)1
2
3
MINISTRIES COMPLEX ALMURQAB AREA KUW
AIT KW 13001
大阪府大阪市中央区北浜4丁目5番33号
住友ビル
25 BANK STREET, CANARY WHARF,
LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM
−
上記の所有株式数には、信託業務による所有数を次のとおり含んでおります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)394千株
株式会社日本カストディ銀行(信託口)287千株
上記のほか当社所有の自己株式1,055千株があります。
2025年11月7日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、三井住友信託銀行
株式会社及びその共同保有者である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社並びにアモーヴァ・
アセットマネジメント株式会社が2025年10月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているもの
の、当社として2026年3月31日時点における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況は株
主名簿に基づいて記載しております。
なお、大量保有報告書(変更報告書)の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数
(千株)
株券等保有割合
(%)
181
1.30
三井住友トラスト・アセットマネジメ
東京都港区芝公園1丁目1番1号
ント株式会社
207
1.48
アモーヴァ・アセットマネジメント株
東京都港区赤坂9丁目7番1号
式会社
122
0.87
511
3.65
氏名又は名称
三井住友信託銀行株式会社
計
4
住所
東京都千代田区丸の内1丁目4番1号
―
2024年4月5日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、ティー・ロウ・プ
ライス・ジャパン株式会社が2024年3月29日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、
当社として2026年3月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含
めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
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氏名又は名称
住所
保有株券等の数
(千株)
株券等保有割合
(%)
618
4.42
ティー・ロウ・プライス・ジャパン株東京都千代田区丸の内1丁目9番2号
式会社
グラントウキョウサウスタワー10階
(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2026年3月31日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
−
−
−
議決権制限株式(自己株式等)
−
−
−
議決権制限株式(その他)
−
−
−
完全議決権株式(自己株式等)
(自己保有株式)
普通株式 1,055,000
−
−
完全議決権株式(その他)
普通株式 12,598,900
125,989
(注1)
単元未満株式
普通株式
337,896
−
(注2)
発行済株式総数
13,991,796
−
−
総株主の議決権
−
125,989
−
(注)1
「完全議決権株式(その他)」欄には証券保管振替機構名義の株式が600株(議決権の数6個)含まれており
ます。
「単元未満株式」の株式数には、当社所有の自己株式39株が含まれております。
2
②【自己株式等】
2026年3月31日現在
所有者の氏名
又は名称
(自己保有株式)
住友精化株式会社
計
所有者の住所
自己名義
所有株式数
(株)
他人名義
所有株式数
(株)
所有株式数
の合計
(株)
発行済株式総数に
対する所有株式数
の割合(%)
兵庫県加古郡播磨町宮西
346番地の1
1,055,000
−
1,055,000
7.54
−
1,055,000
−
1,055,000
7.54
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2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第3号、第7号及び第13号に該当する普通株式の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
区分
株式数(株)
取締役会(2025年11月12日)での決議状況
(取得期間 2025年11月13日〜2026年3月31日)
価額の総額(円)
210,000
1,000,000,000
−
−
当事業年度における取得自己株式
173,500
999,397,000
残存決議株式の総数及び価額の総額
36,500
603,000
当事業年度の末日現在の未行使割合(%)
17.38
0.06
−
−
17.38
0.06
当事業年度前における取得自己株式
当期間における取得自己株式
提出日現在の未行使割合(%)
(注)
2025年11月12日開催の取締役会において、東京証券取引所の市場買付けによる取得を決議しております。な
お、同日開催の取締役会の決議に基づく自己株式の取得は終了しております。
区分
株式数(株)
取締役会(2026年5月12日)での決議状況
(取得期間 2026年5月13日〜2026年9月30日)
価額の総額(円)
840,000
1,000,000,000
当事業年度前における取得自己株式
−
−
当事業年度における取得自己株式
−
−
残存決議株式の総数及び価額の総額
−
−
当事業年度の末日現在の未行使割合(%)
−
−
118,700
150,439,800
85.9
85.0
当期間における取得自己株式
提出日現在の未行使割合(%)
(注)
2026年4月1日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行っております。このため、当期間における
株式数は分割後の数値を記載しております。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分
株式数(株)
価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式
894
236,600
当期間における取得自己株式
−
−
(注)
当期間における取得自己株式には、2026年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
による株式数は含まれておりません。
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(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分
当期間
株式数(株)
処分価額の総額
(円)
株式数(株)
処分価額の総額
(円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式
−
−
−
−
消却の処分を行った取得自己株式
−
−
5,275,195
4,203,495,173
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移
転を行った取得自己株式
−
−
−
−
その他
−
−
−
−
1,055,039
−
118,700
−
保有自己株式数
(注)1
2
3
当期間における保有自己株式数には、2026年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取による株式数は含まれておりません。
当期間末の保有自己株式数は、2026年5月31日現在のものであります。
2026年4月1日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行っております。このため、当事業年度に
おける株式数は株式分割前の数値で、当期間における株式数は分割後の数値を記載しております。
3【配当政策】
当社は、剰余金の配当に関しては、株主還元を経営上の最重要課題の一つと考え、配当性向30%以上を基準に、安
定的な配当の実施および今後の事業展開に備えるための内部留保などを勘案して決定することを基本としておりま
す。また、内部留保につきましては、業績の向上と経営基盤の強化につながる生産体制拡充、コスト競争力の強化お
よび市場ニーズに対応した製品の研究開発に投資してまいります。
この方針のもと、2026年3月期(第113期)の期末配当金は1株当たり120円とすることに決定しました。この結
果、中間配当金(1株当たり100円)を含めた当期の1株当たり配当金は220円となりました(連結配当性向
37.3%)。
なお、当社の剰余金の配当は、当面は中間配当と期末配当の年2回の配当を継続する予定であります。
当社は、会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当を行う旨、また、剰余金の
配当については、期末配当は毎年3月31日、中間配当は毎年9月30日を剰余金の配当の基準日と定めて配当すること
ができる旨、定款で規定しております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日
配当金の総額
(百万円)
1株当たり配当額
(円)
2025年11月12日
取締役会
1,311
100.00
2026年5月12日
取締役会
1,552
120.00
4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、「住友の事業精神の下で、住友精化グループは、化学の分野で世界に通じる独創的な技術を開発し、
特色のある質の高い製品を国内外に供給することにより、社会の発展に貢献します。」という企業理念を掲げて
おります。この企業理念のもと、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るべく、当社では、以下
の方針に則って、コーポレート・ガバナンスの強化充実に向けた取り組みを行っております。
・当社は、株主の正当な権利行使に関し、情報提供の充実や権利行使の機会の確保を行い、また、株主の平等性
を実現いたします。
・当社は、株主をはじめ顧客・従業員・地域社会等のステークホルダーの立場を尊重した企業風土の醸成と、こ
れらとの協働に積極的に取り組みいたします。
・当社は、役職員が従うべき行動準則を制定・実践し、内部統制システムを適確に運営いたします。
・当社は、英文での決算情報の開示やウェブサイトによる適時の情報提供など、適切かつ充実した情報開示を行
い、経営の透明性を確保いたします。
・当社の取締役会は、株主に対する受託者責任および説明責任を踏まえ、会社の持続的成長および中長期的な企
業価値の向上を促すべく、経営方針および企業戦略を示すとともに、迅速・果断な意思決定を行います。
・当社は、会社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上に資するように株主と建設的な対話を行い、これに際
して当社の経営戦略や経営計画をわかりやすく説明いたします。
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②
企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由(有価証券報告書提出日(2026年6月26日)現在)
イ.企業統治の体制の概要とその理由
当社は2021年6月25日開催の第108回定時株主総会の決議に基づき、監査等委員会設置会社へ移行しまし
た。これは、取締役会の監査・監督機能の一層の強化とコーポレート・ガバナンスのさらなる充実を図るとと
もに、権限委譲による迅速な意思決定と業務執行により、経営の公正性、透明性および効率性を高めるためで
あります。
現在の経営体制は、本報告書提出日現在で取締役9名(うち監査等委員である取締役3名)と執行役員10名
(うち取締役兼務者4名)です。
当社の取締役会は、9名(うち監査等委員である取締役が3名)の取締役により構成され、3名(うち監査
等委員である取締役が2名)を社外から選任しています。毎月および必要に応じて開催される取締役会では、
各取締役から、経営の執行状況が報告されます。執行役員は、取締役会が決定した経営戦略に基づき、その委
ねられた業務領域における業務執行の責任を負います。
当社では、取締役および業務を統括する執行役員(以下、「経営陣幹部」といいます。)の指名ならびに監
査等委員でない取締役および経営陣幹部の報酬の諮問機関として、役員指名報酬委員会(後述、「(4)役員の
報酬等 ② 役員報酬決定に関する機関と手順 ロ 取締役会および諮問機関」をご参照ください。)を設置
しております。
当社の監査等委員会は、監査等委員である常勤取締役1名および社外取締役2名の計3名で構成されており
ます。監査等委員会は原則毎月開催され、経営の妥当性・効率性・コンプライアンスに関して幅広く意見交
換・審議・検証し、経営の適法性・妥当性についての助言や提言を行っております。
当社は、内部統制システム運用・整備を目的に内部統制委員会を設けております。同委員会はリスクマネジ
メントおよび法令遵守(コンプライアンス)を行っているリスク・コンプライアンス委員会を統括し、経営の
課題に適切に対応できる体制をとり、効率的かつ公正な事業活動の実施につとめております。また、当社は、
サステナビリティを巡る課題が重要な経営課題であると認識しており、これの解決に取り組むため、サステナ
ビリティ委員会を設けております。
当社グループの経営上の重要事項については、毎月、社長及び業務を統括する執行役員が出席する経営会議
において審議しております。また、常勤の監査等委員である取締役もこの会議に出席し、業務の執行状況を監
視・監督しています。
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ロ.設置している機関の構成員
機関ごとの構成員は、次のとおりです(◎は議長/委員長を指します。)
役名
氏名
取締役会
監査等
委員会
役員指名
報酬委員会
代表取締役社長
織田
佳明
◎
〇
代表取締役
町田
研一郎
〇
〇
取締役
東矢
健宏
〇
取締役
中村
顕治
〇
取締役(非業務執行)
竹下
憲昭
〇
取締役(社外)
吉本
明子
〇
取締役(監査等委員)
山口
聖
〇
◎
取締役(監査等委員・社外)
岸上
恵子
〇
〇
〇
取締役(監査等委員・社外)
宮本
圭子
〇
〇
〇
〇
当社のコーポレート・ガバナンス体制図は次のとおりです。
③
企業統治に関するその他の事項
内部統制システムの整備状況
当社は、住友精化グループ行動憲章を定め、これを役員と従業員の行動準則として、事業活動を行っており
ます。
取締役(監査等委員である取締役を除く。)の業務執行に関しては、取締役会のほか、経営会議および役員
連絡会を通じて、また、内部監査部による監査や社内規程の遵守により、効率的な会社経営およびコンプライ
アンスの実現に努めております。
また、監査等委員による監査に関しても、報告体制の確立、意見交換会の実施や人員体制の確保を通じて、
監査等委員の監査が実効的に行われることを確保しております。
イ
ロ
リスク管理体制の整備状況
当社は、経営リスクの評価・対策などのリスクマネジメントや重大な事件・事故などの緊急事態に関する体
制を整備しております。
リスクマネジメントについては、内部統制委員会において、当社グループにおけるリスク体制の運営状況の
報告を行い、そのレビューを行い、概要を取締役会に報告しております。
個別の重要な経営リスクに関しては、経営会議において審議しております。
なお、重大な事件・事故などの緊急事態が発生した場合には、緊急事態対策本部を設置して、その対応に当
たるものとし、所要の訓練も実施しております。
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ハ
グループ会社の業務の適正を確保するための体制の整備状況
当社は、グループ運営規程により、グループ会社の管理体制を定めており、グループ会社の運営管理、指
示、指導、援助、事業運営などに関する承認、および業務監査を通じて、グループ会社の業務の適正を確保し
ております。
ニ
責任限定契約の内容の概要
当社は、非業務執行取締役との間で、その職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第
423条第1項に定める損害賠償責任について、会社法第425条第1項各号に定める金額の合計額を限度とする旨
の責任限定契約を締結しております。
ホ
役員等賠償保険契約の内容の概要
<被保険者の範囲>
当該役員等賠償責任保険契約の被保険者は、当社取締役、執行役員および子会社役員です。
<填補の対象となる保険事故の概要>
被保険者である役員等がその職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求を受けるこ
とによって生ずることのある損害および訴訟費用について填補します。
<被保険者の実質的な保険料負担割合>
保険料は会社負担としており、被保険者の実質的な保険料負担はありません。
<役員等の職務の適正性が損なわれないようにするための措置>
犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員自身の損害等は補償対象外とすることにより、役員等の職務の適
正性が損なわれないようにするための措置を講じております。
ヘ
取締役の定数
当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)は10名以内とし、監査等委員である取締役は5名以内と
する旨を定款で定めております。
ト
取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1
以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選
任決議は累積投票によらない旨も定款で定めております。
チ
剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合
を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨を定款で定めております。これにより株主へ
の利益還元をはじめとした剰余金の配当等を機動的に実施することができます。
リ
株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会特別決議の定足数をより確実に充足できるようにするため、会社法第309条第2項の規定
による株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席
し、その議決権の3分の2以上に当たる多数をもって行う旨を定款に定めております。
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ヌ
取締役会の活動状況
当事業年度において当社は取締役会を月に約1回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のと
おりであります。
役名
氏名
開催回数
出席回数
代表取締役社長
小川
育三
4
4
代表取締役社長
織田
佳明
10
10
代表取締役
濱谷
和弘
4
4
代表取締役
町田
研一郎
14
14
取締役
東矢
健宏
14
14
取締役
中村
顕治
10
10
取締役(非業務執行)
重森
隆志
4
4
取締役(非業務執行)
竹下
憲昭
10
9
取締役(社外)
吉本
明子
14
14
取締役(監査等委員)
道籏
守
4
4
取締役(監査等委員)
山口
聖
10
10
取締役(監査等委員・社外)
川崎
全司
4
4
取締役(監査等委員・社外)
岸上
恵子
14
14
取締役(監査等委員・社外)
吉池
富士夫
11
9
取締役(監査等委員・社外)
宮本
圭子
10
10
(注)1.2025年6月23日開催の第112回定時株主総会において、小川育三、濱谷和弘、重森隆志、道籏守および
川崎全司が退任し、織田佳明、中村顕治、竹下憲昭、山口聖および宮本圭子が新たに就任しました。
2.2026年1月30日に、吉池富士夫が健康上の理由により辞任しました。
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取締役会における主な検討内容は以下のとおりです。
テーマ
経営
サステナビリティ
主な審議事項
・経営戦略
・中期経営計画の進捗
・統合報告書の発行
・当社サステナビリティ課題への対応
・株主総会関連事項の決定
コーポレート・ガバナン ・取締役会実効性評価
ス
・内部統制評価
・コーポレートガバナンスガイドラインの改定
指名・報酬・組織
決算・財務
事業
その他
・代表取締役および取締役の選定、執行役員の指名
・取締役及び経営陣幹部の報酬決定に関する方針の決定
・執行役員の任期の変更
・経営陣幹部候補の育成
・取締役報酬の支給の決定
・組織改正
・人事戦略
・決算の承認
・予算の承認
・株主還元の決定
・事業戦略、販売戦略
・海外子会社の運営
・当社のグループ会社がお取引先様に対し、事前の通知を行わずに原材
料の調達先を変更した結果、製品代金の過剰請求を行っていた事案へ
の対応(お取引様との交渉、役員報酬の減額、再発防止策の策定およ
び実施報告その他)
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(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 6名女性
役職名
3名
氏名
(役員のうち女性の比率33%)
任期
所有
株式数
(株)
所担当、筑波開発研究所長、先端材料探索研 (注)
究所長
3
10,100
生年月日
略歴
1986年4月
住友化学工業株式会社入社
2010年4月
同社技術・経営企画室部長(技術・研究開
発)
代表取締役社長
社長執行役員
織田
佳明
2012年6月
同社石油化学品研究所長兼樹脂開発センター
所長
2013年4月
同社理事石油化学品研究所長兼樹脂開発セン
ター所長
2015年4月
同社執行役員技術・経営企画室(技術・研究
開発)、筑波開発研究所、先端材料探索研究
1961年3月30日
2018年4月
同社常務執行役員技術・研究企画部、工業化
技術研究所、先端材料開発研究所担当
2021年4月
2021年6月
同社顧問株式会社住化分析センター顧問
株式会社住化分析センター代表取締役社長
2023年6月
2025年4月
同社代表取締役社長執行役員
同社代表取締役社長執行役員法務部、レスポ
2025年6月
ンシブル・ケア部、品質保証部担当
当社代表取締役社長、社長執行役員(現在に
至る)
1985年4月
2009年6月
2010年4月
2012年3月
2012年10月
2014年6月
2015年4月
住友化学工業株式会社入社
同社内部統制推進部長
同社内部統制・監査部長
同社技術・経営企画室部長(関連事業)兼技
術・経営企画室部長(中国戦略)
同社技術・経営企画室部長(関連事業)兼中
国事業室部長
同社秘書部長
同社総務法務室部長(秘書)兼総務法務室部
長(渉外)
代表取締役
常務執行役員
町田
研一郎
1963年1月29日
2016年4月
2017年4月
同社愛媛工場副工場長兼大江工場総務部長
当社経理企画室部長
2017年6月
2018年6月
当社理事経理企画室部長
当社取締役執行役員情報システム統括、経理
2020年6月
2021年1月
2021年6月
2024年1月
2025年5月
2025年6月
2025年12月
企画室長
(注)
当社取締役執行役員経理企画、情報システム
3
統括、経理企画室長
当社取締役執行役員経理企画、情報システ
ム、業務改革推進統括、経理企画室長
当社取締役常務執行役員経理企画、情報シス
テム、業務改革推進統括、経理企画室長
当社取締役常務執行役員コーポレートコミュ
ニケーション、経理企画、情報システム、業
務改革推進統括、経理企画室長
当社代表取締役常務執行役員コーポレートコ
ミュニケーション、経理企画、情報システ
ム、業務改革推進統括、経理企画室長
当社代表取締役常務執行役員管理部門統括、
経理企画室長兼サステナビリティ推進室長
当社代表取締役常務執行役員管理部門統括、
経理企画室長(現在に至る)
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45,850
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役職名
氏名
生年月日
略歴
任期
1993年5月
2008年4月
当社入社
吸水性樹脂事業部部長
2010年2月
スミトモ セイカ アジア パシフィック プラ
イベート リミテッド
2010年6月
所有
株式数
(株)
Managing Director
スミトモ セイカ シンガポール プライベー
ト リミテッド
Managing Director 兼 スミ
トモ セイカ アジア パシフィック プライ
ベート リミテッド
取締役
常務執行役員
東矢
健宏
1961年4月25日
2015年5月
2015年6月
2016年6月
2020年6月
2021年3月
2024年6月
2025年6月
2026年4月
Managing Director
吸水性樹脂事業部営業部長
(注)
理事吸水性樹脂事業部長兼営業部長
3
執行役員吸水性樹脂事業部長
取締役常務執行役員吸水性樹脂部門統括、吸
水性樹脂事業部長
取締役常務執行役員吸水性樹脂部門統括
取締役専務執行役員事業部門統括
取締役常務執行役員事業部門統括、機能マテ
リアル事業部長
取締役常務執行役員事業部門統括(現在に至
35,000
る)
1994年4月
2014年6月
2015年10月
2016年10月
2020年6月
取締役
執行役員
中村
顕治
1969年10月30日
2022年6月
2024年6月
2025年5月
2025年6月
2026年4月
当社入社
姫路工場吸水性樹脂製造部長兼吸水性樹脂課
長
姫路工場吸水性樹脂製造部長
技術室部長(姫路)兼姫路工場姫路技術部長
姫路工場生産技術部長兼生産技術室部長
理事姫路工場長
(注)
執行役員製造部門担当、姫路工場長兼生産管
3
理室長
執行役員製造部門統括、AKプロジェクト担
当、姫路工場長兼生産管理室長
取締役執行役員製造部門統括、AKプロジェ
クト担当、姫路工場長兼生産管理室長
取締役執行役員製造部門統括、AKプロジェ
11,850
クト担当、生産管理室長(現在に至る)
1982年4月
2005年12月
住友化学工業株式会社入社
ラービグ リファイニング アンド ペトロケ
ミカル カンパニー出向
2010年4月
同社執行役員ラービグ リファイニング アン
ド ペトロケミカル カンパニー従事
取締役
竹下
憲昭
1958年7月23日
2013年4月
同社常務執行役員ラービグ計画業務室、石油
2017年6月
化学業務室担当
同社代表取締役常務執行役員ラービグ計画、
2018年4月
石油化学部門統括
同社代表取締役専務執行役員ラービグ計画、 (注)
2023年4月
石油化学部門統括
同社取締役専務執行役員経営企画、IT推進統
2023年6月
2024年6月
2025年4月
2025年6月
括
同社専務執行役員経営企画、IT推進統括
同社取締役専務執行役員経営企画、IT推進統
括、経営企画室長
同社取締役
同社顧問
稲畑産業株式会社取締役(現在に至る)
当社取締役(非業務執行)(現在に至る)
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役職名
氏名
生年月日
略歴
1985年4月
2013年7月
労働省(現厚生労働省)入省
愛知県副知事
2015年7月
厚生労働省大臣官房審議官(労災担当)
同省大臣官房審議官(雇用均等・児童家庭、
2015年10月
任期
所有
株式数
(株)
少子化対策担当)
2017年7月
同省中央労働委員会事務局審議官(調整、企
画広報担当)
取締役
吉本
明子
1963年2月4日
2018年7月
2019年7月
同省人材開発統括官
同省中央労働委員会事務局長
2021年10月
2022年2月
同省退職
ボストンコンサルティンググループシニアア
2022年6月
ドバイザー(現在に至る)
株式会社トーエネック社外取締役(現在に至
2023年6月
る)
宝ホールディングス株式会社社外監査役(現
(注)
3
在に至る)
2024年6月
当社社外取締役(現在に至る)
1984年4月
1993年3月
ダイハツ工業株式会社入社
プロクター・アンド・ギャンブル・ファー・
イースト・インク(現P&Gジャパン合同会
社)入社
日本流通産業株式会社入社
当社入社
吸水性樹脂研究所長
機能化学品研究所長
理事機能化学品研究所長兼機能化学品事業部
2001年8月
2002年12月
2011年6月
2013年6月
2016年6月
取締役
[監査等委員(常勤)]
山口
聖
1960年12月24日
2018年1月
開発室長
(注)
執行役員機能化学品事業部副事業部長兼開発
4
室長
執行役員機能化学品事業部副事業部長
2019年6月
2020年6月
執行役員機能化学品事業部長
執行役員RC担当、RC室長
2021年12月
執行役員サステナビリティ推進、RC担当、
サステナビリティ推進室長兼RC室長
2022年6月
執行役員サステナビリティ推進担当、サステ
ナビリティ推進室長
2025年6月
当社取締役(監査等委員(常勤))(現在に
2017年6月
5,900
至る)
1985年10月
2004年5月
港監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)
入所
公認会計士登録
センチュリー監査法人(現EY新日本有限責任
監査法人)社員
新日本監査法人(現EY新日本有限責任監査法
2018年9月
人)代表社員(シニアパートナー)
公益財団法人世界自然保護基金(WWF)ジャ
2019年6月
パン理事(現在に至る)
EY新日本有限責任監査法人退職
2020年6月
株式会社オカムラ社外監査役(現在に至る)
ソニー株式会社(現ソニーグループ株式会
2021年6月
社)社外取締役(監査委員)(現在に至る)
当社社外監査役
当社社外取締役(監査等委員)(現在に至
1989年8月
1997年12月
取締役
[監査等委員]
岸上
恵子
1957年1月28日
る)
2023年3月
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DIC株式会社社外監査役(現在に至る)
(注)
4
2,700
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役職名
取締役
[監査等委員]
氏名
生年月日
略歴
任期
1992年4月
弁護士登録第一法律事務所(現弁護士法人
第一法律事務所)入所
2007年12月
弁護士法人第一法律事務所
社員弁護士(現
在に至る)
宮本
圭子
1964年3月23日
所有
株式数
(株)
2017年6月
SRSホールディングス株式会社社外取締役
2025年6月
(監査等委員)(現在に至る)
当社社外取締役(監査等委員)(現在に至
(注)
4
る)
計
(注)1
2
3
4
111,400
取締役吉本明子、岸上恵子および宮本圭子の各氏は、社外取締役であります。
当社では、会社基本方針の策定および戦略の決定、ならびに業務執行の監督機能を有する取締役と業務執行
に専念する執行役員を分離することで、コーポレート・ガバナンス体制を強化し、併せて効率的な経営の実
現と競争力の強化をはかるため、執行役員制度を導入しております。
執行役員は10名で、上記記載の取締役織田佳明、町田研一郎、東矢健宏、中村顕治の4名の他に、執行役
員栗本勲、上村和久、金文珍、山本卓、青山聡、新健二の6名で構成されております。
2025年6月23日開催の第112回定時株主総会の終結の時から2026年6月29日開催の第113回定時株主総会の終
結の時まで
2025年6月23日開催の第112回定時株主総会の終結の時から2027年3月期に係る定時株主総会終結の時まで
②
社外役員の状況
イ 監査等委員でない社外取締役の状況
当社の監査等委員でない社外取締役は1名です。
吉本
ロ
岸上
宮本
明子
・吉本取締役と当社との間に特別な利害関係はありません。
・労働政策や雇用機会均等などに関する専門的知識と幅広い見識ならびに他社における社外取締
役および社外監査役の経験を当社経営の監督強化に活かしていただくため、当社の社外取締役
にご就任いただいております。
監査等委員である社外取締役の状況
当社の監査等委員である社外取締役は2名です。
恵子
・岸上取締役と当社との間に特別な利害関係はありません。
・長年にわたる公認会計士としての専門的知識と幅広い見識ならびに他社における社外取締役お
よび社外監査役の経験を当社経営の監督強化に活かしていただくため、当社の社外取締役にご
就任いただいております。
圭子
・宮本取締役と当社との間に特別な利害関係はありません。
・長年にわたる弁護士としての専門的知識と幅広い見識ならびに他社における社外取締役および
社外監査役の経験を当社経営の監査・監督の強化に活かしていただくため、当社の社外取締役
にご就任いただいております。
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ハ
社外取締役の独立性に関する基準
当社では、以下aないしiのいずれにも該当しない場合に、独立役員に指定できることとしております。
a 当社および当社グループ会社の業務執行者(社外取締役を除く取締役、執行役員および従業員(名称の如
何を問わず当社および当社グループ会社と雇用関係にある者))
b 当社の主要な顧客・取引先の業務執行者。主要な顧客・取引先とは、次のいずれかに該当する者をいう。
① 当社に製品またはサービスを提供している取引先、または当社が製品またはサービスを提供している取
引先のうち、独立役員に指定しようとする直近の事業年度1年間の取引総額が、当社単体売上高の2%を
超える者または当社への売上高が2%を超える者。
② 当社が借入れを行っている金融機関のうち、独立役員に指定しようとする直近の事業年度末における借
入総額が、当社単体借入総額の2%を超える者。ただし、2%以下であっても、有価証券報告書、事業報
告等の対外公表文書に借入先として記載している金融機関は主要取引先に含める。
c 当社から役員報酬以外の報酬を得ているコンサルタント、公認会計士、弁護士等の専門家のうち、独立役
員に指定しようとする直近の事業年度における当社からの役員報酬以外の報酬支払総額が1,000万円を超え
る者。
d 当社と取引のあるコンサルティング・ファーム、税理士法人、法律事務所等の法人もしくは組合等の団体
のうち、独立役員に指定しようとする直近の事業年度における当社への売上高が2%もしくは1,000万円の
いずれか高い方を超える団体に所属する者
e 当社の株主のうち、独立役員に指定しようとする直近の事業年度末における議決権保有比率が総議決権の
10%以上(直接保有および間接保有の合算比率)である者またはその業務執行者
f 当社が株式を保有している会社のうち、独立役員に指定しようとする直近の事業年度末における当社の議
決権保有比率が総議決権の10%以上(直接保有および間接保有の合算比率)である者またはその業務執行者
g 当社の法定監査を行う監査法人に所属する者
h 過去において上記aに該当していた者、ならびに前5年間において上記bないしgに該当していた者
i 上記aないしhのいずれかに該当する者の配偶者または2親等以内の親族
なお、当社は、吉本取締役、岸上取締役および宮本取締役の各氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づ
き、一般株主と利益の相反が生じるおそれのない独立役員として届け出ております。
③
社外取締役による監督または監査と内部監査、監査等委員会監査および会計監査との相互連携ならびに内部統
制部門との関係
社外取締役は、取締役会に出席し、必要に応じて意見を述べ、議決権を行使するとともに、報告事項を聴取
し、監査等委員でない取締役の業務執行につき適切な監督を行っております。
監査等委員である社外取締役は、(3)監査の状況 ①監査等委員会監査の状況に記載のとおり、相互連携を
図っております。
(3)【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
イ 監査等委員会の組織・人員
当社は、監査等委員である取締役3名(うち、常勤社内取締役1名、独立社外取締役2名)で監査等委員会
を構成し、常勤社内取締役の情報収集力と社外取締役の独立性とを融合した実効性のある監査を実施していま
す。本報告書提出時における各委員の状況は次のとおりです。
区分
常勤・監査等委員会
の長(議長)
氏名
山口
経歴等
聖
外資系企業などで経験を積んだ後、2002年に当社に入社し、新製品の
研究、開発に従事、事業部、RC、サステナビリティ推進を担当したこ
とにより、当社グループ業務全般に精通しています。
独立社外
岸上
恵子
公認会計士として長年培った財務および会計に関する相当程度の知
見、ならびに当社以外の団体および企業の社外役員としての豊富な監
査等の経験を有しています。
独立社外
宮本
圭子
弁護士として長年企業法務に携わり、他社において社外取締役および
社外監査役を務めた経験を有しています。
監査等委員である取締役の選任にあたっては、社内規程で「監査等委員候補者選定同意基準」を定め、監査
等委員の職責を果たす資質のあるものが選定されるようにしています。
監査等委員会の補助組織として監査等委員会事務局を設置し、監査等委員の指示を受けて会社の情報を適確
に提供できるよう社内との連絡・調整にあたる者として、1名が専任で従事しています。また、監査等委員が
必要と考える場合には、会社の費用において外部の専門家の助言を得ることができるようにしています。
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ロ
監査等委員会の運営
監査等委員会は、取締役会付議事項について監査等委員会としての意思を形成するため、原則として、取締
役会の開催前に開催しています。
2025年度は、オンラインビデオ会議システムを併用した方式で、監査等委員会を14回開催しました。1回あ
たりの平均所要時間は約52分です。また、常勤監査等委員は、必要に応じて、メールまたはオンラインビデオ
会議システムを利用して、各監査等委員の意思疎通をはかっています。
■各監査等委員の監査等委員会および取締役会への出席状況(2025年度)は次のとおりです。
監査等委員会
取締役会
氏名
出席回数
出席率
出席回数
出席率
山口
聖
10回/10回
100%
10回/10回
100%
岸上
恵子
14回/14回
100%
14回/14回
100%
宮本
圭子
10回/10回
100%
10回/10回
100%
道籏
守
4回/4回
100%
4回/4回
100%
川崎
全司
4回/4回
100%
4回/4回
100%
吉池
富士夫
9回/11回
82%
9回/11回
82%
(注)道旗守および川崎全司は、2025年6月23日開催の第112回定時株主総会終結の時をもって監査等委員を退
任し、山口聖および宮本圭子は同株主総会において新たに監査等委員である取締役に選任されたため、出
席対象となる監査等委員会および取締役会の回数が他の者と異なっております。また、吉池富士夫は、健
康上の理由により2026年1月30日付で辞任したため、出席対象となる監査等委員会および取締役会の回数
が他の者と異なっております。
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ハ
監査等委員会および監査等委員の活動状況
各監査等委員は、取締役会に出席し、会社の経営方針および目標ならびにその取り組みを聴取し、意見を述
べ、決議に加わることにより、取締役の業務執行を監視・監督するとともに、内部統制システムの整備・運用
状況を検証しています。また常勤監査等委員は、役員連絡会、経営会議、内部統制委員会等の重要な会議への
出席、重要決裁書類の内容確認、内部監査部・会計監査人との三様監査を行っています。また内部監査部が社
長執行役員に報告する監査報告と同等の報告を、常勤監査等委員にも直接行うこととし、経営に対する監督の
効果および効率性の向上を図っています。このようにして収集した情報は、監査等委員会等の場で共有化をは
かっています。
社外監査等委員2名は、他の社外取締役1名との間で会合を開催し、監査を実効的にするための意見交換を
行っています。
■監査等委員会の主要な業務と役割分担は次のとおりです。
監査項目
業務執行
取締役会
(取締役)
内部統制
システム
会計
グループ会社
概要
常勤
社外
社長執行役員との面談・意見聴取の実施
〇
〇
執行役員、部門への往査・面談・意見聴取の実施
〇
△
執行部門による複雑な取締役会付議事項の事前説明
−
〇
経営会議、役員連絡会および内部統制委員会等重要会議への出席によ
る監視・検証
〇
−
重要決裁書類の内容確認
〇
−
執行部門による重要な案件の事前報告
〇
−
取締役会への出席による監督義務の履行状況の確認
〇
〇
取締役会への出席による意見表明
〇
〇
内部監査部および法務部からの月例報告
〇
−
内部監査部による監査結果の共有
〇
−
内部監査部・会計監査人との定期会合(三様監査)の実施
〇
−
会計監査人からの監査計画・監査結果等の報告
〇
〇
会計監査人の評価の実施
〇
〇
グループ会社への往査・面談・意見聴取の実施
〇
△
※ △は、必要に応じて実施していることを示しています。
■2025年度における主な決議、協議、報告の状況は次のとおりです。
項目
内容
決議
(10件)
監査報告書作成、会計監査人の選任議案を株主総会に提出することの要否、監査等委員
である取締役の選任議案を株主総会に提出することに対する同意、会計監査人に対する
追加監査報酬支払に関する同意、監査等委員会の長選定、常勤の監査等委員選定、選定
監査等委員選定、監査等委員会の職務を補助すべき使用人の選任、当期監査計画、会計
監査人の報酬等の決定に関する同意
協議
(24件)
取締役会の決議および報告事項、監査報告書作成、株主総会提出議案および書類等の調
査結果、会計監査人の選定および評価、次期監査計画、KAM(監査上の主要な検討事項)
の検討状況、等
報告
(40件)
常勤監査等委員月次報告、常勤監査等委員による監査経過、執行部門からの決算および
四半期決算報告聴取、会計監査人からの監査結果聴取、会計監査人からの中間レビュー
および年度監査の状況の聴取、当期の監査日程、等
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■2025年度は、重点項目として、(1)内部統制項目の取り組み状況、(2)経営方針・計画に基づく取締役および
執行役員の業務執行状況、(3)組織·人的コミュニケーションの状況、および(4)会社基本理念の周知徹底の
状況、について監査しました。
具体的な項目は、次のとおりです。
①
②
③
④
情報の保存・管理の取り組み状況の確認
職務執行の効率性確保(組織体制整備・IT整備と経営効率化)
個別リスク・コンプライアンス対策(職務執行の法令定款適合性・損失の危険の管
理)
グループ会社管理(グループリスク対策・報告体制)
(2)
①
②
経営会議、役員連絡会、内部統制委員会等の会議体の運用状況
全社プロジェクトの運営状況
(3)
①
当社グループ内の組織間コミュニケーションの状況
(4)
①
会社基本理念の周知徹底の取り組み状況
(1)
■2025年度における部門・グループ会社監査(往査)の実施状況は次のとおりです。
当社全部門および対象のグループ会社に、次の事項について監査(往査)を実施しまし
た。
① 中長期経営計画、年度方針(課題)および取り組み状況
② 適正な業務処理の遂行状況と内部統制の状況(リスク管理、コンプライアンス、業
務処理ルールの整備、契約管理、品質管理、IT等)
③ 他部署・他グループ会社との連携、コミュニケーションの状況
④ 会社基本理念の周知徹底状況
⑤ その他運営において留意している事項
対象事項
2025年度は、監査等委員会において、当社全部門およびグループ会社11社(海外9社、
具体的実施状況
②
国内2社)に対し、上記の事項について計画的に監査(往査)を実施しました。監査
(往査)は、原則として対面で実施し、状況に応じてオンラインビデオ会議システムも
活用しました。監査(往査)では、監査等委員会が年度監査計画に基づき、事前に質問
事項を用意し、その回答についてインタビュー形式で質疑を重ねていくという方式を採
用しています。この方式を採用することにより、監査等委員の関心が明確に監査対象者
に伝達され、効率的かつ効果的な監査(往査)を実現しています。
内部監査の状況
組織・人員および手続き
当社グループの内部監査は、当社の内部監査部が実施しており、当事業年度末現在の人員は6名です。
「内部監査規程」に基づき、年間スケジュールを含む内部監査計画を策定し、当社各部門およびグループ会
社の業務監査と、金融商品取引法に基づく「財務報告に係る内部統制」の整備・運用状況の評価を実施してお
ります。
業務監査の結果は、都度社長と内部監査統括役員に報告し、取締役会に年4回の四半期報告および年度総括
報告を行っています。また、監査対象の部門およびグループ会社に指摘提言事項を説明する監査講評を開催
し、講評には常勤監査等委員も出席しております。
監査対象の部門およびグループ会社には、指摘事項に対する是正・改善策の回答を求め、是正・改善の状況
を確認しております。
財務報告に係る内部統制の整備・運用状況評価の結果は、内部統制委員会に年2回報告しております。
イ
報告
報告先
報告日
業務監査報告
取締役会
8月
11月
2月
4月
第1四半期報告
第2四半期報告
第3四半期報告
第4四半期報告および年度総括報告
財務報告に係る内部統制評価報告
内部統制委員会
11月
5月
整備状況の評価結果
運用状況の評価結果
年度の内部統制の有効性
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報告内容
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ロ
内部監査、監査等委員会監査および会計監査の相互連携
内部監査部長は、定期的に開催される常勤監査等委員、会計監査人との三様監査会合で、内部監査、監査等
委員会監査、会計監査の状況について情報共有し、意見交換を行っております。
また、毎月開催する常勤監査等委員との連絡会で当月の内部監査部の活動計画を説明し、意見交換を行って
おります。
内部監査部は、財務報告に係る内部統制の評価の状況について会計監査人と緊密に情報共有し、効率的な評
価実施のため相互連携に努めております。
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③
会計監査の状況
監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
イ
ロ
継続監査期間
2003年3月期以降の24年間
ハ
業務を執行した公認会計士
中村武浩
飴本拓真
ニ
監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士(7名)とその他(18名)により構成されております。
ホ
監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の選定及び評価に際しては、当社の業務内容に対応して効率的な監査業務を実施するこ
とができる一定の規模と世界的なネットワークを持つこと、審査体制が整備されていること、監査内容及び監
査費用が合理的かつ妥当であること、さらに監査実績などにより総合的に判断しております。
また、日本公認会計士協会の定める「独立性に関する指針」に基づき独立性を有することを確認するととも
に、必要な専門性を有することについて検証し、確認しております。
ヘ
監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を踏まえ、
会計監査人から監査計画・監査の実施状況・職務の遂行が適正に行われていることを確保するための体制・監
査に関する品質管理基準等の報告を受け、検討し総合的に評価しております。
④
監査報酬の内容等
監査公認会計士等に対する報酬
イ
前連結会計年度
区分
ロ
当連結会計年度
監査証明業務に基づ
く報酬(百万円)
非監査業務に基づく
報酬(百万円)
監査証明業務に基づ
く報酬(百万円)
非監査業務に基づく
報酬(百万円)
提出会社
51
−
58
−
連結子会社
−
−
−
−
合計
51
−
58
−
監査公認会計士と同一のネットワークに対する報酬(イを除く)
前連結会計年度
区分
当連結会計年度
監査証明業務に基づ
く報酬(百万円)
非監査業務に基づく
報酬(百万円)
監査証明業務に基づ
く報酬(百万円)
非監査業務に基づく
報酬(百万円)
提出会社
−
5
−
5
連結子会社
52
15
54
16
合計
52
21
54
22
当社における非監査業務の内容は、税務事項に対する助言・指導等であります。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、税務申告書等の作成業務および移転価格税制にかかる文書
化業務であります。
ハ
その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
当社の連結子会社である台湾住精科技(股)有限公司は、デロイト・トウシュ・トーマツのメンバーファー
ムである勤業衆信聯合会計師事務所に対して、監査証明業務に基づく報酬として2百万円を支払っておりま
す。
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ニ
監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、当社の事業規模、業務の特性、監査時間等を勘案して適切に報酬の額を決定した
うえで会社法第399条に基づく監査等委員会の同意を得ております。
ホ
監査等委員会が会計監査人の報酬に同意した理由
日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の監査計画・監
査の実施状況および報酬見積りの算定根拠などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等について同意を
行っております。
(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役会は、役員指名報酬委員会(後述、② 役員報酬決定に関する機関と手順、ロ 取締役会および諮問機
関をご参照ください。)からの助言を受け、役員報酬の決定方針および方法を審議、決定しております。当該方
針の内容は以下のとおりです。
イ
報酬決定方針について
基本的な考え方
① 取締役及び経営陣幹部(業務を統括する執行役員をいう。)の報酬制度は、業績目標の達成を動機付け
るとともに、浮利を追うことなく長期的な企業価値向上の実現に資するものとします。
② 当社の事業規模や事業内容等を勘案するとともに、人材の確保・維持等の競争力のある水準とします。
③ 報酬水準の合理性は、客観的資料を用いて検証します。
④ 個別報酬額は、取締役及び執行役員の兼務の有無、執行役員の役位(社長、専務、常務、役なし等)、
ならびに独立の属性の有無に基づいて決定します。
⑤ 報酬の決定は、独立社外取締役がその構成の過半数を占める役員指名報酬委員会が関与することで、透
a
⑥
明性と公正性を確保します。
監査等委員である取締役の報酬は、基本報酬のみとし、株主総会の決議によって定められた報酬総額の
範囲内において、監査等委員の協議により決定します。
b
報酬の構成
① 取締役および経営陣幹部の報酬は、固定報酬としての「基本報酬」ならびに、業績に応じた変動報酬
(業績連動報酬)としての「賞与」及び「株式報酬」で構成します。
② 業務を執行しない取締役は、経営の監視・監督の責務を担うことから、「基本報酬」のみとします。
③ 業務を執行する取締役の各年度の基本報酬および業績連動報酬(「賞与」および「株式報酬」)の割合
は、中期経営計画(2023年度〜2025年度)最終年度の目標業績指標である120億円を達成した場合に、
取締役および執行役員の兼務の有無ならびに執行役員の役位(以下、「役位等」という。)に応じて以
下の範囲となるように設計します。
基本報酬
(固定報酬)
業績連動報酬
(賞与)
業績連動報酬
(株式報酬)
63〜67%
19〜27%
10〜14%
※1株当たりの株価を2026年3月31日終値である1,182円で算定しております。
c
基本報酬
「基本報酬」は、職務に対する基礎的な報酬として機能するように、役割や職責に応じた設計としま
す。
② 「基本報酬」は、毎月、現金で支給します。
①
d
業績連動報酬
「賞与」は、短期インセンティブとして、当該事業年度の連結業績に応じて変動する設計とし、一定の
時期(6月末を予定)に現金で支給します。
② 「株式報酬」は、株主との一層の価値共有の推進と会社の持続的な成長に向けた中長期インセンティブ
となる設計とし、取締役会で定める時期に支給します。
①
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ロ
各報酬要素の仕組み
基本報酬
① 基本報酬額は、任期中(1年間)は固定とします。
② 当社の「会社の規模」(売上高、時価総額、従業員数)及び「収益力」(営業利益、ROE、D/Eレシオ)
が変動した場合は、次期任期より額を変更します。
a
b
業績連動報酬・賞与(短期インセンティブ)
① 当該事業年度の連結営業利益が50億円以上であることを条件に支給し、賞与算出フォーミュラに基づい
て決定します。
賞与算出フォーミュラ:「業績指標」×「係数」
②
「業績指標」は、毎事業年度の連結業績を反映させるため、当該事業年度の連結営業利益と金融収支の
合算値とします。
なお、当事業年度においては、2025年3月期にグループ会社で発生したお取引先様に対する製品代金の
過剰請求事案にともなう損害賠償金3,208百万円を特別損失として計上したことをふまえ、当該金額を
業績指標から控除しました。その結果、当事業年度における業績指標の実績値は11,460百万円でした。
③ 「係数」は、上記イb③の比率に基づき、各役位の賞与額(役位等に応じて定め、取締役を兼務する場
合および役位が上位ほど大きくなる)を算出し、当該賞与額を目標の120億円で除して設定します。
④ 賞与算出フォーミュラに基づいて決定された各人の賞与額の±10%の範囲内で、個別の職務成果を反映
させることを可能とします。ただし、賞与額の総和は変えないものとします。
c
業績連動報酬・株式報酬(中長期インセンティブ)
役位等別に定めた株数の譲渡制限付当社普通株式を支給します(ただし、当社は、当該株式価額に相当
する金銭債権を支給し、取締役及び経営陣幹部は、当該金銭債権の全部を現物出資財産として払込み、
当社の普通株式の発行または処分を受けるものとします)。
② 株数は、上記イb③の比率に基づき設定し、取締役兼務の場合及び上位の役位ほど大きくなるよう設定
します。
③ 当社が定める地位を退任するまでの間、保有を義務付けるものとします。
④ 譲渡制限付株式の付与が困難な国内非居住者については、これに代えて、同様の適用条件で当社普通株
式の株価等に連動した金銭報酬(ファントムストック)を付与します。
①
②
役員報酬決定に関する機関と手順
イ 株主総会
監査等委員でない取締役の報酬総額は、ファントムストック支給分も含め、2021年6月25日開催の第108回
定時株主総会において、年額3億6千万円以内(うち社外取締役分2千万円以内)とすることを決議していま
す。当該決議に係る会社役員の員数は、監査等委員でない取締役8名(うち社外取締役1名)です。
監査等委員である取締役の報酬総額は、2021年6月25日開催の第108回定時株主総会において、年額6千万
円以内とすることを決議しています。当該決議に係る会社役員の員数は、監査等委員である取締役4名です。
取締役(監査等委員である取締役、社外取締役及び非業務執行取締役を除く。)に対して譲渡制限付株式の
付与のために支給する報酬総額は、2023年6月23日開催の第110回定時株主総会において、年額9千万円以内
とすることを決議しています。当該決議に係る会社役員の員数は、取締役(監査等委員である取締役、社外取
締役および非業務執行取締役を除く。)5名です。
ロ
取締役会および諮問機関
当社は、監査等委員でない取締役および経営陣幹部の報酬決定の諮問機関として、役員指名報酬委員会を設
置しています。本委員会は、社長、人事担当取締役および4名の独立社外取締役(2026年1月30日付で1名が
辞任しましたため、以降は3名となっております。)で構成され、監査等委員でない取締役および経営陣幹部
の報酬に関しては、制度、水準および具体的支給額等の決定に関して取締役会に助言することで、その透明性
と公正性を図ることを目的としています。
取締役会は、役員指名報酬委員会からの助言を受け、監査等委員でない取締役および経営陣幹部の報酬の決
定方針および方法を審議、決定しています。当該事業年度における監査等委員でない取締役および経営陣幹部
の個別報酬額は、経営トップのリーダーシップの下で会社経営を執り行うため、取締役会決議により代表取締
役社長織田佳明に委任して決定しています。社長への委任の条件として、監査等委員でない取締役および経営
陣幹部の個別報酬額を当該方針に従って決定することと、役員指名報酬委員会に対し個別報酬額が上記報酬決
定方針に照らして妥当であるか否かについて諮問を行い、同委員会より妥当である旨の答申を受けることとし
ています。これにより、社長の権限行使の適切性を確保するとともに、取締役会においても、監査等委員でな
い取締役および経営陣幹部の個別報酬額が当該方針に沿うものと判断しています。
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<役員指名報酬委員会の活動内容>
当事業年度における取締役等の報酬に関する審議および決定のための委員会等の活動は次のとおりです。
委員会等
開催回数
役員指名報酬委員会
取締役会
活動内容
7回
・役員報酬の決定方針に関する審議
・固定報酬に関する審議
・業績連動報酬に関する審議
・役員報酬の減額に関する審議
5回
・役員報酬の決定方針に関する審議・決定
・固定報酬に関する審議・決定
・業績連動報酬に関する審議・決定
・役員報酬の減額に関する審議・決定
なお、当事業年度における役員指名報酬委員会は、全委員が出席のうえ開催しました。
③
役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
2025年4月1日から2026年3月31日まで
報酬等の総額
(百万円)
8
157
107
1
8
8
9
165
115
社内取締役
2
21
21
社外取締役
4
23
23
6
45
45
15
211
161
社内取締役および
取締役
社外でない非業務
(監査等
執行取締役
委員を除
社外取締役
く)
合計
取締役
(監査等
委員)
合
合
(注1)
計
計
基本報酬
(固定報酬)
業績連動報酬
(賞与)
業績連動報酬
(株式報酬)
33
16
33
33
16
16
上記には、2025年6月23日開催の第112回定時株主総会終結の時をもって退任した社内取締役および社外で
ない非業務執行取締役(監査等委員である取締役を除く。)3名、監査等委員である社内取締役1名、監査
等委員である社外取締役1名ならびに2026年1月30日をもって辞任した監査等委員である社外取締役1名を
含んでおります。
業績連動報酬(賞与)の額には、当期に係る役員賞与引当金繰入額55百万円のうち、執行役員(取締役兼務
者を除く。)に対する21百万円を除いた33百万円(取締役に対して33百万円)を含めております。
業績連動報酬(株式報酬)は、譲渡制限付株式報酬として当期に費用計上した額を記載しております。
期末現在の人員は、監査等委員でない取締役6名(うち社外取締役1名)、監査等委員である取締役3名
(うち社外取締役2名)であります。
2025年3月期にグループ会社で発生したお取引先様に対する製品代金の過剰請求事案に関する経営責任を明
確にするため、取締役4名につき、2025年5月から6月までの2か月間、報酬の30%〜50%を減額しており
ます。
(注2)
(注3)
(注4)
(注5)
④
内訳(百万円)
対象となる
役員の員数
(名)
役員区分
役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
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(5)【株式の保有状況】
投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的の適切性、保有による便益及び保有株式のリスクなどを総合的に勘案し、今後の取引関係の維持・
強化が期待されるなど、政策的に保有する合理性があると判断した株式を純投資目的以外の目的で保有する株式として
区分し、それ以外の株式を純投資目的で保有する株式としております。
①
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
保有目的の適切性を定性的に評価するとともに、保有による便益とリスクが当社の資本コストに見合っているかを定
量的に評価することにより、保有の合理性を毎年、取締役会で検証しております。保有の合理性は、個別銘柄ごとに以
下の観点などを中心に検証し、総合的に判断しております。
・配当利回り、年間受取配当額
・年間取引額
・取引関係以外の保有意義
なお、保有の合理性が乏しいと判断した株式については、適宜株価の動向などを加味した上で売却の検討を行いま
す。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数
(銘柄)
貸借対照表計上額の
合計額(百万円)
非上場株式
7
12
非上場株式以外の株式
6
608
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
該当事項はありません。
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数
(銘柄)
株式数の減少に係る売却
価額の合計額(百万円)
非上場株式
−
−
非上場株式以外の株式
2
1,049
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c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
銘柄
当事業年度
前事業年度
株式数(株)
株式数(株)
貸借対照表計上額
(百万円)
貸借対照表計上額
(百万円)
95,100
95,100
株式会社三井住友
フィナンシャルグ
ループ
476
360
12,000
12,000
多木化学株式会社
51
13,600
38
13,600
岩谷産業株式会社
27
20
10,000
10,000
積水樹脂株式会社
21
19
保有目的、業務提携等の概要、
定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由(注)1
当社の株式
の保有の有
無
(保有目的・業務提携等の概要)
競争力のある安定的な資金調達先であるこ
とに加え、経営・事業に関して有益な情報
を入手できることを考慮し、株式を保有し
ております。
(定量的な保有効果)
利回り:3.14%
配当額:14百万円
無
(注)2
(保有目的・業務提携等の概要)
当社設立以来、別府工場土地(一部)を同
社から賃借しており、当社の事業活動の円
滑化および良好な関係の維持・強化を目的
として、株式を保有しております。
(定量的な保有効果)
利回り:1.76%
配当額:0百万円
有
(保有目的・業務提携等の概要)
各種ガス製品の取引先であるとともに、ガ
ス業界における販売・物流網を構築してお
り、良好な関係の維持・強化を目的とし
て、株式を保有しております。
(定量的な保有効果)
利回り:2.34%
配当額:0百万円
その他の定量的な保有効果は、個別の取引
額等であり、これらは社外秘であります。
有
(保有目的・業務提携等の概要)
機能マテリアル事業における粉末樹脂製品
の取引先であり、良好な関係の維持・強化
を目的として、株式を保有しております。
(定量的な保有効果)
利回り:3.40%
配当額:0百万円
その他の定量的な保有効果は、個別の取引
額等であり、これらは社外秘であります。
無
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銘柄
当事業年度
前事業年度
株式数(株)
株式数(株)
貸借対照表計上額
(百万円)
貸借対照表計上額
(百万円)
10,000
10,000
エア・ウォーター株
式会社
21
18
10,000
10,000
野村ホールディング
ス株式会社
12
9
−
209,600
住友ベークライト株
式会社
−
698
−
20,000
大王製紙株式会社
−
(注)1
2
3
保有目的、業務提携等の概要、
定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由(注)1
当社の株式
の保有の有
無
(保有目的・業務提携等の概要)
機能マテリアル事業における医療用ガス製
品などの取引先であるとともに、ガス業界
における販売・物流網を構築しており、良
好な関係の維持・強化を目的として、株式
を保有しております。
(定量的な保有効果)
利回り:1.77%
配当額:0百万円
その他の定量的な保有効果は、個別の取引
額等であり、これらは社外秘であります。
無
(保有目的・業務提携等の概要)
当社の幹事証券会社を傘下に持つ金融持株
会社であり、良好な関係の維持を通じて金
融市場等に関する有益な情報を入手するこ
とを目的に株式を保有しております。
(定量的な保有効果)
利回り:4.24%
配当額:0百万円
無
(注)3
当事業年度中に全株売却しました。
無
当事業年度中に全株売却しました。
無
16
定量的な保有効果については相手先との機密情報に当たるとの判断から記載しておりませんが、保有目的の適
切性、保有による便益及び保有株式のリスクなどを総合的に勘案し、保有の合理性を2026年5月29日開催の取
締役会で検証・判断しております。
株式会社三井住友フィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である株式会社三
井住友銀行は当社株式を保有しております。
野村ホールディングス株式会社は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である野村證券株式会社は当
社株式を保有しております。
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みなし保有株式
銘柄
当事業年度
前事業年度
株式数(株)
株式数(株)
貸借対照表計上額
(百万円)
貸借対照表計上額
(百万円)
797,400
797,400
三井住友トラストグ
ループ株式会社
3,908
保有目的、業務提携等の概要、
定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由
当社の株式の
保有の有無
退職給付信託に拠出した信託財産であ
り、当該株式の議決権行使についての指
図権限を当社が保有しております。
無
2,966
③
保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④
当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤
当事業年度の前4事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更した
もの
該当事項はありません。
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5【従業員の状況等】
(1)【人材戦略に関する基本方針等】
「第一部企業情報第2 事業の状況 2 サステナビリティに関する考え方及び取組
性 ② 人財戦略」に記載の人財戦略に基づき、以下の取り組みを実施しております。
①
(3)人的資本・多様
高い専門性を有する人財の確保と育成
当社は、世界に通用するプロフェッショナルな集団を目指し、経験者採用を積極的に推進しております。
2025年度の経験者採用比率は59.7%であり、製造、研究開発およびコーポレート分野を中心に専門性を有する
人財の採用を進めております。
また、新卒採用・経験者採用の別を問わず、当社の人財育成体系に基づく各種教育を実施し、専門性の向上
や新たな知識・スキルの習得を図っております。加えて、従業員が任意で受講できる公募型教育・研修の充実
により、主体的なキャリア形成を支援しております。
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②
リーダーの選抜と育成
将来を担うリーダー人財の育成施策の一環として、外部専門機関が提供するマネジメント研修プログラムへ
の参加を積極的に支援しております。
また、2025年度より、部長昇格前の世代を対象に、将来の経営幹部候補となり得る人財を選抜し、リーダー
研修を実施しております。経営幹部とのディスカッションや実践的なビジネススキルの習得、アクションラー
ニング等を通じて、経営者に求められる資質および能力の開発を目的としております。
③
従業員の処遇決定方針について
当社の従業員の処遇は、経営戦略の実現に必要な人財の確保・定着および成長を目的として決定しておりま
す。
処遇の決定は、従業員が担う職務内容、求められる役割、ならびに発揮された成果を基本的な基準としたう
えで、本人の継続的な能力向上への取り組みや組織への貢献度等を考慮した総合的な評価に基づいておこなう
こととしております。賞与については、従業員の役割に基づく成果や組織への貢献を踏まえ、短期的な業績を
より反映させた配分となるよう設計・運用しております。
加えて、寮・社宅等の福利厚生施策ならびに確定拠出年金・確定給付年金等の各種制度を通じて、従業員の
現在および将来にわたる生活基盤の安定を図っております。
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(2)【従業員の状況】
① 連結会社の状況
2026年3月31日現在
セグメントの名称
従業員数(名)
吸水性樹脂
400
機能マテリアル
729
全社(共通)
309
1,438
合計
(注)
②
従業員数は、就業人員数であります。
提出会社の状況
2026年3月31日現在
従業員数
(名)
平均年齢(歳)
平均勤続年数(年)
平均年間給与(円)
1,038
38.50
15.64
6,848,798
セグメントの名称
平均年間給与の
対前事業年度増減率
(%)
4.44
従業員数(名)
吸水性樹脂
193
機能マテリアル
625
全社(共通)
220
1,038
合計
(注)1
2
従業員数は、就業人員数であります。
平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
③
労働組合の状況
当社グループには、住友精化労働組合が組織(組合員数793名)されており、日本労働組合総連合会、日本化学
産業労働組合連盟、日本労働組合総連合会兵庫県連合会に属しております。
なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。
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④ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額
の差異
ア 提出会社
当事業年度
管理的地位に
労働者の男女の賃金の額の差異(%)
ある労働者に 男性労働者の
(注1)
占める女性労育児休業取得
働者の割合
率(%)
正規雇用労 パート・有
(%)
(注2)
全労働者
働者
期労働者
(注1)
6.67
91.67
74.52
73.06
69.63
補足説明
「男女間の賃金差異」に関して、女性管理職
の比率が低水準に留まっていることに加え
て、女性の新卒採用が増加したことによ
り、相対的に賃金水準の低い女性労働者の
割合が高くなっていることから格差が生じ
ております。
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)に基づき算出しております。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)およ
び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省
令第25号)第71条の6第1号に定める育児休業等の取得割合に基づき算出しております。
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第5【経理の状況】
1
連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)
に基づいて作成しております。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
2
監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2025年4月1日から2026年3月31日
まで)の連結財務諸表及び事業年度(2025年4月1日から2026年3月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あ
ずさ監査法人により監査を受けております。
3
連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
当社は、以下の通り連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。
会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構の開
催するセミナー等に参加し適時情報の入手に努めております。
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1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度
(2025年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
契約資産
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物(純額)
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具(純額)
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産(純額)
建設仮勘定
16,863
2,437
28,588
258
21,168
533
4,117
6,172
△17
80,122
18,217
2,756
29,607
634
20,702
588
3,900
5,974
△19
82,362
※ 33,674
※ 34,512
△18,816
14,857
※ 87,713
△78,609
9,103
4,467
9,550
△8,077
1,472
△5,965
1,719
※ 51,682
△19,999
14,513
※ 90,374
△82,430
7,943
4,507
11,284
△9,488
1,795
※ 28,357
※ 7,643
△6,107
1,536
※ 58,655
2,797
1,316
10
4,124
2,135
2,055
10
4,200
1,198
2,551
377
1,475
△0
5,602
61,409
141,532
626
5,080
399
1,406
△0
7,513
70,370
152,732
20,060
※ 7,685
その他
減価償却累計額
その他(純額)
有形固定資産合計
無形固定資産
ソフトウエア
ソフトウエア仮勘定
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
投資有価証券
退職給付に係る資産
繰延税金資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
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当連結会計年度
(2026年3月31日)
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有価証券報告書
(単位:百万円)
前連結会計年度
(2025年3月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
契約負債
短期借入金
リース債務
未払金
未払法人税等
過剰請求関連費用引当金
賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
退職給付に係る負債
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計
65/122
当連結会計年度
(2026年3月31日)
17,504
118
13,328
171
3,299
1,432
1,297
942
80
2,342
40,520
16,308
150
2,978
209
6,538
2,860
−
1,069
55
2,635
32,807
5,000
364
673
661
6,699
47,219
14,500
246
828
728
16,304
49,111
9,732
7,587
69,685
△3,203
83,800
9,742
7,596
74,740
△4,203
87,876
664
△215
8,613
1,450
10,511
94,312
141,532
388
−
12,303
3,052
15,744
103,621
152,732
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
発送運賃
従業員給料及び賞与
賞与引当金繰入額
退職給付費用
研究開発費
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
補助金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
シンジケートローン手数料
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
国庫補助金
受取保険金
固定資産売却益
在外子会社清算に伴う為替換算調整勘定取崩益
特別利益合計
特別損失
過剰請求関連費用
減損損失
固定資産圧縮損
固定資産除却損
災害による損失
特別損失合計
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益
※1 147,571
※1 148,354
※2,※3 116,890
※2,※3 112,919
30,681
35,435
6,026
3,580
409
108
※3,※4 2,624
7,219
19,968
10,712
6,143
3,707
533
94
※3,※4 2,873
7,618
20,970
14,464
616
33
88
76
72
887
456
28
529
142
55
1,213
286
26
181
493
11,106
280
44
103
428
15,249
62
−
※7 51
※8 0
※5 60
831
※6 185
※7 96
※8 1
174
−
1,115
※9 1,355
※9 3,208
※10 1,297
※10 1,241
−
※11 205
※7 98
※6 171
2,957
8,322
2,641
△279
2,361
5,961
5,961
66/122
当連結会計年度
2025年4月1日
2026年3月31日)
(自
至
※11 64
−
4,686
11,677
4,651
△650
4,000
7,677
7,677
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有価証券報告書
【連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)
当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
包括利益
(内訳)
親会社株主に係る包括利益
67/122
当連結会計年度
2025年4月1日
2026年3月31日)
(自
至
5,961
7,677
△205
△215
△2,595
△63
※ △3,080
△275
215
3,690
1,601
※ 5,233
2,880
12,910
2,880
12,910
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2024年4月1日
至
2025年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金
当期首残高
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
9,714
7,569
66,384
△2,208
81,459
新株の発行(譲渡制限
付株式報酬)
17
17
−
−
35
剰余金の配当
−
−
△2,660
−
△2,660
親会社株主に帰属する
当期純利益
−
−
5,961
−
5,961
自己株式の取得
−
−
−
△995
△995
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
−
−
−
−
−
17
17
3,300
△995
2,341
9,732
7,587
69,685
△3,203
83,800
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
その他の包括利益累計額
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
869
−
11,209
1,513
13,592
95,051
新株の発行(譲渡制限
付株式報酬)
−
−
−
−
−
35
剰余金の配当
−
−
−
−
−
△2,660
親会社株主に帰属する
当期純利益
−
−
−
−
−
5,961
自己株式の取得
−
−
−
−
−
△995
△205
△215
△2,595
△63
△3,080
△3,080
△205
△215
△2,595
△63
△3,080
△739
664
△215
8,613
1,450
10,511
94,312
当期首残高
退職給付に係る調 その他の包括利益
整累計額
累計額合計
純資産合計
その他有価証券評
価差額金
当期変動額
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高
68/122
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住友精化株式会社(E00755)
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当連結会計年度(自
2025年4月1日
至
2026年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金
当期首残高
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
9,732
7,587
69,685
△3,203
83,800
新株の発行(譲渡制限
付株式報酬)
9
9
−
−
19
剰余金の配当
−
−
△2,621
−
△2,621
親会社株主に帰属する
当期純利益
−
−
7,677
−
7,677
自己株式の取得
−
−
−
△999
△999
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
−
−
−
−
−
9
9
5,055
△999
4,075
9,742
7,596
74,740
△4,203
87,876
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
その他の包括利益累計額
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
664
△215
8,613
1,450
10,511
94,312
新株の発行(譲渡制限
付株式報酬)
−
−
−
−
−
19
剰余金の配当
−
−
−
−
−
△2,621
親会社株主に帰属する
当期純利益
−
−
−
−
−
7,677
自己株式の取得
−
−
−
−
−
△999
△275
215
3,690
1,601
5,233
5,233
△275
215
3,690
1,601
5,233
9,308
388
−
12,303
3,052
15,744
103,621
当期首残高
退職給付に係る調 その他の包括利益
整累計額
累計額合計
純資産合計
その他有価証券評
価差額金
当期変動額
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
固定資産除却損
災害による損失
過剰請求関連費用
減損損失
固定資産圧縮損
国庫補助金
退職給付に係る資産の増減額(△は増加)
退職給付に係る負債の増減額(△は減少)
受取利息及び受取配当金
補助金収入
支払利息
投資有価証券売却損益(△は益)
売上債権の増減額(△は増加)
棚卸資産の増減額(△は増加)
仕入債務の増減額(△は減少)
その他
小計
利息及び配当金の受取額
補助金の受取額
利息の支払額
災害損失の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
国庫補助金による収入
定期預金の増減額(△は増加)
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少)
長期借入れによる収入
自己株式の取得による支出
リース債務の返済による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高
70/122
当連結会計年度
2025年4月1日
2026年3月31日)
(自
至
8,322
5,737
108
98
1,355
1,297
−
−
△191
178
△650
△76
286
△62
322
2,042
△2,039
△1,142
15,588
650
76
△273
△53
△2,307
13,681
11,677
5,524
13
−
3,208
1,241
171
△185
△160
67
△485
△142
280
△831
△178
1,612
△1,582
199
20,432
486
142
△240
△43
△3,297
17,480
△19,658
△1,421
77
−
△76
164
△20,915
△12,387
△878
1,049
185
601
97
△11,331
2,080
5,000
△995
△239
△2,658
3,186
△795
△4,842
20,942
※ 16,099
△10,719
9,455
△999
△208
△2,619
△5,091
833
1,890
16,099
※ 17,989
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有価証券報告書
【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
11社
連結子会社名は「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。
2
連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、住精科技(揚州)有限公司の決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成にあたっては、同日
現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を
行っております。
3
会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
…時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております)
市場価格のない株式等
…移動平均法による原価法
② デリバティブ
…時価法
③ 棚卸資産
仕掛品
…個別法による原価法
その他の棚卸資産
…主として総平均法による原価法
(上記はいずれも貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定しております)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
…定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
…7〜50年
機械装置及び運搬具…3〜8年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
…定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
…リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき、当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき、当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。
④ 過剰請求関連費用引当金
連結子会社における製品代金の過剰請求に係る返納金等の将来の支出に備えるため、今後発生すると見込まれる
金額を引当計上しております。
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(4)退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給
付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)に
よる定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により
按分した額を費用処理することとしております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の
包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を
退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、次の5ステップアプローチに基づき、約束した製品または役務を顧客に移転し、顧客が当該製
品または役務に対する支配を獲得した時に収益を認識しております。
ステップ1:契約の識別
ステップ2:履行義務の識別
ステップ3:取引価格の算定
ステップ4:履行義務への取引価格の配分
ステップ5:履行義務の充足による収益の認識
当社グループは吸水性樹脂、機能マテリアル等の事業を展開しており、これらの製品等の販売については、契
約の定めに基づき顧客に製品等を引渡した時点やインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧
客に移転した時点において、顧客が当該製品等に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していること
から、当該履行義務の充足時点で収益を認識しております。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、製品等の国内取引
において、出荷時から当該製品等の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に
収益を認識しております。
機能マテリアル事業における工事契約等の一部の履行義務については、製品または役務に対する支配が一定期
間にわたり移転することから、履行義務の進捗に応じて一定期間にわたり収益を認識しております。進捗度は、見
積原価総額に対する実際原価の割合によるインプット法で測定しております。
但し、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第95項に定める代替的な取扱いを適用し、契約における取引
開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については、一定の期間に
わたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
また、収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き及び返品などを控除し、重大な戻入れが発
生しない可能性が非常に高い範囲で認識しております。また、対価は通常、履行義務の充足から概ね1年以内に回
収しており、重要な金融要素は含んでおりません。
(6)重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、特例処理の要件を満たす金利スワップについては特例処理を採用
しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段:金利スワップ、通貨オプション
ヘッジ対象:外貨建債権債務、借入金の利息
③ ヘッジ方針
当社の内部規程である「為替リスク管理規程」などに基づき、為替変動リスク、金利変動リスクをヘッジして
おります。
④ ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップ及び通貨オプションは、原則として、ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、
ヘッジ対象のキャッシュ・フローの変動の累計額とヘッジ手段のキャッシュ・フローの変動の累計額とを比較し、
その比率を基礎に判断しておりますが、契約の内容等によりヘッジに高い有効性が明らかに認められる場合及び特
例処理を採用している金利スワップについては有効性の判定を省略しております。
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(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金
及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期
限の到来する短期投資からなります。
(8)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
控除対象外消費税等の会計処理
資産に係る控除対象外消費税等は発生連結会計年度の期間費用としております。
(未適用の会計基準等)
・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日企業会計基準委員会)
・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日企業会計基準委員会)等
(1)概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全ての
リースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が
行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採
り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別
財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナン
ス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償
却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2)適用予定日
2028年3月期の期首より適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
・「後発事象に関する会計基準」(企業会計基準第41号 2026年1月9日企業会計基準委員会)
・「後発事象に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第35号 2026年1月9日企業会計基準委員
会)
(1)概要
「後発事象に関する会計基準」等は、後発事象の定義、会計処理及び開示等を取り扱う包括的な会計基準を設定
することを優先的な課題とし、日本公認会計士協会監査・保証基準委員会監査基準報告書560実務指針第1号
「後発事象に関する監査上の取扱い」で示されている会計に関する内容を原則として踏襲して企業会計基準委員会
に移管することを基本的な方針として、表現の見直し及び後発事象の評価期間の整理を行うとともに、財務諸表の
公表の承認に関する注記を新たに求める等、後発事象に関する会計処理及び開示について定めたものであります。
(2)適用予定日
2028年3月期の期首より適用予定であります。
(表示方法の変更)
(連結損益計算書)
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「シンジケートローン手数料」は、営業外費
用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を
反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた207百万円
は、「シンジケートローン手数料」26百万円、「その他」181百万円として組み替えております。
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※
(連結貸借対照表関係)
圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度
(2025年3月31日)
圧縮記帳額
(うち、建物及び構築物)
(うち、機械装置及び運搬具)
(うち、建設仮勘定)
(うち、その他)
当連結会計年度
(2026年3月31日)
436百万円
1 〃
423 〃
− 〃
10 〃
608百万円
1 〃
423 〃
171 〃
10 〃
(連結損益計算書関係)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約
から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項 (収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した
情報」に記載しております。
※2
通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。
前連結会計年度
2024年4月1日
2025年3月31日)
(自
至
売上原価
※3
当連結会計年度
2025年4月1日
2026年3月31日)
(自
至
194百万円
361百万円
一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
前連結会計年度
2024年4月1日
2025年3月31日)
(自
至
当連結会計年度
2025年4月1日
2026年3月31日)
(自
至
2,645百万円
※4
2,898百万円
研究開発費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度
2024年4月1日
2025年3月31日)
(自
至
従業員給与
賞与引当金繰入額
退職給付費用
減価償却費
当連結会計年度
2025年4月1日
2026年3月31日)
(自
至
1,185百万円
146 〃
42 〃
314 〃
1,284百万円
150 〃
50 〃
363 〃
※5 在外子会社清算に伴う為替換算調整勘定取崩益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
海外連結子会社の清算結了に伴い、為替換算調整勘定を取り崩したことによるものであります。
当連結会計年度(自 2025年4月1日
該当事項はありません。
至
2026年3月31日)
※6 国庫補助金および固定資産圧縮損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
吸水性樹脂パイロット設備建設工事において、二酸化炭素排出抑制対策事業費等の補助金を国庫補助金として185百
万円を特別利益に計上し、当該資産の取得価額から直接減額する圧縮記帳処理を行い、固定資産圧縮損として171百万
円を特別損失に計上しております。
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※7 受取保険金及び災害による損失の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
2024年4月16日に兵庫県で発生した雹被害に伴う損失を特別損失に計上しております。また、期末時点までに確定し
ている被害に対応する受取保険金額を特別利益に計上しております。
当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
2024年4月16日に兵庫県で発生した雹被害に対応する受取保険金額を特別利益に計上しております。
※8
固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度
2024年4月1日
2025年3月31日)
当連結会計年度
2025年4月1日
2026年3月31日)
(自
至
(自
至
機械装置及び運搬具
工具器具備品
建設仮勘定
0百万円
0 〃
0百万円
0 〃
1 〃
計
0百万円
1百万円
※9 過剰請求関連費用の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
連結子会社における製品代金の過剰請求に関し、顧客と交渉を進めている返納金について将来において支出が見込ま
れる金額を引当計上しております。
当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
連結子会社における製品代金の過剰請求に関し、取引先のもとで生じた逸失利益の賠償金を特別損失として追加計上
しております。
※10 減損損失の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
前連結会計年度において、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
(単位:百万円)
場所
台湾
当社(別府工場)
当社(千葉工場)
用途
種類
減損損失額
建物及び構築物
246
機械装置及び運搬具
253
リース資産
13
その他
17
建物及び構築物
75
機械装置及び運搬具
317
その他
12
建物及び構築物
182
機械装置及び運搬具
136
その他
41
ガス製造設備等
医薬品関連製品・機能
性材料製造設備等
ポリエチレン粉末
製造設備等
当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分に基づき、遊休資産等については個々の資産をひとつ
の単位として、グルーピングを行っております。
当社の連結子会社で、ガスの製造・販売を事業内容とする台湾住精科技(股)有限公司が保有するガスの製造設
備等について、収益性低下により帳簿価額全額を減額し、当該減少額を減損損失(531百万円)として特別損失に
計上いたしました。
当社の国内工場で製造している一部の機能マテリアル事業の製品(別府工場:医薬関連製品・機能性材料等、千
葉工場:ポリエチレン粉末等)について、足元の事業環境を踏まえて将来の回収可能性を検討した結果、当該製品
群の製造設備等の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額766百万円(別府工場:406百万円、千葉工場:
360百万円)を減損損失として特別損失に計上いたしました。
回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスある
いは見込めないためゼロとしております。
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当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
当連結会計年度において、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
(単位:百万円)
場所
用途
当社(千葉工場)
ポリエチレン粉末・ガス製品
製造設備等
当社(別府工場)
種類
医薬品関連製品・機能性材料
製造設備等
減損損失額
建物及び構築物
381
機械装置及び運搬具
706
その他
116
建物及び構築物
4
機械装置及び運搬具
32
その他
0
当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分に基づき、遊休資産等については個々の資産をひとつ
の単位として、グルーピングを行っております。
当社の国内工場で製造している一部の機能マテリアル事業の製品(千葉工場:ポリエチレン粉末・ガス製品等、
別府工場:医薬品関連製品・機能性材料等)について、足元の事業環境を踏まえて将来の回収可能性を検討した結
果、当該製品群の製造設備等の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額1,241百万円(千葉工場:1,204百
万円、別府工場:37百万円)を減損損失として特別損失に計上いたしました。
回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスある
いは見込めないためゼロとしております。
※11
固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度
2024年4月1日
2025年3月31日)
(自
至
建物及び構築物
機械装置及び運搬具
設備撤去費用
工具器具備品他
ソフトウェア
計
76/122
当連結会計年度
2025年4月1日
2026年3月31日)
(自
至
21百万円
25 〃
120 〃
13 〃
25 〃
0百万円
6 〃
53 〃
3 〃
0 〃
205百万円
64百万円
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住友精化株式会社(E00755)
有価証券報告書
(連結包括利益計算書関係)
前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
その他有価証券評価差額金
当期発生額
組替調整額
△212百万円
△62百万円
法人税等及び税効果調整前
法人税等及び税効果額
△275百万円
69百万円
その他有価証券評価差額金
△205百万円
繰延ヘッジ損益
当期発生額
組替調整額
△310百万円
−百万円
法人税等及び税効果調整前
法人税等及び税効果
△310百万円
95百万円
繰延ヘッジ損益
△215百万円
為替換算調整勘定
当期発生額
組替調整額
△2,535百万円
△60百万円
法人税等及び税効果調整前
法人税等及び税効果
△2,595百万円
−百万円
為替換算調整勘定
△2,595百万円
退職給付に係る調整額
当期発生額
組替調整額
199百万円
△287百万円
法人税等及び税効果調整前
法人税等及び税効果額
△88百万円
25百万円
退職給付に係る調整額
△63百万円
その他の包括利益合計
△3,080百万円
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当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
その他有価証券評価差額金
当期発生額
組替調整額
477百万円
△831百万円
法人税等及び税効果調整前
法人税等及び税効果額
△354百万円
78百万円
その他有価証券評価差額金
△275百万円
繰延ヘッジ損益
当期発生額
組替調整額
−百万円
310百万円
法人税等及び税効果調整前
法人税等及び税効果
310百万円
△95百万円
繰延ヘッジ損益
215百万円
為替換算調整勘定
当期発生額
組替調整額
3,690百万円
−百万円
法人税等及び税効果調整前
法人税等及び税効果
3,690百万円
−百万円
為替換算調整勘定
3,690百万円
退職給付に係る調整額
当期発生額
組替調整額
2,605百万円
△237百万円
法人税等及び税効果調整前
2,368百万円
法人税等及び税効果額
△766百万円
退職給付に係る調整額
1,601百万円
その他の包括利益合計
5,233百万円
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2024年4月1日
1 発行済株式に関する事項
株式の種類
至
2025年3月31日)
当連結会計年度期首
普通株式(株)
増加
13,980,470
減少
当連結会計年度末
6,750
−
13,987,220
(変動事由の概要)
普通株式の発行済株式の株式数の増加6,750株は、譲渡制限付株式の付与によるものであります。
2
自己株式に関する事項
株式の種類
当連結会計年度期首
普通株式(株)
増加
680,538
減少
当連結会計年度末
200,107
−
880,645
(変動事由の概要)
普通株式の自己株式の株式数の増加200,107株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加200,000株および単
元未満株式の買取による増加107株によるものであります。
3
配当に関する事項
(1)配当金支払額
決議
株式の種類
配当金の総額
(百万円)
1株当たり
配当額(円)
2024年5月13日
取締役会
普通株式
1,329
2024年11月11日
取締役会
普通株式
1,330
基準日
効力発生日
100.00
2024年3月31日
2024年6月7日
100.00
2024年9月30日
2024年12月5日
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の
1株当たり
決議
株式の種類
配当の原資
総額
基準日
効力発生日
配当額(円)
(百万円)
2025年5月12日
普通株式
利益剰余金
1,310
100.00 2025年3月31日 2025年6月3日
取締役会
当連結会計年度(自 2025年4月1日
1 発行済株式に関する事項
株式の種類
普通株式(株)
至
2026年3月31日)
当連結会計年度期首
増加
13,987,220
減少
4,576
当連結会計年度末
−
13,991,796
(変動事由の概要)
普通株式の発行済株式の株式数の増加4,576株は、譲渡制限付株式の付与によるものであります。
(注)当社は2026年4月1日付で株式1株につき5株の株式分割を行っておりますが、上記株式数については株式分割
前の株式数を基準として記載しております。
2
自己株式に関する事項
株式の種類
普通株式(株)
当連結会計年度期首
増加
880,645
174,394
減少
当連結会計年度末
−
1,055,039
(変動事由の概要)
普通株式の自己株式の株式数の増加174,394株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加173,500株、譲渡
制限付株式の無償取得による増加850株および単元未満株式の買取による増加44株によるものであります。
(注)当社は2026年4月1日付で株式1株につき5株の株式分割を行っておりますが、上記株式数については株式分割
前の株式数を基準として記載しております。
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3
配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額
(百万円)
1株当たり
配当額(円)
決議
株式の種類
基準日
効力発生日
2025年5月12日
取締役会
普通株式
1,310
100.00
2025年3月31日 2025年6月3日
2025年11月12日
取締役会
普通株式
1,311
100.00
2025年9月30日 2025年12月5日
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の
1株当たり
決議
株式の種類配当の原資
総額
基準日
効力発生日
配当額(円)
(百万円)
2026年5月12日
普通株式
利益剰余金
1,552
120.00 2026年3月31日 2026年6月9日
取締役会
(注)当社は2026年4月1日付で株式1株につき5株の株式分割を行っておりますが、上記「1株当たり配当額」に
ついては株式分割前の株式数を基準とした金額を記載しております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)
当連結会計年度
2025年4月1日
2026年3月31日)
(自
至
現金及び預金勘定
16,863百万円
18,217百万円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金
△764百万円
△227百万円
現金及び現金同等物
16,099百万円
17,989百万円
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(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取り組み方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、必要な資金は設備計画等に照らして、銀行等金融機
関から調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない
方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。また、投資有
価証券は主として株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体(取引先企業)の
財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
借入金の使途は運転資金(主として短期)および設備投資資金(長期)であり、一部は変動金利であるため金利の変
動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。デリバティ
ブ取引は、一部の長期借入金の金利変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。なお、
ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計方
針に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」を参照ください。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、社内規程に従い、営業債権について各営業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ご
とに期日及び残高を管理するとともに、必要に応じて顧客の信用状況を把握する体制をとっております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、格付けの高い金融機関とのみ取引を行っているため、リスクはほとんどない
と認識しております。
② 市場リスクの管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案
して保有状況を定期的に見直しております。
また、当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップを利用しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき経理企画室が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を適度な
水準に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価
額が変動することもあります。
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2
金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2025年3月31日)
連結貸借対照表計上額
(百万円)
投資有価証券
時価
(百万円)
差額
(百万円)
1,181
1,181
−
1,181
1,181
−
5,000
4,853
△147
負債計
5,000
4,853
△147
デリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているもの
310
310
−
デリバティブ取引計
310
310
−
資産計
長期借入金
(*1)「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」については、現金であること、
及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
(*3)市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以
下のとおりであります。
区分
前連結会計年度(百万円)
非上場株式
17
当連結会計年度(2026年3月31日)
連結貸借対照表計上額
(百万円)
投資有価証券
時価
(百万円)
差額
(百万円)
608
608
−
608
608
−
14,500
14,384
△116
14,500
14,384
△116
デリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているもの
−
−
−
デリバティブ取引計
−
−
−
資産計
長期借入金
負債計
(*1)「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」については、現金であること、
及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2)市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以
下のとおりであります。
区分
当連結会計年度(百万円)
非上場株式
17
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(注1) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2025年3月31日)
1年以内
(百万円)
1年超
5年以内
(百万円)
5年超
10年以内
(百万円)
10年超
(百万円)
現金及び預金
16,863
−
−
−
受取手形
2,437
−
−
−
売掛金
28,588
−
−
−
47,889
−
−
−
合計
当連結会計年度(2026年3月31日)
1年以内
(百万円)
1年超
5年以内
(百万円)
5年超
10年以内
(百万円)
10年超
(百万円)
現金及び預金
18,217
−
−
−
受取手形
2,756
−
−
−
売掛金
29,607
−
−
−
50,581
−
−
−
合計
(注2) 長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2025年3月31日)
1年以内
(百万円)
1年超
2年以内
(百万円)
2年超
3年以内
(百万円)
3年超
4年以内
(百万円)
4年超
5年以内
(百万円)
5年超
(百万円)
短期借入金
13,328
−
−
−
−
−
長期借入金
−
−
−
−
5,000
−
リース債務
171
171
113
61
17
−
13,500
171
113
61
5,017
−
1年以内
(百万円)
1年超
2年以内
(百万円)
2年超
3年以内
(百万円)
3年超
4年以内
(百万円)
4年超
5年以内
(百万円)
5年超
(百万円)
短期借入金
2,978
−
−
−
−
−
長期借入金
−
−
−
5,000
9,500
−
リース債務
209
147
72
24
1
−
3,188
147
72
5,024
9,501
−
合計
当連結会計年度(2026年3月31日)
合計
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3
金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類して
おります。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対
象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るイン
プットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレ
ベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2025年3月31日)
時価(百万円)
区分
レベル1
レベル2
レベル3
合計
投資有価証券
その他有価証券
株式
資産計
1,181
−
−
1,181
1,181
−
−
1,181
−
310
−
310
−
310
−
310
デリバティブ取引
通貨関連
負債計
当連結会計年度(2026年3月31日)
時価(百万円)
区分
レベル1
レベル2
レベル3
合計
投資有価証券
その他有価証券
株式
資産計
608
−
−
608
608
−
−
608
−
−
−
−
−
−
−
−
デリバティブ取引
通貨関連
負債計
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(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2025年3月31日)
時価(百万円)
区分
レベル1
長期借入金
負債計
レベル2
レベル3
合計
−
4,853
−
4,853
−
4,853
−
4,853
当連結会計年度(2026年3月31日)
時価(百万円)
区分
レベル1
長期借入金
負債計
レベル2
レベル3
合計
−
14,384
−
14,384
−
14,384
−
14,384
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の
時価に分類しております。
デリバティブ取引
店頭取引であり、公表された相場価格が存在しないため、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定してお
り、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を元に、割引現在価値法によ
り算定しており、レベル2の時価に分類しております。
(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度(2025年3月31日)
種類
連結貸借対照表計上額
(百万円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式
1,181
307
873
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式
−
−
−
1,181
307
873
合計
取得原価
(百万円)
差額
(百万円)
当連結会計年度(2026年3月31日)
種類
連結貸借対照表計上額
(百万円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式
608
89
519
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式
−
−
−
608
89
519
合計
2.連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
売却額
区分
(百万円)
取得原価
(百万円)
差額
(百万円)
売却益の合計額
(百万円)
売却損の合計額
(百万円)
株式
77
62
−
合計
77
62
−
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当連結会計年度(自
2025年4月1日
至
2026年3月31日)
売却益の合計額
(百万円)
売却損の合計額
(百万円)
区分
売却額(百万円)
株式
1,049
831
−
合計
1,049
831
−
(デリバティブ取引関係)
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度(2025年3月31日)
ヘッジ会計の方法
取引の種類
主なヘッジ対象
契約額等
(百万円)
契約額等の
うち1年超
(百万円)
時価
(百万円)
257
−
75
257
−
△386
通貨オプション取引
売建
原則的処理方法
コール
米ドル
買建
子会社株式
プット
米ドル
(注)ゼロコストオプション取引であり、オプション料の授受はありません。
当連結会計年度(2026年3月31日)
該当事項はありません。
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(退職給付関係)
採用している退職給付制度の概要
当社は確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。
一部の連結子会社は退職一時金制度を設けております。
また、当社は退職金規程に基づく給付にあてるため、退職給付信託を設定しております。
なお、一部連結子会社については、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
当社は、60歳から65歳への定年延長に伴い、当連結会計年度より退職給付制度の変更を行っております。これによ
り、退職給付債務が171百万円減少し、過去勤務費用が同額発生しております。
1
2 確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度
2024年4月1日
2025年3月31日)
(自
至
退職給付債務の期首残高
勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の発生額
退職給付の支払額
過去勤務費用の発生額
その他
8,136百万円
687 〃
59 〃
△16 〃
△507 〃
− 〃
△24 〃
退職給付債務の期末残高
8,334
当連結会計年度
2025年4月1日
2026年3月31日)
(自
至
8,334百万円
627 〃
61 〃
△1,157 〃
△487 〃
△171 〃
△23 〃
〃
7,184
〃
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度
2024年4月1日
2025年3月31日)
(自
至
当連結会計年度
2025年4月1日
2026年3月31日)
(自
至
年金資産の期首残高
期待運用収益
数理計算上の差異の発生額
事業主からの拠出額
退職給付の支払額
10,101百万円
99 〃
182 〃
181 〃
△339 〃
10,224百万円
95 〃
1,277 〃
178 〃
△239 〃
年金資産の期末残高
10,224
11,536
〃
〃
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産
の調整表
前連結会計年度
(2025年3月31日)
積立型制度の退職給付債務
年金資産
非積立型制度の退職給付債務
当連結会計年度
(2026年3月31日)
8,125百万円
△10,224 〃
6,937百万円
△11,536 〃
△2,098
〃
△4,598
〃
209
〃
246
〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
△1,889
〃
△4,351
〃
退職給付に係る負債
退職給付に係る資産
661百万円
△2,551 〃
728百万円
△5,080 〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
△1,889
△4,351
87/122
〃
〃
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住友精化株式会社(E00755)
有価証券報告書
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度
2024年4月1日
2025年3月31日)
(自
至
勤務費用
利息費用
期待運用収益
数理計算上の差異の費用処理額
過去勤務費用の費用処理額
当連結会計年度
2025年4月1日
2026年3月31日)
(自
至
687百万円
59 〃
△99 〃
△287 〃
− 〃
確定給付制度に係る退職給付費用
360
627百万円
61 〃
△95 〃
△222 〃
△14 〃
〃
357
〃
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度
(2025年3月31日)
過去勤務費用
数理計算上の差異
合計
当連結会計年度
(2026年3月31日)
−百万円
△88 〃
157百万円
2,211 〃
△88
2,368
〃
〃
(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度
(2025年3月31日)
未認識過去勤務費用
未認識数理計算上の差異
合計
当連結会計年度
(2026年3月31日)
−百万円
△2,086 〃
△157百万円
△4,298 〃
△2,086
△4,455
〃
〃
(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度
(2025年3月31日)
債券
株式
一般勘定
その他
合計
当連結会計年度
(2026年3月31日)
30%
47〃
9〃
14〃
29%
48〃
8〃
15〃
100〃
100〃
(注)年金資産合計には、企業年金制度及び退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度38%、当
連結会計年度43%含まれております。
②
長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な
資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度
2024年4月1日
2025年3月31日)
(自
至
当連結会計年度
2025年4月1日
2026年3月31日)
(自
至
割引率
0.6%
2.3%
長期期待運用収益率
1.5%
1.5%
予想昇給率
5.1%
6.7%
(注)当連結会計年度の期首時点の計算において適用した割引率は0.6%でありましたが、期末時点において割引率の
再検討を行った結果、割引率の変更により退職給付債務の額に重要な影響を及ぼすと判断し、割引率を2.3%に
変更しております。
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有価証券報告書
1
(税効果会計関係)
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度
(2025年3月31日)
当連結会計年度
(2026年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)
退職給付信託設定額
退職給付に係る負債
減損損失
投資有価証券評価損
賞与引当金
棚卸資産評価損
未払事業税
研究開発機器費用処理額
過剰請求関連費用引当金
その他
繰延税金資産
1,536百万円
677 〃
164 〃
914 〃
95 〃
280 〃
87 〃
65 〃
0 〃
338 〃
901 〃
5,063百万円
5,189百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
△1,536百万円
△721 〃
△1,709百万円
△241 〃
評価性引当額
△2,257百万円
△1,951百万円
2,805百万円
3,238百万円
△423百万円
△794 〃
△11 〃
△209 〃
△1,531 〃
△130 〃
△423百万円
△1,582 〃
△10 〃
△130 〃
△1,365 〃
△155 〃
△3,100百万円
△3,667百万円
△295百万円
△429百万円
繰延税金資産
小計
1,709百万円
677 〃
163 〃
1,088 〃
64 〃
358 〃
180 〃
124 〃
0 〃
− 〃
822 〃
小計
合計
繰延税金負債
退職給付信託設定益
退職給付に係る資産
固定資産圧縮積立金
その他有価証券評価差額金
海外子会社の留保利益
その他
繰延税金負債
合計
繰延税金資産(負債)の純額
(注)
税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2025年3月31日)
1年以内
1年超
2年以内
2年超
3年以内
3年超
4年以内
4年超
5年以内
税務上の繰越
欠損金※
20
−
−
−
−
評価性引当額
△20
−
−
−
−
繰延税金資産
−
−
−
−
−
※
5年超
1,515
合計
1,536百万円
△1,515 △1,536百万円
−
−
税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2026年3月31日)
1年以内
1年超
2年以内
2年超
3年以内
3年超
4年以内
4年超
5年以内
税務上の繰越
欠損金※
−
−
−
−
−
評価性引当額
−
−
−
−
−
繰延税金資産
−
−
−
−
−
※
税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
89/122
5年超
1,709
合計
1,709百万円
△1,709 △1,709百万円
−
−
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2
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度
(2025年3月31日)
法定実効税率
当連結会計年度
(2026年3月31日)
30.6%
30.6%
0.3〃
0.3〃
0.2〃
△7.3〃
7.6〃
2.5〃
△2.7〃
△0.1〃
△0.9〃
△2.2〃
△0.3〃
0.4〃
△7.3〃
8.7〃
0.2〃
△18.5〃
19.4〃
5.0〃
△2.6〃
0.3〃
△1.4〃
△0.2〃
−〃
0.1〃
28.4%
34.3%
(調整)
海外子会社の税率差異
交際費等永久に損金に算入されない項目
住民税均等割額
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
連結子会社からの受取配当金
連結子会社受取配当金に係る源泉税額
税額控除
評価性引当額
海外子会社の留保利益
繰越欠損金の利用
税率変更による繰延税金資産の増額修正
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率
(資産除去債務関係)
当社および連結子会社は、不動産賃貸借契約に基づき使用する一部の工場用地等において、事業終了時または退去時
における原状回復費用等に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期限が明確でなく、現在
のところ移転も予定されていないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務
に見合う資産除去債務を計上しておりません。
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(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
機能
吸水性樹脂
マテリアル
その他
(注)
計
合計
調整額
連結
財務諸表
計上額
日本
23,254
15,596
38,851
168
39,019
−
39,019
アジア
19,474
11,389
30,864
−
30,864
−
30,864
中国
42,085
1,737
43,822
71
43,893
−
43,893
欧州
10,865
2,040
12,906
−
12,906
−
12,906
北米
11,048
811
11,859
−
11,859
−
11,859
その他
8,813
215
9,028
−
9,028
−
9,028
115,542
31,789
147,332
239
147,571
−
147,571
−
−
−
−
−
−
−
115,542
31,789
147,332
239
147,571
−
147,571
顧客との契約から生じる収益
その他の収益
外部顧客への売上高
報告セグメント
一時点で移転される財及び
サービス
一定の期間にわたり移転さ
れる財及びサービス
顧客との契約から生じる収益
その他の収益
外部顧客への売上高
(注)
その他
(注)
合計
調整額
連結
財務諸表
計上額
吸水性樹脂
機能
マテリアル
115,542
30,894
146,437
239
146,676
−
146,676
−
895
895
−
895
−
895
115,542
31,789
147,332
239
147,571
−
147,571
−
−
−
−
−
−
−
115,542
31,789
147,332
239
147,571
−
147,571
計
「その他」は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、製造受託事業等を含んでおります。
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当連結会計年度(自
2025年4月1日
至
2026年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
その他
(注)
合計
調整額
連結
財務諸表
計上額
吸水性樹脂
機能
マテリアル
日本
22,507
17,591
40,099
180
40,280
−
40,280
アジア
18,975
8,911
27,886
−
27,886
−
27,886
中国
42,776
2,176
44,952
112
45,065
−
45,065
欧州
11,685
2,155
13,840
−
13,840
−
13,840
北米
11,348
626
11,975
−
11,975
−
11,975
その他
8,827
478
9,306
−
9,306
−
9,306
116,121
31,939
148,060
293
148,354
−
148,354
−
−
−
−
−
−
−
116,121
31,939
148,060
293
148,354
−
148,354
顧客との契約から生じる収益
その他の収益
外部顧客への売上高
計
報告セグメント
機能
吸水性樹脂
マテリアル
一時点で移転される財及び
サービス
一定の期間にわたり移転さ
れる財及びサービス
顧客との契約から生じる収益
その他の収益
外部顧客への売上高
(注)
その他
(注)
計
合計
調整額
連結
財務諸表
計上額
116,121
29,399
145,520
293
145,814
−
145,814
−
2,540
2,540
−
2,540
−
2,540
116,121
31,939
148,060
293
148,354
−
148,354
−
−
−
−
−
−
−
116,121
31,939
148,060
293
148,354
−
148,354
「その他」は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、製造受託事業等を含んでおります。
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2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
3
会計方針に
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末に
おいて存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
(単位:百万円)
前連結会計年度
期首残高
顧客との契約から生じた債権
当連結会計年度
期末残高
期首残高
期末残高
31,689
31,025
31,025
32,363
契約資産
198
258
258
634
契約負債
142
118
118
150
当社グループは、契約資産は、進行中の工事契約の対価に対して認識しており、契約負債は、主に顧客からの前受金
に対して認識しております。
顧客との契約から生じた債権は「受取手形」及び「売掛金」にそれぞれ含まれております。
前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、142百万円であります。
また、前連結会計年度において、契約負債が23百万円減少した主な理由は顧客からの前受金の減少であります。
過去の期間に充足(または部分的に充足)した履行義務から、前連結会計年度に認識した収益の額に重要性はありま
せん。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、118百万円であります。
また、当連結会計年度において、契約負債が31百万円増加した主な理由は顧客からの前受金の増加であります。
過去の期間に充足(または部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額に重要性はありま
せん。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。また、顧客
との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
(単位:百万円)
前連結会計年度
当連結会計年度
1年以内
2,812
1,357
1年超
707
306
3,519
1,663
合計
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
(1)報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配
分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社に製品・サービス別の事業部門を置き、各事業部門は取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の
包括的な戦略を立案し、事業活動を行っております。
したがって、当社は事業部門を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「吸水性樹脂」、「機
能マテリアル」の2つを報告セグメントとしております。
(2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「吸水性樹脂」セグメントは、吸水性樹脂(紙おむつや生理用品などの衛生材料、ペットシート、ケーブル用止水材
などの工業用材料)の製造・販売を行っております。
「機能マテリアル」セグメントは、水溶性ポリマー、エマルジョン、微粒子ポリマー、医薬製品、機能製品等、エレ
クトロニクスガス、標準ガス、工業薬品、医療用ガス、ケミカルガスの製造・販売及び酸素・窒素・水素等のガス発生
装置(PSA方式)等の設計・製作・販売を行っております。
2
報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における
記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に
基づいております。
当連結会計年度より、従来は報告セグメントに配分せず、調整額に含めていた研究開発に関する資産、減価償却費及
び固定資産増加額について、事業との関連性をより適切に反映させるため、報告セグメントに配分する方法に変更して
おります。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の方法により作成したものを記載しております。
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3
報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
その他
(注)1
合計
調整額
(注)2
(注)4
(注)5
連結
財務諸表
計上額
(注)3
吸水性樹脂
機能
マテリアル
115,542
31,789
147,332
239
147,571
−
147,571
0
55
55
817
872
△872
−
計
115,542
31,845
147,387
1,056
148,444
△872
147,571
セグメント利益又は損失
(△)
8,088
2,622
10,710
2
10,712
0
10,712
セグメント資産
78,611
31,314
109,926
2,635
112,561
28,970
141,532
2,488
2,360
4,848
25
4,874
862
5,737
−
1,297
1,297
−
1,297
−
1,297
14,739
3,453
18,193
6
18,199
2,092
20,291
計
売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上
高又は振替高
その他の項目
減価償却費
減損損失
有形固定資産及び無形固
定資産の増加額
(注)1
2
「その他」は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、製造受託事業等を含んでおります。
セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
3
4
セグメント利益の合計額は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
セグメント資産の調整額は、主に各セグメントに配分していない当社の余資運用資金(現金及び預金等)、
長期投資資金(投資有価証券)および繰延税金資産等であります。
5 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に各セグメントに配分していない資産にかかる資本
的支出であります。
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当連結会計年度(自
2025年4月1日
至
2026年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
その他
(注)1
合計
調整額
(注)2
(注)4
(注)5
連結
財務諸表
計上額
(注)3
吸水性樹脂
機能
マテリアル
116,121
31,939
148,060
293
148,354
−
148,354
1
55
56
851
908
△908
−
計
116,122
31,994
148,117
1,145
149,262
△908
148,354
セグメント利益又は損失
(△)
11,524
2,910
14,435
29
14,464
0
14,464
セグメント資産
84,393
32,214
116,607
2,236
118,843
33,888
152,732
2,574
2,003
4,578
26
4,604
920
5,524
−
1,241
1,241
−
1,241
−
1,241
8,282
2,402
10,685
10
10,695
1,515
12,210
計
売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上
高又は振替高
その他の項目
減価償却費
減損損失
有形固定資産及び無形固
定資産の増加額
(注)1
2
3
「その他」は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、製造受託事業等を含んでおります。
セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
セグメント利益の合計額は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
4
セグメント資産の調整額は、主に各セグメントに配分していない当社の余資運用資金(現金及び預金等)、
長期投資資金(投資有価証券)および繰延税金資産等であります。
5 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に各セグメントに配分していない資産にかかる資本
的支出であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:百万円)
日本
39,019
(注)
アジア
中国
30,864
欧州
43,893
北米
12,906
その他
11,859
9,028
合計
147,571
国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
(2)有形固定資産
(単位:百万円)
日本
22,323
アジア
韓国
379
シンガポール
10,081
17,933
3
欧州
合計
963
51,682
主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しておりま
す。
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当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
1
2 地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:百万円)
日本
アジア
40,280
(注)
中国
27,886
欧州
45,065
北米
13,840
その他
11,975
合計
9,306
148,354
国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
(2)有形固定資産
(単位:百万円)
日本
アジア
22,601
韓国
375
シンガポール
9,020
欧州
25,288
合計
1,369
58,655
3
主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しておりま
す。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
その他
吸水性樹脂
減損損失
機能マテリアル
1,297
−
当連結会計年度(自
2025年4月1日
至
合計
調整額
連結財務諸表
計上額
−
1,297
計
1,297
−
1,297
2026年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
その他
吸水性樹脂
減損損失
−
機能マテリアル
1,241
合計
調整額
連結財務諸表
計上額
−
1,241
計
1,241
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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−
1,241
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【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等
前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
種類
会社等の名
所在地
称又は氏名
その他の
関係会社
住友化学株東京都
式会社
中央区
(注)
資本金又は
事業の内容
出資金
又は職業
(百万円)
90,059
化学製品の
製造・販売
議決権等の所
有(被所有)
割合(%)
(被所有)
直接
32.6
間接
0.1
関連当事者と
の関係
取引の内容
取引金額
(百万円)
科目
期末残高
(百万円)
製品・原料の
購入
製品・原料の
購入
10,458
買掛金
2,594
取引金額
(百万円)
科目
期末残高
(百万円)
9,085
買掛金
1,763
取引条件及び取引条件の決定方針等
価格その他の取引条件は、市場価格を参考に決定しております。
当連結会計年度(自
種類
会社等の名
所在地
称又は氏名
その他の
住友化学株東京都
関係会社
式会社
(注)
中央区
2025年4月1日
資本金又は
出資金
(百万円)
90,179
至
事業の内容
又は職業
化学製品の
製造・販売
2026年3月31日)
議決権等の所
有(被所有)
割合(%)
(被所有)
直接
33.3
間接
0.1
関連当事者と
の関係
取引の内容
製品・原料の
製品・原料の
購入
購入
取引条件及び取引条件の決定方針等
価格その他の取引条件は、市場価格を参考に決定しております。
(1株当たり情報)
前連結会計年度
2024年4月1日
2025年3月31日)
(自
至
1株当たり純資産額
1株当たり当期純利益
(注)1
2
3
当連結会計年度
2025年4月1日
2026年3月31日)
(自
至
1,439円16銭
1,601円96銭
90円12銭
117円48銭
潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
2026年4月1日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に
当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり純資産額および1株当たり当期純利益を算定しておりま
す。
1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。
項目
前連結会計年度
2024年4月1日
2025年3月31日)
(自
至
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)
当連結会計年度
2025年4月1日
2026年3月31日)
(自
至
5,961
7,677
−
−
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
(百万円)
5,961
7,677
普通株式の期中平均株式数(千株)
66,147
65,347
普通株主に帰属しない金額(百万円)
4
1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前連結会計年度
(2025年3月31日)
当連結会計年度
(2026年3月31日)
94,312
103,621
−
−
普通株式に係る期末の純資産額(百万円)
94,312
103,621
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普
通株式の数(千株)
65,532
64,683
項目
純資産の部の合計額(百万円)
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)
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(重要な後発事象)
(株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更)
当社は、2026年2月9日開催の取締役会において、株式分割および株式分割に伴う定款の一部変更に係る事項につ
いて決議し、以下のとおり実施しております。
1
株式分割の目的
投資単位当たりの金額を引き下げることにより、投資家の皆さまにとってより投資しやすい環境を整え、当社株式
の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的としております。
2 株式分割の概要
(1)分割の方法
2026年3月31日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する当社普通株式を、1
株につき5株の割合をもって分割いたしました。
(2)分割により増加した株式数
株式分割前の発行済株式総数
13,991,796株
今回の株式分割により増加した株式数
55,967,184株
株式分割後の発行済株式総数
69,958,980株
株式分割後の発行可能株式総数
200,000,000株
(3)分割の日程
基準日公告日
2026年3月16日
基準日
2026年3月31日
効力発生日
2026年4月1日
(4)1株当たり情報に及ぼす影響
株式分割による影響は、「注記事項
(1株当たり情報)」に記載しております。
3 定款の一部変更
(1)定款変更の理由
上記の株式分割に伴い、会社法第 184 条第2項の規定に基づき、2026年4月1日を効力発生日として、当社定款
第6条の発行可能株式総数を変更いたしました。
(2)定款変更の内容
変更の内容は、以下のとおりです。
(下線部は変更部分を示します。)
変更前
変更後
(発行可能株式総数)
第6条当会社の発行可能株式総数は4千万株
とする。
(発行可能株式総数)
第6条当会社の発行可能株式総数は2億株と
する。
(3)定款変更の日程
取締役会決議日
2026年2月9日
効力発生日
2026年4月1日
4 その他
(1)資本金の額の変更
今回の株式分割に際し、資本金の額の変更はありません。
(2)配当について
今回の株式分割は、2026年4月1日を効力発生日としておりますので、2026年3月31日を基準日とする2026年3月
期の期末配当は、株式分割前の株式数を基準に実施いたします。
(自己株式の消却)
当社は、2026年5月12日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式の消却を行うことを
決議いたしました。
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1
2
消却する株式の種類
消却する株式の総数
当社普通株式
5,275,195株(消却前の発行済株式総数に対する割合 7.54%)
3
4
消却実施日
消却後の発行済株式総数
2026年5月26日
64,683,785株
(自己株式の取得及び消却)
当社は、2026年5月12日開催の取締役会において、会社法第459条第1項および当社定款第26条の規定に基づき、
自己株式の取得を決議するとともに、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議いたしまし
た。
1
自己株式の取得及び消却を行う理由
資本効率向上と株主還元充実を図るとともに、機動的な資本政策を遂行するためです。
2
自己株式の取得に係る事項の内容
(1) 取得する株式の種類:当社普通株式
(2) 取得する株式の数:840,000株(上限)
(3) 株式取得価額の総額:1,000百万円(上限)
(4) 自己株式取得の期間:2026年5月13日から2026年9月30日まで
(5) 取得方法:東京証券取引所における市場買付け(証券会社による取引一任契約)
3
自己株式の消却に係る事項の内容
(1) 消却する株式の種類:当社普通株式
(2) 消却する株式の数:上記2により取得した自己株式の全株式数
(3) 消却予定日:2026年10月30日
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高
(百万円)
当期末残高
(百万円)
13,328
2,978
2.34
−
171
209
3.27
−
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)
5,000
14,500
1.26
2029年10月31日〜
2031年1月31日
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)
364
246
2.98
2027年4月30日〜
2030年9月30日
18,865
17,934
区分
短期借入金
1年以内に返済予定のリース債務
合計
(注)1
2
平均利率
(%)
返済期限
−
−
「平均利率」については、期末借入金等残高に対する加重平均利率を記載しております。
長期借入金、リース債務(1年内返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における返済予定額は以
下のとおりであります。
1年超2年以内
(百万円)
区分
2年超3年以内
(百万円)
3年超4年以内
(百万円)
4年超5年以内
(百万円)
長期借入金
−
−
5,000
9,500
リース債務
147
72
24
1
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の計上額がないため、記載を省略しております。
(2)【その他】
当連結会計年度における半期情報等
中間連結会計期間
当連結会計年度
売上高
(百万円)
72,705
148,354
税金等調整前
中期(当期)純利益
(百万円)
4,852
11,677
親会社株主に帰属する
中期(当期)純利益
(百万円)
3,275
7,677
(円)
49.97
117.48
1株当たり
中期(当期)純利益
(注)
2026年4月1日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に
当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり中期(当期)純利益を算定しております。
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度
(2025年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
契約資産
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前払費用
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物
構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
リース資産
建設仮勘定
当事業年度
(2026年3月31日)
765
2,449
※2 20,939
※2 22,125
258
11,230
179
2,880
410
※2 1,604
※2 3,279
△5
41,541
634
10,675
195
2,459
463
※2 1,205
※2 2,644
△5
42,846
※1 8,101
※1 7,914
2,108
※1 5,126
14
※1 1,218
3,147
66
2,546
有形固定資産合計
無形固定資産
ソフトウエア
ソフトウエア仮勘定
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
投資有価証券
関係会社株式
関係会社出資金
長期貸付金
関係会社長期貸付金
従業員に対する長期貸付金
長期前払費用
前払年金費用
繰延税金資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
102/122
2,005
※1 4,884
14
※1 1,133
3,147
61
※1 3,444
※1 22,328
※1 22,606
2,786
1,316
8
4,110
2,105
2,055
8
4,169
1,193
23,595
145
70
880
2
147
1,464
1,499
149
△0
29,147
55,586
97,128
621
33,579
145
53
880
1
117
1,563
1,890
149
△0
39,001
65,778
108,624
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住友精化株式会社(E00755)
有価証券報告書
(単位:百万円)
前事業年度
(2025年3月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
契約負債
短期借入金
関係会社短期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
預り金
賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
退職給付引当金
リース債務
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計
103/122
当事業年度
(2026年3月31日)
※2 11,851
※2 10,241
118
10,250
−
17
※2 2,138
※2 701
804
※2 792
873
80
384
28,013
150
300
4,797
20
※2 4,787
※2 656
1,856
※2 843
989
55
131
24,830
5,000
1,133
56
6,190
34,203
14,500
1,066
47
15,614
40,444
9,732
9,742
7,573
7,573
7,582
7,582
773
773
25
23,000
24,576
48,374
△3,203
62,476
23
23,000
30,873
54,669
△4,203
67,791
664
△215
448
62,925
97,128
388
−
388
68,180
108,624
EDINET提出書類
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②【損益計算書】
(単位:百万円)
(自
至
前事業年度
2024年4月1日
2025年3月31日)
(自
至
当事業年度
2025年4月1日
2026年3月31日)
売上高
※1 78,038
※1 79,969
売上原価
売上総利益
※1 56,809
※1 56,414
21,228
※1,※2 14,907
23,555
※1,※2 15,829
6,320
7,725
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
補助金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
シンジケートローン手数料
廃棄物処理費用
減価償却費
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
国庫補助金
受取保険金
特別利益合計
特別損失
過剰請求関連費用
減損損失
固定資産圧縮損
固定資産除却損
関係会社株式評価損
災害による損失
特別損失合計
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
104/122
※1 74
※1 10
※1 2,089
※1 7,430
−
7
130
2,301
234
−
51
7,727
※1 148
※1 237
26
22
18
346
129
690
7,932
44
19
−
−
65
366
15,086
62
−
48
110
831
185
96
1,113
−
766
−
187
※3 646
96
1,696
6,346
1,663
△125
1,538
4,808
3,208
1,241
171
62
−
−
4,685
11,514
3,005
△407
2,598
8,916
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2024年4月1日
至
2025年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本準備金
当期首残高
利益剰余金
資本剰余金合
計
利益準備金
固定資産圧縮
積立金
別途積立金
繰越利益剰余
金
利益剰余金合
計
9,714
7,555
7,555
773
28
23,000
22,425
46,227
新株の発行(譲渡制限
付株式報酬)
17
17
17
−
−
−
−
−
剰余金の配当
−
−
−
−
−
−
△2,660
△2,660
固定資産圧縮積立金の
取崩
−
−
−
−
△2
−
2
−
当期純利益
−
−
−
−
−
−
4,808
4,808
自己株式の取得
−
−
−
−
−
−
−
−
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
−
−
−
−
−
−
−
−
17
17
17
−
△2
−
2,150
2,147
9,732
7,573
7,573
773
25
23,000
24,576
48,374
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
株主資本
自己株式
当期首残高
評価・換算差額等
株主資本合計
その他有価証繰延ヘッジ損評価・換算差
券評価差額金
益
額等合計
純資産合計
△2,208
61,288
869
−
869
62,158
新株の発行(譲渡制限
付株式報酬)
−
35
−
−
−
35
剰余金の配当
−
△2,660
−
−
−
△2,660
固定資産圧縮積立金の
取崩
−
−
−
−
−
−
当期純利益
−
4,808
−
−
−
4,808
△995
△995
−
−
−
△995
−
−
△205
△215
△421
△421
△995
1,187
△205
△215
△421
766
△3,203
62,476
664
△215
448
62,925
当期変動額
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高
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当事業年度(自
2025年4月1日
至
2026年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本準備金
当期首残高
利益剰余金
資本剰余金合
計
利益準備金
固定資産圧縮
積立金
別途積立金
繰越利益剰余
金
利益剰余金合
計
9,732
7,573
7,573
773
25
23,000
24,576
48,374
新株の発行(譲渡制限
付株式報酬)
9
9
9
−
−
−
−
−
剰余金の配当
−
−
−
−
−
−
△2,621
△2,621
固定資産圧縮積立金の
取崩
−
−
−
−
△2
−
2
−
当期純利益
−
−
−
−
−
−
8,916
8,916
自己株式の取得
−
−
−
−
−
−
−
−
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
−
−
−
−
−
−
−
−
9
9
9
−
△2
−
6,297
6,295
9,742
7,582
7,582
773
23
23,000
30,873
54,669
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
株主資本
自己株式
当期首残高
評価・換算差額等
株主資本合計
その他有価証繰延ヘッジ損評価・換算差
券評価差額金
益
額等合計
純資産合計
△3,203
62,476
664
△215
448
62,925
新株の発行(譲渡制限
付株式報酬)
−
19
−
−
−
19
剰余金の配当
−
△2,621
−
−
−
△2,621
固定資産圧縮積立金の
取崩
−
−
−
−
−
−
当期純利益
−
8,916
−
−
−
8,916
△999
△999
−
−
−
△999
−
−
△275
215
△59
△59
△999
5,315
△275
215
△59
5,255
△4,203
67,791
388
−
388
68,180
当期変動額
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高
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有価証券報告書
【注記事項】
(重要な会計方針)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式及び関連会社株式
……移動平均法による原価法
(2)その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
……時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
市場価格のない株式等
……移動平均法による原価法
2
デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ
……時価法
3 棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1)仕掛品
……個別法による原価法
(2)その他の棚卸資産
……総平均法による原価法
(上記はいずれも貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定しております。)
4
固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
……定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
8〜50年
構築物
7〜50年
機械及び装置
3〜8年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
……定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
5 引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき、当事業年度に負担すべき額を計上しております。
(3)役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき、当事業年度に負担すべき額を計上しております。
(4)退職給付引当金(前払年金費用)
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しており
ます。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算
定式基準によります。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による
定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により
按分した額を費用処理することとしております。
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6
収益及び費用の計上基準
当社は、次の5ステップアプローチに基づき、約束した製品または役務を顧客に移転し、顧客が当該製品または役務
に対する支配を獲得した時に収益を認識しております。
ステップ1:契約の識別
ステップ2:履行義務の識別
ステップ3:取引価格の算定
ステップ4:履行義務への取引価格の配分
ステップ5:履行義務の充足による収益の認識
当社は吸水性樹脂、機能マテリアル等の事業を展開しており、これらの製品等の販売については、契約の定めに基づ
き顧客に製品等を引渡した時点やインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時点に
おいて、顧客が当該製品等に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、当該履行義務の充
足時点で収益を認識しております。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、製品等の国内取引におい
て、出荷時から当該製品等の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識
しております。
機能マテリアル事業における工事契約等の一部の履行義務については、製品または役務に対する支配が一定期間にわ
たり移転することから、履行義務の進捗に応じて一定期間にわたり収益を認識しております。進捗度は、見積原価総額
に対する実際原価の割合によるインプット法で測定しております。
但し、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第95項に定める代替的な取扱いを適用し、契約における取引開始日
から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については、一定の期間にわたり収益
を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
また、収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き及び返品などを控除し、重大な戻入れが発生しな
い可能性が非常に高い範囲で認識しております。また、対価は通常、履行義務の充足から概ね1年以内に回収してお
り、重要な金融要素は含んでおりません。
7 ヘッジ会計の方法
(1)ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、特例処理の要件を満たす金利スワップについては特例処理を採用してお
ります。
(2)ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段:金利スワップ、通貨オプション
ヘッジ対象:外貨建債権債務、借入金の利息
(3)ヘッジ方針
当社の内部規程である「為替リスク管理規程」などに基づき、為替変動リスク、金利変動リスクをヘッジしておりま
す。
(4)ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップ及び通貨オプションは、原則として、ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対
象のキャッシュ・フローの変動の累計額とヘッジ手段のキャッシュ・フローの変動の累計額とを比較し、その比率を基
礎に判断しておりますが、契約の内容等によりヘッジに高い有効性が明らかに認められる場合及び特例処理を採用して
いる金利スワップについては有効性の判定を省略しております。
8 その他財務諸表作成のための重要な事項
(1)退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの
会計処理の方法と異なっております。
(2)控除対象外消費税等の会計処理
資産に係る控除対象外消費税等は発生事業年度の期間費用としております。
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(表示方法の変更)
前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「シンジケートローン手数料」は、営業外費用の総
額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、
当事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた155百万円は、「シンジ
ケートローン手数料」26百万円、「その他」129百万円として組み替えしております。
(貸借対照表関係)
※1 圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。
前事業年度
(2025年3月31日)
圧縮記帳額
(うち、建物)
(うち、機械及び装置)
(うち、工具、器具及び備品)
(うち、建設仮勘定)
※2
436百万円
1 〃
423 〃
10 〃
− 〃
608百万円
1 〃
423 〃
10 〃
171 〃
関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
前事業年度
(2025年3月31日)
短期金銭債権
短期金銭債務
※3
当事業年度
(2026年3月31日)
当事業年度
(2026年3月31日)
5,283百万円
2,933 〃
5,389百万円
6,994 〃
保証債務
他の会社の金融機関等からの借入債務に対し保証を行っております。
前事業年度
(2025年3月31日)
スミトモ セイカ ヨーロッパ
S.A./N.V.
当事業年度
(2026年3月31日)
3,078百万円
2,678百万円
(19,000千ユーロ)
(14,600千ユーロ)
(損益計算書関係)
※1 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引高の総額
(自
至
前事業年度
2024年4月1日
2025年3月31日)
売上高
仕入高
営業取引以外の取引高
20,593百万円
11,471 〃
2,152 〃
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(自
至
当事業年度
2025年4月1日
2026年3月31日)
25,020百万円
10,092 〃
7,472 〃
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住友精化株式会社(E00755)
有価証券報告書
※2
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
(自
至
前事業年度
2024年4月1日
2025年3月31日)
発送運賃
従業員給料及び賞与
賞与引当金繰入額
役員賞与引当金繰入額
退職給付費用
減価償却費
研究開発費
おおよその割合
販売費
一般管理費
(自
至
当事業年度
2025年4月1日
2026年3月31日)
3,918百万円
2,480 〃
371 〃
80 〃
55 〃
903 〃
2,457 〃
3,906百万円
2,583 〃
469 〃
55 〃
68 〃
944 〃
2,699 〃
43%
57〃
42%
58〃
※3 関係会社株式評価損
前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
当社の連結子会社である台湾住精科技(股)有限公司の財政状態等を勘案し、その株式につき評価損を計上したもの
であります。
当事業年度(自 2025年4月1日
該当事項はありません。
至
2026年3月31日)
(有価証券関係)
前事業年度
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しており
ません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
(単位:百万円)
前事業年度
(2025年3月31日)
区分
子会社株式
23,595
関連会社株式
−
合計
23,595
当事業年度
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しており
ません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
(単位:百万円)
当事業年度
(2026年3月31日)
区分
子会社株式
33,579
関連会社株式
−
合計
33,579
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住友精化株式会社(E00755)
有価証券報告書
(税効果会計関係)
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は、次のとおりであります。
1
前事業年度
(2025年3月31日)
当事業年度
(2026年3月31日)
繰延税金資産
退職給付信託設定額
退職給付引当金
減損損失
投資有価証券評価損
関係会社株式評価損
関係会社出資金評価損
賞与引当金
未払事業税
棚卸資産評価損
研究開発機器費用処理額
その他
677百万円
361 〃
625 〃
95 〃
3,054 〃
550 〃
267 〃
65 〃
59 〃
0 〃
550 〃
677百万円
335 〃
919 〃
64 〃
3,134 〃
567 〃
311 〃
123 〃
113 〃
0 〃
472 〃
6,309百万円
△3,699 〃
6,721百万円
△3,773 〃
2,610百万円
2,947百万円
△423百万円
△467 〃
△209 〃
△11 〃
△423百万円
△492 〃
△130 〃
△10 〃
合計
△1,111百万円
△1,056百万円
繰延税金資産の純額
1,499百万円
1,890百万円
繰延税金資産
評価性引当額
繰延税金資産
小計
合計
繰延税金負債
退職給付信託設定益
前払年金費用
その他有価証券評価差額金
固定資産圧縮積立金
繰延税金負債
2
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳は、次のとおりであ
ります。
前事業年度
(2025年3月31日)
法定実効税率
当事業年度
(2026年3月31日)
30.6%
30.6%
0.4〃
0.3〃
△9.5〃
△3.5〃
3.0〃
3.2〃
△0.4〃
0.1〃
8.8〃
0.1〃
△18.8〃
△2.7〃
0.3〃
5.1〃
−〃
△0.8〃
24.2%
22.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
住民税均等割額
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
税額控除
評価性引当額
海外子会社受取配当金に係る源泉税額
税率変更による繰延税金資産の増額修正
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率
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住友精化株式会社(E00755)
有価証券報告書
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同
一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
区分
資産の種類
当期首残高
当期増加額当期減少額
当期償却額
当期末残高
減価償却累
計額
444
7,914
8,973
290
(289)
95
(95)
763
(737)
1
(1)
114
(114)
253
2,005
6,765
1,260
4,884
55,910
7
14
220
374
1,133
4,779
−
−
−
3,147
−
66
13
−
18
61
97
2,546
4,616
3,718
−
3,444
−
2,355
22,606
76,747
815
2,105
−
建物
8,101
547
構築物
2,108
246
機械及び装置
5,126
1,781
14
8
工具、器具及び備品
1,218
405
土地
3,147
リース資産
建設仮勘定
車両運搬具
有形固定資産
4,985
(1,238)
3
(2)
計
22,328
7,621
ソフトウェア
2,786
139
ソフトウェア仮勘定
1,316
878
139
−
2,055
−
8
−
−
0
8
−
4,110
1,017
142
(2)
815
4,169
−
無形固定資産
その他
計
(注)1
当期増加額のうち主なものは、次のとおりです。
(建設仮勘定)
別府工場新研究棟建設工事
1,086百万円
別府地区
新寮建設工事
435百万円
姫路工場
吸水性樹脂パイロット設備建設工事
429百万円
(ソフトウェア仮勘定)
受注管理システム更新
2
707百万円
当期減少額欄の()は内数で、当期の減損損失計上額です。
【引当金明細表】
(単位:百万円)
科目
当期首残高
当期増加額
当期減少額
当期末残高
貸倒引当金
5
−
−
5
賞与引当金
873
989
873
989
役員賞与引当金
80
55
80
55
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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住友精化株式会社(E00755)
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度
4月1日から3月31日まで
定時株主総会
6月中
基準日
3月31日
剰余金の配当の基準日
9月30日
3月31日
1単元の株式数
100株
単元未満株式の買取り
取扱場所
株主名簿管理人
(特別口座)
大阪市中央区北浜四丁目5番33号三井住友信託銀行株式会社証券代行部
(特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号三井住友信託銀行株式会社
取次所
−
買取手数料
無料
公告掲載方法
電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告によ
る公告ができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
当社の公告掲載URLは次のとおり。
https://www.sumitomoseika.co.jp/ir/
株主に対する特典
株主優待制度
毎年3月31日現在および9月30日現在で、当社5単元(500株)※株式を「半年
以上継続して」保有している株主に対し、それぞれ1,000円分のクオカード(年
間2,000円分)を贈呈いたします。
なお、「半年以上継続して」保有しているかどうかは、3月31日および9月30
日現在で、株主名簿に同じ株主番号で2回以上連続して記載されていることを
もって判断いたします。
※株式分割の効力発生日(2026年4月1日)をもって株主優待の対象となる株
式数を変更いたしました。
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有価証券報告書
第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書
事業年度
自2024年4月1日
2025年6月20日
及びその添付書類、
(第112期)
至2025年3月31日
関東財務局長に提出
有価証券報告書の確認書
(2)内部統制報告書
事業年度
自2024年4月1日
2025年6月20日
(第112期)
至2025年3月31日
関東財務局長に提出
(3)半期報告書、
(第113期中)
自2025年4月1日
2025年11月13日
半期報告書の確認書
至2025年9月30日
関東財務局長に提出
(4)臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号(代表取締役の異動)の規定に基づく臨時報告書であり
ます。
2025年5月13日
関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基
づく臨時報告書であります。
2025年6月24日
関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号及び第19号の規定に基づく臨時報告書であります。
2026年2月10日
関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号の規定に基づく臨時報告書であります。
2026年5月12日
関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号の規定に基づく臨時報告書であります。
2026年5月12日
関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号の規定に基づく臨時報告書であります。
(5)自己株券買付状況報告書
報告期間
報告期間
報告期間
報告期間
報告期間
報告期間
(6)有価証券報告書の訂正報告書
及び確認書
第112期
自2025年11月13日
至2025年11月30日
自2025年12月1日
至2025年12月31日
自2026年1月1日
至2026年1月31日
自2026年2月1日
至2026年2月28日
自2026年3月1日
至2026年3月31日
自2026年5月13日
至2026年5月31日
自2024年4月1日
至2025年3月31日
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2026年5月12日
関東財務局長に提出
2025年12月2日
関東財務局長に提出
2026年1月6日
関東財務局長に提出
2026年2月3日
関東財務局長に提出
2026年3月3日
関東財務局長に提出
2026年4月2日
関東財務局長に提出
2026年6月2日
関東財務局長に提出
2025年11月12日
関東財務局長に提出
EDINET提出書類
住友精化株式会社(E00755)
有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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住友精化株式会社(E00755)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2026年6月25日
住友精化株式会社
取締役会
御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員
中村
武浩
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員
飴本
拓真
<連結財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる住友精化株式会社の2025年4月1日から2026年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対
照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、住友
精化株式会社及び連結子会社の2026年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定(社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。)に従って、会社及び連結子
会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎と
なる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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住友精化株式会社(E00755)
有価証券報告書
住友精化株式会社の売上高に係る期間帰属の適切性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
住友精化株式会社及び連結子会社は、主として国内及び
海外において吸水性樹脂、機能マテリアルの製造・販売を
行っている。連結売上高の一部は住友精化株式会社の売上
で構成されている。
住友精化株式会社は、連結財務諸表注記「(連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項) 3 会計方針に関
当監査法人は、住友精化株式会社の売上高に係る期間帰
属の適切性を検討するため、主に以下の監査手続を実施し
た。
する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のと
おり、吸水性樹脂、機能マテリアルの販売について、リス
ク負担が顧客に移転した時点において顧客が当該製品等に
対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断してお
り、当該履行義務の充足時点で収益を認識している。
この点、住友精化株式会社は国内のみならず海外の顧客
も多数有しており、様々な契約形態が存在することから、
履行義務を充足していない時点で売上が計上される潜在的
なリスクが存在する。
以上から、当監査法人は、住友精化株式会社の売上高に
係る期間帰属の適切性の検討が、当連結会計年度の連結財
務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討
事項に該当すると判断した。
(1)内部統制の評価
売上の認識プロセスに関連する内部統制の整備及び運
用状況の有効性を評価した。評価に当たっては、特に以
下に焦点を当てた。
・販売部門とは独立した部門の担当者が、貨物受領書や
船荷証券等の根拠証憑を元に売上入力する統制
・販売部門とは独立した部門の担当者が、売上計上額と
顧客からの代金回収額に差異が生じた場合にその内容
を調査する統制
(2)適切な期間に売上計上されているか否かの検討
売上が適切な会計期間に認識されているか否かを検討
するため、売上の計上日から顧客による検収が想定され
る指定納期までの長さ、代金回収状況や期末日後の返品
の状況等を踏まえて例外取引に該当する可能性があると
して抽出した取引について、以下を含む監査手続を実施
した。
・顧客からの注文書、貨物受領書や船荷証券等の根拠書
類の各日付と売上計上日の一致を確かめた。
・指定納期の変更が行われている場合は、質問等により
変更理由の合理性を検討するとともに、顧客からの注
文書、貨物受領書等の根拠書類との整合性を検討し
た。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その
他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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住友精化株式会社(E00755)
有価証券報告書
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に
関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻
害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止され
ている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると
合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、住友精化株式会社の2026年3
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、住友精化株式会社が2026年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告
に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定(社会的影響度の高い事業体の財務諸表監
査に適用される規定を含む。)に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上
の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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住友精化株式会社(E00755)
有価証券報告書
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内
部統制の監査を計画し実施する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻
害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
<報酬関連情報>
当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及
び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状
況】に記載されている。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以
※1
2
上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
120/122
上
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住友精化株式会社(E00755)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2026年6月25日
住友精化株式会社
取締役会
御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員
中村
武浩
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員
飴本
拓真
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる住友精化株式会社の2025年4月1日から2026年3月31日までの第113期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、住友精化
株式会社の2026年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定(社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。)に従って、会社から独立してお
り、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
売上高に係る期間帰属の適切性
個別財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「売上高に係る期間帰属の適切性」は、連結財務諸表
の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「住友精化株式会社の売上高に係る期間帰属の適切性」と実質的
に同一の内容である。このため、個別財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略する。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その
他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
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住友精化株式会社(E00755)
有価証券報告書
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻
害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査
上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場
合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に
見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
<報酬関連情報>
報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
※1
2
上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
122/122
上