EDINET提出書類 株式会社トーモク(E00669) 有価証券報告書 【表紙】 【提出書類】 有価証券報告書 【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項 【提出先】 関東財務局長 【提出日】 2026年6月22日 【事業年度】 第87期(自 【会社名】 株式会社トーモク 【英訳名】…
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株式会社トーモク(E00669)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】
有価証券報告書
【根拠条文】
金融商品取引法第24条第1項
【提出先】
関東財務局長
【提出日】
2026年6月22日
【事業年度】
第87期(自
【会社名】
株式会社トーモク
【英訳名】
TOMOKU CO., LTD.
【代表者の役職氏名】
代表取締役社長執行役員
【本店の所在の場所】
東京都千代田区丸の内二丁目2番2号
【電話番号】
03(3213)6811 (代表)
【事務連絡者氏名】
取締役専務執行役員
【最寄りの連絡場所】
東京都千代田区丸の内二丁目2番2号
【電話番号】
03(3213)6811 (代表)
【事務連絡者氏名】
取締役専務執行役員
【縦覧に供する場所】
株式会社東京証券取引所
2025年4月1日
山
山
至
2026年3月31日)
中
橋
口
口
禎
光
禎
男
人
人
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
証券会員制法人札幌証券取引所
(札幌市中央区南1条西5丁目14番地の1)
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株式会社トーモク(E00669)
有価証券報告書
第一部【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次
第83期
第84期
第85期
第86期
第87期
決算年月
2022年3月
2023年3月
2024年3月
2025年3月
2026年3月
売上高
(百万円)
206,007
212,817
211,526
219,613
224,090
経常利益
(百万円)
8,978
7,983
8,614
9,400
11,445
親会社株主に帰属する
当期純利益
(百万円)
5,980
5,251
5,308
6,508
7,361
包括利益
(百万円)
5,701
5,494
9,581
5,420
11,417
純資産額
(百万円)
76,126
80,707
89,203
93,371
102,966
総資産額
(百万円)
190,018
195,378
213,366
206,825
223,835
(円)
4,608.21
4,881.56
5,391.21
5,631.73
6,192.05
(円)
364.87
319.71
322.99
395.46
446.46
(円)
−
−
−
−
−
自己資本比率
(%)
39.8
41.0
41.5
44.8
45.6
自己資本利益率
(%)
8.2
6.7
6.3
7.2
7.6
株価収益率
(倍)
4.36
5.00
8.20
6.07
7.56
16,701
7,013
11,116
18,142
15,172
△18,216
△9,389
△9,286
△8,262
△10,647
4,117
535
1,049
△7,054
△2,183
16,568
14,882
17,992
20,869
23,825
1株当たり純資産額
1株当たり
当期純利益金額
潜在株式調整後1株当たり
当期純利益金額
営業活動による
(百万円)
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円)
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円)
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円)
期末残高
従業員数
(名)
〔外、平均臨時雇用者数〕
3,790
〔577〕
3,717
3,783
3,830
3,965
〔572〕
〔555〕
〔552〕
〔609〕
(注) 1 「潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額」については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
2 従業員数は、就業人員数を表示しております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次
第83期
第84期
第85期
第86期
第87期
決算年月
2022年3月
2023年3月
2024年3月
2025年3月
2026年3月
84,541
91,805
98,662
99,233
97,618
4,916
3,967
6,278
6,794
8,791
3,586
2,975
4,881
4,894
6,242
13,669
13,669
13,669
13,669
13,669
19,341
19,341
19,341
19,341
19,341
55,624
57,673
62,887
65,808
71,911
120,236
130,573
149,858
146,159
153,924
3,387.84
3,510.54
3,825.60
3,996.54
4,359.23
52.00
60.00
70.00
100.00
130.00
(25.00)
(28.00)
(35.00)
(45.00)
(65.00)
(円)
218.82
181.16
297.01
297.39
378.62
(円)
−
−
−
−
−
自己資本比率
(%)
46.3
44.2
42.0
45.0
46.7
自己資本利益率
(%)
6.6
5.3
8.1
7.6
9.1
株価収益率
(倍)
7.27
8.83
8.92
8.08
8.91
配当性向
(%)
23.8
33.1
23.6
33.6
34.3
従業員数
〔外、平均臨時雇用者数〕
(名)
1,096
〔188〕
1,094
〔174〕
1,144
〔168〕
1,173
〔155〕
1,157
〔154〕
株主総利回り
(比較指標:
TOPIX(配当込み))
(%)
88.9
92.6
153.1
145.2
204.9
(%)
102.0
107.9
152.5
150.2
202.2
最高株価
(円)
2,075
1,706
2,753
2,960
3,700
最低株価
(円)
1,520
1,407
1,553
2,026
2,090
売上高
経常利益
当期純利益
資本金
発行済株式総数
総資産額
1株当たり純資産額
1株当たり配当額
(内1株当たり中間配当額)
1株当たり
当期純利益金額
潜在株式調整後1株当たり
当期純利益金額
2
3
(千株)
(百万
円)
(百万
円)
純資産額
(注) 1
(百万
円)
(百万
円)
(百万
円)
(百万
円)
(円)
(円)
「潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額」については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
従業員数は、就業人員数を表示しております。
最高・最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年4月4日
以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。
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株式会社トーモク(E00669)
有価証券報告書
2 【沿革】
1940年12月
北海製函乾燥株式会社として創業
1949年5月
商号を東洋木材企業株式会社と改称
1956年1月
小樽紙器工場開設
1959年5月
横浜工場開設
1961年8月
札幌工場を開設
1962年2月
大阪工場開設
1963年8月
本社業務を東京に移転
1965年3月
小牧工場開設
1970年11月
九州工場開設
1971年1月
商号を株式会社トーモクと改称
1971年1月
岩槻工場及び中央研究所開設
1974年4月
株式上場(東京証券取引所第二部、札幌証券取引所)
1981年2月
東京証券取引所の市場第一部銘柄に指定
1981年2月
館林工場開設
1984年2月
スウェーデンハウス株式会社(現連結子会社、現「株式会社スウェーデンハウス」)を設立
1985年9月
青森段ボール株式会社を吸収合併し、同所に青森工場開設
1986年2月
北洋交易株式会社の株式を追加取得し子会社化
1987年11月
本店を東京に移転、決算期を3月に変更
1990年1月
新潟工場移転
1990年10月
米国にサウスランドボックス社(現連結子会社)を設立
1991年5月
スウェーデン国にトーモクヒュースAB(現連結子会社)を設立
1995年2月
札幌工場移転
1995年4月
1998年4月
東洋運輸倉庫株式会社、東洋運輸株式会社岩槻、東洋運輸株式会社横浜、基山運輸株式会社が
合併しトーウンサービス株式会社(現連結子会社、現「株式会社トーウン」)と商号変更
株式会社協進社より紙器事業を譲受け、千葉紙器工場開設
2000年5月
仙台紙器工業株式会社の株式を追加取得し連結子会社化
2000年6月
執行役員制度を導入
2003年1月
日栄紙工株式会社(現連結子会社)に資本参加
2004年3月
日清紙工株式会社(現連結子会社、現「株式会社トーシンパッケージ」)を買収
2006年1月
横浜工場閉鎖、厚木工場開設
2006年1月
株式会社太田ダンボールを設立
2006年2月
北洋交易株式会社より商事部門を株式会社ホクヨー(現連結子会社)に営業譲渡
2008年6月
役員退職慰労金制度を廃止
2009年1月
北洋交易株式会社は新設分割により新北洋交易株式会社(現連結子会社、現「株式会社北洋交
易」)を設立後、スウェーデンハウス株式会社を存続会社として合併し、消滅
2011年3月
東日本大震災により仙台工場と仙台紙器工業株式会社が被災
2011年3月
館林工場のコルゲータを当社独自技術による世界最速マシンに入替
2011年4月
新潟工場に新たに加工場を建設
2011年9月
スウェーデンハウスサービス株式会社(スウェーデンハウス株式会社の完全子会社、現「株式
会社スウェーデンハウスリフォーム」)とヤマゼントラフィック株式会社(トーウンサービス
株式会社の完全子会社、現「株式会社関東トーウン」)を連結子会社化
2012年3月
大一コンテナー株式会社を買収し連結子会社化
空缶用外装木箱製造販売の事業開始(設立)
段ボール箱製造販売を開始
小樽紙器工場を閉鎖
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株式会社トーモク(E00669)
有価証券報告書
2012年12月
プライムトラス株式会社の株式を追加取得し連結子会社化
2013年3月
スウェーデンハウス株式会社を完全子会社化
2013年4月
ベトナム国にトーモクベトナム社(現連結子会社)を設立
2014年3月
株式会社十勝パッケージを連結子会社化
2015年3月
神戸工場開設、館林工場加工場更新
2015年10月
トーウンロジテム株式会社(現連結子会社、現「株式会社伊藤園ロジテム」)を設立
2015年12月
コーポレートガバナンス・ガイドラインを制定
2016年3月
長野工場開設
2016年8月
トーウンサービス株式会社を完全子会社化
2017年7月
トーモクヒュースABを完全子会社化
2018年10月
遠州紙工業株式会社(現連結子会社)を完全子会社化
2019年1月
タイヨー株式会社(現連結子会社)を完全子会社化
2021年1月
株式会社トーシンパッケージ本社工場を新設移転
2021年3月
2021年5月
株式会社玉善の戸建住宅分譲事業を会社分割により継承する株式会社タマゼン(現連結子会
社、現「株式会社玉善」)の株式を取得し完全子会社化
TLP(Tohun Logistics Provider)群馬開設
2021年7月
宝樹運輸株式会社(現連結子会社)を完全子会社化
2021年9月
サウスランドボックス社を大幅増設し当社独自技術による世界最速コルゲータに入替
2021年11月
TLP札幌開設
2022年3月
株式会社プライムトラスを完全子会社化
2022年4月
東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行
2022年10月
トーウントラフィック株式会社が関東宝樹運輸株式会社を吸収合併し、株式会社関東トーウン
(現連結子会社)に商号変更
コスモス工業株式会社(現「株式会社コスモス工業」)の全株式を取得し完全子会社化
2023年4月
2023年9月
2024年9月
ベトナム国のKhang Thanh Manufacturing Joint Stock Company(現「Khang Thanh
Manufacturing CO., LTD.」)の全株式を取得し、完全子会社化
大和段ボール株式会社の全株式を取得し完全子会社化
2024年10月
宝樹運輸株式会社が関西宝樹運輸株式会社を吸収合併
2025年7月
株式会社スウェーデンハウスが株式会社スウェーデンハウスリフォームを吸収合併
2025年9月
株式会社クニヨシの全株式を取得し完全子会社化
2025年12月
株式会社フジショウの全株式を取得し完全子会社化
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株式会社トーモク(E00669)
有価証券報告書
3 【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社34社、関連会社6社で構成されており、段ボール、住宅、運輸倉庫を主たる事業と
しております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
なお、次の3部門は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメン
トの区分と同一であります。
段ボール……………
当社は段ボールシート、段ボールケース及び印刷紙器を製造販売するほか、子会社の仙台紙器工
業㈱他4社に対し段ボールシートを有償支給し段ボールケースを外注仕入れしております。子会
社の㈱トーシンパッケージ、大一コンテナー㈱及び日栄紙工㈱は段ボールシート及び段ボール
ケースを、㈱ワコー、㈱十勝パッケージ、タイヨー㈱及び遠州紙工業㈱他10社は段ボールシート
又はケースを製造販売しており、当社はグループ間でも段ボールシート及び段ボールケースの販
売及び仕入取引をしております。
サウスランドボックス社は米国において段ボールの製造販売をしております。
トーモクベトナム社はベトナム国において段ボールの製造販売をしております。
㈱ホクヨーでは当社グループに対し原材料及び副資材の供給を行っております。
住宅…………………
㈱スウェーデンハウスはスウェーデン国内にある子会社のトーモクヒュースABにおいて生産され
た輸入住宅部材を用い、戸建て住宅の設計、施工、監理及び販売を行っております。
㈱プライムトラスはギャングネイルトラスの製造等を行っております。
㈱玉善は戸建て住宅の企画、建築、販売を行っております。
運輸倉庫……………
貨物運送事業及び倉庫事業等は㈱トーウン、㈱関東トーウン、㈱伊藤園ロジテム及び宝樹運輸㈱
他4社が行っております。
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有価証券報告書
[事業系統図]
以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
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4 【関係会社の状況】
名称
住所
資本金又は
出資金
(百万円)
主要な事業
の内容
議決権の所有
(又は被所有)
割合(%)
関係内容
(連結子会社)
㈱スウェーデンハウス
東京都世田谷区
400
住宅
㈱トーウン
埼玉県さいたま
市大宮区
574
運輸倉庫
㈱北洋交易
北海道札幌市
中央区
30
住宅
㈱ホクヨー
東京都千代田区
50
段ボール
サウスランドボックス社
トーモクヒュースAB
トーモクベトナム社
米国バーノン市
スウェーデン国
インション
ベトナム国ビン
ズン省
千USD
段ボール
5,000
千SEK
住宅
32,000
百万VND
段ボール
200,829
㈱ワコー
北海道小樽市
10
段ボール
仙台紙器工業㈱
宮城県岩沼市
90
段ボール
㈱トーシンパッケージ
埼玉県加須市
80
段ボール
㈱関東トーウン
埼玉県加須市
20
運輸倉庫
大一コンテナー㈱
静岡県島田市
125
段ボール
㈱プライムトラス
東京都江東区
280
住宅
㈱十勝パッケージ
北海道河東郡
士幌町
10
段ボール
㈱伊藤園ロジテム
埼玉県さいたま
市大宮区
100
運輸倉庫
タイヨー㈱
神奈川県厚木市
60
段ボール
95
住宅
9
運輸倉庫
㈱玉善
宝樹運輸㈱
愛知県名古屋市
中区
和歌山県和歌山
市
日栄紙工㈱
静岡県浜松市
20
段ボール
遠州紙工業㈱
静岡県浜松市
20
段ボール
(注) 1
2
3
4
当社から展示用住宅の賃借を受けておりま
す。
100.00
なお、当社より資金援助を受けております。
役員の兼任3名
当社製品の輸送倉庫業務を行っております。
100.00 なお、当社より資金援助を受けております。
役員の兼任3名
100.00
―
[100.00]
当社へ原材料を納入しております。
100.00
役員の兼任2名
100.00 役員の兼任1名、出向4名
100.00 当社より資金援助を受けております。
[30.00] 役員の兼任1名
100.00 役員の兼任2名、出向2名
当社から段ボールシートの供給を受けており
100.00 ます。
役員の兼任1名
当社から段ボールシートの供給を受けており
ます。
100.00
なお、当社より資金援助を受けております。
役員の兼任1名
当社から段ボールシートの供給を受けており
ます。
100.00
なお、当社より資金援助を受けております。
役員の兼任1名
100.00
―
[100.00]
当社から段ボールケースの供給を受けており
70.00
ます。
100.00
―
[100.00]
当社から段ボールシートの供給を受けており
70.00 ます。
役員の兼任2名
66.00
役員の兼任2名
[36.00]
当社から段ボールシートの供給を受けており
ます。
100.00
なお、当社より資金援助を受けております。
役員の兼任2名
当社より資金援助を受けております。
100.00
役員の兼任3名
100.00
―
[100.00]
当社から段ボールシートの供給を受けており
75.00 ます。
役員の兼任3名
当社から段ボールケースの供給を受けており
100.00 ます。
役員の兼任2名
連結子会社の主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
2026年4月1日付で当社グループは、㈱伊藤園ロジテムの全株式を売却しました。
議決権の所有割合の[ ]内は間接所有割合で内数であります。
㈱スウェーデンハウスについては売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合
が10%を超えております。
主要な損益情報等 ①売上高
38,390百万円
②経常利益
488
③当期純利益
852
④純資産額
6,909
⑤総資産額
18,240
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有価証券報告書
第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1) 会社の経営の基本方針
当社並びにグループ各社は、段ボールによってお客様の大切な商品の「品質」と「価値」を包み、また住宅に
よって人々の豊かな「暮らし」を包むという「人々にとって大切なものをやさしく包む」を大きな事業コンセプ
トとし、物流と暮らしを支えるビジネスを展開してまいりました。
そして段ボール製品はそのリサイクル率の高さから環境問題の優等生と言われています。また当社のスウェー
デンハウスは優れた高気密性・高断熱性により夏涼しく冬暖かいという快適な居住性だけでなく、CO2の発生
を抑え環境にもやさしいということで、環境対応型の事業展開を経営の重要なテーマとしてきました。
その中で段ボールにおいては、「高品質な製品の供給」と「働く人の環境に配慮し清潔で明るい労働環境」に
重点をおき、また住宅においては高齢者や障害者にもやさしい住宅としてさらなる機能向上と高い居住性を追求
していく等、新しい時代のニーズに耳を傾けそれを先取りしていく形で事業展開を目指しております。
そして物流と暮らしを支えるという事業展開を通して、今後も数多くのステークホルダーに信頼される価値あ
る企業であり続けることが当社の社会責務と考えております。
(2) 目標とする経営指標
当社は財務体質の強化と長期的収益力の向上をはかるため、連結で売上高営業利益率6.0%以上、ROE8.0%
以上を目標経営指標としております。
なお、当期の業績は連結で売上高営業利益率が5.1%、ROEが7.6%であります。
(3) 中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題
当社グループは2029年までの3年間の中期経営計画を2026年5月28日に公表いたしました。企業理念であるお
客様の大切な商品を包み、消費者の皆様にとっての価値を包み、人々の豊かな暮らしを包み、大切なものを包ん
で届けるという使命の下、「包む」に関わる絶え間ないイノベーションを実現してまいります。
今後のビジョンとしましては、段ボール事業において品質・価値を「包む」、住宅事業において豊かな暮らし
を「包む」、そして運輸倉庫事業において大切なものを「包んで」届けるといった3つの事業で「包む」を基本
コンセプトとして、安定成長志向経営から「質」を重視した経営へ移行してまいります。また、高い倫理観と強
い責任感を持って環境に配慮した事業活動を通じて社会の持続的発展に貢献することや、新たな事業の構築に取
組み企業価値のさらなる向上を目指しております。
中長期的な経営戦略としましては、国内外で中長期安定成長が見込める段ボール事業を軸に、住宅事業の回復
と運輸倉庫事業の収益改善を進め、以下の目標を達成してまいります。
セグメント毎の中期経営計画の概要は次のとおりです。
段ボール
段ボール事業では、生産性向上による原価低減、原紙調達力を活かした収益安定化を基本方針としておりま
す。国内では、最新設備による加工能力強化や、省人化・省エネ投資を進めるとともに、包装設計やデジタル印
刷を活用したオリジナル商品の開発を強化してまいります。海外においては、米国で高品質と高生産性による省
人化を進めるほか、ベトナムで地元食品メーカー向け販売拡大や現地企業との協業を進め、成長を加速してまい
ります。また、環境対応やコスト競争力強化を含め、段ボール業界全体の価値向上につながる協業を進めてまい
ります。
段ボール事業における中期経営計画については、2029年3月期に売上高145,000百万円を目指してまいります。
住宅
住宅事業では、㈱スウェーデンハウスや㈱玉善のそれぞれのブランド特性を活かし、ターゲットを明確にした
営業戦略を強化してまいります。
㈱スウェーデンハウスでは、シニア向け住宅及び若年層向け企画型住宅など、多様なニーズへの対応を進めま
す。また、リフォーム需要拡大への対応や、有明へのデザインセンター新設により、ブランド力向上を図ってま
いります。㈱玉善では、中京地区でのブランド力向上と土地取得力強化を進めるほか、デジタルマーケティング
やAI活用による営業効率化を推進してまいります。
住宅事業における中期経営計画については、2029年3月期に売上高59,000百万円を目指してまいります。
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運輸倉庫
運輸倉庫事業では、物流効率化法制定による市場環境の変化を追い風に、事業拡大と収益力強化を進めてまい
ります。車両・倉庫・物流ネットワークへの投資を進めるとともに、適正な物流価格改定やAI活用による省人
化・自動化を推進します。また、M&Aも活用しながら、飲料・食料品輸送に強みを持つ物流事業者として、存
在感をさらに高めてまいります。
運輸倉庫事業における中期経営計画については、2029年3月期に売上高36,000百万円を目指してまいります。
以上の3事業を主軸とし、2029年3月期に3事業で売上高240,000百万円、営業利益率6.0%、ROE8.0%を最
終年度における中期経営計画の目標といたしました。計画達成のため独立自尊と積極進取の気概を持ち、グルー
プ一丸となって邁進してまいります。
2 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は当
連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
(1)ガバナンス
サステナビリティの検討・取組については、社長を委員長とするサステナビリティ委員会を設置し、その下にサ
ステナビリティ検討プロジェクトチーム、TCFD開示プロジェクトチーム及びグループサステナビリティ連絡会
議を設置しております。これらの会議体は、社長室及びESG推進室が中心となり運営し相互に連携のうえ、検討
内容をサステナビリティ委員会に報告しております。
サステナビリティ委員会は原則年2回開催され、サステナビリティに関する方針の策定、施策の審議、目標の設
定、並びに進捗の管理を行い、取締役会に報告しております。
設置年月
当事業年度開催回数
会議体
役割
メンバー
サステナビリティ委員会
サステナビリティに
関する方針の策定、
施策の審議、目標の
設定、進捗の管理
2021年10月
2回
(委員長)代表取締役社長執行役員
代表取締役副社長執行役員、4本部長
(管理本部長、生産本部長、営業本部
長、安全推進・品質保証本部長)
サステナビリティ検討プ
ロジェクトチーム
各種施策の議論・検
討
2021年6月
5回
(チーム長)取締役専務執行役員管理
本部長
部門横断的に多様性を重視したメン
バー
TCFD開示プロジェク
トチーム
気候変動によるリス
クと機会、対応策に
ついて議論・検討
2021年12月
3回
グループサステナビリ
ティ連絡会議
グループ全体のサス
テナビリティ課題を
議論し、グループ各
社へ指示・助言
2023年10月
6回
(チーム長)代表取締役社長執行役員
各事業分野のサステナビリティに関す
る責任者(トーモク、スウェーデンハ
ウス、トーウン)
(委員長)取締役専務執行役員管理本
部長
各事業分野のサステナビリティに関す
る責任者(トーモク、スウェーデンハ
ウス、トーウン)
当事業年度のサステナビリティ委員会での主な審議事項は下記のとおりです。なお、末尾に(※)を付した事項
は取締役会に報告いたしました。
〇勤務間インターバル運用時間の変更(※)
〇ESG評価機関の評価(※)
〇第3回従業員意識調査結果と社内還元(※)
〇国内グループ会社への非化石証書導入
〇有給休暇付与日数の変更(※)
〇移住労働者採用関連費用
〇障害者雇用の推進(※)
〇サステナビリティ指標・目標の推移(※)
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(2)戦略
当社グループは、リサイクル率・省資源性の高い段ボール事業、並びに高気密・高断熱でエネルギー効率の高さ
を特長とする住宅事業を通じ、環境への影響を配慮した事業を展開しております。環境・社会課題をリスク及び機
会と捉え、企業価値と環境・社会価値の両立を図ることで持続的に成長することを目指しております。
マテリアリティには、すべてのステークホルダーへのインパクトと当社グループへのインパクトの観点から下記
12個を選定し、それぞれにリスクと機会を明確化し取組みを進めております。
マテリアリティ
マテリアリティ詳細
E
地球環境保全
〇気候変動対策
S
多様な人材の活躍と人
権尊重
〇人権の尊重〇人材育成・開発〇職場の労働安全衛生
〇働き方改革・社員満足度向上・D&I推進〇サプライチェーンマネジメント
製品やサービスの安
全・安心
地域コミュニティの発
展
〇製品やサービスの安全・安心・信頼性の向上、安全・安心な輸送、快適で魅力
的な住環境
G
ガバナンス強化
〇生物多様性保全
〇廃棄物・危険物の管理と削減
〇地域コミュニティへの貢献と対話
〇公正な取引の遵守
〇コーポレート・ガバナンス、コンプライアンス、リスクマネジメント
①気候変動
温暖化は気候を変動させ、世界の経済・社会・環境に大きな影響を及ぼすものと認識しております。
当社グループにおいても、温暖化の主要因である温室効果ガス排出量の削減は喫緊の課題と捉えており、段
ボール事業及び運輸倉庫事業では温室効果ガス排出量(Scope1+2)の削減に、住宅事業では居住時の一
次エネルギー消費量(Scope3カテゴリー11)の削減に取組んでおります。また、温暖化の進行に伴い想
定される段ボール事業・住宅事業・運輸倉庫事業におけるリスクと機会を把握し、エネルギー転換や省エネル
ギー化による脱炭素化・低炭素化、さらには市場ニーズの変化への対応など、戦略を策定のうえ取組みを進め
ることで事業のレジリエンス向上に努めております。
気候変動への対応については、ステークホルダーとの信頼関係構築を目的に、2022年5月にTCFDへの賛
同を表明し、同年よりTCFD提言に基づく情報開示を行っております。
なお、2026年3月期の詳細につきましては、当社グループウェブサイトにて2026年8月以降の開示を予定し
ております。
(当社グループウェブサイト「TCFD提言への対応」
URL
https://www.tomoku.co.jp/sustainability/environment/tcfd.html)
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a.リスクと機会・対応戦略
(移行リスクと機会・対応戦略
主に1.5℃シナリオ*)
リスク
シナリオ分析を行った2030年、2050年ともに、1.5℃シナリオでは政府による炭素税の導入や化石燃
料使用規制等の政策・規制強化が想定されます。これにより、化石燃料をボイラー燃料として使用
している段ボール事業、トラック燃料として使用している運輸倉庫事業において費用増加のリスク
が生じる可能性があります。
機会
段ボール事業では、プラスチック規制の強化により代替材としてリサイクル可能で環境に配慮した
段ボール・紙器製品の需要拡大が見込まれます。住宅事業では、消費エネルギーを抑える高断熱・
高気密性能を備えた住宅への需要が拡大する機会が想定されます。当社グループは、これらの事業
機会を確実に捉えるため、デザインや技術革新の促進に取組んでまいります。
対応戦略
短期的には再生可能エネルギー由来電力への切り替え、ボイラー燃料の重油から都市ガスへの転
換、構内作業用リフトのEV化、トラックの燃費向上や実車率向上等、現時点で実施可能な取組み
を継続し、リスク低減を図ります。また、中長期的には、バイオ燃料の活用やグリーン水素を使用
する次世代ボイラー・トラック等の脱炭素技術・インフラの開発・普及を踏まえ、新たな投資を計
画し対応してまいります。さらに、カーボンクレジットによる補完の可能性についても検討を進め
てまいります。
(物理リスクと機会・対応戦略
主に4℃シナリオ*)
リスク
4℃シナリオの2050年では、自然災害の頻度が高まることが予測されます。これにより各事業にお
いて、生産拠点や施工現場の被災、サプライチェーンやライフラインの寸断、従業員の被災等が発
生する可能性が高まり、生産・営業の一時停止や納期・工期の遅延といったリスクが想定されま
す。また、平均気温の慢性的な上昇に伴い、労働環境が悪化し生産性が低下するリスクも懸念され
ます。
機会
段ボール事業及び運輸倉庫事業では、配送サービスや飲料、災害関連製品の需要増加が見込まれま
す。また、住宅事業では、気温上昇が進む環境下においても消費エネルギーを抑えられる高断熱・
高気密性能を備えた住宅への需要拡大が期待されます。これらの変化を事業機会として捉え、各事
業において積極的に獲得してまいります。
対応戦略
短期的には、生産・物流のバックアップ体制の強化、サプライチェーンの分散化、従業員の安全確
保、作業環境の改善、安否確認体制の整備等、事業継続に向けた取組みを強化しリスク低減を図り
ます。中長期的には、工場等の事業所を新設・改修する際、自然災害に伴う水リスクが懸念される
場合には、変電設備・分電盤・制御盤等の重要設備を工場の2階部分に配置する等の対策を検討し
てまいります。
(シナリオ分析の前提)
シナリオ分析の対象事業は、当社グループ全体を網羅できるよう、国内外の3事業(段ボール事業、住宅事
業、運輸倉庫事業)の連結会社としました。シナリオは、国際エネルギー機関(IEA)及び国連気候変動に関す
る政府間パネル(IPCC)が発行する資料を参照し、1.5℃シナリオと4℃シナリオの2つを設定し、2030年、
2050年における影響額を予測しました。(*1.5℃シナリオについては、主にIEA WEO 2025 NZEとIPCC AR5及びAR
6 RCP2.6、*4℃シナリオについては、主にIEA WEO 2025 CPSとIPCC AR5及びAR6 RCP8.5を参照しておりま
す)
分析にあたっては2025年度の実績値を基準とし、温室効果ガス削減目標を以下のとおり前提としました。な
お、2050年については長期目標を策定中であるため、2030年の目標達成時と同等の排出状況と仮定しました。
段ボール事業
現在進めている2030年までに使用電力をすべて再生可能エネルギー由来電力へ切替える
取組みやボイラー及び構内作業用リフトの環境対応を進めることにより、温室効果ガス
排出量を2013年度比で50%削減
運輸倉庫事業
2030年までに使用する電力をすべて再生可能エネルギー由来電力へ切替え
住宅事業
2030年までに使用する電力をすべて再生可能エネルギー由来電力へ切替え
b.事業インパクト
1.5℃シナリオでは、政府による炭素税等の政策的影響が大きく、その影響額は2030年で約18.9億円、2050年で
約26.9億円と試算されます。一方、4℃シナリオでは、洪水被害、高潮被害及びそれに伴う営業停止リスクの影
響が大きく、その影響額は2030年で約3.0億円、2050年で約5.9億円と試算されます。今後これらのリスクを軽減
するため、対応戦略を着実に実行してまいります。
(事業インパクト評価の方法)
気候変動がもたらすリスクの財務影響を時間軸毎に評価しました。移行リスクでは試算可能な炭素税、化石燃
料価格、電力価格とし、物理リスクでは洪水被害、高潮被害及び営業停止としました。他にも原材料価格の変
動、売上機会の増加、環境投資等が想定されますが、試算が難しいため除いております。
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②人的資本
今後益々進展が予想される少子高齢化、労働人口の減少、雇用の流動化等のリスクを踏まえ、成長戦略を実
現し持続的成長と企業価値の向上を図るには、採用・リテンションの管理、スキル・能力の開発、人材ポート
フォリオの構築、ダイバーシティ&インクルージョン等、人的資本投資に注力し生産性・競争力の向上を図る
ことを重要課題と捉え、人材育成、職場環境整備に取組んでおります。
a.人材育成方針
(経営理念)
当社グループは、主要事業として段ボール事業、住宅事業、運輸倉庫事業を展開するグループ企業です。
グループ企業をまとめ、成長戦略実現の基礎となる「グループ経営理念」には、「品質」「価値」「暮ら
し」を包み、それをお届けするイノベーションの実現と、「包む」をコンセプトに独立自尊と積極進取の気概
を持ち、High
Moral、High
Quality、High
Returnに挑戦していくことを
掲げております。グループ経営理念に共感し、これを追求する人材を育成することが、グループの持続的な企
業価値向上の基盤であると考え、人材育成に取組んでおります。
(人材育成)
段ボール事業、住宅事業、運輸倉庫事業の各分野では、グループ経営理念を根底に継承すべきカルチャーや
理想の社員像を掲げ、それぞれの事業分野で成長戦略を実現するために求められるスキル・能力開発の強化、
人材ポートフォリオの構築を進め、生産性・競争力の向上に取組んでおります。
段ボール
望まれる人材
挑戦・研鑽を通じ、上下・部
門の隔てなく自由闊達であ
り、オリジナリティを追求す
る人材(「トーモク スピリッ
ツ」)
(生産)機械設備の分解・修
理技術を習得し、技能検定制
度を通じた技能の向上
人材育成制度
概要
(販売)お客様ニーズを捉
え、課題解決型の提案が出来
る営業力の向上
(開発・管理)広く既成概念
にとらわれない発想力の育成
住宅
お客様の喜びを使命とし、誠
実で信頼される人材。住宅の
プロフェッショナルとして提
案、コンサルティング、問題
解決が出来る人材(「ス
ウェーデンハウス教育理
念」)
(販売)エネルギー消費を抑
え快適・安全な住宅の提案
力・営業力の向上
(技術)高い性能を維持強化
するため工事研修・メンテナ
ンス研修を通じた技術力の研
鑽
(資格)業務上必要な資格の
取得支援制度
運輸倉庫
豊かな発想と飽くなき向上心
を持ち、経験を自身の資産と
して蓄積できる人材。コンプ
ライアンスを重視し、倫理観
がある人材
(職種)管理・配車・乗務
員・作業の基礎及びレベル
アップ
(技能)フォークリフト安全
運転競技会、技能レベルに応
じたマイスター認定
(人事)人事データ一元化に
よる適材適所への配置、社内
応募制度
人事評価においては、仕事への取組みプロセスを重視する体系を新たに導入しました。社員の能力向上を重
視し、中期的な成長を軸とした人事・評価運営を進めております。
リーダーシップの開発においては、職制別研修の実施や意欲的な若手を管理職等の主要ポストに抜擢・登用
する人事運営などを通じ、リーダーシップの開発・成長を促し、マネジメント層の育成に努めております。
(女性活躍推進)
段ボール事業及び運輸倉庫事業では、業種柄、女性従業員比率は低く、管理職登用も進んでおりませんでし
た。しかし、近年は女性採用の積極化により、女性従業員比率は上昇傾向にあり、女性専用相談窓口の設置や
働きやすい職場づくりなど、職場環境整備を進めております。女性の管理職登用についても、当社で新たに導
入した管理職制度の運用等を通じ、積極的に取組んでおります。また、女性活躍推進を目的とした研修組織を
設置し、女性管理職間のネットワーク構築、意見交換、セミナー実施による知識習得など、女性の発意による
活躍を後押しする取組みを行っております。あわせて、女性活躍推進及び働き方改革の一環として、男性育児
休業・休暇の取得促進にもグループ全体で取組んでおります。
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b.職場環境整備方針
当社グループでは、「CSR方針」「人権方針」「安全衛生方針」「グループ行動基準」等に基づき、職場
環境の整備に取組んでおります。職場環境整備について当社グループが掲げる方針・規準の概要は下記のとお
りです。
(イ)人権の尊重
自らの事業活動が直接的または間接的に人権に影響を及ぼす可能性があることを認識し、全ての人が生まれ
ながらにもつ基本的権利である人権を尊重する責任を果たします。また、人種、国籍、民族、性別、宗教、信
条、身上、出生、年齢、障がいの有無、性的指向、性自認等による差別を行いません。パワーハラスメント、
セクシャルハラスメント、妊娠・出産・育児休業等に関するハラスメントをはじめ、身体的・精神的ないかな
るハラスメントも行いません。
(ロ)安全な職場環境の実現
安全衛生活動を事業活動の基盤と捉え、安全で安心できる職場づくりを推進します。安全衛生関係法令及び
安全衛生の社内規準を遵守します。リスクアセスメントを実施し「災害ゼロ」から「危険ゼロ」の職場を目指
します。社員のみならず構内で働く関係者全員参加による安全衛生活動を行います。社員の自主的活動の啓
蒙、社員教育及び社内広報活動による意識高揚を図ります。適切な経営資源の投入、効果的な改善の継続を行
います。
(ハ)働き方改革、ダイバーシティ&インクルージョン
多様性やワークライフバランスを尊重し、社員一人ひとりが働きがいのある仕事を実現することを目指し実
現に取組みます。上下、属性、部門間の隔てなく、自由闊達なコミュニケーションが安心してできる職場づく
りに努め、組織と個人の持続的成長を実現していきます。長時間労働を削減し多様な従業員が長く働き続けら
れるよう、ワークライフバランスを尊重して業務を行います。
(ニ)心身の健康維持・増進
企業の持続的発展は、従業員の健康が基盤と考え、一人ひとりが心身の健康の維持・増進に取組み、社員の
健康増進を積極的に支援し社員が満たされた社会生活をおくることを目指します。
当社グループでは、上記の方針・基準に基づき、また人的資本のリスク・機会を捉え、職場環境整備に取組
んでおります。主な取組みは下記のとおりです。
(ワークライフバランス)
所定外労働時間の削減、有給休暇の取得促進などを通じ、社員がワークライフバランスを実現できる職場環
境の整備に努めております。各社事業特性・実態に即し、労働時間管理体制の強化、適正人員の配置、勤務間
インターバル運用、有給休暇取得目標運営、テレワーク、ノー残業デー、社内報を活用した目標周知・職場環
境整備などに取組んでおります。
(健康経営)
当社が健康経営方針に掲げるとおり、社員一人ひとりが心身ともに健康であることは会社が目指すべきもの
であり、また、持続的に企業価値を向上し社会課題の解決に貢献していくために必要なことと考えておりま
す。段ボール事業、住宅事業、運輸倉庫事業の各分野で従業員の働き方は異なるため、事業毎にヘルスリテラ
シーの向上、予防措置の推奨、健康リスク者の重症化予防、職場環境整備、健康増進など健康経営施策を推進
しております。当社では生産部門が交代勤務制であることから、勤務間インターバルの運用を行い、社員の心
身への負担の軽減に取組んでおります。また、各社でヘルスリテラシーを向上するためのセミナーや、健康増
進を目的としたイベント開催などを実施しております。社員がいきいきと働き、満たされた社会生活をおく
り、一人ひとりの成長を通じて経済・社会の発展に貢献する会社を目指してまいります。
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(従業員エンゲージメント)
当社では人的資本の課題抽出、効果測定、モニタリングを目的として、定期的に従業員意識調査を実施し、
従業員の満足度、意識、意見、人的資本のアウトカム指標を継続的に確認しております。従業員意識調査で抽
出された課題は、ストレスチェック結果等とあわせ、サステナビリティ検討プロジェクトチームを中心に対応
策を検討のうえ、施策導入及び効果検証を行っております。こうした取組みを通じ、労働時間管理や有給休暇
の取りやすさ、労働時間の長さ等に対する社員満足度は向上し、離職意向の低下につながっております。2023
年3月期からは総合満足度やeNPS等、2024年3月期からは従業員エンゲージメント、ワークエンゲージメ
ント、心理的安全性等の測定を開始しました。また、2025年3月期にはスウェーデンハウス、トーウンも従業
員意識調査に参加しました。調査で測定したデータを重要指標と捉え、その改善を目指し職場環境整備に取組
んでまいります。
なお、当社グループとしての社員の一体感は、北海道当別町スウェーデンマラソンへの社員の参加やグルー
プ全社参加のソフトボール大会などを通じ、その醸成に努めております。
(外国人材)
国内事業所における外国人従業員は増加基調にあり、外国人材の重要性は高まっています。一方で、外国人
材は人権上脆弱な立場に置かれる可能性があり、また外国人技能実習生など移住労働者については本国におけ
る採用関連費用の債務負担など人権上の課題も指摘されています。当社では外国人従業員が母国語で相談・通
報できるアプリを導入しているのに加え、移住労働者採用関連費用の取扱いに関する規程を策定し、雇用者負
担の原則に則り移住労働者がその本国を含め採用関連費用を負担することを防止する体制を整えました。国内
で重要性を増す外国人材が安心して活躍できる職場環境づくりに努めています。
(3)リスク管理
サステナビリティに関するリスクについては、サステナビリティ検討プロジェクトチーム、TCFD開示プロ
ジェクトチーム及びグループサステナビリティ連絡会議でリスク分析やその重要性を評価して必要な対応策につい
て検討し、サステナビリティ委員会で審議のうえ、必要に応じ取締役会に報告しております。特定したサステナビ
リティに係る重要なリスクに関しては、継続的にモニタリング・検証できる体制を構築しております。なお、サス
テナビリティを含むリスク全般の管理体制については「第4
提出会社の状況
4
コーポレート・ガバナンスの
状況等」をご参照ください。
(4)指標及び目標
①気候変動
気候変動については、温室効果ガス排出量(Scope1+2)を指標とし、2030年までに2013年度比で50%
削減することを目標としております。再生可能エネルギー由来電力の導入を中心に取組みを進めており、2025
年度の温室効果ガス排出量は2013年度比で約26%の削減となりました。トーモク単体では50%以上の削減を達
成しているものの、当社グループ全体では段ボール事業におけるボイラー燃料及び運輸倉庫事業におけるト
ラック燃料に起因する排出量の削減が将来的に重要な課題となっております。
当社グループ(連結会社+非連結のGHGプロトコル支配力基準相当会社)温室効果ガス排出量実績
(t-CO2e)
指標
2013年度
2020年度
2021年度
2022年度
2023年度
2024年度
2025年度
Scope1
65,247
79,721
78,017
75,363
72,735
73,081
71,466
Scope2(マーケット基準)
40,285
38,034
35,316
18,797
12,947
11,359
6,373
計
105,533
117,755
113,333
94,160
85,682
84,440
77,840
※温室効果ガス排出量に関する第三者による限定的保証については、当社グループウェブサイト「温室効果
ガス(GHG)排出量の第三者保証」をご参照ください。
URL
https://www.tomoku.co.jp/sustainability/environment/ghg-assuranc.html
なお、上記実績値は2026年5月30日時点の値です。
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②人的資本
当社及びグループ会社では、多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に
ついて、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は次のとおりです。
(当社)
指標
女性従業員比率
女性管理職比率(初級管理職以上)
男性育児休業等取得率
有給休暇取得率
障がい者雇用率
目標
2030年 20%
2030年 10%
100%
70%
3%
2024年度実績
19.4%
4.8%
108.8%
56.8%
2.8%
2025年度実績
19.4%
6.2%
96.4%
59.2%
3.4%
(連結会社)
指
標
女性従業員比率
女性管理職比率(初級管理職以上)
男性育児休業等取得率
有給休暇取得率
目標
2030年 25%
2030年 13%
100%
70%
国内
2024年度
実績
24.3%
7.5%
87.8%
65.0%
2025年度
実績
24.4%
8.5%
81.8%
65.4%
海外
2024年度 2025年度
実績
実績
24.4%
25.9%
17.9%
19.0%
―
―
―
―
(注)国内は当社を含んでおります。男性育児休業等取得率については、育児介護休業法による公表義
務の対象会社(3社)は、同法に基づく実績を採用しております。女性管理職比率は当社及び当
社グループの管理職区分に基づき算出しており、女性活躍推進法に基づく開示とは異なります。
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3 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす
可能性のある事項には次のようなものがあります。なお、本項において将来に関する事項が含まれておりますが、
当該事項は当連結会計年度末において判断したものであります。当社グループが事業活動する上で様々なリスクが
伴います。これらのリスク発生の可能性を認識した上で発生の回避、分散、ヘッジ等による軽減を図っておりま
す。しかし、予想以上の事態が生じた場合には、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(1)需要・市況の変動に関するリスクについて
当社グループは、段ボール事業、住宅事業及び運輸倉庫事業を行っており、これらの製品・サービスは経済情
勢、製品市場、個人の消費動向等に影響を受けます。住宅は政策や規制の変更及び地価や金利動向、段ボール事
業は海外拠点で現地の景気動向等の影響を受けます。経済情勢の悪化や市場の下落が生じた場合、当社グループ
の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、新たな需要を捉えた新商品の開発や幅広いお客様ニーズに対応した商品の拡充、付加価値
の高い提案等を通じ、競争力を高め、リスクの最小化に努めております。
(2)調達に関するリスクについて
当社グループの主力事業である段ボールは需要増や原料逼迫が一時的にコストプッシュ要因となります。住宅
では木材を中心とする資材調達は、国内外の大規模災害や地政学的リスクにより、施工の遅延リスクが懸念され
ます。また、燃料価格は地政学的リスクや為替相場の影響を受け、コスト変動要因となります。施工遅延の発生
や資材・燃料価格を販売価格に転嫁できない場合、当社グループの経営成績等に影響を及ぼすリスクがありま
す。
当社グループでは、調達先の分散や安定調達を可能とする体制の整備、適正な住宅資材の確保、エネルギー効
率を改善する配車等業務運営や技術開発を捉えた省エネ等設備の導入検討などを通じ、リスクの最小化に努めて
おります。
(3)為替及び金利変動に関するリスクについて
当社グループの業績、財政状況は為替相場の変動により影響を受けます。為替変動は外貨建取引から生じる資
産及び負債の円換算額に影響を及ぼすほか、外貨建てで取引される製品の価格及び売上高にも影響を及ぼす可能
性があります。また、金利変動リスクにも晒されており、借入金の金利負担に影響を及ぼす可能性があります。
(4)自然災害・感染症拡大等のリスク
大規模な地震や台風等の自然災害、感染症の拡大等によって当社グループの生産・物流・販売等の拠点に甚大
な被害や業務遂行上の重大な支障、輸送経路の遮断などが発生した場合、当社グループの経営成績等に影響を及
ぼす可能性があります。
当社グループでは、従業員の安否確認体制を整えるとともに、商品・サービス提供のためのバックアップ体制
の構築など危機管理体制を整備し、リスクの最小化に努めております。
(5)気候変動のリスク
気候変動に伴う異常気象による原材料の高騰や自然災害による物理的な被害の発生、脱炭素社会に向けた環境
に関する法規制の強化により大幅なコスト等が発生した場合は、当社グループの経営成績等に影響を与える可能
性があります。
当社グループにおける気候変動のリスク及び対応策については、当社ウェブサイトの「TCFD提言への対
応」をご参照ください。
(URL
https://www.tomoku.co.jp/sustainability/environment/tcfd.html)
(6)法規制・訴訟等に関するリスク
当社グループの事業は、製造物責任法、建築基準法、建設業法、運送業法、倉庫業法、労働者派遣法等各業法
のほか、環境規制、知的財産、個人情報保護法等の様々な法規制の適用を受け、海外では現地法規制の適用を受
けております。また、法令遵守等コンプライアンス経営に努めておりますが、国内外の事業活動において、訴訟
等を提起されるリスクを負っております。法的規制の改正や新たな法的規制が設けられた場合、また訴訟等の内
容及び結果によっては、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、法令遵守等のコンプライアンスを経営理念及び行動規準に掲げ、教育・研修を実施して役
員・従業員の意識向上、コンプライアンスを重視する風土の醸成を図り、また法規制改正等に伴う事業環境の変
化に適切に備えることでリスクの最小化に努めております。
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(7)固定資産の減損リスク
当社グループは固定資産の減損に係る会計処理を適用しておりますが、今後保有する固定資産について減損処
理が必要になった場合には、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(8)品質保証によるリスク
当社グループは取扱商品及び住宅資材等の品質管理に対し徹底した管理を行っておりますが、予期せぬ事情に
より重大な品質問題等が発生した場合には、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、住宅の長期保証や無料点検システムの導入により、品質の劣化未然防止や維持継続に努め
ております。
(9)情報セキュリティのリスク
当社グループは、事業活動を通してお客様や取引先の個人情報及び機密情報を入手することがあります。ま
た、営業上・技術上の機密情報を保有しております。更に、物流管理など業務運営におけるITシステムの重要
性は非常に高くなっております。不正アクセス、サイバー攻撃、コンピューターウイルスの侵入等により、これ
ら情報が流出した場合や重要データの破壊、改ざん、システムトラブル・停止等が生じた場合には、当社グルー
プの社会的信用の低下を招くだけでなく、経営成績、財務報告等に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、コンプライアンスや個人情報管理の徹底、セキュリティ対策の強化、監査等を通じ、リス
クの最小化に努めております。
(10)事故のリスク
運輸事業や住宅施工現場等で重大な不慮の事故が発生した場合、社会的信用の低下、損害賠償・補償リスク、
ブランドの棄損など、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、安全点検や最新の安全機能を備えた車両等の導入、研修施設・制度の整備・充実、ドライ
ブシミュレータを活用した教育、構造部材のプレカット化による住宅施工現場の工数削減、現場の定期点検や安
全パトロールの励行などを実施し、また安全を重視する風土を醸成するよう取組み、リスクの最小化に努めてお
ります。
(11)人材確保のリスク
従業員、特に建設技能者やドライバー等の確保は、少子高齢化の進捗に伴い、重要な課題となっております。
これら従業員を充分に確保出来ない場合、施工期間の長期化や遅延、外注費等や採用コストの増加などにより、
当社グループの経営成績等に影響を及ぼすリスクがあります。
当社グループでは、採用活動の強化に加え、教育・研修制度の充実、ダイバーシティ&インクルージョンの推
進、健康経営や働きやすい職場環境の整備を通じ、人材の確保・定着に努めております。人材育成方針及び職場
環境整備方針については、「2 サステナビリティに関する考え方及び取組」をご参照下さい。
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4 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(業績等の概要)
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりであります。
a.財政状態
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末比17,010百万円増加し、223,835百万円となりました。
負債は、前連結会計年度末比7,415百万円増加し、120,868百万円となりました。
純資産は、前連結会計年度末比9,594百万円増加し、102,966百万円となりました。
b.経営成績
当連結会計年度のわが国経済は、雇用・所得環境の改善の動きが続く中、個人消費には持ち直しの動きがみら
れ、緩やかに回復しました。一方、米国の通商政策の影響や物価上昇など、景気を下押しするリスクに留意が必
要な状況が続きました。
このような状況の下、当社グループは第二次中期経営計画の最終年度をむかえ、企業価値の向上に取組んでま
いりました。その結果、連結売上高は224,090百万円(前期比2.0%増)、連結営業利益は11,378百万円(同
21.6%増)、連結経常利益は11,445百万円(同21.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は7,361百万円(同
13.1%増)となりました。
セグメントの業績は次のとおりです。
段ボール
段ボールの国内需要は、加工食品向けや青果物向けの減少を主因に、前年を僅かに下回りました。
当社グループの国内段ボール部門では、販売量は主力とする加工食品向けが減少し前年を下回りました。一
方、販売価格は製品価格改定の効果で上昇しました。
段ボール工場では、九州工場で加工機を最新鋭の高速印刷機に更新し生産能力が大幅に増強しました。各工場
で近年の猛暑対策として空調設備・冷風機の増設・更新を行い環境面での整備を実施しました。
連結子会社であるタイヨー㈱が神奈川県伊勢原市に工場を移転、2026年1月より最新鋭の工場が稼働し、神奈
川県での安定した生産・供給体制を構築しました。また、2025年3月には体感型の安全研修センターを新設し、
11種の装置・設備を設置して危険体感研修を実施することで、労働安全衛生の体制強化を図りました。
海外段ボール部門では、販売量はベトナム子会社では若干増加しましたが、米国子会社が通商政策等による需
要減少の影響があり、海外合計で前年を下回りました。
その結果、段ボール部門の売上高は124,628百万円(前期比4.1%増)、営業利益は10,455百万円(同21.7%
増)となりました。
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住宅
国内の住宅市場では、省エネ基準適合義務化前の駆け込み需要の反動減、及び建築費等上昇の影響で、新設住
宅着工戸数は二桁の大幅減となりました。
当社グループの住宅部門では、㈱スウェーデンハウスは販売棟数が前年を下回りました。㈱玉善では販売棟数
は減少しましたが、リフォーム件数が前年を上回りました。また、両社ともに上昇した建築費の販売価格への反
映を実施し、利益率の改善に取組みました。
㈱スウェーデンハウスは2025年7月1日付で子会社の㈱スウェーデンハウスリフォームを吸収合併し、新築か
らリフォームまでワンストップでサービスを提供する体制を構築しました。また、お客様満足度が高く評価され
「オリコン顧客満足度調査ハウスメーカー注文住宅」ランキングで12年連続総合第1位を受賞しました。
その結果、住宅部門の売上高は55,171百万円(前期比4.6%減)、営業利益は1,015百万円(同10.6%増)とな
りました。
運輸倉庫
物流業界では、国内貨物総輸送量は4年連続のマイナスとなりました。
当社グループの運輸倉庫部門は、昨年稼働した大手小売業様向け物流センターの取扱いの通年化や、飲料関連
貨物の新規拠点開設により取扱量が増加しました。2024年問題の影響で集車コストが増加しましたが、物流コス
ト適正化交渉、および輸送効率の向上に取組みました。
その結果、運輸倉庫部門の売上高は44,290百万円(前期比5.2%増)、営業利益は1,076百万円(同14.4%増)
となりました。
(2) キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ2,956百万円増加し23,825百万円と
なりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、15,172百万円の収入(前期は18,142百万円の収入)となりました。収
入は主に税金等調整前当期純利益11,220百万円、減価償却費8,461百万円等によるもので、支出は主に棚卸資産の
増加額1,682百万円、法人税等の支払額2,786百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、10,647百万円の支出(前期は8,262百万円の支出)となりました。主な
支出は有形固定資産の取得による9,803百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、2,183百万円の支出(前期は7,054百万円の支出)となりました。主な
収入は長期借入れによる6,064百万円で、主な支出は長期借入金の返済による8,173百万円であります。
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(参考)
キャッシュ・フロー関連指標の推移
自己資本比率(%)
時価ベースの自己資本比
率
(%)
キャッシュ・フロー対有利子
負債比率(年)
インタレスト・カバレッジ・
レシオ(倍)
2022年3月期
2023年3月期
2024年3月期
2025年3月期
2026年3月期
39.8
41.0
41.5
44.8
45.6
13.7
13.4
20.4
19.1
24.9
4.0
9.9
6.6
3.7
4.6
44.6
14.7
25.5
33.8
17.7
(注)自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
※各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
※キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用してお
ります。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債(リース債務を除く)のうち利子を支払っ
ている全ての負債を対象としております。
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(生産、受注及び販売の状況)
(1) 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
生産金額
(百万円)
セグメントの名称
段ボール
(注) 1
2
前年同期比(%)
段ボール
87,162
98.6
印刷紙器
2,836
128.0
段ボール・印刷紙器の生産金額は製造原価で表示しております。
当社グループ(当社及び連結子会社)が営んでいる住宅事業では、「生産」を定義することが困難であるた
め、生産実績は記載しておりません。
(2) 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
なお、段ボールは受注生産でありますが、生産から販売までの製品の回転が早く期末における受注残高が少ない
ので別表に掲げる販売実績を受注とみて大差がありません。また、運輸倉庫も販売実績を受注とみて大差がないた
め記載を省略しております。
セグメントの名称
受注高
住宅
前年同期比(%)
612棟
85.4
受注残高
前年同期比(%)
325棟
85.8
(注)受注高、受注残高には提携店は含まれておりません。
(3) 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
セグメントの名称
販売高(百万円)
前年同期比(%)
段ボール
124,628
104.1
住宅
55,171
95.4
運輸倉庫
44,290
105.2
224,090
102.0
合計
(注) 1
最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりで
あります。
前連結会計年度
当連結会計年度
(自 2024年4月1日
(自 2025年4月1日
至 2025年3月31日)
至 2026年3月31日)
相手先
金額(百万円)
㈱伊藤園
2
割合(%)
22,898
10.4
セグメント間の取引については相殺消去しております。
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金額(百万円)
24,498
割合(%)
10.9
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(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
(1)財政状態の分析
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末比17,010百万円増加し223,835百万円となりました。流動資産は
現金及び預金、原材料及び貯蔵品の増加等により前連結会計年度末比6,968百万円増加し96,451百万円となりまし
た。固定資産は有形固定資産や投資有価証券の増加等により10,041百万円増加の127,383百万円となりました。
流動負債では短期借入金や1年内返済予定の長期借入金の増加等により12,239百万円増加の65,737百万円となり
ました。
固定負債は長期借入金の減少等により4,823百万円減少し、負債の部合計では前連結会計年度末比7,415百万円増
加の120,868百万円となりました。
純資産の部は、利益剰余金の増加等により純資産が前連結会計年度末比9,594百万円増加し102,966百万円となり
ました。
(2)経営成績の分析
①売上高
当連結会計年度の売上高は224,090百万円で、前連結会計年度の219,613百万円に比べ4,477百万円の増収となり
ました。段ボールにおいては製品価格の改定等により4,952百万円の増収、住宅においては省エネ基準適合義務化
前の駆け込み需要の反動減等により2,671百万円の減収、運輸倉庫では大手小売業センター向け保管型物流セン
ターの取扱いの通年化等により2,197百万円の増収となりました。
②営業利益
当連結会計年度の営業利益は11,378百万円で、前連結会計年度の9,360百万円に比べ2,018百万円の増益となりま
した。これは主に人件費等の上昇に対し、製品価格の改定に努めたことによるものであります。
③経常利益
当連結会計年度の経常利益は11,445百万円で、前連結会計年度の9,400百万円に比べ2,044百万円の増益となりま
した。これは主に上記の営業利益が増加したためであります。
④特別損益
特別利益は前連結会計年度に比べ293百万円減少の190百万円となりました。当連結会計年度の内訳は固定資産売
却益190百万円であります。特別損失は前連結会計年度に比べ46百万円増加の415百万円となりました。当連結会計
年度の内訳は固定資産処分損216百万円、減損損失198百万円であります。
⑤親会社株主に帰属する当期純利益
以上の結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は7,361百万円で、前連結会計年度の6,508百万
円に比べ852百万円の増益となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、(業績等の概要)(2)キャッシュ・フローに
記載のとおりであります。
(4)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入れのほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業
費用であります。投資を目的とした資金需要は、主に設備投資及びM&Aによるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としておりま
す。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金につきまして
は、金融機関からの長期借入及び社債発行等による資金調達を基本としております。
なお、当連結会計年度末における有利子負債の残高は70,213百万円となっております。また、当連結会計年度末
における現金及び現金同等物の残高は23,825百万円となっております。
(5)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成してお
ります。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び
仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5
連結財務諸表等 (1)連結財務諸表
注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。
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経理の状況
1
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5 【重要な契約等】
金融機関とのシンジケートローン契約
契約会社名
㈱トーモク
契約締結日
2021年6月28日
契約内容
(1)契約金額
2,000百万円(2026年3月31日現在の借入残高2,000百万円)
(2)実行日
2021年6月30日
(3)返済期日
2026年6月30日
(4)金利
基準金利+スプレッド
(5)資金使途
長期運転資金
(6)担保
無担保
(7)アレンジャー
農林中央金庫
(8)財務制限条項
(1)契約金額
㈱トーモク
2021年8月26日
①各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における
純資産の部の金額を535億円以上に維持すること。
②各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表における
純資産の部の金額を403億円以上に維持すること。
③各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常
損益が、2021年3月期以降の決算期につき2期連続して損失
とならないようにすること。
④各年度の決算期における単体の損益計算書に示される経常
損益が、2021年3月期以降の決算期につき2期連続して損失
とならないようにすること。
4,000百万円
(トランシェA 2,000百万円、トランシェB 2,000百万円)
(2026年3月31日現在の借入残高2,250百万円)
(2)実行日
2021年8月31日
(3)返済期日
トランシェA 2022年11月30日より3ヶ月ごとに弁済(最終
弁済日2026年8月31日)、トランシェB 2026年8月31日
(4)金利
基準金利+スプレッド
(5)資金使途
トランシェA
(6)担保
無担保
(7)アレンジャー
㈱みずほ銀行
(8)財務制限条項
①各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における
純資産の部の金額を534億円以上に維持すること。
②各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表における
純資産の部の金額を402億円以上に維持すること。
③各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常
損益が、2022年3月期以降の決算期につき2期連続して損失
とならないようにすること。
④各年度の決算期における単体の損益計算書に示される経常
損益が、2022年3月期以降の決算期につき2期連続して損失
とならないようにすること。
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株式取得資金、トランシェB
長期運転資金
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株式会社トーモク(E00669)
有価証券報告書
契約会社名
㈱トーモク
㈱トーモク
契約締結日
契約内容
(1)契約金額
2,500百万円
(トランシェA 1,000百万円、トランシェB 1,500百万円)
(2026年3月31日現在の借入残高1,187百万円)
(2)実行日
2021年8月31日
(3)返済期日
トランシェA 2026年8月31日、トランシェB 2022年11月30
日より3ヶ月ごとに弁済(最終弁済日2026年8月31日)
(4)金利
基準金利+スプレッド
(5)資金使途
トランシェA
(6)担保
無担保
(7)アレンジャー
㈱三菱UFJ銀行
(8)財務制限条項
①各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表における
純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日又は
2021年3月に終了する決算期の末日における単体の貸借対照
表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%の金
額以上にそれぞれ維持すること。
②各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における
純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日又は
2021年3月に終了する決算期の末日における連結の貸借対照
表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%の金
額以上にそれぞれ維持すること。
③各年度の決算期に係る単体の損益計算書上の経常損益に関
して、それぞれ2期連続して経常損失を計上しないようにす
ること。
④各年度の決算期に係る連結の損益計算書上の経常損益に関
して、それぞれ2期連続して経常損失を計上しないようにす
ること。
(1)契約金額
2,000百万円(2026年3月31日現在の借入残高2,000百万円)
(2)実行日
2021年12月27日
(3)返済期日
2026年12月27日
(4)金利
基準金利+スプレッド
(5)資金使途
長期運転資金
(6)担保
無担保
(7)アレンジャー
㈱みずほ銀行
(8)財務制限条項
①各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における
純資産の部の金額を534億円以上に維持すること。
②各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表における
純資産の部の金額を402億円以上に維持すること。
③各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常
損益が、2022年3月期以降の決算期につき2期連続して損失
とならないようにすること。
④各年度の決算期における単体の損益計算書に示される経常
損益が、2022年3月期以降の決算期につき2期連続して損失
とならないようにすること。
2021年8月26日
2021年12月22日
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長期運転資金、トランシェB
株式取得資金
EDINET提出書類
株式会社トーモク(E00669)
有価証券報告書
契約会社名
㈱トーモク
㈱トーモク
契約締結日
2023年3月10日
契約内容
(1)契約金額
4,000百万円(2026年3月31日現在の借入残高3,600百万円)
(2)実行日
2023年3月14日
(3)返済期日
2025年5月31日より3ヶ月ごとに弁済(最終弁済日2028年3
月14日)
(4)金利
基準金利+スプレッド
(5)資金使途
長期運転資金
(6)担保
無担保
(7)アレンジャー
㈱みずほ銀行
(8)財務制限条項
①2023年3月期決算以降、各年度の決算期の末日における連
結の貸借対照表における純資産の部の金額を571億円以上に
維持すること。
②2023年3月期決算以降、各年度の決算期の末日における単
体の貸借対照表における純資産の部の金額を418億円以上に
維持すること。
③各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常
損益が、2023年3月期以降の決算期につき2期連続して損失
とならないようにすること。
④各年度の決算期における単体の損益計算書に示される経常
損益が、2023年3月期以降の決算期につき2期連続して損失
とならないようにすること。
(1)契約金額
2,600百万円(2026年3月31日現在の借入残高2,340百万円)
(2)実行日
2023年3月14日
(3)返済期日
2025年5月31日より3ヶ月ごとに弁済(最終弁済日2028年3
月14日)
(4)金利
基準金利+スプレッド
(5)資金使途
子会社の不動産購入に係る転貸資金の借換資金
(6)担保
無担保
(7)アレンジャー
㈱三菱UFJ銀行
(8)財務制限条項
①各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表における
純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日又は
2022年3月に終了する決算期の末日における単体の貸借対照
表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%の金
額以上にそれぞれ維持すること。
②各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における
純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日又は
2022年3月に終了する決算期の末日における連結の貸借対照
表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%の金
額以上にそれぞれ維持すること。
③各年度の決算期に係る単体の損益計算書上の経常損益に関
して、それぞれ2期連続して経常損失を計上しないようにす
ること。
④各年度の決算期に係る連結の損益計算書上の経常損益に関
して、それぞれ2期連続して経常損失を計上しないようにす
ること。
2023年3月7日
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EDINET提出書類
株式会社トーモク(E00669)
有価証券報告書
契約会社名
㈱トーモク
㈱トーモク
契約締結日
契約内容
(1)契約金額
6,100百万円(2026年3月31日現在の借入残高6,100百万円)
(2)実行日
2023年9月13日、2024年3月28日
(3)返済期日
2030年3月29日
(4)金利
基準金利+スプレッド
(5)資金使途
長期運転資金
(6)担保
無担保
(7)アレンジャー
㈱三菱UFJ銀行
(8)財務制限条項
①各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表における
純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日又は
2023年3月に終了する決算期の末日における単体の貸借対照
表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%の金
額以上にそれぞれ維持すること。
②各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における
純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日又は
2023年3月に終了する決算期の末日における連結の貸借対照
表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%の金
額以上にそれぞれ維持すること。
③各年度の決算期に係る単体の損益計算書上の経常損益に関
して、それぞれ2期連続して経常損失を計上しないようにす
ること。
④各年度の決算期に係る連結の損益計算書上の経常損益に関
して、それぞれ2期連続して経常損失を計上しないようにす
ること。
(1)契約金額
2,000百万円(2026年3月31日現在の借入残高2,000百万円)
(2)実行日
2023年10月26日
(3)返済期日
2027年1月26日より3ヶ月ごとに弁済(最終弁済日2028年10
月26日)
(4)金利
基準金利+スプレッド
(5)資金使途
長期運転資金
(6)担保
無担保
(7)アレンジャー
農林中央金庫
(8)財務制限条項
①各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における
純資産の部の金額を605億円以上に維持すること。
②各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表における
純資産の部の金額を433億円以上に維持すること。
③各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常
損益が、2023年3月期以降の決算期につき2期連続して損失
とならないようにすること。
④各年度の決算期における単体の損益計算書に示される経常
損益が、2023年3月期以降の決算期につき2期連続して損失
とならないようにすること。
2023年9月8日
2023年10月24日
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EDINET提出書類
株式会社トーモク(E00669)
有価証券報告書
契約会社名
㈱トーモク
㈱トーモク
㈱トーモク
契約締結日
2023年12月25日
2024年3月25日
2024年9月26日
契約内容
(1)契約金額
6,000百万円(2026年3月31日現在の借入残高6,000百万円)
(2)実行日
2023年12月27日
(3)返済期日
2028年12月27日
(4)金利
基準金利+スプレッド
(5)資金使途
長期運転資金
(6)担保
無担保
(7)アレンジャー
㈱みずほ銀行
(8)財務制限条項
①2024年3月期決算以降、各年度の決算期の末日における連
結の貸借対照表における純資産の部の金額を606億円以上に
維持すること。
②2024年3月期決算以降、各年度の決算期の末日における単
体の貸借対照表における純資産の部の金額を433億円以上に
維持すること。
③各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常
損益が、2024年3月期以降の決算期につき2期連続して損失
とならないようにすること。
④各年度の決算期における単体の損益計算書に示される経常
損益が、2024年3月期以降の決算期につき2期連続して損失
とならないようにすること。
(1)契約金額
2,000百万円(2026年3月31日現在の借入残高2,000百万円)
(2)実行日
2024年3月27日
(3)返済期日
2028年3月27日
(4)金利
基準金利+スプレッド
(5)資金使途
長期運転資金
(6)担保
無担保
(7)アレンジャー
農林中央金庫
(8)財務制限条項
①各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における
純資産の部の金額を605億円以上に維持すること。
②各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表における
純資産の部の金額を433億円以上に維持すること。
③各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常
損益が、2023年3月期以降の決算期につき2期連続して損失
とならないようにすること。
④各年度の決算期における単体の損益計算書に示される経常
損益が、2023年3月期以降の決算期につき2期連続して損失
とならないようにすること。
(1)契約金額
4,000百万円(2026年3月31日現在の借入残高4,000百万円)
(2)実行日
2024年9月30日
(3)返済期日
2031年8月29日
(4)金利
基準金利+スプレッド
(5)資金使途
長期運転資金
(6)担保
無担保
(7)アレンジャー
㈱みずほ銀行
(8)財務制限条項
①2025年3月期決算以降、各年度の決算期の末日における連
結の貸借対照表における純資産の部の金額を670億円以上に
維持すること。
②2025年3月期決算以降、各年度の決算期の末日における単
体の貸借対照表における純資産の部の金額を472億円以上に
維持すること。
③各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常
損益が、2025年3月期以降の決算期につき2期連続して損失
とならないようにすること。
④各年度の決算期における単体の損益計算書に示される経常
損益が、2025年3月期以降の決算期につき2期連続して損失
とならないようにすること。
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株式会社トーモク(E00669)
有価証券報告書
契約会社名
㈱トーモク
㈱トーモク
契約締結日
契約内容
(1)契約金額
3,500百万円(2026年3月31日現在の借入残高3,500百万円)
(2)実行日
2025年1月31日、2025年4月23日
(3)返済期日
2031年3月31日
(4)金利
基準金利+スプレッド
(5)資金使途
長期運転資金
(6)担保
無担保
(7)アレンジャー
㈱三菱UFJ銀行
(8)財務制限条項
①各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表における
純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日又は
2024年3月に終了する決算期の末日における単体の貸借対照
表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%の金
額以上にそれぞれ維持すること。
②各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における
純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日又は
2024年3月に終了する決算期の末日における連結の貸借対照
表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%の金
額以上にそれぞれ維持すること。
③各年度の決算期に係る単体の損益計算書上の経常損益に関
して、それぞれ2期連続して経常損失を計上しないようにす
ること。
④各年度の決算期に係る連結の損益計算書上の経常損益に関
して、それぞれ2期連続して経常損失を計上しないようにす
ること。
(1)契約金額
2,000百万円(2026年3月31日現在の借入残高2,000百万円)
(2)実行日
2025年3月12日
(3)返済期日
2028年3月27日
(4)金利
基準金利+スプレッド
(5)資金使途
長期運転資金
(6)担保
無担保
(7)アレンジャー
農林中央金庫
(8)財務制限条項
①各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における
純資産の部の金額を669億円以上に維持すること。
②各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表における
純資産の部の金額を472億円以上に維持すること。
③各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常
損益が、2024年3月期以降の決算期につき2期連続して損失
とならないようにすること。
④各年度の決算期における単体の損益計算書に示される経常
損益が、2024年3月期以降の決算期につき2期連続して損失
とならないようにすること。
2025年1月28日
2025年3月10日
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株式会社トーモク(E00669)
有価証券報告書
契約会社名
㈱トーモク
契約締結日
契約内容
(1)契約金額
1,200百万円(2026年3月31日現在の借入残高1,200百万円)
(2)実行日
2025年9月30日
(3)返済期日
2031年3月31日
(4)金利
基準金利+スプレッド
(5)資金使途
長期運転資金
(6)担保
無担保
(7)アレンジャー
㈱三菱UFJ銀行
(8)財務制限条項
①各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表における
純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日又は
2025年3月に終了する決算期の末日における単体の貸借対照
表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%の金
額以上にそれぞれ維持すること。
②各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における
純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日又は
2025年3月に終了する決算期の末日における連結の貸借対照
表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%の金
額以上にそれぞれ維持すること。
③各年度の決算期に係る単体の損益計算書上の経常損益に関
して、それぞれ2期連続して経常損失を計上しないようにす
ること。
④各年度の決算期に係る連結の損益計算書上の経常損益に関
して、それぞれ2期連続して経常損失を計上しないようにす
ること。
2025年9月25日
6 【研究開発活動】
当連結会計年度における当社グループの研究開発費の総額は244百万円であり、セグメントの研究目的、主要課
題、研究成果及び研究開発費は次のとおりであります。
段ボール
段ボール・紙器事業の主な研究開発活動としては、省資源・省エネルギーで安全性・利便性が高く、開封・解
体・リサイクルが容易な箱型や材料の使用量が少ない箱型・形状の研究開発等に取組んでおります。その中で、
当社は、世界包装機構(World Packaging Organisation)主催の「ワールドスターコンテスト2026」で国内企業
として最多となる6作品の受賞を果たしました。
また、生産性の向上・働き方改革の推進や労働安全衛生の体制強化を図り、ESG目標を達成するため、機械
の省人化・無人化、ペーパーレス化によるCO2削減等、当社の技術の粋・オリジナリティを随所に織り込んだ
設備の開発も行っております。当事業に係る研究開発費は188百万円であります。
住宅
住宅事業では、持続可能な社会の実現に向けて住宅分野において様々な取組みに挑戦しているスウェーデンの
住思想を手本に、高い断熱性と高効率設備を活かした快適で価値の持続する家作りの研究開発を行っておりま
す。当連結会計年度においては、さらなる気密性向上に向けた実験や特殊合成樹脂屋根材の性能試験等を行って
おります。当事業に係る研究開発費は55百万円であります。
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第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資は段ボールを中心に10,872百万円実施いたしました。
主な設備投資は、タイヨー㈱の移設及びサウスランドボックス社の増設並びに品質の向上を目的とした設備の更
新であります。
所要資金についてはいずれの投資も自己資金、借入金によっております。
なお、上記金額は無形固定資産、長期前払費用の増加を含んでおります。
2 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2026年3月31日現在
事業所名
(所在地)
セグメントの
設備の内容
名称
帳簿価額(百万円)
建物
機械装置
土地
及び構築物及び運搬具 (面積千㎡)
その他
合計
従業員数
(名)
館林工場
(群馬県館林市)
他14事業所
段ボール
段ボール
生産設備
12,801
8,124
11,575
(536)
953
33,454
947
[135]
千葉紙器工場
(千葉県長南町)
段ボール
印刷紙器
生産設備
463
692
469
(15)
18
1,644
76
[15]
トモプレスト
プレプリン
481
15
工場
段ボール
99
80
24
685
ト生産設備
(17)
[1]
(群馬県明和町)
本社
(東京都
―
119
全社(共通) その他設備
195
―
54
249
(―)
[2]
千代田区)
他1事業所
(注) 1 帳簿価額のうち「その他」は、工具器具及び備品、リース資産であり、建設仮勘定は含んでおりません。
2 現在休止中の主要な設備はありません。
3 従業員数の[ ]は、臨時従業員数を外書しております。
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(2) 国内子会社
2026年3月31日現在
事業所名
(所在地)
会社名
セグメント
の名称
設備の
内容
帳簿価額(百万円)
建物
機械装置
土地
及び構築物及び運搬具 (面積千㎡)
その他
合計
従業員数
(名)
㈱スウェーデン
ハウス
展示用建物他
(東京都世田谷区他)
住宅
その他
設備
491
―
―
(―)
77
568
815
[68]
㈱トーウン
関東第一事業部他
(群馬県明和町他)
運輸倉庫
倉庫
8,972
1,350
7,862
(283)
[112]
62
18,248
609
[132]
㈱北洋交易
スウェーデンヒルズ
ゴルフ倶楽部
(北海道当別町)
住宅
ゴルフ場
設備
667
50
123
(1,579)
529
1,369
14
[45]
㈱トーシン
パッケージ
本社工場他
(埼玉県加須市)
段ボール
段ボール
生産設備
3,973
1,642
1,355
(34)
35
7,007
92
[5]
タイヨー㈱
本社工場他
(神奈川県伊勢原市)
段ボール
段ボール
生産設備
3,661
771
3,387
(20)
24
7,845
40
[8]
(注) 1
帳簿価額のうち「その他」は工具器具及び備品、リース資産、道路、コース、植樹であり、建設仮勘定は含
んでおりません。
土地の一部を賃借しております。賃借している土地の面積については[ ]で外書しております。
現在休止中の主要な設備はありません。
従業員数の[ ]は、臨時従業員数を外書しております。
2
3
4
(3) 在外子会社
2026年3月31日現在
会社名
事業所名
(所在地)
セグメント
の名称
設備の
内容
帳簿価額(百万円)
建物
機械装置
土地
及び構築物及び運搬具 (面積千㎡)
その他
合計
従業員数
(名)
サウスランド
ボックス社
本社工場
(米国バーノン市)
段ボール
段ボール
生産設備
3,823
5,610
3,403
(49)
92
12,929
114
[30]
トーモク
ヒュースAB
本社工場
(スウェーデン国
インション)
住宅
住宅部材
生産設備
53
85
63
(128)
2
205
66
[1]
トーモク
ベトナム社
本社工場
(ベトナム国
ビンズン省)
段ボール
段ボール
生産設備
1,497
1,356
―
(―)
[60]
8
2,861
148
[―]
(注) 1
2
3
4
帳簿価額のうち「その他」は工具器具及び備品で、建設仮勘定は含んでおりません。
土地の一部を賃借しております。賃借している土地の面積については[ ]で外書しております。
現在休止中の主要な設備はありません。
従業員数の[ ]は、臨時従業員数を外書しております。
3 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
重要な設備の投資等の計画はありません。
(2) 重要な設備の除却等
重要な設備の除却等の計画はありません。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類
発行可能株式総数(株)
普通株式
60,000,000
計
60,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在
発行数(株)
(2026年3月31日)
提出日現在
発行数(株)
(2026年6月22日)
普通株式
19,341,568
19,341,568
計
19,341,568
19,341,568
種類
上場金融商品取引所名又は
登録認可金融商品取引業協会名
東京証券取引所
プライム市場
札幌証券取引所
内容
単元株式数は100株
であります。
―
―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2017年10月1日
(注)
発行済株式
総数増減数
(株)
発行済株式
総数残高
(株)
資本金増減額
資本金残高
(百万円)
(百万円)
△77,366,274
19,341,568
―
資本準備金
増減額
(百万円)
資本準備金
残高
(百万円)
―
11,138
13,669
2017年10月1日付で普通株式5株につき1株の割合で株式併合を行っております。
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(5) 【所有者別状況】
2026年3月31日現在
株式の状況(1単元の株式数100株)
政府及び
地方公共
団体
区分
金融機関
金融商品
取引業者
その他の
法人
外国法人等
個人以外
個人
個人
その他
計
単元未満
株式の状況
(株)
株主数
1
22
26
156
70
3
5,503
5,781
―
(人)
所有株式数
4
53,403
3,161
47,877
19,900
3
68,089
192,437
97,868
(単元)
所有株式数
0.00
27.75
1.64
24.88
10.34
0.00
35.39
100.00
―
の割合(%)
(注) 1 自己株式2,845,513株は「個人その他」に28,455単元及び「単元未満株式の状況」に13株含めて記載してお
ります。
なお、自己株式2,845,513株は、株主名簿記載上の株式数であり、2026年3月31日現在の実保有残高は
2,845,113株であります。
2 「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が19単元含まれております。
(6) 【大株主の状況】
氏名又は名称
2026年3月31日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数
除く。)の総数
(千株)
に対する所有株
式数の割合(%)
住所
日本マスタートラスト信託銀行
㈱(信託口)
東京都港区赤坂1丁目8−1
丸紅㈱
1,615
9.79
東京都千代田区大手町1丁目4−2
923
5.59
㈱日本カストディ銀行(信託
口)
東京都中央区晴海1丁目8−12
864
5.24
日本製紙㈱
東京都北区王子1丁目4−1
719
4.35
ホッカンホールディングス㈱
東京都中央区日本橋室町2丁目1−1
604
3.66
トーモク社員持株会
東京都千代田区丸の内2丁目2−2
540
3.27
特種東海製紙㈱
静岡県島田市向島町4379
540
3.27
東京都中央区晴海1丁目8−12
388
2.35
東京都港区赤坂1丁目8−1
388
2.35
東京都港区赤坂1丁目8−1
329
1.99
6,914
41.91
㈱みずほ銀行(常任代理人㈱日
本カストディ銀行)
日本生命保険相互会社(常任代
理人日本マスタートラスト信託
銀行㈱)
三菱UFJ信託銀行㈱(常任代
理人日本マスタートラスト信託
銀行㈱)
計
―
(注) 1
上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口)
1,615千株
㈱日本カストディ銀行(信託口)
864千株
2 トーモク共栄会が所有している株式には、会社法施行規則第67条の規定により議決権の行使が制限されてい
る株式3千株が含まれております。
3 上記のほか当社所有の自己株式2,845千株(14.70%)があります。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2026年3月31日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
─
─
─
議決権制限株式(自己株式等)
─
─
─
議決権制限株式(その他)
─
─
─
─
─
―
─
完全議決権株式(自己株式等)
(自己保有株式)
普通株式
2,845,100
(相互保有株式)
普通株式
81,900
完全議決権株式(その他)
普通株式
16,316,700
単元未満株式
普通株式
97,868
─
一単元(100株)未満の株式
19,341,568
─
─
発行済株式総数
総株主の議決権
(注) 1
2
163,167
─
163,167
─
─
「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,900株(議決権19個)含ま
れております。なお、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数19個が含まれ
ております。
「単元未満株式」欄には、当社所有の自己保有株式及び相互保有株式が次のとおり含まれております。
自己保有株式
13株
相互保有株式
大正紙器㈱
45株
森川綜合紙器㈱
34株
② 【自己株式等】
所有者の氏名
又は名称
所有者の住所
2026年3月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(%)
自己名義
所有株式数
(株)
他人名義
所有株式数
(株)
2,845,100
―
2,845,100
14.70
40,400
3,100
43,500
0.22
38,300
100
38,400
0.19
2,923,800
3,200
2,927,000
15.13
(自己保有株式)
東京都千代田区丸の内
2丁目2−2
㈱トーモク
(相互保有株式)
大正紙器㈱
森川綜合紙器㈱
計
(注) 1
2
栃木県栃木市平柳町
1丁目18−13
北海道旭川市永山1条
12丁目1−21
―
株主名簿上は当社名義となっていますが、実質的に所有していない株式が400株(議決権4個)あります。な
お、当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄の中に含まれております。
「所有株式数」のうち、「他人名義」で所有している株式数は、当社の取引先で構成される持株会(トーモ
ク共栄会埼玉県鴻巣市赤城台362―21)に加入しており、同持株会名義で当社株式3,200株を所有しており
ます。
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2 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第7号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分
株式数(株)
当事業年度における取得自己株式
価額の総額(円)
1,163
3,574,149
54
186,540
当期間における取得自己株式
(注)
当期間における取得自己株式には2026年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式は含まれておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分
当期間
株式数(株)
処分価額の総額
(円)
株式数(株)
処分価額の総額
(円)
引き受ける者の募集を行った
取得自己株式
―
―
―
―
消却の処分を行った取得自己株式
―
―
―
―
―
―
―
―
31,200
87,609,600
―
―
2,845,113
―
2,845,167
―
合併、株式交換、株式交付、会社分割に
係る移転を行った取得自己株式
その他
(譲渡制限付株式報酬による自己株式の処
分)
保有自己株式数
(注)
当期間における保有自己株式数には、2026年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取りによる株式は含まれておりません。
3 【配当政策】
当社の剰余金の配当につきましては、株主の皆様へ安定した配当を行うことを基本方針としております。剰余金の
配当は、企業価値の最大化に向けた投資等長期的な視点で内部留保を充実させるとともに株主の皆様へ配当を長期的
に確保し、両者をバランスよく配分することであります。
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営上の最重要課題の一つとして認識しております。配当については中長
期的な利益成長に合わせて増配していく累進配当とし、配当性向30%程度を目標に株主利益の充実と資本効率の向上
を目指しております。
毎事業年度における配当の回数は中間配当と期末配当の年2回を基本的な方針としており、会社法第459条第1項
の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当を行うことができる旨を定めております。
当事業年度は上記の方針に基づき、当社の業績動向、将来の事業展開等を勘案し、既に中間配当1株当たり65円を
実施しており、期末配当は1株当たり65円としております。
内部留保資金の活用は新規事業、製造設備など将来の企業価値の最大化に向けて投資するなど、長期的視点で考え
ております。
なお、第87期の剰余金の配当は以下のとおりです。
決議年月日
2025年10月31日
取締役会決議
2026年5月15日
取締役会決議
配当金の総額
1株当たり配当額
(百万円)
(円)
1,072
65.00
1,072
65.00
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4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスの状況
当社は、経営体制と内部統制システムを整備・運用し、株主をはじめとする全てのステークホルダーに対する責
任を果たしていくことで、企業価値の永続的な増大を目指しています。また「包む」を基本コンセプトに独立自尊
と積極進取の気概を持って、透明性、公正性が高く迅速で効率の良い経営を実現することが、コーポレート・ガバ
ナンスに関する取組みの基本的な考え方であり、経営上の最も重要な課題のひとつと考えております。
② コーポレート・ガバナンスの体制の概要
当社は、監査役会設置会社であり、従来の取締役と監査役の枠組みの中で取締役会、監査役会を中心に組織して
おります。経営の意思決定の迅速化と業務執行の分離を目的として取締役会をスリム化し、執行役員制度を導入し
てそれぞれの機能を強化しております。また、取締役等の選任とその基準並びに役員報酬決定方針や水準等の妥当
性、透明性を確保するために社外役員が中心となる指名委員会と報酬委員会を設置しております。
提出日(2026年6月22日)現在の経営体制は、社外取締役3名を含む取締役9名、社外監査役3名を含む監査役
4名、執行役員は20名(うち6名は取締役兼務執行役員)であります。社外取締役3名及び社外監査役3名は経営
陣から独立した中立性を保った独立役員であります。
当社の各機関の概要は以下のとおりです。
a.
取締役会
取締役会は、法令・定款等に定められた事項並びに当社グループ会社の重要事項を決定いたします。ま
た、グループ経営戦略、中期経営計画を策定し、重要な意思決定と業務執行の監督を行うため、多様な視点
や高度なスキルを持って、高い独立性を有する社外取締役を含めて構成し、経営の透明性・健全性を確保し
ております。取締役会は、社外取締役の小柳恒志を議長とし、取締役である中橋光男、廣瀬正二、有賀毅、
深澤輝隆、山口禎人、藤山一穂、下中美都(社外取締役)、小林哲也(社外取締役)の9名で構成されてお
り、うち3名が社外取締役であります。また、取締役会には監査役である辻野夏樹、八木茂樹(社外監査
役)、北出加代子(社外監査役)、篠木良枝(社外監査役)が出席し、経営監視機能の客観性・中立性を確
保しております。
b.
監査役会
監査役会は、法令・定款等に基づき、取締役の意思決定の過程や業務執行の状況の監査を行っておりま
す。また、社内の重要な会議に出席して業務執行部門から独立した観点より助言や意見を述べるほか業務執
行部門、内部監査部門や関連会社の監査役などと意見交換しております。監査役会は、常勤監査役の辻野夏
樹を議長とし、八木茂樹(社外監査役)、北出加代子(社外監査役)、篠木良枝(社外監査役)の4名で構
成されており、うち3名が社外監査役であります。
c.
指名委員会
指名委員会は、取締役候補者の指名並びに執行役員の選任等について客観的な立場から候補者の妥当性に
ついて取締役会に答申しております。指名委員会は、社外取締役である下中美都を委員長とし、深澤輝隆、
山口禎人、小林哲也(社外取締役)、小柳恒志(社外取締役)、八木茂樹(社外監査役)の6名で構成され
ており、うち3名が社外取締役、1名が社外監査役であります。
d.
報酬委員会
報酬委員会は、役員報酬制度について決定方針や水準の妥当性などを客観的な立場から取締役会に答申し
ております。報酬委員会は、社外取締役である下中美都を委員長とし、有賀毅、山口禎人、小林哲也(社外
取締役)、小柳恒志(社外取締役)、北出加代子(社外監査役)の6名で構成されており、うち3名が社外
取締役、1名が社外監査役であります。
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※当社は、2026年6月24日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として「取締役9名選任の件」を提案し
ており、当該議案が承認可決されると、当社の経営体制は、社外取締役3名を含む取締役9名、社外監査役3
名を含む監査役4名となります。また、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会の決議事項
として「指名委員会・報酬委員会委員選任の件」が付議される予定です。これらが承認可決された場合の指名
委員会の委員は、山口禎人、下中美都(社外取締役)、小柳恒志(社外取締役)、野口瑞穂(社外取締役)、
八木茂樹(社外監査役)の5名となり、報酬委員会の委員は、山口禎人、下中美都(社外取締役)、小柳恒志
(社外取締役)、野口瑞穂(社外取締役)、北出加代子(社外監査役)の5名となります。
コーポレート・ガバナンスの体制の模式図は次のとおりであります。
※
上記の図表は、提出日現在の状況を表示しております。
当社は、2026年6月24日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として「取締役9名選任の件」を提案し
ていますが、当該議案が承認可決された場合の状況も同様となります。
1)内部統制システムの整備状況
当社は、企業集団全体における企業統治の体制整備とその徹底のために、2006年5月11日開催の取締役会で会
社法第362条及び会社法施行規則第100条に基づき、「業務の適正を確保するための体制」について決議し、2009
年4月8日及び2015年5月14日並びに2022年5月17日開催の取締役会でその一部を改訂しております。また、内
部統制に関する財務報告の信頼性に関するリスクは、リスクマネジメント委員会でその重要性の評価を行い、対
応策を整備しております。
2)リスク管理体制の整備の状況
リスク管理は社長をその責任者とし、リスク管理に関する重要な方針等の決定や見直しは取締役会が行うもの
としております。事業活動全般にわたり発生する様々なリスクについては、関連部門でリスク分析やその重要性
を評価して必要な対応策について検討し、社長に報告するとともに必要に応じて取締役会で審議しております。
また、社長を委員長とするリスクマネジメント委員会を設置し、全社的リスクマネジメント体制の構築に取組ん
でおります。重大な災害やその他危機が発生した場合は、社長を本部長として「災害緊急対策本部」等を設置し
て対応を行います。
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③ 取締役会、指名委員会及び報酬委員会の活動状況
a. 取締役会
当事業年度における活動状況は次のとおりです。
氏名
開催回数
中橋光男
13回
廣瀬正二
13回
有賀
毅
13回
深澤輝隆
13回
山口禎人
13回
藤山一穂
13回
永易俊彦
4回
下中美都
13回
小林哲也
13回
小柳恒志
9回
辻野夏樹
13回
八木茂樹
13回
北出加代子
13回
篠木良枝
13回
出席回数
13回
13回
13回
13回
13回
13回
4回
13回
12回
9回
13回
13回
13回
13回
(注)永易俊彦は2025年6月24日の退任以前に開催された取締役会、小柳恒志は2025年6月24日の就任
以降に開催された取締役会を対象としております。なお、2026年6月24日開催の定時株主総会終
結の時をもって廣瀬正二及び有賀毅並びに小林哲也は退任する予定です。
当事業年度に開催された取締役会は13回であり、主な検討事項は重要性の高い投資案件、内部統制、コー
ポレート・ガバナンス等です。
b.
指名委員会
当事業年度における活動状況は次のとおりです。
氏名
開催回数
下中美都
1回
深澤輝隆
1回
山口禎人
1回
永易俊彦
1回
小林哲也
―
小柳恒志
―
八木茂樹
1回
出席回数
1回
1回
1回
1回
―
―
1回
(注)永易俊彦は2025年6月24日の退任以前に開催された指名委員会、小林哲也及び小柳恒志は2025年
6月24日の就任以降に開催された指名委員会を対象としております。
当事業年度に開催された指名委員会は1回であり、主な検討事項は取締役会より受嘱した取締役及び監査
役並びに執行役員の各候補者の選定に関し審議し答申いたしました。
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c.
報酬委員会
当事業年度における活動状況は次のとおりです。
氏名
開催回数
下中美都
1回
有賀
毅
2回
山口禎人
2回
永易俊彦
1回
小林哲也
2回
小柳恒志
1回
北出加代子
2回
出席回数
1回
2回
2回
1回
2回
1回
2回
(注)永易俊彦は2025年6月24日の退任以前に開催された報酬委員会、下中美都及び小柳恒志は2025年
6月24日の就任以降に開催された報酬委員会を対象としております。
当事業年度に開催された報酬委員会は2回であり、主な検討事項は取締役会より受嘱した役員賞与及び役
員定額報酬並びに譲渡制限付株式報酬の割当の決定に関し審議し答申いたしました。
④ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要等
当社は、優秀な人材を確保し、当社の成長に向けた積極果断な経営判断を支えるため、役員等賠償責任保険契約
を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は、当社取締役、監査役、執行役員であ
り、保険契約の内容の概要は、次のとおりであります。
a. 被保険者の実質的な保険料負担割合
保険料は全額を当社が負担しており、被保険者は保険料を負担しておりません。
b. 填補の対象となる保険事故の概要
被保険者である役員等がその職務の執行に関して責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けるこ
とによって生ずることのある損害について填補します。但し、法令違反の行為であることを認識して行った行
為の場合等一定の免責事項があります。
c. 役員等の職務の適正性が損なわれないための措置
保険契約に免責額の定めを設けており、当該免責額までの損害については填補の対象としないこととしてお
ります。
⑤ 取締役の定数等
当社の取締役は12名以内とする旨定款で定めております。また、株主総会における取締役の選任決議は議決権を
行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定
款に定めております。また、取締役の選任は累積投票によらない旨定款に定めております。
⑥ 剰余金の配当等の決定機関
当社は、機動的な配当政策及び資本政策を可能とするため、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事
項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により行うことができ
る旨定款に定めております。
⑦ 株主総会の特別決議要件を変更した内容及びその理由
当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第2項の規定による株主総会の決議は、議決権を行使
することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨
定款に定めております。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
a.2026年6月22日(有価証券報告書提出日)現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。
男性10名
女性3名
(役員のうち女性の比率23%)
役職名
代表取締役
社長執行役員
氏名
生年月日
略歴
1975年4月
2000年4月
2008年6月
2010年6月
中
橋
光
男
1952年5月25日生
2012年6月
2018年6月
2022年6月
1975年3月
1997年10月
2000年6月
2002年6月
2012年6月
2016年4月
代表取締役
副社長執行役員
廣
瀬
正
二
1957年1月8日生
2018年6月
2022年6月
2023年6月
2024年6月
2024年11月
2025年6月
2025年6月
取締役
専務執行役員
安全推進・
品質保証本部長
有
賀
毅
1957年6月5日生
1981年4月
2002年2月
2003年4月
2006年2月
2010年6月
2012年6月
2018年6月
2022年6月
2023年6月
2024年6月
2024年11月
2025年6月
1987年4月
2006年2月
2012年6月
2017年6月
2020年6月
取締役
専務執行役員
営業本部長兼
東京営業部兼
開発営業部統括
2022年6月
深
澤
輝
隆
1964年2月7日生
2022年9月
2023年6月
2024年6月
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当社入社
当社仙台工場長
当社執行役員南関東営業部長
当社取締役東京営業部統括兼開発
営業部長
当社常務取締役営業本部長
当社代表取締役社長
当社代表取締役社長執行役員(現
任)
当社入社
当社技術部長
当社執行役員館林工場長
当社取締役館林工場長
当社常務取締役生産本部長兼技術
開発部長
当社常務取締役生産本部長
トーモクベトナム社社長
当社常務取締役営業本部長
当社取締役専務執行役員営業本部
長
当社取締役専務執行役員社長補佐
当社代表取締役副社長執行役員
当社代表取締役副社長執行役員生
産本部管掌
㈱トーウン 代表取締役社長執行役
員(現任)
当社代表取締役副社長執行役員
(現任)
当社入社
当社山形工場長
当社千葉紙器工場長
当社厚木工場長
当社執行役員岩槻工場長
当社取締役岩槻工場長
当社取締役生産本部長
当社常務執行役員生産本部長
当社取締役常務執行役員生産本部
長
当社取締役専務執行役員生産本部
長
当社取締役専務執行役員安全推
進・品質保証本部長(現任)
㈱ホクヨー 代表取締役社長(現
任)
当社入社
当社営業第二部長
当社執行役員営業第二部長
当社執行役員営業副本部長
当社取締役営業副本部長東京営業
部統括兼開発営業部長
当社取締役常務執行役員営業副本
部長東京営業部統括兼開発営業部
長
当社取締役常務執行役員営業副本
部長兼東京営業部兼開発営業部統
括
当社取締役常務執行役員営業本部
長兼東京営業部兼開発営業部統括
当社取締役専務執行役員営業本部
長兼東京営業部兼開発営業部統括
(現任)
任期
所有株式数
(千株)
(注)3
42
(注)3
48
(注)3
19
(注)3
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役職名
氏名
生年月日
1985年3月
2001年7月
取締役
専務執行役員
管理本部長
山
口
禎
人
1964年11月27日生
2005年6月
2008年8月
2012年6月
2020年6月
2022年6月
2022年9月
2023年6月
2024年6月
1989年4月
取締役
常務執行役員
管理副本部長兼
社長室長
藤
山
一
穂
1965年9月13日生
取締役
下
中
美
都
1956年2月4日生
取締役
小
林
哲
也
1945年6月21日生
2011年7月
2014年7月
2017年4月
2019年11月
2020年5月
2020年6月
2022年6月
2024年6月
1978年4月
1995年10月
2003年6月
2014年6月
2020年6月
2021年6月
2023年6月
2024年6月
1969年3月
1998年6月
2001年6月
2004年6月
2013年4月
2020年4月
2020年6月
2022年6月
1986年4月
1998年11月
2006年5月
2008年2月
2009年7月
2012年4月
取締役
小
柳
恒
志
1963年2月27日生
任期
所有株式数
(千株)
(注)3
19
(注)3
5
(注)3
0
(注)3
3
㈱北海道拓殖銀行入行
中央信託銀行㈱(現三井住友信託銀
行㈱)入社
中央三井信託銀行㈱(現三井住友信
託銀行㈱)荻窪支店長
同社船橋支店長兼津田沼出張所長
同社お客様サービス部長
三井住友信託銀行㈱CS企画推進部
長
同社ローン業務推進部長
(注)3
同社執行役員ローン業務推進部長
同社執行役員リテール業務推進部長
同社常務執行役員個人トータルソ
リューション事業副統括役員
三井住友トラスト総合サービス㈱代
表取締役社長
三井住友トラスト不動産投資顧問㈱
常任監査役(現任)
当社取締役(現任)
0
略歴
2012年10月
2013年4月
2014年4月
2017年4月
2022年4月
2025年4月
2025年6月
42/124
東洋運輸倉庫㈱(現㈱トーウン)入
社
トーウンサービス㈱(現㈱トーウ
ン)経理部長
同社執行役員経理部長
当社出向経理部長
当社執行役員経理部長
当社取締役経理部長
当社取締役常務執行役員管理副本
部長経理部長
当社取締役常務執行役員管理副本
部長
当社取締役常務執行役員管理副本
部長兼住宅資材部長
当社取締役専務執行役員管理本部
長(現任)
㈱日本興業銀行(現㈱みずほ銀行)
入行
㈱みずほ銀行鶴瀬支店支店長
同行函館支店支店長
同行 グローバル人事業務部参事役
当社出向受入専務付
当社入社社長付
当社社長室長
当社執行役員社長室長
当社取締役常務執行役員管理副本
部長兼社長室長(現任)
学校法人文化学園文化出版局入社
㈱平凡社入社
同社編集局長
同社代表取締役社長
当社取締役(現任)
AGS㈱社外取締役
㈱平凡社代表取締役会長(現任)
ダイニック㈱社外取締役(現任)
㈱帝国ホテル入社
同社取締役
同社代表取締役副社長
同社代表取締役社長
同社代表取締役会長
同社取締役
同社特別顧問
当社取締役(現任)
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有価証券報告書
役職名
氏名
生年月日
略歴
1989年4月
2012年11月
常勤監査役
辻
野
夏
樹
1966年6月16日生
2019年4月
2019年10月
2023年6月
1987年3月
1990年12月
監査役
八
木
茂
樹
1961年4月6日生
1998年3月
2014年6月
2007年9月
監査役
北
出
加代子
1978年6月8日生
2022年6月
1999年4月
2003年10月
監査役
篠
木
良
枝
1976年3月8日生
2007年4月
2020年9月
2024年6月
2025年5月
2025年6月
計
(注) 1
2
3
4
任期
㈱三菱銀行(現㈱三菱UFJ銀行)
入行
㈱三菱UFJ銀行監査部上席調査
役
(注)4
当社出向受入管理本部付
当社入社監査部次長
当社常勤監査役(現任)
公認会計士登録
㈱新栄コンサルティング設立代表
取締役(現任)
(注)4
ソーワ公認会計士共同事務所設立
構成員(現任)
当社監査役(現任)
弁護士登録
銀座法律事務所入所(現在)
当社監査役(現任)
所有株式数
(千株)
0
6
(注)4
0
吹田市役所入所
新日本監査法人(現EY新日本有限責
任監査法人)入所
公認会計士登録
ベイシス㈱社外監査役
(注)4
当社監査役(現任)
㈱ライフコーポレーション社外取締
役監査等委員(現任)
㈱タナベコンサルティンググループ
社外取締役監査等委員(現任)
0
165
取締役下中美都、小林哲也、小柳恒志は社外取締役であります。
監査役八木茂樹、北出加代子、篠木良枝は社外監査役であります。
任期は、2025年3月期に係る定時株主総会終結の時から2026年3月期に係る定時株主総会終結の時までであ
ります。
任期は、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2028年3月期に係る定時株主総会終結の時までであ
ります。
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株式会社トーモク(E00669)
有価証券報告書
b.2026年6月24日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として「取締役9名選任の件」を提案しており、当
該議案が承認可決されると、当社の役員の状況は、以下のとおりとなる予定です。なお、当該定時株主総会の直後に
開催が予定されている取締役会の決議事項の内容(役職等)も含めて記載しています。
① 役員一覧
男性9名
女性4名
(役員のうち女性の比率31%)
役職名
氏名
生年月日
略歴
1975年4月
2000年4月
2008年6月
2010年6月
代表取締役
会長 CEO
中
橋
光
男
1952年5月25日生
2012年6月
2018年6月
2022年6月
2026年6月
1987年4月
2006年2月
2012年6月
2017年6月
2020年6月
2022年6月
代表取締役
社長執行役員
COO
深
澤
輝
隆
1964年2月7日生
2022年9月
2023年6月
2024年6月
2026年6月
1985年3月
2001年7月
取締役
専務執行役員
CFO兼CLO兼
管理本部長
山
口
禎
人
1964年11月27日生
2005年6月
2008年8月
2012年6月
2020年6月
2022年6月
2022年9月
2023年6月
2024年6月
2026年6月
取締役
専務執行役員
営業本部長
上島
竜則
1964年5月18日生
1987年4月
2012年4月
2016年6月
2023年6月
2024年9月
2025年6月
2026年6月
44/124
当社入社
当社仙台工場長
当社執行役員南関東営業部長
当社取締役東京営業部統括兼開発
営業部長
当社常務取締役営業本部長
当社代表取締役社長
当社代表取締役社長執行役員
当社代表取締役会長 CEO(現
任)
当社入社
当社営業第二部長
当社執行役員営業第二部長
当社執行役員営業副本部長
当社取締役営業副本部長東京営業
部統括兼開発営業部長
当社取締役常務執行役員営業副本
部長東京営業部統括兼開発営業部
長
当社取締役常務執行役員営業副本
部長兼東京営業部兼開発営業部統
括
当社取締役常務執行役員営業本部
長兼東京営業部兼開発営業部統括
当社取締役専務執行役員営業本部
長兼東京営業部兼開発営業部統括
当社代表取締役社長執行役員
COO(現任)
東洋運輸倉庫㈱(現㈱トーウン)入
社
トーウンサービス㈱(現㈱トーウ
ン)経理部長
同社執行役員経理部長
当社出向経理部長
当社執行役員経理部長
当社取締役経理部長
当社取締役常務執行役員管理副本
部長経理部長
当社取締役常務執行役員管理副本
部長
当社取締役常務執行役員管理副本
部長兼住宅資材部長
当社取締役専務執行役員管理本部
長
当社取締役専務執行役員 CFO兼
CLO兼管理本部長(現任)
当社入社
当社小牧工場長
当社執行役員小牧工場長
当社執行役員館林工場長
当社上席執行役員館林工場長
当社常務執行役員館林工場長
当社取締役専務執行役員営業本部
長(現任)
任期
所有株式数
(千株)
(注)3
42
(注)3
17
(注)3
19
(注)3
15
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役職名
氏名
生年月日
略歴
1989年4月
取締役
常務執行役員
管理副本部長兼
社長室長
取締役
常務執行役員
生産本部長
取締役
藤
山
一
穂
1965年9月13日生
2025年6月
㈱日本興業銀行(現㈱みずほ銀行)
入行
㈱みずほ銀行鶴瀬支店支店長
同行函館支店支店長
同行 グローバル人事業務部参事役
当社出向受入専務付
当社入社社長付
当社社長室長
当社執行役員社長室長
当社取締役常務執行役員管理副本
部長兼社長室長(現任)
当社入社
当社技術開発部長
当社執行役員
当社上席執行役員生産副本部長兼
技術開発部長兼生産管理部長
当社上席執行役員生産本部長
当社常務執行役員生産本部長
当社取締役常務執行役員生産本部
長(現任)
学校法人文化学園文化出版局入社
㈱平凡社入社
同社編集局長
同社代表取締役社長
当社取締役(現任)
AGS㈱社外取締役
㈱平凡社代表取締役会長(現任)
ダイニック㈱社外取締役(現任)
㈱北海道拓殖銀行入行
中央信託銀行㈱(現三井住友信託銀
行㈱)入社
中央三井信託銀行㈱(現三井住友信
託銀行㈱)荻窪支店長
同社船橋支店長兼津田沼出張所長
同社お客様サービス部長
三井住友信託銀行㈱CS企画推進部
長
同社ローン業務推進部長
同社執行役員ローン業務推進部長
同社執行役員リテール業務推進部長
同社常務執行役員個人トータルソ
リューション事業副統括役員
三井住友トラスト総合サービス㈱代
表取締役社長
三井住友トラスト不動産投資顧問㈱
常任監査役(現任)
当社取締役(現任)
1986年3月
2010年4月
2016年4月
2022年4月
2023年7月
2026年6月
日本出版販売㈱入社
同社事業戦略部長
同社図書館営業部長
同社取締役文具雑貨商品本部長
㈱学研ステイフル代表取締役社長
当社取締役(現任)
2011年7月
2014年7月
2017年4月
2019年11月
2020年5月
2020年6月
2022年6月
2024年6月
1991年3月
2016年4月
2020年6月
2024年6月
高
梨
孝
行
1973年2月13日生
2024年11月
2025年6月
2026年6月
下
中
美
都
1956年2月4日生
1978年4月
1995年10月
2003年6月
2014年6月
2020年6月
2021年6月
2023年6月
2024年6月
1986年4月
1998年11月
2006年5月
2008年2月
2009年7月
2012年4月
取締役
小
柳
恒
志
1963年2月27日生
2012年10月
2013年4月
2014年4月
2017年4月
2022年4月
2025年4月
取締役
野
口
瑞
穂
1963年9月16日生
45/124
任期
所有株式数
(千株)
(注)3
5
(注)3
5
(注)3
0
(注)3
0
(注)3
―
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役職名
氏名
生年月日
略歴
1989年4月
2012年11月
常勤監査役
辻
野
夏
樹
1966年6月16日生
2019年4月
2019年10月
2023年6月
1987年3月
1990年12月
監査役
八
木
茂
樹
1961年4月6日生
1998年3月
2014年6月
2007年9月
監査役
北
出
加代子
1978年6月8日生
2022年6月
1999年4月
2003年10月
監査役
篠
木
良
枝
1976年3月8日生
2007年4月
2020年9月
2024年6月
2025年5月
2025年6月
計
(注) 1
2
3
4
任期
㈱三菱銀行(現㈱三菱UFJ銀行)
入行
㈱三菱UFJ銀行監査部上席調査
役
(注)4
当社出向受入管理本部付
当社入社監査部次長
当社常勤監査役(現任)
公認会計士登録
㈱新栄コンサルティング設立代表
取締役(現任)
(注)4
ソーワ公認会計士共同事務所設立
構成員(現任)
当社監査役(現任)
弁護士登録
銀座法律事務所入所(現在)
当社監査役(現任)
所有株式数
(千株)
0
6
(注)4
0
吹田市役所入所
新日本監査法人(現EY新日本有限責
任監査法人)入所
公認会計士登録
ベイシス㈱社外監査役
(注)4
当社監査役(現任)
㈱ライフコーポレーション社外取締
役監査等委員(現任)
㈱タナベコンサルティンググループ
社外取締役監査等委員(現任)
0
118
取締役下中美都、小柳恒志、野口瑞穂は社外取締役であります。
監査役八木茂樹、北出加代子、篠木良枝は社外監査役であります。
任期は、2026年3月期に係る定時株主総会終結の時から2027年3月期に係る定時株主総会終結の時までの予
定です。
任期は、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2028年3月期に係る定時株主総会終結の時までであ
ります。
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② 社外取締役及び社外監査役
提出日現在、当社の社外取締役は3名、社外監査役は3名であります。
社外取締役下中美都氏は、出版業界の企業経営者として豊富な経験と幅広い見識を有しております。当社の経営
全般に対し客観的・中立的な立場から、多面的な視点や有益な意見をいただくことで、持続的な企業価値の向上、
当社の経営体制のさらなる強化が期待できると判断し、選任しております。
社外取締役小林哲也氏は、㈱帝国ホテルの代表取締役社長・会長等を歴任される中でグローバルな知見と豊富な
経験、幅広い見識を有しております。当社の経営全般に対し客観的・中立的な立場から、また、多面的な視点や
サービス業という異業種の視点から有益な意見や指摘をいただくことで、当社の経営体制のさらなる強化と持続的
な企業価値向上に深さと広がりが増すものと期待し、選任しております。
社外取締役小柳恒志氏は、金融機関の経験を通じて培った実務及び経営における豊富な経験、高い知識から幅広
い見識を有しております。当社においても経営施策の策定や推進に積極的な意見や適切な発言を行っており、更な
る企業価値向上を図ることができると判断し、選任しております。
社外監査役八木茂樹氏は、公認会計士としての豊富な経験と経営コンサルタントとしての高い専門性と幅広い見
識を有しており、当社の監査に活かしていただくことを期待し、選任しております。社外監査役としての職務を適
切に遂行していただけるものと判断しております。
社外監査役北出加代子氏は、弁護士としての豊富な経験と高い専門性、幅広い見識を有しております。同氏は当
社の企業統治の一層の強化や法律的な視点など多角的な観点から、客観的・中立的な立場で経営に対する有益な意
見や指摘をいただけるものと判断しております。
社外監査役篠木良枝氏は、公認会計士として会計、監査に携わった豊富な経験から財務・会計に関する知見を有
しております。また同氏は上場準備会社の常勤監査等委員や上場会社の社外監査役の経験を有し、上場会社のガバ
ナンスについて社外からの視点も有しており、客観的な視点から経営に対する有益な意見や指摘をいただけるもの
と判断しております。
社外取締役3名及び社外監査役3名は業務執行を行う経営陣からの独立性を有しており、会社との直接取引はな
く特別の利害関係はありません。
なお、2026年6月24日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として「取締役9名選任の件」を提案してお
り、当該議案が承認可決されると、社外取締役小林哲也氏が退任し、㈱学研ステイフルの野口瑞穂氏が社外取締役
に就任し、社外取締役は3名、社外監査役は3名となります。
社外取締役(2026年6月24日付で就任予定)野口瑞穂氏は、出版販売会社で事業戦略・図書館事業・商品開発部
長を経験した後、取締役文具雑貨商品本部長、㈱学研ステイフルの代表取締役社長として会社経営にかかわってお
りました。書籍・文具の流通についての経営全般にわたる豊富な知識と経験を持ち、マーケットの情報力や環境等
の視点からも、当社のガバナンス体制の強化に向けて有益な意見や指摘をいただけるものと判断しております。
社外取締役3名及び社外監査役3名は業務執行を行う経営陣からの独立性を有しており、会社との直接取引はな
く特別の利害関係はありません。
社外取締役の選任にあたっては、社外取締役が会社から独立していることの重要性に鑑み、東京証券取引所の独
立役員に関する判断基準(「上場管理等に関するガイドライン」)等を参考に、当社の独立性に関する選任基準を
定め、運用しております。
当社は社外取締役及び社外監査役との間に、定款の規定に基づき、会社法第427条第1項の損害賠償責任を法令
の定める限度まで限定する契約を締結しております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社の監査役監査は社外監査役3名を含む監査役4名が実施しております。
当事業年度において当社は監査役会を8回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであり
ます。
氏名
開催回数
出席回数
辻野夏樹
8回
8回
八木茂樹
8回
8回
北出加代子
8回
8回
篠木良枝
8回
8回
監査役の主な活動状況は、取締役会のほか、取締役と執行役員で構成する執行役員会へ出席し、具体的な事業運
営の方針や報告等を聴取するとともに取締役・執行役員の業務執行の適正性について確認しております。また、社
長連絡会、グループ監査役連絡会、グループ監査部長等との連絡会、会計監査人とのコミュニケーション、内部監
査部門との情報交換の場を設ける等、グループ全体としての横断的な監査を実施しております。
② 内部監査の状況
当社の内部監査は監査部3名及び法務・コンプライアンス室2名が連携して実施しており、年間監査計画に基づ
いて各事業所の業務執行の適正性及び効率性と内部統制手続きの正当性、財産の状況に関し、適切な改善指導を行
うとともに、トップマネジメントに対し適時適切な報告を行っております。
内部統制事務局や監査部は内部統制の整備・運用状況等について監査役に報告しており、監査役は会計監査人よ
り年度の監査計画、四半期監査の状況、年度末監査の状況について報告と説明を受けるほか、会計監査人の往査現
場において適宜情報交換、意見交換を行っております。
内部監査の実効性を確保するため、監査部門による監査結果やその他把握された問題点等は、適宜取締役会や監
査役会へ直接報告がなされております。報告された問題点等について、取締役会や監査役会から担当部署へ改善指
示がなされ、速やかに改善を行っております。また、当社では、監査役会主導による「非業務執行役員(社外取締
役や監査役)とグループ監査部長等との連絡会」を定期的に開催し、主要な子会社を含む内部監査部門・コンプラ
イアンス部門から非業務執行役員に必要な情報を適切に提供しております。
③ 会計監査の状況
a.
b.
c.
d.
e.
f.
監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
継続監査期間
1963年以降
業務を執行した公認会計士の氏名
指定有限責任社員業務執行社員
本多茂幸、齊藤寛幸
監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 18名
その他
36名
監査法人の選定方法と理由
監査法人の選定及び評価に際しては、監査品質並びに品質管理、独立性及び職業倫理、職業的専門性、監
査実施の有効性及び効率性、当社とのコミュニケーションや監査法人の財務の健全性、監査体制の信頼性等
により総合的に判断いたします。
監査役会は、会計監査人がその職務を適切に遂行することが困難であると判断した場合等、その必要性が
あると判断した場合は、監査役会の決議により取締役会は会計監査人の解任又は不再任を株主総会の会議の
目的とします。
また監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監
査役全員の同意に基づき、監査役会が会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役
は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたしま
す。
監査役会による監査法人の評価
当社の監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。監査役会は監査法人が当社の会計監査人と
して再任に値するかどうかの検証を、当該監査法人とのミーティングや同監査法人が監査業務を行っている
他社の動向注視等を通じて行っております。また、その結果等を監査役会が制定した「会計監査人の選・解
任/不再任に係る判定基準」に基づき検討しております。検討の結果、監査法人の職務遂行に問題はないと
判断し、EY新日本有限責任監査法人を再任することとしました。
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有価証券報告書
④監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度
区分
当連結会計年度
監査証明業務に
基づく報酬(百万円)
非監査業務に
基づく報酬(百万円)
監査証明業務に
基づく報酬(百万円)
非監査業務に
基づく報酬(百万円)
提出会社
44
―
44
―
連結子会社
65
―
69
―
計
110
―
113
―
(注)
前連結会計年度における上記の提出会社の監査証明業務に基づく報酬には、前連結会計年度に係る
追加報酬の額4百万円が含まれております。
当連結会計年度における上記の提出会社の監査証明業務に基づく報酬には、当連結会計年度に係る
追加報酬の額3百万円が含まれております。
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)
前連結会計年度
区分
当連結会計年度
監査証明業務に
基づく報酬(百万円)
非監査業務に
基づく報酬(百万円)
監査証明業務に
基づく報酬(百万円)
非監査業務に
基づく報酬(百万円)
提出会社
―
―
―
―
連結子会社
2
0
2
2
計
2
0
2
2
(注)前連結会計年度及び当連結会計年度の連結子会社における非監査業務の内容は、移転価格コンサル
ティング業務であります。
c.その他重要な報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針といたしましては、当社の規模や事業形態を勘案した
監査契約の内容・日数等を考慮し、代表取締役が監査役会の同意を得て定めております。
e.監査役会による監査報酬の同意理由
当社の監査役会は、会計監査人の報酬等について過年度の監査計画・監査実績・監査時間及び報酬額等の推
移を確認すると同時に、当該事業年度の会計監査人の監査計画・内容、監査時間・報酬額見積りの妥当性等を
検討した結果、会社法第399条第1項の同意を行いました。
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(4)【役員の報酬等】
①
提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
役員区分
取締役
(社外取締役を除く)
監査役
(社外監査役を除く)
社外役員
(注)
報酬等の総額
(百万円)
報酬等の種類別の総額(百万円)
定額報酬
譲渡制限付株式
報酬
役員賞与
対象となる
役員の員数
(名)
300
177
74
48
6
22
18
4
―
1
41
30
10
―
7
取締役(社外取締役を除く)の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与及び賞与は含まれており
ません。
報酬等の限度額は次のとおりであります。
2008年6月27日開催の第69回定時株主総会において取締役の報酬限度額は、年額360百万円以内(但し、使用
人兼務取締役の使用人分給与及び賞与は含まない。)、監査役の報酬限度額は、年額60百万円以内とすることを
決議しております。
また、2022年6月23日開催の第83回定時株主総会において、上記の取締役の報酬等の額とは別枠として、当社
の取締役(社外取締役を除く。)に対する譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額
を、年額80百万円以内とすることを決議しております。
②
提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
③
役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役の報酬に関する基本方針は、持続的な成長に向けた健全なインセンティブとして機能するよう金銭報酬
の定額報酬及び単年度の業績等に応じて支給する業績連動報酬としての役員賞与並びに非金銭報酬の株式報酬で
構成し、各取締役の役位、役割並びに当社業績に応じて適正な水準で支給することとしております。
取締役の定額報酬の算定方法及び決定手続きについては、取締役の役位、役割等に応じて基準を定めたガイド
ラインにより算定し、報酬の決定に関する客観性及び透明性を確保するために、社外取締役を委員長とする報酬
委員会の答申を踏まえて、取締役会で決議いたします。
取締役の業績連動報酬については、財務指標に加えて長期的な視野で当社グループが取組みを強化してきた非
財務指標のESGの具体的な課題としてのSDGsの達成度にも応じて報酬額を調整する方法に変更し、その算
定方法とその結果については報酬委員会に諮り、取締役会で決議いたします。
また、取締役の株式報酬については、業務執行体制の充実をはかり取締役会の監督機能を強化するなかで、中
長期的に株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以
上に高めることを目的に、社外取締役を除く取締役に対し非金銭報酬の株式報酬として役位、役割に応じた予め
決められた割当限度内で譲渡制限付株式を割り当てることとします。割り当てられる個人別株式数については報
酬委員会に諮り、取締役会で決議いたします。割り当てられた譲渡制限付株式は、原則として役員退任時に取締
役会の決議により譲渡制限を解除することといたします。
また、当事業年度に係る取締役会の報酬等について、取締役会で決議された報酬等の決定方針と整合している
ことや、当該方針に沿うものであることを取締役会で確認しております。
監査役の報酬は、各監査役の職務の対価として適正な水準で支給することを基本方針としております。監査役
報酬は、株主総会決議に基づく報酬額の範囲内で監査役の協議により決定しております。
④
役員退職慰労金制度
役員退職慰労金制度は2008年6月27日開催の第69回定時株主総会において廃止し、同株主総会終結時に在任す
る取締役及び監査役に対して、役員退職慰労金制度廃止までの在任期間に対応する退職慰労金を各氏の退任時に
支給することを決議しております。
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(5) 【株式の保有状況】
①
投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純
投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。当社は
保有目的が純投資目的である投資株式は保有しておりません。
②
保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、政策保有株式について、当社の事業戦略上の重要性、取引関係の維持・拡大、そこから生じる収益
等を総合的に勘案して、当社の持続的な成長と企業価値の向上に資すると判断した場合、経営戦略の一環とし
て取引関係を保持・強化する目的で保有することとしております。
当社は、政策保有株式として保有する場合は、取締役会において保有目的、保有に伴う便益やリスクが資本
コストに見合っているか具体的に精査し、保有の適否を検証のうえ、保有意義や経済合理性が認められるもの
に限り取得することとしております。
また、保有後は定期的に取引関係の状況や当該会社の財務状況を検証し、保有目的、保有に伴う便益やリス
クが資本コストに見合っているかどうかを評価し、継続保有の可否及び保有株式数について取締役会において
判断しております。
保有株式の議決権行使については、その議案の内容を精査し、投資先企業の企業価値向上や持続的な成長に
資するものか否かを保有目的、保有意義や経済合理性等に照らして、ひいては当社の中長期的な企業価値の向
上に資することが重要であるとの認識の下、統一的な基準を設けず議案ごとに、個別具体的且つ適切に判断し
ております。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
合計額(百万円)
銘柄数
(銘柄)
非上場株式
14
129
非上場株式以外の株式
45
10,072
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数
(銘柄)
株式数の増加に係る取得
価額の合計額(百万円)
非上場株式
―
―
非上場株式以外の株式
11
15
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数
(銘柄)
株式数の減少に係る売却
価額の合計額(百万円)
非上場株式
―
―
非上場株式以外の株式
―
―
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株式数の増加の理由
―
取引先持株会における株式取得
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c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度
銘柄
レンゴー㈱
特種東海製紙㈱
丸紅㈱
アサヒグループホー
ルディングス㈱
テルモ㈱
ホッカンホールディ
ングス㈱
キッコーマン㈱
大王製紙㈱
コカコーラボトラー
ズジャパン㈱
ライオン㈱
㈱伊藤園
㈱LIXIL
東洋水産㈱
サッポロホールディ
ングス㈱
日本製紙㈱
コクヨ㈱
㈱みずほフィナン
シャルグループ
㈱伊藤園第1種優先
株式
㈱ADEKA
カルビー㈱
昭和産業㈱
前事業年度
当社の
保有目的、業務提携等の概要、
株式の
株式数(株)
株式数(株)
定量的な保有効果
保有の
貸借対照表計上額貸借対照表計上額
及び株式数が増加した理由
有無
(百万円)
(百万円)
1,233,638
1,233,638 段ボール資材の取引を行っており、同社との良好
有
1,551
977 な関係の維持・強化のため保有しております。
段ボール資材の取引を行っており、同社との良好
720,000
240,000
な関係の維持・強化のため保有しております。取
有
引先株式分割により、株式数が増加しておりま
1,153
841
す。
400,000
400,000 段ボール製品の取引を行っており、同社との良好
有
2,247
951 な関係の維持・強化のため保有しております。
341,472
341,472 段ボール製品の取引を行っており、同社との良好
無
541
652 な関係の維持・強化のため保有しております。
240,000
240,000 段ボール製品の取引を行っており、同社との良好
無
505
671 な関係の維持・強化のため保有しております。
185,320
185,320 段ボール製品の取引を行っており、同社との良好
有
411
307 な関係の維持・強化のため保有しております。
150,000
150,000 段ボール製品の取引を行っており、同社との良好
無
215
216 な関係の維持・強化のため保有しております。
150,000
150,000 段ボール資材の取引を行っており、同社との良好
有
153
123 な関係の維持・強化のため保有しております。
段ボール製品の取引を行っており、同社との良好
138,211
138,083
な関係の維持・強化のため保有しております。取
無
引先株式累積投資による株式取得により、株式数
497
337
が増加しております。
130,043
130,043 段ボール製品の取引を行っており、同社との良好
無
216
230 な関係の維持・強化のため保有しております。
120,000
120,000 段ボール製品の取引を行っており、同社との良好
無
357
383 な関係の維持・強化のため保有しております。
55,390
55,390 段ボール製品の取引を行っており、同社との良好
無
89
95 な関係の維持・強化のため保有しております。
55,000
55,000 段ボール製品の取引を行っており、同社との良好
有
605
483 な関係の維持・強化のため保有しております。
段ボール製品の取引を行っており、同社との良好
50,000
10,000
な関係の維持・強化のため保有しております。取
無
引先株式分割により、株式数が増加しておりま
85
76
す。
50,000
50,000 段ボール資材の取引を行っており、同社との良好
有
63
50 な関係の維持・強化のため保有しております。
段ボール製品の取引を行っており、同社との良好
40,000
10,000
な関係の維持・強化のため保有しております。取
無
引先株式分割により、株式数が増加しておりま
34
28
す。
39,484
39,484 資金調達等の取引を行っており、同社との良好な
無
240
159 関係の維持・強化のため保有しております。
36,000
36,000 段ボール製品の取引を行っており、同社との良好
無
66
67 な関係の維持・強化のため保有しております。
段ボール製品の取引を行っており、同社との良好
31,174
30,437
な関係の維持・強化のため保有しております。取
無
引先持株会における株式取得により、株式数が増
112
81
加しております。
30,000
30,000 段ボール製品の取引を行っており、同社との良好
無
92
83 な関係の維持・強化のため保有しております。
段ボール製品の取引を行っており、同社との良好
27,948
26,698
な関係の維持・強化のため保有しております。取
有
引先持株会における株式取得により、株式数が増
91
75
加しております。
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銘柄
当事業年度
前事業年度
株式数(株)
株式数(株)
貸借対照表計上額貸借対照表計上額
(百万円)
(百万円)
23,800
23,800
雪印メグミルク㈱
77
61
22,680
22,680
ユタカフーズ㈱
49
52
20,000
20,000
ダイドーグループ
ホールディングス㈱
52
57
20,000
20,000
artience㈱
74
61
19,144
18,479
47
44
19,113
18,619
35
31
16,925
15,950
28
16
15,331
87
13,360
13
11,600
31
11,313
27
10,000
7
9,886
47
15,331
64
13,360
8
11,600
29
11,313
27
10,000
7
9,886
30
9,678
2,894
14
11
8,800
41
8,800
23
8,740
8,333
33
27
5,000
18
5,000
14
4,500
1,500
6
4
4,258
3,758
13
9
㈱不二家
ブルドックソース㈱
リケンテクノス㈱
伊藤ハム米久ホール
ディングス㈱
日本紙パルプ商事㈱
森永製菓㈱
井村屋グループ㈱
日東ベスト㈱
森永乳業㈱
亀田製菓㈱
エスビー食品㈱
明治ホールディング
ス㈱
㈱アクシーズ
Umios㈱
㈱ブルボン
保有目的、業務提携等の概要、
定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由
当社の
株式の
保有の
有無
段ボール製品の取引を行っており、同社との良好
な関係の維持・強化のため保有しております。
無
段ボール製品の取引を行っており、同社との良好
な関係の維持・強化のため保有しております。
無
段ボール製品の取引を行っており、同社との良好
な関係の維持・強化のため保有しております。
無
段ボール資材の取引を行っており、同社との良好
な関係の維持・強化のため保有しております。
段ボール製品の取引を行っており、同社との良好
な関係の維持・強化のため保有しております。取
引先持株会における株式取得により、株式数が増
加しております。
段ボール製品の取引を行っており、同社との良好
な関係の維持・強化のため保有しております。取
引先持株会における株式取得により、株式数が増
加しております。
段ボール製品の取引を行っており、同社との良好
な関係の維持・強化のため保有しております。取
引先持株会における株式取得により、株式数が増
加しております。
段ボール製品の取引を行っており、同社との良好
な関係の維持・強化のため保有しております。
有
無
無
無
無
段ボール資材の取引を行っており、同社との良好
な関係の維持・強化のため保有しております。
有
段ボール製品の取引を行っており、同社との良好
な関係の維持・強化のため保有しております。
無
段ボール製品の取引を行っており、同社との良好
な関係の維持・強化のため保有しております。
有
段ボール製品の取引を行っており、同社との良好
な関係の維持・強化のため保有しております。
無
段ボール製品の取引を行っており、同社との良好
な関係の維持・強化のため保有しております。
段ボール製品の取引を行っており、同社との良好
な関係の維持・強化のため保有しております。取
引先持株会における株式取得及び取引先株式分割
により、株式数が増加しております。
段ボール製品の取引を行っており、同社との良好
な関係の維持・強化のため保有しております。
段ボール製品の取引を行っており、同社との良好
な関係の維持・強化のため保有しております。取
引先持株会における株式取得により、株式数が増
加しております。
段ボール製品の取引を行っており、同社との良好
な関係の維持・強化のため保有しております。
段ボール製品の取引を行っており、同社との良好
な関係の維持・強化のため保有しております。取
引先株式分割により、株式数が増加しておりま
す。
段ボール製品の取引を行っており、同社との良好
な関係の維持・強化のため保有しております。取
引先持株会における株式取得により、株式数が増
加しております。
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無
無
無
無
無
無
無
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銘柄
当事業年度
前事業年度
株式数(株)
株式数(株)
保有目的、業務提携等の概要、
定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額貸借対照表計上額
(百万円)
(百万円)
4,064
4,064 段ボール製品の取引を行っており、同社との良好
北海道コカ・コーラ
ボトリング㈱
16
12 な関係の維持・強化のため保有しております。
段ボール製品の取引を行っており、同社との良好
2,560
2,449
な関係の維持・強化のため保有しております。取
はごろもフーズ㈱
引先持株会における株式取得により、株式数が増
8
7
加しております。
1,500
1,500 段ボール製品の取引を行っており、同社との良好
㈱セイヒョー
3
3 な関係の維持・強化のため保有しております。
段ボール製品の取引を行っており、同社との良好
839
411
な関係の維持・強化のため保有しております。取
㈱キッツ
引先持株会における株式取得により、株式数が増
1
0
加しております。
550
550 段ボール製品の取引を行っており、同社との良好
日本ハム㈱
3
2 な関係の維持・強化のため保有しております。
当社の
株式の
保有の
有無
無
無
無
無
無
(注)当社が保有する特定投資株式においては定量的な保有効果の記載が困難であります。保有の合理性を検証した方
法については、個別の特定投資株式について取引関係の状況や当該会社の財務状況を検証しており、2026年3月
31日現在で保有する特定投資株式については当社の保有方針に沿った目的で保有していることを確認しておりま
す。
みなし保有株式
銘柄
当事業年度
前事業年度
株式数(株)
株式数(株)
361,000
361,000
938
725
三井住友トラストグ
ループ㈱
78,000
78,000
382
290
③
当社の
株式の
保有の
有無
退職給付を目的に信託設定しており、当社が議決
権行使権限を有しております。
無
退職給付を目的に信託設定しており、当社が議決
権行使権限を有しております。
無
貸借対照表計上額貸借対照表計上額
(百万円)
(百万円)
㈱三菱UFJフィナ
ンシャル・グループ
(注)1
2
保有目的、業務提携等の概要、
定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
当社が保有するみなし保有株式においては定量的な保有効果の記載が困難であります。保有の合理性を検証
した方法については、個別のみなし保有株式について取引関係の状況や当該会社の財務状況を検証してお
り、2026年3月31日現在で保有するみなし保有株式については当社の保有方針に沿った目的で保有している
ことを確認しております。
保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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5 【従業員の状況等】
(1) 【人材戦略に関する基本方針等】
当社グループの人材戦略は、第2
事業の状況
2
サステナビリティに関する考え方及び取組
(2)戦略②人的
資本に記載のとおりです。それぞれの事業分野で成長戦略を実現するために求められるスキル・能力を開発する人材
育成制度、中長期的な成長を軸とした人事・評価運営、抜擢・登用によるリーダーシップの開発及びマネジメント層
の育成、採用強化・離職防止等、総合的施策を通じた適切な人材ポートフォリオの構築と、従業員がウェルビーイン
グを実現しエンゲージメント高く働ける職場環境の整備を通じ、持続的な企業価値の向上、経営計画の達成を目指し
ております。
また、当社(提出会社)における従業員の給与その他の給付の額及び内容については、資格・職責の重要度に応じ
たグレード任用・処遇制度、及び交替勤務・管理職等の手当制度に基づき運営されております。上位の資格、グレー
ドへの登用については、社長及び全本部長(営業、生産、管理、安全推進・品質保証)が参加する全社人事委員会で
スキル・能力・評価に基づき審議・決定しております。
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(2) 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2026年3月31日現在
セグメントの名称
従業員数(名)
段ボール
1,802〔267〕
住宅
1,136〔115〕
運輸倉庫
995〔227〕
全社(共通)
32〔―〕
合計
(注)
3,965〔609〕
従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔
〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。
(2) 提出会社の状況
従業員数(名)
平均年齢(歳)
1,157〔154〕
39.7
平均勤続年数(年)
平均年間給与(千円)
14.4
5,794
セグメントの名称
2026年3月31日現在
平均年間給与の対前
事業年度増減率(%)
従業員数(名)
段ボール
1,125〔154〕
全社(共通)
32〔―〕
合計
(注) 1
2
3
2.5
1,157〔154〕
従業員は就業人員であり、臨時従業員数は〔〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。
平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
平均年間給与の対前事業年度増減率は、賃上げの実施状況に加え、人員構成の変化及び賞与水準の変動並び
に時間外労働時間の増減等の影響を受けております。そのため、当社の賃上げ水準のみを直接的に示すもの
ではありません。
(3) 労働組合の状況
当社グループ(当社及び連結子会社)にはトーモク労働組合(組合員数849名)、トーウン労働組合(同550名)、十勝
パッケージ労働組合(同12名)、遠州紙工業労働組合(同64名)及び在外子会社のサウスランドボックス社には
TEAMSTER DISTRICT COUNCIL 2 LOCAL 388M(同76名)、トーモクヒュースABにはTOMOKU HUS工場組合(同37名)並びに
トーモクベトナム社にはトーモクベトナム労働組合(同142名)が組織されており、TEAMSTER DISTRICT COUNCIL 2
LOCAL 388Mは上部団体INTERNATIONAL BROTHERHOOD OF TEAMSTERSに、TOMOKU HUS工場組合はTHE SWEDISH UNION OF
FORESTRY,WOOD AND GRAPHICAL WORKERSに、トーモクベトナム労働組合はベンカット工業団地労働組合に属してお
ります。また、トーモクヒュースABの事務所職員11名は上部団体UNIONENに属しております。
なお、労使関係については、特に記載すべき事項はありません。
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(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①
提出会社
当事業年度
管理職に
占める
女性労働者
の割合(%)
(注1、4)
男性労働者の
育児休業
取得率(%)
(注2)
2.6
96.4
労働者の男女の
賃金の差異(%)(注1、3)
全労働者
正規雇用
労働者
71.1
パート・
有期労働者
72.5
73.8
(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したもの
であります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規
定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成
3年労働省令第25号)第71条の6第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したもので
あります。なお、分母を「対象年度に配偶者が出産した男性従業員数」、分子を「対象年度に育児休業また
は育児目的休暇を取得した男性従業員数」として算出しております。
3.「労働者の男女の賃金の差異」については、休業中の者を賃金算定の対象労働者から除外しております。男
性に比べて女性の管理職割合が低いことや女性の時短勤務者の割合が高いこと、交替勤務者の女性比率が低
く交替勤務手当等の支給額が少ないことなどにより差異が出ております。
4.当事業年度より算出方法を変更しております。当計算方法による前事業年度の割合は1.9%でございます。
② 連結子会社
名称
当事業年度
管理職に
占める
男性労働者の
女性労働者
育児休業
の割合(%)
取得率(%)
(注1、7)
労働者の男女の
賃金の差異(%)(注1)
全労働者
正規雇用
労働者
パート・
有期労働者
㈱スウェーデンハウス(注2、4)
10.8
114.3
76.0
82.1
51.2
㈱トーウン(注2、5)
3.4
72.7
72.6
80.2
72.9
宝樹運輸㈱(注3、6)
14.3
―
―
―
―
㈱プライムトラス(注3、6)
8.3
―
―
―
―
㈱関東トーウン(注3、6)
16.7
―
―
―
―
(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したもの
であります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規
定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成
3年労働省令第25号)第71条の6第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したもので
あります。なお、分母を「対象年度に配偶者が出産した男性従業員数」、分子を「対象年度に育児休業また
は育児目的休暇を取得した男性従業員数」として算出しております。
3.「男性労働者の育児休業取得率」については、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福
祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しており
ます。
4.「労働者の男女の賃金の差異」については、パートの人員数を正規雇用労働者の所定労働時間に基づき換算
しております。男性に比べて女性の管理職割合が低いことや褒賞金の支給対象となる営業職や設計職の女性
比率が低いことなどにより差異が出ております。パート・有期労働者については、パート賃金差異78.3%、
有期労働者賃金差異89.5%と、それぞれの賃金格差は正規雇用労働者と大きく変わりませんが、パートの女
性人数が多いため、合算すると差異が大きくなっています。
5.「労働者の男女の賃金の差異」については、男性に比べて女性の管理職割合が低いことや、勤務時間が相対
的に長い乗務員がほぼ男性であることにより差異が出ております。なお、乗務員を除く賃金の差異は、全労
働者73.7%、正規雇用労働者80.4%、パート・有期労働者75.7%です。
6.「労働者の男女の賃金の差異」については、「女性の職業生活における活躍の促進に関する法律」(平成27
年法律第64号)の規程による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
7.㈱スウェーデンハウスは当事業年度より算出方法を変更しております。当計算方法による前事業年度の割合
は8.2%でございます。
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第5 【経理の状況】
1
連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
2
監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2025年4月1日から2026年3月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2025年4月1日から2026年3月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監
査法人の監査を受けております。
3
連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容
を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基
準機構へ加入しております。 また、公益財団法人財務会計基準機構等の行うセミナーに参加しております。
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1 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度
(2025年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形、売掛金及び契約資産
電子記録債権
商品及び製品
販売用不動産
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物(純額)
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具(純額)
土地
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
その他(純額)
有形固定資産合計
無形固定資産
投資その他の資産
投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産
退職給付に係る資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
※5
当連結会計年度
(2026年3月31日)
21,002
29,168
23,959
27,934
※5
9,302
941
12,187
1,121
8,910
6,857
△8
10,641
1,101
12,162
1,191
10,672
8,836
△47
89,483
96,451
79,738
△44,771
※2、※4
34,967
85,200
△47,620
※2
37,580
86,858
△68,214
※4
18,643
93,159
△71,648
※2
37,052
※2
2,163
8,669
△6,091
※4
2,578
※1、※2
※2
59/124
21,511
37,303
270
8,696
△6,236
95,405
2,460
99,125
718
364
11,012
2
1,471
5,546
3,297
※1
※2
15,178
382
1,406
7,708
3,380
△112
△162
21,217
117,341
206,825
27,893
127,383
223,835
EDINET提出書類
株式会社トーモク(E00669)
有価証券報告書
(単位:百万円)
前連結会計年度
(2025年3月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
役員賞与引当金
完成工事補償引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分
純資産合計
負債純資産合計
※6
60/124
22,223
10,096
7,239
1,564
2,148
126
185
9,913
当連結会計年度
(2026年3月31日)
※6
24,486
12,823
13,228
2,366
2,245
129
182
10,275
53,497
65,737
50,328
4,415
2,984
2,226
44,161
6,202
2,684
2,083
59,955
113,453
55,131
120,868
13,669
11,086
64,509
△4,146
13,669
11,128
69,891
△4,104
85,119
90,585
3,365
1,796
2,453
5,156
2,454
3,949
7,614
637
93,371
206,825
11,561
819
102,966
223,835
EDINET提出書類
株式会社トーモク(E00669)
有価証券報告書
② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
仕入割引
為替差益
固定資産賃貸料
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
保険差益
特別利益合計
特別損失
固定資産処分損
減損損失
固定資産圧縮損
子会社株式評価損
特別損失合計
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益
前連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)
※1
219,613
※2
182,670
※3、※4
36,942
27,582
(単位:百万円)
当連結会計年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日)
※1
224,090
※2
183,492
※3、※4
40,597
29,218
9,360
11,378
44
263
231
135
280
48
277
269
200
135
324
955
1,255
546
368
853
335
914
9,400
1,189
11,445
260
224
※5
484
※6
※7
61/124
52
7
190
190
※6
※7
216
198
224
84
368
9,516
415
11,220
2,744
195
3,520
230
2,940
6,576
67
6,508
3,750
7,470
109
7,361
EDINET提出書類
株式会社トーモク(E00669)
有価証券報告書
【連結包括利益計算書】
当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
包括利益
(内訳)
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益
前連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)
6,576
(単位:百万円)
当連結会計年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日)
7,470
△818
△113
△224
△1,155
1,792
658
1,496
3,947
※
62/124
※
5,420
11,417
5,358
62
11,307
110
EDINET提出書類
株式会社トーモク(E00669)
有価証券報告書
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金
当期首残高
13,669
資本剰余金
利益剰余金
11,284
59,090
自己株式
△4,185
株主資本合計
79,858
当期変動額
剰余金の配当
親会社株主に帰属す
る当期純利益
△1,316
△1,316
6,508
6,508
自己株式の取得
譲渡制限付株式報酬
38
連結子会社と非連結
子会社との合併に伴
う変動
資本剰余金から利益
剰余金への振替
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計
当期末残高
△2
△2
42
80
△9
△9
△236
236
△197
5,419
39
5,261
13,669
11,086
64,509
△4,146
85,119
退職給付に
係る
調整累計額
その他の
包括利益
累計額合計
非支配株主
持分
純資産合計
2,677
8,765
579
89,203
その他の包括利益累計額
その他
有価証券
評価差額金
当期首残高
4,178
為替換算
調整勘定
1,909
当期変動額
剰余金の配当
△1,316
親会社株主に帰属す
る当期純利益
6,508
自己株式の取得
△2
譲渡制限付株式報酬
80
連結子会社と非連結
子会社との合併に伴
う変動
資本剰余金から利益
剰余金への振替
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
△9
△812
△113
△224
△1,150
57
△1,092
当期変動額合計
△812
△113
△224
△1,150
57
4,168
当期末残高
3,365
1,796
2,453
7,614
637
93,371
63/124
EDINET提出書類
株式会社トーモク(E00669)
有価証券報告書
当連結会計年度(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金
当期首残高
13,669
資本剰余金
利益剰余金
11,086
64,509
自己株式
△4,146
株主資本合計
85,119
当期変動額
剰余金の配当
親会社株主に帰属す
る当期純利益
△1,977
△1,977
7,361
7,361
自己株式の取得
△3
譲渡制限付株式報酬
42
連結範囲の変動
45
△1
△3
87
△1
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計
当期末残高
42
5,381
41
5,465
13,669
11,128
69,891
△4,104
90,585
退職給付に
係る
調整累計額
その他の
包括利益
累計額合計
非支配株主
持分
純資産合計
2,453
7,614
637
93,371
その他の包括利益累計額
その他
有価証券
評価差額金
当期首残高
3,365
為替換算
調整勘定
1,796
当期変動額
剰余金の配当
△1,977
親会社株主に帰属す
る当期純利益
7,361
自己株式の取得
△3
譲渡制限付株式報酬
87
連結範囲の変動
△1
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
1,791
658
1,496
3,946
182
4,128
当期変動額合計
1,791
658
1,496
3,946
182
9,594
当期末残高
5,156
2,454
3,949
11,561
819
102,966
64/124
EDINET提出書類
株式会社トーモク(E00669)
有価証券報告書
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
前連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
棚卸資産評価損
引当金の増減額(△は減少)
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益(△は益)
保険差益
固定資産圧縮損
投資有価証券売却損益(△は益)
子会社株式評価損
有形固定資産除売却損益(△は益)
売上債権の増減額(△は増加)
棚卸資産の増減額(△は増加)
仕入債務の増減額(△は減少)
未成工事受入金の増減額(△は減少)
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
子会社株式の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
65/124
(単位:百万円)
当連結会計年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日)
9,516
7,973
7
7
△90
△308
546
115
△224
224
△260
84
52
1,669
4,373
△1,387
△236
△509
11,220
8,461
198
26
122
△326
853
△140
25
670
△1,682
1,294
△214
△2,020
21,555
18,489
306
△536
△3,183
326
△856
△2,786
18,142
15,172
△10,338
2,019
△50
△24
329
△217
18
△9,803
1,466
△51
△28
△1,590
△640
△8,262
△10,647
EDINET提出書類
株式会社トーモク(E00669)
有価証券報告書
(単位:百万円)
当連結会計年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日)
前連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少)
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
現金及び現金同等物の期首残高
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の
増加額
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減
額(△は減少)
現金及び現金同等物の期末残高
※
66/124
△3,416
10,000
△11,896
△2
△1,311
△4
△422
2,200
6,064
△8,173
△3
△1,971
△5
△292
△7,054
△16
2,809
17,992
△2,183
196
2,539
20,869
68
416
20,869
※
23,825
EDINET提出書類
株式会社トーモク(E00669)
有価証券報告書
【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1
連結の範囲に関する事項
(イ)連結子会社の数
20社
主要な連結子会社名は、「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。
当連結会計年度より、当社の非連結子会社であった日栄紙工㈱及び遠州紙工業㈱は重要性が増したため、連結の
範囲に含めております。
当社の連結子会社である㈱スウェーデンハウスは、当連結会計年度に㈱スウェーデンハウスリフォームを吸収合
併しております。これにより、㈱スウェーデンハウスリフォームを当連結会計年度より連結の範囲から除外してお
ります。
(ロ)主要な非連結子会社名
主要な非連結子会社大和段ボール㈱
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰
余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2
持分法の適用に関する事項
(イ)持分法適用の関連会社数
0社
(ロ)持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称
主要な非連結子会社大和段ボール㈱
主要な関連会社
大正紙器㈱
(持分法を適用しない理由)
持分法を適用していない会社は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等から
みて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため
持分法の適用範囲から除外しております。
3
会計方針に関する事項
(イ)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② 棚卸資産
商品、製品、半製品、仕掛品、原材料
主として総平均法による原価法
(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算出しております。)
販売用不動産
個別法による原価法
(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算出しております。)
67/124
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株式会社トーモク(E00669)
有価証券報告書
(ロ)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法(但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降
に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
2〜60年
機械装置及び運搬具
2〜20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
但し、自社利用ソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しておりま
す。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④ 長期前払費用
定額法を採用しております。
(ハ)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上
しております。
③ 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上し
ております。
④ 完成工事補償引当金
完成工事に係る瑕疵担保責任に基づく補修費及びアフターメンテナンス補修費の支出に充てるため、瑕疵担
保責任に基づく補修費に加え、アフターメンテナンス補修費も含めた補修見込額を過去の一定期間における実
績から算出した実績率に基づいて算定した額を、特定物件については補償工事費の発生見込額を計上しており
ます。
(ニ)退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費
用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(8〜
10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給
額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
68/124
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(ホ)重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履
行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
① 商品及び製品並びにサービスの販売
段ボール事業及び住宅事業並びに運輸倉庫事業においては、主に段ボールの製造及び販売、建売住宅等の販
売並びに貨物運送サービスを行っております。このような商品及び製品の販売並びに貨物運送サービスの提供
については、顧客に製品を引き渡した時点、又はサービスを提供した時点で収益を認識しております。
商品又は製品の国内の販売においては、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期
間が通常の期間であるため、出荷時点で収益を認識しております。
なお、商品の販売のうち、当社及び連結子会社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者
が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しており
ます。
② 工事契約
住宅事業の工事契約においては、主に戸建住宅等の建築工事の請負が含まれ、顧客との工事契約に基づいて
戸建住宅等を販売しております。当該工事契約は、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、進捗度に基づき収
益を一定の期間にわたり認識しております。進捗の見積りは、インプット法により算定しております。
契約における履行義務の期間がごく短い工事契約については一定の期間にわたり収益を認識せず、引渡時点
において履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。
(ヘ)重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。金利スワップについては特例処理の要件を満たしているため
特例処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
・ヘッジ手段
金利スワップ
・ヘッジ対象
金銭債務
③ ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する権限規定及び取引限度額等を定めた内部規定に基づき、ヘッジ対象に係る為替相
場変動リスク、金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジすることとしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー
変動の累計とを比較し、両者の変動額等を基礎にして比率分析を行うことによって、ヘッジ有効性を評価して
おります。なお、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価は省略しております。
(ト)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から3カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
69/124
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(重要な会計上の見積り)
前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
固定資産の減損
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
有形固定資産及び無形固定資産
96,123百万円
減損損失
7百万円
なお、本計上額の内訳として、減損の兆候を識別した当社の1工場に関し、当連結会計年度において減損損
失を計上しておりませんが、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクに鑑みて開示項目と
しております。
減損の兆候を識別した当社の1工場
有形固定資産及び無形固定資産
5,679百万円
(2)会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
①算出方法
当社グループは、有形固定資産及び無形固定資産に関する減損の兆候の判定を行い、減損の兆候が存在する
場合には、回収可能価額を見積り、減損損失の認識の判定を行っております。
当連結会計年度末において、有形固定資産及び無形固定資産に関し減損の兆候ありと識別した当社の1工場
に関して、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を上回ってい
ることから、減損損失を認識しておりません。
なお、減損の兆候が識別され、回収可能価額が帳簿価額を下回る資産グループについては、減損損失を計上
しております。
②主要な仮定
予算及び中期経営計画を補正した計画値に基づき、資産グループの継続的使用によって生じる割引前将来
キャッシュ・フローを見積っております。当該計画値は、市場成長率に伴い業績が堅調に推移するとの前提を
置いて策定されております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
原材料高騰等の要因により、想定外の業績落込み等が発生し、割引前将来キャッシュ・フローの見積値に対
し実績が乖離した場合には、翌連結会計年度において、減損損失が発生する可能性があります。
当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
固定資産の減損
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
有形固定資産及び無形固定資産
99,489百万円
減損損失
198百万円
なお、本計上額の内訳として、減損の兆候を識別した当社の1工場に関し、当連結会計年度において減損損
失を計上しておりませんが、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクに鑑みて開示項目と
しております。
減損の兆候を識別した当社の1工場
有形固定資産及び無形固定資産
5,200百万円
(2)会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
①算出方法
当社グループは、有形固定資産及び無形固定資産に関する減損の兆候の判定を行い、減損の兆候が存在する
場合には、回収可能価額を見積り、減損損失の認識の判定を行っております。
当連結会計年度末において、有形固定資産及び無形固定資産に関し減損の兆候ありと識別した当社の1工場
に関して、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を上回ってい
ることから、減損損失を認識しておりません。
なお、減損の兆候が識別され、回収可能価額が帳簿価額を下回る資産グループについては、減損損失を計上
しております。
②主要な仮定
予算及び中期経営計画を補正した計画値に基づき、資産グループの継続的使用によって生じる割引前将来
キャッシュ・フローを見積っております。当該計画値は、市場成長率に伴い業績が堅調に推移するとの前提を
置いて策定されております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
原材料高騰等の要因により、想定外の業績落込み等が発生し、割引前将来キャッシュ・フローの見積値に対
し実績が乖離した場合には、翌連結会計年度において、減損損失が発生する可能性があります。
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(未適用の会計基準等)
・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号
2024年9月13日)
・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号
2024年9月13日)
ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正
(1)概要
国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取り扱いを定めるもの。
(2)適用予定日
2028年3月期の期首より適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(表示方法の変更)
(連結損益計算書)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「シンジケートローン手数料」は、当連
結会計年度において営業外費用の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表
示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っており
ます。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「シンジケートローン
手数料」105百万円、「その他」262百万円は、「その他」368百万円として組替えております。
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(連結貸借対照表関係)
※1
非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
投資有価証券(株式)
※2
前連結会計年度
(2025年3月31日)
2,779百万円
当連結会計年度
(2026年3月31日)
4,255百万円
担保資産
担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度
(2025年3月31日)
700百万円
当連結会計年度
(2026年3月31日)
700百万円
建物及び構築物
52
47
投資有価証券(注)1
4
―
473
478
0
0
1,232
1,227
土地
投資その他の資産(その他)
(注)1
投資その他の資産(その他)
(注)2
計
(注)1
2
住宅瑕疵担保履行法に基づく住宅建設瑕疵担保保証金として東京法務局に供託しております。
宅地建物取引業法に基づく弁済業務保証金分担金として(公社)全国宅地建物取引業保証協会に納入して
おります。
3
偶発債務
債務保証
前連結会計年度
(2025年3月31日)
①スウェーデンハウス住宅購入者の金融機関のつ
なぎ融資等6,900百万円に対し、債務保証を
行っております。
②カンタン社の金融機関からの借入金56百万円
に対して、債務保証を行っております。
※4
当連結会計年度
(2026年3月31日)
①スウェーデンハウス住宅購入者の金融機関のつ
なぎ融資等6,658百万円に対し、債務保証を
行っております。
②カンタン社の金融機関からの借入金164百万円
に対して、債務保証を行っております。
有形固定資産の圧縮記帳
資産の買換えにより、有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。
建物及び構築物
※5
前連結会計年度
(2025年3月31日)
212百万円
当連結会計年度
(2026年3月31日)
―百万円
機械装置及び運搬具
8
―
その他
3
―
計
224
―
受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、連結財務諸表
「(収益認識関係) 3.(1) 契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。
※6
契約負債については、流動負債(その他)に計上しております。契約負債の金額は、「(収益認識関係) 3.(1)
契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。
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(連結損益計算書関係)
※1
顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との
契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解
した情報」に記載しております。
※2
期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれておりま
す。
※3
※5
当連結会計年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日)
7百万円
26百万円
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
給料及び手当
※4
前連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)
前連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)
当連結会計年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日)
6,270百万円
6,708百万円
賞与引当金繰入額
726
804
役員賞与引当金繰入額
126
129
退職給付費用
74
154
輸送費
7,307
7,566
貸倒引当金繰入額
△26
△8
一般管理費に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。
前連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)
253百万円
当連結会計年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日)
244百万円
固定資産売却益の内訳
前連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)
当連結会計年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日)
土地売却益
―百万円
161百万円
機械装置及び運搬具売却益
―
28
計
―
190
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※6
固定資産処分損の内訳
前連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)
※7
当連結会計年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日)
建物及び構築物除却損
34百万円
56百万円
機械装置及び運搬具除却損
13
156
その他除却損
4
2
建物及び構築物売却損
―
1
計
52
216
減損損失
前連結会計年度(自
2024年4月1日
至
2025年3月31日)
当社グループは、以下の資産について減損損失を計上いたしました。
用途
種類
遊休資産
場所
土地
埼玉県蓮田市他
当社グループは事業用資産については原則として事業所毎に、賃貸用資産、遊休資産については個別の物件
毎にグルーピングしております。
遊休資産については、地価の下落等により、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(7百万円)
として特別損失に計上しております。
減損損失の内訳は土地(7百万円)であります。
回収可能価額は正味売却価額により測定しており、主として売却見込額から、処分費用見込額を控除して算
定しております。
当連結会計年度(自
2025年4月1日
至
2026年3月31日)
当社グループは、以下の資産について減損損失を計上いたしました。
用途
種類
場所
事業用資産及び展示用建物等
建物等
北海道函館市他
遊休資産
土地
長野県長野市他
当社グループは事業用資産については原則として事業所毎に、賃貸用資産、遊休資産については個別の物件
毎にグルーピングしております。
遊休資産については、地価の下落等により、事業用資産及び展示用建物等については、収益性の低下により
回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(198百万円)として特別損失に計上しております。
減損損失の内訳は建物(128百万円)、機械装置(62百万円)、土地(0百万円)、有形固定資産その他(6
百万円)、無形固定資産(0百万円)であります。
回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により測定しており、主として売却見込額から、処分費用見込額
を控除して算定しております。使用価値は将来キャッシュ・フローがマイナスの場合、回収可能価額をゼロと
して評価しております。
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(連結包括利益計算書関係)
※
その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
前連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)
当連結会計年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日)
当期発生額
△849百万円
2,598百万円
組替調整額
△260
―
△1,109
2,598
291
△805
△818
1,792
△113
658
当期発生額
192
2,550
組替調整額
△469
△369
△277
2,181
法人税等及び税効果額
52
△685
退職給付に係る調整額
△224
1,496
△1,155
3,947
その他有価証券評価差額金
法人税等及び税効果調整前
法人税等及び税効果額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
当期発生額
退職給付に係る調整額
法人税等及び税効果調整前
その他の包括利益合計
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自
1
2024年4月1日
至
2025年3月31日)
発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類
当連結会計年度期首
当連結会計年度
当連結会計年度
当連結会計年度末
株式数
増加株式数
減少株式数
株式数
(千株)
(千株)
(千株)
(千株)
発行済株式
普通株式
19,341
―
―
19,341
合
19,341
―
―
19,341
普通株式(注)1,2
2,903
1
29
2,875
合
2,903
1
29
2,875
計
自己株式
計
(注)1
2
2
普通株式の自己株式の株式数の増加1千株は、単元未満株式の買取による増加であります。
普通株式の自己株式の株式数の減少29千株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少であ
ります。
配当に関する事項
(1) 配当金支払額
決議
2024年5月17日
取締役会
2024年10月31日
取締役会
株式の種類
配当金の総額
(百万円)
1株当たり配当額
(円)
普通株式
575
普通株式
741
基準日
効力発生日
35.00
2024年3月31日
2024年6月5日
45.00
2024年9月30日
2024年12月4日
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額
1株当たり
決議
株式の種類
配当の原資
基準日
効力発生日
(百万円)
配当額(円)
2025年5月23日
普通株式
905 利益剰余金
55.00 2025年3月31日
2025年6月9日
取締役会
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当連結会計年度(自
1
2025年4月1日
至
2026年3月31日)
発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類
当連結会計年度期首
当連結会計年度
当連結会計年度
当連結会計年度末
株式数
増加株式数
減少株式数
株式数
(千株)
(千株)
(千株)
(千株)
発行済株式
普通株式
19,341
―
―
19,341
合
19,341
―
―
19,341
普通株式(注)1,2
2,875
1
31
2,845
合
2,875
1
31
2,845
計
自己株式
計
(注)1
2
2
普通株式の自己株式の株式数の増加1千株は、単元未満株式の買取による増加であります。
普通株式の自己株式の株式数の減少31千株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少であ
ります。
配当に関する事項
(1) 配当金支払額
決議
株式の種類
配当金の総額
(百万円)
1株当たり配当額
(円)
普通株式
905
普通株式
1,072
2025年5月23日
取締役会
2025年10月31日
取締役会
基準日
効力発生日
55.00
2025年3月31日
2025年6月9日
65.00
2025年9月30日
2025年12月4日
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額
1株当たり
決議
株式の種類
配当の原資
基準日
効力発生日
(百万円)
配当額(円)
2026年5月15日
普通株式
1,072 利益剰余金
65.00 2026年3月31日
2026年6月8日
取締役会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※
現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
前連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)
当連結会計年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日)
21,002百万円
23,959百万円
預入期間が3か月を超える定期預金
△133
△133
現金及び現金同等物
20,869
23,825
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有価証券報告書
(金融商品関係)
1
金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、必要な事業資金についてその資金を金融機関からの借入により調達し、一時的な余資につい
ては安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブ取引は実需に伴う取引に限定し、投機的な取引は
行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。有価証券及び
投資有価証券は、満期保有目的の債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒
されております。また、一部の取引先に対し長期貸付を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、1年以内の支払期日であります。
借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で14年でありま
す。このうち一部の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引(金利スワップ取
引)を利用してヘッジをしております。
デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引
であります。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジの方針、ヘッジの有効性の評価方法等について
は、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「3 会計方針に関する事項(ヘ)重要なヘッジ会
計の方法」をご参照ください。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行に係るリスク)の管理
当社は、営業債権について、経理規程等の諸規程に従い、管理担当者が回収の促進等を行うとともに取引信用
限度額の設定や債権先の調査による与信管理を行っております。連結子会社については、各社の規定に基づき同
様の管理を行っております。
長期貸付金は、貸付先の信用リスクに応じた貸付額の決定を行い、また、一部保全を行うことによって信用リ
スクを管理しております。
満期保有目的の債券は、国債等の格付けの高い債券のみであり、信用リスクは僅少であります。
デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関
とのみ取引を行っております。
②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
投資有価証券については、定期的に時価を取締役会に報告するとともに発行体(取引先企業)の財務状況等を
把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を定期的に見直ししております。
デリバティブ取引については、内部規定に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場変動リスク、金利変動リスク及
び価格変動リスクを取締役会で承認された範囲内でヘッジし、経理部において記帳及びヘッジの有効性の評価等
を行っております。また、定期的にヘッジの割合、その時価等について取締役会に報告しております。子会社に
ついても、各社の規定に基づき同様の管理を行っております。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持
などにより流動性リスクを管理しております。子会社についても、各社の規定に基づき同様の管理を行っており
ます。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、
当該価額が変動することがあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する
契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
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有価証券報告書
2
金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2025年3月31日)
連結貸借対照表計上額
(百万円)
時価(百万円)
差額(百万円)
(1)有価証券及び投資有価証券
①満期保有目的の債券
4
4
△0
8,081
8,081
―
6
6
―
8,092
8,092
△0
57,568
57,323
244
57,568
57,323
244
―
―
―
②その他有価証券
(2)長期貸付金(*3)
資産計
(1)長期借入金(*4)
負債計
デリバティブ取引
(*1)「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「電子記録債権」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」につい
ては、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記
を省略しております。
(*2)市場価格のない株式等は、「(1)有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結
貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分
前連結会計年度(百万円)
非上場株式
2,931
(*3)長期貸付金には1年内回収予定の長期貸付金を含んでおります。
(*4)長期借入金には1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
当連結会計年度(2026年3月31日)
連結貸借対照表計上額
(百万円)
時価(百万円)
差額(百万円)
(1)投資有価証券
その他有価証券
(2)長期貸付金(*3)
資産計
(1)長期借入金(*4)
負債計
10,768
10,768
―
468
458
△10
11,237
11,227
△10
57,389
56,886
503
57,389
56,886
503
―
―
―
デリバティブ取引
(*1)「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「電子記録債権」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」につい
ては、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記
を省略しております。
(*2)市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計
上額は以下のとおりであります。
区分
当連結会計年度(百万円)
非上場株式
4,409
(*3)長期貸付金には1年内回収予定の長期貸付金を含んでおります。
(*4)長期借入金には1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
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有価証券報告書
(注) 1 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2025年3月31日)
1年以内
1年超5年以内
5年超10年以内
10年超
(百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円)
預金
20,942
―
―
―
受取手形
1,797
―
―
―
売掛金
27,174
―
―
―
電子記録債権
9,302
―
―
―
4
―
―
―
3
2
―
―
59,225
2
―
―
1年以内
1年超5年以内
5年超10年以内
10年超
(百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円)
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券(国債)
長期貸付金
合計
当連結会計年度(2026年3月31日)
預金
23,907
―
―
―
391
―
―
―
売掛金
27,305
―
―
―
電子記録債権
10,641
―
―
―
―
―
―
―
86
298
6
78
62,332
298
6
78
受取手形
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券(国債)
長期貸付金
合計
2
長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2025年3月31日)
1年以内
(百万円)
1年超
2年超
3年超
4年超
2年以内
3年以内
4年以内
5年以内
(百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円)
5年超
(百万円)
短期借入金
10,096
―
―
―
―
―
長期借入金
7,239
12,761
13,355
10,844
7,331
6,035
合計
17,336
12,761
13,355
10,844
7,331
6,035
当連結会計年度(2026年3月31日)
1年以内
(百万円)
1年超
2年超
3年超
4年超
2年以内
3年以内
4年以内
5年以内
(百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円)
5年超
(百万円)
短期借入金
12,823
―
―
―
―
―
長期借入金
13,228
13,912
11,417
8,341
5,997
4,493
合計
26,051
13,912
11,417
8,341
5,997
4,493
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3
金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分
類しております。
レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属
するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2025年3月31日)
区分
時価(百万円)
レベル1
レベル2
レベル3
合計
投資有価証券
その他有価証券
株式
8,081
―
―
8,081
資産計
8,081
―
―
8,081
当連結会計年度(2026年3月31日)
区分
時価(百万円)
レベル1
レベル2
レベル3
合計
投資有価証券
その他有価証券
株式
10,768
―
―
10,768
資産計
10,768
―
―
10,768
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(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2025年3月31日)
時価(百万円)
区分
レベル1
レベル2
レベル3
合計
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
国債
4
―
―
4
長期貸付金
―
6
―
6
資産計
4
6
―
11
長期借入金
―
57,323
―
57,323
負債計
―
57,323
―
57,323
当連結会計年度(2026年3月31日)
区分
時価(百万円)
レベル1
レベル2
レベル3
合計
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
国債
―
―
―
―
長期貸付金
―
458
―
458
資産計
―
458
―
458
長期借入金
―
56,886
―
56,886
負債計
―
56,886
―
56,886
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、上場株式及び国債は相場価格を用いて評価しております。上場株式及び国債は活発な
市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
長期貸付金
長期貸付金の時価については、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来
キャッシュ・フローと国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率を基に割引現在価値法によ
り算定しており、レベル2の時価に分類しております。
このうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、時価と帳簿価額が近似していることか
ら、帳簿価額を時価としております。
長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額()と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基
に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
このうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、時価と帳簿価額が近似していることか
ら、帳簿価額を時価としております。
()金利スワップの特例処理の対象とされた長期借入金については、その金利スワップのレートによる元利金
の合計額に含まれております。
デリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
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(有価証券関係)
1
満期保有目的の債券
前連結会計年度(2025年3月31日)
区分
時価が連結貸借対照表計上額を
超えるもの
時価が連結貸借対照表計上額を
超えないもの
合計
連結貸借対照表計上額
(百万円)
時価
(百万円)
差額
(百万円)
4
4
△0
―
―
―
4
4
△0
当連結会計年度(2026年3月31日)
該当事項はありません。
2
その他有価証券
前連結会計年度(2025年3月31日)
区分
連結貸借対照表計上額
(百万円)
取得原価
(百万円)
差額
(百万円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式
小計
8,006
3,027
4,979
8,006
3,027
4,979
74
101
△27
74
101
△27
8,081
3,128
4,952
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式
小計
合計
当連結会計年度(2026年3月31日)
区分
連結貸借対照表計上額
(百万円)
取得原価
(百万円)
差額
(百万円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式
小計
10,671
3,110
7,561
10,671
3,110
7,561
96
111
△14
96
111
△14
10,768
3,221
7,547
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式
小計
合計
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3
連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自
2024年4月1日
区分
至
2025年3月31日)
売却額(百万円)
株式
当連結会計年度(自
売却益の合計額(百万円)
売却損の合計額(百万円)
260
―
329
2025年4月1日
至
2026年3月31日)
該当事項はありません。
4
減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、84百万円(子会社株式84百万円)減損処理を行っております。
当連結会計年度において、該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
1
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
2
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度(2025年3月31日)
ヘッジ会計の方法
取引の種類
金利 ス ワ ッ プ の 金利スワップ取引
特例処理
変動受取・固定支払
主なヘッジ対象
長期借入金
合計
契約額等
(百万円)
契約額等の
うち1年超
(百万円)
時価
(百万円)
200
200
(注)
200
200
(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジの対象とされている長期借入金と一体として処理されてい
るため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(2026年3月31日)
ヘッジ会計の方法
取引の種類
金利 ス ワ ッ プ の 金利スワップ取引
特例処理
変動受取・固定支払
主なヘッジ対象
長期借入金
合計
契約額等
(百万円)
契約額等の
うち1年超
(百万円)
時価
(百万円)
200
―
(注)
200
―
(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジの対象とされている長期借入金と一体として処理されてい
るため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
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(退職給付関係)
1
採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けており
ます。一部の連結子会社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び確定拠出型の制度として確定拠出
年金制度を設けております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算
しております。
2
確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
前連結会計年度
当連結会計年度
(自 2024年4月1日
(自 2025年4月1日
至 2025年3月31日)
至 2026年3月31日)
退職給付債務の期首残高
8,490百万円
8,405百万円
勤務費用
498
489
利息費用
69
81
数理計算上の差異の発生額
△146
△1,127
退職給付の支払額
△409
△353
過去勤務費用の当期発生額
△96
―
その他
退職給付債務の期末残高
―
62
8,405
7,558
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
前連結会計年度
当連結会計年度
(自 2024年4月1日
(自 2025年4月1日
至 2025年3月31日)
至 2026年3月31日)
年金資産の期首残高
11,457百万円
11,544百万円
期待運用収益
209
207
数理計算上の差異の発生額
△49
1,423
事業主からの拠出額
150
157
退職給付の支払額
△222
△206
年金資産の期末残高
11,544
13,126
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度
当連結会計年度
(自 2024年4月1日
(自 2025年4月1日
至 2025年3月31日)
至 2026年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高
588百万円
577百万円
74
107
退職給付の支払額
△67
△76
その他
△17
△64
577
544
退職給付費用
退職給付に係る負債の期末残高
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有価証券報告書
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
前連結会計年度
当連結会計年度
(2025年3月31日)
(2026年3月31日)
積立型制度の退職給付債務
5,998百万円
年金資産
5,417百万円
△11,544
△13,126
△5,546
△7,708
非積立型制度の退職給付債務
2,984
2,684
連結貸借対照表に計上された
負債と資産の純額
△2,561
△5,023
退職給付に係る負債
2,984
2,684
退職給付に係る資産
△5,546
△7,708
△2,561
△5,023
前連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)
当連結会計年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日)
498百万円
489百万円
連結貸借対照表に計上された
負債と資産の純額
(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用
利息費用
69
81
期待運用収益
△209
△207
数理計算上の差異の費用処理額
△467
△359
△2
△9
簡便法で計算した退職給付費用
74
107
その他
△7
△6
確定給付制度に係る
退職給付費用
△44
96
過去勤務費用の費用処理額
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度
(自 2024年4月1日
(自 2025年4月1日
至 2025年3月31日)
至 2026年3月31日)
過去勤務費用
93百万円
△9百万円
数理計算上の差異
△370
2,191
合計
△277
2,181
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度
(2025年3月31日)
(2026年3月31日)
未認識過去勤務費用
93百万円
84百万円
未認識数理計算上の差異
3,457
5,649
合計
3,551
5,733
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有価証券報告書
(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度
(2025年3月31日)
当連結会計年度
(2026年3月31日)
債券
38%
37%
株式
51%
54%
その他
11%
9%
合計
100%
100%
(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度10%、当連結会計年
度12%含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
割引率
長期期待運用収益率
予想昇給率
3
前連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)
当連結会計年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日)
0.10%〜1.80%
1.75%〜2.60%
2.00%
2.00%
0.40%〜2.50%
0.40%〜2.40%
確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度118百万円、当連結会計年度139百万円であります。
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有価証券報告書
(税効果会計関係)
1
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
賞与引当金
退職給付に係る負債
減損損失
棚卸資産評価損
税務上の繰越欠損金(注)
その他
繰延税金資産小計
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計
繰延税金資産合計
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る資産
特別償却
その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産(負債)の純額
前連結会計年度
(2025年3月31日)
当連結会計年度
(2026年3月31日)
641百万円
1,058
1,622
503
591
1,387
699百万円
972
1,670
509
906
1,186
5,805
△565
△2,776
5,945
△683
△2,678
△3,341
△3,361
2,464
2,584
△961
△1,554
△1,477
△765
△648
△5,407
△2,943
△1,041
△2,359
△2,158
△1,151
△668
△7,379
△4,795
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2025年3月31日)
1年超
2年超
3年超
1年以内
2年以内
3年以内
4年以内
(百万円)
(百万円) (百万円) (百万円)
税務上の繰越欠
―
7
―
―
損金(※1)
4年超
5年以内
(百万円)
5年超
(百万円)
―
583
591
合計
(百万円)
評価性引当額
―
△7
―
―
―
△557
△565
繰延税金資産
―
―
―
―
―
25
(※2)25
(※1)
(※2)
税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
税務上の繰越欠損金591百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産25百万円を計
上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可
能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
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有価証券報告書
当連結会計年度(2026年3月31日)
1年超
1年以内
2年以内
(百万円)
(百万円)
税務上の繰越欠
―
―
損金(※1)
2年超
3年以内
(百万円)
3年超
4年以内
(百万円)
4年超
5年以内
(百万円)
5年超
(百万円)
98
5
76
726
906
合計
(百万円)
評価性引当額
―
―
△84
△5
△76
△516
△683
繰延税金資産
―
―
14
―
―
209
(※2)223
(※1)
(※2)
税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
税務上の繰越欠損金906百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産223百万円を
計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収
可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度
当連結会計年度
(2025年3月31日)
(2026年3月31日)
法定実効税率
%
30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に
―
1.0
算入されない項目
受取配当金等永久に益金に
―
△2.9
算入されない項目
住民税均等割等
―
0.9
繰延税金資産に係る
―
△1.3
評価性引当額の増減額
連結調整項目
―
4.6
税額控除額
―
△0.6
その他
―
1.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率
―
33.4
(注) 前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率
の100分の5以下であるため注記を省略しております。
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有価証券報告書
(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループの報告セグメントを収益認識の時期別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであ
ります。
前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
合計
段ボール
一時点で移転される財またはサービス
一定の期間に渡り移転される財またはサービス
外部顧客への売上高
当連結会計年度(自
2025年4月1日
至
住宅
運輸倉庫
119,676
29,837
42,093
191,607
―
28,005
―
28,005
119,676
57,843
42,093
219,613
2026年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
合計
段ボール
一時点で移転される財またはサービス
一定の期間に渡り移転される財またはサービス
外部顧客への売上高
住宅
運輸倉庫
124,628
30,260
44,290
199,179
―
24,911
―
24,911
124,628
55,171
44,290
224,090
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
針に関する事項重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
90/124
3
会計方
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株式会社トーモク(E00669)
有価証券報告書
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度
末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情
報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
(単位:百万円)
前連結会計年度
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)
受取手形
2,564
1,797
売掛金
28,362
27,174
電子記録債権
8,620
9,302
合計
39,547
38,274
受取手形
1,797
391
売掛金
27,174
27,305
電子記録債権
9,302
10,641
合計
38,274
38,338
契約資産(期首残高)
294
195
契約資産(期末残高)
195
238
2,155
1,906
その他
391
411
合計
2,547
2,317
顧客との契約から生じた債権(期末残高)
契約負債(期首残高)
未成工事受入金
契約負債(期末残高)
未成工事受入金
1,906
1,675
その他
411
359
合計
2,317
2,034
契約資産は、主に住宅事業の工事請負契約について期末日時点で一部又は全部の履行義務を果たしているが、ま
だ請求していない工事代金に対する当社グループの権利に関連するものであります。契約資産は対価に対する権利
が無条件になった時点で債権に振り替えられます。
契約負債は、主に住宅事業の工事請負契約に基づいて、顧客から受け取った手付金等の前受金や継続してサービ
スの提供を行う場合における未履行のサービスに対して支払いを受けた対価であります。契約負債は、収益の認識
に伴い取り崩されます。当連結会計年度期首の契約負債残高のほとんど全てを、当連結会計年度に収益として認識
しております。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当連結会計年度末における残存履行義務に配分された取引価格の総額は12,787百万円(前期は15,763百万円)で
あり、当社グループの住宅事業における残存履行義務については、履行義務の充足につれて、概ね2年以内で収益
を認識することを見込んでおります。
なお、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度
1年以内
1年超2年以内
合計
91/124
当連結会計年度
15,375
12,634
387
152
15,763
12,787
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株式会社トーモク(E00669)
有価証券報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1
報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社グループは段ボールによってお客様の大切な商品の「品質」と「価値」を包み、また住宅によって人々の豊
かな「暮らし」を包むという、「人々にとって大切なものをやさしく包む」を大きな事業コンセプトとし、物流と
暮らしを支えるビジネスを展開しております。
したがって、当社グループは、「段ボール」、「住宅」及び「運輸倉庫」の3つを報告セグメントとしておりま
す。
「段ボール」は段ボールシート・段ボールケース及び印刷紙器の製造販売等を行っております。「住宅」は輸
入・国内住宅部材を用い、戸建て住宅の設計、施工、監理及び販売等を行っております。「運輸倉庫」は貨物運送
事業及び倉庫事業を行っております。
2
報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。セグメント間の内部売上高又
は振替高は市場価格に基づいております。
3
報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
連結財務諸
表計上額
調整額
段ボール
住宅
運輸倉庫
計
売上高
外部顧客に対する売上高
119,676
57,843
42,093
219,613
−
219,613
113
14
6,103
6,232
△6,232
−
計
119,789
57,858
48,197
225,845
△6,232
219,613
セグメント利益
8,592
917
940
10,450
△1,090
9,360
セグメント資産
128,608
33,807
31,160
193,576
13,248
206,825
5,951
521
1,494
7,967
6
7,973
−
135
236
372
−
372
セグメント間の内部売上高
又は振替高
その他の項目
減価償却費
のれん償却額
有形固定資産及び
5,526
513
1,348
7,388
28
7,417
無形固定資産の増加額
(注)1 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△1,090百万円には、セグメント間取引消去145百万円、各セグメントに配分して
いない全社費用△1,235百万円が含まれております。
(2) セグメント資産のうち調整額13,248百万円には、当社の金融資産等14,241百万円と報告セグメント間の債
権の相殺消去等△992百万円が含まれております。
2 減価償却費には、長期前払費用の償却費を含めております。
3 有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用の増加額を含めております。
4 セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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株式会社トーモク(E00669)
有価証券報告書
当連結会計年度(自
2025年4月1日
至
2026年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
連結財務諸
表計上額
調整額
段ボール
住宅
運輸倉庫
計
売上高
外部顧客に対する売上高
124,628
55,171
44,290
224,090
−
224,090
103
15
6,193
6,312
△6,312
−
計
124,732
55,186
50,484
230,402
△6,312
224,090
セグメント利益
10,455
1,015
1,076
12,546
△1,168
11,378
セグメント資産
141,511
34,651
32,899
209,062
14,773
223,835
6,320
528
1,617
8,467
△6
8,461
−
135
248
384
−
384
セグメント間の内部売上高
又は振替高
その他の項目
減価償却費
のれん償却額
有形固定資産及び
9,019
526
1,346
10,891
△19
10,872
無形固定資産の増加額
(注)1 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△1,168百万円には、セグメント間取引消去145百万円、各セグメントに配分して
いない全社費用△1,314百万円が含まれております。
(2) セグメント資産のうち調整額14,773百万円には、当社の金融資産等15,760百万円と報告セグメント間の債
権の相殺消去等△987百万円が含まれております。
2 減価償却費には、長期前払費用の償却費を含めております。
3 有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用の増加額を含めております。
4 セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度(自
1
2024年4月1日
至
2025年3月31日)
製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2
地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
(単位:百万円)
日本
米国
81,125
3
欧州
11,044
アジア
221
合計
3,013
95,405
主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名
売上高
㈱伊藤園
22,898
当連結会計年度(自
1
関連するセグメント名
2025年4月1日
至
段ボール及び運輸倉庫
2026年3月31日)
製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2
地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
(単位:百万円)
日本
米国
83,062
3
欧州
12,946
アジア
248
合計
2,867
主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名
㈱伊藤園
売上高
関連するセグメント名
24,498
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段ボール及び運輸倉庫
99,125
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株式会社トーモク(E00669)
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自
2024年4月1日
至
2025年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
段ボール
減損損失
当連結会計年度(自
住宅
―
2025年4月1日
至
全社・消去
運輸倉庫
0
合計
計
―
0
7
7
2026年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
段ボール
減損損失
住宅
―
全社・消去
運輸倉庫
198
合計
計
―
198
―
198
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
段ボール
住宅
全社・消去
運輸倉庫
合計
計
当期償却額
―
135
236
372
―
372
当期末残高
―
135
310
446
―
446
至
2026年3月31日)
当連結会計年度(自
2025年4月1日
(単位:百万円)
報告セグメント
段ボール
住宅
全社・消去
運輸倉庫
合計
計
当期償却額
―
135
248
384
―
384
当期末残高
―
―
62
62
―
62
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2025年4月1日
該当事項はありません。
至
2026年3月31日)
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【関連当事者情報】
関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自
2024年4月1日
至
2025年3月31日)
至
2026年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自
2025年4月1日
該当事項はありません。
(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主等
前連結会計年度(自
2024年4月1日
至
2025年3月31日)
至
2026年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自
2025年4月1日
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)
1株当たり純資産額
1株当たり当期純利益金額
(注)1
2
当連結会計年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日)
5,631円73銭
6,192円05銭
395円46銭
446円46銭
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)
当連結会計年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日)
6,508
7,361
―
―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益(百万円)
6,508
7,361
普通株式の期中平均株式数(千株)
16,458
16,487
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)
3
1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度末
(2025年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円)
当連結会計年度末
(2026年3月31日)
93,371
102,966
637
819
(うち非支配株主持分(百万円))
(637)
(819)
普通株式に係る期末の純資産額(百万円)
92,734
102,146
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の
数(千株)
16,466
16,496
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)
(重要な後発事象)
(子会社株式の譲渡)
当社は、運輸倉庫における事業の最適化のため、2026年1月30日開催の取締役会において、当社及び当社の連結
子会社が保有する連結子会社である株式会社伊藤園ロジテムの全株式を株式会社伊藤園に売却することを決議し、
2026年4月1日に売却しました。
これにより、株式会社伊藤園ロジテムは翌連結会計年度において当社の連結の範囲から除外となる予定です。
1
譲渡した相手会社の名称
株式会社伊藤園
2
株式譲渡日
2026年4月1日
3
4
当該連結子会社の名称及び事業内容
(1)
名称:株式会社伊藤園ロジテム
(2)
事業内容:運輸事業、倉庫事業
譲渡した株式の数、譲渡価額及び譲渡後の持分比率
譲渡株式数:1,320株
譲渡価額
:1,385百万円
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有価証券報告書
譲渡損益
:当該譲渡株式の譲渡価額と連結上の帳簿価額との差額411百万円を翌連結会計年度における特
別利益として計上する見込みです。
譲渡後の持分比率:−%
5
本件取引の会計処理の概要
「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号
2013年9月13日)及び「企業結合会計基準及び事業
分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号
です。
6
分離した事業が含まれていた報告セグメントの名称
運輸倉庫
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2019年1月16日)に基づき処理をする予定
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⑤ 【連結附属明細表】
【借入金等明細表】
当期首残高
(百万円)
区分
当期末残高
(百万円)
平均利率
(%)
返済期限
短期借入金
10,096
12,823
1.5175
―
1年以内に返済予定の長期借入金
7,239
13,228
1.5859
―
1年以内に返済予定のリース債務
268
189
―
―
50,328
44,161
1.5848
581
473
―
68,515
70,876
―
長期借入金(1年以内に返済予定
のものを除く。)
リース債務(1年以内に返済予定
のものを除く。)
合計
(注) 1
2
3
2027年5月31日〜
2039年6月30日
2027年4月27日〜
2032年5月3日
―
平均利率については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における返済予定額
は以下のとおりであります。
1年超2年以内
2年超3年以内
3年超4年以内
4年超5年以内
区分
(百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円)
長期借入金
13,912
11,417
8,341
5,997
リース債務
167
141
131
31
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結
会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における半期情報等
売上高
税金等調整前
中間(当期)純利益金額
親会社株主に帰属する
中間(当期)純利益金額
1株当たり
中間(当期)純利益金額
中間連結会計期間
当連結会計年度
(百万円)
109,084
224,090
(百万円)
4,304
11,220
(百万円)
2,785
7,361
(円)
169.06
446.46
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2 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度
(2025年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
電子記録債権
リース債権
商品及び製品
半製品及び仕掛品
原材料及び貯蔵品
短期貸付金
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物
構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産
投資その他の資産
投資有価証券
関係会社株式
長期貸付金
破産更生債権等
敷金及び保証金
前払年金費用
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
※2
※2
当事業年度
(2026年3月31日)
8,468
1,660
18,778
8,809
577
560
84
1,773
※2
11,373
※2
6,272
※2
106
※1
※2
100/124
9,490
361
18,456
※2
※2
10,288
406
586
88
1,671
※2
13,034
※2
7,563
※2
217
△5
△5
58,460
62,160
14,477
396
9,300
52
1,039
18,844
13,883
348
9,060
88
1,058
17,660
※1
50
0
44,163
42,100
32
29
7,635
13,160
19,335
10,202
13,252
22,851
※2
16
329
1,982
1,120
△77
16
326
2,206
965
△186
43,503
87,699
146,159
49,634
91,764
153,924
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株式会社トーモク(E00669)
有価証券報告書
(単位:百万円)
前事業年度
(2025年3月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等
賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計
※2
※2
※2
※2
101/124
13,818
5,961
5,535
1,613
1,706
当事業年度
(2026年3月31日)
※2
※2
※2
※2
15,119
7,704
9,847
1,634
1,729
1,141
902
82
1,235
1,767
985
89
664
31,996
39,542
45,977
2,338
38
39,330
3,102
38
48,354
80,351
42,471
82,013
13,669
13,669
11,138
80
11,138
122
11,218
11,260
1,364
1,364
1,982
38,525
1,931
42,841
41,873
△4,190
62,571
46,138
△4,148
66,920
3,236
4,991
3,236
65,808
146,159
4,991
71,911
153,924
EDINET提出書類
株式会社トーモク(E00669)
有価証券報告書
②【損益計算書】
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息及び受取配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産処分損
子会社株式評価損
減損損失
特別損失合計
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
前事業年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)
※3
99,233
※3
82,239
16,994
11,499
※1
(単位:百万円)
当事業年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日)
※3
97,618
※3
78,388
19,230
11,804
※1
5,494
1,524
※3
521
※2、※3
102/124
7,425
1,775
※3
581
※2、※3
2,046
2,356
359
387
610
380
746
6,794
991
8,791
183
169
183
169
43
84
7
170
134
6,843
170
8,789
1,840
109
2,580
△32
1,949
4,894
2,547
6,242
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株式会社トーモク(E00669)
有価証券報告書
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金
資本金
当期首残高
利益剰余金
資本準備金
その他
資本剰余金
資本剰余金
合計
11,138
41
11,179
13,669
その他利益剰余金
利益準備金固定資産圧縮繰越利益
積立金
剰余金
1,364
2,062
利益剰余金
合計
34,867
38,295
剰余金の配当
△1,316
△1,316
当期純利益
4,894
4,894
△80
80
当期変動額
固定資産圧縮積立金
の取崩
自己株式の取得
譲渡制限付株式報酬
38
38
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計
当期末残高
38
38
△80
3,658
3,578
13,669
11,138
80
11,218
1,364
1,982
38,525
41,873
株主資本
当期首残高
評価・換算差額等
株主資本合計
その他
有価証券
評価差額金
評価・換算
差額等合計
純資産合計
自己株式
△4,229
58,915
3,971
3,971
62,887
当期変動額
剰余金の配当
△1,316
△1,316
当期純利益
4,894
4,894
固定資産圧縮積立金
の取崩
自己株式の取得
△2
△2
△2
譲渡制限付株式報酬
42
80
80
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計
当期末残高
△734
△734
△734
39
3,656
△734
△734
2,921
△4,190
62,571
3,236
3,236
65,808
103/124
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株式会社トーモク(E00669)
有価証券報告書
当事業年度(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金
資本金
当期首残高
利益剰余金
資本準備金
その他
資本剰余金
資本剰余金
合計
11,138
80
11,218
13,669
その他利益剰余金
利益準備金固定資産圧縮
積立金
1,364
1,982
繰越利益
剰余金
利益剰余金
合計
38,525
41,873
剰余金の配当
△1,977
△1,977
当期純利益
6,242
6,242
51
当期変動額
固定資産圧縮積立金
の取崩
△51
自己株式の取得
譲渡制限付株式報酬
42
42
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計
当期末残高
42
42
△51
4,315
4,264
13,669
11,138
122
11,260
1,364
1,931
42,841
46,138
株主資本
当期首残高
評価・換算差額等
株主資本合計
その他
有価証券
評価差額金
評価・換算
差額等合計
純資産合計
自己株式
△4,190
62,571
3,236
3,236
65,808
当期変動額
剰余金の配当
△1,977
△1,977
当期純利益
6,242
6,242
固定資産圧縮積立金
の取崩
自己株式の取得
△3
△3
△3
譲渡制限付株式報酬
45
87
87
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計
当期末残高
1,754
1,754
1,754
41
4,348
1,754
1,754
6,103
△4,148
66,920
4,991
4,991
71,911
104/124
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株式会社トーモク(E00669)
有価証券報告書
【注記事項】
(重要な会計方針)
資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
①子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
②その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
(2) デリバティブ等の評価基準及び評価方法
時価法
(3) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品、製品、半製品、仕掛品、原材料
総平均法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算出しております。)
貯蔵品
移動平均法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算出しております。)
1
2
固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物
附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、取得価額10万円以上20万円未満の一括償却資産については3年間均等償却しております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
但し、自社利用ソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しておりま
す。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4) 長期前払費用
定額法を採用しております。
3
引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上してお
ります。
(3) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しており
ます。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、退職給
付債務から年金資産の額を控除し、退職給付債務が年金資産の額を超える場合には退職給付引当金として計上
し、年金資産の額が退職給付債務を超える場合には前払年金費用として計上しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により償却し
ております。数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
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株式会社トーモク(E00669)
有価証券報告書
4
収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足す
る通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
商品及び製品の販売
段ボール事業においては、主に段ボールの製造及び販売を行っております。このような商品及び製品の販売
については、顧客に製品を引き渡した時点において顧客が支配を獲得し、履行義務が充足されると判断してい
ることから、商品及び製品の引渡し時点で収益を認識しております。
商品又は製品の国内の販売においては、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期
間が通常の期間であるため、出荷時点で収益を認識しております。
なお、商品の販売のうち、当社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する商品
と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。
5
その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) ヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。金利スワップについては特例処理の要件を満たしているため特
例処理によっております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
金利スワップ
ヘッジ対象
金銭債務
③ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する権限規定及び取引限度額等を定めた内部規定に基づき、ヘッジ対象に係る金利変動
リスクを一定の範囲内でヘッジすることとしております。
④ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変
動の累計とを比較し、両者の変動額等を基礎にして比率分析を行うことによって、ヘッジ有効性を評価しており
ます。なお、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価は省略しております。
(2) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこ
れらの会計処理の方法と異なっております。
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株式会社トーモク(E00669)
有価証券報告書
(重要な会計上の見積り)
前事業年度(自
2024年4月1日
至
2025年3月31日)
固定資産の減損
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
有形固定資産及び無形固定資産
減損損失
44,195百万円
7百万円
なお、本計上額の内訳として、減損の兆候を識別した当社の1工場に関し、当事業年度において減損損失を
計上しておりませんが、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクに鑑みて開示項目としておりま
す。
減損の兆候を識別した当社の1工場
有形固定資産及び無形固定資産
5,679百万円
(2)会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
①算出方法
当社は、有形固定資産及び無形固定資産に関する減損の兆候の判定を行い、減損の兆候が存在する場合に
は、回収可能価額を見積り、減損損失の認識の判定を行っております。
当事業年度末において、有形固定資産及び無形固定資産に関し減損の兆候ありと識別した当社の1工場に関
して、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を上回っているこ
とから、減損損失を認識しておりません。
なお、減損の兆候が識別され、回収可能価額が帳簿価額を下回る資産グループについては、減損損失を計上
しております。
②主要な仮定
予算及び中期経営計画を補正した計画値に基づき、資産グループの継続的使用によって生じる割引前将来
キャッシュ・フローを見積っております。当該計画値は、市場成長率に伴い業績が堅調に推移するとの前提を
置いて策定されております。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
原材料高騰等の要因により、想定外の業績落込み等が発生し、割引前将来キャッシュ・フローの見積値に対
し実績が乖離した場合には、翌事業年度において、減損損失が発生する可能性があります。
当事業年度(自
2025年4月1日
至
2026年3月31日)
固定資産の減損
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
有形固定資産及び無形固定資産
減損損失
42,129百万円
―百万円
なお、本計上額の内訳として、減損の兆候を識別した当社の1工場に関し、当事業年度において減損損失を
計上しておりませんが、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクに鑑みて開示項目としておりま
す。
減損の兆候を識別した当社の1工場
有形固定資産及び無形固定資産
5,200百万円
(2)会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
①算出方法
当社は、有形固定資産及び無形固定資産に関する減損の兆候の判定を行い、減損の兆候が存在する場合に
は、回収可能価額を見積り、減損損失の認識の判定を行っております。
当事業年度末において、有形固定資産及び無形固定資産に関し減損の兆候ありと識別した当社の1工場に関
して、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を上回っているこ
とから、減損損失を認識しておりません。
なお、減損の兆候が識別され、回収可能価額が帳簿価額を下回る資産グループについては、減損損失を計上
しております。
②主要な仮定
予算及び中期経営計画を補正した計画値に基づき、資産グループの継続的使用によって生じる割引前将来
キャッシュ・フローを見積っております。当該計画値は、市場成長率に伴い業績が堅調に推移するとの前提を
置いて策定されております。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
原材料高騰等の要因により、想定外の業績落込み等が発生し、割引前将来キャッシュ・フローの見積値に対
し実績が乖離した場合には、翌事業年度において、減損損失が発生する可能性があります。
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株式会社トーモク(E00669)
有価証券報告書
(貸借対照表関係)
※1
担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度
(2025年3月31日)
土地
232百万円
当事業年度
(2026年3月31日)
232百万円
上記の担保資産に対する債務はありません。
※2
3
関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。
前事業年度
当事業年度
(2025年3月31日)
(2026年3月31日)
短期金銭債権
15,013百万円
17,225百万円
長期金銭債権
19,335
22,707
短期金銭債務
8,819
9,528
偶発債務
下記の関係会社等の金融機関からの借入金等に対して、次のとおり債務保証を行っております。
前事業年度
当事業年度
(2025年3月31日)
(2026年3月31日)
4,680百万円
5,716百万円
サウスランドボックス社
(借入債務)
(US$31,305千)
(US$35,754千)
トーモクベトナム社(借入債務)
3,148百万円
2,880百万円
カンタン社(借入債務)
56百万円
164百万円
計
7,886百万円
8,760百万円
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株式会社トーモク(E00669)
有価証券報告書
(損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)
※2
給料及び手当
賞与引当金繰入額
役員賞与引当金繰入額
退職給付費用
減価償却費
輸送費
1,674百万円
258
82
△47
306
5,648
1,736百万円
320
89
△30
160
5,641
おおよその割合
販売費
一般管理費
74%
26%
73%
27%
受取利息には、仕入割引が次のとおり含まれております。
前事業年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)
仕入割引
※3
当事業年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日)
当事業年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日)
199百万円
231百万円
前事業年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)
当事業年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日)
6,883百万円
56,390
1,487
4,764百万円
56,621
1,665
関係会社との取引高
営業取引による取引高
売上高
仕入高
営業取引以外の取引による取引高
(有価証券関係)
前事業年度(2025年3月31日)
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額
場価格がない株式等のため、記載しておりません。
子会社株式13,078百万円、関連会社株式81百万円)は、市
当事業年度(2026年3月31日)
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額
場価格がない株式等のため、記載しておりません。
子会社株式13,170百万円、関連会社株式81百万円)は、市
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株式会社トーモク(E00669)
有価証券報告書
(税効果会計関係)
1
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度
(2025年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金
275百万円
減損損失
128
投資有価証券評価損
567
370
その他
繰延税金資産小計
1,341
評価性引当額
△761
繰延税金資産合計
580
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金
その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産(負債)の純額
2
△906
△1,467
△545
△2,919
△2,338
当事業年度
(2026年3月31日)
309百万円
128
567
478
1,483
△821
661
△884
△2,264
△615
△3,764
△3,102
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度
当事業年度
(2025年3月31日)
(2026年3月31日)
法定実効税率
30.5%
―%
(調整)
交際費等永久に損金に
1.2
―
算入されない項目
受取配当金等永久に益金に
△3.8
―
算入されない項目
住民税均等割等
0.9
―
繰延税金資産に係る
0.5
―
評価性引当額の増減額
税額控除額
△1.1
―
0.3
―
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率
28.5
―
(注) 当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100
分の5以下であるため注記を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「(重要な会計方針)
計上基準」に記載のとおりです。
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4
収益及び費用の
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株式会社トーモク(E00669)
有価証券報告書
(重要な後発事象)
(子会社株式の譲渡)
当社は、運輸倉庫における事業の最適化のため、2026年1月30日開催の取締役会において、当社が保有する連結
子会社である株式会社伊藤園ロジテムの全株式を株式会社伊藤園に売却することを決議し、2026年4月1日に売却
しました。
1
譲渡した相手会社の名称
株式会社伊藤園
2
株式譲渡日
2026年4月1日
3
4
当該連結子会社の名称及び事業内容
(1)
名称:株式会社伊藤園ロジテム
(2)
事業内容:運輸事業、倉庫事業
譲渡した株式の数、譲渡価額及び譲渡後の持分比率
譲渡株式数:600株
譲渡価額
:629百万円
譲渡損益
:当該譲渡株式の譲渡価額と帳簿価額との差額599百万円を翌事業年度における特別利益として計上す
る見込みです。
譲渡後の持分比率:−%
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株式会社トーモク(E00669)
有価証券報告書
④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
区分
減価償却累
期首帳簿価当期増加額当期減少額当期償却額期末帳簿価
期末取得原
計額(百万
額(百万円) (百万円)
(百万円) 額(百万円)
価(百万円)
(百万円)
円)
資産の種類
建物
14,477
335
9
920
13,883
23,101
36,984
396
7
0
54
348
2,011
2,360
9,300
1,944
34
2,151
9,060
45,630
54,690
52
83
0
48
88
800
888
有
構築物
形
機械及び装置
固
車両運搬具
定
工具、器具及び備品
1,039
1,041
20
1,002
1,058
3,613
4,672
資
土地
18,844
35
1,219
―
17,660
―
17,660
産
建設仮勘定
50
―
49
―
0
―
0
44,163
3,447
1,334
4,176
42,100
75,157
117,258
32
0
0
2
29
6
35
計
無形固定資産
(注) 1
増加額の主なもの
建物
岩槻工場
工場等他
114百万円
機械及び装置
九州工場
製造設備他
771
機械及び装置
館林工場
製造設備他
221
機械及び装置
岩槻工場
製造設備他
126
機械及び装置
浜松工場
製造設備他
111
印版・抜型
982
工具、器具及び備品
2
減少額の主なもの
土地
茨城県稲敷郡阿見町
工場用地
1,219百万円
【引当金明細表】
区分
当期首残高
(百万円)
当期増加額
(百万円)
当期減少額
(目的使用)
(百万円)
当期減少額
(その他)
(百万円)
当期末残高
(百万円)
貸倒引当金
82
161
0
52
191
賞与引当金
902
985
902
―
985
役員賞与引当金
82
89
82
―
89
(注)
貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、洗替52百万円及び回収0百万円によるものであります。
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度
4月1日から3月31日まで
定時株主総会
6月中
基準日
3月31日
剰余金の配当の基準日
9月30日、3月31日
1単元の株式数
100株
単元未満株式の買取り
取扱場所
株主名簿管理人
(特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
(特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
三菱UFJ信託銀行株式会社
証券代行部
三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所
―
買取手数料
株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
公告掲載方法
当社の公告は電子公告の方法により行います。
但し、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができな
い場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行います。
電子公告掲載の当社ホームページアドレスは次のとおりであります。
https://www.tomoku.co.jp/
株主に対する特典
該当事項はありません。
(注)
当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、取得請求権付株式の取得を
請求する権利、募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。
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第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1)
有価証券報告書及びその添付書類、確認書
事業年度
(2)
第86期(自
至
2025年3月31日)2025年6月20日関東財務局長に提出。
2024年4月1日
至
2025年3月31日)2025年6月20日関東財務局長に提出。
半期報告書及び確認書
第87期中(自
(4)
2024年4月1日
内部統制報告書
事業年度
(3)
第86期(自
2025年4月1日
至
2025年9月30日)2025年11月10日関東財務局長に提出。
臨時報告書
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会に
おける議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書
2025年6月26日関東財務局長に提出。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2026年6月19日
株
式
会
社
取締役会
ト
御
ー
モ
ク
中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員
公認会計士
本
多
茂
幸
指定有限責任社員
業務執行社員
公認会計士
齊
藤
寛
幸
<連結財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げら
れている株式会社トーモクの2025年4月1日から2026年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すな
わち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー
計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社トーモク及び連結子会社の2026年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経
営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定(社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。)に従って、会社及び
連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明
の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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株式会社トーモクの工場に係る固定資産減損損失の認識について
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
会社は、当連結会計年度末において、有形固定資産及
び無形固定資産を99,489百万円計上している。注記事項
(重要な会計上の見積り)固定資産の減損に記載されて
いるとおり、株式会社トーモクが保有する工場の資産グ
ループの有形固定資産及び無形固定資産5,200百万円に
ついて、減損の兆候を識別している。ただし、減損損失
の認識の判定において、当該資産グループから得られる
割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を
上回っていることから、減損損失を認識していない。
資産グループの継続的使用によって生じる割引前将来
キャッシュ・フローの見積りは、予算及び中期経営計画
を補正した計画値を基礎としている。また、割引前将来
キャッシュ・フローの算定においては、仮定として将来
の市場成長率等が用いられている。
上記のとおり、割引前将来キャッシュ・フローの見積
りには重要な仮定が含まれ、経営者による主観的な判断
を伴うことから、当監査法人は当該事項を監査上の主要
な検討事項と判断した。
監査上の対応
当監査法人は、株式会社トーモクの減損の兆候が識別
された資産グループの有形固定資産及び無形固定資産の
減損損失の認識の判定における割引前将来キャッシュ・
フローの総額の見積りについて、主として以下の監査手
続を実施した。
・割引前将来キャッシュ・フローの予測期間につい
て、関連する主要な資産の経済的残存耐用年数と比較
した。
・予算及び中期経営計画に対する補正内容について、
経営者に質問するとともに、以下の手続を実施した。
・過年度の計画値と損益実績を比較し、達成度合い
に基づく見積りの精度を評価し、その結果が経営者
の実施した補正及び割引前将来キャッシュ・フロー
の見積りにあたって考慮されているかどうかを評価
した。
・補正した計画値に含まれる重要な仮定である将来
の市場成長率等について過去の実績と比較した。ま
た、市場成長率については、経営者が外部機関から
入手した情報との整合性を検討した。
・算定された割引前将来キャッシュ・フローに対し、
将来の変動リスクを考慮した感応度分析を実施した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
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づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査
閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社トーモクの20
26年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社トーモクが2026年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上
記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠し
て、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定(社会的影響度の高い事業体の財務
諸表監査に適用される規定を含む。)に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他
の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断して
いる。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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有価証券報告書
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、
内部統制の監査を計画し実施する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任があ
る。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
<報酬関連情報>
当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬
及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の
状況】に記載されている。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以
上
(※) 1
2
上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2026年6月19日
株
式
会
取締役会
社
ト
御
ー
モ
ク
中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員
公認会計士
本
多
茂
幸
指定有限責任社員
業務執行社員
公認会計士
齊
藤
寛
幸
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げら
れている株式会社トーモクの2025年4月1日から2026年3月31日までの第87期事業年度の財務諸表、すな
わち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査
を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社トーモクの2026年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点
において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定(社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。)に従って、会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分か
つ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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工場に係る固定資産減損損失の認識について
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
会社は、当事業年度末において、有形固定資産及び無
形固定資産を42,129百万円計上している。注記事項(重
要な会計上の見積り)固定資産の減損に記載されている
とおり、保有する工場の資産グループの有形固定資産及
び無形固定資産5,200百万円について、減損の兆候を識
別している。ただし、減損損失の認識の判定において、
当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・
フローの総額がその帳簿価額を上回っていることから、
減損損失を認識していない。
資産グループの継続的使用によって生じる割引前将来
キャッシュ・フローの見積りは、予算及び中期経営計画
を補正した計画値を基礎としている。また、割引前将来
キャッシュ・フローの算定においては、仮定として将来
の市場成長率等が用いられている。
上記のとおり、割引前将来キャッシュ・フローの見積
りには重要な仮定が含まれ、経営者による主観的な判断
を伴うことから、当監査法人は当該事項を監査上の主要
な検討事項と判断した。
監査上の対応
当監査法人は、減損の兆候が識別された資産グループ
の有形固定資産及び無形固定資産の減損損失の認識の判
定における割引前将来キャッシュ・フローの総額の見積
りについて、主として以下の監査手続を実施した。
・割引前将来キャッシュ・フローの予測期間につい
て、関連する主要な資産の経済的残存耐用年数と比較
した。
・予算及び中期経営計画に対する補正内容について、
経営者に質問するとともに、以下の手続を実施した。
・過年度の計画値と損益実績を比較し、達成度合い
に基づく見積りの精度を評価し、その結果が経営者
の実施した補正及び割引前将来キャッシュ・フロー
の見積りにあたって考慮されていることを確かめ
た。
・補正した計画値に含まれる重要な仮定である将来
の市場成長率等について過去の実績と比較した。ま
た、市場成長率については、経営者が外部機関から
入手した情報との整合性を確かめた。
・算定された割引前将来キャッシュ・フローに対し、
将来の変動リスクを考慮した感応度分析を実施した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
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EDINET提出書類
株式会社トーモク(E00669)
有価証券報告書
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
<報酬関連情報>
報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
(※) 1 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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