EDINET提出書類 デジタル・インフォメーション・テクノロジー株式会社(E31573) 有価証券報告書 【表紙】 【提出書類】 有価証券報告書 【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項 【提出先】 関東財務局長 【提出日】 2026年9月28日 【事業年度】 第25期(自…
EDINET提出書類
デジタル・インフォメーション・テクノロジー株式会社(E31573)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】
有価証券報告書
【根拠条文】
金融商品取引法第24条第1項
【提出先】
関東財務局長
【提出日】
2026年9月28日
【事業年度】
第25期(自
【会社名】
デジタル・インフォメーション・テクノロジー株式会社
【英訳名】
Digital Information Technologies Corporation
【代表者の役職氏名】
代表取締役社長執行役員
【本店の所在の場所】
東京都中央区八丁堀四丁目5番4号
【電話番号】
(03)6311−6532
【事務連絡者氏名】
取締役副社長執行役員兼経営企画本部長
【最寄りの連絡場所】
東京都中央区八丁堀四丁目5番4号
【電話番号】
(03)6311−6532
【事務連絡者氏名】
取締役副社長執行役員兼経営企画本部長
【縦覧に供する場所】
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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2025年7月1日
至
市川
2026年6月30日)
聡
小松
裕之
小松
裕之
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デジタル・インフォメーション・テクノロジー株式会社(E31573)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次
第21期
第22期
第23期
第24期
第25期
決算年月
2022年6月
2023年6月
2024年6月
2025年6月
2026年6月
売上高
(千円)
16,156,871
18,149,560
19,888,244
24,159,035
25,546,464
経常利益
(千円)
2,004,172
2,059,580
2,409,421
3,027,785
3,076,676
親会社株主に帰属する当期純利益
(千円)
1,439,097
1,447,704
1,686,924
2,178,368
2,092,783
包括利益
(千円)
1,459,312
1,462,012
1,735,177
2,397,745
2,125,903
純資産額
(千円)
5,552,130
6,006,372
7,058,310
8,182,226
9,181,640
総資産額
(千円)
7,681,333
8,176,624
10,217,287
11,271,122
12,290,422
1株当たり純資産額
(円)
182.06
199.80
232.75
274.39
307.38
1株当たり当期純利益金額
(円)
47.19
47.59
56.41
73.69
71.06
潜在株式調整後1株当たり当期純利
(円)
益金額
−
−
−
−
−
自己資本比率
(%)
72.3
73.5
68.1
71.6
73.7
自己資本利益率
(%)
28.6
25.1
26.0
29.0
24.4
株価収益率
(倍)
14.47
16.78
16.50
16.28
11.61
営業活動によるキャッシュ・フロー (千円)
958,382
1,427,316
1,741,683
2,394,103
2,531,392
投資活動によるキャッシュ・フロー (千円)
△14,436
△66,838
△595,613
10,944
△736,785
財務活動によるキャッシュ・フロー (千円)
△456,684
△1,031,358
△804,712
△1,546,191
△1,246,538
現金及び現金同等物の期末残高
3,835,875
4,174,928
4,506,944
5,337,753
5,900,317
1,194
1,250
1,399
1,532
1,585
(76)
(80)
(100)
(110)
(128)
従業員数
(外、平均臨時雇用者数)
(千円)
(人)
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.従業員数欄の()外書きは、契約社員及び臨時従業員の平均雇用人数(1日7時間45分換算)であります。
3.1株当たり当期純利益金額については、期中平均株式数の算定上控除する自己株式数に、従業員インセン
ティブ・プラン「株式給付信託(J-ESOP)」制度に係る信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信
託E口)が所有している当社株式を含めております。
4.2026年1月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行いましたが、第21期の期首に当該株式分
割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額を算定しております。
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(2)提出会社の経営指標等
回次
第21期
第22期
第23期
第24期
第25期
決算年月
2022年6月
2023年6月
2024年6月
2025年6月
2026年6月
売上高
(千円) 15,399,303
16,659,231
18,148,631
20,722,860
21,789,333
経常利益
(千円)
1,951,676
1,906,920
2,380,645
2,752,359
2,721,411
当期純利益
(千円)
1,407,692
1,341,234
1,702,763
2,048,887
1,934,116
資本金
(千円)
453,156
453,156
453,156
453,156
453,156
発行済株式総数
(株)
15,501,820
15,501,820
15,501,820
15,501,820
31,003,640
純資産額
(千円)
5,117,696
5,455,491
6,426,402
7,439,587
8,216,652
総資産額
(千円)
7,059,978
7,430,974
8,873,339
9,989,837
10,781,912
1株当たり純資産額
(円)
167.81
181.48
214.96
252.86
278.88
40.0
36.0
46.0
72.0
56.0
(15.0)
(18.0)
(23.0)
(30.0)
(37.0)
1株当たり配当額
(うち1株当たり中間配当額)
(円)
1株当たり当期純利益金額
(円)
46.16
44.09
56.94
69.31
65.67
潜在株式調整後1株当たり当期純利
益金額
(円)
−
−
−
−
−
自己資本比率
(%)
72.5
73.4
72.4
74.5
76.2
自己資本利益率
(%)
30.4
25.4
28.7
29.6
24.7
株価収益率
(倍)
14.80
18.11
16.35
17.31
12.56
配当性向
(%)
43.3
40.9
40.7
52.1
58.0
1,033
1,078
1,131
1,240
1,302
(56)
(61)
(73)
(82)
(102)
従業員数
(外、平均臨時雇用者数)
(人)
株主総利回り
(%)
72.1
85.8
101.7
133.0
98.4
(比較指標:配当込みTOPIX)
(%)
(98.6)
(123.9)
(155.6)
(162.0)
(232.1)
最高株価
(円)
2,214
2,066
2,006
2,640
1,415
(2,797)
最低株価
(円)
1,124
1,322
1,510
1,452
791
(2,250)
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しませんので記載しておりません。
2.従業員数欄の()外書きは、契約社員及び臨時従業員の平均雇用人数(1日7時間45分換算)であります。
3.第21期の1株当たり配当額には、創業40周年記念配当8円を含んでおります。
4.1株当たり当期純利益金額については、期中平均株式数の算定上控除する自己株式数に、従業員インセン
ティブ・プラン「株式給付信託(J-ESOP)」制度に係る信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信
託E口)が所有している当社株式を含めております。
5.最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所(プライム市場)におけるものであり、それ
以前は東京証券取引所(市場第一部)におけるものであります。
6.当社は、2026年1月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。第25期の株価に
ついては株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、( )内に株式分割前の最高株価及び最低株
価を記載しております。
7.2026年1月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行いましたが、第21期の期首に当該株式分
割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額を算定しております。また、第
25期の1株当たり配当額56円は、当該株式分割前の1株当たり中間配当額37円と当該株式分割後の1株当た
り期末配当額19円を合算した金額となっております。株式分割前に換算すると期末配当額は38円、年間配当
額は75円となります。
8.2026年6月期の1株当たり配当額56円00銭のうち、期末配当額19円00銭については、2026年9月29日開催予
定の定時株主総会の決議事項になっています。
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2【沿革】
当社の主たる事業活動は、1982年7月に横浜市金沢区において東洋コンピュータシステム株式会社を設立した
ことに始まります。2002年1月に純粋持株会社の東洋アイティーホールディングス株式会社を設立し、同時に東
洋コンピュータシステム株式会社、東洋テクノ株式会社及び日本オートマトン株式会社を株式移転により、同年
12月に東洋ユースウエアサービス株式会社を株式交換により完全子会社と致しました。その後2006年1月、子会
社の吸収合併、商号変更を行い、同年5月に東洋インフォネット株式会社の完全子会社化、2011年1月にDIT
America, LLC.の設立、2019年7月に東洋インフォネット株式会社の商号変更、2022年6月に株式会社シンプリズ
ムを株式譲渡契約により完全子会社化を経て、2024年2月に株式会社ジャングルを株式譲渡契約により完全子会
社化、システム・プロダクト株式会社を株式譲渡契約により連結子会社化し、現在に至っております。
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旧子会社各社の設立から吸収合併を経て現在に至る経緯は以下のとおりであります。
年月
1980年4月
1982年7月
1993年10月
1996年2月
1997年8月
1998年8月
概況
日本オートマトン株式会社設立。(注1)
東洋コンピュータシステム株式会社設立。(注2)
東洋テクノ株式会社設立。(注3)
東洋インフォネット株式会社設立。(注4)
東洋コンピュータシステム株式会社関西支社開設。
東洋ユースウエアサービス株式会社設立。(注5)
年月
概況
2002年1月
川崎市川崎区において、株式移転により東洋コンピュータシステム株式会社、日本オートマト
ン株式会社、及び東洋テクノ株式会社を完全子会社とする純粋持株会社として、東洋アイ
ティーホールディングス株式会社(当社)を設立。
株式交換により、東洋ユースウエアサービス株式会社を完全子会社とする。
東洋テクノ株式会社がフィッシングメール対策ソリューションとして「APMG(アンチ・フィッ
シング・メール・ゲートウェイ)」の販売を開始。
完全子会社である東洋コンピュータシステム株式会社(現ビジネスソリューションカンパ
ニー:注6)、日本オートマトン株式会社(現エンベデッドソリューションカンパニー:注
7)、東洋テクノ株式会社(現eビジネスサービスカンパニー:注8)、及び東洋ユースウエ
アサービス株式会社(現サポートビジネスカンパニー:注9)を吸収合併し、商号をデジタ
ル・インフォメーション・テクノロジー株式会社に変更。
東洋インフォネット株式会社を株式交換により完全子会社とする(現連結子会社)。
本店所在地を東京都中央区八丁堀四丁目5番4号に移転。
財団法人日本情報処理開発協会(JIPDEC)より、プライバシーマーク使用許諾認可。
ビジネスインテリジェンスソリューション事業(現xoBlos事業部)を開始。
ビジネスソリューションカンパニーから関西支社が西日本カンパニー(注10)としてカンパ
ニー化。
Excel業務イノベーションプラットフォーム「xoBlos(ゾブロス)」の販売を開始。
エンベデッドソリューションカンパニーからエンジニアリング事業部がクオリティエンジニア
リングカンパニー(注11)としてカンパニー化。
DIT America,LLC.を米国カンザス州に設立(現連結子会社)。
愛媛カンパニー(注12)を愛媛県松山市に開設。
東日本センターを仙台市青葉区に開設。
Web改ざん瞬間検知・瞬間復旧ソリューション「WebARGUS(ウェブアルゴス)」の販売を開始。
東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場。
東京証券取引所市場第二部に市場変更。
東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。
東洋インフォネット(株)をDITマーケティングサービス(株)(注13)へ商号変更
東京証券取引所「プライム市場」に移行
株式会社シンプリズムを株式譲渡契約により完全子会社化
函館分室を北海道函館市に開設。
株式会社ジャングルを株式譲渡契約により完全子会社化
システム・プロダクト株式会社を株式譲渡契約により連結子会社化
北斗AIサテライトを北斗市に開設
2002年12月
2005年4月
2006年1月
2006年5月
2006年10月
2007年4月
2008年10月
2009年7月
2009年10月
2010年7月
2011年1月
2013年4月
2013年12月
2014年7月
2015年6月
2016年5月
2017年3月
2019年7月
2022年4月
2022年6月
2023年11月
2024年2月
2025年1月
注1:設立時より組込み開発事業を開始。1997年5月東洋コンピュータシステム株式会社の資本的関係会社となる。
注2:設立時より業務システム開発事業を開始。
注3:1997年8月、東洋コンピュータシステム株式会社よりWebアプリケーションソフトの開発業務を移管し、ECサイトの開発に特化。
注4:設立時より東洋コンピュータシステム株式会社の二次代理店としてコンピュータ販売事業(カシオ「楽一」)を開始。2019年7月1
日付で、DITマーケティングサービス株式会社に商号変更。
注5:設立時に東洋コンピュータシステム株式会社より運用サポート事業を移管。
注6:業務システム開発事業を主とするカンパニー。
注7:組込み開発事業を主とするカンパニー。
注8:Web系業務システム開発事業を主とするカンパニー。
注9:運用サポート事業を主業務とするカンパニー。
注10:業務システム開発事業と組込み開発事業を行うカンパニー。
注11:組込み検証事業を主とするカンパニー。
注12:ビジネスソリューション事業とコンピュータ販売事業を行うカンパニー。
注13:DITグループ内における販売会社としての位置付けを明確にするため、商号を変更。
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3【事業の内容】
当社グループは、独立系の情報サービス企業として当社及び連結子会社5社により構成されており、ソフトウエア開
発事業及びシステム販売事業を営んでおります。
(1)ソフトウエア開発事業
①ビジネスソリューション事業
イ.業務システム開発事業
業務システム開発事業は、金融業、医薬業、通信業、流通業、運輸業、製造業、公共等の幅広い各分野におい
て、エンドユーザーや情報システム子会社からの受託開発を中心に行っております。その他、大手SIベンダーか
らの受託開発も行っております。具体的には各分野で培った技術により、Web系や基幹系、フロント業務からバッ
クオフィス業務、新規システム開発や保守開発を行い、各分野の大手企業との信頼関係を築き上げ、安定した受注
を確保しております。また、コンサルティングファーム等との協業による伴走型(共創型)モデルの推進や、生成
AIを活用したAI駆動開発による生産性・品質の向上にも取り組んでおります。
ロ.運用サポート事業
運用サポート事業は、顧客の業務システムの運用をサポートする事業であり、顧客の社内ユーザーからの問い合
わせに対応するサポートデスク業務、インフラ(サーバ、ネットワーク等)の構築・維持管理運用を行っておりま
す。大手顧客の事業ドメインに沿った形での継続的なビジネスであるため、安定した収益を見込むことができてお
ります。また、従来のユーザーサポート業務に加え、DXを起点としたクラウド基盤の構築等のサービス展開も行っ
ております。
②エンベデッドソリューション事業
イ.組込みシステム開発事業
組込みシステム開発事業は、車載機器、モバイル機器、情報家電機器及び通信機器のソフトウェア開発を行って
おります。この内、車載機器、モバイル機器、情報家電機器においては機器のファームウェア、デバイス機器の制
御、アプリケーション等、システム全体にわたるソフトウェア受託開発を行っております。
車載領域においては、AD/ADAS等の高度なテクノロジーやクラウド連携(Out-Car領域)に取り組んでおります。
また、最近では組込み製品全般に対する国内外のセキュリティ法規対応の需要増の取り込みのほか、車載領域に次
ぐ柱として、産業系に加え、防衛、航空・宇宙などへの領域拡大を図っております。
ロ.組込みシステム検証事業
組込みシステム検証事業は、車載機器や医療機器など様々な製品に対する品質や性能の検証業務の受託、および
検証業務を通じた機能や製品の改善提案を行っております。
専門的な機器を使用し動作や性能を検証するラボ試験や、国内・海外(北米、アジア、ヨーロッパ等)の実際の
環境で検証するフィールド試験から、最終的な品質検証として第三者の観点で実施するシステム総合試験まで、
様々な検証業務を行っております。海外でのフィールド試験については、子会社のDIT America,LLC.に委託する
ことにより、迅速なサービス提供と現地スタッフの感性も踏まえたユーザビリティの検証を行っております。
また、最近はAIを活用した品質保証サービス『Qualicia』等を展開し、検証の自動化と品質向上サービスも提供
しております。
③プロダクトソリューション事業
イ.サイバーセキュリティ商品
ウェブサイト改ざんの瞬間検知・瞬間復旧ソリューション「WebARGUS」、ランサムウェア対策ソリューション
「SentinelARGUS」に加え、IoT対応組込み機器向けセキュリティ対策ソリューション「RezOT」の開発・提供を推
進しております。
ロ.業務効率化商品
Excel業務イノベーションプラットフォームである「xoBlos」やExcelデータをCSV形式の構造化データへ変換す
るシステム連携ツール「xFormly」は、Excel業務を自動化することで劇的に業務の効率化を可能にするとともに、
各種RPAやERP製品とシームレスに連携する機能を兼ね備えた商品など市場のニーズに応じたサービスを積極的に提
供しております。また、電子契約サービス「DD-Connect」による企業のDX化支援も展開しております。
ハ.法人向け商材
独占販売権を有するクラウド環境への高速データ移行ツール「Data Migration Box」、プラチナリセラーとして
販売している多機能型PDF統合ソフト「PDF-Xchangeシリーズ」、自社で著作権を有するUSBメモリ型のデータ消去
ソフト「DiskDeleter」等を販売しております。
(2)システム販売事業
システム販売事業は主として、当社及び子会社のDITマーケティングサービス株式会社が中小企業向け経営支援基幹
システム「楽一」等の販売を行っております。また、カスタマーサクセスの体制を強化し、顧客の課題解決に向けた
伴走型支援を通じた事業展開を進めております。
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事業の系統図は次のとおりです。
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4【関係会社の状況】
名称
住所
資本金
主要な事業
の内容
議決権の所
有割合
(%)
関係内容
(連結子会社)
DITマーケティングサー
ビス株式会社
DIT America, LLC.
株式会社シンプリズム
株式会社ジャングル
東京都文京区
米国カンザス州
東京都渋谷区
東京都千代田区
システム・プロダクト株
東京都中央区
式会社
10,000千円
システム販売
事業
4,125千円
ソフトウエア
検証サービス
事業
10,000千円
ソフトウエア
運用サポート
事業
100,000千円
ソフトウエア
プロダクト事
業
90,000千円
ソフトウエア
開発事業
(注)1.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
2.特定子会社に該当する会社はありません。
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100
システム販売事業を主とし
て行っております。
当社役員中2名がその役員
を兼務しております。
営業上の取引(商品の仕
入)を行っており、また、
設備を賃貸しています。
100
海外という地理的特性を生
かして、組込みシステム検
証事業を行っております。
営業上の取引(現地検証業
務の委託)を行っておりま
す。
100
ソフトウエア運用サポート
事業を主として行っており
ます。当社役員中2名がそ
の役員を兼務しておりま
す。
100
個人向け及び法人向けのソ
フトウエアの販売を主とし
て行っております。当社役
員中2名がその役員を兼務
しております。
80
ソフトウエアの受託開発を
主として行っております。
当社役員中2名がその役員
を兼務しております。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社グループは「社員の生活を守り、且つ社会に貢献する」の経営理念のもと、「顧客起点」を企業理念の中核
としてサービスを提供しております。変化の激しい経営環境にあって、中期経営方針を「付加価値の追求と変化対
応への取り組みから、経営の安定成長を目指す」として、事業に取り組んでおります。
(2)目標とする経営指標
当社グループは、事業の発展を通じて、企業価値の継続的向上を目指しております。売上高成長率、営業利益率
および経常利益率の向上、1株当たり当期純利益の向上、高水準でのROEの維持に努めてまいります。
(3)中長期的な会社の経営戦略
次の戦略で、中期経営方針の実現をめざします。
①5つの基本的な事業戦略
・リノベーション(既存事業の改革による事業基盤の強化・安定化)
・イノベーション(自社商品を軸とした新しい価値創造)
・競合から協業へ(協業による事業拡大)
・開発からサービスへ(サービス視点での事業拡大)
・人材調達・人材育成(採って育てる)
②「分散(部分最適)と集中(全体最適)」の組織戦略
・カンパニー制による部分最適の推進(変化対応・専門特化・経営者育成)
・本部制/営業統括機能による全体最適の推進(統制・統括・コラボレーション)
③今後の具体的なビジネス展開
「事業基盤の安定化」と「成長要素の強化」の2軸に力を入れてまいります。
「事業基盤の安定化」
・経営資源を成長分野で且つ得意領域の分野に傾斜配分
・安定収益基盤で成長著しい運用サポート事業を拡充
「成長要素の強化」
・システムレジリエンス思想によるセキュリティ商品のファミリー化と拡販、同思想に基づき、WebARGUSの
機能向上並びにIoT版WebARGUSの適用領域の拡大、外部サイバーセキュリティ企業との協業によるトータ
ルサイバーセキュリティサービスの提供
・Excel業務イノベーションプラットフォームである「xoBlos」や各種RPAやERP製品とシームレスに連携す
る機能を備えた商品などの販売促進
・新たな自社商品への開発投資
(4)経営環境
我が国経済は雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな持ち直しが期待されるものの、長期化する中東情勢を背景
とした原油価格の上昇やサプライチェーンへの影響から、企業のコスト負担増や消費者心理の冷え込みが懸念され
ており、事業環境の先行きについては引き続き不透明な状況が予想されます。
一方、情報サービス産業界全体に目を向けますと、日銀短観(2026年6月調査)においても企業のソフトウェア
投資計画が引き続き高い伸びを見込んでいる通り、企業は業務のデジタル化によってコスト削減や業務効率化を実
現する「守りのDX」だけでなく、生成AIをはじめとする最新技術を活用し、新たなビジネスモデルや顧客価値を創
出し、売上・利益の増大、競合優位性の構築を目指す「攻めのDX」に向けたソフトウェア投資を急ピッチで進めて
います。
このような環境のもと、当社グループにおきましては、「攻め」と「守り」の両輪からなる堅調なDX需要を、ビ
ジネスソリューション事業やプロダクトソリューション事業などの各事業領域で確実に取り込み、グループ全体と
して17期連続の増収増益を全力で目指してまいります。
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(5)会社の対処すべき課題
当社グループは経営の安定化と成長性を目指すために、次の課題を継続的に対処してまいります。
①収益力の強化について
付加価値の追求と変化対応への幅広い取り組みにより、現業の業容拡大を図ってまいります。また、市場ニーズ
に対応した商品を継続的に開発販売することにより、技術者数に依存しない新たな高収益モデルを確立してまいり
ます。
②人材の確保と育成について
当社の継続的な発展を実現するためには、優秀な人材の確保と社員一人ひとりの成長を支える育成の強化が必要
であると認識しております。しかしながら少子化が進む中、新卒、即戦力である中途採用及び協力会社からの技術
者確保が厳しくなっております。このような状況の中、以下の取り組みを推進してまいります。
・社員の定着、社員満足度向上のための環境作り
・優秀な外注要員の安定的な調達を図るための協力会社との紐帯強化
・地方拠点(松山市、仙台市、函館市、北斗市)を活かした地元志向の優秀な人材の採用・育成による、あらゆる
仕事に対応するIT多目的センターの構築及びこの地方モデルの他の新たな地域への展開
・相乗効果を発揮できると期待される会社との積極的なM&A
・専門性と実務力の向上を図るため、集合研修の充実やeラーニングの活用による継続的なスキルアップ支援
③価格競争への対応について
顧客のコスト競争力の追求は依然として続いており、国内市場の競争は厳しさを増しております。当社は、顧客
の求めるQCD(*1)を提供することで、顧客満足度を上げる取り組みを行っております。その中で、技術者の付加
価値を向上させ、顧客にとって無くてはならない立ち位置を築き、価格競争に巻き込まれない対応を図ってまいり
ます。一方、地方拠点のIT多目的センターを活用した「高度ニアショア開発」(*2)により、低価格競争への対応
も図ってまいります。
(*1)顧客の求めるQCDとは、高品質(Quality)、低価格(Cost)、短納期(Delivery)を意味します。
(*2)「高度ニアショア開発」とは、国内の地方拠点において、付加価値の高い技術者集団によって行うコストパ
フォーマンスの高い開発方式です。
④内部管理体制の強化について
継続的な成長を続けることができる企業体質の確立に向けて、リスク管理や業務運営効率化のための内部管理体
制の強化が重要な課題であると認識しております。業容の拡大に合わせ、内部統制システムの適切な運用と整備を
推進し、経営の公正性・透明性を確保するため、継続的に体制強化に取り組んでまいります。
⑤プロジェクトマネジメントの強化について
下記プロジェクトマネジメント強化の取り組みを通して、不採算案件の抑制に努め、収益性と顧客満足度の向上
を図ってまいります。
・一定規模以上の案件を対象に、開発プロセスの重要なフェーズごとにプロジェクトレビューを実施
・品質管理部門にて、プロジェクト開発における実行可能性検証、進捗管理、品質管理、リスク管理等全般を統括
・品質管理部門による受注段階からのレビュー強化によるリスクの早期発見と品質・プロジェクト管理の徹底
・プロジェクトマネージャの育成
・パートナー企業との関係強化
・顧客折衝力の強化
⑥景気動向に影響されない収益基盤の確立について
ソフトウエア開発事業においては、主な顧客と定期的な情報交換を行うことで、安定的な仕事の確保を行い、景
気動向に左右されにくい収益基盤の構築を図ってまいります。
また、景気の変動を受けにくい運用サポート事業や維持保守業務(*3)の領域に注力し、業務知識の深耕と顧客
に寄り添った行動を進め、顧客の信頼を獲得することで事業の拡大を図ってまいります。
なお、当社は海外との直接取引は少ないものの、当社の顧客が国際情勢や他国の政策の影響を受ける可能性があ
るため、今後の外部環境の変化に注視し、柔軟に対応してまいります。
(*3)維持保守業務とは、開発後にシステムを安定稼働させるため継続的に障害対応や機能改善を行う業務です。
⑦技術革新への対応について
近年、生成AIをはじめとする先端技術の進展が著しく、その活用はさまざまな業種・業務に広がりを見せていま
す。こうした技術の進化は、新たなサービスやビジネスモデルの創出を促進するとともに、産業構造の変革をもた
らす可能性があり、当社においても、この流れを的確に捉え、新たな技術の研究開発を強化して取り組んでまいり
ます。また、これらの技術を活用し、生産性および収益性の向上を図り、持続的な収益基盤の強化に努めてまいり
ます。
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2【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループは、当社が掲げる企業理念に基づいて行う経営が、当社グループの永続的な成長と持続可能(サステ
ナブル)な社会の実現につながるものと認識しています。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
◆企業理念
当社のロゴマークは、無限階段がついた立方体の集合体となっています。
この集合体こそが、当社そのものであり、立方体一つひとつが社員一人ひとりを表しています。
立方体の6つの面は、全社員が共有し、大切と考える6つの価値を表しています。
この価値をお客様、会社、社員の3層で言葉に表したのが、当社の企業理念です。
当社の企業理念の第一は「顧客起点」であり、お客様のニーズをしっかりとらえ、業界動向・市場動向を踏まえつ
つ、当社が得意とする技術領域をミックスして、お客様のビジネスの価値を高めるための提案をしていくことが企業
の存在意義であります。
企業理念の第二に、社員の「育成」「コミュニケーション」を掲げており、社員の技術力向上とコンピテンシー
(優れた成果を創出する個人の能力・行動特性)を高めることが、事業を支える必須事項になります。
企業理念の第三に、「付加価値の向上」「熱い情熱をもつ」「目的・目標をもつ」を掲げており、社員一人ひとり
が個々で成長することが企業の成長につながります。
(1)ガバナンス
当社グループは、サステナビリティに関するガバナンス体制について、代表取締役社長を議長とする取締役会に
おいて、気候変動に伴うリスクと機会の管理および評価を含めたサステナビリティ課題の管理・監督を行うことと
しております。
なお、2024年9月に取締役副社長を委員長とし、事業本部および管理本部から委員を選出して、サステナブル委
員会を立ち上げました。今後、当委員会においては、サステナビリティ関連の各種情報を収集し、施策の立案・展
開・進捗管理を行うとともに、リスク管理の強化および機会を効果的に活用するための統制活動を推進してまいり
ます。
(2)戦略
当社グループは、課題・マテリアリティを以下の通りに設定し、それぞれ取り組みを行っています。
課題
環境
マテリアリティ
環境課題に関する意識の醸成
顧客のプライバシーおよびデータ保護
社会資本
地域社会への貢献
従業員の働きがい醸成、教育・育成制度
人的資本
従業員の健康と安全
従業員の多様性・参画
競争力強化に向けた取り組み・イノベーション
ビジネスモデル&イノベーション
サプライチェーンマネジメント
◆環境
◎環境課題に関する意識の醸成
①認識
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持続可能な社会を目指すうえで、地球環境保全に向けた気候変動問題の解決は国際的な重要課題であると認識
しています。
「世界の平均気温上昇を産業革命以前に比べて2℃より十分低く保ち、1.5℃に抑える」「世界の温室効果ガス
(GHG)排出量をピークアウトさせ、21世紀後半には、温室効果ガス排出量と吸収量のバランスをとる」の2つを
世界共通の長期目標とした2015年のパリ協定を批准した日本政府も「2030年 GHG排出量 2013年比46%削減」
「2050年 カーボンニュートラル実現」を宣言しました。
脱炭素社会への移行は、持続可能な社会への貢献を目指す当社グループにとっても責任をもって取り組むべき
重要な課題であると認識しています。
当社グループでは、気候変動による平均気温の上昇と、それに伴う社会情勢の変化や災害リスクを重要視し、
対策を進めることとしています。
その一環として、気候変動がもたらす短期・中期・長期それぞれの「リスク」と「機会」を特定し、シナリオ分
析を実施しています。
シナリオとしては、1.5℃シナリオと4℃シナリオの2つを参照しました。
これは、IPCC(気候変動に関する政府間パネル, Intergovernmental Panel on Climate Change)第6次報告書や
COP(国連気候変動枠組条約締約国会議)でみられるように、産業革命期からの地球の平均気温の上昇を1.5℃に
抑える水準で取り組みが国際的に求められている点を考慮しています。
今回、政府や国際機関が発行した将来予測に関するレポートを参考に、気候変動がもたらす移行リスク(政策・
法規制、市場、評判)、物理リスク(急性、慢性)、ならびに気候変動への適切な対応による機会(製品及び
サービス、市場、レジリエンス)について、網羅的な検討を行いました。
イ.シナリオの前提
リスク種類
設定シナリオ
参照シナリオ
概要
国際エネルギー機関
(IEA), 「World Energy
移行リスク
1.5℃シナリオ
Outlook 2022」Net Zero
Emissions by 2050
Scenario (NZEシナリオ)
物理的リスク
4℃シナリオ
気候変動に関する政府間パ
ネル(IPCC), 「IPCC第6
次評価報告書(AR6)SSP5-8
シナリオ」
21世紀末までの平均気温の上昇を1.5℃未
満に抑えるシナリオ。
持続可能な発展を実現するため、大胆な
政策や技術革新が起こり、その分脱炭素
社会への移行にともなう社会変化が事業
に影響を及ぼす可能性が高くなる。
21世紀末までの平均気温の上昇が4℃程度
上昇する。
成り行き任せに近く、社会の変化は起こ
らないが、気候変動に伴う異常気象や災
害が事業に影響を及ぼす可能性が高くな
る。
ロ.シナリオ分析の対象範囲
項目
シナリオ分析対象範囲
地域
日本国内
対象事業範囲
全事業
企業範囲
連結対象
時間軸の定義
短期:2027年頃まで、中期:2030年頃まで、長期:2050年頃まで
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ハ.シナリオ分析結果
<リスク>
区分
リスク項目
時間軸
影響
炭素税の導入
中期
Scope1,2の排出に対し、炭素税負担が求められ
ることに伴い、コストが増加するリスク
設備投資の増加
中期
GHG排出量削減に伴い、自社設備/オフィスにお
ける省エネ対応のための設備投資コストが増加
するリスク
企業イメージの低下
中期
サービスの開発・提供の推進を含む、脱炭素に
関する技術開発不足と判断された場合の企業ブ
ランドイメージが毀損するリスク
再エネ料金負担の増
加
中期
オフィス・データセンターにおける再エネ化に
伴う電気料金の負担が増加するリスク
取引先からの選定
中期
気候変動対応の遅れにより、大手の取引先企業
が競合他社に移行してしまうリスク
EV対応需要の増加
中期
CO2削減のためのEVの普及にともない、対応する
ソフトウエア技術の習得が遅れることによって
シェアが低下するリスク
ステークホルダーか
らの評判低下
中期
気候変動対応が不十分の場合、顧客、投資家、
金融機関、従業員といった各ステークホルダー
からの評価が低下し、人材採用コストや資金調
達コストが増加するリスク
サプライチェーンの
寸断
中・長期
サプライチェーンの寸断により、子会社が取り
扱う事務機器が納品できなくなるリスク。
洪水・台風の被害
中・長期
サービス提供に関わる事務機器在庫等のハード
ウェアへの物理的損害による損失リスク
交通機関の麻痺
中・長期
エネルギー供給停止や交通機関の麻痺によって
客先に人材が移動できないことによる業務停止
リスク
空調料金の増加
中・長期
オフィスやデータセンターの冷房設備の稼働が
高まり、電気料金の負担が増加するリスク
感染症の蔓延
中・長期
感染症の蔓延により稼働人材が減少することに
よる売上減少のリスク
区分
機会項目
時間軸
影響
リソースの効率化
エネルギーの効率利
用
中・長期
GHG排出削減やエネルギーの効率的利用に向けた
ICT活用によるサービスの需要増
製品およびサービス
クラウド志向の促進
中・長期
クラウド志向が進むことによるクラウドの需要
増
リモートワークの増
加
中・長期
気温上昇にともなう在宅勤務・ワーケーション
普及等、顧客企業の就業環境の変化によって、
セキュリティ製品の需要が増加する
BCP対策・DX化の進展
中・長期
企業のBCP対策・DX化の進展に合わせたシステム
需要が増加する
ステークホルダーか
らの評判
中・長期
環境対応に積極的な姿勢を示すことで、主要取
引先やエンドユーザーからの信頼が強化される
中・長期
CO2削減のためのEVの普及にともない、対応する
ソフトウエア技術を活用した販売機会が増加す
る
政策・法規制
技術
市場
評判
急性物理的
慢性物理的
<機会>
市場
レジリエンス
EV対応需要の増加
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②現状・取り組み
イ.温室効果ガス(GHG)排出量の把握
当社グループは、2024年6月期よりScope1・2・3のCO2排出量を算定しています。算定にあたっては、GHGプロト
コルに基づき、国内外の全拠点を対象としています。
項目
2024年6月期(t-CO2)
2025年6月期(t-CO2)
2026年6月期(t-CO2)
Scope1(注1)
110
103
83
Scope2(注2)
327
333
374
Scope3(注3)
8,850
10,868
11,722
(注)1.事業者自らによる温室効果ガスの直接排出(燃料の燃焼、工業プロセスを含む)
2.他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出
3.Scope1・2以外の間接排出で、事業者の活動に関連する他社の排出
ロ.ペーパーレス化の推進
主にバックオフィス部門にて不要なもの、データ化ができるものを識別し、可能な限りペーパーレス化を図っ
ています。また、電子契約アウトソーシングサービス「DD-CONNECT」をはじめとした当社製品の使用は、当社グ
ループ及び導入先のペーパーレス促進にも寄与しています。
ハ.テナントとしてのビル管理会社とのエンゲージメント
当社では、テナントとして入居するオフィスの電力利用状況についても電力使用量及び温室効果ガス排出に関
する意識を有することが重要であると考え、ビル管理会社に温室効果ガス排出量の削減目標および施策などをヒ
アリングし、以下のような回答を得ています。
削減目標
*エネルギー消費量の削減目標に従い、短期的には毎年1%の原単位の低減を目標
とする。
*エネルギー消費量の削減目標に従い、中長期的には2026年〜2030年の5年間で
5%の原単位の低減を目標とする。
取り組み
<ビルオーナーとしての取り組み>
*共用部照明のLED化実施
*専有部照明のLED化実施
*空調設備更新を実施
*給湯室、トイレ(7階)において、節水タイプの設備を導入
<入居者への働きかけ>
*毎月の請求書に電気使用量明細を添付し、節電の呼びかけ
再生エネルギーの使用
現在、再生可能エネルギーは使用していない。
ニ.新幹線利用時のCO2削減に向けたGreenEX活用
当社は、環境負荷低減の取組みの一つとして、東海旅客鉄道株式会社、西日本旅客鉄道株式会社、九州旅客鉄
道株式会社が提供する、CO2排出量実質ゼロ化のサービス「GreenEX」を導入いたしました。
「GreenEX」は、エクスプレス予約法人会員が東海道・山陽・九州新幹線を使用し、移動した場合のCO2排出量
を実質ゼロとするサービスです。
「GreenEX」のスキーム
(イ) JR各社が電力会社からCO2フリー電気(※)を購入
(ロ) GreenEXを契約している法人の新幹線利用分に対してCO2フリー電気を充当
(ハ)JR各社が法人に対して新幹線移動サービスを提供
(ニ) 法人がGreenEX利用料を支払い
(ホ)JR各社が法人に対してCO2削減効果の証書発行
※CO2フリー電気:太陽光発電など、発電時にCO2を排出しない再生可能エネルギー電源由来の非化石証書を付
与した電気
ホ.その他
オフィスにおける適切な室温管理、節電(スペース不使用時の消灯など)を周知徹底しています。
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◆社会資本
◎顧客のプライバシーおよびデータ保護
①認識
プライバシーの保護が不十分だと、顧客からの信頼が失われ、ブランドイメージが損なわれるだけでなく、最悪
の場合、訴訟を起こされるリスクもあります。一方で、法令を遵守し、高いデータ保護基準を満たすことで、競争
優位性を確保することができます。
②現状・取り組み
個人情報保護に関する法令およびその他の規範を遵守するため、個人情報を含む多種多様な情報を大量に取扱う
情報サービス業の特性を踏まえ、ルール及び体制を確立し、適切な実施運用に努めています。
そのため、「個人情報の取扱い(取得・利用・提供)告知書」「個人番号及び特定個人情報の適正な取扱いに関
する基本方針」から成る個人情報保護方針を定め、これを実行し維持することを宣言しています。
2007年4月にプライバシーマークを取得しました。
◎地域社会への貢献
①認識
当社グループは、企業の社会的責任(CSR)を果たすことが期待されており、地域社会への貢献を通じて地域経
済の発展や社会的信頼の構築に寄与することが求められていると認識しています。また、地域社会に貢献すること
で地元人材の確保や知名度の向上が期待でき、これが長期的なビジネスの安定と成長に繋がると考えています。
②現状・取り組み
2013年4月、創業者の出身地である愛媛県に、ビジネスソリューション事業とコンピュータ販売事業を行うカン
パニーである愛媛カンパニーを設立しました。
四国の新卒を中心に人材を採用しており、2026年6月末現在の従業員数は82名で、大学や専門学校などと長い時
間をかけて強固な関係を構築しています。
また、Jリーグ所属のサッカーチーム愛媛FCを運営する株式会社愛媛FCの企業理念である「地域経済の活性化に
貢献する」「サッカーを通じて、全国に愛媛の情報を発信する」に共感し、愛媛FC・愛媛FCレディースのスポン
サーとなっています。
◆人的資本
当社グループは、人的資本を企業の持続的成長に不可欠な要素と考えており、これを軽視することは競争力の喪失
や社員のモチベーション・満足度の低下、さらには離職率の増加につながるリスクがあると認識しています。そのた
め、企業理念において「育成」を重要な役割として掲げ、社員の技術力向上とコンピテンシー(優れた成果を創出す
る個人の能力・行動特性)の強化に努めることとしています。
中期経営計画では「経営基盤の確立」を基本戦略とし、会社の財産である社員を増やし育成する「人的価値の向
上」を主要施策として掲げています。新卒採用、中途採用の積極化、教育、研修制度の拡充・体系化、資格取得報奨
制度(プロジェクトマネジメント資格、クラウド資格、ERP資格及びAI資格等)の拡充を推進しています。
さらに自発的なサークル活動(ランニング同好会、バスケ同好会等)や課外活動を支援しています。今後も全ての
社員のエンゲージメント向上に向け、「育成」の機会の充実を目指します。
なお、人的資本に関わる指標については、各連結子会社で制度が異なり、また、連結従業員数の8割強を提出会社
が占めていることから、その重要性を踏まえ、提出会社の数値で記載しております。
◎従業員の働きがい醸成、教育・育成制度
①教育・育成制度
「人的資本強化」のため、以下のような研修制度を運用しています。
イ.新入社員研修
翌年4月1日入社予定の内定者に対し、10月から2月にかけプログラミングの基礎、PC操作、ビジネスマナー
などを身に付けてもらうための入社前研修を実施しています(書籍、参考資料配布等による各人での知識習得、
メールによる課題提出及び当社会議室での集合研修)。
4月の入社後は4〜5月に集合研修を行い、ビジョン、社会的な存在意義、未来像、各カンパニーの役割・事
業内容など「DITとはどんな会社なのか」を、代表の市川をはじめ、各カンパニーの社長が講師となって説明して
います。また、入社前研修をベースにしたJava、C言語などコンピュータ言語やITインフラ知識など業務知識の
本格的な習得を目指します。
6月からは各カンパニーに配属され、カンパニーごとのカリキュラムに沿い、OJTトレーナーの指導の下、
OJTで仕事を覚えていきます。
翌年2月には各カンパニーでのOJT研修の発表会を実施し、各自がその時点までの到達点を確認し、以降の
成長に向けた目標や課題を設定します。
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新卒社員の戦力化に向け、入社前研修から1年5か月にわたり、フォローアップします。
ロ.年次研修
1年次研修
IT業界についての理解、IT業界における自身のミッションを明確にする。
2年次研修
ある程度の経験を積んだ上で、今後の自身の成長の道筋、キャリアパスを考える。
3年次研修
部下が付き、OJTトレーナーとなる場合も、上手なコミュニケーションを取りながらのプロ
ジェクトの進め方を身に付ける。
ハ.管理職育成研修
初級リー
ダー研修
組織人として必要な基礎的教養、現場リーダーに求められる基本的能力の理解、管理職としての
基盤的知識の習得を目指します。
中級リー
ダー研修
上級管理職と現場リーダーの中間に位置し、部下リーダーを介して複数の組織を率いるリーダー
に求められる基本的能力の理解を目指します。
上級リー
ダー研修
自己完結的かつ大規模組織を率い、それらの組織の方針決定等を行うリーダーに求められる基本
的能力の理解を目指します。
ニ.eラーニング研修
社員の自律的な能力開発を支援する施策の一環として、全社員が利用可能なeラーニングを導入しています。こ
れにより、時間・場所に制約されずに学習できる環境を整備し、継続的なスキル向上を推進しています。
◎従業員の健康と安全
①健康経営の推進
企業理念の第一は「顧客起点」であり、顧客のニーズや業界動向・市場動向を的確に捉え、自社が得意とする
技術領域をミックスして、顧客のビジネスの価値を高めるための提案をしていくことが重要であると考えていま
す。
そのためには社員が心身ともに健康で充実感を持って取り組める職場環境が必要であり、常に社員の健康状態
を観察すると共に職場環境の改善を図っています。
健康経営の一環として、長時間労働を抑制するためのアラート、改善指示、検診義務化を図り、有給休暇を取
得しやすいよう有給休暇取得奨励日を設定し、また、取得状況を管理しています。
また、従業員が安心して働ける職場環境の整備に取り組んでおり、その一環として、福利厚生の充実度を評価
する「ハタラクエール」制度において「福利厚生推進法人」の認定を取得しています。
②メンタルヘルスケア
全社員を対象に1年に1度アンケートを実施して社員のメンタルヘルスの状況の把握に努めています。
メンタルヘルスに不調を抱える社員に対しては、社内に常駐する公認心理師による相談窓口を設置し、専門的
な心理アセスメントやカウンセリングを通じて、社員の心身の健康維持および職場での安心・安全な就労環境の
確保に努めています。
③ハラスメント防止
ハラスメントに関する講習会や研修を実施し、ハラスメント防止の意識醸成に努めているほか、全社員を対象
にアンケートを年1回実施し、状況把握に努めています。
問題案件については会社が顧問の社労士と共に対応を協議し、対象者に対し状況の聴取・確認、指導を行って
います。
情報を把握し適切な対応を取ることで、問題案件の件数は減少傾向にあります。
④労働基準法等就労関連法令に準拠した社内規程の整備、運用
就労関連法令に準拠した社内規程の整備、運用を行っています。
◎従業員の多様性・参画
ダイバーシティが謳われる前から年齢や性別に拘らず、実績のある社員は責任ある管理職へ登用するとともに、
女性が働きやすい環境や制度を整えてきました。
今後もシニアの活用、ジェンダー平等はもとより、育児時短勤務など社員の様々な事情に合わせた多様な働き方
を取り入れ、働きやすい職場環境づくりを推進します。
*女性の登用
2026年6月末現在の女性管理職は9名、管理職に占める割合は9.1%です。今後も能力ある女性を積極的に管理職
に登用してまいります。なお、2027年までに20%としていた目標については、今後策定する次期中期経営計画にお
いて見直す予定です。
*外国人の登用
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外国人の採用は、新卒採用を中心に行っており、2026年6月末現在12名で当社の従業員の1%未満ですが、今後
も新卒、中途を問わず、能力のある人材については積極的に採用を行っていきます。
*障がい者雇用の推進
障がい者の採用も積極的に行っており、入社後も安心して働ける環境づくりに取り組んでおります。
◆ビジネスモデル&イノベーション
当社グループは、変化の激しい市場環境において持続的な成長を実現するためには、競争力の強化とイノベー
ションの推進、そして効果的なサプライチェーンマネジメントが不可欠であると考えています。
◎競争力強化に向けた取り組み・イノベーション
①人材の採用・育成・離職防止
人材を確保し、育成することが最重要課題であると認識し、採用・育成・離職防止に取り組んでいます。
採用については、中期目標として毎期100名程度を定常的に採用すべく、新卒を中心に採用活動を強化してまい
りました。直近の2028年卒においては、AI活用による業務効率化・生産性向上を踏まえ、採用目標を60〜80名と
する一方、より高度なITスキルや課題解決能力を持つ人材の獲得に重点を置いています。また、地方拠点を活用
した人材確保にも並行して取り組んでまいります。
育成については、上記の研修制度と並行し、リーダーが中心となってプロジェクトを推進する過程で、サブ
リーダー、中堅、若手を指導、教育するというOJTを中心に据えています。また、新しい市場や技術のトレン
ドを常に捉え、必要な技術・スキルの習得に向けた投資を行うとともに、人材を適切に配置してまいります。全
社的なレベルアップを図り、ITに関する各種資格取得を会社として更にバックアップしてまいります。
離職防止については、給与水準の向上を図るとともに、カンパニー制の強みを生かし、小規模な組織体制のも
とで社員同士のコミュニケーションを活性化することで離職率の低下に努めています。
②知的財産の強化
中期経営計画で「商品力強化」を基本戦略としており、時代のニーズに適合する商品開発に継続して取り組む
ことで、研究開発・特許等の知的財産への投資を推進しています。
◎サプライチェーンマネジメント
重要なステークホルダーである協力企業の選定に際しては、機密保持、セキュリティルールの遵守、セキュリ
ティ監査実施、反社会的勢力排除のため、管理規程を制定し、選定基準、選定プロセス等を定めることによりコ
ンプライアンスや情報セキュリティ等の法令遵守に努めており、現状約250社と取引しています。
加えて、独占禁止法における役務の委託取引における優越的地位の濫用にあたることがないよう、パートナー
推進部が取引状況をチェックしています。
また、プロダクトソリューション事業においては、アライアンス先、販売パートナーとのWin-Winの関係を構築
することにより、事業推進を図っています。
(3)リスク管理
当社グループでは、事業継続リスクを含めた事業を取り巻くさまざまなリスク及び機会に対して管理を行うこと
としております。この取組みの的確な実践を可能とすることを目的にリスク管理規程を定めており、同規程に基づ
いて設置したリスク管理委員会を通じて全社的・総合的なリスク管理を推進・実施しております。リスク管理委員
会は、経営企画部門担当取締役が委員長となり、各事業部門の責任者を委員とするメンバーで構成されており、定
期開催に加えて、重要なリスクについては必要に応じて追加開催し、リスク事象の確認・評価・対応方針の決定等
を行っています。さらに、2024年9月にはサステナブル委員会を立ち上げ、気候変動などのサステナビリティ関連
リスクに関する議論を行い、その内容をリスク管理委員会と共有する体制を整えました。
(4)指標及び目標
環境に関わる指標につきましては、経営を行う上で一部計測はしておりますが、当社が今後、目標とする指標に
ついて現在検討中です。決定した段階で速やかに公表してまいります。
また、人的資本に関わる指標につきましては、女性の活躍の場を広げるため、下記指標を掲げております。
指標
女性管理職比率
実績(2026年6月期)
目標
9.1%
2027年までに20%としていた目標に
ついては、今後策定する次期中期経
営計画において見直す予定
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3【事業等のリスク】
当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の投資判断に重要な影響を及ぼす可能性
のある事項には、以下のようなものがあります。また、必ずしもリスク要因に該当しないと考えられる事項につい
ても、投資家の投資判断上、有用であると考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点か
ら以下に記載しております。
当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、その発生の回避及び発生した場合の対応に努
める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載事項も慎重に検討したう
えで行われる必要があると考えております。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来において
発生する可能性のあるリスクのすべてを網羅するものではありません。
(1)市場環境に関するリスクについて
①必要な技術の確保について
当業界においては技術革新のスピードが速いため、当社グループは先進的なノウハウや開発環境を保有するとと
もに、それらを継続的に進化させていく必要があります。特に、近年における生成AIの急速な進化・普及は、シス
テム開発やテストにおける自動化・効率化(AI駆動開発等)を促進し、開発プロセスそのものに変化をもたらして
おります。当社グループにおいては、「AI共生モデル」の構築によるAI駆動開発の適用推進や、テスト自動化基盤
のさらなる強化を図ることにより、急速に変化する技術環境に迅速に対応できるよう努めております。しかしなが
ら、想定を超える技術革新が生じ、これらへの対応が遅れた場合には、当社グループの価格競争力や付加価値の低
下を招き、当社グループの事業活動及び業績に影響を与える可能性があります。
②価格競争激化の可能性について
当業界においては、技術者の不足や人件費の高騰に伴い、安価な労働力を大量に得られる等の理由から、“オフ
ショア開発”を行う企業があります。“オフショア開発”とは、システム開発・運用管理などを海外の事業者や海
外子会社に委託することです。現在、アジア諸国企業の日本進出も始まっており、今後価格競争が一層激化するこ
とが予測されます。当社グループはこうした状況に対し、営業力や技術力の強化、生産性向上等により対応する所
存でありますが、予想以上に競争が激化した場合には当社グループの事業活動及び業績に影響を与える可能性があ
ります。
③国際的な経済政策等の影響について
国際的な経済政策や貿易摩擦、関税措置、地政学的リスク、資本市場の変動などの外部環境の変化は、顧客企業
の投資判断や開発需要に影響を及ぼす可能性があります。特に、自動車業界に代表される輸出産業においては、関
税政策の変更が事業環境に大きな影響を与えるおそれがあり、その結果として当社グループの受注動向や業績に波
及する可能性があります。
(2)当社グループ事業に関するリスクについて
①人材の確保、育成について
当社グループのビジネスソリューション事業及びエンベデッドソリューション事業においては、人材、特に情報
処理技術者の能力や資質に大きく依存しております。当業界においては、国内外の競合各社との厳しい競争に直面
しており、さらに近年の生成AIの台頭等に伴い、先端技術を高度に活用できるITスキルを備えた技術者の重要性が
一段と高まるとともに、こうした人材の獲得競争も激化しております。当社グループは、人材こそが他社との差別
化戦略の鍵であると位置付け、研修等を通じた実践的な生成AI活用スキルの向上や、高度な技術力を有する技術
者、業務ノウハウの保有者及び管理者等の確保・育成に努めております。しかし、こうした技術者の確保・育成が
計画通り行えなかった場合、当社グループが受注した案件や高度化する顧客ニーズに対応し得る十分な体制を確保
できなくなり、当社グループの事業活動及び業績に影響を与える可能性があります。
②契約形態の変更について
当社グループのソフトウエア開発事業における顧客との契約形態には、請負契約と派遣契約とがあり、業務の実
態に合わせて適切な契約形態を選択しておりますが、派遣契約の場合、顧客の事業場における外部委託の活用が出
来ません。当社グループの契約全体に占める派遣契約の割合が増加した場合、技術者の確保に支障が生じ、当社グ
ループの事業活動及び業績に影響を与える可能性があります。
③不採算プロジェクトについて
当社グループの受託ソフトウエア開発では、業務の性質により受注時に開発規模等を正確に見積もることが困難
な場合や受注後の諸条件の変更により、プロジェクトの採算が悪化する場合があります。
また、当社グループの提供するソフトウエア製品・サービスにおいて、不具合(バグ)の発生やサービス不良等の
品質上の問題により手直し等の追加コストの発生や損害賠償が発生する可能性があります。
これらは、当社グループの事業活動及び業績に影響を与える可能性があります。
④売上原価について
当社グループの売上原価の大部分は、技術者に係る人件費・外注費で構成されております。当社グループ社員の
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人件費は固定費であり、当社グループの受注量が急減して稼働率が低下した場合においても、それに応じて技術者
に係る人件費が減少するわけではなく、当社グループの収益性が悪化する可能性があります。
また、業界全体で技術者不足が発生した場合、協力会社(外部委託先)から単価の値上げを求められる可能性があ
ります。
当該値上げ分を顧客への販売単価に転嫁できなかった場合、当社グループの収益性に影響を与える可能性があり
ます。
(3)その他のリスクについて
①知的財産権の保護に関するリスクについて
近年、当業界においては、自社技術保護のための特許申請が増加する傾向にあります。このような環境におい
て、当社グループも自社技術保護、他社との差別化及び競争力のあるサービスを永続的に提供するために、知的財
産権の取得・保護活動を行っていく所存であります。当社グループでは、第三者の知的財産権を侵害しないよう努
めており、現時点において侵害はないものと認識しておりますが、将来において第三者の知的財産権への侵害が生
じてしまう可能性は否定できません。当社グループがサービスを提供する上で第三者の知的財産権を侵害している
ことが発覚した場合、当社グループへの損害賠償請求、信用の低下により、当社グループの事業活動及び業績に影
響を与える可能性があります。また、当社グループの知的財産について第三者によって侵害される可能性もありま
す。このような場合には、かかる侵害者に対する訴訟及びその他防衛策を講じる為、経営資源を割くことを余儀な
くされる事態が生じ、当社グループの事業活動及び業績に影響を与える可能性があります。
②個人情報・機密情報漏えいに関するリスクについて
当社グループは、業務に関連して顧客や取引先の個人情報及び機密情報を取り扱う場合があります。
情報管理に関する全社的な取り組みとして、情報管理規程をはじめとする諸規程を制定するとともに、社員及び
協力会社社員に対しても年1回以上のセキュリティ教育による情報管理への意識向上等の施策を実施しておりま
す。また、個人情報につきましては、個人情報保護方針の公表、プライバシーマーク認証の取得等、個人情報漏え
いの防止に努めております。
しかしながら、万が一、個人情報・機密情報が外部に漏えいするような事態となった場合には、当社グループの
信用失墜による売上の減少又は損害賠償による費用の発生等により、当社グループの事業活動及び業績に影響をお
よぼす可能性があります。なお、当社グループは業務の一部について外部委託の活用をしており、協力会社(外部
委託先)に対しても一定水準の管理体制を求めております。しかしながら、協力会社(外部委託先)による情報漏
えいが発生した場合、それが協力会社(外部委託先)に起因するものであっても、当社グループの信用の失墜、損
害賠償の請求等が発生する可能性があり、当社グループの事業活動及び業績に影響を与える可能性があります。
③情報システムトラブルについて
当社グループは、社内のコンピュータシステムに関して、クラウドサービスの利用やバックアップ体制を確立す
ることによる災害対策を講じておりますが、地震や火災などの災害、コンピュータ・ウィルス、電力供給の停止、
通信障害、通信事業者に起因するサービスの中断や停止など、現段階では予測不可能な事由によりシステムトラブ
ルが生じた場合、当社グループの事業活動及び業績に影響を与える可能性があります。
④投融資について
当社グループでは、将来的な事業との相乗効果や関係強化を期待して、顧客企業や協力会社(外部委託先)等に
対し、投資や融資を実施する場合があります。投融資を実施するにあたっては、事前に調査・検討を行っておりま
すが、事前に期待した効果が得られない可能性があります。また、投融資先の業績が悪化した場合、減損処理が必
要となる可能性があり、当社グループの事業活動及び業績に影響を与える可能性があります。
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4【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)当期の経営成績の概況
当連結会計年度(2025年7月1日〜2026年6月30日)における国内経済は、高水準の企業収益や雇用・所得環境
の改善に下支えされ、緩やかな回復基調を維持しました。企業活動においても、円安の進行や原材料価格の高騰に
よるコスト上昇が見られましたが、世界的なAI関連需要の拡大などが経済を下支えし、全体として底堅く推移しま
した。一方で、米国の通商動向に加え、長期化する中東情勢を背景としたエネルギー価格の変動やサプライチェー
ンへの影響から、消費者心理の冷え込みが懸念されるとともに自動車関連分野をはじめとして企業活動に慎重な動
きがみられる場面もあり、先行きについては不透明感の残る事業環境となりました。
当社グループが属する情報サービス産業界におきましては、慢性的な人手不足を背景とした生産性向上や、新た
な価値創造を目的とした企業のDX(Digital Transformation)および省力化・自動化に向けた動きが一段と加速し
ました。日銀短観の2026年6月調査においても企業のソフトウェア投資計画が前年度比13.1%増という高い伸びが
示されており、生成AIをはじめとする最新技術の活用や、既存システムのモダナイゼーション・クラウド移行、サ
イバーセキュリティ対策などに向けた企業のIT投資は、継続して堅調に推移しました。
当社グループにおいても、DXの実現を加速する生成AI活用をはじめ、既存システムのモダナイゼーション、シス
テム開発のスピードアップを実現するローコード開発等の進展により、ビジネス参入機会の増加と事業領域の拡大
に繋がりました。
また、企業のデータを暗号化し、復旧のために身代金を要求するランサムウェア被害が相次ぎ、企業活動に深刻
な支障をきたす事例が顕在化する中、サイバーセキュリティ対策の強化に対する要望が高まりました。さらに、物
価の高騰に伴う人件費の上昇を背景として、業務効率化および省力化に対するニーズも拡大し、これらの課題に対
して有効なソリューションを提供する当社グループにとって、追い風となる事業環境が継続しました。
なお、生成AIをはじめとする先端技術については、研究・開発を専門とするR&D部門を中心に市場動向を注視
し、技術検証を行うとともに、事業部門と一体となって開発工程への適用や新たなサービス創出などの事業展開を
進めております。
このような環境のもと、当社グループでは次の5つを経営方針に掲げ、積極的な取り組みを継続しております
・リノベーション(既存事業の改革による事業基盤の拡大・安定化)
・イノベーション(自社商品を軸とした新しい価値創造)
・競合から協業へ(協業による事業拡大)
・開発からサービスへ(サービス視点での事業拡大)
・人材調達・人材育成(採って育てる)
また、2024年8月9日に発表した中期経営計画(2024年度〜2026年度)では、当社の企業理念と存在意義の結びつ
きをパーパスとして、『「進歩」を続けるデジタル社会(変化)をITの力(対応力)で支え、人々の生活を豊か
に。』と定め、全社一丸となって成長していくことを掲げました。
また、引き続き、2030年ビジョンとして「信頼され、選ばれるDITブランド」の構築を掲げると共に「売上高
500億円(フィフティbillion)、営業利益50億円(フィフティhundred million)、配当性向50%(フィフティ
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percent)以上」を示す新たなスローガン「50(フィフティ)、50(フィフティ)、50(フィフティ)超えへの挑
戦!」を掲げ、目標達成に向けて全力で挑戦しております。
この2030年ビジョンの実現ステップとして、2025年6月期から2027年6月期までの期間を、事業構造改革の推進時
に認識された課題に対応すると共に、パーパス経営を推進し、事業スタイルを確立させ、事業全般を成長軌道に乗せ
る「成長軌道の実現」の期間とし、続く、2028年6月期から2030年6月期の期間を、パーパスを定着させ、全てのス
テークホルダーから信頼され、選ばれる「DITブランドの確立」の期間としています。
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■2026年6月期業績概要
当連結会計年度は、第2・第3四半期において前年同期比でやや減益となるなど必ずしも順調とは言えませんで
したが、結果的に売上・営業利益ともに過去最高を更新し、16期連続の増収増益を達成しました。売上は、積極的
な需要の取り込みや過年度に実施したM&Aの効果による業績寄与により、前期比5.7%増となりました。また、営業
利益は、エンベデッドソリューション事業における主要顧客のIT投資の縮減、プロダクトソリューション事業のSI
開発における一部追加対応の発生、及び期初計画に沿ったAIや戦略商品開発に向けた成長投資に伴う販売管理費増
等がありましたが、グループ全体でカバーし、伸びは緩やかですが同1.3%増となりました。
以上の結果、当連結会計年度における業績は、売上高25,546,464千円(前期比5.7%増)、営業利益3,053,299千
円(同1.3%増)、経常利益3,076,676千円(同1.6%増)、一方、親会社株主に帰属する当期純利益は、資本業務
提携先の投資有価証券評価損(77,253千円)を特別損失に計上したことを主要因に、2,092,783千円(同3.9%減)と
なりました。
セグメント別の経営成績は以下のとおりであります。
なお、以下の事業別売上高、セグメント利益(営業利益)は、セグメント間の内部取引相殺前の数値でありま
す。
①ソフトウエア開発事業
ビジネスソリューション事業分野(業務システム開発、運用サポート)は、旺盛な需要を確実に捉えるととも
に、利益改善が進み、売上総利益の伸び率(+10.9%)が売上の伸び率(+7.0%)を上回りました。
業務システム開発では、前期に計上した高単価な公共系案件の剥落があったものの、通信関連案件の増加、ERP
および医薬系案件の回復も寄与し、売上、売上総利益ともに増収(+7.8%)増益(+8.3%)を達成しました。また、当事
業における生成AI活用については、複数のAIツールを顧客ニーズに応じて適用する形で活用を進めており、蓄積し
たノウハウをガイドラインとして取りまとめ、活用基盤を整えました。
運用サポートでは、主要顧客におけるシェアが着実に拡大したほか、クラウドインフラ構築に加え、Microsoft
Power Platform関連、データ分析等の付加価値サービスが伸び、大幅な利益改善が図られ、売上・売上総利益とも
に増収(+5.8%)増益(+15.1%)を達成しました。
エンベデッドソリューション事業分野(組込みシステム開発、組込みシステム検証)は、第3四半期以降、主軸
である車載関連の需要の弱含みが加速したものの、多様な業種の案件を着実に積み上げ、結果的に売上・売上総利
益は増収(+6.5%)増益(+1.1%)を維持しました。しかしながら、案件構成の変化により売上総利益率は1.7pt低下し
ました。
組込みシステム開発では、車載系および半導体系の主要顧客におけるIT投資縮減の影響があったものの、産業
機器向けなど他分野の案件拡大により売上・売上総利益は、増収(+9.2%)増益(+4.2%)を確保しました。
組込みシステム検証においては、車載向けの大型検証案件が想定より早期に終了したことに加え、第3四半期以
降、米国子会社において日系企業のEV投資の見直しが影響し、売上は前年並み(+0.1%)、売上総利益は減益(-7.0%)
となりました。従来から視野に入れていた組込み分野以外の案件拡大を本格的に目指すとともに、AIを活用したテ
スト工程の自動化サービスの営業活動を開始しました。
プロダクトソリューション事業分野は、自社商品の定期ライセンス販売やジャングル社の法人向け商材の販売が
増加しましたが、前期に売上を押し上げていたジャングル社の年賀状ソフトの販売終了やxoBlosの前期の売切りラ
イセンスの剥落に伴い、売上は6.6%の減収となりました。更に、電子契約サービス関連の周辺開発において、需要
拡大に伴う案件増加に対して要員リソースが一時的にひっ迫し、一部案件で追加対応が発生したことが加わり、売
上総利益についても10.2%の減益となりました。
サイバーセキュリティビジネスについては、WebARGUS(*1)の既存顧客からのライセンス売上やサイバー攻撃の増
加を背景とした脆弱性診断サービスが増加し、売上・利益とも前期を着実に上回りました。IoT版WebARGUSとも言
える組込み機器向けセキュリティ対策ソリューション「RezOT(レジオット)」は、産業分野に豊富な知見・実績
を持つパートナー企業様と共に市場投入を実現すべく、実機搭載に向けたカスタマイズ開発を行うなどの準備を進
めてまいりました。
また、業務効率化ビジネスについては、xoBlos(*2)において前期の売切りライセンスの反動減で減収となったも
のの、展示会等で獲得したリード顧客の取り込みが進展したほか、ExcelデータをノーコードでCSV形式の構造化
データへ変換するシステム連携ツール「xFormly(フォームリー)」の販売を4月から開始しました。
その他については、電子契約サービス関連のSI開発において追加対応が発生した2案件について、1件は顧客折
衝を残すものの作業としては収束し、もう1件はリスケジュールを顧客と合意の上、継続して作業を進めることと
なりました。共に必要と思われる引当金は計上済みで、翌期への影響を極小化しています。ジャングル社は年賀状
ソフトの撤退により減収となりましたが、法人向け商材が順調に伸び、収益性が大きく改善しました。
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以上の結果、ソフトウエア開発事業の売上高は24,568,484千円(前期比5.5%増)、セグメント利益は2,918,097
千円(同0.6%減)となりました。
(*1)Webセキュリティソリューション「WebARGUS(ウェブアルゴス)」は、ウェブサイ卜等の改ざんを発生と
同時に検知し、瞬時に元の正常な状態に復元する方式のセキュリティソリューションです。改ざんの瞬間
検知・瞬間復旧により、悪質な未知のサイバー攻撃の被害から企業のウェブサイト等を守ると同時に、改
ざんされたサイトを通じたウイルス感染などの被害拡大を防ぎます。
(*2)Excel業務イノベーションプラットフォーム「xoBlos(ゾブロス)」は、Excelベースの非効率な業務を自
動化します。これにより短期間で劇的に業務を効率化することができます。(Excel®は、米国Microsoft
Corporation の米国及びその他の国における登録商標または商標です。)
②システム販売事業
カシオヒューマンシステムズ株式会社製の中小企業向け業務・経営支援システム「楽一」を主力とするシステム
販売ビジネスにおいては、前期下期に事業を承継した北陸営業所の販売体制が当期に入り着実に定着するととも
に、Windows 11対応によるPC需要の取り込み、及び楽一保守の価格改定が寄与し、売上、売上総利益ともに大幅な
増収(+11.6%)増益(+20.3%) となりました。
この結果、システム販売事業の売上高は1,014,830千円(前期比11.6%増)、セグメント利益は134,481千円(同
69.0%増)となりました。
(2)当期の財政状態の概況
当連結会計年度における資産、負債及び純資産の状況は以下のとおりであります。
①流動資産
前連結会計年度末に比べ771,062千円増加し、10,245,121千円となりました。これは、主に現金及び預金が
813,596千円並びに契約資産が69,205千円それぞれ増加し、受取手形及び売掛金が84,805千円減少したことに
よるものです。
②固定資産
前連結会計年度末に比べ248,236千円増加し、2,045,300千円となりました。これは、主に投資有価証券が
284,920千円増加し、のれんが163,608千円が減少したことによるものです。
③流動負債
前連結会計年度末に比べ407千円増加し、2,791,928千円となりました。これは、主に未払法人税等が
48,400千円増加し、未払金が40,582千円減少したことによるものです。
④固定負債
前連結会計年度末に比べ19,477千円増加し、316,853千円となりました。これは、主に株式給付引当金が
7,528千円増加したことによるものです。
⑤純資産
前連結会計年度末に比べ999,414千円増加し、9,181,640千円となりました。これは、主に資本剰余金が
140,491千円、利益剰余金が923,363千円それぞれ増加したことによるものです。
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(3)当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ562,564千円増加し、5,900,317千円
となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は、次のとおりであります。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益の計上(2,999,423千円)、法人税等の支
払額による支出(894,563千円)などにより2,531,392千円の収入(前連結会計年度は2,394,103千円の収入)
となりました。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の預入による支出(250,000千円)、投資有価証券の取得
による支出(403,339千円)などにより736,785千円の支出(前連結会計年度は10,944千円の収入)となりまし
た。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額による支出(1,175,291千円)などにより1,246,538
千円の支出(前連結会計年度は1,546,191千円の支出)となりました。
(4)生産、受注及び販売の実額
①生産実績
当社グループの事業には生産に該当する事項がないため、記載を省略しております。
②受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称
ソフトウエア開発事業
受注高(千円)
前年同期比(%)
受注残高(千円)
前年同期比(%)
24,083,787
100.9
4,866,743
90.9
システム販売事業
954,943
102.8
127,424
84.7
合計
25,038,730
101.0
4,994,168
90.8
③販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称
ソフトウエア開発事業(千円)
当連結会計年度
2025年7月1日
2026年6月30日)
(自
至
前年同期比(%)
24,568,440
105.5
システム販売事業(千円)
978,024
112.9
合計(千円)
25,546,464
105.7
(注)セグメント間の取引については、相殺消去しております。
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[経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析]
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されてお
ります。この連結財務諸表の作成に当たりましては、財政状態及び経営成績に影響を与える会計上の見積りを行う必
要があります。当社グループはこの見積りを行うに当たり、過去の実績等を勘案して合理的に判断しておりますが、
見積り特有の不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。
当社グループが連結財務諸表の作成に際して採用している重要な会計方針につきましては、「第5経理の状況
1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについて
は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項重要な会計上の見積り」に記載のと
おりであります。
(2)経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度の経営成績について、売上高は前連結会計年度に比べて5.7%増の25,546,464千
円、営業利益は同1.3%増の3,053,299千円、経常利益は同1.6%増の3,076,676千円となりました。一方、親会社株主
に帰属する当期純利益は、投資有価証券評価損を計上したこと等により、同3.9%減の2,092,783千円となりました。
①売上高
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度比1,387,428千円増(5.7%増)の25,546,464千円となりました。
主力のソフトウエア開発事業におきましては、プロダクトソリューションにおける年賀状ソフトの販売終了や前
期に計上した一括ライセンス販売の反動等の減収分を、ビジネスソリューションにおける通信関連、ERP関連及び
医薬系案件の拡大、ならびにクラウドインフラ構築やデータ分析等の高付加価値案件の堅調な推移に加え、エンベ
デッドソリューションにおける車載関連の維持を産業機器関連案件の拡大等がカバーし、同事業全体として増収を
牽引いたしました。
また、システム販売事業におきましても、事業承継の定着等により伸長いたしました。
②売上原価、販売費及び一般管理費(営業利益)
当連結会計年度の売上原価は、前連結会計年度比1,107,671千円増(6.1%増)の19,120,917千円となり、売上総
利益は同279,757千円増(4.6%増)の6,425,547千円となりました。売上高の増加に伴い売上総利益は増加したも
のの、車載関連市場の変化に伴うエンベデッドソリューションでの案件構成の変化や、プロダクトソリューション
における電子契約SI等の追加対応の発生により、売上総利益率は前連結会計年度の25.4%より0.2ポイント低下
し、25.2%となりました。
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、同240,450千円増(7.7%増)の3,372,247千円となりました。これ
は主に、人材育成への継続的な投資に加え、生成AI活用の推進や戦略商品の開発、本社フロア増床等に係る成長投
資を期初計画に沿って実施したことによるものです。
この結果、営業利益は、増大した戦略投資等を吸収し、同39,307千円増(1.3%増)の3,053,299千円となり増
益を確保したものの、営業利益率は前連結会計年度の12.5%より0.5ポイント低下し、12.0%となりました。
③営業外損益(経常利益)
当連結会計年度の営業外収益は、助成金収入、受取利息及び配当金、保険解約返戻金等を計上したことにより
65,962千円となり、営業外費用は、投資事業組合運用損、支払手数料等を計上したことにより42,585千円となりま
した。これらを合わせますと営業外損益としては前連結会計年度とおおむね同水準で推移しました。
この結果、経常利益は、前連結会計年度比48,891千円増(1.6%増)の3,076,676千円となりました。
④特別損益(税金等調整前当期純利益)
当連結会計年度の特別損失は、資本業務提携先企業の株価変動等に伴う投資有価証券評価損を計上したことによ
り77,253千円となりました。
この結果、税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度比28,442千円減(0.9%減)の2,999,423千円となりまし
た。
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⑤親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度の税金費用は、法人税、住民税及び事業税に税効果会計適用に伴う法人税等調整額を併せ
893,032千円となりました。
以上の結果、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比85,585千円減
(3.9%減)の2,092,783千円となりました。
当連結会計年度は、主力であるビジネスソリューションの成長により増収増益を確保した一方で、営業利益の伸
び率は売上高の伸び率を下回る結果となりました。これは、エンベデッドソリューションにおける市場環境の変化
への対応に加え、AI活用の推進や戦略商品の開発、本社機能強化等、将来の成長を見据えた投資を計画的に実施し
たことによるものです。
当社グループは、これらの取り組みを中長期的な競争力強化及び高付加価値事業への転換に向けた重要な先行投
資と位置付けており、当連結会計年度は、短期的な利益成長が緩やかになったものの、今後の利益成長に向けて基
盤整備を進めた一年であったと認識しております。
(3)財政状態の分析
当連結会計年度の財政状態の状況につきましては、[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの
状況の分析](2)当期の財政状態の概況に記載のとおりであります。
なお、利益剰余金の増加により純資産額は増加し、自己資本比率は73.7%となりました。
(4)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、[経営者による財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況の分析](3)当期のキャッシュ・フローの概況に記載のとおりであります。
なお、当社は営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、運転資金は基本的には手元資金でまかなえると
考えております。
また、投資活動によるキャッシュ・フローの支出は、主に投資有価証券の取得及び定期預金の預入等によるもので
あります。
財務活動によるキャッシュ・フローの主な支出は、配当金の支払によるものであり、配当性向は50%以上を目標と
しております。
当座借越契約及びリボルビング・クレジット・ファシリティ契約により、急な運転資金増加にも対応できると考え
ておりますが、M&Aや大幅な人員増加、設備投資等が必要となった場合には、改めて借入実行等を適宜判断してまい
ります。
(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
2022年6月期
2023年6月期
2024年6月期
2025年6月期
2026年6月期
自己資本比率(%)
72.3
73.5
68.1
71.6
73.7
時価ベースの
自己資本比率(%)
271.2
293.6
272.4
313.2
215.7
キャッシュ・フロー対
有利子負債比率(年)
0.0
0.0
0.1
0.0
0.0
3,124.9
2,322.0
1,300.9
1,574.7
1,692.0
インタレスト・
カバレッジ・レシオ(倍)
自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
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(5)経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、事業の発展を通じて企業価値の継続的向上を目指しており、売上高成長率、営業利益率、経常利
益率、1株当たりの当期純利益およびROE(自己資本利益率)を重要な経営指標と位置付け、その向上及び高水準で
の維持に努めてまいります。
2026年6月期につきましては、売上高は当初計画に届かなかったものの、営業利益及び経常利益は当初計画を上回
りました。一方、1株当たり当期純利益及びROE(自己資本利益率)については、投資有価証券評価損を特別損失に
計上したことにより、当初計画を下回りました。
指標(2026年6月期)
当初計画
実績
当初計画比
売上高
26,000百万円
25,546百万円
△454百万円
営業利益
営業利益率
3,050百万円
11.7%
3,053百万円
12.0%
3百万円 (0.1%増)
0.3ポイント増
経常利益
経常利益率
3,050百万円
11.7%
3,076百万円
12.0%
26百万円 (0.9%増)
0.3ポイント増
1株当たり当期純利益
74.70円
71.06円
ROE(自己資本利益率)
25%以上
24.4%
△3.64円
(1.7%減)
(4.9%減)
0.6ポイント減
(6)経営戦略の現状と見通し
当社の経営戦略につきましては、「第2[事業の状況]1[経営方針、経営環境及び対処すべき課題等]」に記載
のとおり、「5つの経営方針」に基づいており、引き続き「事業基盤の安定化」と「成長要素の強化」の2軸の事業
推進により経営の安定と成長に注力してまいります。
なお、当社は2024年8月9日に中期経営計画(2025年6月期〜2027年6月期)を発表しました。
本中期経営計画では、当社の企業理念と存在意義の結びつきをPurposeとして『「進歩」を続けるデジタル社会
(変化)をITの力(対応力)で支え、人々の生活を豊かに。』と定め、全社一丸となって成長していくことを掲げ
ました。これまで概ね順調に進捗しておりますが、今後の事業環境の変化等も踏まえ、最終年度である2027年6月期
の業績目標については当初計画を据え置いております。
また、急速なAIの進化によるSIerのビジネスモデルの変化を踏まえ、AIを活用して一人ひとりの生産性及び提供価
値を高める取り組みを進めております。2028年6月期からの次期中期経営計画では付加価値の向上を優先し、2030年
ビジョンの「売上高500億円、営業利益50億円、配当性向50%以上」の目標についても、収益力の向上を重視した目
標設定に向けて、一部目標の見直しを含めて検討してまいります。
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5【重要な契約等】
当連結会計年度において、下記リボルビング・クレジット・ファシリティ契約を維持しております。
1.リボルビング・クレジット・ファシリティ契約締結の目的
当社は、2030年ビジョンとして、全てのステークホルダーから信頼され、選ばれる「DITブランド」の確立を目
指しております。
その目標に向け、成長を可能にする会社作り、仕組み作りを推進し、事業力を蓄積してまいりました。今後、事業
スタイルを確立させ、事業全般を成長軌道に乗せ、さらに成長していくため、引き続き運転資金の確保を目的とし
て、当該リボルビング・クレジット・ファシリティ契約を維持しております。
2.リボルビング・クレジット・ファシリティ契約の概要
(1)
契
(2)
総
貸
(3)
契
約
(4)
契
(5)
エ
ー
ジ
ェ
(6)
参
加
金
融
(7)
担
保
付
約
リボルビング・クレジット・ファシリティ契約
度
額
40億円
結
日
2024年2月26日
間
2024年2月29日〜2027年2月26日
ン
ト
株式会社三菱UFJ銀行
機
関
株式会社三菱UFJ銀行、株式会社三井住友銀行、
株式会社りそな銀行、株式会社みずほ銀行、株式会社横浜銀行
保
証
無担保・無保証
限
締
約
期
・
3.財務制限条項
上記の契約については、財務制限条項が付されております。詳細は、「第5[経理の状況]1[連結財務諸表
等]」(1)連結財務諸表「注記事項」(連結貸借対照表関係)及び2[財務諸表等]」(1)財務諸表「注記事項」
(貸借対照表関係)に記載しております。
6【研究開発活動】
当社は、主にソフトウエア開発事業セグメントにおいて、自社商品の改良による新商品の開発や、業務提携先等と
の新商品・新技術の研究開発に継続して取り組んでおります。
なお、当連結会計年度における研究開発費としては、ソフトウエア開発事業セグメントにおいて、121,833千円を
計上しております。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当連結会計年度に実施しました設備投資の総額は、85,693千円であります。
その主なものは、ソフトウエア開発事業において、八丁堀本社におけるリース資産69,822千円であります。システ
ム販売事業においては、DITマーケティングサービス各支店に設置した電話機主装置一式に係る工具、器具及び備
品等3,182千円であります。
2【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1)提出会社
2026年6月30日現在
帳簿価額
事業所名
(所在地)
セグメント
の名称
(東京都中央区)
ソフトウエ
ア開発事業
設備の内容建物及び構機械及び装工具、器具
ソフトウエ
土地
リース資産
合計
置
築物
及び備品 (千円)
ア
(千円) (千円)
(面積㎡)
(千円) (千円) (千円)
(千円)
事務所付帯
1,368
852
7,791
−
8,157
58,718
76,888
設備等
大阪事業所
ソフトウエ
事務所付帯
(大阪市西区)
ア開発事業
設備等
川崎事業所
ソフトウエ
ア開発事業
(愛媛県松山市)
本社
従業員数
(人)
709(58)
0
−
747
−
−
15,300
16,048
231(15)
事務所付帯
設備等
388
−
453
−
−
19,014
19,856
269(20)
ソフトウエ
ア開発事業
事務所付帯
設備等
345
−
37
−
−
23,841
24,225
77(5)
仙台事業所
ソフトウエ
事務所付帯
(仙台市宮城野区)
ア開発事業
設備等
0
−
−
−
−
−
0
11(1)
函館事業所
ソフトウエ
事務所付帯
(函館市桔梗町)
ア開発事業
設備等
163
−
−
−
−
5,335
5,498
2(6)
芦名荘
全社(共
(神奈川県横須賀市)
通)
1,544
−
57
−
−
48,012
−
(川崎市川崎区)
愛媛事業所
厚生施設
46,411
(782.63)
(注)1.従業員数の( )は、臨時雇用者数を外書しております。
2.上記の他、事業所等の賃借設備として、以下のものがあります。
2026年6月30日現在
事業所名
(所在地)
本社
(東京都中央区)
大阪事業所
(大阪市西区)
川崎事業所
(川崎市川崎区)
愛媛事業所
(愛媛県松山市)
仙台事業所
(仙台市宮城野区)
函館事業所
(函館市桔梗町)
セグメントの名称
従業員数
(人)
設備の内容
床面積
(㎡)
年間賃借料
(千円)
ソフトウエア開発事業
事務所
709(58)
3,539.68
180,181
ソフトウエア開発事業
事務所
231(15)
1,152.20
65,990
ソフトウエア開発事業
事務所
269(20)
1,330.18
72,110
ソフトウエア開発事業
事務所
77(5)
543.34
17,375
ソフトウエア開発事業
事務所
11(1)
122.00
5,134
ソフトウエア開発事業
事務所
2(6)
−
286
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(2)国内子会社
2026年6月30日現在
帳簿価額
事業所名
(所在地)
会社名
本社・東京営業
セグメン
トの名称
設備の内容建物及び構工具、器具
築物
及び備品
(千円) (千円)
システム
販売事業
事務所設
備他
横浜営業所
システム
事務所設
(横浜市西区)
販売事業
備他
幕張営業所
システム
販売事業
所
(東京都文京区)
(千葉市美浜区)
DITマーケ
ティングサー
千葉南営業所
ビス株式会社
高崎営業所
(千葉県君津市)
(群馬県高崎市)
静岡営業所
(静岡市葵区)
金沢営業所
(石川県金沢市)
富山営業所
(富山県富山市)
従業員数
(人)
ソフトウエ
リース資産
合計
ア
(千円) (千円)
(千円)
土地
(千円)
(面積㎡)
−
965
−
−
9,584
10,549
16(0)
637
525
−
−
−
1,162
8(1)
事務所設
備他
75
491
−
−
−
566
7(2)
システム
販売事業
事務所設
備他
3,629
1,269
−
−
20,667
4(0)
システム
販売事業
事務所設
備他
0
538
−
−
−
538
5(3)
システム
販売事業
事務所設
備他
1,319
342
−
−
−
1,661
5(1)
システム
販売事業
事務所設
備他
168
318
−
−
−
486
6(1)
システム
販売事業
事務所設
備他
−
618
−
−
−
618
2(0)
15,768
(351.34)
(注)1.従業員数の( )は、臨時雇用者数を外書しております。
2.上記の他、事業所等の賃借設備として、以下のものがあります。
2026年6月30日現在
会社名
事業所名
(所在地)
本社・東京営業所
(東京都文京区)
横浜営業所
(横浜市西区)
幕張営業所
DITマーケ
ティングサー
ビス株式会社
(千葉市美浜区)
高崎営業所
(群馬県高崎市)
静岡営業所
(静岡市葵区)
金沢営業所
(石川県金沢市)
富山営業所
(富山県富山市)
従業員数
(人)
床面積
(㎡)
年間賃借料
(千円)
セグメントの名称
設備の内容
システム販売事業
事務所
16(0)
184.85
7,802
システム販売事業
事務所
8(1)
114.99
5,008
システム販売事業
事務所
7(2)
114.01
3,310
システム販売事業
事務所
4(0)
113.17
3,530
システム販売事業
事務所
5(3)
71.50
2,594
システム販売事業
事務所
6(1)
192.94
3,120
システム販売事業
事務所
2(0)
39.32
972
2026年6月30日現在
帳簿価額
会社名
事業所名
(所在地)
株式会社
本社
シンプリズム
(東京都渋谷区)
セグメント 設備の内
建物及び構工具、器具
の名称
容
築物
及び備品
(千円) (千円)
ソフトウエ 事務所付
669
1,021
ア開発事業帯設備等
土地
(千円)
(面積㎡)
ソフトウエア
(千円)
リース資
産
(千円)
合計
(千円)
−
−
1,691
従業員数
(人)
101(2)
(注)1.従業員数の( )は、臨時雇用者数を外書しております。
2.上記の他、事業所等の賃借設備として、以下のものがあります。
2026年6月30日現在
事業所名
(所在地)
会社名
株式会社
シンプリズム
本社
(東京都渋谷区)
セグメントの名称
設備の内容
ソフトウエア開発事業
事務所
30/116
従業員数
(人)
101(2)
床面積
(㎡)
143.91
年間賃借料
(千円)
8,096
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有価証券報告書
2026年6月30日現在
帳簿価額
会社名
株式会社
ジャングル
事業所名
(所在地)
本社
(東京都千代田区)
他1箇所
セグメント 設備の内
建物及び構工具、器具
の名称
容
築物
及び備品
(千円) (千円)
ソフトウエ 事務所付
ア開発事業帯設備等
−
土地
(千円)
(面積㎡)
ソフトウエア
(千円)
リース資
産
(千円)
合計
(千円)
−
23,806
−
24,548
741
従業員数
(人)
8(0)
(注)1.従業員数の( )は、臨時雇用者数を外書しております。
2.上記の他、事業所等の賃借設備として、以下のものがあります。
2026年6月30日現在
事業所名
(所在地)
会社名
株式会社
ジャングル
本社
(東京都千代田区)他1箇所
セグメントの名称
設備の内容
ソフトウエア開発事業
事務所
従業員数
(人)
床面積
(㎡)
8(0)
年間賃借料
(千円)
−
9,456
2026年6月30日現在
帳簿価額
会社名
システム・プ
ロダクト株式
会社
事業所名
(所在地)
本社
(東京都中央区)
セグメント 設備の内
建物及び構工具、器具
の名称
容
築物
及び備品
(千円) (千円)
ソフトウエ 事務所付
ア開発事業帯設備等
4,219
土地
(千円)
(面積㎡)
ソフトウエア
(千円)
リース資
産
(千円)
合計
(千円)
−
−
−
4,219
−
従業員数
(人)
82(10)
(注)従業員数の( )は、臨時雇用者数を外書しております。
2026年6月30日現在
事業所名
(所在地)
会社名
システム・プ
ロダクト株式
会社
本社
(東京都中央区)
セグメントの名称
設備の内容
ソフトウエア開発事業
事務所
31/116
従業員数
(人)
82(10)
床面積
(㎡)
110.96
年間賃借料
(千円)
6,765
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(3)在外子会社
2026年6月30日現在
帳簿価額
会社名
事業所名
(所在地)
セグメント 設備の内
建物及び構工具、器具
の名称
容
築物
及び備品
(千円) (千円)
土地
(千円)
(面積㎡)
ソフトウエア
(千円)
リース資
産
(千円)
合計
(千円)
−
−
−
−
従業員数
(人)
Kansas office
DIT
America,LLC
ソフトウエ 事務所付
(米国カンザス州)
ア開発事業帯設備等
他2個所
−
−
39(6)
(注)1.従業員数の( )は、臨時雇用者数を外書しております。
2.上記の他、事業所等の賃借設備として、以下のものがあります。
2025年6月30日現在
DIT
事業所名
(所在地)
Kansas office
America,LLC
(米国カンザス州)他2個所
会社名
セグメントの名称
設備の内容
ソフトウエア開発事業
事務所
3【設備の新設、除却等の計画】
(1)重要な設備の新設等
重要な設備の新設等の計画はありません。
(2)重要な設備の除却等
重要な設備の除却等の計画はありません。
32/116
従業員数
(人)
39(6)
床面積
(sq.ft)
3,741
年間賃借料
(千円)
10,417
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類
発行可能株式総数(株)
普通株式
49,600,000
計
49,600,000
(注)2025年11月14日開催の取締役会決議により、2026年1月1日付で株式分割に伴う定款の変更が行われ、発行可能
株式総数は24,800,000株増加し、49,600,000株となっております。
②【発行済株式】
種類
事業年度末現在発行数(株)
(2026年6月30日)
提出日現在発行数(株)
(2026年9月28日)
上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品
取引業協会名
内容
普通株式
31,003,640
31,003,640
東京証券取引所
プライム市場
完全議決権株式
であり、株主と
しての権利内容
に何ら限定のな
い当社における
標準となる株式
であります。ま
た、単元株式数
は100株であり
ます。
計
31,003,640
31,003,640
−
−
(注)2025年11月14日開催の取締役会決議により、2026年1月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を
行っております。これにより、発行済株式総数は15,501,820株増加し、31,003,640株となっております。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数
増減数(株)
年月日
2026年1月1日
(注)
15,501,820
発行済株式総資本金増減額
数残高(株)
(千円)
31,003,640
資本金残高
(千円)
資本準備金増
減額(千円)
資本準備金残
高(千円)
453,156
−
459,214
−
(注)株式分割(1:2)によるものであります。
(5)【所有者別状況】
2026年6月30日現在
株式の状況(1単元の株式数100株)
区分
株主数(人)
所有株式数
(単元)
所有株式数の割
合(%)
政府及び地
方公共団体
金融機関
金融商品取
引業者
その他の法
人
外国法人等
個人その他
個人以外
計
単元未満株
式の状況
(株)
個人
−
9
28
38
84
14
6,134
6,307
−
−
38,368
6,426
82,445
60,153
10
122,388
309,790
24,640
−
12.39
2.07
26.61
19.42
0.00
39.51
100.00
−
(注)自己株式1,070,974株は、「個人その他」に10,709単元及び「単元未満株式の状況」に74株含まれております。
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(6)【大株主の状況】
2026年6月30日現在
氏名又は名称
住所
NIインベストメント株式会社
東京都港区南青山3丁目1−36
STATE STREET BANK AND TRUST
ONE CONGRESS STREET, SUITE 1,
COMPANY 505044(常任代理人
株式 BOSTON, MASSACHUSETTS(東京都港区港
所有株式数
(株)
発行済株式(自己
株式を除く。)の
総数に対する所有
株式数の割合
(%)
4,000,000
13.36
2,375,000
7.93
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区赤坂1丁目8番1号
会社(信託口)
2,255,100
7.53
市川
東京都港区
2,188,000
7.31
YIインベストメント株式会社
東京都港区南青山3丁目1−36
2,000,000
6.68
FIインベストメント株式会社
東京都港区南青山3丁目1−36
1,901,600
6.35
DIT社員持株会
東京都中央区八丁堀4丁目5−4
948,880
3.17
株式会社日本カストディ銀行(信託
東京都中央区晴海1丁目8−12
口)
778,300
2.60
33 RUE DE GASPERICH, L-5826 HOWALDLUXEMBOURG/2S/JASDEC/FIM/LUXEMBO
HESPERANGE, LUXEMBOURG(東京都中央区
URG FUNDS/UCITS ASSETS(常任代理
日本橋3丁目11−1)
人香港上海銀行東京支店)
720,000
2.41
株式会社日本カストディ銀行(信託
東京都中央区晴海1丁目8−12
E口)
469,800
1.57
17,636,680
58.92
会社みずほ銀行決済営業部)
聡
南2丁目15−1)
BNP PARIBAS
計
−
(注)1.2025年11月18日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、ジー・ダブル・
アンド・ケー・インベストメント・マネジメント・エルエルシーが2025年11月14日現在で以下の株式を所
有している旨が記載されているものの、当社として2026年6月30日現在における実質所有株式数の確認が
できませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書(変更報告書)の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数
株券等保有割合
氏名又は名称
住所
(株)
(%)
ジー・ダブル・アンド・
アメリカ合衆国マサチュー
ケー・インベストメント・ セッツ州02116、ボストン、
株式 1,090,375
7.03
マネジメント・エルエル
バークレー・ストリート222、
シー
15階
2.2026年3月23日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、エフエムアール
エルエルシーが2026年3月13日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として
2026年6月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めており
ません。
なお、その大量保有報告書(変更報告書)の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数
株券等保有割合
氏名又は名称
住所
(株)
(%)
米国 02210 マサチューセッツ
エフエムアール エルエル
株式 2,150,000
6.93
州ボストン、サマー・スト
シー
リート245
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3.2026年6月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、エフアイエーエ
ム エルエルシーが2026年3月13日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社と
して2026年6月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めて
おりません。
なお、その大量保有報告書(変更報告書)の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数
株券等保有割合
氏名又は名称
住所
(株)
(%)
アメリカ合衆国、19801デラ
ウェア州、ニュー・キャッス
エフアイエーエム エルエ
株式 2,150,000
ル・カウンティ、ウィルミン
6.93
ルシー
トン、オレンジ・ストリート
1209
(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2026年6月30日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
−
−
−
議決権制限株式(自己株式等)
−
−
−
議決権制限株式(その他)
−
−
−
1,070,900
−
−
完全議決権株式(自己株式等)
普通株式
完全議決権株式であり、株主とし
299,081
ての権利内容に何ら限定のない当
社における標準となる株式であり
ます。また、単元株式数は100株
であります。
完全議決権株式(その他)
普通株式
29,908,100
単元未満株式
普通株式
24,640
−
−
発行済株式総数
31,003,640
−
−
総株主の議決権
−
299,081
−
②【自己株式等】
所有者の氏名又は名称
所有者の住所
自己名義所有
株式数(株)
他人名義所有
株式数(株)
2026年6月30日現在
発行済株式総数
所有株式数の に対する所有株
合計(株)
式数の割合
(%)
デジタル・インフォメー
東京都中央区八丁堀4
1,070,900
1,070,900
3.45
ション・テクノロジー株
−
丁目5番4号
式会社
1,070,900
1,070,900
3.45
計
−
−
(注)1.株式給付信託(J-ESOP)に残存する当社株式469,800株につきましては、上記自己株式に含まれており
ませんが、連結財務諸表においては自己株式として処理しております。
2.上記自己株式には、当社保有の単元未満株式74株が含まれておりません。
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(8)【役員・従業員株式所有制度の内容】
当社は、2019年5月15日開催の取締役会において、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的
な効果を株主の皆さまと共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、従業員に対
して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託(J-ESOP)」の導入を決議しております。
①取引の概要
本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社及び当社グループ会社の従業
員に対し当社株式を給付する仕組みです。当社は、従業員に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一
定の条件により受給権の取得をしたときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給
付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものと
します。
②信託に残存する自社の株式
当社は、2025年8月8日開催の取締役会において、株式給付信託制度の継続に伴う第三者割当による自己株式
の処分について決議し、2025年8月25日付で自己株式140,000株を処分し、当制度に追加拠出しております。
信託に残存する当社株式を信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く)により純資産の部に自己株式とし
て計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当事業年度末542,424千円、469,800株でありま
す。
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2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】普通株式
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分
株式数(株)
価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式
−
−
当期間における取得自己株式
−
−
(注)当期間における取得自己株式には、2026年9月1日から有価証券報告書提出日までに取得した自己株式数は含めてお
りません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分
当期間
株式数(株)
処分価額の総額
(円)
株式数(株)
処分価額の総額
(円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式
−
−
−
−
消却の処分を行った取得自己株式
−
−
−
−
−
−
−
−
20,800
40,664,800
−
−
1,540,774
−
1,540,774
−
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係
る移転を行った取得自己株式
その他(注3、注4)
保有自己株式数
(注)1.従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託(J-ESOP)」制度に係る信託財産として、株式会社日本カス
トディ銀行(信託E口)が所有している469,800株を保有自己株式数に含めております。
2.当期間における保有自己株式には、2026年9月1日から有価証券報告書提出日までに取得した自己株式数は含
めておりません。
3.当社は、2026年1月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。
4.当事業年度における「その他」20,800株は、株式分割前の取引実績(実際の処分時点の実数)であります。
なお、「その他」20,800株の内訳は以下のとおりであります。
・取締役及び子会社取締役に対する譲渡制限付株式(RS)としての自己株式の処分: 2,900株(処分価額の
総額 7,406,600円)
・株式給付信託(J-ESOP)から従業員への給付に伴う自己株式の減少: 17,900株(処分価額の総額
33,258,200円)
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3【配当政策】
当社は、利益配分につきましては、内部留保とのバランスを考慮しつつ、安定した配当を継続して実施していくこ
とを基本方針としております。
当社は、2018年6月期より、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行う方針としました。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき財務状況や通期の業績等を総合的に勘案したうえで、中間配
当37円、期末配当19円とさせていただくことといたしました。なお、当社は2026年1月1日付で普通株式1株につき
2株の割合で株式分割を行っております。当該株式分割を考慮しない場合の当期の1株当たりの期末配当金は38円、
年間配当金は75円(株式分割考慮後の当期年間配当金は37円50銭)となります。この結果、当事業年度の配当性向は
58.0%となりました。
配当性向につきましては、事業規模拡大のための内部留保とのバランスを考慮しながら見直していく事を前提と
し、50%以上を基本方針としております。
内部留保資金の使途につきましては、今後の経営環境の変化に対応すべく、市場ニーズに応える開発体制を強化す
ると共に、新規事業へ有効投資をしてまいりたいと考えております。
なお、当社は、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によって毎年12月31日を基準日として、中間
配当を行うことができる旨定款に定めております。また、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項に
ついて、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めて
おります。
基準日が第25期に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日
配当金の総額
(百万円)
1株当たり配当額
(円)
2026年2月13日
取締役会
553
37
2026年9月29日
定時株主総会(予定)
568
19
(注)当社は、2026年1月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。2026年2月13日取締役
会決議の1株当たり配当額については株式分割前の金額を記載しており、2026年9月29日定時株主総会(予定)の
1株当たり配当額については株式分割後の金額を記載しております。
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、法令を遵守し、経営の透明性を確保して、健全で継続的な企業価値の向上を図ることが、経営上の
最も重要な課題と認識しております。
この課題に取り組み、株主その他のステークホルダーに対する社会的責任を果たしていくために、以下の
コーポレート・ガバナンス体制を構築しております。また、今後この体制をさらに強化し、その機能を定期的
に検証して、必要な施策を実施することが、重要であると考えております。
②会社の機関の内容及び内部統制システムの状況
イ.会社の機関の基本説明
当社は監査役会を設置しており、2026年9月28日(有価証券報告書提出日)現在、常勤監査役1名(社内
監査役)と非常勤監査役2名(社外監査役)の3名体制であります。取締役会は3名の常勤取締役と4名の
非常勤取締役の7名で構成され、毎月1回定時取締役会を開催する他、必要に応じて臨時取締役会を開催
し、迅速かつ適正な意思決定を行っております。
また、当社は、経営資源の効率的な配分とそのシナジー効果を遂行するための体制として、社内カンパ
ニー制を採用しており、さらに、執行役員制を導入することにより各カンパニーの意思決定の迅速化と執行
責任の明確化を図っております。
ロ.会社の機関・内部統制の関係
ハ.会社の機関の内容
取締役会は、2026年9月28日(有価証券報告書提出日)現在、下記の議長および構成員の計7名で構成さ
れ、経営意思決定機関として月1回定期的に開催し、経営全般にわたる方針、戦略、計画などを検討、協
議、決定しております。また、取締役会は毎月の決算、業績の報告を受け、意思決定の迅速化と透明化及び
責任の明確化を期すとともに、社外取締役及び社外監査役は、コーポレート・ガバナンスに関し、外部から
の視点でのチェックをしております。なお、毎月1回以上開催される経営会議において、経営課題の共有、
検討を行っており、重要事項について取締役会に付議することにより、意思決定の効率化を図っておりま
す。また、取締役会には、すべての監査役が出席し、取締役の業務執行の状況を監査できる体制となってお
ります。
議長 :代表取締役社長市川聡
構成員:取締役副社長小松裕之、取締役柴尾明子
社外取締役北之防敏弘、社外取締役小河原茂、社外取締役大熊厚志
社外取締役森詩絵里
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監査役会は、下記の議長および構成員の3名で構成され、毎月の定例取締役会後に開催し、監査上の問題
点等について監査役相互の意見交換を行っております。なお、四半期に一度、定例取締役会に於いて四半期
ごとの監査報告を行うために、定例取締役会開催前に監査役会を開催し、監査報告の内容について監査役相
互の意見交換を行っております。
議長 :常勤監査役中島久幸
構成員:社外監査役鈴木清明、社外監査役石塚健一郎
内部管理体制の強化を目的として、社長直轄の内部監査室を設置し、年間計画に基づき各カンパニー及び
子会社、全ての部門に対し内部監査を実施しております。
指名・報酬委員会は、下記の議長および構成員の6名で構成され、年に1回以上開催し、取締役会の構
成、取締役の報酬体系、後継者計画等のうち、取締役会から諮問を受けた事項について、審議し、取締役会
に対して答申しております。
議長 :代表取締役社長市川聡
構成員:取締役副社長小松裕之、社外取締役北之防敏弘、社外取締役小河原茂、
社外取締役大熊厚志、社外取締役森詩絵里
ニ.内部統制システムの整備状況
当社は取締役会において、「内部統制体制の整備に関する基本方針」を決議し、この方針に基づいて、当
社及び当社の子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
並びにその他業務の適正を確保するための体制を整備し、改善に取り組んでおります。
ホ.当体制を採用する理由
当社は、経営の意思決定機能と、執行役員等による業務執行を管理監督する機能を取締役会が持つことに
より、経営効率の向上と的確かつ戦略的な経営判断が可能な経営体制をとっております。さらに取締役会に
対する十分な監視機能を発揮するため、社外取締役4名を選任するとともに、監査役3名中の2名を社外監
査役としています。社外取締役は、長年にわたる企業経営等に基づく見識をもとに、取締役会に対して的確
な提言と監視機能を果たしています。さらに、社外監査役はそれぞれ高い専門性を有し、その専門的見地か
ら的確な経営監視を実行しております。また、社外取締役及び社外監査役の6名はそれぞれ、当社との人的
関係、資本的関係、または取引関係その他の利害関係において当社の一般株主との利益相反が生じるおそれ
がなく、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。これらの体
制により、十分なコーポレート・ガバナンスを構築しております。
③リスク管理体制の整備の状況
当社のリスク管理体制は、リスク管理規程に基づき、事業を取り巻く経営上のリスクに対して的確な管理並
びに実践が可能となるようにすることを目的として整備・運用しております。平常時からリスク管理委員会を
設置し、万一危機が発生した場合につきましては、緊急対策本部を設置し、その損失や不利益を最小化するた
めの体制を整備・運用しております。また、反社会的勢力対応要領により反社会的勢力からの攻撃に対する対
策を講じるほか、コンプライアンス規程や行動規範を制定し、役員及び社員が法令、定款及び社会規範を遵守
した行動を実践する体制を整備・運用しております。また、法的リスクにつきましては、顧問弁護士に適時ア
ドバイスを受ける等、管理体制を整えております。
④取締役の責任限定
当社は、取締役の会社法第423条第1項の賠償責任について、取締役会の決議により、法令の定める範囲内
で責任を免除できる旨、また社外取締役との間で、会社法第423条第1項の賠償責任について、法令に定める
範囲内で責任限定契約を締結できる旨を定款で定めております。
なお、社外取締役北之防敏弘氏、社外取締役小河原茂氏、社外取締役大熊厚志氏及び社外取締役森詩絵里氏
と、当該契約を締結しております。
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⑤監査役の責任限定
当社は、監査役の会社法第423条第1項の賠償責任について、取締役会の決議により、法令の定める範囲内
で責任を免除できる旨、また社外監査役との間で、会社法第423条第1項の賠償責任について、法令に定める
範囲内で責任限定契約を締結できる旨を定款で定めております。
なお、社外監査役鈴木清明氏及び社外監査役石塚健一郎氏と、当該契約を締結しております。
⑥役員等賠償責任保険契約の内容と概要等
当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険
者が負担することになる損害を当該保険契約により補填することとしております。また、その保険料の全部を
会社負担としております。
被保険者の範囲、及び保険契約内容の概要は以下のとおりであります。
被保険者の範囲
役員、執行役員、管理職としての権限を有する従業員、退任役員
保険契約内容の概要
被保険者が行った行為(不作為を含む)に起因して、被保険者に対して損害賠償請
求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金、争訟費用等を補償する。
⑦取締役の定数
当社の取締役は12名以内とする旨定款に定めております。
⑧取締役の選任及び解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
また、解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席
し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
⑨株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる
株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めて
おります。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行う
ことを目的とするものであります。
⑩剰余金の配当等
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を
除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、株主への機動
的な利益還元を可能にするためであります。なお、当社の期末配当の基準日は毎年6月30日、中間配当の基準
日は12月31日と定款に定めております。
⑪自己株式の取得
当社は、会社法第459条第1項第1号の規定により、取締役会の決議をもって、自己株式を取得することが
できる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とする
ため、市場取引等により自己株式を取得することを目的とするものであります。
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⑫取締役会の活動状況
取締役会は、原則毎月1回開催するほか、必要に応じて臨時開催しております。当連結会計年度は合計16回
開催しており、個々の取締役、監査役の出席状況については次のとおりであります。
役職名
氏名
開催回数
出席回数
代表取締役社長
市川
聡
16
16
取締役副社長
小松
裕之
16
16
取締役
中川
彰二
取締役
柴尾
明子
取締役
村山
憲一郎
5
(注)1
5
(注)1
取締役(社外)
西井
正昭
5
(注)1
5
(注)1
取締役(社外)
北之防
敏弘
16
16
取締役(社外)
小河原
茂
16
15
取締役(社外)
大熊
厚志
16
16
取締役(社外)
森
常勤監査役
中島
久幸
16
16
監査役(社外)
鈴木
清明
16
16
監査役(社外)
石塚
健一郎
16
16
5
(注)1
5
16
詩絵里
11
(注)2
(注)1
16
11
(注)2
(注)1取締役中川彰二氏、取締役村山憲一郎氏、取締役西井正昭は、2025年9月25日開催第24回定時株主総
会終結の時をもって退任するまでに開催された取締役会5回の全てに出席しております。
2取締役森詩絵里氏は、2025年9月25日開催第24回定時株主総会での取締役選任後に開催された取締役
会11回の全てに出席しております。
取締役会は、当社取締役会規則の決議事項、報告事項の規定に基づき、決算、株主総会に関する事項、予
算・人事組織に関する事項のほか、当社の経営に関する基本方針、重要な業務執行に関する事項、法令及び定
款に定められた事項、その他の重要事項等を決議し、また、業務執行の状況、監査の状況等につき報告を受け
ております。
⑬指名・報酬委員会の活動状況
指名・報酬委員会は、当連結会計年度において1回開催しており、個々の委員の出席状況については次のと
おりであります。
役職名
氏名
開催回数
出席回数
代表取締役社長
市川
聡
1
1
取締役副社長
小松
裕之
1
1
取締役(社外)
北之防
敏弘
1
1
取締役(社外)
小河原
茂
1
1
取締役(社外)
大熊
厚志
1
1
取締役(社外)
森
詩絵里
1
1
当連結会計年度において、指名・報酬委員会は取締役会の諮問を受け、取締役の報酬に関する事項、取締役
候補者の指名に関する事項について審議し、答申しております。
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(2)【役員の状況】
①2026年9月28日(有価証券報告書提出日)現在の当社の役員の状況は以下のとおりです。
男性8名女性2名 (役員のうち女性の比率20.00%)
役職名
氏名
生年月日
略歴
2004年3月
任期
所有株式数
(株)
(注)3
2,188,000
東洋アイティーホールディングス株式
会社(現当社)入社
2007年7月当社
執行役員経営企画本部経営企画
部長
2008年7月
当社
執行役員経営企画部経営管理担
当部長
2009年7月
当社
執行役員経営企画本部経営企画
担当部長
2010年7月
当社
執行役員事業本部部長
2011年7月
戦略室室長
当社
執行役員経営企画本部長兼企画
2012年7月
画開発部長
当社
執行役員経営企画部長兼商品企
2012年9月当社
商品企画開発部長
取締役執行役員経営企画部長兼
2013年7月当社取締役執行役員社長室室長、経
理部・管理部・購買部担当取締役
2013年12月
同社取締役
代表取締役社長執行役員
CS本部・TS本部・NB本部・内
部監査室管掌
NIインベストメント株式会社設立
2014年7月当社常務取締役執行役員事業本部長
兼事業本部エンベデッドソリューションカンパニー
市川
聡
1972年4月14日生
社長
2015年7月
当社
常務取締役執行役員事業本部長
兼事業本部商品開発部長
2016年7月当社代表取締役専務執行役員事業本
部長兼事業本部商品開発部長
2017年7月当社代表取締役専務執行役員テクノ
ロジーソリューション本部長兼テクノロジーソ
リューション本部ITセキュリティ事業部長
2018年7月当社代表取締役社長
2021年2月 YIインベストメント株式会社設立
同社代表取締役(現任)
2021年2月 FIインベストメント株式会社設立
同社代表取締役(現任)
2022年1月 NIインベストメント株式会社代表取
締役(現任)
2023年7月当社
サービス本部長
代表取締役社長兼クライアント
2024年7月
2025年7月
代表取締役社長事業本部長
代表取締役社長執行役員 CS本
当社
当社
部・TS本部・NB本部・企画営業部・内部監査室管
掌
2026年7月
当社
代表取締役社長執行役員 CS本
部・TS本部・NB本部・内部監査室管掌(現任)
43/116
EDINET提出書類
デジタル・インフォメーション・テクノロジー株式会社(E31573)
有価証券報告書
役職名
氏名
任期
所有株式数
(株)
株式会社ワクト代表取締役社長
(注)3
株式会社エル・ティーエス執行役員グ
55,600
生年月日
略歴
1989年4月 テスコム株式会社(現JALデジタル
株式会社)入社
2009年2月
2010年1月
同社
同社
企画部長
事業改革推進部長
2011年7月
2013年9月
同社企画部長
当社入社社長室副室長
2013年9月
2014年7月
当社
当社
取締役執行役員社長室副室長
取締役執行役員経営企画・管理
本部長兼経営企画部長
2015年7月当社取締役執行役員IR部長
2016年6月
2016年7月
取締役副社長執行役員
経営企画本部長
兼PS本部長
兼PS本部営業推進部長
当社退職
株式会社エル・ティーエス入社
同
社執行役員経営企画室担当
2017年3月株式会社アサイン・ナビ取締役
小松
裕之
1967年6月29日生
2019年9月
2020年1月
ループ経営推進室長
2020年11月株式会社ソフテック監査役
2021年7月当社入社
リューション本部長
2021年9月当社
ション本部長
上席執行役員プロダクトソ
常務取締役プロダクトソリュー
2023年7月当社常務取締役経営企画本部長兼プ
ロダクトソリューション本部長
2024年7月当社取締役副社長経営企画本部長兼
プロダクトソリューション本部長
2025年7月当社取締役副社長執行役員経営企画
本部長 PS本部・経営企画本部管掌
2026年7月
当社
取締役副社長執行役員経営企画
本部長兼PS本部長兼PS本部営業推進部長(現任)
取締役常務執行役員
管理本部長
兼管理本部経理部長
柴尾
明子
1996年8月東洋コンピュータシステム株式会社入
社
2000年7月日本オートマトン株式会社入社
2002年8月日本オートマトン株式会社より東洋ア
イティーホールディングス株式会社へ移籍
2006年7月当社執行役員管理本部経理部長
2006年7月東洋インフォネット株式会社(現DI
Tマーケティングサービス株式会社)監査役
2010年7月当社執行役員経営推進本部経営管理
部経理担当部長
2011年7月当社執行役員管理本部経理グループ
部長
2012年7月当社執行役員経理部長
2014年7月当社執行役員経営企画・管理本部経
理部長
1973年8月9日生
(注)3
2015年7月当社執行役員管理本部経理部長
2018年7月当社上席執行役員管理本部経理部長
2019年7月当社上席執行役員管理本部長兼管理
本部経理部長
2021年9月当社取締役執行役員管理本部長兼管
理本部経理部長
2022年6月株式会社シンプリズム 取締役(現
任)
2024年2月 システム・プロダクト株式会社取締
役
2024年2月株式会社ジャングル 取締役
2025年7月当社取締役上席執行役員管理本部長
兼管理本部経理部長
2026年7月当社取締役常務執行役員管理本部長
兼管理本部経理部長(現任)
44/116
61,200
EDINET提出書類
デジタル・インフォメーション・テクノロジー株式会社(E31573)
有価証券報告書
役職名
氏名
生年月日
略歴
任期
所有株式数
(株)
(注)3
−
(注)3
−
1976年4月株式会社三和銀行(現株式会社三菱
UFJ銀行)入社
1999年9月
2001年4月
同社 システム部副部長
株式会社ユーフィット(現TISI株式会
社)入社常務執行役員
2002年10月同社専務取締役
取締役
(注)1
北之防
敏弘
1953年5月31日生
2003年4月
2004年1月
株式会社ジェーシービー入社
同社 システム部長
2009年4月
2012年6月
同社
同社
2015年6月
2015年6月
同社特別顧問
株式会社日本カードネットワーク
執行役員システム本部長
常務執行役員システム本部長
特
別顧問
2019年9月
当社
1980年4月
日本ユニバック株式会社(現BIPROGY
取締役(現任)
株式会社)入社
1986年4月 ベストワーク株式会社(設立)取締役
1998年6月
2000年1月
アスクル株式会社社外取締役
アスクル株式会社入社執行役員
2002年9月 アスクル・イープロサービス株式会社
(現ソロエル株式会社)代表取締役社長
取締役
(注)1
小河原
茂
2015年11月
1957年2月4日生 2016年3月
2017年10月
長
ドリームアーツ株式会社営業本部長
同社常務取締役K2サービス本部長
鴻池運輸株式会社経営改革本部副本部
2018年4月同社執行役員ICT推進本部長
2018年4月 コウノイケITソリューションズ株式
会社(設立)代表取締役
2022年1月 シャイン株式会社(設立)代表取締役
2023年6月同社戦略担当顧問
2023年9月
取締役
(注)1
大熊
厚志
当社
取締役(現任)
1997年4月大和証券株式会社入社
2000年4月 ABNアムロ証券株式会社入社
2000年10月 HSBC証券株式会社入社
2003年10月 メリルリンチ日本証券株式会社入社
2009年4月株式会社RLH&トラベラーズビレッ
ジ(設立)代表取締役社長
1973年11月15日生
(注)3
2011年4月 バークレイズ証券株式会社入社
2014年7月 クレディ・スイス証券株式会社入社
2023年2月
株式会社Kort Valuta入社
2023年9月
2024年8月
当社取締役(現任)
株式会社Kort Valuta取締役CFO財務本
−
CFO
部長兼経営企画本部長(現任)
取締役
(注)1
森
詩絵里
2015年1月
弁護士登録(東京弁護士会)
2015年1月
2017年11月
馬場・澤田法律事務所入所
K&L Gates外国法共同事業法律事務所
入所
2018年10月
インテグラル法律事務所入所
2024年3月
株式会社ビジョン社外取締役(現任)
2024年8月
2024年9月
1989年3月29日生
2025年3月
LiME株式会社社外監査役(現任)
ユーソナー株式会社社外取締役
株式会社網屋社外取締役(監査等委
員)(現任)
2025年8月株式会社Warranty technology社外監
査役(現任)
2025年9月
当社
2025年12月
2026年7月
株式会社FCE社外監査役(現任)
森詩絵里法律事務所設立弁護士(現
任)
45/116
取締役(現任)
(注)3
400
EDINET提出書類
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有価証券報告書
役職名
氏名
生年月日
略歴
任期
所有株式数
(株)
1976年4月株式会社三和銀行(現株式会社三菱U
FJ銀行)入社
1987年12月株式会社データ通信システム(現株式
会社DTS)入社
2000年1月
2000年7月
東洋テクノ株式会社入社
同社取締役
2002年9月
2003年9月
同社
同社
常務取締役
専務取締役
2004年9月
2006年1月
同社
当社
取締役
執行役員eビジネスサービスカ
ンパニー金融サービス1部部長
2006年12月当社執行役員公開準備室長
2008年7月
2009年7月
常勤監査役
中島
当社
当社
管理担当部長
1952年6月23日生 2010年7月当社
2011年7月当社
当部長
久幸
上席執行役員公開準備室長
上席執行役員経営企画本部経営
執行役員営業統括本部担当部長 (注)4
執行役員事業本部事業推進部担
2012年7月
2013年7月
当社
当社
経営企画部公開準備室担当室長
社長室担当室長
2014年7月
担当部長
当社
経営企画・管理本部経営企画部
2015年7月
2016年7月
当社
当社
IR部
経営企画本部経営企画部
2017年7月
当社
経営企画本部IR部長
2017年9月
当社
常勤監査役(現任)
2022年6月
株式会社シンプリズム
任)
2024年2月
システム・プロダクト株式会社
53,440
監査役(現
監査
役(現任)
監査役
鈴木
(注)2
監査役
石塚
(注)2
清明
2024年2月
株式会社ジャングル
1987年4月
弁護士登録
1954年2月5日生 1992年1月
健一郎
1968年10月13日生
監査役(現任)
鈴木清明法律事務所開設(現任)
2012年9月
当社
2000年4月
2016年11月
弁護士登録
東京リード法律事務所入所
2021年1月
石塚健一郎法律事務所設立
2023年3月
当社
(注)4
−
(注)5
−
監査役(現任)
監査役(現任)
計
2,358,640
(注)1.取締役北之防敏弘、小河原茂、大熊厚志、及び森詩絵里は、社外取締役であります。
2.監査役鈴木清明及び石塚健一郎は、社外監査役であります。
3.任期は、2025年9月25日開催の定時株主総会の終結の時から1年以内に終了する事業年度に関する定時株主
総会終結の時までであります。
4.任期は、2022年9月28日開催の定時株主総会の終結の時から4年以内に終了する事業年度のうち最終のもの
に関する定時株主総会終結の時までであります。
5.前監査役の退任に伴い、2023年3月1日付で補欠監査役から監査役に就任したため、任期は前任者の任期の
残存期間と同一となり、2022年9月28日開催の定時株主総会の終結の時から4年以内に終了する事業年度の
うち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
6.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査
役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
氏名
盛
雅彦
生年月日
2012年4月
2013年2月
2016年2月
1982年2月26日生 2018年4月
2021年8月
2022年3月
2022年4月
略歴
一般社団法人日本海事検定協会入社
羽田会計事務所入所
新日本有限責任監査法人入社
石橋秀樹公認会計士事務所入所
公認会計士登録
税理士登録
盛会計事務所設立(現任)
46/116
所有株式数
(株)
─
EDINET提出書類
デジタル・インフォメーション・テクノロジー株式会社(E31573)
有価証券報告書
②2026年9月29日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役7名選任の件」、「監査役3名選
任の件」を上程しており、当該決議が承認可決されますと、当社役員の状況及びその任期は、以下の通りとなる
予定です。また、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の
内容(役職等)を含めて記載しています。
男性8名女性2名 (役員のうち女性の比率20.00%)
役職名
氏名
生年月日
略歴
2004年3月
任期
所有株式数
(株)
(注)3
2,188,000
東洋アイティーホールディングス株式
会社(現当社)入社
2007年7月当社
執行役員経営企画本部経営企画
部長
2008年7月
当社
執行役員経営企画部経営管理担
当部長
2009年7月
当社
執行役員経営企画本部経営企画
担当部長
2010年7月
当社
執行役員事業本部部長
2011年7月
戦略室室長
当社
執行役員経営企画本部長兼企画
2012年7月
画開発部長
当社
執行役員経営企画部長兼商品企
2012年9月当社
商品企画開発部長
取締役執行役員経営企画部長兼
2013年7月当社取締役執行役員社長室室長、経
理部・管理部・購買部担当取締役
2013年12月
同社取締役
代表取締役社長執行役員
CS本部・TS本部・NB本部・内
部監査室管掌
NIインベストメント株式会社設立
2014年7月当社常務取締役執行役員事業本部長
兼事業本部エンベデッドソリューションカンパニー
市川
聡
1972年4月14日生
社長
2015年7月
当社
常務取締役執行役員事業本部長
兼事業本部商品開発部長
2016年7月当社代表取締役専務執行役員事業本
部長兼事業本部商品開発部長
2017年7月当社代表取締役専務執行役員テクノ
ロジーソリューション本部長兼テクノロジーソ
リューション本部ITセキュリティ事業部長
2018年7月当社代表取締役社長
2021年2月 YIインベストメント株式会社設立
同社代表取締役(現任)
2021年2月 FIインベストメント株式会社設立
同社代表取締役(現任)
2022年1月 NIインベストメント株式会社代表取
締役(現任)
2023年7月当社
サービス本部長
代表取締役社長兼クライアント
2024年7月
2025年7月
代表取締役社長事業本部長
代表取締役社長執行役員 CS本
当社
当社
部・TS本部・NB本部・企画営業部・内部監査室管
掌
2026年7月
当社
代表取締役社長執行役員 CS本
部・TS本部・NB本部・内部監査室管掌(現任)
47/116
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有価証券報告書
役職名
氏名
任期
所有株式数
(株)
株式会社ワクト代表取締役社長
(注)3
株式会社エル・ティーエス執行役員グ
55,600
生年月日
略歴
1989年4月 テスコム株式会社(現JALデジタル
株式会社)入社
2009年2月
2010年1月
同社
同社
企画部長
事業改革推進部長
2011年7月
2013年9月
同社企画部長
当社入社社長室副室長
2013年9月
2014年7月
当社
当社
取締役執行役員社長室副室長
取締役執行役員経営企画・管理
本部長兼経営企画部長
2015年7月当社取締役執行役員IR部長
2016年6月
2016年7月
取締役副社長執行役員
経営企画本部長
兼PS本部長
兼PS本部営業推進部長
当社退職
株式会社エル・ティーエス入社
同
社執行役員経営企画室担当
2017年3月株式会社アサイン・ナビ取締役
小松
裕之
1967年6月29日生
2019年9月
2020年1月
ループ経営推進室長
2020年11月株式会社ソフテック監査役
2021年7月当社入社
リューション本部長
2021年9月当社
ション本部長
上席執行役員プロダクトソ
常務取締役プロダクトソリュー
2023年7月当社常務取締役経営企画本部長兼プ
ロダクトソリューション本部長
2024年7月当社取締役副社長経営企画本部長兼
プロダクトソリューション本部長
2025年7月当社取締役副社長執行役員経営企画
本部長 PS本部・経営企画本部管掌
2026年7月
当社
取締役副社長執行役員経営企画
本部長兼PS本部長兼PS本部営業推進部長(現任)
取締役常務執行役員
管理本部長
兼管理本部経理部長
柴尾
明子
1996年8月東洋コンピュータシステム株式会社入
社
2000年7月日本オートマトン株式会社入社
2002年8月日本オートマトン株式会社より東洋ア
イティーホールディングス株式会社へ移籍
2006年7月当社執行役員管理本部経理部長
2006年7月東洋インフォネット株式会社(現DI
Tマーケティングサービス株式会社)監査役
2010年7月当社執行役員経営推進本部経営管理
部経理担当部長
2011年7月当社執行役員管理本部経理グループ
部長
2012年7月当社執行役員経理部長
2014年7月当社執行役員経営企画・管理本部経
理部長
1973年8月9日生
(注)3
2015年7月当社執行役員管理本部経理部長
2018年7月当社上席執行役員管理本部経理部長
2019年7月当社上席執行役員管理本部長兼管理
本部経理部長
2021年9月当社取締役執行役員管理本部長兼管
理本部経理部長
2022年6月株式会社シンプリズム 取締役(現
任)
2024年2月 システム・プロダクト株式会社取締
役
2024年2月株式会社ジャングル 取締役
2025年7月当社取締役上席執行役員管理本部長
兼管理本部経理部長
2026年7月当社取締役常務執行役員管理本部長
兼管理本部経理部長(現任)
48/116
61,200
EDINET提出書類
デジタル・インフォメーション・テクノロジー株式会社(E31573)
有価証券報告書
役職名
氏名
生年月日
略歴
任期
所有株式数
(株)
(注)3
−
(注)3
−
1976年4月株式会社三和銀行(現株式会社三菱
UFJ銀行)入社
1999年9月
2001年4月
同社 システム部副部長
株式会社ユーフィット(現TISI株式会
社)入社常務執行役員
2002年10月同社専務取締役
取締役
(注)1
北之防
敏弘
1953年5月31日生
2003年4月
2004年1月
株式会社ジェーシービー入社
同社 システム部長
2009年4月
2012年6月
同社
同社
2015年6月
2015年6月
同社特別顧問
株式会社日本カードネットワーク
執行役員システム本部長
常務執行役員システム本部長
特
別顧問
2019年9月
当社
1980年4月
日本ユニバック株式会社(現BIPROGY
取締役(現任)
株式会社)入社
1986年4月 ベストワーク株式会社(設立)取締役
1998年6月
2000年1月
アスクル株式会社社外取締役
アスクル株式会社入社執行役員
2002年9月 アスクル・イープロサービス株式会社
(現ソロエル株式会社)代表取締役社長
取締役
(注)1
小河原
茂
2015年11月
1957年2月4日生 2016年3月
2017年10月
長
ドリームアーツ株式会社営業本部長
同社常務取締役K2サービス本部長
鴻池運輸株式会社経営改革本部副本部
2018年4月同社執行役員ICT推進本部長
2018年4月 コウノイケITソリューションズ株式
会社(設立)代表取締役
2022年1月 シャイン株式会社(設立)代表取締役
2023年6月同社戦略担当顧問
2023年9月
取締役
(注)1
大熊
厚志
当社
取締役(現任)
1997年4月大和証券株式会社入社
2000年4月 ABNアムロ証券株式会社入社
2000年10月 HSBC証券株式会社入社
2003年10月 メリルリンチ日本証券株式会社入社
2009年4月株式会社RLH&トラベラーズビレッ
ジ(設立)代表取締役社長
1973年11月15日生 2011年4月 バークレイズ証券株式会社入社
(注)3
2014年7月 クレディ・スイス証券株式会社入社
2023年2月
株式会社Kort Valuta入社
2023年9月
2024年8月
当社取締役(現任)
株式会社Kort Valuta取締役CFO財務本
−
CFO
部長兼経営企画本部長(現任)
取締役
(注)1
森
詩絵里
2015年1月
2015年1月
2017年11月
弁護士登録(東京弁護士会)
馬場・澤田法律事務所入所
K&L Gates外国法共同事業法律事務所
入所
2018年10月
インテグラル法律事務所入所
2024年3月
株式会社ビジョン社外取締役(現任)
2024年8月
2024年9月
1989年3月29日生
2025年3月
LiME株式会社社外監査役(現任)
ユーソナー株式会社社外取締役
株式会社網屋社外取締役(監査等委
員)(現任)
2025年8月株式会社Warranty technology社外監
査役(現任)
2025年9月
当社
2025年12月
2026年7月
株式会社FCE社外監査役(現任)
森詩絵里法律事務所設立弁護士(現
任)
49/116
取締役(現任)
(注)3
400
EDINET提出書類
デジタル・インフォメーション・テクノロジー株式会社(E31573)
有価証券報告書
役職名
氏名
任期
所有株式数
(株)
(注)4
−
(注)4
−
1972年8月21日生 2022年11月竹内浩司公認会計士事務所所長公認 (注)4
会計士(現任)
2024年7月有限責任パートナーズ綜合監査法人入
−
生年月日
略歴
1988年4月株式会社東京銀行(現株式会社三菱
UFJ銀行)入社
常勤監査役
波佐間
監査役
石塚
(注)2
代資
健一郎
2014年5月
2017年8月
同社国際企画部次長
当社へ出向経営企画本部経営企画部
所属
2018年4月
当社入社
企画部長
2023年7月
当社執行役員経営企画本部営業統括部
1963年4月12日生長
2024年2月
1968年10月13日生
執行役員経営企画本部経営
株式会社ジャングル取締役
2024年7月
括部長
当社執行役員経営企画本部グループ統
2025年9月
社取締役
DITマーケティングサービス株式会
2025年9月
2025年9月
株式会社シンプリズム取締役
システムプロダクト株式会社取締役
2026年9月
当社
2000年4月
2016年11月
弁護士登録
東京リード法律事務所入所
2021年1月
石塚健一郎法律事務所設立
2023年3月
当社
1997年5月
2001年10月
オリックス株式会社入社
監査法人トーマツ(現有限責任監査法
常勤監査役(現任)
監査役(現任)
人トーマツ)入所
2002年6月公認会計士登録
監査役
竹内
(注)2
浩司
所社員(現任)
2026年9月
当社
監査役(現任)
計
2,305,200
(注)1.取締役北之防敏弘、小河原茂、大熊厚志、及び森詩絵里は、社外取締役であります。
2.監査役石塚健一郎及び竹内浩司は、社外監査役であります。
3.任期は、2026年9月29日開催の定時株主総会の終結の時から1年以内に終了する事業年度に関する定時株主
総会終結の時までであります。
4.任期は、2026年9月29日開催の定時株主総会の終結の時から4年以内に終了する事業年度のうち最終のもの
に関する定時株主総会終結の時までであります。
5.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査
役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
氏名
盛
雅彦
生年月日
2012年4月
2013年2月
2016年2月
1982年2月26日生 2018年4月
2021年8月
2022年3月
2022年4月
略歴
一般社団法人日本海事検定協会入社
羽田会計事務所入所
新日本有限責任監査法人入社
石橋秀樹公認会計士事務所入所
公認会計士登録
税理士登録
盛会計事務所設立(現任)
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所有株式数
(株)
─
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③社外役員の状況
有価証券報告書提出日現在、当社では、社外取締役4名と社外監査役2名を選任しております。
社外取締役北之防敏弘氏は、大手金融機関において数々のシステム開発に携わり、また大規模システム開発のプ
ロジェクト責任者も数多く経験し、経営のみならず、IT全般に関する幅広い知見と財務会計の知見を有しており、
その経験と見識が当社経営に必要不可欠なため選任しております。なお、当社と同氏の間には特別な利害関係はあ
りません。
社外取締役小河原茂氏は、事業会社において経営者としての豊富な経験と幅広い見識も有しております。またプ
ロジェクトマネジメント経験が数多くあり、IT全般に関する幅広い知見を有しており、その経験と見識が当社経
営に必要不可欠なため選任しております。なお、当社と同氏の間には特別な利害関係はありません。
社外取締役大熊厚志氏は、国内、海外大手証券会社にてIPOや資金調達、株式の売買等資本政策に関わる部門
の責任者として従事し、日本の事業法人向けにESGトレンドを織り込んだ資本政策やエクイティストーリーの立
案、中期経営計画の作成、IR戦略等の経験により資本市場に精通しており、その経験と見識が当社経営に必要不
可欠なため選任しております。なお、当社と同氏の間には特別な利害関係はありません。
社外取締役森詩絵里氏は、弁護士としての豊富な経験と幅広い見識を有しており、これらの経験と知見を当社の
経営に活かし、また、当社の企業価値を向上し、コーポレートガバナンスを強化するために必要不可欠なため選任
しております。なお、当社と同氏の間には特別な利害関係はありません。
社外監査役鈴木清明氏は、弁護士として企業法務に精通しており、適法性の観点からの監査を行うことができる
ため、選任しております。なお、当社と同氏の間には特別な利害関係はありません。
社外監査役石塚健一郎氏は、弁護士として企業法務に精通しており、適法性の観点からの監査を行うことができ
るため、選任しております。なお、当社と同氏の間には特別な利害関係はありません。
また、当社は、取締役・監査役の選出基準を設けており、「社外役員の独立性」については一般社団法人日本取
締役協会の定める「取締役会規則における独立取締役の選任基準」に準拠するものとしています。
④社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統
制部門との関係
当社は、社外取締役と社外監査役との連携を深め、意思疎通を図るため、社外役員意見交換会を年4回実施して
います。また、社外取締役および社外監査役が、独立した立場から経営への監督と監視を的確かつ有効に実行でき
る体制を構築するため、内部監査部門との連携のもと、必要の都度、経営に関わる必要な資料の提供や事情説明を
行う体制をとるとともに、その体制をスムーズに進行させるため、常勤監査役が内部監査部門と密に連携すること
で社内各部門からの十分な情報収集を行っております。これらを通して社外取締役、社外監査役の独立した活動を
支援しております。
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(3)【監査の状況】
①監査役監査の状況
有価証券報告書提出日現在、当社の監査役会は、社内常勤監査役1名及び非常勤社外監査役2名(弁護士2
名)で監査役会を構成しています。社外監査役の2名は、それぞれ法務の専門家であり、当該分野に関する相
当程度の知見を有しています。なお、2026年9月29日開催予定の定時株主総会で、監査役3名は任期満了とな
り、改選されます。
各監査役は各年度に策定する監査計画に従い、毎月行われている監査役会に出席するほか、取締役会を始め
重要な会議に出席し意見を述べるとともに、取締役からの報告、資料の閲覧等を通じて、取締役の業務執行状
況の監査を実施しております。
監査役と内部監査室は緊密な連携のもと、監査内容・監査結果の情報交換を行っており、また、会計監査に
ついては、監査法人との間で監査結果についての意見交換等を図っております。
具体的な活動状況は、以下の通りです。
当連結会計年度における監査役会は合計15回開催しており、個々の監査役の出席状況については次の通りで
あります。
氏名
開催回数
出席回数
中島
久幸
15
15
鈴木
清明
15
15
石塚
健一郎
15
15
監査役会の具体的な検討内容としては、監査基本計画策定、決算書確認、会計監査人による監査報告書確
認、会計監査人の選解任、会計監査人の報酬の同意、内部監査状況確認、監査報告書作成等であります。
会計監査人との意見交換は、三様監査として年4回実施しており、内部監査室との意見交換は、定例の監査
役会において年12回実施しております。社長および社外取締役との意見交換は、社外役員意見交換会として年
4回実施しています。
常勤監査役は、取締役会出席(年16回)、リスク委員会含むその他重要会議出席(年263回)、部門往査
(年25部門13事業所)、取締役執行状況確認、関連当事者取引確認等をしています。
②内部監査の状況
当社の内部監査は、内部監査室(2名体制)により実施しております。各年度に策定する内部監査計画に従
い、業務処理フローの合理性や効率性、社内規程の遵守状況等を評価・検証して内部監査報告書を作成し、社
長に報告します。社長指示による改善指摘事項がある場合は、内部監査室を通じて迅速な改善対応を行うとと
もに、内部監査室によるフォローアップ監査を行い、企業経営の効率性及び透明性の維持に努めております。
なお、内部監査室長は2025年に着任し当社及び当社の子会社の業務に精通しております。
また、内部監査の実効性を確保するための取組として、内部監査室が毎月の定例監査役会に出席し直接報告
等を行っております。
③会計監査の状況
イ.監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
ロ.継続監査期間
14年間
ハ.業務を執行した公認会計士
會澤正志
鈴木覚
ニ.監査業務に係る補助者の構成
会計監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士6名、その他19名であります。
ホ..監査法人の選定方法と理由
当社の監査役会は、日本監査役協会の定める「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の
実務指針」に準拠し、会計監査人の独立性と専門性、監査体制が整備されていること、監査計画ならびに
監査報酬が合理的かつ妥当であることなどを確認し、会計監査人を総合的に評価し、選定しております。
当社の監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、
株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定します。
また、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全
員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初
に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。
ヘ.監査役及び監査役会による会計監査人の評価
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当社の監査役及び監査役会は、上述会計監査人の選定方針に掲げた基準の適否に加え、日頃の監査活動
等を通じ、経営者・監査役・経理部門・内部監査室等とのコミュニケーション、グループ全体の監査、不
正リスクへの対応等が適切に行われているかという観点で評価した結果、有限責任監査法人トーマツは会
計監査人として適格であると判断しております。
⑤監査公認会計士等に対する報酬の内容
イ.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく
報酬(千円)
当連結会計年度
非監査業務に基づく報
酬(千円)
監査証明業務に基づく
報酬(千円)
非監査業務に基づく報
酬(千円)
提出会社
35,000
−
35,000
−
連結子会社
−
−
−
−
35,000
−
35,000
−
計
ロ.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(イ.を除く)
該当事項はありません。
ハ.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ.監査報酬の決定方針
監査報酬の決定方針としましては、監査公認会計士等からの監査報酬の見積提案をもとに、当社の規模
及び特性、監査日数及び監査従業者の構成等の諸要素を勘案して検討し、監査役会の同意を得た上で決定
しております。
ホ.監査役会が監査報酬に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況および報酬見積りの算出の根拠な
どが適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等につき、会社法第399
条第1項の同意を行っております。
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(4)【役員の報酬等】
①役員報酬の内容
イ.提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
報酬等の総額
(千円)
固定報酬
業績連動報酬
譲渡制限付株
式報酬
左記のうち、
非金銭報酬等
対象となる
役員の員数
(人)
取締役(社外取
締役を除く)
55,149
52,050
−
3,099
3,099
4
監査役(社外監
査役を除く)
6,000
6,000
−
−
−
1
社外役員
25,800
25,800
−
−
−
7
役員区分
(注1)使用人兼務取締役の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
(注2)提出会社の役員等ごとの連結報酬等の総額等は、連結報酬等の総額が1億円以上の者が存在しないた
め、記載しておりません。
(注3)子会社からのみ報酬を受けている取締役1名は、上記表には含めておりません。
ロ.業績連動報酬の算定方法
業績連動報酬は事業年度終了時点における計画に対する業績達成率に応じて支給する報酬です。
業績達成率は当社が重要視しております営業利益を指標とした計画に対する達成率とし、原則としてこの
達成率に基づき、業績連動報酬の支給率を下表のとおり決定しております。
当事業年度におきましては、支給しておりません。
業績達成率
支給率
60%未満
0%
60%以上70%未満
25%
70%以上80%未満
50%
80%以上90%未満
75%
90%以上
100%
ハ.役員の報酬等の額の決定に関する方針等
当社は、取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。ま
た、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定さ
れた報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿
うものであると判断しております。
取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおりです。
a.基本方針
当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主
利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とする
ことを基本方針とする。具体的には、代表取締役及び、業務執行取締役の報酬は、固定報酬としての基本
報酬、業績連動報酬等により構成し、監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬
のみを支払うこととする。
b.基本報酬(金銭報酬)の個人別の報酬等の額の決定に関する方針
当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社の業
績、従業員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとする。
c.業績連動報酬等の内容および額の算定方法の決定に関する方針
業績連動報酬等は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標を反映した現金報酬と
し、各事業年度の連結営業利益の目標値に対する達成度合い及び定性評価を含む目標管理評価を勘案して
算出された額を賞与として毎年、一定の時期に支給する。
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d.非金銭報酬等の内容及び額又はその算定方法の決定に関する方針
非金銭報酬等は、譲渡制限付株式報酬とする。譲渡制限付株式の割当時期及びその数については、一定
の時期に、役位、その貢献度、当社の状況等を踏まえ、基本報酬の一部を非金銭報酬等をもって代えるこ
とを原則として、金銭報酬とのバランスを勘案して決定する。
e.基本報酬の額、業績連動報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
各取締役の職務内容及び当社の状況等、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企業
の報酬水準も踏まえ、指名・報酬委員会の諮問を経て、取締役会にて決定する。
役位
業績連動報酬等
株式報酬等
75%
20%
5%
取締役
80%
15%
5%
社外取締役
100%
−
−
代表取締役
基本報酬
f.取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
当社全体の業績を俯瞰し、各取締役の職責に応じた個人別の報酬額の決定を行うには代表取締役が最も
適していることから、取締役会決議にもとづき代表取締役がその具体的内容について委任をうけるものと
する。委任される権限の内容は、株主総会で決議した報酬等の総額の範囲内で各取締役の基本報酬の額を
決定する。なお、代表取締役は、基本報酬の額の決定に際しては、指名・報酬委員会へ諮問し、答申を受
け、これを尊重するものとする。
ニ.役員の報酬限度額等
取締役の報酬限度額は、2007年9月26日開催の第6回定時株主総会において年額180,000千円以内(ただ
し、使用人分給与は含まない。)と決議いただいております。また、監査役の報酬限度額は、2007年9月26
日開催の第6回定時株主総会において、年額36,000千円以内と決議いただいております。
取締役の報酬につきましては、取締役会において決議した方針に基づき、世間水準、経営内容及び社員給
与とのバランスを考慮し、株主総会で決定した報酬総額の限度内において決定しております。また、監査役
の報酬については、株主総会で決定した報酬総額の限度内において監査役会で決定しております。
ホ.非金銭報酬等
非金銭報酬等は、2024年9月26日開催の第23回定時株主総会において、取締役(社外取締役を除く。)に
対し、役員の報酬限度額とは別枠で、譲渡制限付株式の付与のために支給する報酬総額として総額年額5千
万円以内、処分される普通株式総数5万株以内と決議いただいております。
ヘ.役員の報酬等の額の決定過程における取締役会の活動内容
当事業年度の取締役の報酬等の決定過程における取締役会の活動内容は以下のとおりです。
活動日
活動内容
2025年10月14日
譲渡制限付株式としての自己株式処分についての決議
2026年6月30日
取締役報酬の配分についての決議
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(5)【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、
純投資目的とは専ら株式の価値変更や株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする場合と考えて
おります。一方、純投資目的以外とは当社の顧客及び取引先等との安定的・長期的な取引関係の維持・強化
や当社の中長期的な企業価値向上に資する場合と考えております。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
当社は、ステークホルダーの皆様との共存共栄を図りながら、持続的な成長と中長期的な企業価値向上に
努めるとの基本的考え方のもと、取引先や業務提携先などの重要なステークホルダーとシナジー効果が期待
できる場合には、当該企業の株式を政策的に保有いたします。株式を新規に取得する場合は、その目的を明
確にするとともに、取得後は取引状況等を取締役会において定期的に検証し、中長期的な企業価値向上への
貢献が期待できないと判断した場合は、売却等の方法により縮減することとしております。
イ.投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
銘柄数
(銘柄)
貸借対照表計上額の
合計額(千円)
非上場株式
3
−
非上場株式以外の株式
3
497,468
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数
(銘柄)
株式数の増加に係る取得
価額の合計額(千円)
非上場株式
−
−
非上場株式以外の株式
1
73,685
株式数の増加の理由
−
業務提携関係の構築及び強化に伴う取得のため
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
該当事項はありません。
ロ.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保
有目的
特定投資株式
銘柄
当事業年度
前事業年度
株式数(株)
株式数(株)
貸借対照表計上額
(千円)
貸借対照表計上額
(千円)
150,000
150,000
株式会社トヨコー
303,600
124,800
325,500
124,800
DAIKO XTECH株式会
社
120,182
124,330
保有目的、業務提携等の概要、
定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由
当社の株式の
保有の有無
(保有目的)
事業領域拡大に向けた関係強化
(業務提携等の概要)
IT・IoT技術を活用し、老朽化した社会
インフラ向けレーザークリーニングサー
ビス事業における協業機会の探求
(定量的な保有効果)(注)
無
(保有目的)
自社プロダクト販売に向けた関係強化
(業務提携等の概要)
当社の業務効率化等の自社プロダクトを
販売代理店として提供
(定量的な保有効果)(注)
有
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銘柄
当事業年度
前事業年度
株式数(株)
株式数(株)
貸借対照表計上額
(千円)
貸借対照表計上額
(千円)
119,410
−
株式会社ミックウェ
ア
73,685
−
保有目的、業務提携等の概要、
定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由
当社の株式の
保有の有無
(保有目的)
自動車関連事業を中心とした事業領域拡
大に向けた関係強化
(業務提携等の概要)
自動車関連事業における協業機会の拡大
及び継続的な取引関係の構築を目的とし
て、相互に株式を保有する資本関係を構
築し、車載分野におけるシステム開発・
組込み開発等の案件において協業を推進
(定量的な保有効果)(注)
(株式数が増加した理由)
自動車関連分野における協業関係の強化
のため
有
(注)当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について
記載いたします。当社は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、2025年9月30日を
基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認し
ております。
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5【従業員の状況等】
(1)【人材戦略に関する基本方針等】
①連結会社の経営方針・経営戦略に関連付けた人材戦略
当社グループは、人的資本を持続的な成長と中長期的な企業価値向上を実現するための重要な経営資
本と位置付けております。企業理念において「育成」を重要な役割として掲げ、社員一人ひとりの技術
力向上とコンピテンシーの強化を通じて、顧客価値の創出及び競争力の向上を図ることを基本方針とし
ております。
中期経営計画においては、「経営基盤の確立」を基本戦略とし、その中核施策として「人的価値の向
上」を掲げております。新卒・中途採用の強化による人材の確保に加え、教育・研修制度の拡充及び体
系化を進めるとともに、プロジェクトマネジメント、クラウド、ERP、AI等の資格取得支援制度を通じ
て、高度IT人材の育成に取り組んでおります。
人材育成においては、新入社員研修、階層別研修、管理職研修、eラーニング及びOJTを組み合わせた
教育体系を整備し、社員の自律的な成長を支援しております。また、将来の事業成長を支える高度専門
人材及びマネジメント人材の継続的な育成を推進しております。
併せて、社員の健康と安全を重要な経営課題と認識し、健康経営の推進、メンタルヘルスケアの充
実、ハラスメント防止及び法令に準拠した就労環境の整備に取り組んでおります。さらに、多様な人材
が能力を最大限に発揮できる環境づくりを推進し、女性活躍の推進、シニア人材の活用、障がい者雇用
の推進及び柔軟な働き方の実現に努めております。
当社グループは、変化の激しい事業環境に対応し、競争力の強化及びイノベーションの創出を実現す
るため、人材の採用・育成・定着を人的資本戦略の重要課題として位置付けております。今後も市場環
境や技術動向を踏まえた人材投資を継続し、社員のエンゲージメント向上と人的価値の最大化を通じ
て、持続的な成長及び企業価値向上を目指してまいります。
②従業員の給与その他給付の額及び内容の決定に関する方針
当社ではカンパニー制を採用しており、従業員の給与その他の給付については、各カンパニーが事業
特性、市場環境及び人材獲得競争の状況等を踏まえ、事業運営に必要な人材の確保及び育成に資する処
遇制度を運用しております。
給与体系は、職務、役割及び成果に基づく処遇を基本として、年俸制及び月給制を併用しておりま
す。それぞれの処遇は、年俸制の対象者については、担う役割や期待される成果、専門性等を総合的に
勘案して決定しており、月給制の対象者については、職務内容、能力及び業績評価等を考慮して決定し
ております。
人事評価は、目標達成度に加え、技術力、専門性、品質、生産性、顧客及び組織への貢献度並びにコ
ンピテンシー等を総合的に評価しており、管理職については組織運営、人材育成及び業績目標の達成状
況等を評価項目に加えております。給与改定及び賞与支給額は、各従業員の評価結果について直属上司
による一次評価を実施した後、カンパニー責任者による評価及び査定を経て決定しております。
また、給与水準については、各カンパニーの業績及び個人の貢献度に加え、外部労働市場における報
酬水準を踏まえ適宜見直しを行っております。
併せて、資格取得支援制度、従業員持株会制度、株式給付信託制度その他の福利厚生制度を整備し、
従業員の成長及びエンゲージメントの向上を図っております。
(2)【従業員の状況】
①連結会社の状況
2026年6月30日現在
セグメントの名称
従業員数(人)
1,484
(102)
②システム販売事業
47
(6)
報告セグメント計
1,531
(108)
54
(20)
1,585
(128)
①ソフトウエア開発事業
全社(共通)
合計
(注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を含む。)であり、()外書きは、契約社員
及び臨時従業員の平均雇用人数(1日7時間45分換算)であります。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定の事業分野に区分できない管理部門に所属しているも
のであります。
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②提出会社の状況
2026年6月30日現在
従業員数(人)
平均年齢(歳)
平均勤続年数(年)
平均年間給与(円)
平均年間給与の
対前事業年度増減率
(%)
1,302
37.5
9.0
5,660,658
△0.1
(102)
セグメントの名称
従業員数(人)
1,265
(86)
②システム販売事業
−
(−)
報告セグメント計
1,265
(86)
37
(16)
1,302
(102)
①ソフトウエア開発事業
全社(共通)
合計
(注)1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を含む。)であり、()外書きは、契約社員及び臨時従業員
の平均雇用人数(1日7時間45分換算)であります。
2.平均年間給与は、2025年度(2025年7月〜2026年6月)で、役員(取締役、監査役)及び休職者を除き、1年
間在籍した者の給与で賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定の事業分野に区分できない管理部門に所属しているも
のであります。
③管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異
ア 提出会社
当事業年度
管理的地位に
ある労働者に 男性労働者の
占める女性労育児休業取得
働者の割合
率(%)
(%)
(注)2.
(注)1.
9.1
イ
85.7
労働者の男女の賃金の額の差異(%)
(注)1.
全労働者
81.2
正規雇用労働
者
パート・有期
労働者
82.8
66.7
補足説明
−
連結子会社
当事業年度
管理的地位
労働者の男女の賃金の額の差異
にある労働男性労働者
(%)
者に占める の育児休業
補足説明
(注)1.
名称
女性労働者取得率
の割合
(%)
正規雇用労 パート・有
(%) (注)2. 全労働者
働者
期労働者
(注)1.
43.0
100
96.8
96.7
株式会社シンプリズム
− パート・有期労働者は女性のみ
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したも
のであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の
規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」
(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものでありま
す。
3.連結子会社のうち、上記に記載以外のものについては、1社は在外のため、その他国内子会社はいずれも
常用労働者数が100人以下であり、各項目の情報公表を行なっておりませんので、当該情報を記載しており
ません。
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④労働組合の状況
労働組合はありませんが、労使関係は円満に推移しており、特記事項はありません。
⑤使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度の内容
当社は、使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度(株式給付信託「J-ESOP」)を導入
しております。当該役員・従業員株式所有制度の内容については、「1 株式等の状況 (8)役員・従業員株式
所有制度の内容」に記載しております。
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第5【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)
に基づいて作成しております。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成してお
ります。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2025年7月1日から2026年6月30日
まで)の連結財務諸表及び事業年度(2025年7月1日から2026年6月30日まで)の財務諸表について、有限責任監査
法人トーマツによる監査を受けております。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容
を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に把握することができる体制を整備するため、監査法人等が主催
する研修への参加や会計専門誌の定期購読を行っており、連結財務諸表等の適正性の確保に努めております。
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1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度
(2025年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形及び売掛金
契約資産
商品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物
機械及び装置
工具、器具及び備品
リース資産
減価償却累計額
土地
有形固定資産合計
無形固定資産
ソフトウエア
のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
投資有価証券
敷金及び保証金
保険積立金
繰延税金資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
62/116
当連結会計年度
(2026年6月30日)
5,354,155
3,585,753
150,626
41,364
※2 196,341
4,092
141,916
△190
9,474,059
6,167,752
3,500,947
219,832
38,166
※2 163,264
3,267
177,837
△25,945
10,245,121
68,558
−
54,392
169,002
△165,836
62,179
188,296
72,552
968
54,861
238,825
△204,988
62,179
224,398
44,191
647,077
676
691,945
31,951
483,469
676
516,097
522,161
221,490
41,641
121,588
42,287
△32,347
916,821
1,797,063
11,271,122
807,081
287,529
32,358
169,029
41,044
△32,239
1,304,804
2,045,300
12,290,422
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(単位:千円)
前連結会計年度
(2025年6月30日)
負債の部
流動負債
買掛金
1年内償還予定の社債
未払金
未払費用
未払法人税等
未払消費税等
契約負債
賞与引当金
受注損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
退職給付に係る負債
株式給付引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分
純資産合計
負債純資産合計
63/116
当連結会計年度
(2026年6月30日)
857,055
16,600
298,274
250,653
527,087
368,404
207,803
47,565
※2 72
218,004
2,791,520
825,356
8,500
257,692
275,752
575,487
328,859
236,923
18,075
※2 9,987
255,294
2,791,928
8,500
11,431
208,281
69,162
297,375
3,088,896
−
13,641
215,810
87,400
316,853
3,108,781
453,156
460,618
8,170,350
△1,315,772
7,768,352
453,156
601,109
9,093,714
△1,415,599
8,732,380
272,666
31,783
304,450
109,423
8,182,226
11,271,122
253,855
70,043
323,898
125,360
9,181,640
12,290,422
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有価証券報告書
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度
2024年7月1日
2025年6月30日)
当連結会計年度
2025年7月1日
2026年6月30日)
(自
至
(自
至
売上高
※1 24,159,035
※1 25,546,464
売上原価
売上総利益
※4 18,013,246
※4 19,120,917
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息及び配当金
助成金収入
受取手数料
保険解約返戻金
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払手数料
為替差損
投資事業組合運用損
事務所移転費用
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
投資有価証券評価損
特別損失合計
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益
64/116
6,145,789
6,425,547
※2,※3 3,131,797
※2,※3 3,372,247
3,013,992
3,053,299
11,213
20,785
2,575
3,013
797
1,613
39,998
14,309
20,796
3,852
21,523
−
5,480
65,962
1,520
15,454
−
4,205
4,013
1,011
26,205
3,027,785
1,496
15,007
2,712
20,297
−
3,071
42,585
3,076,676
80
80
−
−
−
−
3,027,865
869,321
△29,546
839,774
2,188,090
9,722
2,178,368
77,253
77,253
2,999,423
941,511
△48,479
893,032
2,106,391
13,607
2,092,783
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デジタル・インフォメーション・テクノロジー株式会社(E31573)
有価証券報告書
【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度
2024年7月1日
2025年6月30日)
(自
至
当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
包括利益
(内訳)
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益
65/116
当連結会計年度
2025年7月1日
2026年6月30日)
(自
至
2,188,090
2,106,391
237,792
△28,137
※1,※2 209,654
△18,747
38,260
※1,※2 19,512
2,397,745
2,125,903
2,388,090
9,655
2,110,115
15,788
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デジタル・インフォメーション・テクノロジー株式会社(E31573)
有価証券報告書
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2024年7月1日
至
2025年6月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本金
当期首残高
資本剰余金
453,156
利益剰余金
459,214
自己株式
6,783,090
株主資本合計
△831,646
6,863,813
当期変動額
剰余金の配当
△791,108
△791,108
親会社株主に帰属する
当期純利益
2,178,368
2,178,368
自己株式の取得
自己株式の処分
1,404
△488,041
△488,041
3,915
5,320
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高
453,156
1,404
1,387,260
△484,126
904,538
460,618
8,170,350
△1,315,772
7,768,352
非支配株主持分
純資産合計
その他の包括利益累計額
当期首残高
その他有価証券
評価差額金
為替換算調整勘
定
その他の包括利
益累計額合計
34,807
59,920
94,728
99,768
7,058,310
当期変動額
剰余金の配当
△791,108
親会社株主に帰属する
当期純利益
2,178,368
自己株式の取得
△488,041
自己株式の処分
5,320
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
237,859
△28,137
209,721
9,655
219,377
当期変動額合計
237,859
△28,137
209,721
9,655
1,123,916
当期末残高
272,666
31,783
304,450
109,423
8,182,226
66/116
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デジタル・インフォメーション・テクノロジー株式会社(E31573)
有価証券報告書
当連結会計年度(自
2025年7月1日
至
2026年6月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本金
当期首残高
資本剰余金
453,156
利益剰余金
460,618
自己株式
8,170,350
株主資本合計
△1,315,772
7,768,352
当期変動額
連結子会社の決算期の変更に伴
う増減
6,751
6,751
167
167
△1,176,338
△1,176,338
2,092,783
2,092,783
連結範囲の変動
剰余金の配当
親会社株主に帰属する
当期純利益
自己株式の処分
2,677
株式給付信託による自己株式の
取得
株式給付信託に対する自己株式
の処分
137,813
株式給付信託による自己株式の
処分
4,728
7,406
△366,100
△366,100
228,286
366,100
33,258
33,258
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高
−
140,491
923,363
△99,826
964,028
453,156
601,109
9,093,714
△1,415,599
8,732,380
非支配株主持分
純資産合計
その他の包括利益累計額
当期首残高
その他有価証券
評価差額金
為替換算調整勘
定
その他の包括利
益累計額合計
272,666
31,783
304,450
109,423
8,182,226
当期変動額
連結子会社の決算期の変更に伴
う増減
6,751
連結範囲の変動
167
剰余金の配当
△1,176,338
親会社株主に帰属する
当期純利益
2,092,783
自己株式の処分
7,406
株式給付信託による自己株式の
取得
株式給付信託に対する自己株式
の処分
△366,100
366,100
株式給付信託による自己株式の
処分
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
33,258
△18,811
38,260
19,448
15,937
35,385
当期変動額合計
△18,811
38,260
19,448
15,937
999,414
当期末残高
253,855
70,043
323,898
125,360
9,181,640
67/116
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デジタル・インフォメーション・テクノロジー株式会社(E31573)
有価証券報告書
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度
2024年7月1日
2025年6月30日)
当連結会計年度
2025年7月1日
2026年6月30日)
(自
至
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
のれん償却額
貸倒引当金の増減額(△は減少)
賞与引当金の増減額(△は減少)
受注損失引当金の増減額(△は減少)
退職給付に係る負債の増減額(△は減少)
受取利息及び受取配当金
株式給付引当金の増減額(△は減少)
支払利息
売上債権及び契約資産の増減額(△は増加)
棚卸資産の増減額(△は増加)
仕入債務の増減額(△は減少)
未払金及び未払費用の増減額(△は減少)
その他の資産の増減額(△は増加)
その他の負債の増減額(△は減少)
投資事業組合運用損益(△は益)
投資有価証券評価損益(△は益)
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
助成金の受取額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
事業譲受による支出
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
保険積立金の積立による支出
保険積立金の解約による収入
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出
借入金の返済による支出
社債の償還による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
現金及び現金同等物の期首残高
連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物
の増減額(△は減少)
現金及び現金同等物の期末残高
68/116
(自
至
3,027,865
74,368
173,794
20
10,580
△12
601
△11,213
32,515
1,520
△156,381
△67,845
123,798
△37,339
24,257
13,345
4,422
−
△8,162
3,206,137
11,213
△1,520
20,785
△842,512
2,394,103
2,999,423
77,555
163,608
25,647
△13,886
9,915
2,210
△14,309
40,787
1,496
21,552
37,099
△31,529
△23,424
△23,573
28,339
20,297
77,253
△6,013
3,392,449
14,205
△1,496
20,796
△894,563
2,531,392
△27,400
△9,418
△15,492
△17,373
−
96,242
△7,165
6,143
△15,087
312
184
10,944
△403,339
△9,581
△6,115
−
△250,000
−
△5,088
14,303
△77,778
707
107
△736,785
△33,390
△201,840
△16,600
△488,529
△790,886
△14,946
△1,546,191
△28,047
830,808
4,506,944
△39,639
−
△16,600
−
△1,175,291
△15,007
△1,246,538
37,949
586,018
5,337,753
−
△23,454
※ 5,337,753
※ 5,900,317
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有価証券報告書
【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数 5社
主要な連結子会社の名称
DITマーケティングサービス株式会社
DIT America, LLC.
株式会社シンプリズム
株式会社ジャングル
システム・プロダクト株式会社
なお、当連結会計年度において、SEEF株式会社は清算結了に伴い、連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の決算日は、連結会計年度と一致しております。なお、システム・プロダクト株式会
社は、当連結会計年度において決算日を3月31日から6月30日に変更しております。従来、同社については
3月31日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を
行っておりましたが、決算日の変更に伴い、2025年4月1日から2025年6月30日までの3か月間の損益につ
いては利益剰余金で調整し連結しております。また、この決算期変更に伴い、当連結会計年度においては、
2025年7月1日から2026年6月30日までの12か月間を連結しております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用して
おります。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有
価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決
算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
② 棚卸資産
商品・仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用
しております。
原材料及び貯蔵品
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採
用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降取得の建物(建物附属設備を除く)については定額法を採用しておりま
す。また、2016年4月1日以降取得の建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
6年〜20年
機械及び装置
7年
工具、器具及び備品 2年〜15年
②
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
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・自社利用ソフトウエア
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②
受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注契約に係る損失見込額を計
上しております。
③
賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上してお
ります。
④
株式給付引当金
当社の従業員に対する将来の当社株式の給付に充てるため、株式給付規程に基づき、従業員に割り当
てたポイントに応じた株式の給付見込額に基づき計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要
支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
① ソフトウエア開発事業
(イ)ビジネスソリューション事業、エンベデッドソリューション事業
ビジネスソリューション事業は、主に金融系等のソフトウエア開発及びシステムやネットワークの運
用サポートを行っております。
エンベデッドソリューション事業は、主に車載等の組込開発及び通信等の検証を行っております。
当該事業における契約については、請負契約並びに準委任契約及び派遣契約があり、契約に応じて次
の履行義務を認識しております。
請負契約による取引については、主として顧客の要求する仕様に沿ったシステムやソフトウエアを制
作し顧客に納品するものであり、当社グループは成果物を完成させる責任を有しております。したがっ
て請負契約については、相対的に金額が少額あるいは期間が短い契約を除き、一定の期間にわたり充足
される履行義務であると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。
準委任契約及び派遣契約については、主としてシステムエンジニア等の労働力を契約期間にわたって
顧客に提供するものであるため、相対的に金額が少額あるいは期間が短い契約を除き、一定の期間にわ
たり履行義務が充足されると判断し、契約期間にわたり役務の提供に応じて収益を認識しております。
なお履行義務の対価は、履行義務を充足してから主として2ヶ月以内に受領しており、重大な金融要
素を含んでおりません。
(ロ)プロダクトソリューション事業
プロダクトソリューション事業は、主に自社で開発したxoBlos(ゾブロス)及びWebARGUS(ウェブア
ルゴス)等のライセンス販売等を行っております。また、子会社の株式会社ジャングルが法人向け商材
のクラウドマイグレーションツール「Data Migration Box」、データ消去ソフト「DiskDeleter」等の
ライセンス販売等を行っております。
ライセンス販売については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、契約に定める許諾
期間にわたって収益を認識しておりますが、一部のライセンス販売については、ライセンスが顧客に供
与される時点において収益を認識しております。
また、上記に付随して、システム制作支援や導入支援等の契約が発生することもありますが、収益の
認識につきましては、(イ)ビジネスソリューション事業、エンベデッドソリューション事業と概ね同
一であります。
なお履行義務の対価は、履行義務の充足前に契約負債として受領する場合を除き、履行義務を充足し
てから主として2ヶ月以内に受領しており、重大な金融要素を含んでおりません。
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②
システム販売事業
システム販売事業は、主にカシオヒューマンシステムズ株式会社製中小企業向け業務・経営支援シス
テム「楽一」及び周辺機器等の商品を販売しております。
商品の販売については、顧客に商品を引き渡した時点又は顧客が検収した時点で収益を認識しており
ます。
なお履行義務の対価は、履行義務を充足してから主として2ヶ月以内に受領しており、重大な金融要
素を含んでおりません。
(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理
しております。
(7)のれんの償却方法及び償却期間
5〜7年間の定額法により償却いたします。
(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
(のれんの評価)
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
前連結会計年度
のれん
当連結会計年度
647,077
483,469
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①金額の算出方法
のれんについては、減損の兆候の有無を検討し、減損の兆候を識別した場合には、のれんの残存償却期
間に対応する期間における割引前将来キャッシュ・フローを事業計画に基づいて算定し、帳簿価額と比較
して減損損失の認識の要否を判定しています。減損損失の認識が必要と判定された場合、当該のれんにつ
いては、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しています。なお、当連結会計年度
においては、のれんについて減損の兆候は識別されていません。
②金額の算出に用いた主要な仮定
のれんに関する各資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローは、経営者が作成した中期
事業計画をもとに算定しており、主に売上高の成長見込みを主要な仮定としております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
会計上の見積り固有の不確実性からキャッシュ・フローが生じる時期及び金額が見積りと異なった場
合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、のれんについて減損損失を認識する可能性があります。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
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(未適用の会計基準等)
(リースに関する会計基準等)
・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日企業会計基準委員会)
・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日企業会計基準委
員会) 等
(1)概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手
の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計
基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号「リース」の単一の会計処理モデルを基
礎とするものの、IFRS第16号「リース」の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入
れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号「リース」の定めを個別財務諸表に用いても、
基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号「リース」と同様に、
リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリース
について使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデル
が適用されます。
(2)適用予定日
2028年6月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中
であります。
(後発事象に関する会計基準等)
・「後発事象に関する会計基準」(企業会計基準第41号 2026年1月9日企業会計基準委員会)
・「後発事象に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第35号 2026年1月9日企業会計基準委
員会)
(1)概要
「後発事象に関する会計基準」等は、後発事象の定義、会計処理及び開示等を取り扱う包括的な会計基
準を設定することを優先的な課題とし、日本公認会計士協会監査・保証基準委員会監査基準報告書560
実務指針第1号「後発事象に関する監査上の取扱い」で示されている会計に関する内容を原則として踏襲し
て企業会計基準委員会に移管することを基本的な方針として、表現の見直し及び後発事象の評価期間の整
理を行うとともに、財務諸表の公表の承認に関する注記を新たに求める等、後発事象に関する会計処理及
び開示について定めたものであります。
(2)適用予定日
2028年6月期の期首から適用します。
(追加情報)
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当社は、2019年5月15日開催の取締役会決議により、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより
高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高
めるため、従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託(J-ESO
P)」を導入しております。
(1)取引の概要
本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社及び当社グループ会社
の従業員に対し当社株式を給付する仕組みです。
当社は、従業員に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権の取得をし
たときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、予
め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己
株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末209,582千円、
112,800株(株式分割後換算225,600株)、当連結会計年度末542,424千円、469,800株であります。
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(連結貸借対照表関係)
1.財務制限条項付きリボルビング・クレジット・ファシリティ契約及び当座借越契約
(1)当社は、運転資金の効率的な調達を行うため株式会社三菱UFJ銀行をエージェントとするリボルビン
グ・クレジット・ファシリティ契約(シンジケート方式)を締結しております。また、当座借越契約を前連
結会計年度及び当連結会計年度は3行と締結しております。当該契約に基づく前連結会計年度末及び当連結
会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度
(2025年6月30日)
リボルビング・クレジット・ファシリティ
契約の総額
当座借越契約の総額
借入実行残高
差引額
当連結会計年度
(2026年6月30日)
4,000,000千円
4,000,000千円
350,000
−
350,000
−
4,350,000
4,350,000
(2)上記のリボルビング・クレジット・ファシリティ契約については、以下のとおり財務制限条項が付され
ており、これらの条項に一つでも抵触した場合、当社は借入先からの通知により、期限の利益を喪失し、当
該借入金を返済する義務を負っております。
前連結会計年度
(2025年6月30日)
リボルビング・クレジット・ファシリティ
契約
当連結会計年度
(2026年6月30日)
①2024年6月期決算以降、各年度の ①2024年6月期決算以降、各年度の
決算期の末日における連結貸借対
決算期の末日における連結貸借対
照表に記載される純資産の部の金
照表に記載される純資産の部の金
額を、直前決算期の末日または
額を、直前決算期の末日または
2023年6月決算期の末日における
2023年6月決算期の末日における
連結貸借対照表に記載される純資
連結貸借対照表に記載される純資
産の部の金額のいずれか大きい方
産の部の金額のいずれか大きい方
の75%以上に維持すること。
の75%以上に維持すること。
②2023年6月期決算以降、各年度の ②2023年6月期決算以降、各年度の
決算期に係る連結損益計算書に記
決算期に係る連結損益計算書に記
載される経常損益が2期連続して
載される経常損益が2期連続して
損失とならないようにすること。
損失とならないようにすること。
※2.棚卸資産及び受注損失引当金の表示
損失が見込まれる受注契約に係る棚卸資産と受注損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。
損失の発生が見込まれる受注契約に係る棚卸資産のうち、受注損失引当金に対応する額は次のとおりであり
ます。
前連結会計年度
(2025年6月30日)
仕掛品
当連結会計年度
(2026年6月30日)
−千円
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22,562千円
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(連結損益計算書関係)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。
顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)(1)顧客との契約か
ら生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※2
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度
2024年7月1日
2025年6月30日)
(自
至
給料手当
賞与引当金繰入額
退職給付費用
貸倒引当金繰入額
※3
1,056,494千円
2,460
1,038,310千円
10,176
41,776
43,208
136
25,755
一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度
2024年7月1日
2025年6月30日)
(自
至
研究開発費
※4
当連結会計年度
2025年7月1日
2026年6月30日)
(自
至
当連結会計年度
2025年7月1日
2026年6月30日)
(自
至
−千円
121,833千円
売上原価に含まれる受注損失引当金繰入額
前連結会計年度
2024年7月1日
2025年6月30日)
(自
至
受注損失引当金繰入額
△12千円
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当連結会計年度
2025年7月1日
2026年6月30日)
(自
至
9,915千円
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(連結包括利益計算書関係)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額
前連結会計年度
2024年7月1日
2025年6月30日)
(自
至
当連結会計年度
2025年7月1日
2026年6月30日)
(自
至
その他有価証券評価差額金:
当期発生額
組替調整額
342,709千円
−
△97,686千円
77,143
計
342,709
△20,542
当期発生額
△28,137
38,260
法人税等及び税効果調整前合計
314,572
△104,917
17,717
1,795
209,654
19,512
為替換算調整勘定:
法人税等及び税効果額
その他の包括利益合計
※2
その他の包括利益に関する法人税等及び税効果額
前連結会計年度
2024年7月1日
2025年6月30日)
(自
至
当連結会計年度
2025年7月1日
2026年6月30日)
(自
至
その他有価証券評価差額金:
法人税等及び税効果調整前
法人税等及び税効果額
342,709千円
△104,917
△20,542千円
1,795
法人税等及び税効果調整後
237,792
△18,747
法人税等及び税効果調整前
法人税等及び税効果額
△28,137
−
38,260
−
法人税等及び税効果調整後
△28,137
38,260
法人税等及び税効果調整前
法人税等及び税効果額
314,572
△104,917
17,717
1,795
法人税等及び税効果調整後
209,654
19,512
為替換算調整勘定:
その他の包括利益合計
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2024年7月1日至 2025年6月30日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期
首株式数(株)
当連結会計年度増
加株式数(株)
当連結会計年度減
少株式数(株)
当連結会計年度末
株式数(株)
15,501,820
−
−
15,501,820
15,501,820
−
−
15,501,820
(注)1,2
553,580
240,107
2,500
791,187
合計
553,580
240,107
2,500
791,187
発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式
(注)1.普通株式の自己株式数の増加240,107株は、取締役会決議に基づく市場買付240,000株及び端株の買付107株に
よるものであります。
2.普通株式の自己株式数の減少2,500株は、取締役会決議に基づく売却によるものであります。
3.従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託(J-ESOP)」制度に係る信託財産として、株式会社日本カスト
ディ銀行(信託E口)が所有している112,800株を普通株式の自己株式数の年度末株式数に含めております。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
株式の種類
(決議)
配当金の総額
(千円)
1株当たり配当額
(円)
基準日
効力発生日
2024年9月26日
定時株主総会
普通株式
346,403
23.0
2024年6月30日
2024年9月27日
2025年2月14日
取締役会
普通株式
444,704
30.0
2024年12月31日
2025年3月7日
(注)1.2024年9月26日定時株主総会の決議による配当金の総額には、「株式給付信託(J-ESOP)」の導入において設定
した株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式112千株に対する配当金2,594千円を含めて記
載しております。
2.2025年2月14日取締役会の決議による配当金の総額には、「株式給付信託(J-ESOP)」の導入において設定した
株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式112千株に対する配当金3,384千円を含めて記載し
ております。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
(決議)
2025年9月25日
定時株主総会
株式の種類
普通株式
配当金の総額
(千円)
配当の原資
1株当たり配
当額(円)
622,584
利益剰余金
42.0
基準日
効力発生日
2025年6月30日
2025年9月26日
(注)配当金の総額には、「株式給付信託(J-ESOP)」の導入において設定した株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が
保有する当社株式112千株に対する配当金4,737千円を含めて記載しております。
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当連結会計年度(自 2025年7月1日至 2026年6月30日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期
首株式数(株)
当連結会計年度増
加株式数(株)
当連結会計年度減
少株式数(株)
当連結会計年度末
株式数(株)
(注)1
15,501,820
15,501,820
−
31,003,640
合計
15,501,820
15,501,820
−
31,003,640
791,187
910,387
160,800
1,540,774
791,187
910,387
160,800
1,540,774
発行済株式
普通株式
自己株式
普通株式
(注)2、3、4
合計
(注)1.普通株式の発行済株式数の増加15,501,820株は、2026年1月1日を基準日とした株式分割によるものでありま
す。
2.普通株式の自己株式数の増加910,387株は、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託(J-ESOP)」信託
口による当社株式の取得140,000株、2026年1月1日付の株式分割(普通株式1株につき2株)による増加
770,387株であります。
3.普通株式の自己株式数の減少160,800株は、「株式給付信託(J-ESOP)」信託口への処分140,000株、「株式給
付信託(J-ESOP)」からの従業員等への給付17,900株及び譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分2,900
株によるものであります。当事業年度末日の自己株式数のうち、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が
所有する株式数は、469,800株であります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
株式の種類
(決議)
配当金の総額
(千円)
1株当たり配当額
(円)
基準日
効力発生日
2025年9月25日
定時株主総会
普通株式
622,584
42.0
2025年6月30日
2025年9月26日
2026年2月13日
取締役会
普通株式
553,754
37.0
2025年12月31日
2026年3月9日
(注)1.2025年9月25日定時株主総会の決議による配当金の総額には、「株式給付信託(J-ESOP)」の導入において設定
した株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式112千株に対する配当金4,737千円を含めて記
載しております。
2.2026年2月13日取締役会の決議による配当金の総額には、「株式給付信託(J-ESOP)」の導入において設定した
株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式234千株に対する配当金8,691千円を含めて記載し
ております。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
2026年9月29日開催の定時株主総会の議案として、次のとおり付議する予定です。
(決議)
2026年9月29日
定時株主総会
株式の種類
普通株式
配当金の総額
(千円)
配当の原資
1株当たり配
当額(円)
568,720
利益剰余金
19.0
基準日
効力発生日
2026年6月30日
2026年9月30日
(注)配当金の総額には、「株式給付信託(J-ESOP)」の導入において設定した株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が
保有する当社株式469千株に対する配当金8,926千円を含めて記載しております。
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度
(2025年6月30日)
当連結会計年度
(2026年6月30日)
現金及び預金勘定
信託預金
預金期間が3か月を超える定期預金
5,354,155千円
△16,402
−
6,167,752千円
△17,434
△250,000
現金及び現金同等物
5,337,753
5,900,317
(リース取引関係)
(借主側)
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1)リース資産の内容
有形固定資産
八丁堀本社、川崎事務所及び東日本センター並びに大阪事業所等における事務所設備(工具、器具
及び備品)等であります。
(2)リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項(2)重要な減価償却資
産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
2.オペレーティング・リース取引
該当事項はありません。
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(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、一時的な余資は主に安全性の高い短期的な預金等で運用しております。デリバティブ
は、後述するリスクを回避するために利用することとし、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
預金は主に普通預金であり、預入先の信用リスクにさらされておりますが、預入先の銀行はいずれも信
用度の高い銀行であります。
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、営業上の関係を有する企業等の株式であり、上場株式については市場リスクに晒され
ております。
敷金及び保証金は、主に事業所等の建物の賃借に伴うものであり、これらは貸主の信用リスクに晒され
ております。
営業債務である買掛金、未払金、未払費用、未払法人税等及び未払消費税等はそのほとんどが3か月以
内の支払期日であります。
社債は、主に営業取引に係る資金の調達を目的としたものであり、金利の変動リスクに晒されておりま
す。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取
引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っ
ております。また、敷金及び保証金については、貸主の信用状況を定期的に把握し、賃貸借期間を適切に
設定することにより、リスクの低減を図っております。
②市場リスク(金利等の変動リスク)の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握しております。
社債は、金利の変動リスクに晒されていますが、市場の金利動向に留意しながら固定金利を利用し、資
金調達をしております。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき適時に資金計画を作成・更新することにより流動性リスクを管理し
ております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額
が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採
用することにより、当該価額が変動することがあります。
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2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。((*1)(*2)(*3)
(*4)(*5)参照)。
前連結会計年度(2025年6月30日)
連結貸借対照表計上額
(千円)
時価(千円)
差額(千円)
(1)投資有価証券
459,654
459,654
−
(2)敷金及び保証金
221,490
210,750
△10,739
資産計
681,144
670,405
△10,739
社債
25,100
25,128
28
負債計
25,100
25,128
28
当連結会計年度(2026年6月30日)
連結貸借対照表計上額
(千円)
時価(千円)
差額(千円)
(1)投資有価証券
515,197
515,197
−
(2)敷金及び保証金
287,529
261,230
△26,299
資産計
802,726
776,427
△26,299
社債
8,500
8,502
2
負債計
8,500
8,502
2
(*1)「現金及び預金」については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似する
ものであることから、記載を省略しております。
(*2)「受取手形及び売掛金」「買掛金」「未払金」「未払費用」「未払法人税等」「未払消費税等」については、短
期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*3)市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額
は以下のとおりであります。
区分
前連結会計年度(千円)
当連結会計年度(千円)
非上場株式
−
−
(*4)連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資(連結貸借対照表計上額は、前連結会計年度末
62,506千円、当連結会計年度末291,884千円)についても記載を省略しております。
(*5)1年内償還予定の社債については、社債に含めております。
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(注)1
金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2025年6月30日)
1年以内
(千円)
敷金及び保証金
合計
1年超
5年以内
(千円)
5年超
10年以内
(千円)
10年超
(千円)
767
−
220,723
−
767
−
220,723
−
当連結会計年度(2026年6月30日)
1年以内
(千円)
敷金及び保証金
合計
2
1年超
5年以内
(千円)
5年超
10年以内
(千円)
10年超
(千円)
797
−
286,732
−
797
−
286,732
−
金銭債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2025年6月30日)
1年以内
(千円)
社債
合計
1年超
5年以内
(千円)
5年超
10年以内
(千円)
10年超
(千円)
16,600
8,500
−
−
16,600
8,500
−
−
当連結会計年度(2026年6月30日)
1年以内
(千円)
社債
合計
1年超
5年以内
(千円)
5年超
10年以内
(千円)
10年超
(千円)
8,500
−
−
−
8,500
−
−
−
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類
しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算
定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係
るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属す
るレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
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(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2025年6月30日)
時価(千円)
区分
レベル1
投資有価証券
資産計
レベル2
レベル3
合計
449,830
9,823
−
459,654
449,830
9,823
−
459,654
当連結会計年度(2026年6月30日)
時価(千円)
区分
レベル1
投資有価証券
資産計
レベル2
レベル3
合計
497,468
17,728
−
515,197
497,468
17,728
−
515,197
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2025年6月30日)
時価(千円)
区分
レベル1
敷金及び保証金
資産計
社債
負債計
レベル2
レベル3
合計
−
210,750
−
210,750
−
210,750
−
210,750
−
25,128
−
25,128
−
25,128
−
25,128
当連結会計年度(2026年6月30日)
時価(千円)
区分
レベル1
敷金及び保証金
資産計
社債
負債計
(注)
レベル2
レベル3
合計
−
261,230
−
261,230
−
261,230
−
261,230
−
8,502
−
8,502
−
8,502
−
8,502
時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価を
レベル1の時価に分類しております。非上場投資信託については、公表されている基準価額等をもって時価と
しており、レベル2の時価に分類しています。
敷金及び保証金
これらの時価については、返還予定時期を合理的に見積り将来キャッシュ・フローを国債の利回りで割り引
いて算定しており、レベル2の時価に分類しております。
社債
社債の時価は、元利金の合計額を一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等
適切な利率で割引いた現在価値により算定しており、その時価をレベル2の時価に分類しております。
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(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度(2025年6月30日)
種類
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えるもの
連結貸借対照表計
取得原価(千円)
上額(千円)
(1)株式
449,830
56,439
393,391
(2)債券
−
−
−
①
国債・地方債等
−
−
−
②
社債
−
−
−
③
その他
−
−
−
−
−
−
449,830
56,439
393,391
(1)株式
−
−
−
(2)債券
−
−
−
①
国債・地方債等
−
−
−
②
社債
−
−
−
③
その他
−
−
−
72,330
85,335
△13,005
72,330
85,335
△13,005
522,161
141,774
380,386
(3)その他
小計
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えないもの
差額(千円)
(3)その他
小計
合計
当連結会計年度(2026年6月30日)
種類
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えるもの
連結貸借対照表計
取得原価(千円)
上額(千円)
(1)株式
423,782
56,439
367,342
(2)債券
−
−
−
①
国債・地方債等
−
−
−
②
社債
−
−
−
③
その他
−
−
−
17,728
12,735
4,993
441,511
69,174
372,336
(1)株式
73,685
150,829
△77,143
(2)債券
−
−
−
①
国債・地方債等
−
−
−
②
社債
−
−
−
③
その他
−
−
−
291,884
325,000
△33,115
365,570
475,829
△110,258
807,081
545,004
262,077
(3)その他
小計
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えないもの
差額(千円)
(3)その他
小計
合計
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2.売却した有価証券
前連結会計年度(自
2024年7月1日
種類
売却額(千円)
至
2025年6月30日)
売却益の合計額
(千円)
(1)株式
売却損の合計額
(千円)
80
80
−
(2)債券
①
国債・地方債等
−
−
−
②
社債
−
−
−
③
その他
−
−
−
−
−
−
80
80
−
(3)その他
合計
当連結会計年度(自 2025年7月1日
該当事項はありません。
3.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2024年7月1日
該当事項はありません。
至
至
2026年6月30日)
2025年6月30日)
当連結会計年度(自 2025年7月1日至 2026年6月30日)
当連結会計年度において、投資有価証券について77,253千円(その他有価証券の株式77,253千円)の減損
処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処
理を行い、30〜50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理
を行っております。
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(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定給付型の制度として退職一時金制度のほか、確定拠出型年金制度を採用しておりま
す。
連結子会社の一部は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支
給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。
なお、当社は、2017年7月1日付で退職金規程を廃止し、確定拠出年金制度へ移行いたしました。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度
(自 2024年7月1日
至 2025年6月30日)
退職給付債務の期首残高
退職給付費用
当連結会計年度
2025年7月1日
2026年6月30日)
(自
至
10,829千円
11,431千円
2,036
2,383
退職給付の支払額
△1,435
△172
退職給付債務の期末残高
11,431
13,641
(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の
調整表
前連結会計年度
(2025年6月30日)
当連結会計年度
(2026年6月30日)
非積立型制度の退職給付債務
11,431千円
13,641千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産
の純額
11,431
13,641
退職給付に係る負債
11,431
13,641
連結貸借対照表に計上された負債と資産
の純額
11,431
13,641
(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(3)退職給付費用
前連結会計年度
(自 2024年7月1日
至 2025年6月30日)
簡便法で計算した退職給付費用
2,036千円
当連結会計年度
2025年7月1日
2026年6月30日)
(自
至
2,383千円
3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度323,666千円、当連結会計年度
355,869千円であります。
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(ストック・オプション等関係)
(譲渡制限付株式報酬)
1.譲渡制限付株式報酬に係る費用計上額及び科目名
(単位:千円)
前連結会計年度
2024年7月1日
2025年6月30日)
当連結会計年度
2025年7月1日
2026年6月30日)
(自
至
販売費及び一般管理費
(自
至
3,778
6,927
2.譲渡制限付株式報酬の内容
付与対象者の区分及び人数
2024年付与
2025年付与
当社の取締役(社外取締役を除く)
4名
当社の子会社の取締役(社外取締役を
除く) 5名
当社の取締役(社外取締役を除く)
3名
当社の子会社の取締役(社外取締役を
除く) 8名
株式の種類別の付与された株式数
付与日
譲渡制限期間
解除条件
付与日における公正な評価単価
普通株式
2,500株
普通株式
2,900株
2024年10月11日
2025年10月14日
(注)1
(注)1
(注)2,3
(注)2,3
2,128円
2,554円
(注)1.払込期日から当社及び当社子会社の取締役、監査役、執行役員、顧問及び従業員のいずれの地位も喪失する日
までの間。
2.対象者が、割当日の直前の当社定時株主総会の日から翌年に開催される当社定時株主総会の日までの期間(以
下「役務提供等期間」という。)の間、継続して当社及び当社子会社の取締役、監査役、執行役員、顧問及び
従業員のいずれかの地位(以下「本地位」という。)にあることを条件として、本譲渡制限期間の満了時にお
いて、本割当株式の全部につき、譲渡制限を解除する。ただし、対象者が本役務提供等期間において、死亡、
任期満了その他当社の取締役会が正当と認める理由により本地位を喪失した場合はこの限りではない。
3.当社は、譲渡制限期間が満了した時点その他契約書に定める所定の時点において、譲渡制限が解除されていな
い本割当株式を当然に無償で取得する。
3.譲渡制限付株式報酬の数
2024年付与
前連結会計年度末(株)
2025年付与
2,500
−
付与(株)
−
2,900
無償取得(株)
−
−
譲渡制限解除(株)
−
−
2,500
2,900
譲渡制限残(株)
4.付与日における公正な評価単価の見積方法
恣意性を排除した価額とするため、譲渡制限付株式の付与に係る取締役会決議の前営業日の株式会社
東京証券取引所における当社株式の終値としております。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度
(2025年6月30日)
当連結会計年度
(2026年6月30日)
繰延税金資産
未払事業所税
6,145千円
7,335千円
未払事業税
43,476
45,422
未払費用
10,919
10,368
ゴルフ会員権評価損
3,475
3,475
資産除去債務等
25,222
28,505
賞与引当金
16,453
6,404
退職給付に係る負債
4,051
4,834
一括償却資産
16,804
15,292
貸倒引当金
10,224
18,304
315
23,262
投資有価証券
受注損失引当金
22
3,147
株式給付引当金
65,351
65,439
24,316
39,452
226,777
271,244
△105,188
△102,215
繰延税金負債合計
△105,188
△102,215
繰延税金資産の純額
121,588
169,029
その他
繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含
まれております。
前連結会計年度
(2025年6月30日)
当連結会計年度
(2026年6月30日)
繰延税金資産
121,588千円
169,029千円
繰延税金負債
−
−
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度
(2025年6月30日)
法定実効税率
当連結会計年度
(2026年6月30日)
30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.3
役員賞与
0.1
のれん償却額
1.6
住民税均等割
0.1
特別税額控除
△5.1
連結子会社の適用税率差異
0.1
その他
0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率
27.7
法定実効税率と税効果
会計適用後の法人税等
の負担率との間の差異
が法定実効税率の100
分の5以下であるため
注記を省略しておりま
す。
3.法人税の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに
伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年7月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及
び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。
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(企業結合等関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自
2024年7月1日
至
2025年6月30日)
(単位:千円)
ソフトウエア開発事業
ビジネスソリューション事業
エンベデッドソリューション事業
プロダクトソリューション事業
システム販売事業
13,198,107
7,816,720
2,277,849
866,358
外部顧客への売上高
24,159,035
当連結会計年度(自
2025年7月1日
至
2026年6月30日)
(単位:千円)
ソフトウエア開発事業
ビジネスソリューション事業
エンベデッドソリューション事業
プロダクトソリューション事業
システム販売事業
14,117,745
8,324,486
2,126,208
978,024
外部顧客への売上高
25,546,464
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)「4.会計
方針に関する事項「(5)重要な収益及び費用の計上基準」」に記載のとおりであります。
3.当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
前連結会計年度(自 2024年7月1日至 2025年6月30日)
(単位:千円)
当連結会計年度
期首残高
顧客との契約から生じた債権
期末残高
3,282,516
3,585,753
契約資産
297,481
150,626
契約負債
226,096
207,803
契約資産は、主にソフトウエアの受託開発について、期末日現在で完了しているが未請求のソフトウエアの
受託開発にかかる対価に対する当社及び連結子会社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対す
る当社及び連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
契約負債は、主に顧客からの前受金に関連するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩され
ます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、207,969千円で
あります。
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当連結会計年度(自
2025年7月1日
至
2026年6月30日)
(単位:千円)
当連結会計年度
期首残高
顧客との契約から生じた債権
期末残高
3,585,753
3,500,947
契約資産
150,626
219,832
契約負債
207,803
236,923
契約資産は、主にソフトウエアの受託開発について、期末日現在で完了しているが未請求のソフトウエアの
受託開発にかかる対価に対する当社及び連結子会社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対す
る当社及び連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
契約負債は、主に顧客からの前受金に関連するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩され
ます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、186,855千円で
あります。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
(単位:千円)
前連結会計年度
当連結会計年度
1年以内
186,855
221,194
1年超
20,947
15,728
207,803
236,923
合計
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能で
あり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっ
ているものであります。
従いまして、当社を中心とする「ソフトウエア開発事業」と子会社であるDITマーケティングサー
ビス株式会社を中心とする「システム販売事業」の2つを報告セグメントとしております。
各セグメントに属するサービスの内容は以下のとおりであります。
事業区分
属するサービスの内容
ソフトウエア開発事業
ビジネスソリューション事業(業務システム開発事業、運用サポート事
業)、エンベデッドソリューション事業(組込み開発事業、組込み検証事
業)、プロダクトソリューション事業
システム販売事業
経営支援基幹システム 楽一等の販売事業
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な
事項」と同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。
セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2024年7月1日至 2025年6月30日)
(単位:千円)
報告セグメント
ソフトウエア
開発事業
システム
販売事業
調整額(注)1
連結財務諸表
計上額(注)2
計
売上高
23,292,677
866,358
24,159,035
−
24,159,035
1,764
43,115
44,880
△44,880
−
23,294,442
909,474
24,203,916
△44,880
24,159,035
セグメント利益
2,934,416
79,565
3,013,982
9
3,013,992
セグメント資産
10,588,159
693,684
11,281,843
△10,720
11,271,122
減価償却費
68,329
6,038
74,368
−
74,368
有形固定資産及び無形固定資産
の増加額
32,351
3,860
36,211
−
36,211
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は
振替高
計
その他の項目
(注)1.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額9千円は、主にセグメント間取引消去であります。
(2)セグメント資産の調整額△10,720千円は、主にセグメント間取引消去であります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度(自
2025年7月1日
至
2026年6月30日)
(単位:千円)
報告セグメント
ソフトウエア
開発事業
システム
販売事業
調整額(注)1
連結財務諸表
計上額(注)2
計
売上高
24,568,440
978,024
25,546,464
−
25,546,464
44
36,806
36,850
△36,850
−
24,568,484
1,014,830
25,583,315
△36,850
25,546,464
セグメント利益
2,918,097
134,481
3,052,579
720
3,053,299
セグメント資産
11,512,704
783,163
12,295,867
△5,445
12,290,422
減価償却費
70,470
7,085
77,555
−
77,555
有形固定資産及び無形固定資産
の増加額
82,510
3,182
85,693
−
85,693
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は
振替高
計
その他の項目
(注)1.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額720千円は、主にセグメント間取引消去であります。
(2)セグメント資産の調整額△5,445千円は、主にセグメント間取引消去であります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2024年7月1日
1.製品及びサービスごとの情報
至
2025年6月30日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるた
め、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
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当連結会計年度(自 2025年7月1日
1.製品及びサービスごとの情報
至
2026年6月30日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるた
め、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年7月1日至 2025年6月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2025年7月1日
該当事項はありません。
至
2026年6月30日)
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年7月1日至 2025年6月30日)
(単位:千円)
当期償却額
当期末残高
当連結会計年度(自
ソフトウエア
開発事業
163,608
647,077
2025年7月1日
システム
販売事業
10,186
−
至
全社・消去
−
−
合計
173,794
647,077
2026年6月30日)
(単位:千円)
当期償却額
当期末残高
ソフトウエア
開発事業
163,608
483,469
システム
販売事業
全社・消去
−
−
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年7月1日至 2025年6月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2025年7月1日
該当事項はありません。
至
2026年6月30日)
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−
−
合計
163,608
483,469
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(関連当事者情報)
関連当事者との取引
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
前連結会計年度
2024年7月1日
2025年6月30日)
(自
至
当連結会計年度
2025年7月1日
2026年6月30日)
(自
至
1株当たり純資産額
274.39円
307.38円
1株当たり当期純利益金額
73.69円
71.06円
(注)1.当社は、2026年1月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年
度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額を算
定しております。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託(J-ESOP)に残存する当社株式は、1
株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております(前連結会計年
度225,600株、当連結会計年度469,800株)。また、1株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数
の計算において控除する自己株式に含めております(前連結会計年度225,600株、当連結会計年度436,639
株)。
4.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
2024年7月1日
2025年6月30日)
(自
至
当連結会計年度
2025年7月1日
2026年6月30日)
(自
至
1株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額
(千円)
2,178,368
2,092,783
−
−
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期
純利益金額(千円)
2,178,368
2,092,783
期中平均株式数(株)
29,562,176
29,451,675
普通株主に帰属しない金額(千円)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
会社名
株式会社
ジャングル
当期首残高
(千円)
当期末残高
(千円)
銘柄
発行年月日
株式会社ジャングル第3回期
限前償還条項付無担保社債
(注)1.2
2023年7月31日
25,100
(16,600)
8,500
(8,500)
−
−
25,100
(16,600)
8,500
(8,500)
合計
利率(%)
担保
償還期限
0.16
無担保
2026年7月31日
−
−
−
(注)1.( )内書は、1年以内の償還予定額であります。
2.連結決算日後5年間の償還予定額は以下のとおりであります。
1年以内
1年超2年以内
2年超3年以内
3年超4年以内
4年超5年以内
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
8,500
−
−
−
−
【借入金等明細表】
該当事項はありません。
【資産除去債務明細表】
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間)
売上高(千円)
第1四半期
中間連結会計期間
第3四半期
当連結会計年度
6,245,783
12,753,150
19,270,864
25,546,464
税金等調整前中間(当期)
(四半期)純利益金額(千円)
713,673
1,592,881
2,479,104
2,999,423
親会社株主に帰属する中間
(当期)(四半期)純利益金額
(千円)
467,981
1,068,133
1,636,532
2,092,783
1株当たり中間(当期)
(四半期)純利益金額(円)
15.91
36.28
55.57
71.06
(会計期間)
1株当たり四半期純利益金額
(円)
(注)1
2
第1四半期
第2四半期
15.91
20.37
第3四半期
19.29
第4四半期
15.49
当社は、第1四半期及び第3四半期について金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成
しておりますが、当該四半期に係る財務情報に対する期中レビューは受けておりません。
当社は、2026年1月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。そのため「1株当
たり中間(当期)(四半期)純利益金額」及び「1株当たり四半期純利益金額」は、当連結会計年度の期首に
当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度
(2025年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形及び売掛金
契約資産
商品
仕掛品
前払費用
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物
機械及び装置
工具、器具及び備品
リース資産
減価償却累計額
土地
有形固定資産合計
無形固定資産
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
投資有価証券
関係会社株式
長期貸付金
長期前払費用
敷金及び保証金
保険積立金
会員権
繰延税金資産
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
95/116
当事業年度
(2026年6月30日)
3,592,755
4,127,369
※1 3,271,664
※1 3,120,468
150,741
3,488
206,867
73,135
15,412
9,261
−
7,323,326
216,940
3,274
161,976
77,074
23,115
8,191
△25,739
7,712,672
41,691
−
33,826
150,452
△125,924
46,411
146,457
42,091
968
31,289
220,275
△158,662
46,411
182,373
11,906
434
12,340
8,157
434
8,591
512,337
1,696,883
32,347
2,163
200,261
14,427
6,650
74,989
△32,347
2,507,713
2,666,510
9,989,837
763,864
1,696,883
32,239
1,899
266,909
15,566
6,650
126,501
△32,239
2,878,275
3,069,240
10,781,912
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(単位:千円)
前事業年度
(2025年6月30日)
負債の部
流動負債
買掛金
未払金
未払費用
未払法人税等
未払消費税等
契約負債
預り金
受注損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
株式給付引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計
96/116
当事業年度
(2026年6月30日)
※1 836,060
※1 777,722
※1 185,346
※1 137,813
195,105
441,929
292,074
150,135
137,285
72
45,541
2,283,549
209,638
480,850
261,721
180,273
140,817
9,987
69,456
2,268,282
208,281
58,418
266,700
2,550,249
215,810
81,167
296,977
2,565,259
453,156
453,156
459,214
1,404
460,618
459,214
141,895
601,109
7,571
7,571
2,000
7,559,080
7,568,651
△1,315,772
7,166,653
2,000
8,316,858
8,326,429
△1,415,599
7,965,096
272,934
272,934
7,439,587
9,989,837
251,556
251,556
8,216,652
10,781,912
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②【損益計算書】
(単位:千円)
(自
至
前事業年度
2024年7月1日
2025年6月30日)
(自
至
当事業年度
2025年7月1日
2026年6月30日)
売上高
※1 20,722,860
※1 21,789,333
売上原価
売上総利益
※1 15,808,965
※1 16,643,463
4,913,894
※1,※2 2,161,911
5,145,869
※1,※2 2,420,556
2,751,983
2,725,313
10,746
11,500
1,558
1,534
25,339
12,076
15,173
2,001
5,165
34,416
672
15,454
2,637
4,205
1,993
24,963
2,752,359
1,277
15,007
1,737
20,297
−
38,319
2,721,411
80
80
−
−
−
−
2,752,439
730,559
△27,008
703,551
2,048,887
50,458
50,458
2,670,952
783,677
△46,842
736,835
1,934,116
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息及び配当金
助成金収入
受取手数料
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払手数料
為替差損
投資事業組合運用損
事務所移転費用
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
投資有価証券評価損
特別損失合計
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2024年7月1日
至
2025年6月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金
利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本準備金
その他資本
剰余金
資本剰余金
合計
利益準備金
−
459,214
7,571
利益剰余金
合計
別途積立金
繰越利益剰
余金
2,000
6,301,300
6,310,871
剰余金の配当
△791,108
△791,108
当期純利益
2,048,887
2,048,887
当期首残高
453,156
459,214
当期変動額
自己株式の取得
自己株式の処分
1,404
1,404
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高
−
−
1,404
1,404
−
−
1,257,779
1,257,779
453,156
459,214
1,404
460,618
7,571
2,000
7,559,080
7,568,651
株主資本合
計
その他有価
証券評価差
額金
評価・換算
差額等合計
6,391,595
34,807
34,807
株主資本
自己株式
当期首残高
△831,646
評価・換算差額等
純資産合計
6,426,402
当期変動額
剰余金の配当
△791,108
△791,108
当期純利益
2,048,887
2,048,887
自己株式の取得
△488,041
△488,041
△488,041
自己株式の処分
3,915
5,320
5,320
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高
238,127
238,127
238,127
△484,126
775,057
238,127
238,127
1,013,184
△1,315,772
7,166,653
272,934
272,934
7,439,587
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当事業年度(自
2025年7月1日
至
2026年6月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金
利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本準備金
その他資本
剰余金
資本剰余金
合計
利益準備金
1,404
460,618
7,571
利益剰余金
合計
別途積立金
繰越利益剰
余金
2,000
7,559,080
7,568,651
剰余金の配当
△1,176,338
△1,176,338
当期純利益
1,934,116
1,934,116
当期首残高
453,156
459,214
当期変動額
自己株式の処分
株式給付信託による自
己株式の取得
株式給付信託に対する
自己株式の処分
2,677
2,677
137,813
137,813
株式給付信託による自
己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高
−
−
140,491
140,491
−
−
757,778
757,778
453,156
459,214
141,895
601,109
7,571
2,000
8,316,858
8,326,429
株主資本
自己株式
当期首残高
△1,315,772
評価・換算差額等
株主資本合
計
その他有価
証券評価差
額金
評価・換算
差額等合計
7,166,653
272,934
272,934
純資産合計
7,439,587
当期変動額
剰余金の配当
△1,176,338
△1,176,338
当期純利益
1,934,116
1,934,116
4,728
7,406
7,406
△366,100
△366,100
△366,100
228,286
366,100
366,100
33,258
33,258
33,258
自己株式の処分
株式給付信託による自
己株式の取得
株式給付信託に対する
自己株式の処分
株式給付信託による自
己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高
△21,378
△21,378
△21,378
△99,826
798,443
△21,378
△21,378
777,064
△1,415,599
7,965,096
251,556
251,556
8,216,652
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)関係会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2)その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用してお
ります。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価
証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書
を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品・仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用して
おります。
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降取得の建物(建物附属設備を除く)については定額法を採用しておりま
す。また、2016年4月1日以降取得の建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
6年〜20年
機械及び装置
7年
工具、器具及び備品
2年〜15年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用ソフトウェア
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4)長期前払費用
定額法を採用しております。
4.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。
5.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における受注契約に係る損失見込み額を計上し
ております。
(3)賞与引当金
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従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しておりま
す。なお、当事業年度の末日においては、賞与引当金の計上はありません。
(4)株式給付引当金
当社の従業員に対する将来の当社株式の給付に充てるため、株式給付規程に基づき、従業員に割り当て
たポイントに応じた株式の給与見込額に基づき計上しております。
6.収益及び費用の計上基準
(1)ソフトウエア開発事業
①ビジネスソリューション事業、エンベデッドソリューション事業
ビジネスソリューション事業は、主に金融系等のソフトウエア開発及びシステムやネットワークの
運用サポートを行っております。
エンベデッドソリューション事業は、主に車載等の組込開発及び通信等の検証を行っております。
当該事業における契約については、請負契約並びに準委任契約及び派遣契約があり、契約に応じて
次の履行義務を認識しております。
請負契約による取引については、主として顧客の要求する仕様に沿ったシステムやソフトウエアを
制作し顧客に納品するものであり、当社グループは成果物を完成させる責任を有しております。した
がって請負契約については、相対的に金額が少額あるいは期間が短い契約を除き、一定の期間にわた
り充足される履行義務であると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しておりま
す。
準委任契約及び派遣契約については、主としてシステムエンジニア等の労働力を契約期間にわたっ
て顧客に提供するものであるため、相対的に金額が少額あるいは期間が短い契約を除き、一定の期間
にわたり履行義務が充足されると判断し、契約期間にわたり役務の提供に応じて収益を認識しており
ます。
なお履行義務の対価は、履行義務を充足してから主として2ヶ月以内に受領しており、重大な金融
要素を含んでおりません。
②プロダクトソリューション事業
プロダクトソリューション事業は、主に自社で開発したxoBlos(ゾブロス)及びWebARGUS(ウェブ
アルゴス)等のライセンス販売等を行っております。
ライセンス販売については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、契約に定める許
諾期間にわたって収益を認識しておりますが、一部のライセンス販売については、ライセンスが顧客
に供与される時点において収益を認識しております。
また、自社商品の導入にあたって、システム制作支援や導入支援等の契約が発生することもありま
すが、収益の認識につきましては、①ビジネスソリューション事業、エンベデッドソリューション事
業と概ね同一であります。
なお履行義務の対価は、履行義務の充足前に契約負債として受領する場合を除き、履行義務を充足
してから主として2ヶ月以内に受領しており、重大な金融要素を含んでおりません。
(2)システム販売事業
システム販売事業は、主にカシオヒューマンシステムズ株式会社製中小企業向け業務・経営支援シ
ステム「楽一」及び周辺機器等の商品を販売しております。
商品の販売については、顧客に商品を引き渡した時点又は顧客が検収した時点で収益を認識してお
ります。
なお履行義務の対価は、履行義務を充足してから主として2ヶ月以内に受領しており、重大な金融
要素を含んでおりません。
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(重要な会計上の見積り)
(関係会社株式の評価)
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
前事業年度
関係会社株式
当事業年度
1,696,883
1,696,883
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①金額の算出方法
当社は、関係会社株式について移動平均法による原価法のもと、取得価額をもって貸借対照表価額と
し、当該関係会社の純資産額を基礎として算定した実質価額が貸借対照表価額に比べて著しく下落した時
には、原則として減損処理を行っています。
ただし、実質価額が著しく下落している場合であっても、実行可能で合理的な事業計画等により将来の
回復可能性を裏付けることができるときには減損処理を行わない場合があります。
また、企業買収により超過収益力を反映させて関係会社株式等を取得したときには、買収時に見込んだ
各社の事業計画に基づく売上、営業利益、営業キャッシュ・フローの達成状況や将来の事業計画等を検討
し、当該超過収益力が見込めなくなってしまったことで、実質価額が貸借対照表価額に比べ著しく下落し
た場合に減損処理を行います。
②金額の算出に用いた主要な仮定
実質価額の回復可能性の見積りは、経営者が作成した中期事業計画を元に算定しており、主に売上高の
成長見込みを主要な仮定としております。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
当該見積りは、市場環境の変化などによって影響を受ける可能性があり、実際の業績が見積りと異なる
場合、翌事業年度の財務諸表において重要な影響を与える可能性があります。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(追加情報)
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当社は、2019年5月15日開催の取締役会決議により、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより
高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高
めるため、従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託(J-ESO
P)」を導入しております。
(1)取引の概要
本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社及び当社グループ会社
の従業員に対し当社株式を給付する仕組みです。
当社は、従業員に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権の取得をし
たときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、予
め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己
株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度末209,582千円、
112,800株(株式分割後換算225,600株)、当事業年度末542,424千円、469,800株であります。
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(貸借対照表関係)
※1 関係会社項目
関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)
前事業年度
(2025年6月30日)
短期金銭債権
短期金銭債務
2
当事業年度
(2026年6月30日)
3,179千円
71,157
2,958千円
39,145
財務制限条項付きリボルビング・クレジット・ファシリティ契約及び当座借越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため株式会社三菱UFJ銀行をエージェントとするリボルビン
グ・クレジット・ファシリティ契約(シンジケート方式)を締結しております。また、当座借越契約を前
事業年度及び当事業年度は2行と締結しております。当該契約に基づく前事業年度末及び当事業年度末の
借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度
(2025年6月30日)
リボルビング・クレジット・ファシリティ
契約の総額
当座借越契約の総額
借入実行残高
差引額
当事業年度
(2026年6月30日)
4,000,000千円
4,000,000千円
250,000
−
250,000
−
4,250,000
4,250,000
上記のリボルビング・クレジット・ファシリティ契約については、以下のとおり財務制限条項が付され
ており、これらの条項に一つでも抵触した場合、当社は借入先からの通知により、期限の利益を喪失し、
当該借入金を返済する義務を負っております。
前事業年度
(2025年6月30日)
リボルビング・クレジット・ファシリティ
契約
当事業年度
(2026年6月30日)
①2024年6月期決算以降、各年度の ①2024年6月期決算以降、各年度の
決算期の末日における連結貸借対
決算期の末日における連結貸借対
照表に記載される純資産の部の金
照表に記載される純資産の部の金
額を、直前決算期の末日または
額を、直前決算期の末日または
2023年6月決算期の末日における
2023年6月決算期の末日における
連結貸借対照表に記載される純資
連結貸借対照表に記載される純資
産の部の金額のいずれか大きい方
産の部の金額のいずれか大きい方
の75%以上に維持すること。
の75%以上に維持すること。
②2023年6月期決算以降、各年度の ②2023年6月期決算以降、各年度の
決算期に係る連結損益計算書に記
決算期に係る連結損益計算書に記
載される経常損益が2期連続して
載される経常損益が2期連続して
損失とならないようにすること。
損失とならないようにすること。
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(損益計算書関係)
※1関係会社との取引高
(自
至
前事業年度
2024年7月1日
2025年6月30日)
(自
至
当事業年度
2025年7月1日
2026年6月30日)
営業取引による取引高
売上高
売上原価
販売管理費
36,115千円
621,983
29,787
35,842千円
277,996
23,876
※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度19.1%、当事業年度16.4%、一般管理費に属する費
用のおおよその割合は前事業年度80.9%、当事業年度83.6%であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
(自
至
前事業年度
2024年7月1日
2025年6月30日)
給料手当
812,497千円
36,987
退職給付費用
25,739
20,522
前事業年度
(千円)
子会社株式
1,696,883
当事業年度(2026年6月30日)
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
区分
当事業年度
(千円)
子会社株式
1,696,883
104/116
814,982千円
36,814
−
(有価証券関係)
前事業年度(2025年6月30日)
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
区分
当事業年度
2025年7月1日
2026年6月30日)
13,433
貸倒引当金繰入額
減価償却費
(自
至
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度
(2025年6月30日)
当事業年度
(2026年6月30日)
繰延税金資産
未払事業所税
6,145千円
6,951千円
未払事業税
36,660
35,912
未払費用
9,881
9,114
ゴルフ会員権評価損
3,475
3,475
資産除去債務
22,079
25,362
一括償却資産
15,120
14,286
貸倒引当金
10,195
18,275
315
16,219
投資有価証券
受注損失引当金
22
3,147
株式給付引当金
65,351
65,439
その他
繰延税金資産合計
10,438
28,342
179,685
226,527
△104,696
△100,026
△104,696
△100,026
74,989
126,501
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度
(2025年6月30日)
当事業年度
(2026年6月30日)
30.6%
30.6%
0.3
0.1
0.1
△0.1
△5.2
△0.2
0.4
−
0.1
△0.3
△3.3
0.0
25.6
27.6
法定実効税率
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
役員賞与
住民税均等割
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正
特別税額控除
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率
(表示方法の変更)
前事業年度において、「その他」に含めていた「税率変更による期末繰延税金資産の増額修正」は重要性
が増したため、当事業年度より区分掲記しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度における「その他」△0.3%は「税率変更による期末
繰延税金資産の増額修正」△0.1%及び「その他」△0.2%として組み替えております。
3.法人税の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに
伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年7月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及
び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。
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(企業結合等関係)
連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関
係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
資産の
種類
区分
当期首
残高
建物及び構築
無形固定資産
当期
減少額
当期
償却額
当期末
残高
減価償却
累計額
41,691
400
−
780
42,091
38,280
機械及び装置
−
968
−
115
968
115
工具、器具及
び備品
33,826
4,136
6,673
2,917
31,289
22,202
リース資産
150,452
69,822
−
35,596
220,275
98,064
土地
46,411
−
−
−
46,411
−
計
272,381
75,327
6,673
39,410
341,035
158,662
ソフトウエア
93,386
264
−
4,013
93,651
85,493
その他
434
−
−
−
434
−
計
93,820
264
−
4,013
94,085
85,493
物
有形固定資産
当期
増加額
(注)1.当期増加額及び減少額のうち主なものは次のとおりであります。
建物及び構築物の増加額は、川崎事務所の入退館管理システムCPU基板によるものです。
機械及び装置の増加額は、農業用ドローンによるものです。
工具、器具及び備品の増加額は、サーバー、パソコン、ルータ等の購入によるものです。
工具、器具及び備品の減少額は、サーバー、周辺機器等の廃棄によるものです。
リース資産の主な増加額は、本社7Fの設備・什器及び各拠点のWi-Fi機器等によるものです。
ソフトウエアの主な増加額は、ログサーバー用OSの導入によるものです。
2.当期首残高及び当期末残高は、取得価額であります。
【引当金明細表】
(単位:千円)
科
目
当期首残高
貸倒引当金
当期増加額
当期減少額
当期末残高
32,347
25,739
107
57,979
受注損失引当金
72
9,987
72
9,987
株式給付引当金
208,281
48,590
41,061
215,810
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度
毎年7月1日から翌年6月30日まで
定時株主総会
毎事業年度終了後3ヶ月以内
基準日
毎年6月30日
剰余金の配当の基準日
毎年12月31日
毎年6月30日
1単元の株式数
100株
単元未満株式の買取り
取扱場所
(特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
三菱UFJ信託銀行株式会社証券代行部
株主名簿管理人
(特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
取次所
────
買取手数料
株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
三菱UFJ信託銀行株式会社
公告掲載方法
電子公告により行う。ただし、やむを得ない事由によって電子公告によるこ
とができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行う。
当社の公告掲載URLは次の通りです。
https://www.ditgroup.jp/
株主に対する特典
該当事項はありません。
(注)当社は定款にて、単元未満株式を所有する株主はその単元未満株式に係る以下の権利以外の権利を行使すること
ができない旨を定めております。
(1)会社法第189条第2項各号に掲げる権利
(2)取得請求権付株式の取得を請求する権利
(3)募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第24期)(自 2024年7月1日至 2025年6月30日)2025年9月24日関東財務局長に提出
(2)内部統制報告書及びその添付書類
2025年9月24日関東財務局長に提出
(3)半期報告書及び確認書
(第25期中)(自 2025年7月1日
至
2025年12月31日)2026年2月13日関東財務局長に提出
(4)臨時報告書
2025年9月26日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)に基づく
臨時報告書であります。
(5)有価証券届出書(参照方式)及びその添付書類
2025年8月8日関東財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2026年9月25日
デジタル・インフォメーション・テクノロジー株式会社
取締役会
御中
有限責任監査法人
トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員
會澤
正志
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員
鈴木
覚
<連結財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
るデジタル・インフォメーション・テクノロジー株式会社の2025年7月1日から2026年6月30日までの連結会計年度の連結
財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッ
シュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査
を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、デジ
タル・インフォメーション・テクノロジー株式会社及び連結子会社の2026年6月30日現在の財政状態並びに同日をもって
終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと
認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定(社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。)に従って、会社及び連結子
会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎と
なる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
ソフトウェア開発を目的とした請負契約に係る売上高の期間帰属の適切性
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
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セグメント情報に記載の通り、連結損益計算書の売上高
当監査法人は、ソフトウェア開発を目的とした請負契約
25,546,464千円のうちソフトウェア開発事業セグメントの
に係る売上高の期間帰属の適切性を検討するため、主に以
売上高(外部顧客への売上高)は24,568,440千円であり、
下の監査手続を実施した。
連結売上高の全体の約96%を占めている。ソフトウェア開発 (1)内部統制の評価
事業セグメントにおける主要な売上高は、デジタル・イン
デジタル・インフォメーション・テクノロジー株式会社
フォメーション・テクノロジー株式会社で受注したソフト
のソフトウェア開発を目的とした請負契約に係る売上高の
ウェア開発を目的とした請負契約、準委任契約、派遣契約
認識プロセスに関連する内部統制の整備及び運用状況の有
から構成されている。
効性を評価した。評価に当たっては、営業統括部の担当者
デジタル・インフォメーション・テクノロジー株式会社
による以下の統制に焦点を当てた。
では、請負契約については、履行義務の充足に応じて収益
・顧客との契約に基づき、履行義務の充足に応じた収益の
を認識することとなるが、開発内容・顧客に応じて様々な
認識時点を確認する統制
契約が存在し、金額及び開発期間は契約案件ごとに異な
・検収書の閲覧による検収完了時点が適切か否かを確認す
る。また、当該売上高は四半期会計期間末月に計上される
る統制
割合が大きく、決算月である6月にも集中する傾向がある。 (2)実証手続
以上の理由より、6月の請負契約に係る売上高については、
契約種類別の売上高月次推移分析、得意先別売上高分析
質的・量的観点から計上額を誤る可能性が比較的高いと言
を実施するとともに、請負契約に係る6月売上高が識別され
える。
た履行義務の充足に応じ適切な期間に帰属しているかを検
以上から、当監査法人は、ソフトウェア開発を目的とし 討するため、以下の手続を実施した。
た請負契約に係る6月売上高の期間帰属の適切性の検討が、・統計的手法により抽出した売上高について、契約書・注
当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であ 文書等の閲覧に加え、検収書の閲覧又は進捗度の検討等の
り、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。手続を実施した。
・売上高のうち一定の閾値を超えた取引について、上記の
検討に加え、取引内容に関する詳細質問、取引先に対する
取引確認手続を実施した。
・連結会計年度末の売上債権残高を母集団として、統計的
手法により抽出した取引先に対する確認手続を実施した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・
不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・
連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・
経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・
経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・
連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・
連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査
閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、デジタル・インフォメーショ
ン・テクノロジー株式会社の2026年6月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、デジタル・インフォメーション・テクノロジー株式会社が2026年6月30日現在の財務報告に係る内部統
制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統
制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示している
ものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定(社会的影響度の高い事業体の財務諸表監
査に適用される規定を含む。)に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上
の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・
内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・
財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・
内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、
内部統制の監査を計画し実施する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任があ
る。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
<報酬関連情報>
当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及
び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状
況】に記載されている。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。