3891
Fiscal year ends March Quarters are offset from the calendar — Q1 is Apr–Jun

Nippon Kodoshi Corporation is a manufacturer of specialty papers, primarily focusing on separator papers for electronic components. The company produces capacitor separator papers, which are used in the production of capacitors, and battery separator papers for dry batteries. It developed the "Kodogami" paper, a water-resistant material initially used for pharmaceutical extraction bags, which later became a key product for capacitor separators. The company operates papermaking machinery to produce both hand-made and machine-made types of separator paper, including double-layer paper. Nippon Kodoshi serves customers in the electronics and battery industries, exporting its products to markets in China, Taiwan, and Brazil. It maintains a business partnership with Oji Ftex Corporation regarding capacitor separator papers. The company was founded in 1940 and established its subsidiary NKK Solutions Corporation in 2020.

Summarised from the annual report, fiscal year ended Mar 2026

Industry Paper & Paper Products Homepage kodoshi.co.jp
Sector Basic Materials IR page kodoshi.co.jp/investor
Tags
specialty paper, capacitor separators, battery separators, electronic components, papermaking, Kodogami, NKK Solutions Corporation, Oji Ftex Corporation
Press page —

Metrics

Valuation  
Market cap ¥ 72.108B
Market cap (USD) $ 450.679M
P/E 17.72
PEG 7.69
P/BV 2.53
P/S 3.31
P/OCF 14.40
P/FCF 19.75
Dividend yield 1.3%
Turnover / mcap —
Returns  
ROE 10.5%
ROI 8.9%
ROIC 8.7%
Profit margin 14.2%
Growth  
Revenue growing Yes
Profits growing Yes
Revenue up 3y No
Revenue up 5y No
Earnings growth 3y (net profit CAGR) 2.3%
Quality  
Profitable Yes
Margin expanding Yes
Buying back stock No
Diluting (TTM) No
Debt/Equity —
Podcast bulls (TTM) Sign up
Podcast bears (TTM) Sign up
Podcast sentiment (TTM) Sign up
Podcast sentiment % (TTM) Sign up
News sentiment (TTM) 0
Quality score 11.1%
Insiders  
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Figure FY 2026 FY 2025 FY 2024 FY 2023 FY 2022 FY 2021 FY 2020 FY 2019 FY 2018 FY 2017 FY 2016 FY 2015 FY 2014 FY 2013
Revenue 18.625B 16.034B 14.828B 17.587B 18.074B 15.918B 13.099B 14.373B 17.129B 15.09B 11.618B 12.93B 12.53B 10.451B
Net profit 2.643B 1.781B 1.479B 2.468B 2.919B 2.006B 691.281M 1.495B 426.663M -454.097M 55.963M 443.733M 240.892M -219.592M
Free cash flow 3.613B -2.168B -1.477B -2.858B 1.085B 2.321B 1.403B 360.728M 1.28B 1.38B 1.042B — — —

Figure FY 2026 FY 2025 FY 2024 FY 2023 FY 2022 FY 2021 FY 2020 FY 2019 FY 2018 FY 2017 FY 2016 FY 2015 FY 2014 FY 2013
Share price 3.442K 1.739K 1.848K 1.965K 2.227K 3.116K 898.42 1.505K 2.97K 851.24 851.24 1.158K 1.117K —
Price performance 12m 0.98 -0.06 -0.06 -0.12 -0.29 2.47 -0.4 -0.49 2.49 0 -0.26 0.04 — —

Filed figures

Figure Mar 2017 Mar 2018 Mar 2019 Mar 2020 Mar 2021 Mar 2022 Mar 2023 Mar 2024 Mar 2025 Mar 2026
Balance sheet detail
Trade receivables (JPY) 3.32B 4.59B 3.87B 4.14B 4.79B 4.71B 4.25B 4.87B 4.14B 4.98B
↳ YoY growth +34.5% +38.4% -15.8% +7.1% +15.7% -1.7% -9.6% +14.5% -15.0% +20.3%
↳ 5y CAGR +14.2% +7.2% -1.5% +4.7% 0.0% +0.8%
Borrowings, current (JPY) 3.06B 2.85B 2.26B 1.7B 1.56B 1.44B 1.66B 2.24B 3.75B 2.3B
Borrowings, non-current (JPY) 3.14B 1.9B 1.52B 1.37B 2.25B 1.41B 4.1B 5.95B 4.54B 3.49B
Cash and deposits (JPY) 1.89B 1.55B 1.36B 1.79B 4.58B 4.44B 4.22B 4.31B 4.13B 4.74B
Intangible assets (JPY) 19.5M 13.2M 52.2M 41.8M 63.9M 113M 91.6M 78.6M 109M 170M
Net debt (borrowings + leases - cash) (JPY) 4.31B 3.2B 2.42B 1.27B -762M -1.58B 1.53B 3.89B 4.16B 1.05B
Cash flow detail
Operating cash flow (JPY) 2.13B 1.77B 1.42B 2.44B 3.22B 2.91B 685M 1.91B 3.8B 5.24B
Purchases of property, plant and equipment (JPY) -742M -486M -1.01B -1.03B -885M -1.82B -3.54B -3.39B -5.94B -1.5B
Purchases of intangible assets (JPY) -5.8M -1.53M -47.8M -3.88M -13.2M -70M -26.1M -20.1M -24.6M -132M
Change in receivables (cash effect) (JPY) -894M -1.25B 588M -275M -666M 84.5M 456M -616M 740M -834M
Change in inventories (cash effect) (JPY) 41M -457M -893M 54.6M 366M -808M -2.36B -171M 374M 157M
Change in payables (cash effect) (JPY) 173M 263M -29.8M -113M -608M 136M -60M 42M -87.5M 381M
Dividends paid (cash effect) (JPY) -194M -194M -204M -215M -215M -291M -323M -643M -532M -791M
Share buybacks (cash effect) (JPY) — -615,000 -226,000 — -388,000 -277,000 — -302M -199M -231,000
Interest paid (cash effect) (JPY) -28.3M -37.5M -35.1M -8.96M -5.49M -3.71M -5.33M -12.7M -41.2M -52.2M
Income taxes paid (cash effect) (JPY) -28.7M -320M -615M -28.9M -268M -1.09B -1.54B -846M -251M -813M
Share-based compensation (JPY) — — — — — 14.1M 19.6M 19.3M 19.2M 20.5M
Operating cash flow before change in receivables (JPY) 3.02B 3.02B 830M 2.71B 3.88B 2.82B 230M 2.53B 3.06B 6.07B
Free cash flow (OCF - PPE - intangibles) (JPY) 1.38B 1.28B 361M 1.4B 2.32B 1.02B -2.88B -1.5B -2.17B 3.61B
Income detail
Research and development expense (JPY) 468M 453M 366M 446M 445M 424M 418M 488M 555M 423M
↳ 5y CAGR -0.8% -1.9% -1.6% +5.9% +4.4% -1.0%
Total comprehensive income (JPY) -493M 577M 1.6B 673M 2.11B 3B 2.54B 1.72B 2.25B 3.07B
Comprehensive income to owners (JPY) -488M 577M 1.6B 673M 2.11B 3B 2.54B 1.72B 2.25B 3.07B
Reported Jun 22, 2017 Jun 21, 2018 Jun 20, 2019 Jun 25, 2020 Jun 17, 2021 Jun 23, 2022 Jun 22, 2023 Jun 21, 2024 Jun 17, 2025 Jun 17, 2026

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コーポレートガバナンス CORPORATE GOVERNANCE

NIPPON KODOSHI CORPORATION

最終更新日:2026年10月29日

ニッポン高度紙工業株式会社 代表取締役社長近森俊二 問合せ先:総務部 TEL 088(894)2321 証券コード:3891 https://www.kodoshi.co.jp/

当社のコーポレート・ガバナンスの状況は以下のとおりです。

Ⅰコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及び資本構成、企業属性その他の基本情報 1.基本的な考え方 当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値向上のため、コーポレート・ガバナンス体制を適切に構築・運営していくことが重要な経営課題と認 識し、経営の透明性向上、コンプライアンス体制の強化および高機能セパレータの安定供給を通じた持続可能な社会実現への貢献に努めており ます。 経営の透明性向上を目的として、客観的な視点で経営全般を判断できる社外取締役を3名選任しており、さらに従来開催している取締役会およ び各種定例会議に加え、半数以上を社外監査役で構成する監査役会を運営し、監視機能の強化に取り組んでおります。また、コーポレート・ガバ ナンスの実効性を確保するため執行役員制度を導入しております。 なお、社外取締役3名および社外監査役3名は、当社との間に特別な利害関係がないことから独立性が高く、一般株主との利益相反が生じるお それがないものと判断し、独立役員に指定しております。 コンプライアンス体制に関する統括責任者としてコンプライアンス担当執行役員を選任し、コンプライアンス関連諸規定および教育研修制度を整 備し、同体制の強化に取り組んでおります。 なお、高機能セパレータの安定供給を通じた持続可能な社会実現への貢献に関しては、ESG(環境・社会・ガバナンス)に代表されるサステナビ リティに関するマテリアリティにつき方針の決定・推進を担う「サステナビリティ委員会」を設置し、取り組んでおります。

【コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由】 コーポレートガバナンス・コード(2021年6月版)に基づき記載しています。 【補充原則1−2④】議決権の電子行使のための環境整備/招集通知の英訳 現在、当社の株主における海外投資家の比率が低いことから、招集通知の英訳は実施しておりません。今後、海外投資家の比率が20%以上に 上昇した段階で、招集通知の英訳を検討いたします。 また、議決権の電子行使については、議決権数ベースでの行使比率が高い水準にあることから議決権電子行使プラットフォームの利用はおこ なっておりません。今後、同比率が低下した場合は、導入を検討いたします。

【補充原則3−1②】英語での情報提供 現在、当社の株主における海外投資家の比率が低いことから、決算説明資料等の英語での情報提供はおこなっておりません。今後、海外投資 家の比率が20%以上に上昇した時点で、決算説明資料等の英語での情報提供を検討いたします。

【コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示】 【原則1−4】政策保有株式 当社は、取引先との長期的かつ安定的な関係強化・維持の観点から、事業の円滑な推進をはかるために必要と判断する企業の株式を政策的 に保有します。政策保有の意義が消失した場合は、保有継続の可否および保有株式数の見直しを検討します。 政策保有株式の保有にあたっては、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を個別に精査し、保有の適否 を検証し、検証内容は毎年取締役会に報告するものとしております。 また、政策保有株式に係る議決権の行使にあたっては、議案の内容を個別に精査し、当社の中長期的な企業価値向上に資するか否かという観 点から、議決権の行使をおこないます。 【補充原則1−7】関連当事者間の取引 当社は、取締役の競業取引および利益相反取引については、取締役会規定により、取締役会の承認手続きが必要としています。また、グループ 役員に対し関連当事者取引調査を毎年実施し、取引の有無等の確認をおこなうなど、関連当事者間の取引について管理する体制を構築しており ます。 このほか、当社は、当社子会社との取引については、社内規定にもとづき、第三者との取引と同じ基準に則り決裁手続きをおこなうこととしてい ます。 【原則2−6】企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮 当社は確定給付企業年金制度と確定拠出企業年金制度を導入しております。 確定給付企業年金制度については、当社の企業規模や業務の専門性を踏まえた上で、出来得る限り専門性を高め、アセットオーナーとして期 待される機能を発揮できるよう、資産運用等に関する専門性を有する人材の配置や育成をおこなっております。また、運用方法については、運用 委託先に当社の運用方針を提示のうえ運用を委託しております。運用状況については、定期的にモニタリングをおこない、継続的な安定性ある運 用となっているか否かを検証しております。なお、年金資金運用にかかる株式銘柄選定や議決権の行使については、運用委託先の判断基準に委 ねており、利益相反が生じることはないと判断しております。 確定拠出企業年金制度については、外部アドバイザーによる情報や外部アドバイザーによる相談窓口などを定期的に自社掲示板に掲載するな ど、従業員に対する資産運用に関する支援や教育研修を実施しております。 【原則3−1】情報開示の充実 (ⅰ)企業理念(基本方針・行動規範)については当社ホームページに、経営の基本方針については有価証券報告書に開示しております。 (ⅱ)コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針については、本報告書「I.1.基本的な考え方」に記載しております。 (ⅲ)取締役の報酬を決定するにあたっての方針と手続については、本報告書「II.1.機関構成・組織運営等に係る事項【取締役報酬関係】」に記載 しております。 (ⅳ)取締役・監査役候補者の指名にあたっては、各人の経験・知見・専門性はもとより、取締役会や監査役会全体としての規模やそれを構成する 候補者のバランスを考慮することを方針としております。取締役候補者の指名にあたっては、業績および企業価値向上への貢献度ならびに取締 役の職務を実効的に果たすために必要となる行動特性、能力、経験等を取締役会において審議のうえ、取締役会で決定しております。監査役候 補者の指名にあたっては、監査役として必要な能力、経験、知見等を勘案し、監査役会の同意を得たうえで取締役会で決定しております。 なお、取締役の職務執行に不正または重大な法令もしくは定款違反等があった場合は、当該取締役の役位の解職その他の処分または株主総 会への解任議案の提出について、取締役会において審議のうえ決定することとしております。 (ⅴ)取締役候補者および監査役候補者の個々の選解任理由については、株主総会参考書類、コーポレート・ガバナンス報告書、独立役員届出書 等に記載しております。 【補充原則3−1③】サステナビリティについての取組み 当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値向上のため、「環境と健康に挑戦 2030」というスローガンのもと「高機能セパレータ、高機能素材の 安定供給を通じて、持続可能な社会の実現に貢献する」という長期ビジョンを策定しております。 当社は、グループ全体でのサステナビリティにかかる方針の決定・推進のために「サステナビリティ委員会」を設置しております。同委員会は、代 表取締役社長を委員長として2カ月に1度開催し、「各ステークホルダーにとっての重要性」と「当社グループにとっての重要性」の2つの観点から、 社会課題の重要度を分析・審議します。その具体的なプロセスは、まず、想定されるリスクおよび機会も踏まえて優先度の高いものを「ESGマテリ アリティ」として特定します。次に、戦略と取り組みを検討・決定した上で、指標および目標を決定し、中期事業計画へ反映する仕組みとしておりま す。また、同委員会は、定期の全社会議において、戦略と取り組みの進捗管理をおこない、方針等を再検討したうえで、その結果を適宜取締役会 へ報告しております。 なお、具体的なサステナビリティに関する取り組み等については当社ホームページにて公表しております。 【補充原則4−1①】経営陣に対する委任範囲の決定、概要の開示 当社では、法令または定款で定められた事項のほか、取締役会規定に定めた経営に関わる重要事項の意思決定を取締役会にて決定しており ます。その他については職務権限規定により、取締役会、経営会議、社長、担当執行役員の権限事項について、明確に定めております。 【原則4−9】独立社外取締役の独立性判断基準および資質 当社では、独立社外取締役候補者の選定にあたっては、東京証券取引所が定める独立性基準に従って、その独立性を判断しております。 【補充原則4−11①】取締役会全体としての知識等のバランス、多様性および規模 当社は、適切な意思決定をおこなうため、取締役会構成メンバーの多様性を確保するとともに、取締役会の規模の適正化に努めております。取 締役会は、豊富な業務経験と専門性を有する社内取締役と、株主共同の利益を重視し高い専門性を活かして経営陣を監督する独立社外取締役 で構成されており、知識、経験、能力等のバランスを総合的に考慮しております。スキル・マトリクスをはじめとした取締役の有するスキル等の組合 せの開示については、定時株主総会に関する招集通知に掲載しております。 なお、取締役の選任に関する方針・手続きは、本報告書の「Ⅰ.1.基本的な考え方【原則3−1】」に記載のとおりであります。 【補充原則4−11②】取締役および監査役の他の上場会社役員の兼任状況 取締役および監査役の兼任状況については、毎年、事業報告、株主総会参考書類、有価証券報告書等にて開示しております。

【補充原則4−11③】取締役会の実効性分析・評価 当社は取締役会メンバーである全ての取締役・監査役を対象に取締役会の実効性に関するアンケートを実施し、取締役会の実効性の分析およ び評価をおこなっております。 2026年3月期の分析・評価の結果、取締役会は概ね適切に運営されており、実効性は確保されていると判断しております。なお、前期の分析・評 価結果において抽出された改善事項のうち、特に議題・情報提供について改善が進んでいることが認められました。今後も取締役会での検証、評 価をおこなうことにより、より実効性を高めるように努めてまいります。 【補充原則4−14②】取締役・監査役に対するトレーニング方針 当社は、取締役および監査役に対するトレーニングに関する基本方針を定め、取締役および監査役に期待される役割と責務を全うできる者を選 任し、必要とされる資質・知識などを踏まえ、各目的に応じた研修等を計画するほか、各取締役・監査役が個別に必要とするトレーニング機会の提 供・斡旋および費用の支援をおこなうことにより、取締役会全体の実効性を高めるべく取り組んでおります。 【原則5−1 】株主との建設的な対話に関する方針 当社は、株主・投資家との建設的な対話に関する基本方針を次のとおり定めております。 当社は、当社が相当と認める範囲および手段によって、適切な情報開示と透明性を確保する観点から、株主・投資家との建設的な対話を促進す るための体制整備および取組み等に関する基本方針を定め、株主・投資家との建設的な対話をおこなうこととする。 (1)金融商品取引法、その他法令および株式会社東京証券取引所の定める有価証券上場規程に則って情報開示する。また、法定開示や適時開 示に該当しない情報であっても、当社が重要であると判断した情報は、公平かつ迅速に開示する。 (2)株主・投資家との対話全般については、決算説明会において代表取締役社長をはじめ経営層が決算・事業戦略について説明をおこなう等の 建設的な対話に努め、内容・機会の充実を図る。 (3)対話をサポートするIR担当部門は、IRをおこなう内容に応じてその詳細な情報を有する各関連部門と事前に十分な情報交換を実施する等の 連携を図り、株主・投資家との対話の充実に向けて積極的なIR活動に取り組む。 (4)当社の事業およびその戦略等の情報提供については、決算説明会の他、年2回発行する株主向け報告書や決算説明会資料を当社ホーム ページに掲載する。 (5)IR活動によって得られた株主等からの意見や要望等については、必要に応じてIR担当部門を管掌する役員から取締役会にフィードバックす る。 (6)インサイダー情報については、社内のインサイダー取引防止に関する定めに基づき、情報管理の徹底をはかる。 (7)株主・投資家との対話に際して、一部の特定者に重要情報を選択的に開示することがないよう、フェア・ディスクロージャー・ルールを遵守し、 重要情報の管理を徹底する。

【資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応】 記載内容

取組みの開示(アップデート)

英文開示の有無

無し

アップデート日付

2026年6月24日

該当項目に関する説明 当社は、長期ビジョンに掲げる「高機能セパレータ、高機能素材の安定供給を通じて、持続可能な社会の実現に貢献する」の実現と共に、当社グ ループの企業価値拡大に向けて、2025年3月期から2027年3月期までの3年間を計画期間とする中期事業計画を策定、公表しております。当事業 計画の策定にあたっては、前中期事業計画の振り返りに加え、資本コストや資本収益性に関する現状分析を実施し、当社の株主資本コストは8 %〜9%と推計しました。現在推し進めている中期事業計画において、株主資本コストを上回るROE10%以上を目標に掲げておりますが、2026年3 月期のROEは10.5%と目標を上回っております。ROEの向上は企業価値向上において不可欠であると認識しており、今後更なる向上を目指して取 り組んでまいります。 当社の中期事業計画の詳細につきましては、当社ホームページをご参照ください。

2.資本構成 外国人株式保有比率

10%以上20%未満

【大株主の状況】 氏名又は名称 東京産業洋紙株式会社

所有株式数(株)

割合(%)

1,000,000

9.48

株式会社日本カストディ銀行(信託口)

648,200

6.14

日本紙パルプ商事株式会社

518,282

4.91

株式会社四国銀行

506,000

4.80

株式会社日本カストディ銀行(三井住友信託銀行再信託分・ 王子マネジメントオフィス株式会社退職給付信託口))

493,400

4.68

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)

474,100

4.49

株式会社日本カストディ銀行(三井住友信託銀行再信託分・ 王子製紙株式会社退職給付信託口)

422,200

4.00

関日野出株式会社

390,260

3.70

STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103

279,700

2.65

TMY株式会社

270,885

2.57

支配株主(親会社を除く)の有無

―――

親会社の有無

なし

補足説明 ―――

3.企業属性 上場取引所及び市場区分

東京 スタンダード

決算期

3月

業種

パルプ・紙

直前事業年度末における(連結)従業員 数

100人以上500人未満

直前事業年度における(連結)売上高

100億円以上1000億円未満

直前事業年度末における連結子会社数

10社未満

4.支配株主との取引等を行う際における少数株主の保護の方策に関する指針 ―――

5.その他コーポレート・ガバナンスに重要な影響を与えうる特別な事情 ―――

Ⅱ経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況 1.機関構成・組織運営等に係る事項 組織形態

監査役設置会社

【取締役関係】 定款上の取締役の員数

7名

定款上の取締役の任期

1年

取締役会の議長

会長(社長を兼任している場合を除く)

取締役の人数

7名

社外取締役の選任状況

選任している

社外取締役の人数

3名

社外取締役のうち独立役員に指定され ている人数

3名

会社との関係(1) 氏名

属性

岡崎明

他の会社の出身者

井上浩之

他の会社の出身者

奥村陽子

税理士

a

b

c

d

会社との関係(※) e f g h

※ 会社との関係についての選択項目 ※ 本人が各項目に「現在・最近」において該当している場合は「○」、「過去」に該当している場合は「△」 ※ 近親者が各項目に「現在・最近」において該当している場合は「●」、「過去」に該当している場合は「▲」 a 上場会社又はその子会社の業務執行者 b 上場会社の親会社の業務執行者又は非業務執行取締役 c 上場会社の兄弟会社の業務執行者 d 上場会社を主要な取引先とする者又はその業務執行者 e 上場会社の主要な取引先又はその業務執行者 f 上場会社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家 g 上場会社の主要株主(当該主要株主が法人である場合には、当該法人の業務執行者) h 上場会社の取引先(d、e及びfのいずれにも該当しないもの)の業務執行者(本人のみ) i 社外役員の相互就任の関係にある先の業務執行者(本人のみ) j 上場会社が寄付を行っている先の業務執行者(本人のみ) k その他

i

j

k

会社との関係(2) 独立 役員

氏名

岡崎明

○

井上浩之

○

奥村陽子

○

指名委員会又は報酬委員会に相当する 任意の委員会の有無

適合項目に関する補足説明

選任の理由

独立役員であります。

経理・財務および会社経営に関する豊富な知 見を有しており、客観性かつ透明性をもって当 社の業務執行に対する監督、助言等をいただく ことを期待し、選任しております。 また、当社との間に特別な利害関係がないこ とから独立性が高く、一般株主との利益相反が 生じるおそれがないものと判断し、独立役員に 指定しております。

独立役員であります。

長年にわたる行政機関における経験から豊 富な知見を有しており、客観性かつ透明性を もって当社の業務執行に対する監督、助言等 をいただくことを期待し、選任しております。 また、当社との間に特別な利害関係がないこ とから独立性が高く、一般株主との利益相反が 生じるおそれがないものと判断し、独立役員に 指定しております。

独立役員であります。

税理士としての専門的知識および行政機関 における監査経験から豊富な知見を有してお り、客観性かつ透明性をもって当社の業務執 行に対する監督、助言等をいただくことを期待 し、選任しております。 また、当社との間に特別な利害関係がないこ とから独立性が高く、一般株主との利益相反が 生じるおそれがないものと判断し、独立役員に 指定しております。

あり

任意の委員会の設置状況、委員構成、委員長(議長)の属性

委員会の名称

全委員(名)

常勤委員 (名)

指名委員会に相当 する任意の委員会

指名報酬委員会

5

0

2

3

0

0

社外取 締役

報酬委員会に相当 する任意の委員会

指名報酬委員会

5

0

2

3

0

0

社外取 締役

補足説明 −

社内取締役社外取締役社外有識者 委員長(議 その他(名) (名) (名) (名) 長)

【監査役関係】 監査役会の設置の有無

設置している

定款上の監査役の員数

4名

監査役の人数

4名

監査役、会計監査人、内部監査部門の連携状況 監査役は、会計監査人(有限責任監査法人トーマツ)より、会計監査実施前に、監査の実施時期および監査方法について監査計画概要書にもと づく報告を受けるとともに、随時、監査役監査の結果などをもとに、監査留意事項等についての情報交換をおこなっております。また、会計監査実 施後は、監査結果に関する特筆すべき事項や法令違反の有無などについての報告を受けております。 内部監査の実施計画については、監査役および内部監査部門の責任者が協議のうえ策定し、内部監査の実施にあたっては、監査役が立ち会う ことにより、連携をより深いものにしております。 なお、会計監査人が実施する内部統制監査についても、監査留意事項等についての情報交換を通じ、内部監査部門との連携がはかられており ます。

社外監査役の選任状況

選任している

社外監査役の人数

3名

社外監査役のうち独立役員に指定され ている人数

3名

会社との関係(1) 氏名

属性

斉藤章

公認会計士

北岡弘

その他

熊沢慎一郎

他の会社の出身者

a

b

c

d

会社との関係(※) e f g h i j

k

l

m

△

※ 会社との関係についての選択項目 ※ 本人が各項目に「現在・最近」において該当している場合は「○」、「過去」に該当している場合は「△」 ※ 近親者が各項目に「現在・最近」において該当している場合は「●」、「過去」に該当している場合は「▲」 a 上場会社又はその子会社の業務執行者 b 上場会社又はその子会社の非業務執行取締役又は会計参与 c 上場会社の親会社の業務執行者又は非業務執行取締役 d 上場会社の親会社の監査役 e 上場会社の兄弟会社の業務執行者 f 上場会社を主要な取引先とする者又はその業務執行者 g 上場会社の主要な取引先又はその業務執行者 h 上場会社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家 i 上場会社の主要株主(当該主要株主が法人である場合には、当該法人の業務執行者) j 上場会社の取引先(f、g及びhのいずれにも該当しないもの)の業務執行者(本人のみ) k 社外役員の相互就任の関係にある先の業務執行者(本人のみ) l 上場会社が寄付を行っている先の業務執行者(本人のみ) m その他

会社との関係(2)

氏名

斉藤章

北岡弘

熊沢慎一郎

独立 役員

適合項目に関する補足説明

独立役員であります。

公認会計士、税理士として専門的知識を有し ており、行政機関における監査経験などを当社 の監査に反映していただきたく、選任しておりま す。 また、当社との間に特別な利害関係がないこ とから独立性が高く、一般株主との利益相反が 生じるおそれがないものと判断し、独立役員に 指定しております。

○

独立役員であります。

過去の職務経験により、高い法令遵守の精 神および中立性を有しており、監査役としての 職務を適切に遂行していただけるものと期待 し、選任しております。 また、当社との間に特別な利害関係がないこ とから独立性が高く、一般株主との利益相反が 生じるおそれがないものと判断し、独立役員に 指定しております。

○

金融機関における長年の職務経験ならびに 同機関での監査役および取締役監査等委員と しての経験から豊富な知見を有しており、監査 役としての職務を適切に遂行いただけるものと 当社の取引金融機関である株式会社四 期待し、選任しております。 国銀行に在籍しておりましたが、2017年6 また、当社は複数の金融機関と取引があり、 月以降は非業務執行者となっており、202 当社が経営の意思決定を行うにあたり、いずれ 4年6月に同行を退職しております。 の金融機関からも影響を受けていないこと等か ら、一般株主との利益相反が生じるおそれがな いものと判断し、独立役員に指定しておりま す。

○

【独立役員関係】 独立役員の人数

その他独立役員に関する事項 ―――

選任の理由

6名

【インセンティブ関係】 取締役へのインセンティブ付与に関する 施策の実施状況

その他

該当項目に関する補足説明 取締役の報酬等は、金銭報酬としての基本報酬、短期インセンティブ報酬および株式報酬としての長期インセンティブ報酬の3つの制度で構成し ております。

ストックオプションの付与対象者

該当項目に関する補足説明 ―――

【取締役報酬関係】 (個別の取締役報酬の)開示状況

個別報酬の開示はしていない

該当項目に関する補足説明 取締役および監査役の報酬等の額 取締役8名(うち社外取締役4名)189百万円(うち社外取締役13百万円) 内訳基本報酬112百万円(うち社外取締役13百万円)、短期インセンティブ報酬56百万円、長期インセンティブ報酬20百万円 監査役5名(うち社外監査役3名)17百万円(うち社外監査役7百万円) 内訳基本報酬17百万円(うち社外監査役7百万円) 1.長期インセンティブ報酬は非金銭報酬で、その内容は当社の株式であり割当ての際の条件等は、「報酬の額又はその算定方法の決定方針の開 示内容」に記載のとおりであります。また、当事業年度における交付状況は取締役(社外取締役除く。)4名に対し12,164株であります。 2.取締役の金銭報酬の額は、2021年6月16日開催の第91回定時株主総会において年額250百万円以内(うち社外取締役分は年額30百万円以内) と決議しております。また、金銭報酬とは別枠で、同株主総会において、取締役(社外取締役を除く。)に対する譲渡制限付株式の付与のために支 給する金銭報酬債権の総額として年額50百万円以内、これにより発行または処分される当社株式の総数を年50,000株以内と決議しております。 当該株主総会終結時点の取締役の員数は、6名(うち社外取締役は2名)です。 3.監査役の金銭報酬の額は、2021年6月16日開催の第91回定時株主総会において年額30百万円以内と決議しております。当該株主総会終結時 点の監査役の員数は、4名です。 4.取締役会は、代表取締役社長近森俊二に対し、各取締役の基本報酬の額および社外取締役を除く各取締役の担当部門の業績等を踏まえた賞 与の評価配分の決定を委任しております。委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ、各取締役の担当部門について評価をおこなうには 代表取締役社長が適していると判断したためであります。なお、委任された内容の決定にあたっては、事前に指名報酬委員会がその妥当性等に ついて確認しております。 5.当事業年度末現在の当社役員の数は、取締役6名(うち社外取締役2名)、監査役4名(うち社外監査役3名)であります。

報酬の額又はその算定方法の決定方針 の有無

あり

報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容 取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおりであります。 取締役の報酬等は、金銭報酬としての基本報酬、短期インセンティブ報酬および株式報酬としての長期インセンティブ報酬の3つの制度で構成し ております。 a.基本報酬に関する方針 基本報酬は、役位または役割にもとづく固定額に業務執行分の報酬等を加算して決定する。基本報酬の改定は、役位または役割が変更する 場合を基本に、業容の変化や報酬水準の情勢等を勘案し、決定する。

b.短期インセンティブ報酬に関する方針 短期インセンティブ報酬は、役位別の標準額をベースに、年度業績(連結営業利益、売上高成長率等)、職務執行の状況および貢献度等の定 性的評価を考慮して決定し支給する。 c.長期インセンティブ報酬に関する方針 長期インセンティブ報酬は、譲渡制限付株式(リストリクテッド・ストック)を付与するものとし、付与数は役位に応じて決定する。 d.報酬等の割合および条件に関する方針 取締役(社外取締役を除く)の報酬等の構成比率は、概ね変動報酬比率(短期、長期インセンティブ報酬)を25%以上とし、役位に応じてその割 合を設定する。また長期インセンティブ報酬の比率は中長期的な観点からの経営目標、課題への取り組みを重視し、10%以上となる構成とする。

【社外取締役(社外監査役)のサポート体制】 当社は、現在のところ、社外取締役および社外監査役を補助する部署・担当者は置いておりませんが、管理本部等が協力・補助できる体制とし ております。また、取締役会の開催に際しては、取締役会資料を事前に配信し、事務局が必要に応じて事前説明することとしております。

【代表取締役社長等を退任した者の状況】 元代表取締役社長等である相談役・顧問等の氏名等 氏名 ―――

役職・地位 ―――

勤務形態・条件 (常勤・非常勤、報酬有無等)

業務内容 ―――

元代表取締役社長等である相談役・顧問等の合計人数

―――

社長等退任日 ―――

任期 ―――

0名

その他の事項 現在、対象者はおりません。

2.業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項(現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要) 当社は、経営の合理化およびスピード化をはかるため、毎月定例の取締役会を開催し、経営方針、経営計画、予算および内部統制システムの 整備等の経営に関する重要事項の決議や各事業の進捗状況等を審議しております。 さらに、コーポレート・ガバナンスの実効性を確保するため執行役員制度を導入しており、執行役員は毎月定例の経営会議において、対処すべ き課題や進むべき方向性などについて意思疎通をはかっております。加えて、取締役、執行役員および各事業部門責任者で構成する月次報告会 等を毎月定例で開催し、月間の活動状況および問題点ならびにその対応等の報告等をおこない、情報の共有化をはかっております。 また、半数以上を社外監査役で構成する監査役会を運営しており、毎月定例の監査役会を開催するほか、監査役は、取締役会はもとより、その 他重要な会議に出席するなどして取締役の職務執行の監査をおこなっております。さらに、内部監査部門が内部統制システム等の監査を通じて 業務の妥当性、効率性、遵法性の監査をおこない、監査役監査の実効性を確保しております。監査役監査および会計監査については、有価証券 報告書4【コーポレート・ガバナンスの状況等】(3)【監査の状況】に記載のとおりです。 なお、当社は、社外取締役および社外監査役については、選任するための独立性に関する基準または方針として明確に定めたものはありませ んが、当社との間に特別な利害関係がなく、必要な専門分野における豊富な経験や見識を有する候補者から選任しており、社外監査役について は監査役会の同意を得ております。 当社役員との責任限定契約については、各取締役(業務執行取締役等であるものを除く)および各監査役との間に、会社法第427条第1項の規 定にもとづき、同法第423条第1項の損害賠償責任について、同法第425条第1項に定める額を限度とする旨の契約を締結しております。 また、当社は、取締役および監査役を被保険者とした会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し ており、当該契約の保険料は全額当社が負担しております。

3.現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択している理由 当社は、独立役員である社外取締役3名を選任し、3分の1以上を社外取締役で構成する取締役会を運営することで客観的な視点を取り入れ、活 発な議論を交わすとともに意思決定の透明性・合理性を高めております。また、当社は監査役会設置会社であり、半数以上を社外監査役(独立役 員3名)で構成する監査役会を運営し、取締役の職務執行に対する監査の実効性を確保しており、透明性の高いガバナンス体制が整備できている と判断し、現行の体制を採用しております。

Ⅲ株主その他の利害関係者に関する施策の実施状況 1.株主総会の活性化及び議決権行使の円滑化に向けての取組み状況 補足説明 株主総会招集通知の早期発送

当社は、株主総会開催日の3週間前に招集通知を発送しております。

集中日を回避した株主総会の設定

当社は、より多くの株主のみなさまにご出席いただけるよう、集中日を避けて開催しており ます。

電磁的方法による議決権の行使

当社は、書面(郵送)による議決権行使に加え、インターネットによる議決権行使も採用し ており、株主のみなさまの利便性の向上に努めております。

その他

当社は、株主のみなさまに各議案について適切にその賛否をご判断いただけるよう、招 集通知について、図表を用いること等によりビジュアル性を高め、読みやすくわかりやす いデザインとすることで的確な情報提供をおこなっております。

2.IRに関する活動状況

補足説明

代表者 自身に よる説 明の有 無

アナリスト・機関投資家向けに定期的説 明会を開催

当社は、第2四半期・期末決算説明会をおこなっており、必要に応じて、当社工 場見学会を開催しております。なお、説明会の開催予定は、決算短信において 公開しております。

あり

IR資料のホームページ掲載

当社のホームページに株主・投資家情報として決算情報、その他適時開示資 料、会社説明会資料等を掲載しております。

IRに関する部署(担当者)の設置

当社は、IRに関する担当部門として経営企画室を設置し、当社のホームページ (株主・投資家情報)に問い合わせ窓口として掲載しております。

その他

当社は、野村インベスター・リレーションズ株式会社とIRコンサルティング・サー ビス契約を締結し、IR活動の質の向上に努めております。

3.ステークホルダーの立場の尊重に係る取組み状況 補足説明 社内規程等によりステークホルダーの立 場の尊重について規定

当社「行動規範」において規定しており、当該規定は当社のホームページにて公開しており ます。

環境保全活動、CSR活動等の実施

当社のホームページにて、公開しております。

その他

  1. 健康経営の推進 当社は、「安全・健康はすべてに優先する」という基本方針にもとづき、「安全・健康を最 優先する企業風土が、従業員一人一人の幸せと企業価値を高める」、「従業員と家族の安 全・健康が事業継続につながる」という考えのもと健康経営を推進しており、「健康経営銘 柄」に2020年から通算で4回選定された実績があります。また、「健康経営優良法人」にも2 019年より8年連続で認定されております。 現在取り組んでいる重点項目および組織体制等については、当社のホームページにお いて公開しております。
  2. 女性活躍の推進 当社は、女性活躍推進法にもとづき、2016年4月より行動計画を制定し、さらなる女性活 躍推進に向けた取り組みを実施しております。 同計画の概要および具体的な取り組み等については、当社のホームページにおいて公 開しております。

Ⅳ内部統制システム等に関する事項 1.内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況 【内部統制システムに関する基本的な考え方】 当社は、企業活動を展開するにあたり、国の内外を問わず、人権を尊重し、関係法令および社会規範を遵守するとともに、企業倫理の精神の高 揚に努めます。 【内部統制システムの整備状況】 取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制

  1. 取締役・使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制 (1) コンプライアンス体制に関する統括責任者としてコンプライアンス担当執行役員を選任し、コンプライアンス関連諸規定および教育研修制度 を整備し、同体制の強化に取り組んでおります。 (2) 各部門から独立した組織である監査室は、職務の執行が法令および定款等に準拠し適正・妥当かつ合理的におこなわれているかを検証す るため、年度計画にもとづく内部監査を実施し監査結果を経営トップに報告しております。 (3) 部門間の内部けん制を働かせるため、各担当部門は、稟議制度の運用、社内規定の整備、人事管理、社内情報システム構築、情報開示お よび予算・実績管理等をおこなっております。 (4) 公益通報者保護法に対応する社内規定を制定し、使用人等が、コンプライアンス上疑義がある行為等を認知した場合に相談および通報でき る内部通報窓口を社内外に設置しております。
  2. 取締役の職務の執行にかかる情報の保存および管理に関する体制 関係法令等および社内規定にもとづき、取締役の職務執行にかかる情報の保存および管理を適切におこない、常時閲覧できるようにしておりま す。
  3. 損失の危険の管理に関する規程その他の体制 (1) コンプライアンス担当執行役員は、当社グループのリスク管理およびコンプライアンスに関する体制の整備に取り組み、各主管部門と連携し ながら、環境、品質および災害等にかかるリスクについて、リスクの特定、発生の未然防止およびリスク発生時における影響の軽減等をはかるよ う推進しております。 (2) 当社は、地域特性として大地震等の大規模災害が発生するリスクを抱えていることから、「従業員の安全確保」および「お客様への供給責任 を果たし、信用・信頼を維持すること」をBCP基本理念とし、南海トラフ地震の被害想定を前提に、米子工場での生産体制等も含め、ハード面の整 備にとどまらず、計画の実効性・実用性について評価・改善に取り組んでおります。
  4. 取締役の職務の執行が効率的におこなわれることを確保するための体制 (1) 毎月取締役会を開催し、経営に関する重要事項の決議や各事業の進捗状況を審議確認しております。また、コーポレート・ガバナンスの実効 性を確保するため、執行役員制度を導入しており、取締役会において選任された執行役員が、取締役会および代表取締役の統括のもと、自己の 分掌範囲について職務を遂行する体制の整備をはかっております。 (2) 執行役員が、その職務執行にあたり、対処すべき課題および取り組むべき方向性等について意思統一をおこなう場として、経営会議を毎月、 また必要に応じて適宜開催しており、機動的な対応が可能な体制をとっております。 (3) 中期事業計画については、経営会議において関連部門との連携のもと策定し、取締役会で決議しており、単年度の経営計画については、取 締役会で決議された代表取締役社長の次期経営方針にもとづき各部門が新たな部門方針を策定し、速やかに全社に周知するとともに、期初に開 く経営計画発表会等を通じ当社グループでの共有化をはかっております。
  5. 当社および子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制 (1) 子会社の業務執行については、子会社の取締役から定期的に報告させております。 (2) 当社は、子会社の業務執行について、必要に応じて状況報告を求め、子会社の業務執行を監視・監督しております。 (3) 子会社の重要な業務執行については、社内規定にもとづき、事前に当社の決裁を受けさせるまたは報告させることとしております。 (4) 監査室は、子会社における業務の適正性に関し、内部監査を実施しております。
  6. 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項および当該使用人の取締役からの独立性に 関する事項ならびに監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項 (1) 当社の事業形態および規模等から判断し、監査役の職務を補助する使用人は置いておりませんが、今後事業拡大等によりその必要性が生 じた場合には、監査役の意向も踏まえ、合理的な範囲で配置することとしており、当該使用人が監査役の指揮命令に従うものである旨を周知徹 底しております。 (2) 当該使用人の任命および異動等人事権にかかる事項の決定については、監査役の意向を反映させるよう配慮し、取締役からの独立性を確 保しております。
  7. 当社および子会社の取締役、使用人が当社の監査役に報告するための体制その他監査役への報告に関する体制ならびにその他監査役の監 査が実効的におこなわれることを確保するための体制 (1) 監査役が必要に応じて取締役または使用人から職務執行の状況について報告を受けることができる体制を整備するとともに、監査が実効的 におこなわれることを確保するため、関連部門が監査役の業務を補助しております。 (2) 子会社の取締役、使用人からの報告については、必要に応じて監査役へ報告する体制としております。 (3) 内部通報の内容については、監査役にも報告する体制をとっております。
  8. 監査役へ報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制 当社は、監査役へ報告をおこなった当社グループの役職員に対し、当該報告をしたことを理由として不利益な取扱いをおこなわないことを当社グ ループの役職員に周知徹底しております。
  9. 監査役の職務の執行について生ずる費用の前払いまたは債務の処理にかかる方針に関する事項 監査役がその職務の執行について、必要な費用の前払いまたは償還等の請求をしたときは、当該請求にかかる費用または債務が当該監査役 の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理することとしております。 【業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要】 当事業年度における業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要につきましては、次のとおりであります。

(1)取締役会を13回開催し、経営に関する重要事項の決議や各事業の進捗状況を審議しました。また、執行役員で構成する経営会議を19回開催 し、当社の対処すべき課題や進むべき方向性等について討議しました。 (2)取締役、執行役員および各事業部門責任者で構成する月次報告会等を毎月定例で開催し、月間の活動状況および問題点ならびにその対応 等の報告等をおこない、情報の共有化をはかりました。 (3)個人および組織のコンプライアンス意識の向上をはかるため、全従業員を対象としたコンプライアンス研修を実施しました。更に、取締役・監査 役、管理監督者を対象としたコンプライアンス研修をおこない、周知徹底をはかりました。 (4)「企業倫理ヘルプラインに関する規定」にもとづき内部通報制度を運用し、運用状況を定期的に取締役会に報告しました。 (5)常勤の監査役は、取締役会、経営会議等の会議に出席し、重要事項の決議状況や業務の執行状況の把握に取り組みました。

2.反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況 市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力には組織として毅然と対応し、これらの団体と関係のある企業とは一切取引をおこないま せん。また、反社会的勢力から不当な要求を受けた場合には、関係機関および地域協議会等と緊密な連携をとり、法的な対応も含め、適切な対 処をおこなうよう取り組んでおります。なお、不当要求防止責任者の設置、関係機関が開催する会合での情報収集、対応マニュアルの整備等、平 素から取り組んでおります。

Ⅴその他 1.買収への対応方針の導入の有無 買収への対応方針の導入の有無

なし

該当項目に関する補足説明 ―――

2.その他コーポレート・ガバナンス体制等に関する事項 当社の適時開示体制は、社内で内部情報が発生した場合、各事業部門から経営企画室に情報が集約されます。経営企画室は、関係部門と意 見交換をおこない、開示の要否を検討し、経営企画室長(情報取扱責任者)を通じて、直ちに代表取締役社長に報告し、下記の手続きを経て、適 時開示をおこないます。 ①決定事実および決算情報については、取締役会の承認後、遅滞なく適時開示をおこないます。 ②発生事実は、発生後、経営企画室長(情報取扱責任者)がその事実を代表取締役社長に報告し、直ちにこれを開示します。 ③東京証券取引所等に開示した情報に関しては、開示後、当社ホームページにおいて公開しております。

コーポレート・ガバナンス体制についての模式図

株主総会 選任・解任

選任・解任

選任・解任

取締役会 選任

選定・解職・監督 監督

報告

コンプライアンス 担当執行役員

代表取締役

監査

報告 選任・統率

報告

サステナビリティ 委員会

経営会議

指示

監査室

指示 指示

監査

会計監査人

監査役会

連携

報告

報告

報告

報告

内部監査

監査

全社会議、各部門および関係会社

連携

Prompts

Nippon Kodoshi Corporation (ticker 3891), listed in Japan.

ETFs Holding Nippon Kodoshi Corporation

ETF Weight in ETF Shares Market value As of
AVDS 0.01% 1,200 $ 38.939K Nov 16, 2026
DFIS 0.01% 15,000 $ 534.709K Nov 12, 2026
DFIC 0.00% 8,800 $ 313.696K Nov 12, 2026
DFAX 0.00% 5,200 $ 185.366K Nov 12, 2026
DFAI 0.00% 6,900 $ 245.966K Nov 12, 2026
AVDE 0.00% 300 $ 9,734.84 Nov 16, 2026
AVDV 0.00% 16,200 $ 525.682K Nov 16, 2026