有価証券報告書 事業年度 自 2025年4月1日 第 161 期 至 2026年3月31日 有価証券報告書 1 本書は金融商品取引法第24条第1項に基づく有価証券報告書を、同 法第27条の30の2に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用…
有価証券報告書
事業年度
自
2025年4月1日
第 161 期
至
2026年3月31日
有価証券報告書
1
本書は金融商品取引法第24条第1項に基づく有価証券報告書を、同
法第27条の30の2に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用
し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものでありま
す。
2
本書には、上記の方法により提出した有価証券報告書に添付された
監査報告書及び上記の有価証券報告書と併せて提出した内部統制報告
書・確認書を末尾に綴じ込んでおります。
目
次
頁
第161期有価証券報告書
【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………………………… 1
第一部【企業情報】……………………………………………………………………………………………………… 2
第1 【企業の概況】…………………………………………………………………………………………………… 2
1 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………………………… 2
2 【沿革】………………………………………………………………………………………………………… 4
3 【事業の内容】………………………………………………………………………………………………… 5
4 【関係会社の状況】…………………………………………………………………………………………… 7
第2 【事業の状況】…………………………………………………………………………………………………… 8
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】…………………………………………………………… 8
2 【サステナビリティに関する考え方及び取組】…………………………………………………………… 11
3 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………………………… 20
4 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………… 22
5 【重要な契約等】……………………………………………………………………………………………… 28
6 【研究開発活動】……………………………………………………………………………………………… 30
第3 【設備の状況】…………………………………………………………………………………………………… 32
1 【設備投資等の概要】………………………………………………………………………………………… 32
2 【主要な設備の状況】………………………………………………………………………………………… 32
3 【設備の新設、除却等の計画】……………………………………………………………………………… 33
第4 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………………… 34
1 【株式等の状況】……………………………………………………………………………………………… 34
(1) 【株式の総数等】 ………………………………………………………………………………………… 34
(2) 【新株予約権等の状況】 ………………………………………………………………………………… 34
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】 ……………………………………… 34
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】 ………………………………………………………………… 34
(5) 【所有者別状況】 ………………………………………………………………………………………… 35
(6) 【大株主の状況】 ………………………………………………………………………………………… 35
(7) 【議決権の状況】 ………………………………………………………………………………………… 36
(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】 ………………………………………………………………… 37
2 【自己株式の取得等の状況】………………………………………………………………………………… 38
3 【配当政策】…………………………………………………………………………………………………… 38
4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】…………………………………………………………………… 39
5 【従業員の状況等】…………………………………………………………………………………………… 69
第5 【経理の状況】…………………………………………………………………………………………………… 72
1 【連結財務諸表等】…………………………………………………………………………………………… 73
(1) 【連結財務諸表】……………………………………………………………………………………… 73
(2) 【その他】………………………………………………………………………………………………120
2 【財務諸表等】…………………………………………………………………………………………………121
(1) 【財務諸表】……………………………………………………………………………………………121
(2) 【主な資産及び負債の内容】…………………………………………………………………………132
(3) 【その他】………………………………………………………………………………………………132
第6 【提出会社の株式事務の概要】…………………………………………………………………………………133
第7 【提出会社の参考情報】…………………………………………………………………………………………134
1 【提出会社の親会社等の情報】………………………………………………………………………………134
2 【その他の参考情報】…………………………………………………………………………………………134
第二部【提出会社の保証会社等の情報】………………………………………………………………………………135
監査報告書
内部統制報告書
確認書
【表紙】
【提出書類】
有価証券報告書
【根拠条文】
金融商品取引法第24条第1項
【提出先】
関東財務局長
【提出日】
2026年6月25日
【事業年度】
第161期(自
【会社名】
三菱製紙株式会社
【英訳名】
Mitsubishi Paper Mills Limited
【代表者の役職氏名】
代表取締役社長
【本店の所在の場所】
東京都墨田区両国二丁目10番14号
【電話番号】
(03)5600-1488(代表)
【事務連絡者氏名】
企画管理本部
【最寄りの連絡場所】
東京都墨田区両国二丁目10番14号
【電話番号】
(03)5600-1488(代表)
【事務連絡者氏名】
企画管理本部
【縦覧に供する場所】
株式会社東京証券取引所
2025年4月1日
木
坂
至
隆
2026年3月31日)
企業戦略部長
一
企業戦略部長
山
山
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
― 1 ―
田
大
輔
田
大
輔
第一部【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1)
連結経営指標等
回次
第157期
第158期
第159期
第160期
第161期
決算年月
2022年3月
2023年3月
2024年3月
2025年3月
2026年3月
売上高
(百万円)
181,920
209,542
193,462
175,942
157,455
経常利益
(百万円)
1,964
3,089
7,098
4,548
1,720
親会社株主に帰属する
当期純利益又は
親会社株主に帰属する
当期純損失(△)
(百万円)
1,096
△571
4,170
4,343
1,900
包括利益
(百万円)
6,957
2,628
19,089
△5,235
18,629
純資産額
(百万円)
69,613
72,041
90,954
85,282
103,185
総資産額
(百万円)
215,879
227,058
235,380
208,217
222,776
1株当たり純資産額
(円)
1,565.88
1,646.59
2,076.52
1,945.16
2,354.68
1株当たり当期純利益
又は当期純損失(△)
(円)
24.62
△12.97
95.28
99.13
43.37
潜在株式調整後
1株当たり当期純利益
(円)
-
-
-
-
-
自己資本比率
(%)
32.2
31.7
38.6
40.9
46.3
自己資本利益率
(%)
1.7
△0.8
5.1
4.9
2.0
株価収益率
(倍)
12.7
-
6.4
6.6
19.0
(百万円)
1,698
△2,721
13,487
4,854
5,223
(百万円)
△2,557
△3,565
3,827
4,797
1,601
(百万円)
△6,091
5,209
△16,264
△13,402
△8,303
(百万円)
9,047
8,325
10,009
6,239
4,895
(名)
3,384
3,171
2,832
2,720
2,513
営業活動による
キャッシュ・フロー
投資活動による
キャッシュ・フロー
財務活動による
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
期末残高
従業員数
(注)
潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
― 2 ―
(2)
提出会社の経営指標等
回次
第157期
第158期
第159期
第160期
第161期
決算年月
2022年3月
2023年3月
2024年3月
2025年3月
2026年3月
売上高
(百万円)
95,823
107,191
103,170
106,347
101,604
経常利益
(百万円)
4,589
2,086
7,538
8,139
5,296
当期純利益又は
当期純損失(△)
(百万円)
1,793
708
60
9,364
△314
資本金
(百万円)
36,561
36,561
36,561
36,561
36,561
(株)
44,741,433
44,741,433
44,741,433
44,741,433
44,741,433
純資産額
(百万円)
49,064
49,789
51,038
57,845
56,367
総資産額
(百万円)
163,109
168,320
158,044
157,275
153,833
(円)
1,103.46
1,137.91
1,165.22
1,319.43
1,286.35
(円)
-
(-)
5.00
(-)
10.00
(-)
15.00
(-)
15.00
(-)
(円)
40.26
16.06
1.39
213.64
△7.18
(円)
-
-
-
-
-
自己資本比率
(%)
30.1
29.6
32.3
36.8
36.6
自己資本利益率
(%)
3.7
1.4
0.1
17.2
△0.6
株価収益率
(倍)
7.8
21.7
440.1
3.1
-
配当性向
(%)
-
31.1
717.8
7.0
-
577
(41)
82.8
(102.0)
501
(54)
93.7
(107.9)
607
(98)
166.1
(152.5)
905
(178)
180.7
(150.2)
888
(188)
230.2
(202.2)
発行済株式総数
1株当たり純資産額
1株当たり配当額
(うち1株当たり中間配当額)
1株当たり当期純利益
又は当期純損失(△)
潜在株式調整後
1株当たり当期純利益
従業員数
(外、平均臨時雇用人員)
株主総利回り
(比較指標:配当込みTOPIX)
(名)
(%)
最高株価
(円)
392
371
664
864
924
最低株価
(円)
291
271
349
460
519
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.従業員数には出向者を含めておりません。なお、第157期・第158期・第159期・第160期・第161期の出向者
数はそれぞれ、670名、598名、530名、442名、429名です。
3.最高株価及び最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年4
月4日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。
― 3 ―
2 【沿革】
年月
1898年4月
1901年6月
概要
神戸市三宮においてウォルシュ氏兄弟が経営していた製紙会社を岩崎久彌が買収し、合資会社神戸製紙所(資本金500千
円)を設立、洋紙の抄造及び販売を開始しました。
これが当社の創立であります。
兵庫県高砂市に工場(現高砂工場)を移転しました。
1904年6月
社名を合資会社三菱製紙所と改称しました。
1917年2月
東京都葛飾区に中川工場を新設しました。
1917年11月
組織を株式会社に変更、社名を三菱製紙株式会社と改称しました。
1917年12月
東京都千代田区に東京出張所を設置しました。
1925年12月
1949年5月
本社を兵庫県高砂市から東京都千代田区に移転するとともに、東京出張所を廃止しました。
京都写真工業株式会社(資本金500千円、京都府長岡京市)を吸収合併、これを写真印画紙に対する京都試製工場とし、
後に現在の京都工場と改称しました。
浪速製紙株式会社(資本金2,500千円、大阪市福島区)を吸収合併し、引き続き板紙の抄造にあたり、浪速工場と改称し
ました。
東京・大阪両証券取引所市場第一部に上場しました。
1961年1月
京都工場研究所(後に京都R&Dセンターと改称)を開設しました。
1966年4月
青森県八戸市に八戸工場を新設しました。
白河パルプ工業株式会社(資本金1,000,000千円、東京都千代田区)と合併し、同社白河工場、北上工場は当社工場とな
りました。当社はここにおいて、パルプから紙に至る一貫メーカーとなりました。
浪速工場を閉鎖しました。
1944年4月
1944年8月
1966年4月
1966年12月
1971年8月
1979年7月
中央研究所(後に商品開発センターと改称)を開設しました。
株式会社菱三商会と株式会社カシワが合併し、三菱製紙販売株式会社(現
式会社に商号変更)を設立しました。
埼玉県川越市に印刷センターを開設しました。
1986年4月
技術開発センター(後に生産技術センターと改称)を開設するとともに、印刷センターを廃止しました。
1989年1月
筑波研究所(後につくばR&Dセンターと改称)を開設しました。
1989年8月
デュッセルドルフ(ドイツ)に現地法人三菱ペーパーGmbHを設立しました。
1992年4月
2003年3月
株式会社山本商会と株式会社月光商会が合併し、ダイヤミック株式会社を設立しました。
ドイツの製紙会社 ストラカーボンレスペーパーGmbH(同年6月三菱ハイテクペーパービーレフェルトGmbHに商号変
更)とストラスペシャルペーパーGmbH(同年6月三菱ハイテクペーパーフレンスブルクGmbHに商号変更)の株式を取得
しました。
デュッセルドルフ(ドイツ)に欧州の関連会社を統括するための持株会社三菱ペーパーホールディング(ヨーロッパ)
GmbH(現連結子会社)を設立しました。
中川工場を閉鎖しました。
2005年4月
北上工場事業を会社分割し、北上ハイテクペーパー株式会社を設立しました。
2006年3月
2021年6月
商品開発センターを廃止しました。
三菱ハイテクペーパービーレフェルトGmbHと三菱ハイテクペーパーフレンスブルクGmbHが合併し、三菱ハイテクペーパ
ーヨーロッパGmbH(現連結子会社)を設立しました。
株式会社興人よりKJ特殊紙株式会社(現富士工場)株式を取得しました。
本社を東京都墨田区に移転しました。
エム・ピー・エム・オペレーション株式会社(後に三菱製紙ビジネスサービス株式会社と商号変更)を設立しました。
王子グリーンリソース株式会社と共同出資でエム・ピー・エム・王子エコエネルギー株式会社(現持分法適用会社)を
設立しました。
王子ネピア株式会社と共同出資でエム・ピー・エム・王子ホームプロダクツ株式会社(現連結子会社)を設立しまし
た。
王子ホールディングス株式会社に対する第三者割当による新株式の発行等を行い、同社の持分法適用会社となりまし
た。
高砂R&Dセンター(後にコアテクノロジーセンター 高砂開発室へ改組)を開設しました。
2021年9月
つくばR&Dセンターを廃止しました。
2022年3月
生産技術センターを廃止しました。
2022年4月
東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行しました。
北上ハイテクペーパー株式会社と北菱興業株式会社を吸収合併し、北上工場に組織変更しました。
三菱王子紙販売株式会社がダイヤミック株式会社を吸収合併しました。
三菱ハイテクペーパーヨーロッパGmbHのフレンスブルク工場を売却しました。
1972年4月
1999年1月
2002年5月
2010年10月
2011年10月
2012年7月
2014年4月
2016年3月
2017年4月
2019年3月
2023年4月
2023年9月
2024年3月
2024年4月
2024年7月
2025年4月
2026年4月
連結子会社、2019年11月三菱王子紙販売株
白河事業所を閉鎖しました。
新北菱林産株式会社、京菱ケミカル株式会社及び高砂紙業株式会社を吸収合併しました。
三菱王子紙販売株式会社が菱紙株式会社を、三菱製紙エンジニアリング株式会社が菱工株式会社を吸収合併しました。
KJ特殊紙株式会社を吸収合併し、富士工場に組織変更しました。
分析センター及び基盤技術センター(後にコアテクノロジーセンターと改称)を開設しました。
高砂R&Dセンターを廃止しました。基盤技術センターをコアテクノロジーセンターに、京都R&Dセンターをアドバ
ンスドテクノロジーセンターに改組しました。
エム・ピー・エム・オペレーション株式会社を三菱製紙ビジネスサービス株式会社に商号変更しました。
京都工場敷地内で「本社サテライトオフィス」の運用を開始しました。
― 4 ―
3 【事業の内容】
当社グループ(当社、連結子会社11社及び関連会社8社)が営んでいる主な事業内容と、各社の当該事業に係る位
置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第5
財務諸表等
○
経理の状況
1 連結
注記事項(セグメント情報等)」をご参照ください。
機能商品事業
情報・特殊紙の製造・販売を、当社及び三菱ハイテクペーパーヨーロッパGmbHが行っております。
機能性材料、化学紙の製造・販売などを、当社及び珠海清菱浄化科技有限公司が行っております。
製品の販売を、当社、三菱王子紙販売㈱及び三菱イメージング(エム・ピー・エム),Inc.が行っております。
印刷・加工・販売などを行う会社が1社あります。
欧州子会社の管理・統括を三菱ペーパーホールディング(ヨーロッパ)GmbHが行っております。
その他の事業を行う会社が1社あります。
○
紙素材事業
印刷用紙・衛生用紙等の製造を、当社及びエム・ピー・エム・王子ホームプロダクツ㈱が行っております。
パルプの製造を、当社及び東邦特殊パルプ㈱が行っております。
当社八戸工場の業務請負をエム・ピー・エム・オペレーション㈱(注)が行っております。
製品の販売を、当社及び三菱王子紙販売㈱が行っております。
製品の加工・仕上包装などを、エム・ピー・エム・オペレーション㈱(注)が行っております。
倉庫・運輸関連サービスの提供などを、浪速通運㈱が行っております。
填料の供給を兵庫クレー㈱が行っております。
海外における植林事業を行っていたフォレスタル・ティエラ・チレーナLtda.は、2018年1月に土地・植林資産
の譲渡を行っており、清算手続中であります。
○
エンジニアリング事業
当社の工場設備の保守・設計製作をはじめとするエンジニアリング業などを三菱製紙エンジニアリング㈱が行っ
ております。
○
その他
バイオマス発電事業を行う会社として、エム・ピー・エム・王子エコエネルギー㈱があります。
(注)2026年4月1日に三菱製紙ビジネスサービス㈱に商号を変更しております。
― 5 ―
企業集団の概略を図示すれば、次のとおりであります。
― 6 ―
4 【関係会社の状況】
議決権の
資本金
名称
又は
出資金
住所
所有割合
主要な事業
又は
の内容
関係内容
被所有割合
(百万円)
(%)
(連結子会社)
三菱王子紙販売㈱
(注)1、4
東京都墨田区
紙、印刷製版材料、薬品等の
600 販売、保険代理店業、不動産
賃貸
三菱製紙エンジニアリング㈱
青森県八戸市
150
浪速通運㈱
大阪府大阪市
90 貨物運送及び倉庫業
当社製品の運搬、保管。不動産の
100.0 一部を賃貸。役員の兼任等があり
ます。
エム・ピー・エム・
王子ホームプロダクツ㈱
青森県八戸市
80 家庭紙等の製造及び販売
同社製品の購入。原材料の供給。
70.0 不動産の一部を賃貸。役員の兼任
等があります。
東邦特殊パルプ㈱
(注)3
東京都墨田区
60 特殊パルプの製造及び販売
99.9
不動産の一部を賃貸。役員の兼任
(36.0) 等があります。
※1
エム・ピー・エム・
オペレーション㈱(注)5
青森県八戸市
20
三菱ペーパーホールディング
(ヨーロッパ)GmbH
ドイツ連邦共和国
ビーレフェルト市
千ユーロ
欧州関連会社の統括
1,000
三菱ハイテクペーパー
ヨーロッパGmbH
(注)3(注)4
ドイツ連邦共和国
ビーレフェルト市
千ユーロ
紙の製造及び販売
11,759
三菱イメージング
(エム・ピー・エム),Inc.
アメリカ合衆国
ニューヨーク市
米ドル
紙及び印刷製版材料の販売
1,000
100.0
当社製品の北中南米向け販売。役
員の兼任等があります。
珠海清菱浄化科技有限公司
中華人民共和国
広東省珠海市
千元機能性材料の製造、加工及び
20,103 販売
100.0
当社商品の製造。役員の兼任等が
あります。
各種機械類の設計、据付及び
整備、建設業
八戸工場の運営管理・生産活
動の受託
99.9
販売代理店。不動産の一部を賃貸
借。役員の兼任等があります。
当社機械設備等の設計、据付、整
100.0 備。不動産の一部を賃貸借。役員
の兼任等があります。
100.0
八戸工場の紙製造業務請負。役員
の兼任等があります。
100.0 役員の兼任等があります。
100.0 欧州における事業運営のための資
(100.0) 金供給及び技術援助。役員の兼任
※2 等があります。
その他1社
(持分法適用関連会社)
兵庫クレー㈱
兵庫県神崎郡神河町
25
炭カル、インクジェット紙用
顔料製造
36.2
同社製品の購入。役員の兼任等が
あります。
エム・ピー・エム・
王子エコエネルギー㈱
青森県八戸市
400
発電事業、売電事業その他付
随または関連する一切の事業
45.0
原材料の供給。役員の兼任等があ
ります。
フォレスタル・ティエラ・
チレーナLtda.
チリ共和国
コンセプシオン市
千米ドル 2018年1月に土地・植林資産
5,096 を譲渡、清算手続中
50.0
東京都中央区
103,880
(その他の関係会社)
王子ホールディングス㈱
(注)2
持株会社
(被所有) 資本業務提携契約の締結がありま
33.0 す。
(注)1.特定子会社に該当しております。
2.有価証券報告書の提出会社であります。
3.議決権の所有割合の( )内は、間接所有の内書であり、所有している会社は次のとおりであります。
※1 三菱王子紙販売㈱
※2 三菱ペーパーホールディング(ヨーロッパ)GmbH
4.三菱王子紙販売㈱及び三菱ハイテクペーパーヨーロッパGmbHの売上高(連結会社相互間の内部売上高を除
く)については、連結売上高に占める割合が10%を超えております。なお、主要な損益情報等は次のとおり
であります。
三菱王子紙販売㈱
75,046
経常利益
(△は損失)
(百万円)
975
三菱ハイテクペーパー
ヨーロッパGmbH
22,416
△2,149
売上高
(百万円)
主要な損益情報等
当期純利益
(△は損失)
(百万円)
2,569
△3,852
純資産額
(百万円)
総資産額
(百万円)
15,391
44,262
4,571
17,267
5.エム・ピー・エム・オペレーション㈱は2026年4月1日付けで三菱製紙ビジネスサービス㈱に商号変更して
おります。
― 7 ―
第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、高い技術力を活かした製品を顧客に提供し社会に貢献するために以下を企業理念とし、この企
業理念のもと当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に向けて企業活動を進めております。
・世界市場でお客様の信頼に応える企業グループ
・常に技術の先端を行く企業グループ
・地球環境保全、循環型社会に貢献する企業グループ
(2) 経営環境
当社グループの経営成績等に重要な影響を与える大きな要因として、紙素材事業の構造的な需要減退、木材チッ
プ、製紙用パルプ・重油・石炭・諸薬品等の原燃料価格変動があります。
機能商品事業は原燃料価格高騰の影響を受けておりますが、海外展開の強化、成長商品の拡販やシェア拡大によ
りこの影響を最小限に抑えるべく対策を進めております。オンデマンド化に対応した感熱紙・インクジェット用紙
等の情報・画像メディアのシェア拡大、水処理膜基材・蓄電デバイス用セパレータ・テープ原紙・フィルター等の
機能性材料のトップランナーへの進化を実現し、より一層の規模拡大を図ってまいります。
紙素材事業は機能商品事業同様の原燃料価格の高騰影響に加え、需要減退など厳しい環境にありますが、八戸・
北上工場の運営一体化による構造改革を進め収益性向上を図ります。また、環境配慮商品として、脱プラ・減プラ
に貢献する包装材・国産材100%パルプの用途拡大を進めてまいります。
(3) 目標とする経営指標及び中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、2026年3月期より新たな中期計画として「中期経営計画(2026年3月期~2028年3月期)」に
取り組んでおります。最終年度(2028年3月期)の経営数値目標を以下の通り設定しております。
○ 経営数値目標
連結指標
目標値(2028年3月期)
売上高
2,500億円
営業利益
200億円
D/Eレシオ
0.7倍
ROE
10%
ROIC
9%
<前提条件>
為替:145円/US$、原油価格(ドバイ):70US$/バレル、
石炭価格(豪州):100US$/トン
― 8 ―
(4) 会社の対処すべき課題
[中期経営計画(2026年3月期~2028年3月期)]
当社グループは「世界市場でお客様の信頼に応える」「常に技術の先端を行く」「地球環境保全、循環型社会に
貢献する」を企業理念とし、この理念のもと、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に向けて
企業活動を進めています。
引き続き中期経営計画(2026年3月期-2028年3月期)の基本方針に沿って、企業価値向上に取り組んでまいりま
す。
技術・研究の”SHINKA” (深化)で特色ある機能・環境配慮商品を拡大、生産性向上を加速
①
・技術・研究開発力を活かし、成長事業である機能商品事業の高付加価値化とグローバル展開による拡販、紙素
材事業の環境配慮商品拡販と生産性向上、また、両事業それぞれのマーケティング面、技術面におけるシナジ
ー効果による事業拡大を進めています。
・研究開発力の強化に向けては、アドバンスドテクノロジーセンター(旧京都R&Dセンター)の改築に着工し
イノベーション拠点の強化を図ります。
・機能商品事業においては、売上の拡大並びに収益向上に向け、機能性材料のトップランナーを実現すべく、高
砂・京都・富士の各工場での成長分野への集中投資及び生産効率化などの取組みを進めます。中核工場である
高砂工場では、次世代変革プロジェクト「ビヨンド」を本格始動し、同工場独自の技術力を活かしたグローバ
ル基幹工場への進化を目指します。
・紙素材事業については、環境配慮商品の拡販・生産性向上を進めつつ、八戸工場ではリニューアルプロジェク
ト「Reborn60 Hachinohe(リボーン60八戸)」を順次実行に移しております。
地球環境への貢献を”SHINKA” (進化)
②
・化石エネルギー原単位改善、グリーントランスフォーメーションへの挑戦等カーボンニュートラル実現に向け
た取り組みを加速します。
・森林資源の活用、プラスチック資源の再資源化率向上、SDGsに貢献する事業拡大、気候変動リスクへの取り組
みを推進し、循環型社会への貢献を進めます。
ガバナンス・人的資本経営の”SHINKA” (浸化)
③
・品質不適切事案が判明したことを踏まえ、社員の行動指針としてクレドを策定し公表しました。クレドの浸透
により従業員の日常的な行動変革を促進し、ガバナンストランスフォーメーション、人財力、組織力の強化を
進めます。
・京都工場敷地内に本社サテライトオフィスを開設し、本社機能の一部(企画・管理部門)の移転を進めていま
す。研究開発、生産、企画・管理の機能を集積したイノベーション拠点として、今後の改革を一層進める中核
的な役割を果たします。
― 9 ―
2026年4月1日付 グループ組織図
※三菱製紙ビジネスサービス㈱は、三菱製紙グループの一員であることを明確にするだけでなく、当社グループのビ
ジネスを支える企業へと発展していくことを目指すため、エム・ピー・エム・オペレーション㈱から商号を変更
(2026年4月1日付)。
― 10 ―
2 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
(1)
ガバナンス
① サステナビリティ基本方針
当社は、2023年4月に『サステナビリティ基本方針』を制定いたしました。皆さまからの信頼と共感を得ること
を通して企業価値の向上を図るとともに、様々な社会的課題の解決につなげ、サステナブルな社会の実現に貢献し
ていきたいと考えており、取り組むべき重要な経営課題のひとつとしてサステナビリティ推進活動を位置づけてい
ます。
<サステナビリティ基本方針>
三菱製紙グループは、社会価値を創造することで持続的に成長するとともに、事業を通じて持続可能な社会に
貢献してまいります。
1.バイオマス資源の活用と先端技術の創出により、持続的に成長できる事業モデルを構築します。
2.森林の持続可能な管理に努めるなど、かけがえのない地球環境を維持し、循環型社会の構築に貢献します。
3.世界市場に向けて、持続可能な社会に貢献する製品・サービスを提供します。
当社は、企業が社会の一員として存続するためには、利益を確保することだけでなく、様々なステークホルダー
の皆様に対して社会的な責任を果たすことが必要と考えています。サステナビリティの目的は皆様からの信頼と共
感を得ることを通して企業価値を上げることにあります。社会の要請に応えるため、サステナビリティを事業活動
の中で取り組むべき重要な経営課題であると認識しています。
三菱製紙グループの企業理念は、「世界市場でお客様の信頼に応える企業グループ」、「常に技術の先端を行く
企業グループ」、「地球環境保全、循環型社会に貢献する企業グループ」であり、事業を進める上での基本的な考
え方を示しています。企業行動憲章は、この企業理念を具体化する際の指針を示しており、サステナビリティはそ
れを具体化する活動と考えています。
② サステナビリティ推進体制
サステナビリティを重視した企業グループ経営の推進のため、担当役員を任命するとともに社長を委員長とする
サステナビリティ推進委員会を設け、当社グループのサステナビリティ推進活動(コンプライアンス、リスクマネ
ジメント、人財マネジメント、安全・衛生、環境、製品安全、製品品質、人権・労働、情報開示・広報、社会貢献、
気候変動など)を組織横断的に統括しています。
― 11 ―
(2)
リスク管理
サステナビリティを推進し企業価値を維持向上させていくためには、企業が活動していく上で生じる様々なリス
クを的確に把握し管理していくことが重要です。当社グループでは、サステナビリティ推進体制のもとでリスク統
括部が所管するリスクマネジメント委員会がグループ全体のリスクマネジメントを統括し、本社各部署や各委員会、
各事業場では、関連リスクに対応するための諸規則・マニュアルの整備、事前予防体制の構築と訓練、問題発生時
の再発防止策の策定など、様々なリスク管理強化策に取り組んでいます。
① リスクマネジメント基本規程
当社グループでは、2025年7月に制定した『三菱製紙グループ リスクマネジメント基本規程』に従ってリスクを
特定し、対応策をリスク管理表として取り纏め、リスクマネジメント委員会での審議を経た上で実行に移していま
す。同委員会における定期的な進捗の確認、結果のレビューにより全社的なリスクマネジメントの実効性向上を図
っています。
② 危機管理体制の構築
従来の『三菱製紙グループ 危機管理マニュアル』を、新たに策定した『三菱製紙グループ リスクマネジメント
基本規程』に包含し、より迅速な対応が可能な体制としました。
また、各事業場や全社規模で様々な訓練や運用テストを実施し、課題を抽出して改善に努めています。安否確認
システムを用いた訓練を各事業場・国内グループ関連会社でも実施し、当社グループ全体での危機管理体制を構築
しています。
― 12 ―
③ 情報管理の強化
事業活動において取り扱う情報の管理と保全に関する措置を『情報管理規程』に定めるとともに、この規程を運
用する上での指針となる『情報取扱に係るガイドライン』を策定し、情報の効率的・統合的な運用と適正な管理を
図っています。
④ 「事業継続計画」(BCP)の構築
当社グループは、阪神淡路大震災、東日本大震災の甚大な被害から復興してきた経験があり、緊急時の対応力の
重要性を認識しています。『リスクマネジメント基本規程』に添ってBCPを構築しており、2025年12月8日に発生し
た青森県東方沖を震源とする地震の際にも早期復旧に向け対応しました。
BCPの一環として本社機能の一部(主に企画・管理部門)の京都への移転を2026年4月に実施しました。また、製
造業として重要な、リスク顕在化時の工場での生産継続のため、サプライチェーンへの影響把握・複数購買等、実
効性のある事業継続計画の構築を進めています。
(3)
2025年度のサステナビリティ推進活動実績および2026年度の計画
2025年度から開始された新たな中期経営計画に基づき、サステナビリティ推進活動におけるマテリアリティ(重
要課題)及びアクションプラン(行動計画)を推進しました。サステナビリティ推進にあたっては、
①持続可能な社会の構築のために、当社の事業を通じて貢献する重要な課題
②当社の持続可能性のために重要な課題
の二つの視点が必要であり、この視点から当社にとって重要な課題は、
(1)減少を続ける紙需要に対応して、環境に配慮した紙・パルプ素材の新展開、社会の要請に適応した機能商品
事業の拡充、それらを支える研究開発力の維持・向上。
(2)地球温暖化対策を中心とした環境への配慮において、メーカーとしての責任を十分に果たすこと。
(3)「インテグリティ」に象徴される社内外の人的資本、信用にかかわる課題に適正に対処し、社会的評価を得
ること。
の3点と捉えました。
その結果を踏まえ、マテリアリティ及びアクションプランに係る2026年度の計画及び目標について、取締役会の
決議を経て決定いたしました。
― 13 ―
基本方針
Ⅰ.
技術・研究の”SHINKA” (深
化)で特色ある機能・環境配
慮商品を拡大、生産性向上を
加速
マテリアリティ
Ⅱ.
地球環境への貢献を
”SHINKA” (進化)
Ⅲ.
ガバナンス・人的資本経営の
”SHINKA” (浸化)
高付加価値化によるグローバル展開、
環境配慮商品の拡販
環境に配慮した原材料の調達
コア技術の活用による研究開発力強化
カーボンニュートラル実現に向けた取組みの
加速
生物多様性の保全
ガバナンストランスフォーメーションへの挑戦
ダイバーシティ&インクルージョン
持続と拡大のための人財確保
従業員への成長機会の提供と
インテグリティ経営
職場の安全と健康を守る
デジタル革新(DX)の推進で
働きやすさと生産性を両立
製品・サービスの品質と安全の確保
アクションプラン
(1)
情報・画像メディアのシェア拡大
(2)
機能性材料のトップランナーへ
(3)
包装材・国産材100%パルプの用途拡大
(4)
八戸・北上工場の運営一体化による収益性向上
(5)
環境に配慮した国産チップの利用
(6)
廃タイヤの積極利用によるCO2削減
(7)
柱となる既存商品の競争力強化
(8)
新規商品の開発
(9)
化石エネルギー効率を良化する基盤作り
(10)
グリーントランスフォーメーション(GX)への挑戦
(11)
企業価値を高める気候変動リスクへの取組み推進
(12)
八戸工場CO2削減、省エネ取り組み
(13)
環境負荷の低減
(14)
生物多様性保全に資する取組み
(15)
TNFDに基づく情報開示
(16)
ステークホルダー・エンゲージメント向上
(17)
持株会
(18)
女性活躍推進
(19)
障がい者雇用の拡大
(20)
外国人雇用者数増
(21)
人財の採用
(22)
ワークエンゲージメント向上
(23)
教育研修体系の整備と充実
(24)
役割とスキルに見合った賃金制度の新設
(25)
インテグリティ重視の企業文化確立
(26)
安全最優先の職場環境構築
(27)
心身の健康維持、労働時間削減
(28)
業務の自動化・効率化推進
(29)
生産現場のDX推進による業務効率化
(30)
高水準の品質管理・製品安全管理を推進
2025年度活動実績及び2026年度活動計画に関する詳細な情報については、2026年10月に当社ウェブサイト
(https://www.mpm.co.jp/env/report.html)において公表予定の統合報告書2026年度版をご参照ください。
― 14 ―
(4)
気候変動への取り組み
世界的な課題である気候変動は、企業にとっても重大な影響を及ぼす要因と考えられ、その要因は中長期的な事
業活動を行う上での“リスク”及び“機会”へと変わりつつあり、企業が持続的な成長を果たすためには、気候変
動での影響を経営戦略に織り込む必要が出てきています。
三菱製紙グループは、2022年4月にTCFDへの賛同を表明するとともに「TCFDコンソーシアム」へ加入していま
す。当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に向け、また、社会に貢献することを目指して、気
候変動が事業に与えるリスク・機会の両面に関してTCFDの提言に沿った情報開示を進めてまいります。三菱製紙グ
ループは社会価値を創造するとともに事業を通じて持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
① ガバナンス
・気候変動問題を重要な経営課題のひとつとして認識していますので、気候変動に係る基本方針や重要事項は取
締役会において審議、決定いたします。またそのリスクと機会は取締役会においてサステナビリティ推進担当
役員が少なくとも1回/年で付議、報告いたします。
・サステナビリティ推進担当役員も含めた全社横断的なTCFD対応プロジェクトチームを発足させています。
・サステナビリティ推進委員会(年2回開催)を設け三菱製紙グループ全体のサステナビリティ推進活動を組織
横断的に統括する中で、TCFD対応プロジェクトチームの進捗を管理しています。
・脱炭素に係る投資判断は、その重要度に応じて経営会議・取締役会で審議します。
② リスク管理
・サステナビリティ推進委員会の傘下にあるリスクマネジメント委員会が認識しているリスク項目から、気候変
動に関連したリスクの抽出をしています。またTCFD対応プロジェクトチームで気候変動に関連したリスクを管
理しています。
③ 戦略
・TCFD対応プロジェクトチームで洗い出したリスクと機会に対し担当部署で検討の上、対応策を定めています。
・環境省が創設した「生物多様性のための30by30アライアンス」に参加しています。また白河地区社有林を活用
した体験型森林環境学習「エコシステムアカデミー」において、生物多様性や森のめぐみを学ぶ機会も提供し
ています。
・三菱製紙グループの製品及びグリーン社会への貢献に向けた取り組みについてご理解いただくため、「三菱製
紙株式会社公式チャンネルGreen Webcast」を開設し、「Green」をテーマに、当社製品やイベントのご紹介、
「エコシステムアカデミー」の活動の様子など、様々な動画配信を行っています。
― 15 ―
④ 指標と目標
・2050年のカーボンニュートラルを目指す「三菱製紙グループ環境ビジョン2050」を策定しています。三菱製紙
グループは、再生可能エネルギー等の最大利用、炭素固定技術の活用、環境配慮商品の開発を通じてカーボン
ニュートラルの実現を目指し、日本政府が目指す長期目標「2050年までに、温室効果ガスの排出を全体として
ゼロにする脱炭素社会・カーボンニュートラルの実現」に貢献してまいります。
・2024年度のエネルギー起源CO2国内排出量は740千tです。2013年度エネルギー起源CO2国内排出量946千tと比
較して22%(206千t)減とすることができました。2030年までにエネルギー起源CO2国内排出量を2013年比で
40%削減し568千t以下を目指します。そのための取り組み体制として、2021年度に「2030年度CO2削減タスク
フォース」を立ち上げ、省エネルギーの取り組み及び既存ボイラーの石炭からの燃料転換を推進し、石炭使用
量の削減を進めています。
・SCOPE1+2のCO2を含む2024年度温室効果ガス国内排出量は852千tです。2013年度温室効果ガス国内排出量
1,064千tと比較して20%(212千t)減とすることができました。2030年度までに2013年比で36%削減し681千
t以下を目指します。
・サプライチェーンを含めたCO2削減につきましては、SCOPE3の算定方法を継続調査し、今後の開示について検
討を進めてまいります。
・紙の生産には大量の水資源を使用します。2024年度の工業用水取水量は115百万tになりましたが、工程内の水
リサイクル(水の循環利用)などを進め、有効利用に取り組んでまいります。なお、各工場には、排水処理施
設を設置し、工場内で使用した水は法律で定められた基準に基づききれいな状態にした上、放流することで地
域に還しています。水質保全にも努め、基準を遵守し、その地域の環境保全に努めています。
・東北地方を中心に約2千haの森林を保有しています。積極的な北東北産の木材使用により国産材自給率向上と
森林保全に今後とも継続して努めます。
⑤ シナリオ分析の実施
・人間と地球が共生するため、気候変動による深刻な影響を抑えるためには、地球の平均気温の上昇を産業革命
前と比べて1.5℃未満に抑えることが必要だと考えられています。
・今回の分析で設定したシナリオは、IEAのWEOSDS(持続可能な開発シナリオ)や気候変動に関する政府間パネル
IPCCが示す外部シナリオを参照しました。温室効果ガスが排出できないために、社会システムが気候変動の緩
和に移行する「カーボンニュートラルな世界」におけるシナリオでは移行リスクが大きくなり、自然の猛威に
立ち向かうために物理的な影響への適応が必要な「気候変動の影響が甚大な世界」におけるシナリオでは物理
的リスクが大きくなりました。
・想定する複数の世界における移行リスク及び物理的リスクに対し、対応策を講じることで、将来のリスクに対
するレジリエンスを高められると考えています。また、それらが組み合わさった厳しい世界でも、それぞれの
対応策の組み合わせによって、リスクを低減できると考えています。また、リストアップした機会を捉え、今
後の事業拡大を進めてまいります。
・具体的には、以下のような商品群を拡充・増販することにより、中期経営計画に則った事業ポートフォリオ転
換の加速による強固な経営基盤の確立を目指してまいります。
〇安全かつ快適なサステナブル社会に貢献する機能商品事業製品
・安全・安心な水の確保に貢献する水処理膜基材
・空気の最適化に貢献するフィルター
・電力の有効利用に寄与する蓄電デバイス用セパレータ
・電子工業材料関連など
〇脱プラ・減プラに貢献する木材由来新製品
・クラフト紙やバリア紙など
― 16 ―
⑥ シナリオ分析の結果
表1:シナリオ分析の実施とリスクに対応する戦略・対応策
表2:機会に対する戦略・対応策
※戦略・対応策の網掛けは、重点項目を示しています。
― 17 ―
(5)
人的資本、多様性への取組
1.戦略(人財の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針)
当社グループは、「人権・労働に関する理念と指針」に基づき、従業員一人ひとりが持てる能力をフルに発揮
し、働きやすく充実感を持てる職場環境づくりを進めております。より活力的で働き甲斐のある企業グループと
して発展し、企業価値の持続的向上を目指していくため、「人財の育成」と「社内環境整備」を両輪とした人的
資本戦略を展開しています。
① 人財の多様性の確保を含む人財の育成に関する方針
当社グループは、グローバル競争の激化や少子高齢化に伴う労働力不足、技術の高度化といった経営環境の変
化に柔軟に対応するため、多様な経験と価値観を持つ人材が活躍できる組織(多様性の確保)が不可欠であると
考えております。
・技術・専門人財の育成と技術技能の継承:コア技術の強化および工場の確実・安定的な操業を将来にわたっ
て支えるため、熟練人財から次世代への技術技能の円滑な継承を強力に推進します。また、階層別教育や専
門職教育等の教育体系を充実させ、専門性の高い人財の育成に注力しています。
・グローバル・多様な人財の獲得と活躍推進:海外販売戦略を牽引する営業要員や、生産基盤を支える操業要
員の確保に向け、国籍や新卒・キャリア採用の枠にとらわれない多様な人財の採用・登用を進めています。
特に、多様な経験や高度な専門知識を持ち即戦力となるキャリア採用、および海外事業展開や生産現場を支
える外国人労働者の積極的な受け入れを推進しています。また、特定分野に高い専門性を持つ高度専門職制
度の活用やキャリア採用者への社内研修の充実により、多様なバックグラウンドを持つ有為な人財がその能
力を最大限に発揮し、イノベーション創出に貢献できる活力的かつ公平な土壌の整備に注力してまいりま
す。
② 社内環境整備に関する方針
多様な人財がエンゲージメント高く、安全かつ心身ともに健康に働き続けられる組織カルチャーの構築を目指
し、以下の社内環境整備を推進しています。
・コンプライアンス意識の徹底と組織風土改革:国内グループの全社全部署を対象とした毎年のコンプライア
ンス研修を通じて、人権の尊重と差別の禁止、ハラスメント防止等のインテグリティを徹底しております。
具体的には、階層別研修におけるコンプライアンス研修の受講率100.0%を維持しており、確実な意識浸透を
図っています。また、ワークエンゲージメントサーベイやそれに基づく職場環境改善ワークショップを実施
し、お互いを尊重し自由に意見を交わせる風通しの良い職場づくりを進めています。
・柔軟な働き方の推進とワークライフバランス:フリーアドレスの導入、スーパーフレックス制度の活用、育
児介護在宅勤務の適用対象拡大などを進め、個々のライフステージに応じた柔軟な働き方を支援し、ワーク
ライフバランスの充実と生産性の向上を両立させています。また、会議体の運用見直し等による労働時間の
抑制に努めています。
・安全衛生の確保:当社グループで働くすべての作業者(従業員・協力会・臨時業者、委託作業者等を含みま
す)の安全と健康を最優先に考え、「安全と健康を最優先に考える」を基本理念とする「安全衛生推進計
画」のもと、労使一体となって安心して働ける災害のない職場環境の実現に取り組んでいます。
― 18 ―
2.指標及び目標(当該方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績)
当社グループでは、上記方針の進捗を測定・管理するため、以下の指標を設け、目標達成に向けた取り組みを
推進しております。2025年度(2026年3月末時点)の実績値および目標値は以下の通りです。
区分
人材の多様性・育成
指標(KPI)
直近の目標
2025年度実績
外国人雇用者数(派遣社員含む)
40名以上
在籍女性正社員数
100名以上
女性管理職比率
8.0%以上
5.9%
女性採用比率
30.0%以上
25.0%
障がい者雇用率
3.2%以上
3.1%(注)
キャリア採用者数
23名以上
36名
(内管理
内管理職
職7名)
階層別教育受講率
100.0%
100.0%
42名
(2026年3月末現在)
151名
(2026年3月末現在)
(注)法定雇用率+0.6%
3.労働安全衛生の取り組み
三菱製紙グループで働くすべての作業者が、安心して働ける災害のない職場環境を実現することを目的に、
「安全と健康を最優先に考える」を基本理念とする「安全衛生推進計画」を策定し、安全衛生の取り組みを進め
ています。
① 2025年安全成績
区分
指標(KPI)
安全衛生・健康
死亡・重篤災害件数
労働災害度数率
直近の目標
2025年度成績
0件
重篤災
重篤災害
害 1件
0.65以下
1.60
労働災害度数率
三菱製紙グループ(協力会含む)の労働災害度数率は、2020~2024年まで1.01~1.95で推移していましたが、
2025年は前年比で不休災害が増加し、1.60(日本製紙連合会労働災害度数率:1.91)となりました。
② 2026年三菱製紙グループ安全衛生推進計画
三菱製紙グループで働くすべての作業者が、決めたルールを守り守らせ、安全意識と危険感受性向上の取り組
みを進めます。また、設備の本質安全化や安全指針の策定等を進め、製紙業界トップレベルの安全成績を達成し
ます。
基本方針
:
「安全と健康を最優先に考える」基本理念のもと、三菱製紙グループの災害ゼロを目指す
スローガン:
決めたルールを守り守らせ、全員参加で取り組む健康経営!
重点目標
死亡・重篤災害ゼロ、災害度数率
:
0.65以下の達成
― 19 ―
3 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。
(1) 市場及び事業に関するリスク
① 国内外の需要の減少及び市況価格の下落
景気の大幅な後退により、当社グループ製品の機能性材料、インクジェット用紙、紙・パルプ等の需要が大幅に
減少した場合や、製品市況が下落した場合には、当社グループの業績及び財政状況に悪影響を及ぼす可能性があり
ます。
② 原燃料価格の上昇
当社グループが調達する主要原燃料である木材チップ、製紙用パルプ、重油、石炭等の価格は、国際的な需給関
係や国際紛争等の影響を受け変動するため、これら主要諸資材の価格が上昇した場合には、当社グループの業績及
び財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
③ 設備投資
当社グループの主要事業である機能商品事業、紙素材事業はいわゆる装置産業にあたり、多額の設備投資資金を
要します。当社グループでは、大型の設備投資は将来の需要予測に基づいて実施いたしますが、市場の動向が変化
した場合等においては、新規設備の稼働率が十分に上がらない可能性があります。この場合、当社グループの業績
及び財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
④ 固定資産の減損
当社グループは生産設備等の固定資産を有しております。これらの固定資産は、事業環境の変化によって将来キ
ャッシュ・フローに悪化が見込まれる場合に、固定資産の減損に係る会計基準の適用により、減損損失が発生する
可能性があります。この場合、当社グループの業績及び財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 繰延税金資産
当社グループは、将来の課税所得の予測に基づいて繰延税金資産の計上・取崩を行っております。経営成績が大
幅に悪化した場合には、繰延税金資産の回収が見込めないと判断をし、繰延税金資産を減少させることにより、当
社グループの業績及び財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(2) 金融及び経済に関するリスク
① 為替変動
当社グループは、原材料の購入及び製品の販売等において、広く外貨建て取引及び外貨ベースでの円建て取引を
行っております。輸入取引と輸出取引のどちらか一方に大きく偏っているということはありませんが、為替レート
変動の影響を受けることになるため、当社グループの業績及び財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
② 金利の上昇
当社グループは、主に借入れによる資金調達を行っており、大幅な金利の上昇が生じた場合には、当社グループ
の業績及び財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
③ 投資有価証券
当社グループは、政策的に保有している取引先の株式等時価のある投資有価証券を保有しております。当社グル
ープが保有する株式等の投資有価証券の時価が大幅に下落した場合には、当社グループの業績及び財政状況に悪影
響を及ぼす可能性があります。
④ 退職給付債務
当社グループの退職給付費用及び退職給付債務は、割引率や年金資産の長期期待運用収益率等の数理計算上の前
提に基づいて算出されております。株式市場の下落などにより前提条件が変動した場合には、当社グループの業績
及び財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
― 20 ―
(3) その他のリスク
① 災害
当社グループの国内外の事業所、社有林等は、地震、津波、火災等の災害に見舞われる可能性があります。ま
た、テロやサイバー攻撃のような人為的な災害に見舞われる可能性もあります。この場合、保険金で補償される金
額を除いて、当社グループの業績及び財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
② 新規感染症拡大
新型コロナウィルスの世界的な感染拡大は各国に甚大な影響を及ぼしました。今後も同様に、感染症が世界的に
拡大した場合、需要低迷により、生産販売数量が大幅に減少する可能性があります。この場合、当社グループの業
績及び財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
③ 法規制又は訴訟
当社グループの国内外における事業は、環境、知的財産、製造物責任等各種の法規制を受けており、それに関連
し訴訟等を受ける可能性があります。その結果によっては、当社グループの業績及び財政状況に悪影響を及ぼす可
能性があります。
④ 偶発事象
その他偶発事象に起因して費用や損失が発生し、当社グループの業績及び財政状況に悪影響を及ぼす可能性があ
ります。
なお、当社グループにおいて発生しうるリスクをすべて予測することは不可能であり、リスクは上記に限られるも
のではありません。また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したもの
です。
― 21 ―
4 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況及び経営者の視点による分析・検討内容
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
(以下、「経営成績等」という。)の状況及び経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識
及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。なお、個々の「重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定」については、「第5 経理の状況
1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
連結財務諸表の作成にあたって、重要な見積りや計画の策定は、過去の実績や現状を勘案して合理的に行ってお
りますが、これらは不確実性を伴うため、実際の結果は異なる可能性があります。連結財務諸表の作成に用いた会
計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりです。
(固定資産の減損処理)
当社グループでは、固定資産の減損に係る会計基準等に従って減損の兆候判定を行い、兆候があると判断した場
合には、将来キャッシュ・フロー等を算定し減損損失の認識・測定を行っています。経営環境や事業の状況の著し
い変化等により収益性が低下し、十分なキャッシュ・フローを創出できないと判断される場合は、対象資産に対す
る減損損失の計上により、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(繰延税金資産の回収可能性)
当社グループは、将来の課税所得について合理的な仮定に基づく見積りを行い、繰延税金資産を計上しておりま
す。将来の課税所得に関する仮定について変動が生じた場合などは、将来の連結財務諸表の繰延税金資産の金額に
重要な影響を与える可能性があります。
― 22 ―
② 経営成績に関する説明
当連結会計年度における当社グループを取り巻く環境は、企業収益や雇用・所得環境の改善により、全体として
緩やかな回復基調となりました 。一方で、物価上昇や金利・為替の変動、米国の通商政策に加え、中東情勢をはじ
めとする地政学リスクの長期化が原燃料価格に影響を及ぼしており、景気の先行きは依然として不透明な状況が続
いております 。
このような状況下、当社グループでは「”SHINKA” する130年
企業へ」の基本方針を掲げて、当期より中期
経営計画(2026年3月期~2028年3月期)を開始しております。
初年度となる本年は、以下3つの基本方針に沿って、企業価値向上に向けた取り組みを進めました。
技術・研究の”SHINKA” (深化)で特色ある機能・環境配慮型商品を拡大、生産性向上を加速
①
当社グループは技術・研究開発力を活かし、成長事業である機能商品事業の高付加価値化とグローバル展開によ
る拡販、紙素材事業の環境配慮商品拡販と生産性向上、また、両事業それぞれのマーケティング面、技術面におけ
るシナジー効果による事業拡大を進めております。研究開発力の強化に向けては、アドバンスドテクノロジーセン
ター(旧京都R&Dセンター)の改築に着工し、イノベーション拠点の強化を図ります。
機能商品事業においては売上の拡大並びに収益向上に向け、機能性材料(水処理膜基材・蓄電デバイス用セパレ
ータ・テープ原紙・フィルター等)のトップランナーを実現すべく、高砂・京都・富士の各工場での成長分野への
集中投資及び生産効率化などの取組みを進めております。その中で銘柄統合や設備集約により富士工場では抄紙機
1台と加工機1台を停機しました。一方、中核工場である高砂工場では、次世代変革プロジェクト「ビヨンド」を
本格始動し、同工場独自の技術力を活かしたグローバル基幹工場への進化を目指してまいります。海外事業におい
てはドイツ連結子会社の三菱ハイテクペーパーヨーロッパGmbHにて、従業員の希望退職を実施後、生産体制の効率
化を図りました。引き続き、事業構造改革を推進することで、収益性向上を進めてまいります。
紙素材事業においては収益性向上のため、北上工場のN1抄紙機を停機後、高効率マシンへの生産集約による固
定費削減、生産効率化を進めております。八戸工場では、リニューアルプロジェクト「Reborn60 Hachinohe(リボ
ーン60八戸)」を具体的に検討のうえ、順次実行に移しております。
地球環境への貢献を”SHINKA” (進化)
②
カーボンニュートラル実現に向けた取り組みの加速(化石エネルギー原単位改善、グリーントランスフォーメー
ションへの挑戦)、循環型社会への貢献(森林資源の活用、プラスチック資源の再資源化率向上、SDGsに貢献する
事業拡大、気候変動リスクへの取り組み推進)を進めております。
当社の村火社有林が環境省、農林水産省、国土交通省の新法「地域生物多様性増進法」において「自然共生サイ
ト」に認定されました。また、国産材100%・FSC森林認証材を使用した家庭紙「ナクレ」が、その環境性・地域性
を高く評価され「2026年度ソーシャルプロダクツ賞」を受賞いたしました。今後も「三菱製紙グループ環境憲章」
のもと、生物多様性の維持・保全活動をはじめとして、環境価値を創出し、持続可能な地球環境づくりに貢献して
まいります。
ガバナンス・人的資本経営の”SHINKA” (浸化)
③
ガバナンストランスフォーメーション、人財力、組織力の強化を進めております。
耐熱プレスボード製品に係る品質不適切事案の反省を踏まえ、引き続き、経営陣自ら工場・子会社へ巡回・説明
を行い、品質管理やコンプライアンスの重要性の浸透を図っております。また、2025年11月28日に公表した当社シ
ステムへの不正アクセス事案については、外部専門家の協力のもと事実関係の調査と速やかな被害防止措置を実施
し、当社の業務への影響は生じておりません。今後はさらなる再発防止策を実施し、一層の情報セキュリティ強化
に努めてまいります。
本社機能の一部(企画・管理部門)の京都工場敷地内への移転を開始し、研究開発、生産、企画・管理の機能を
集積したイノベーション拠点として、今後の改革を一層進める中核的な役割を果たします。
また、資本効率の向上とガバナンス強化の観点から、コーポレートガバナンス・コードに基づき、中期経営計画
期間中に、みなし保有株式を含む政策保有株式を純資産の20%以下まで縮減してまいります。さらに、株主の皆様
への日頃のご支援に対する感謝と、当社株式の中長期的な保有を促進するため、株主優待制度(当社家庭紙の贈
呈)を導入いたしました。引き続き、企業価値の向上と適切な株主還元に努めてまいります。
― 23 ―
これらの結果、当期の連結売上高は1,574億5千5百万円(前期比10.5%減)となりました。
損益面では、原燃料のコスト安、ドイツ事業でのコストダウン効果がありましたが、2025年12月8日に発生した
青森県東方沖地震に伴う損失、八戸工場での大規模定期修理の回数増加、老朽化による設備トラブル、ドイツ事業
の販売数量減少等により、連結営業利益は2億6千4百万円(前期は連結営業利益45億6千7百万円)、連結経常
利益は17億2千万円(前期は連結経常利益45億4千8百万円)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は
ドイツ事業の構造改革費用計上の一方、政策保有株式の売却益等により19億円(前期は親会社株主に帰属する当期
純利益43億4千3百万円)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次の通りとなりました。
なお、当連結会計期間より従来「その他」に含まれていた「エンジニアリング事業」について量的な重要性が増
したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。
(単位:百万円)
営業利益又は損失(△)
売上高
2025年3月期 2026年3月期
増減率
(%)
2025年3月期 2026年3月期
増減率
(%)
機能商品
88,179
78,449
△11.0
3,340
2,370
△29.0
報告
紙素材
89,238
80,030
△10.3
1,347
△2,113
-
セグメント
エンジニアリ
ング
4,451
5,212
17.1
73
166
127.6
181,869
163,692
△10.0
4,761
423
△91.1
計
181,869
163,692
△10.0
4,761
423
△91.1
調整額(注)
△5,926
△6,236
△194
△159
合計
175,942
157,455
4,567
264
計
△10.5
△94.2
(注)調整額は主として内部取引に係るものです。
(機能商品事業)
国内事業において、情報用紙関連製品では、感熱紙の販売金額は前期並みとなりました。ノーカーボン紙、PPC
用紙は需要減少により販売数量、販売金額ともに前期を下回りました。リライトメディアでは、中国向けは需要回
復が見られたものの国内需要減の影響により、販売金額は前期を下回りました。
イメージング関連製品では、欧州向け需要に加え、米国向け昇華転写品の需要取り込みと堅調な国内需要の影響
により、販売金額は前期を上回りました。
機能材関連製品では、建材用不織布・化粧板原紙の販売は、前期並みとなりました。全熱交換素子は、北米向け
コンドミニアム用途が好調で販売金額は前期を上回りました。
水処理膜基材は中国市場の競争激化により販売数量が減少し、販売金額は前期を下回りました。
蓄電デバイス用セパレータは、拡販に注力しているコンデンサでは海外向け需要の取り込みにより前期を上回っ
た一方、一部用途で仕様切り替えに伴い一時的に需要が減少し、全体では販売金額は前期を下回りました。
海外事業においてドイツ事業は、事業構造改革の効果発現等により足元の第4四半期における月次損益は黒字化
しましたが、引き続き経済の低迷、価格競争激化などにより、販売数量、販売金額は前期を下回りました。
この結果、機能商品事業は減収減益となりました。
国内事業において、情報用紙関連製品では、感熱紙は高砂工場の安定生産及びPOS市場用途の拡販に継続して取
り組みます。PPC用紙は大手通販会社向けの大口需要獲得に向け、引き続き製販体制の強化を進めます。また、環
境配慮型製品における取り組みとしては、ライナーレスラベル用感熱紙による新規需要獲得や、FSC森林認証紙製
品(PPC)の拡大による収益安定化を図ります。
イメージング関連製品では、京都工場の仕上げ体制効率化と更なる収益向上を目指したコストダウンを図り、競
争力の維持・強化に努めます。また、国内拠点・海外拠点の連携により、アジア新興国・欧州・アフリカ等向けに
加え、大型ポスター・ラベル用途や産業用インクジェット用紙や昇華転写技術を生かした米国向け輸出も強化し、
更なる拡販に取り組みます。
当社は機能材関連製品を成長分野として位置づけています。工場・開発体制の強化及び営業部門との一体化を実
現し、需要獲得に向けた取り組みを継続的に実施しています。水処理膜基材は、成長市場である工業用途及び海水
― 24 ―
淡水化プラント用途の新規需要獲得に向け、海外拠点を積極的に活用し、開発品を市場に提案します。蓄電デバイ
ス用セパレータは、需要が好調な補助電源用途と車載用電装用途、データセンターなどの情報処理施設用途の拡販
に取り組みます。テープ原紙は、成長が見込める海外向け拡販を進め、市場ニーズにフレキシブルに対応します。
化粧板原紙は銘柄の統廃合を含めた富士工場の生産効率の改善などにより収益の安定化を進めています。また全熱
交換素子などのサステナビリティ商品の販売や新規製品である超耐熱ガラス繊維不織布の販売に注力します。
海外事業においてドイツ事業は、営業力強化により欧州域外での拡販、銘柄の集約など生産効率の最適化を実施
し、収益性向上に努めます。また、米国・ドイツの海外拠点を活用し、国内製造品の水処理膜基材、テープ原紙
等、機能材関連製品を中心に拡販を進めてまいります。
また、2026年5月12日に発表いたしましたとおり、高砂工場、次世代変革プロジェクト「ビヨンド」を本格始動
しました。本プロジェクトでは100億円の積極的な投資戦略の実施を軸に「成長戦略」「生産効率化」「組織基盤
強化」を実施し、独自の先進技術を世界へ発信する「グローバル基幹工場」への進化を加速させ、企業価値を高め
るとともに、持続可能な社会への貢献を進めます。
(紙素材事業)
印刷用紙では、需要の減少傾向が継続している国内市場において製品価格改定や市場要望の高い製品への置き換
えを進めつつ、減少分を輸出向け販売で補いましたが、販売数量、販売金額ともに前期を下回りました。
包装用紙では、国内向けを中心に晒クラフト紙の増販と製品価格改定に注力し、販売数量、販売金額ともに前期
を上回りました。
市販パルプでは、輸出向けは新たに針葉樹パルプの販売を開始いたしましたが、海外市況下落の影響から、輸
出、国内向けともに減少し、販売数量、販売金額ともに前期を下回りました。
2025年12月8日に発生した青森県東方沖地震では人的被害・環境への影響はありませんでしたが、地震に起因す
る八戸工場での設備トラブルがあり減産となりました。
この結果、紙素材事業は減収減益となりました。
紙素材事業では印刷用紙の国内需要減少を輸出で補完しながら、包装用紙、市販パルプを伸ばして売上規模を維
持し、生産効率化とコストダウンで収益性を向上させます。
印刷用紙では、今期に改定した製品価格を維持しつつ、需要動向に応じた生産体制最適化と在庫水準適正化の取
り組みを継続しています。
包装用紙では、持続可能な社会への意識の高まりを背景とした脱プラ・減プラ需要を取り込み、ユーザーニーズ
に合致した特長ある製品を増販しながら、成長余地の大きいアジア新興国市場の開拓を進めます。
市販パルプでは、北上工場の国産材100%パルプの供給体制を拡充して高付加価値製品の拡販に注力し、事業の
更なる成長を目指します。
北上工場N1抄紙機を停機し八戸工場の高効率製造設備への集約を進めましたが、さらに八戸・北上両工場運営
の一体化を推進し、生産効率化及びコストダウンを追求します。
また、2025年12月に発表いたしました八戸工場のリニューアルプロジェクト「Reborn60 Hachinohe」を推進して
おります。本プロジェクトでは2030年度までに250億円の投資によって「生産革新」と「脱炭素」「Well‐being」
を実現し、2027年に操業開始60周年を迎える八戸工場を「次世代型サステナブル工場」とし「世界一の競争力を備
えた紙素材生産拠点」とする変革を進めてまいります。
(エンジニアリング事業)
工務関連子会社での外部工事受注等により、売上高は52億1千2百万円(前期比17.1%増)となりました。営業
利益は1億6千6百万円(前期は7千3百万円の営業利益)となりました。
― 25 ―
③ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称
金額(百万円)
前年同期比(%)
機能商品事業
74,340
89.4
紙素材事業
57,939
91.5
132,280
90.3
合計
(注)1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.金額は販売価格によっております。
b. 受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称
エンジニアリング事業
合計
受注高(百万円)
前年同期比(%) 受注残高(百万円) 前年同期比(%)
840
100.3
156
54.0
840
100.3
156
54.0
(注)1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.当連結会計年度における受注残高の著しい変動の要因は、完了予定が年度末日を超える受注工事が減
少したためです。
c. 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称
金額(百万円)
前年同期比(%)
機能商品事業
78,446
89.0
紙素材事業
78,086
89.6
921
139.3
157,455
89.5
エンジニアリング事業
合計
(注)セグメント間取引については、相殺消去しております。
― 26 ―
④ 財政状態
(資産の部)
流動資産は、現預金、売掛金の減少等により、前連結会計年度末に比べ95億5千1百万円減少しました。
固定資産は、退職給付に係る資産の増加等により、前連結会計年度末に比べ241億1千万円増加しました。
この結果、当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ145億5千8百万円増加し、2,227億7
千6百万円となりました。
(負債の部)
負債は、コマーシャル・ペーパー、借入金、支払手形及び買掛金の減少等により、当連結会計年度末における残
高は、前連結会計年度末に比べ33億4千4百万円減少し、1,195億9千万円となりました。
(純資産の部)
非支配株主持分を含む純資産は、退職給付に係る調整累計額の増加等により、当連結会計年度末における残高
は、前連結会計年度末に比べ179億3百万円増加し、1,031億8千5百万円となりました。
この結果、当連結会計年度末の自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ5.4ポイント改善し、46.3%となりま
した。
⑤ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ13億4千4百万円減少し、48億9千
5百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、前連結会計年度に比べ3億6千8百万円増加し、52億2千3百万円となりま
した。収入の主な内訳は、売掛債権の減少77億3千5百万円、減価償却費55億2千1百万円であり、支出の主な
内訳は、仕入債務の減少41億9千6百万円、退職給付に係る資産の増加30億9千5百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は、前連結会計年度に比べ31億9千6百万円減少し、16億1百万円となりまし
た。収入の主な内訳は、投資有価証券の売却による収入54億3千1百万円、支出の主な内訳は、有形及び無形固
定資産の取得による支出36億8千8百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べ50億9千8百万円減少し、83億3百万円となりまし
た。これは主にコマーシャル・ペーパーの返済によるものです。
⑥ 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要の主なものは、原燃料購入費用、製造諸費用、販売費及び一般管理費等でありま
す。投資資金需要の主なものは、既存設備の改善や効率向上、省エネルギー対応などの性能向上、成長分野での事
業拡大と多様な新規事業の確立に向けた設備投資などであります。
当社グループの運転資金及び設備資金については、自己資金、金融機関からの借入金、コマーシャル・ペーパー
の発行等により充当することとしております。また、資金調達手段の多様化として売掛債権の流動化も実施してお
ります。長期借入金の資金調達につきましては、金利動向等の市場環境を見ながら、シンジケート・ローンの活用
など調達手段や調達時期を適宜判断して実行しております。
また、当社グループ内では、キャッシュ・マネジメント・システムを導入して資金の一元管理を行い、資金効率
の向上を図っております。
― 27 ―
5 【重要な契約等】
経営上の重要な契約等は次のとおりであります。
1.資本提携契約
当社は、2018年2月6日開催の取締役会において、王子ホールディングス株式会社(以下「王子ホールディング
ス」)との資本業務提携に関する資本提携契約(以下「本契約」)の締結及び王子ホールディングスを割当先とする
第三者割当による新株式の発行を決議し、同日付で本契約を締結いたしました。
その後、本第三者割当増資及び王子ホールディングスによる当社普通株式の取得(以下「当社株式譲渡」)に係る
国内外の競争当局における全ての許認可取得を経て、2019年3月25日付で業務提携契約を締結いたしました。これによ
り、同年3月29日に本第三者割当増資および本株式譲渡が完了し、当社は王子ホールディングスの持分法適用会社とな
っております。
(1)本契約の概要
契約締結日
相手先の名称
相手先の住所
2018年2月6日
王子ホールディングス株式会社
東京都中央区銀座四丁目7番5号
(2)本契約の目的
当社株式譲渡及び第三者割当増資を通じて両社の安定的な資本関係を構築する。併せて当該資本関係を基礎とし
て業務提携を行い、強固な提携関係を構築し両社の企業価値向上を図る。
(3)当該合意の内容
本契約における「企業・株主間のガバナンスに関する合意」及び「企業・株主間の株主保有株式の処分・買増し
等に関する合意」に該当する内容は次のとおりです。
なお、本契約には、当社株式の上場維持及び当社の商号や使用する商標の維持等「当社の経営の独立性」も定め
ております。
① 当社株式の取得及び処分
王子ホールディングスは、当社株式の追加取得を行う場合には当社と誠実に協議し、当社の株式を処分す
る場合には当社の事前の承諾を得る。
② 役員の派遣
王子ホールディングスは、当社に対し、王子ホールディングスの指名する者数名(但し、最大で当社の取
締役総数のうち、王子ホールディングスの保有する議決権比率に相当する割合)を当社の取締役候補者と
して提案できる。
(4)取締役会における検討状況その他の当社と王子ホールディングスが当該合意に至る経緯
当社と王子ホールディングスは、2007年の情報用紙事業における業務提携以降、共同バイオマス発電事業や家庭
紙合弁事業など両社のアライアンス強化を進めてまいりました。
その後、両社を取り巻く市場環境や事業戦略などについても継続して協議・検討を重ねた結果、従前の業務提携
の枠にとどまらず、両社の資本・業務提携関係を更に包括的かつ建設的なものに発展させ、当社が王子ホールディ
ングスの持分法適用会社となることで、これまでの特定の事業における単発的な協業関係にとどまらない、複数の
事業での協業関係の強化を可能とすることが両社の持続的成長には不可欠との認識で当社として決議し、王子ホー
ルディングスと合意いたしました。
(5)当該合意が当社の企業統治に及ぼす影響
当社は王子ホールディングスの企業グループと必要に応じた協力関係を保ちながら事業展開をしておりますが、
事業活動や経営判断においては当社の取締役会等の機関で意思決定しております。このように一定の独立性が確保
されていると認識していることから、当該合意が当社のガバナンスに与える影響は軽微であると考えております。
― 28 ―
2.財務上の特約が付された借入契約一覧
契約会社
相手方の属性
2026年3月末残高
(百万円)
約定日
弁済期限
担保の
内容
都市銀行
地方銀行
三菱製紙(株)
第二地方銀行
2021年9月27日
500
2026年9月30日
無し
2023年1月26日
2,440
2028年1月31日
無し
2023年9月26日
1,500
2028年9月29日
無し
2024年9月26日
3,000
2029年9月28日
無し
2025年9月25日
4,140
2030年9月30日
無し
協同組織金融機関
その他
都市銀行
地方銀行
三菱製紙(株)
第二地方銀行
協同組織金融機関
その他
都市銀行
三菱製紙(株)
地方銀行
第二地方銀行
その他
地方銀行
三菱製紙(株)
第二地方銀行
協同組織金融機関
その他
都市銀行
三菱製紙(株)
地方銀行
第二地方銀行
その他
上記契約についての財務上の特約の主な内容は、以下のとおりであります。
①多数貸付人及びエージェントが書面により事前に承諾しない限り、第三者の負担する債務のために担保提供を行わな
い。
②全貸付人及びエージェントが事前に承諾しない限り、本契約上の債務を被保証債務とする保証(物上保証を含む。但
し、根保証及び根担保である物上保証を除く。)を第三者へ委託せず、また、本契約上の債務又はその履行を第三者に
引受させない。
③各年度の決算期末日の連結貸借対照表における純資産額を、直前の決算期末日又は借入実行の直前の決算期末日のい
ずれか大きい方の75%以上に維持する。
④連結損益計算書上の経常損益に関して、2期連続して経常損失を計上しない。
― 29 ―
6 【研究開発活動】
<研究開発方針>
研究開発本部では、当期より開始した中期経営計画に基づき「技術・研究の”SHINKA” (深化)で三菱製紙の企
業価値(真価)を高める」という研究開発方針を掲げ、柱となる現行商品とコア技術の強化(深化)及びその周辺
領域への進出(新化)、高品質な製品のグローバル拡販(進化)、そして人と組織の成長と強化(進化)を進めて
まいりました。特に2025年度は2つのセンターを新設したことも大きな変化であり、まず研究開発本部直下にあっ
た分析グループを「分析センター」として研究開発本部のみならず事業部、工場も含めた全社を支援する組織とし
たこと、そして八戸開発室と富士開発室とを統括する「基盤技術センター」を発足して、ルーツの異なる2つの開
発室を傘下に置いたことにより、全社に対して研究開発本部からの開発・支援機能の強化を図りました。
<研究開発体制>
研究開発本部は「企画」「開発」「支援」の三部門から組織されています。
「企画」は研究開発企画部にて、機能商品及び紙素材の両事業部を、研究開発企画、市場情報収集、人財育成、
技術共有、進捗管理等からサポートし、全社的な視点から研究開発を推進しています。
「開発」は、工場で生産している製品及び関連製品の研究開発と技術支援をスムーズに行い、開発を加速し、各
事業分野の収益に貢献するために、生産場所である工場の敷地内に開発部門が置かれています。2025年度は、高砂
R&Dセンター、京都R&Dセンター、および基盤技術センターの体制で研究開発を行ってきました。2025年4月
に設立された基盤技術センターでは八戸工場内にある八戸開発室は紙素材の用途開発を、富士開発室ではテープ原
紙、医療用滅菌紙といった富士工場の主力製品である生活資材を開発し、ルーツと専門分野の異なる開発室同士が
さらに新しい価値を生み出しました。
2026年度からは、さらなる相乗効果と全社的な技術深化を目的として、開発体制を再編し、「コアテクノロジー
センター」と「アドバンスドテクノロジーセンター」を発足させました。
「支援」は、2025年4月より発足した分析センターが、研究開発本部だけでなく技術本部や各工場、営業部門で
ある各事業部をも支援してきました。また、知的財産部も分析センターと同じく京都工場を拠点とし、開発部門を
戦略的に支援しています。
さらに、新規領域への進出「新化」を推し進めるために、研究開発部門が一丸となって大学や外部機関との連携
を強化しています。
当連結会計年度の研究開発費は801百万円で、当連結会計年度末に当社グループが保有する産業財産権の総数は
761件であります。
<各事業分野の研究開発活動>
当社が手掛ける事業分野は機能商品事業と紙素材事業です。各事業分野の研究開発活動は次の通りです。
(1) 機能商品事業
機能商品事業においては、情報資材、画像資材、産業資材、生活資材の4つの分野に関連する製品の研究開発を
進めています。
①情報資材関連製品
情報資材関連製品としては、感熱紙に注力して取り組んでいます。物流ラベル市場に向けて、環境に配慮した
再湿糊型ライナーレスラベル「Water Thermal」を開発し、ライナーレス化とシリコーンレスを同時に実現するサ
ステナブルなラベルシステムとして紹介を進めています。
②画像資材関連製品
画像資材関連製品としては、特にインクジェットメディアに注力して取り組んでいます。テキスタイル分野に
おいて環境負荷が低い昇華転写用デジタル捺染紙のラインナップを拡充して、国内、北米およびアジアを中心に
市場開拓を推進しています。
③産業資材関連製品
産業資材関連製品としては、特に水処理膜基材と蓄電デバイス用セパレータに注力し、その他耐熱材料、フィ
ルターの開発に取り組んでいます。
― 30 ―
水処理膜基材については、逆浸透(RO)膜基材の高性能化・低コスト化に向けた基材の開発を進めており、蓄
電デバイス用セパレータについても使用される電子機器の高性能化に適応するための要素技術の開発と製品の改
良を進めています。
さらに不織布技術の応用として、ガラス繊維など無機繊維を用いる湿式不織布と無機顔料素材の塗工技術とを
最適に組み合わせることにより高い耐熱性、断熱性を持つ耐熱シート・耐熱ボードを開発しています。また、全
熱交換エレメント用途の材料開発にも取り組んでいます。
④生活資材関連製品
生活資材関連製品としては、テープ原紙、化粧紙、医療用滅菌紙に注力して取り組んでいます。特にテープ原
紙については、建築現場の外内装に使用されるフラット紙タイプのマスキングテープの開発をグローバルな視点
で取り組んでおり、国内外の顧客からの様々なニーズや法規制に対応しています。
法規制対策の中でも、ヨーロッパを主体とするEUDR(欧州森林破壊防止規則)への対応のための原材料切替に
ついては、テープ原紙、インクジェットメディア等グローバル展開をしている製品全般で対応しています。
当連結会計年度の機能商品事業での研究開発費は602百万円です。
(2) 紙素材事業
紙素材事業分野においては、容器包装プラスチックに代わる包装材料、印刷用紙等の現行製品とコア技術の強化
および拡販のための研究開発を進めています。
拡販を進めている包装材料については、2023年に晒クラフト紙をベースとした片面クラフトコート紙の大手菓子
メーカーのパッケージに採用され、2024年にはペットフードメーカーや調味料メーカーのパッケージにも採用され
ました。またバリコート(ヒートシールグレード FSC認証)が紙製カトラリーの紙パッケージに選ばれました。こ
れらの製品は、プラスチック削減に寄与できる紙素材であることと、SDGsに貢献できるFSC森林認証紙であることが
評価され、2025年度は販売規模が拡大しました。
また、パルプ素材については紙製品用途以外への有効活用技術を探索しています。
当連結会計年度の紙素材事業での研究開発費は199百万円です。
― 31 ―
第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当社グループでは、収益、品質向上及び環境対策を中心に、3,766百万円の設備投資を実施しております。
機能商品事業におきましては、高砂工場を中心に当社で965百万円、三菱ハイテクペーパーヨーロッパGmbHで852百
万円、機能商品事業合計で1,875百万円の設備投資を実施しております。
紙素材事業におきましては、八戸、北上工場を中心に当社で1,895百万円、紙素材事業合計で2,024百万円の設備投
資を実施しております。
エンジニアリング事業におきましては、合計で2百万円の設備投資を実施しております。
なお、上記設備投資額は、有形固定資産のほか、無形固定資産への投資を含めて記載しております。
2 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1) 提出会社
2026年3月31日現在
帳簿価額(百万円)
事業所名
(所在地)
高砂工場
(兵庫県高砂市)
京都工場
(京都府長岡京市)
富士工場
セグメント
の名称
機能商品
機能商品
設備の内容
機能材生産設備
情報用紙生産設備他
インクジェット用紙
生産設備
機能材生産設備
八戸工場
機能商品
情報用紙生産設備
(青森県八戸市)
紙素材
印刷用紙生産設備他
紙素材
パルプ生産設備他
北上工場
(岩手県北上市)
南港倉庫
(大阪府大阪市
住之江区)
機械装置
及び
及び
構築物
運搬具
2,227
3,714
1,318
934
253
742
感材生産設備他
機能商品
(静岡県富士市)
建物
機能商品
紙素材
倉庫設備
6,742
15,058
1,232
1,732
538
-
土地
リース
(面積千㎡)
資産
1,292
(168)
430
(78)
1,567
(68)
10,666
(1,973)
724
(1,906)
340
(13)
(注)1.現在休止中の主要な設備はありません。
2.帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。
3.従業員数の[ ]は、臨時従業員数を外書しております。
― 32 ―
従業
員数
その他
合計
10
49
7,294
11
92
2,786
0
22
2,586
9
124
32,600
6
36
3,731
-
0
879
(名)
297
[46]
126
[38]
147
[24]
16
138
[34]
-
(2) 国内子会社
2026年3月31日現在
帳簿価額(百万円)
会社名
事業所名
セグメント
(所在地)
の名称
設備の内容
建物
機械装置
土地
及び
構築物
及び
運搬具
(面積
千㎡)
本店
(東京都墨田区)
員数
リース
資産
その他
合計
(名)
機能商品
紙素材
販売設備
148
5
161
(3)
9
9
334
198
紙素材
賃貸不動産
77
-
521
(12)
-
0
599
-
紙素材
家庭紙生産設備
951
1,532
-
0
1
2,486
43
紙素材
パルプ生産設備
138
145
586
(41)
2
7
879
46
紙素材
社屋・運搬設備
及び倉庫設備
227
35
191
(9)
1
7
463
141
他計7営業拠点
三菱王子紙販売㈱
従業
賃貸不動産
(京都府長岡京市)
他計2拠点
(注)3
エ ム ・ ピ ー ・ エ 本社
ム・王子ホームプ
(青森県八戸市)
ロダクツ㈱
小山工場
東邦特殊パルプ㈱
(栃木県小山市)
他計2工場
本店
浪速通運㈱
(大阪市福島区)
他計11営業拠点
(注)1.現在休止中の主要な設備はありません。
2.帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。
3.三菱王子紙販売㈱の賃貸不動産は、主として当社グループ以外へ賃貸しているものであります。
(3) 在外子会社
2025年12月31日現在
帳簿価額(百万円)
会社名
三菱ハイテクペー
パーヨーロッパ
GmbH
事業所名
セグメント
(所在地)
の名称
設備の内容
建物
機械装置
土地
及び
構築物
及び
運搬具
(面積
千㎡)
1,316
2,193
3,336
(418)
本社・工場
機能商品
(ドイツ・ビーレ
情報用紙生産設備
フェルト市)
従業
員数
リース
資産
その他
合計
197
160
7,204
(名)
329
(注)1.現在休止中の主要な設備はありません。
2.帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。
3 【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画は次のとおりであります。
(1)
重要な設備の新設等
会社名
事業所名
提出会社
提出会社
提出会社
八戸工場
(2)
所在地
投資予定額
セグメント
の名称
設備の内容
-
京都サテライト
オフィス新設
460
11
-
京都R&D
センター
移転改修
430
2
1,760
0
京都府
長岡京市
京都府
長岡京市
青森県
機能商品事業
八戸市
紙素材事業
石炭ボイラー
3次過熱器
部分更新
総額既支払額
(百万円) (百万円)
資金調達
方法
自己資金及
び借入金
自己資金及
び借入金
自己資金及
び借入金
着手及び
完了年月
着手
完了
2025年
10月
2026年
4月
-
2025年
10月
2026年
7月
-
2026年
3月
2028年
3月
-
重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
― 33 ―
完成後の
増加能力
第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①
【株式の総数】
種類
②
発行可能株式総数(株)
普通株式
90,000,000
計
90,000,000
【発行済株式】
事業年度末現在
発行数(株)
(2026年3月31日)
提出日現在
発行数(株)
(2026年6月25日)
普通株式
44,741,433
計
44,741,433
種類
上場金融商品取引所名又は登録
認可金融商品取引業協会名
内容
44,741,433
東京証券取引所
プライム市場
単元株式数は100株
であります。
44,741,433
─
─
(2) 【新株予約権等の状況】
①
【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②
【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③
【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
発行済株式
総数増減数
(株)
発行済株式
総数残高
(株)
資本金増減額
資本金残高
資本準備金
増減額
(百万円)
資本準備金
残高
(百万円)
(百万円)
(百万円)
2021年5月28日
-
44,741,433
-
36,561
△2,067
8,094
(注)
(注) 2021年5月28日開催の取締役会において、会社法第448条第1項の規定に基づき、資本準備金を2,067百万円減少
し、その他資本剰余金へ振り替えたものであります。
― 34 ―
(5) 【所有者別状況】
2026年3月31日現在
株式の状況(1単元の株式数100株)
政府及び
地方公共
団体
区分
金融機関
金融商品
取引業者
外国法人等
その他の
法人
個人以外
個人
個人
その他
計
単元未満
株式の状況
(株)
株主数
-
13
27
192
67
19
13,366
13,684
-
(人)
所有株式数
-
26,640
33,095 194,180
60,096
50
132,299
446,360
105,433
(単元)
所有株式数
-
5.97
7.41
43.50
13.46
0.01
29.64
100.00
-
の割合(%)
(注) 1.自己株式79,113株は、「個人その他」に791単元、「単元未満株式の状況」に13株をそれぞれ含めて記載し
ております。なお、自己株式79,113株は株主名簿上の株式数であり、2026年3月31日現在の実質的な所有株
式数は79,013株であります。
2.役員報酬BIP信託が保有する当社株式842,924株は、「金融機関」に8,429単元、「単元未満株式の状況」に
24株をそれぞれ含めて記載しております。
(6) 【大株主の状況】
氏名又は名称
住所
2026年3月31日現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
く。)の総数に対
(千株)
する所有株式数
の割合(%)
王子ホールディングス株式会社
東京都中央区銀座四丁目7番5号
14,693
32.90
INTERACTIVE BROKERS LLC
(常任代理人 インタラクティブ・
ブローカーズ証券株式会社)
ONE
PICKWICK
PLAZA
GREENWICH,
CONNECTICUT 06830 USA
(東京都千代田区霞が関三丁目2番5号)
2,351
5.27
那須
東京都豊島区
1,320
2.96
MSIP CLIENT SECURITIES
(常任代理人 モルガン・スタンレー
MUFG証券株式会社)
25 Cabot Square, Canary Wharf, London
E14 4QA, U.K.
(東京都千代田区大手町一丁目9-7 大
手町フィナンシャルシティサウスタワー)
1,063
2.38
三菱製紙取引先持株会
東京都墨田区両国二丁目10番14号
996
2.23
日本マスタートラスト信託銀行株式
会社
(役員報酬BIP信託口・76599口)
東京都港区赤坂一丁目8番1号
842
1.89
野村證券株式会社
東京都中央区日本橋一丁目13番1号
786
1.76
中原証券株式会社
東京都中央区日本橋室町四丁目4-1
723
1.62
寺田
北海道札幌市西区
709
1.59
東京都中央区日本橋一丁目13番1号
(東京都千代田区丸の内一丁目1-2)
673
1.51
24,160
54.10
功一
英司
野村證券株式会社
(常任代理人株式会社三井住友銀
行)
計
―
(注)1.日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式数は、信託業務に係る株式数を記載しております。
2.役員報酬BIP信託が保有する当社株式842千株は、発行済株式の総数に対する所有株式数の割合の計算におい
て控除する自己株式に含めておりません。
― 35 ―
(7) 【議決権の状況】
①
【発行済株式】
2026年3月31日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
-
-
-
議決権制限株式(自己株式等)
-
-
-
議決権制限株式(その他)
-
-
-
-
-
-
-
445,258
-
完全議決権株式(自己株式等)
(自己保有株式)
普通株式
79,000
(相互保有株式)
普通株式
31,200
完全議決権株式(その他)
普通株式
44,525,800
単元未満株式
普通株式
105,433
-
-
発行済株式総数
44,741,433
-
-
総株主の議決権
-
445,258
-
(注)1.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式13株及び兵庫クレー株式会社所有の相互保有株式
50株、役員報酬BIP信託が保有する当社株式24株が含まれております。
2.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式842,900株(議決権
の数8,429個)が含まれております。なお、当該議決権8,429個は、議決権不行使となっております。
②
【自己株式等】
所有者の氏名
又は名称
(自己保有株式)
三菱製紙株式会社
(相互保有株式)
兵庫クレー株式会社
計
自己名義
所有株式数
(株)
所有者の住所
他人名義
所有株式数
(株)
2026年3月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(%)
東京都墨田区両国二丁目
10番14号
79,000
-
79,000
0.18
兵庫県神崎郡神河町比延
48番地の1
31,200
-
31,200
0.07
-
110,200
-
110,200
0.25
(注)1.株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が100株あります。なお、当該株式
数は上記「①発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式に含まれております。
2.「自己保有株式」欄には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式は含まれておりません。
― 36 ―
(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】
①取締役、執行役員及びミッション・エグゼクティブに対する業績連動型株式報酬制度の概要
当社は、中長期的な業績の向上、企業価値の増大への貢献意識を高めること及び株主との利害共有を促進するこ
とを目的として、当社取締役、執行役員及びミッション・エグゼクティブ(社外取締役、非常勤取締役、及び国内
非居住者を除く。以下、取締役等)を対象とする業績連動型株式報酬制度(以下、本制度)を導入しております。
本制度は、会社業績及び株式価値との連動性が高く、かつ透明性・客観性の高い役員報酬として、BIP(Board
Incentive Plan)信託と称される仕組みを採用しております。これは、欧米の業績連動型株式報酬(Performance
Share)及び譲渡制限付株式報酬(Restricted Stock)と同様に、役位や業績目標の達成度等に応じて、当社株式
及び当社株式の換価処分金相当額の金銭(以下、当社株式等)を取締役等に交付または給付(以下、交付等)する
制度です。当社が掲げる中期経営計画の対象となる期間に対応した3事業年度を対象として、役位及び毎事業年度
の業績目標の達成度等に応じて、当社株式等の交付等を取締役等の退任時に行います。
なお、当社は2026年5月29日開催の取締役会において、本制度の一部改正について決議するとともに、本制度に
関する議案を2026年6月26日開催の第161回定時株主総会に付議予定です。
[信託契約の内容]
信託の種類
特定単独運用の金銭信託以外の金銭の信託(他益信託)
信託の目的
取締役等に対するインセンティブの付与
委託者
当社
受託者
受益者
三菱UFJ信託銀行株式会社
(共同受託者日本マスタートラスト信託銀行株式会社)
取締役等を退任した者
信託管理人
当社と利害関係のない第三者(公認会計士)
信託契約日
2021年8月13日
信託の期間
2021年8月13日~2028年8月31日
議決権行使
行使しない
取得株式の種類
当社普通株式
信託金の上限額
450百万円(信託報酬・信託費用を含む)
株式の取得時期
2021年8月18日~2021年9月14日
2022年8月12日~2022年11月8日
2025年8月15日~2025年8月18日
(なお、決算期(四半期決算期を含む)末日以前の5営業日から決算期末日までを除く)
株式の取得方法
株式市場より取得
帰属権利者
当社
残余財産
信託終了時、受益者に分配された後の残余財産は、信託金から株式取得資金を控除した信託費
用準備金の範囲内で当社に帰属するものとします。また、信託費用準備金を超過する部分につ
いては、当社及び取締役等と利害関係のない団体への寄附を行うものとします。
②本制度が当社株式を取得させる予定の株式(換価処分の対象となる株式を含む。)の総数
3事業年度を対象として上限1,800,000ポイント(1,800,000株相当)
1事業年度あたりの平均は600,000ポイント(600,000株相当)
③本制度による受益権その他の権利を受けることが出来る者の範囲
制度対象者を退任した者
― 37 ―
2 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
(1)
会社法第155条第7号による普通株式の取得
【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)
【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)
【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分
株式数(株)
価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式
1,718
1,117,826
439
407,863
当期間における取得自己株式
(注)当期間における取得自己株式には、2026年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取によ
る株式数は含めておりません。
(4)
【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分
当期間
処分価額の総額
(円)
株式数(株)
処分価額の総額
(円)
株式数(株)
引き受ける者の募集を行った
取得自己株式
-
-
-
-
消却の処分を行った取得自己株式
-
-
-
-
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った
取得自己株式
-
-
-
-
その他
-
-
-
-
79,013
-
79,452
-
保有自己株式数
(注)当期間における保有自己株式数には、2026年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取・
買増による株式数は含めておりません。
3 【配当政策】
剰余金の配当等の決定に関しましては、株主への利益還元を経営の重要課題と位置づけ、各事業年度の業績と将来
に向けた成長投資を総合的に勘案しながら、配当を安定的かつ継続的に実施することを基本方針としております。
当事業年度の期末配当につきましては、配当を安定的に維持することと、直近の業績動向を総合的に勘案した結果、
1株当たり15円の期末配当を実施することといたしました。
2027年3月期の配当につきましては、上記方針に基づき、中間配当を1株あたり7円、期末配当を1株当たり13円
とし、年間配当は1株あたり20円を予定しております。
なお、当社は会社法第459条に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当等を行う旨を定款に定めております。
(注)
基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日
2026年5月29日
取締役会決議
配当金の総額
(百万円)
1株当たり配当額
(円)
669
― 38 ―
15.00
4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
①
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、「世界市場でお客様の信頼に応える」「常に技術の先端を行く」「地球環境保全、循環型社会に貢献す
る」をグループの企業理念として企業活動を行っております。この理念のもと、当社グループと社会の持続的な成長
(サステナビリティ)を重視した経営を推進し経営の透明性を高めコーポレートガバナンスの充実に取り組みます。
これを具体的に進めていくため、「三菱製紙株式会社 コーポレートガバナンスに関する基本方針」を制定していま
す。
②
企業統治の体制の概要及びそれを採用する理由
当社は、会社の機関設計として監査役会設置会社を選択しています。独立社外取締役を取締役の3分の1超と
なる3名選任し、取締役会に求められる役割を十分に果たせる体制を構築しています。監督機能と執行機能を区
分し、執行役員制度を採用することにより、取締役会のスリム化と経営の意思決定のスピードアップ、業務執行
の責任の明確化を図っています。
経営陣の指名と報酬について、客観性と透明性を確保する観点から、取締役会の諮問機関として独立社外取締
役を委員長とし過半数を独立社外取締役で構成する指名報酬委員会を設置しています。
毎月の定例取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、法令・定款で定められた事項や重要な業務
執行の決定並びに監督を行っています。
社外監査役を含む監査役で監査役会を設置し、定期的又は必要に応じて監査役会を開催しています。経営方
針・経営戦略及び基本的な事業戦略について、原則として週1回、執行役員ほかの経営幹部による経営会議を開
催し、迅速かつ最適な意思決定、グループガバナンスの徹底、グループ戦略に関する議論及び重要情報の共有を
行っています。
業務執行面では、事業部制を採り、各事業部に収益責任と権限を持たせ業務執行体制の強化を図っています。
業務分掌規定により組織の責任範囲を明確化し、諸決裁については取締役会規則・同細則ほか、当社諸規則に
基づき適正に運用しています。
サステナビリティを重視した企業グループ経営の推進のため、サステナビリティを巡る取組みについての基本
的な方針として、「サステナビリティ基本方針」を制定しています。また担当役員を任命すると共に、当社グル
ープを横断的に組織するサステナビリティ推進委員会を設け、サステナビリティ推進活動(コンプライアンス、
リスクマネジメント、人財マネジメント、安全・衛生、環境、製品安全、製品品質、人権・労働、情報開示・広
報、社会貢献、気候変動など)全体を統括し、サステナビリティ推進の基本方針及び年間計画の策定を行った上
で、取締役会で審議しています。取締役社長を委員長とし、委員として当社役員、当社場所長、当社本社部長、
及び当社グループ子会社社長等により構成されています。
グループ子会社につきましては、「子会社等管理規程」に基づき、子会社の自主性を重視し自律的な意思決定
を尊重することを基本としながら、当社グループの子会社管理の適正化と強化を図るべく子会社の指導・監督を
行います。
本報告書提出時点における、取締役会、監査役会及び各委員会の構成は次のとおりです。
役職名
氏名
取締役会
監査役会
指名報酬委員会
取締役社長
木坂隆一
◎
○
(代表取締役)
代表取締役
眞田茂春
○
取締役
高上裕二
○
取締役
中川邦弘
○
取締役
中内一裕
○
社外取締役
渡邉敦子
○
◎
社外取締役
灘原壮一
○
○
社外取締役
朱
純美
○
常勤監査役
楠田康之
○
◎
常勤監査役
大塚伸子
○
○
社外監査役
社外監査役
滝沢
聡
○
○
社外監査役
住吉敏幸
○
○
(注)○は構成員、◎は機関の長(議長又は委員長)をそれぞれ示しております。
― 39 ―
サステナビリテ
ィ推進委員会
◎
○
○
○
○
○
○
2026年6月26日定時株主総会終了後
氏名
取締役社長
(代表取締役)
代表取締役
代表取締役
取締役
取締役
社外取締役
社外取締役
社外取締役
常勤監査役
常勤監査役
社外監査役
社外監査役
社外監査役
サステナビリテ
ィ推進委員会
○
◎
取締役会
木坂
隆一
◎
高上
今枝
中川
中内
渡邉
灘原
朱
楠田
裕二
豪
邦弘
一裕
敦子
壮一
純美
康之
○
○
○
○
○
○
○
○
◎
○
大塚
伸子
○
○
○
住吉
石川
敏幸
恭
○
○
○
○
― 40 ―
監査役会
指名報酬委員会
役職名
○
○
○
○
◎
○
[コーポレート・ガバナンス体制の概要]
③
イ
企業統治に関するその他の事項
内部統制システムの整備の状況
当社は、子会社を含むグループの業務執行に関して監査役による監査機能強化を図るとともに、重要課題であ
る(1)業務の有効性・効率性、(2)財務報告の信頼性、(3)事業活動に関わる法令等の遵守、(4)資産
の保全の4項目について、(1)及び(2)については代表取締役直轄の内部監査部が、(3)についてはリス
ク統括部コンプライアンス統括室が、(4)については総務部が管理する体制を構築しております。
事業活動に関する法令等の遵守につきましては、当社及び子会社でコンプライアンス委員会を組織し、リスク
統括部が主管して、グループ全般への法令等の遵守の浸透を図っております。
また、コンプライアンス統括室の管轄下に、社内・社外のホットラインを設置し、国内のグループ企業のすべ
ての役員及び従業員(パートタイマー、派遣社員等並びに1年以内の退職者も含む)が利用できるようにしてお
ります。ホットラインへの通報は、当社コンプライアンス統括室または社外の弁護士に直接通報できる制度とし
ており、秘密厳守の上、経営トップへ伝達されるようにしております。社外の弁護士への通報は、監査役にも直
接伝達されます。
なお、会社法及び会社法施行規則に則り、2026年3月27日開催の取締役会で決議した「株式会社の業務の適正
を確保するための体制の整備に関する事項」は、以下のとおりです。
― 41 ―
― 基本方
基本方針
針 ―
1.取締
取締役
役、使用人の職務の執行が法
使用人の職務の執行が法令
令・定款に適合することを確
定款に適合することを確保するための体
保するための体
保するための体制
制
「三菱製紙グループ企業行動憲章」及び「三菱製紙グループコンプライアンス行動基準」を制定し、役員及び従
業員が企業倫理に関する理解を深めるための活動を行うことにより、法令等遵守をあらゆる企業活動の前提とする
ことを徹底します。
・会社の機関設計として監査役会設置会社を選択しています。独立社外取締役を取締役の3分の1超となる3名選
任し、多様性も意識した構成にする等、取締役会に求められる役割を十分に果たせる体制を構築します。
・経営陣の指名と報酬について、客観性と透明性を確保する観点から、取締役会の諮問機関として独立社外取締役
を委員長とし過半数を独立社外取締役で構成する指名報酬委員会を設置します。
・サステナビリティ推進委員会の下に、リスク統括部コンプライアンス統括室が主管するコンプライアンス委員会
を設置し、研修の実施や内部通報制度を含むグループ横断的なコンプライアンス体制の整備を行い、グループ全
体への同憲章及び同基準の周知と法令等遵守意識の浸透を図ります。
・役員及び従業員は、コンプライアンス上の問題を発見した場合は速やかに職制を通じてコンプライアンス統括室
に報告し、又は社内もしくは社外弁護士を窓口とする内部通報制度を通じて通報します。当該問題に対処すべき
部門は、コンプライアンス統括室や内部監査部等と協議の上、原因の究明と再発防止策を立案・実施します。
・反社会的勢力の排除に向け、これら勢力に対して関係を一切遮断することを同憲章及び同基準に明記して当社グ
ループの姿勢を明確化するとともに、反社会的勢力には毅然と対応します。
・内部監査部は、コンプライアンスの状況を監査します。
・これらのコンプライアンス活動の概要、内部通報の状況については、コンプライアンス統括室が取締役会に報告
します。
2.取締役の職務の執行に係
取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に
る情報の保存及び管理に
る情報の保存及び管理に関する体
関する体
関する体制
制
取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理につき、「文書管理規程」「情報管理規程」等に従い、文書又は電
磁情報により記録し保存します。取締役及び監査役はこれらの文書等を常時閲覧できるものとします。
3.損失の危険の管理に関す
損失の危険の管理に関する規程その他の体
る規程その他の体
る規程その他の体制
制
リスクマネジメント基本規程に基づき、事業を取り巻く様々なリスクを適切に管理の上対応する体制を整備し運
用します。
・サステナビリティ推進委員会の下に、リスクマネジメント委員会を設置し、経営に影響を与えるリスクを認識・
把握し、それに対応する体制を整備し、その状況を取締役会に報告します。
・本社各部署、各工場、各子会社は、適切な業務推進のために諸規則、マニュアル等を整備し、平時における予防
体制と有事の際に迅速に対応できる体制を構築しています。
4.取締役の職務の執行が効
取締役の職務の執行が効率的に行われることを確
率的に行われることを確
率的に行われることを確保するための体
保するための体
保するための体制
制
取締役会は、中期経営計画において連結ベースの基本計画を定め、各担当取締役は、担当部門が達成すべき具体
的な目標及び効率的な達成方法(執行役員、ミッション・エグゼクティブへの権限委譲を含む)を定めます。
・執行役員制度を採用することにより、監督機能と執行機能を区分し、取締役会のスリム化と経営の意思決定のス
ピードアップ、業務執行の責任の明確化を図ります。
・事業部制を採用し、各事業部に収益責任と権限を持たせます。
・毎期主要な業績評価指標(KPI)を設定し、取締役会は定期的にその結果を評価し、効率化を阻害する要因を
排除・低減する等の改善を促すことにより、目標達成の確度を高めます。
― 42 ―
5.当社並びに子会社からな
当社並びに子会社からなる企業集団における業務
る企業集団における業務
る企業集団における業務の適正を確保するための
の適正を確保するための
の適正を確保するための体
体制
「子会社等管理規程」に基づき、本社所管部門が子会社の指導・監督を行うことで、当社グループの子会社を適
正に管理します。
・所管部門が子会社から定期及び随時に報告を受ける体制を整備し、重要案件については子会社が所管部門や当社
幹部の承認を受ける体制とします。
・リスク統括部が子会社も含めたグループ全体のリスク管理を、またコンプライアンス統括室が子会社も含めたグ
ループ全体のコンプライアンスを統括します。
・子会社を含めた内部通報制度を設け、コンプライアンス統括室又は社外の弁護士に直接通報できる制度を設けま
す。
・「子会社等管理規程」に基づき、当社グループにおける業務の適正を確保するため、内部監査部に加え関係する
部署が必要に応じて子会社の監査を実施します。
6.監査役の監査が実効的に
監査役の監査が実効的に行われることを確保する
行われることを確保する
行われることを確保するための体
ための体
ための体制
制
イ.監査役がその職務を補助
監査役がその職務を補助すべき使用人を置くこと
すべき使用人を置くこと
すべき使用人を置くことを求めた場合における当
を求めた場合における当
を求めた場合における当該使用人に関する事
該使用人に関する事
該使用人に関する事項
項
及び使用人の取締役から
及び使用人の取締役からの独立性並びに当該使用
の独立性並びに当該使用
の独立性並びに当該使用人に対する指示の実効性
人に対する指示の実効性
人に対する指示の実効性の確保に関する事
の確保に関する事
の確保に関する事項
項
・監査役の職務を補助する使用人(監査役附)を選任します。当該監査役附は監査役の指揮命令に従うものと
し、取締役又は取締役会は、当該監査役附の独立性が不当に制限されないよう必要な体制を確保します。
ロ.当社及び子会社の取締役
当社及び子会社の取締役・
・使用人
使用人・
・子会社の監査
子会社の監査役
役、又はこれらの者から報告
又はこれらの者から報告を
を
受けた者が監査役へ報告
受けた者が監査役へ報告するための体
するための体
するための体制
制
・監査役は、取締役会及び主要な会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧、及び当該取締役・使用人等への情報
収集を通じて、重要な業務執行における意思決定の過程及び取締役の執行状況を監督します。
・監査役の求めに応じ、定期的及び随時に、業務執行について速やかに報告を行う体制を整備します。報告に
は、リスクマネジメント、内部監査、及び内部通報等のコンプライアンスの状況を含みます。
・会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項については直ちに監査役へ報告します。
ハ.前号の報告をした者が当
前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由
該報告をしたことを理由
該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受
として不利な取扱いを受
として不利な取扱いを受けないことを確保するた
けないことを確保するた
けないことを確保するための体
めの体
めの体制
制
・社内規定にて、報告者が当該不利益を被ることのない体制を確保します。
ニ.監査役の職務の執行によ
監査役の職務の執行により生ずる費用の処理に係
り生ずる費用の処理に係
り生ずる費用の処理に係る方
る方
る方針
針
・監査役が当該費用を請求した時は、速やかにこれを支払います。
ホ.その他監査役の監査が実
その他監査役の監査が実効的に行われることを確
効的に行われることを確
効的に行われることを確保するための体
保するための体
保するための体制
制
・監査役は当社の経営課題や監査環境整備等について代表取締役との相互理解を深めるため、定期的な会合を開
催します。
・監査役、内部監査部、会計監査人の間で意見交換を行い効果的な連携を図ります。
・ほか、必要に応じ、弁護士等外部専門家との連携を図ります。