統合報告書 目次 編集方針 03 持続的な成長に向けた戦略 01 イントロダクション 目次・編集方針 01 CEO Message 02 カスタマーサクセスを起点とした顧客価値の拡大 16 企業理念 08 AI戦略 17 サステナビリティ経営の推進 18…
統合報告書
目次
編集方針
03 持続的な成長に向けた戦略
01 イントロダクション
目次・編集方針
01
CEO Message
02
カスタマーサクセスを起点とした顧客価値の拡大
16
企業理念
08
AI戦略
17
サステナビリティ経営の推進
18
人財の成長と多様な個性の発揮
19
企業価値向上に向けたコーポレート・ガバナンス
20
02 価値創造ストーリー
14
中期経営計画
本報告書は、株式会社イントラマートおよびグループ会社の企業
価値創造に向けた取り組みを、株主・投資家をはじめとするス
テークホルダーの皆様にご理解いただくことを目的として、2026
年度より発行するものです。
編集コンセプト
価値創造を象徴する「立方体」
イントラマートのあゆみ
09
事業コンセプト
10
イントラマート事業の強み
11
価値創造モデル
12
財務戦略と主要なデータ
21
マテリアリティ
13
主要財務・非財務データ
22
04 財務戦略と主要データ
顧客との共創や技術、製品・サービスなど、当社が持つ
多面的な強みを掛け合わせ、新たな価値を生み出す姿
を立方体で表現。本報告書では、この立方体を価値創
造のシンボルとして、理念から戦略、事業へとつながる
ストーリーを描いています。
対象期間
2025年4月〜2026年3月(一部、2026年4月以降の活動も含む)
※本報告書では、2025年4月〜2026年3月をFY2025(2026年3月期)
と表記。
会社情報
社
株式情報
名
商標に関する記載
株式会社イントラマート
● 上場証券取引所
本社所在地
東京都港区赤坂四丁目15番1号 ONE AOYAMA 5階
● 証券コード
3850
設
2000年2月22日
● 単元株式数
100 株
立
73,875万円
● 発行可能株式数
連結従業員数
508名(2026年3月末時点)
● 発行済株式数
決
3月31日
● 株主数
東京証券取引所( スタンダード市場)
資
本
算
金
日
事業内容
パッケージソフトウェア「intra-mart」の販売、システ
ム開発・保守・教育・運用、コンサルティング等
本資料に掲載されているサービスおよび商品などは、株式会社
イントラマートあるいは各社の登録商標または商標です。
将来の見通しに関する注意事項
11,200,000 株
4,955,000 株
本資料に含まれる将来の予想に関する記載は、現時点における
4,491 名
情報に基づき判断したものであり、今後、日本経済や情報サービ
ス業界の動向、新たなサービスや技術の進展により変動すること
※ 2026年3月末時点
があります。当社として、
その確実性を保証するものではありません。
01
イントロダクション
02
価値創造ストーリー
03
持続的な成長に向けた戦略
CEO Message
100 社あれば、100 の正解がある
各社の個性をITで引き上げ、
日本の企業を元気にします。
2026年3月、当社は株式会社NTTデータとの資本関係を見直し、
連結子会社から関連会社へ移行しました。
そして2026年10月1日、
「 NTTデータイントラマート」は
「株式会社イントラマート」として新たに歩み始めます。
私たちにとって、これは単なる名称の変更ではありません。
まさに第二の創業です。
NTTデータ内の社内ベンチャー制度のプロジェクトから始まり、
2000年に創業した当社も四半世紀を超えました。
なぜ、このタイミングで大きな決断に至ったのか、
私の思いをお伝えします。
代表取締役社長
※本文中の「NTTデータ」
は、過去の記述においては当時の株式会社エヌ・ティ・ティ・データ
(現株式会社NTTデータグループ)
を指します。
中山
義人
04
財務戦略と主要データ
02
01
イントロダクション
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03
価値創造ストーリー
持続的な成長に向けた戦略
04
財務戦略と主要データ
03
CEO Message
グループから独立し、
未来へ向けた「第二の創業」
これまでの当社は、NTTデータのグループ会社でありながらも、
上場企業として意思決定は任せられ、親会社との関係も良好で、
グループにいることに違和感はありませんでした。ただ、振り返っ
てみると、波風の立たない穏やかな内海で水遊びをしていたよう
なものだったのかもしれません。グループのブランド力に守られ、
業績も安定している。ぬるま湯のような環境は、いつのまにか組織
や社員の意識に甘えを生み出していたのかもしれません。もちろ
ん、私がNTTデータにいたころから大切にしてきた「自由闊達で、
前例のないことに挑戦する風土」は、当社にも受け継がれていま
す。
しかし、このままでは、その風土さえ薄れてしまうのではないか。
そんな危機感がありました。
そして今、AI時代を迎え、お客様の仕事も、私たちの仕事も大
きく変わろうとしています。こうした変化には、これまで以上に挑戦
する姿勢と、自律して考え、行動する力が必要です。その思いが、
今回の社名変更を決断した背景の一つです。また、2025年は、
モデルです。当社のDNAとして「挑戦」の気質、社風を失うわけ
とっての「第二の創業」
です。自分たちの将来は自ら選び、決めて
当社が創業から25年という節目を迎えた年であり、株式会社
にはいきません。そのような思いが今回の決断に至った最大の
いく。その姿勢で仕事に向き合っていきます。
NTTデータグループは日本電信電話株式会社(現 NTT株式会
理由です。
社)のTOBの対象になるという環境変化もありました。私自身も
なお、当社には約200社のパートナー企業がありますが、その
60歳という年齢になり、いずれ後進に道を譲る時期が来ます。
うち30社ほどはNTTデータのグループ会社であり、いまも強力に
創業の原点は、
20 代で知った
仕事の醍醐味と30 代で味わった大失敗
そのときに、自律的に考え実行する人財を残す道筋をつくれる
販売を担ってくださっています。NTTデータは、新しいことに挑戦
のは、いまだと考えました。当社のビジネスは、何もないところか
する機会を私に与えてくれた、いまでも大好きな会社です。グループ
私はもともと大学・大学院と生物化学の研究室におり、周囲
らソリューションを生み出していく仕事です。お客様が課題だと
との良好な関係や、ビジネスでの支援・連携は、これからも変わ
の多くは製薬会社へ進んでいきました。薬の開発は試験管を振り
思っていない潜在的な段階から対話しながら仮説をつくり、自己
ることはありません。このような環境に感謝しながら、私たちの
続け、当たる確率は万に一つという世界です。ところが大学院に
投資で形にしていく。挑戦する心がなければ成立しないビジネス
意識をもっと進化させていきたい。今回の社名変更は、当社に
入った頃、創薬をコンピューターでシミュレーションすることで成功
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イントロダクション
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価値創造ストーリー
持続的な成長に向けた戦略
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財務戦略と主要データ
04
CEO Message
確率を格段に引き上げる技術が現れました。これを目の当たりに
りたいと集まってくれました。ちょうどその頃、社内ベンチャー制度
して、これから世の中を変えていくのはソフトウェアだと強く感じ、
の募集を知らせる張り紙が、社内中に貼り出されたのです。3年
ソフトウェアを開発するNTTデータへ就職しました。先輩たちがあ
以内に黒字化すれば合格、最大1億円を貸してくれるという制度
る程度かたちづくったものより、自分にしかできない仕事をやって
でした。どうせ辞めるのなら駄目元でと応募したところ、思いがけ
みたいという思いが強く、新規事業の部門を志望したところ、幸
ず採用されました。失敗から生まれたこの思い、さらにERP事業を
「自分で考え、試行錯誤する」おもしろさ
いNTTデータが初めて自ら投資してソフトウェアをつくる部署に配
行っていた時に感じていた矛盾(後述)は、当社創業の原点とい
山梨のブドウ畑に囲まれて育った私にとって、
ワインは身近
属され、1年目から生産管理パッケージを任されました。20代は、
えるものです。
ソフトウェア開発から営業、海外のお客様に常駐してのパッケージ
1
ワインが教えてくれた
な存在です。
コロナ禍に一から勉強を始め、
ワインエキスパー
トの資格を取るほど没頭したのは、
その奥深さゆえです。品種
導入まで一通りを経験させてもらいました。受託開発と違い、自分
お客様の個性を引き出す
でトレンドを読み、自らのアイデアを形にして、各社が抱える基幹
「プレハブ型」ITシステム
業務を統合管理するERPシステム※
(以下、ERP)
として売っていく。
ERPはいわば「建売住宅」で、業界ごとの平均値で構築するた
私にとってはわくわくする仕事で、20代にして天職だと思えるほどで
した。
COLUMN
め、企業は業務プロセスをソフトウェアに合わせなければなりませ
や産地、造り手、年代によって、個性は全く異なります。
どの料
理と合わせるか、
「合う」
「合わない」
と試行錯誤を繰り返すと
ころにおもしろさがあります。
この「挑戦と失敗を重ね、自分で
最適解を見つける面白さ」
を社員にも味わってほしくて、オ
フィスのバーカウンターで若手と飲み比べる時間を大切にし
ています。標準化を押し付けるのではなく、お客様固有の美
ん。ある板金加工のお客様に生産管理システムを導入したときの
味しさ
(強み)に最
一方で、30歳前後には大きな挫折もありました。会社の判断で
ことです。
「即日納期回答」という独自の強みで急成長した企業
適なワイン(システ
ERP全体を再構築する大規模プロジェクトが発足し、責任者として
でしたが、ERPを導入したことで、納期回答が業界平均と同様に
ム )を 合 わ せる 。
参画しましたが、膨大な費用と人手を投じながら最後まで完成せ
なりスピード感が失われてしまいました。ERPは、改善すべき箇所
「100社100様の個
ず、失敗に終わったのです。ソフトウェアは、すべて廃却されました。
を平均まで引き上げますが、優れた箇所は削られてしまい、企業と
製品はリリースされなければただのごみです。みんなが心血を注
しての個性がなくなります。ソフトウェアが世の中を変えると信じて
いでつくったものが、なんの意味もなかったという、あのむなしさ
いた私にとって、このアプローチが本当に正しいのかという問い
は今も忘れられません。
は重いものでした。ITは標準化や効率化のためだけではなく、む
性」
を引き上げる社
員になってほしいと
願っています。
しろお客様の個性を5にも10にも広げる力があるはずです。その
このアイデアがNTTデータの社内ベンチャー制度にプロジェク
ただ、この経験を経て「もう一度、ソフトウェアを作りたい。こ
考えから行き着いたのが、
「プレハブ住宅」
ともいえるシステムでし
トとして採用されました。製品化にあたっては、過去の大きな失敗
の失敗を反省として生かせば、ゼロから自分の力で、自分にしか
た。建売住宅のようなERPと注文住宅である受託開発はありまし
から学び、つくり出す前にマーケティングをやり切ることを徹底しま
できないやり方でソフトウェアを作りなおせる」
という、根拠のない
たが、その真ん中がなかったのです。部品をあらかじめ数多くつ
した。ERP時代にお取引のあったお客様を何社も訪ねて構想を
強い自信と意志が湧き起こり、私は会社に辞表を出しました。引
くっておき、お客様の要望に合わせて組み合わせていく。注文住
ぶつけ、私の考えた仮説への期待や評価の手応えを得てから、
き継ぎのために半年ほど引き留められましたが、その間も構想を
宅よりも安く済み、建売住宅よりも融通が利いて、お客様の個性
開発に着手したのです。そして、最初のバージョンは製品の完成
練り続けているうちに、話を聞きつけた社員が2、3人、一緒にや
を伸ばせる。当社製品『intra-mart』の出発点です。
度が100点満点でなくても構わないと考えました。
※ERP(Enterprise Resource Planning)
システム:会計・人事・生産・販売など、企業の基幹業務を統合管理するシステム。
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イントロダクション
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価値創造ストーリー
持続的な成長に向けた戦略
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財務戦略と主要データ
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CEO Message
本当に困っているお客様に、タイミングよく提示することを優先
かで、このまま会社はつぶれるのではないかというほどの危機感
上回って伸び、比率が希釈されたためであり、金額ベースでは
すべきなのです。たとえ完成度が70点であっても、目指す将来像
を持っていました。
しかし、同じ環境下でも業績を伸ばしている会
計画を達成しています。一方、営業利益率は9%(同10〜20%)に
をお示しし、バージョンアップしていけば受け入れてくださいます。
社はありました。何が違うかといえば、その会社はお客様ときちん
とどまりました。この水準の引き上げは、本中計で果たすべき課題
100点を求め続けて出せないまま終わったのが前回の失敗でし
と向き合っていました。価値あるものを使い続けていただければ、
だと考えています。
た。大切なのは、お客様からフィードバックをいただきながら、どこ
環境がどうであろうと収益は継続し、むしろ成長するのです。売っ
何より、お客様と接点を持ち続け共に価値を創造し、持続的に
よりも早く100点に行き着くスピードだと学びました。これは、いまも
て終わりではない。売ることはスタートであり、お客様が私たちの
成長できる土台を確立できたことが、前中計の最大の成果です。
当社の製品づくりのベースになっています。
製品を使い続けたいと思う事業にしなければならない、ということ
を思い知りました。そこで、まず社内にその意識が生まれるよう、
「売り切り」から「サブスク」へ、
全社改革に挑んだ前中期経営計画
さまざまな取り組みを行い、改革を進めました。
当初は、想像以上に苦労しましたが、2〜3年、根気よく続け、
AIエージェント時代のパートナーとして
中核業務変革を後押し
社員の意識が変わってきたところでサブスクリプション型事業へと
新しい中期経営計画2026〜2028年度(以下、中計)では、こ
当社の原点であるNTTデータ内の社内ベンチャー制度から
切り替えました。同時に始めたのが、ユーザー会「intra-mart
の基盤をより進化させ、これまでの延長線上とは違う次元の価値
は、約30社が誕生しました。3年以内の黒字化という条件を満た
User Group(IMUG)」です。パートナー企業の了解をいただきな
をお客様に提供していく方針です。
し、いったんは成功したといえる会社は10社ほどあります。それで
がらエンドユーザーの皆さまに入会いただき、毎月のようにイベント
も、いまなお事業を続けているのは当社を含め2社のみです。一
を開き、コミュニティとして成長しています。社員がお客様と直接お
これまで当社の製品は、ワークフローが中心でした。申請や承
度は当たっても、そのあとが続かない。だからこそ強く実感してい
会いし、何が課題なのかをお話しする機会を徹底的に増やしたこ
認がPCやスマートフォンで完結し、決裁期間が短縮される効果は
るのは、事業に必要なのは一時の成功ではなく、持続的な成長
とで、特に若手が積極的に行動するようになりました。それは中堅
ありますが、付加価値という面では限定的です。ただ、この領域で
だということです。
社員にも刺激となって、組織全体によい動きが生まれました。
長く選ばれ続けてきたことで、お客様の業務プロセスに入り込む
前中期経営計画2022〜2025年度(以下、前中計)
では、その
人を鍛えてくれるのは、やはりお客様です。私自身を振り返って
ための実績と信頼を積み上げることができました。本中計では、そ
思いを具現化し、売り切り型からサブスクリプション型事業への
も、成長できたのは人との関わり合いによってでした。企業として、
の土台の上に立ち、お客様の中核業務そのものを変革する領域
大きな転換を図りました。それまでは、パートナー企業を通じて製
多様な価値観を持つ方々との接点は、できるだけ増やしていく方針
へと事業を深めていきます。
品を販売していたため、エンドユーザーを訪ねることはなく、お客
です。
当社製品をお使いいただいているお客様は1万3,000社ほどで
すが、そのうち300〜400社が、私たちの方向性を理解し、中核
様が当初求めていた価値が私たちの製品を使うことによって達
経営指標については、売上高は146億円(目標130億円)と、
業務にまで製品を使ってくださっています。金融であれば融資や
目標を前倒しで達成することができました。クラウドサービス/
貸付、製造業であればサプライチェーンや設計プロセス周り。本
サブスクリプションモデル売上高も20億円(同20億円)と計画
中計では、この300〜400社により深く入り込み、根幹となる業
しかし、コロナ禍に突入した2020年に転機が訪れました。パート
どおりです。サブスクリプションモデル転換率は70%と、目標の
務プロセスの変革を後押ししていきます。
ナー企業はお客様を訪問できなくなり、売上は毎月減っていくな
75%には届きませんでしたが、これは全社の売上高が想定を
成できたのか、使い続けてくださっているのか、に意識が向く文化
はありませんでした。
当社がこれまで戦ってきた国内のワークフロー市場は100〜
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イントロダクション
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価値創造ストーリー
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持続的な成長に向けた戦略
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財務戦略と主要データ
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CEO Message
200億円規模ですが、その先にある企業の業務プロセス変革の
し、いまでは本体社員300人のうち160〜170人がこうしたサービ
領域は、数千億円から兆円規模に広がっています。一度システム
スを提供する領域に従事しています。2023年に、AIやIoTを活用し
が止まればお客様の事業そのものが止まる領域であり、簡単に
た高い開発技術力と多様な業務ノウハウを持つ株式会社ジェイ
参入できる場所ではありません。だからこそ、長年かけて基盤と信
エスピー(現株式会社イントラマート・ジェイエスピー)をグループ
頼を積み上げてきた当社にしか描けない絵があると考えています。
に迎え、約200人が加わったことで、このサービス領域の母体に
そのフィールドに進むには、いまの仕事のやり方や能力の延長で
十分な厚みもできました。本中計では、そのサービス部隊が中心
は到達できません。業界ごとの深い業務ノウハウと業界知識、そ
となって業界ごとのナレッジを深め、お客様の課題に上流から伴
して、一段高いレベルの信頼が求められます。
走しながら、解決策であるAIシステムを提供し、継続的に価値を
生んでいきます。そこでできた『お手本』をテンプレートにして、強み
さらにいま、お客様はAIを前提に業務プロセスを改革しようと考
である全国のパートナー企業の皆さんとともに一気に広げていく。
えています。AIが主体となって仕事を進め、人は要所で判断したり
この新しい成長サイクルをこれまでの土台の上につくり上げると
程度までは上がっていきますが、目標に届かせるには成長投資に
介入したりする、主従が逆転していくAIエージェント時代がやって
いうのが、今回の中計の姿です。
よる積み上げが必要です。50億円規模の投資をしながら収益性
きます。その時代に当社が選ばれるには、単に製品を提供するだ
当然、それには成長投資が必要です。上流のコンサルティング
を高めることは、難易度の高い挑戦です。成長投資に対するシビ
けでは駄目だと考えています。
まず、お客様の業務がどう変わるべ
を担える人財は、いまグループ全体でも多くはありません。一方で、
アな精査とモニタリングを同時に行いコントロールしていきます。
きか、
ヒトとAIの役割分担はどうあるべきかを、
お客様と一緒になっ
AIを前提に業務プロセスを作り直したいので上流から入ってほし
て正解を探すところから始めます。そのうえで初めてプラットフォー
いという引き合いは急増しており、需給のギャップは開く一方で
ムをご提示し、本当に成果が出るかどうかをお客様と一緒に検証
す。この人財の確保と育成、そして業種・業界別テンプレートの
します。AIエージェント時代に
「一緒に相談に乗り、成果が出るまで
整備などに、50億円規模の資金を投入します。また、NTTデータ
横にいつもいてくれるパートナー」とお客様が思ってくださる企業
の関連会社への移行を機に、上場企業としての多様な資金調達
当社は、新たな目標としてプライム市場への上場を掲げました。
になりたいと思っています。
手段をフル活用していきます。当社はこれまで営業キャッシュ・
実は、NTTデータの名前が外れることに対しては、社内に想像以
私たちは、最先端技術を扱ってはいますが、やっていることは
フローの範囲内で製品に投資し成長してきたため、上場メリットを
上の抵抗がありました。
しかも、その声は中堅やベテランよりも、
人と人とが向き合う、むしろ泥臭い仕事です。これは、プラット
ほとんど生かしてきませんでした。今後は、経営の自由度が高まる
むしろ若手から上がったのです。親にはNTTデータの関連会社に
フォームだけを提供することが多い外資系企業との差別化にもな
ことで、速い意思決定のもと自己責任で、大規模な機動的投資
入ったと伝えている、これからどう説明すればいいのか、と。だか
ります。泥臭い仕事を積み上げることが今回の中計となります。
や社債発行、増資といった手段をとることができます。これまで以
らこそ、次に目指すべき旗が必要だと考えました。ただ、私の気持
つまり、AIエージェント時代に向けより高いレベルのコンサル
上の成長を目指して、次への起爆剤をつくっていきます。一方で、
ちとしては、プライム市場への上場が目標というより、その市場に
ティング力が必要だということです。当社では、その準備をコロナ
2028年度に目指す営業利益率15%以上(2025年度実績9%)と
ふさわしい会社になりたいという思いのほうが強くあります。私が
禍ごろからすでに進めていました。パートナー企業が手薄な領域
いう目標がシビアであることは承知しています。サブスクリプション
考えるふさわしい会社とは、持続的に高い成長性を持っている会
に、自らアプローチし直販を始め、顧客理解を深めた社員を増や
型事業への転換によって収益性は着実に高まり、自然体でもある
社です。もっと言えば、私という属人性を脱却したガバナンスを備
属人性を脱却し、
継続的な成長を実現するガバナンスの構築
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イントロダクション
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価値創造ストーリー
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持続的な成長に向けた戦略
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財務戦略と主要データ
07
CEO Message
え、私が去ったあとも継続して事業成長できる器を備えた会社に
めには、まず自分が率先して変わる姿勢をみせることだと思ってい
会に正解は1つではありません。100社あれば100様の回答があ
したいのです。現在、当社の取締役は社外取締役が半数以上を
ます。私も失敗しますから、そこから学んで、もう一度やり直してい
る。さらにAIの活用はそれを容易に実現可能にする。各社の個性
占めています。かつては、同質性が高かったため私の発言が決
るのだということを、絶えず見せるようにしています。失敗すると分
をITの力で引き上げていくという当社のコンセプトは、欧米流のソ
定事項という雰囲気もありましたが、いまは自分が気づかない観
かっていても、あえて社員にやらせ、そこから何を学ぶのか考えさ
リューションの提供とは一線を画しています。AIが個別の業務に
点での議論も活発になり、中身の濃い取締役会になっています。
せることもあります。自分が動いたほうが早くても、それでは人は
寄り添えるようになれば、私たちが目指す世界は、日本だけでなく
育たないからです。
世界でも一定の位置を占め始めるはずです。これを市場で証明
し、世界で通用する日本発の考え方にしたい。それが私の気持ち
AI時代を勝ち抜く、
自らの頭で考え
実行する自律的人財の育成
第二の創業を成し遂げられるかどうかは、結局のところ人にか
かっています。
資本市場との対話を深め、
「100社100様」
を世界に問う
私たちは、これまで上場企業でありながら、株主、投資家の皆
であり、私たちの挑戦です。当社のソリューションで日本の企業
に元気になっていただきたいと願っています。
株主、投資家の皆さまには、第二の創業に踏み出す私たちを、
ぜひ長い目で見守り、厳しく問うていただければ幸いです。
私が最も重視しているのは、自ら課題を発見し、そこから自律
さまと対話するのは年に1回の株主総会のみであり、資本市場と
的に解決策を導き出して、解決まで実行していく力です。これはAI
向き合う姿勢が非常に乏しかったことを率直に反省しています。今
時代になっても変わらない、AI時代になるほど重要な人間の素養
後は、
「プライム市場にふさわしい会社」を目指す当社の方向性
だと思っています。言われたことをやるのではなく、いま何が必要
や私の考えをしっかりとお伝えする機会を増やしていきます。株主
なのか、なぜこれをやらなければいけないのかを、自分の力で、
の皆さま、これから株主になっていただく可能性のある方々と積
私は武蔵野大学で週に一度、教鞭を執っています。最近おも
自分の頭で考えていく人財を増やしていかなければ、持続的な成
極的に対話し、応援してくださる方々を市場の中で増やしていきた
しろいのは、学生たちがAIを部下のように使いこなし、
レポー
長は果たせません。
いと考えています。
トを作成してくることです。大学の方針もあり、AIの利用は禁じ
COLUMN
2
AI時代だからこそ、人間は「何を考えるか」
るどころか、積極的に使わせています。道具として使い倒した
かつて当社は、人財育成にそれほど投資をせず、どちらかとい
上で、
「では人間は何を学び、何を考えるのか」
を共に探るた
えば「背中を見てついてこい」という育て方でした。前中計からこ
私たちはこれから、次元の違う挑戦を始めます。楽な道ではあ
れを大きく変え、幹部候補の育成と全社員の底上げに集中投資
りませんし、シビアな目標も掲げています。それでも、20代で仕事
しています。重きを置いているのは技術よりも物事の考え方です。
の醍醐味を知り、30代で大きな失敗を経験した人間として申し上
部門最適に陥りがちな幹部社員には、視座高く、会社全体を鳥
げれば、変化の大きい時代こそ、チャレンジする会社にしか未来
く力です。学生との
瞰して物事を意思決定するようプログラムを提供し、組織の意識
はないと確信しています。
試行錯誤をヒント
めです。当社も新中期経営計画で
「AIエージェント時代」
を見
据えています。大切なのは、指示を待つのではなく自ら問いを
立て、泥臭く考え抜
現在、世界中のITプラットフォームの主流を占めているのは、
に、AIと共生し成長
学んだマーケティングを題材に、物事の考え方について講義を
欧米、とりわけ米国発のITソリューションで、しばしばグローバル
し続ける組織を目
行っています。
スタンダードという言い方をします。欧米流のやり方が世界の標準
指します。
改革を進めています。新入社員研修では、私も担当し、失敗から
変わることには、誰しも抵抗があるものです。それを取り払うた
というわけですが、本当にそうでしょうか。これだけ多様化した社
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イントロダクション
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価値創造ストーリー
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持続的な成長に向けた戦略
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財務戦略と主要データ
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企業理念
理念をすべての原点に、
価値をつなぎ、未来を創る。
挑戦
Challenge
固定観念にとらわれず、変化を楽しみながら
共に挑戦し続ける。
当社が今後も持続的に成長していく上で、その土台
となっているのが企業理念です。企業理念に掲げる
Mission・Vision・Valueを、事業活動や 日々の 意
思決定に落とし込み、社会やお客様への価値提供
につなげています。事業内容や成長戦略は、すべて
この理念を土台としています。当社がどのような事業
を展開し、どのような戦略で成長を目指しているのか
をご紹介します。
Mission
協創
存在意義
Collaboration
テクノロジーの力で
多様な価値と個性が活きる
社会を創る
多様性を認めあい、
思いやりを持って共に支えあいながら
新しい価値を作り出す。
感動と驚きを
Vision
Beyond Expectations
常にプロフェッショナルとしての
自覚を持ち、共にお客様の期待を
超える。
目指す姿
顧客と共に価値を創造し、
ビジネス変革を推進する
グローバルDXパートナーへ
社会
Global Citizen
Value
価値観・行動指針
社会の一員であることを意識し、
共に真摯な姿勢で取り組む。
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イントロダクション
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価値創造ストーリー
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持続的な成長に向けた戦略
財務戦略と主要データ
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イントラマートのあゆみ
価値創造の軌跡
お客様との信頼関係を礎に、当社は時代の変化を捉えながら事業を進化させてきました。その歩みの中で培ってきた実績と信頼が、
現在の事業とビジネスモデル、そして新たな価値創造を支える基盤となっています。
※会社名は原則として各時点の名称を記載。
創業期(1998年〜2005年)
成長期(2007年〜2013年)
● 1998年:株式会社エヌ・ティ
・ティ・データの社内
ベンチャー制度から事業スタート。
● 2007年:東京証券取引所のマザーズ市場へ上場。
ワークフロー/BPM市場でNo.1シェアを獲得
(以来19年連続 ※)。
● 2000年:株式会社エヌ・ティ
・ティ・データ・
イントラマートとして設立。
拡大期(2018年〜2025年)
飛躍期(2026年〜)
● 2018年:東京証券取引所の市場第二部へ市場
これまで培ってきた事業基盤を土台に、新たな体制
のもと、お客様・パートナーとの共創をさらに深め、
新たな価値を生み出す次のステージへ。
変更。
その後、
スタンダード市場へ移行。
● 2021年:ユーザー会
「intra-mart User Group
(IMUG)
」
の発足によりお客様との共創体制を強化。
※富士キメラ総研「ソフトウェアビジネス新市場」
<ワークフロー・パッケージ・
金額ベース>
● 2008年:株式会社イントラマート
・シー・エス・アイ
(後の株式会社NTTデータ・イントラマートCSI)
を
設立、翌年、NTTデータイントラマートソフトウェア
系統(上海)有限公司を設立し、サービス体制と
グローバル展開の基盤を強化。
● 2023年:株式会社プロレド・パートナーズより
BSM
(Business Spend Management)
事業を譲受。
● 2026年3月:株式会社NTTデータの関連会社へ
移行。
● 2026年10月:株式会社イントラマートに社名変更。
株式会社ジェイエスピーを完全子会社化(現:
株式会社イントラマート・ジェイエスピー)。
(百万円)
3,000
2,500
● 2024年:株式会社NTTデータ・イントラマート
CSIを業態変更し、株式会社BiXiコンサルティング
へ。M&Aやグループ体制の拡充を通じて事業領域
を拡大。
(百万円)
20,000
売上高(左軸)
2,000
13,000 社
営業利益(右軸)
15,000
1,500
10,000 社
10,000
5,000 社
3,000 社
導入社数
1,000
1,000 社
5,000
500
0
2005
2006
2007
2008
2009
2010
2011
2012
2013
2014
2015
2016
2017
2018
2019
2020
2021
2022
2023
2024
2025
2026
(計画)
2027
(計画)
2028
(計画)
0
(FY)
01
02
イントロダクション
価値創造ストーリー
03
持続的な成長に向けた戦略
04
財務戦略と主要データ
10
事業コンセプト
企業独自の価値をデジタル技術で素早く向上させ、ビジネスモデルの変革を推進
人々がそれぞれの個性を持つように、企業にも独自の個性や価値が存在します。DXの進展により、企業
を掛け合わせ、
お客様のDX推進を一気通貫で支援します。
プラットフォームやSaaS、
コンサルティング、
独自の価値を高めるデジタル技術の活用が重要となる中、DX人材の育成やAI、
ローコードなどの先進技
教育支援、
システム構築などを幅広く提供し、企業独自の価値を際立たせ、共創しながら未来に向けた
術を駆使した素早い内製開発に取り組む企業が増えています。
イントラマートグループでは、3つのアセット
新たな価値の創出を目指しています。
お客様のDX推進を、上流から実装·運用まで一気通貫で支援する体制を実現
変革する
深化する
Innovate
形にする
[株式会社BiXiコンサルティング]
[株式会社イントラマート]
[株式会社イントラマート・ジェイエスピー]
上流コンサルティング
オーケストレーション基盤
高度な開発技術力
Realize
Utilize
業務改善のファクトデータをもとに
「あるべき業務プロセス」
を描き、着
Enterprise AI Orchestration Platform「intra-mart Accel Platform」
AI・IoTなどの先端デジタル技術を活かした高度な開発技術力に
実に経営課題を解決する上流コンサルティングサービスを提供し、
をはじめとする製品群により、業務プロセス全体のデジタル化·自動化を
より、デジタルツイン活用をはじめとする、より高度で複雑な要件にも
DX推進の構想·設計段階をサポート。
実現するプラットフォームを提供。
対応するシステム構築を担う。
01
イントロダクション
02
価値創造ストーリー
03
04
持続的な成長に向けた戦略
財務戦略と主要データ
11
イントラマート事業の強み
当社は、業種を問わず、幅広い企業のお客様とお取引いただいています。
特に、年商500億円以上のエンタープライズ企業や上場企業など、複雑な業務プロセスを
ターゲット市場
抱える大規模な組織ほど、当社のソリューションが力を発揮しやすいと考えています。
企業のDXや業務変革への投資拡大を背景に、当社が事業を展開する市場は成長を
続けています。
これまで強みとしてきたワークフローに加え、
ローコード、ERPフロント、生成AI
/AIエージェントなど、企業の業務プロセス変革に関わる領域へと市場機会が広がって
います。当社は、
これらの成長市場を捉え、
これまで培ってきた業務プロセスに関する知見
や技術、顧客基盤を活かしながら、事業領域と提供価値のさらなる拡大を目指しています。
ワークフロー
ローコード開発
申請・承認など、企業活動の基盤となる業務プロセスを
デジタル化
2022〜2027年度のCAGRは12.7%。
当社が長年培ってきた強みを活かせる中核市場
専門的なプログラミング知識がなくてもシステムを構築
できる開発手法。
出典元:ITR「ITR Market View:RPA/iPaaS/ワークフロー市場2023」
出典元:ITR「ITR Market View:ローコード/ノーコード開発市場2026」
ERPフロント
生成AI/AIエージェント
基幹システム
(ERP)
の周辺業務を効率化する領域。
2023〜2027年度のCAGRは25.3%。
当社の業務プロセス変革の知見を活かせる市場
AIが単なるツールから
「共に働くパートナー」へと進化
する中、
ヒトとAIが業務を分担しながら進める新しい働き
方を支える基盤として、需要が高まっている領域。
※当社調べ
2024年度に前年比29.1%増と急拡大。
2024〜2029年度のCAGRは12.9%。
企業の開発スピード向上を支える成長市場
出典元:富士キメラ総研「2025生成AI/LLMで飛躍するAI市場総調査」
市場環境の変化の中で、当社が選ばれ続けている理由
イントラマートグループ
一体の総合力
日本の商習慣への適合
コンサルティングから開発・運用まで
一気通貫
複雑な業務要件にも応える柔軟性
上流のコンサルティング、
プラットフォームの提
供、高度な開発技術力という異なる専門性を持
つ企業が一体となり、お客様の業務課題の発
見からシステムとしての実装、運用改善までを
一気通貫で支援しています。
また、AIをはじめと
する先進技術を積極的に取り込み、技術の進
化を迅速に製品・サービスやお客様への提供
価値へと転換できる変化対応力も、当社ならで
はの強みです。
稟議による承認プロセスや、例外的な対応を柔
軟に許容する業務フローなど、日本企業の業務
プロセスには、独自の商習慣が根付いていま
す。海外発のグローバルプラットフォームでは、
こ
うした細やかな業務要件への対応が難しい場
合がありますが、当社は創業以来、日本企業の
現場に寄り添いながら製品を磨いてきました。
長年の実績に裏打ちされた、日本の商習慣へ
の深い理解が、当社の強みとなっています。
利用の敷居を下げる
柔軟な製品設計
共創を生み出す
エコシステム
大規模展開にも対応しやすい
コスト優位性
パートナーとユーザーがつながる
ネットワーク
当社製品は、部門単位の小さな導入から全社
規模の展開まで、利用者数や利用範囲が拡大
した場合にも導入しやすい製品設計です。
基盤製品を中心にCPU単位 のライセンス体
系を採用しており、利用規模が 拡大した場合
にもコストを抑えながら展開しやすい特長があ
ります。
国内外200社を超えるパートナー企業との協業
により、幅広い業種・地域へのサービス提供を
実現しています。
さらに、ユーザー会「IMUG」
を
はじめとするコミュニティを通じて、お客様 や
パートナーとの交流を促進し、
そこで得られた声
や知見を新たな価値創出につなげています。
01
02
イントロダクション
03
価値創造ストーリー
持続的な成長に向けた戦略
04
財務戦略と主要データ
12
価値創造モデル
当社は、自社開発による製品の販売・保守を含むソフトウェア事業と、
コンサルティング・システム構築・
のデジタル化や生産性向上、DX・AIによる業務変革を支援しています。
こうした事業活動から生み
教育を含むサービス事業を両輪に、相互に得られた知見やノウハウを還元し、製品・サービスの
出した企業価値・社会価値を、製品・技術や人財、新たな成長機会へ再投資し、事業基盤をさらに
継続的な進化につなげています。
また、パートナーとの共創を通じて、幅広い業種・業界の業務プロセス
強化することで、社会への価値提供と持続的な企業価値向上につながる好循環を創出しています。
パートナー
ネットワーク
事業基盤
ソフトウェアとサービスの両輪で価値を創出
共創による価値の拡張
ソフトウェア事業
顧客との共創
業務プロセスのデジタル化・
変革を支えるプラットフォームや
SaaSを提供
コンサルティング
システム構築
知見・ノウハウ
の蓄積
教育・人財育成
■ 契約形態
■ 売上高の構成比(FY2025)
サブスクリプション
クラウド
43 %
継続的な
価値提供を実現
柔軟でスピーディーな
導入を支援
ソフトウェア
事業
お客様のDX・業務変革・
AI Transformationを支援
企業価値・社会価値
持続的な成長と社会への価値提供
サービス事業
お客様の業務変革を支える
コンサルティング・システム構築・
教育を提供
製品開発への
フィードバック
提供する価値
200社超の
パートナーと共創
デジタル化・変革
業界知見
生産性向上と
技術力
顧客接点
地域ネットワーク
57%
サービス
事業
業務プロセスの
国内外のパートナーとの協業を
通じて、
幅広い業種・業界へ
価値提供を拡大。
13,000社を超える導入実績に
つながっています。
顧客生涯価値(LTV)の向上
収益性のある事業構造
社会からの信頼の獲得
デジタル人財の拡大
持続的な企業価値の向上
ヒトとAIが共に働く
成長投資への還元
業務環境の実現
幅広い業種・業界への
価値提供
生み出した価値を次の成長投資へ還元し、
さらなる企業価値・社会価値の創出につなげる
製品・技術の強化
人財への投資
生産性向上
M&A
01
イントロダクション
02
03
価値創造ストーリー
持続的な成長に向けた戦略
04
財務戦略と主要データ
13
マテリアリティ
労働人口の減少やDX人材不足を背景に、多くの企業で業務プロセスの変革が急務となっています。
通じた社会課題解決を継続的に実現していくために、当社は以下の重要課題(マテリアリティ)
を特定
近年は生成AIの進化により、AIが単なるツールから
「共に働くパートナー」
へと変化しつつあり、
ヒトとAIが
しています。
役割分担しながら業務を進める新たな働き方が求められています。当社は、
こうした社会課題に対して、
当社の基本方針を踏まえ、社会にとっての重要性と当社事業との関連性を検討し、取締役会にて8項目
ローコード開発やBPM/ワークフローソリューションを通じて向き合い続けてきました。
この事業活動を
の重要課題を選定しました。今後、外部環境の変化に応じて継続的に見直しを行っていきます。
カテゴリ
ビジネス
デジタルの力で社会と企業の課題を解決
環
境
地球環境の保全と持続可能な社会の実現
社
会
重要課題 (マテリアリティ)
取り組み
ソリューション・サービスを通じた社会課題への対応
ワークフロー導入による紙資源使用量削減、BPM導入による
リスクマネジメント強化など
デジタル人財の拡大
ローコード開発の普及を通じた社会全体のデジタル人財のすそ野拡大
気候変動への取り組み
社員一人ひとりの取り組みを通じた温室効果ガス排出量の抑制
多様な人財の採用・育成
多様な人財を外部から獲得し、研修等を通じて社内で育成
働き方改革・健康経営の推進
長時間労働是正、職場環境整備、生産性向上
ダイバーシティ&インクルージョンの推進
人財の多様性向上と能力・経験の活用
リスクマネジメントの強化
リスクマネジメントプロセスに基づいた重要リスクへの対応、改善
コンプライアンスの徹底
IMグループ企業倫理規範の浸透・徹底
多様な人が活躍できる社会の実現
ガバナンス
信頼される企業基盤の構築
01
イントロダクション
02
03
価値創造ストーリー
04
持続的な成長に向けた戦略
財務戦略と主要データ
14
中期経営計画
当社は2026年度からの3年間、新たな中期経営計画のもとで成長を目指します。
中期経営計画新スローガン
市場環境が大きく変化する中、NTTデータのグループ各社との連携を維持しながら、
新たな体制のもとで成長機会を最大化し、お客様との共創を通じてさらなる価値を
生み出していきます。これまで培ってきた強みをさらに磨き、社会からの信頼を高めながら、
顧客との “共創”に 基 づいた 高い“成長” の実現、
より大きな “信頼”の 獲得
次のステージへと成長していくための方針をご紹介します。
共創
成長
信頼
創業以来のカスタマー
AIなどの新しい変化を
社会からのより大きな
サクセスを徹底し、顧客
積極的にビジネス環境に
信頼を獲得し、プライム
と共に新しい価値を創造
取り込み、新たな成長
市場上場を目指す
フェーズへ
成長を支える経営基盤
新スローガンを実現するため、当社は3つの成長ドライバーによって事業機会のさらなる最大化を目指します。
Speed〈意思決定・開発〉
Ecosystem〈 パートナー・市場〉
Capital〈投資・M&A 〉
意思決定のスピードアップ
より広い範囲でのエコシステム構築
M&Aなどの機動的な財務戦略
新たな体制のもと、経営判断から現場のオペレーションまで、あらゆる意思
特定のベンダーやプラットフォームに偏らない中立的な立場で、パートナー
持続的な成長の実現に向け、M&Aを含む資本配分を機動的に実施でき
決定のスピードを高めていきます。市場や技術の変化が加速する中、
企業との協業、お客様同士のつながりを一層強化していきます。これまで
る体制を整えていきます。成長投資と株主還元のバランスを取りながら、
スピーディーな意思決定こそが競争力の源泉になると考え、組織全体の
蓄積された知見やノウハウも活かしながら、多様なつながりを力に変え、
必要な場面で迅速に実行できる財務基盤を持つことが、変化の速い事業
機動力を高めることで、変化に迅速に対応できる経営基盤を築いていきます。
より幅広い業種・企業への価値提供を実現していきます。
環境で成長機会を逃さない力になると考えています。
01
イントロダクション
02
03
価値創造ストーリー
04
持続的な成長に向けた戦略
財務戦略と主要データ
15
中期経営計画
前中期経営計画(FY2022〜FY2025)
では、FY2023より本格展開したサブスクリプションモデルが順調
の成長性と収益性のバランスを測る指標「Rule of 40」※2の水準(40%)
を大きく上回る計画です。
また、
に拡大し、収益の安定性と継続性を高めるとともに、経営目標を前倒しで達成しました。今回の中期経営
成長投資として、製品・人財・生産性向上・M&Aなどの各分野あわせて、約50億円以上の投資を計画
計画では、
これを土台にさらなる成長を目指します。営業利益率とARR の合計は45%となり、SaaS企業
しています。
※1
※1 保守を除くクラウドサービスおよびサブスクリプションモデルの成長率を指す
※2 SaaS(クラウド経由でソフトウェアを提供し、サブスクリプションによって収益を積み上げるビジネスモデル)企業において、成長性と収益性のバランスを見る指標。一般的に、両者の
合計が40%以上であることが、成長性と収益性を両立する一つの目安とされている。当社では、成長性をARR成長率、収益性を営業利益率として
「ARR成長率+営業利益率」で算出。
FY2025 実績
FY2028 経営目標
売上高
営業利益
営業利益率
146億円
13億円
9%
180億円
27億円
15%以上
CAGR
ARR
22%
32%
10%
30%
FY2023-25の平均
JSP社のM&Aを含む
FY2026-28の平均
(前年比)
(前年比)
営業利益率とARRの合計が45%となり、“Rule of 40” 水準を大きく上回る
戦略テーマ
戦略テーマ 1
カスタマーサクセスを起点とした
ビジネスモデルの強化
AI
戦略テーマ 2
戦略テーマ 3
AIを活用した収益性のある
ビジネス構造の確立
社員の成長と社会的信頼を生む
企業ブランドの醸成
お客様の基幹となる業務領域に、付加価値の高い製品・サービスを提供
AIを活用した業種・業界ごとのソリューションの創出と横展開により、
AIやデジタル技術を活かした新しい価値創造に挑戦できる人財を育てて
することで、
お客様との関係を深め、
より長くご利用いただける体制を築き
お客様との共創を通じた新たな価値を生み出すとともに、AIを活用した
いきます。
「挑戦する個人」
が「信頼される企業」
を創るという考え方のもと、
ます。業務プロセス全体を一つの基盤で支える製品の導入・拡大を進める
社内業務・開発 の 生産性向上を推進します。グループ 各社が 一体と
社員が挑戦しやすい風土をつくり、ESGへの取り組みと透明性の高い
ことで、
お客様が当社製品を通じて得られる価値(顧客生涯価値/LTV)
なって運営することで、収益性の高いビジネス構造を確立し、利益創出
情報開示を通じて、社会や投資家様からの信頼を築き、
プライム市場への
を高めていきます。
につなげていきます。
上場を目指します。
01
イントロダクション
中期経営計画
02
03
価値創造ストーリー
持続的な成長に向けた戦略
04
財務戦略と主要データ
16
戦略テーマ 1
カスタマーサクセスを起点とした顧客価値の拡大
当社は、パートナーネットワークを通じて幅広い新規顧客との接点を創出するとともに、
カスタマーサクセス
その結果、当社が対応できる市場は、従来のワークフロー市場(国内約100〜200億円規模
※1
)から、
※2
活動を通じてお客様との関係を深化させています。
この関係深化を通じて新規顧客を戦略顧客へと転換
企業の業務プロセス変革領域全体(数千億〜兆円規模 )
へと大きく広がっています。
することで、単なるワークフローの導入にとどまらず、業種別ソリューションや上流コンサルティング、AIを
顧客LTVの向上とともに、
ソリューション・サービス事業の拡大と収益性の向上につなげていきます。
活用した価値提案といった、
より高付加価値な領域までご提供できるようになります。
※1 出典元
※2 出典元
顧客価値拡大に向けた
3つのアプローチ
1
カスタマーサクセス活動により
顧客のロイヤリティを最大化
顧客の中核業務領域に高付加価
値な製品・サービスを提供
カスタマーサクセスによる
顧客深耕
継続的な対話を通じてお客様の課題やニーズを
顧客深耕
高付加価値領域への展開
業種別ソリューション、上流コンサルティング、AI
活用などを通じて、より中核的な業務領域へ価値
新規顧客
提供を拡大。
パートナー経由
幅広くリーチ
3
(年間約300社)
LTV向上と収益性の強化
顧客との長期的な関係構築によりLTVを高め、ソ
高付加価値
戦略顧客※へ
転換
(新顧客の約20%)
捉え、製品・サービスの活用と定着を支援。
2
ITR「ITR Market View:RPA/iPaaS/ワークフロー市場2023」
各種市場調査(ITR、IDC等)をもとに当社にて作成
業種業界ソリューションの充実
上流コンサルティング
AIを活用した価値提案
ソリューション・
サービス事業拡大と
高利益の実現
統合型業務プロセス基盤
リューション・サービス事業の成長と収益性向上へ。
※戦略顧客とは継続的な関係構築を通じて、お客様業務への理解を一層深め、より幅広い業務領域におけるAIを活用した価値提案を行うお客様を指す
01
02
イントロダクション
中期経営計画
03
価値創造ストーリー
持続的な成長に向けた戦略
04
財務戦略と主要データ
17
戦略テーマ 2
AI戦略
AIは、今後の当社の成長と企業価値向上を牽引する重要な戦略領域です。
収益基盤の強化につなげていきます。
当社は、中期経営計画においてAIを成長ドライバーの一つと位置づけ、今後の成長投資においてもAIを
また、製品・技術開発にとどまらず、AIを活用できる人財の育成・確保や、社内におけるAI活用による
中核に据え、経営資源を重点的に配分していきます。
これまで培ってきた業務プロセスの知見や技術、
生産性向上など、事業活動全体への投資を強化します。AIへの投資を事業競争力の強化と持続的な
顧客基盤を土台に、AIを起点とした製品・サービスの高度化や新たな事業機会の創出を進め、将来の
成長につなげることで、中長期的な企業価値向上を目指します。
1
2
A Iがもたらす変化
3
イントラマートの強み
提供する価値
Automation から Orchestration へ
ヒト × AI × 業務をつなぐ
AIを「導入」から「成果創出」へ
AIエージェントの普及により、AIはヒトの指示に応じて作業を支援する
当社は長年にわたり、BPM・ワークフローを中心に、企業の複雑な
当社が目指すのは、AIを導入すること自体ではなく、AIによって継続
存在から、自律的に判断し、複数のタスクを実行する存在へと進化し
業務プロセスのデジタル化と変革を支援してきました。
この業務プロ
的に業務成果を生み出せる企業への変革を支援することです。現状
ています。こうしたAIを企業活動に本格的に組み込むためには、個々
セスに対する知見とAI駆動開発基盤を活かし、AIを既存の業務や
業務の可視化・分析から、あるべき業務プロセスのデザイン、ヒトと
の業務を自動化するだけでなく、AIの判断や行動を可視化し、ヒトが
システムから切り離して導入するのではなく、
ヒト・AI・業務を一体と
AIによる業務実行、成果の評価・改善までを一貫して支援します。
適切に監視・介入できる仕組みが必要です。AIの自律性を活かし
して設計・統制できることが当社の強みです。
さらに、長年培ってきた
プロセス・AIの判断・業務結果を結びつけて把握することで、AIが
ながら、企業として必要な統制を確保する「オーケストレーション」が、
顧客基盤やパートナーエコシステムを活かし、AIを起点とした新たな
どのような成果を生み出したのかを明らかにし、その知見を次の
今後の業務変革における重要なテーマになると考えています。
事業機会の創出と、多様な業種・業務への展開を進めていきます。
改善へとつなげる継続的な変革サイクルの実現を目指します。
目指す企業価値
統制と俊敏性を両立する経営基盤
[ 業務統制 × 経営スピード]
人的資本の価値を最大化
[ AI × 業務自動化 × 高速開発]
既存資産を競争優位へ転換
[ 業務プロセス × 柔軟性]
全社横断でデータとプロセスを統合し、経営の意思決定と
現場の実行をつなぐことで、業務統制を確保しながら変化
に迅速に対応できる経営基盤を構築
現状業務の
可視化・分析
BPM/ワークフローの
運用データを活用
拡張
AIによる業務自動化と開発生産性の向上を通じて、ヒトが
より創造性や判断力を必要とする業務に注力できる環境を
整え、組織全体の生産性と人的資本の価値向上に貢献
既存システムを刷新するのではなく、その上に蓄積された
データや業務プロセスをAI時代の経営資産として活用し、
継続的な業務変革につなげる
評価・改善
実行結果を
可視化し次の改善へ
業務デザイン
業務
デザイン
AI
データ
効果測定
改善
AIの効果を最大化する
業務プロセスを設計
自動化
ヒトとAIによる
業務プロセスの実行
設計した
業務プロセスの実行
01
02
イントロダクション
中期経営計画
価値創造ストーリー
03
持続的な成長に向けた戦略
04
財務戦略と主要データ
18
戦略テーマ 3
サステナビリティ経営の推進
サステナビリティに関する基本的な考え方
当社は、
お客様の課題をソリューションの提供によって直接的に解決するだけでなく、
ローコード開発や
への貢献」の両面から、環境・社会・ガバナンス
(ESG)の取り組みを推進しています。
ステークホルダーの
業務のデジタル化を通じて、社会全体のデジタル人財の拡大や生産性向上に貢献することも重要な社会
皆様と価値を共有しながら、社会課題の解決と企業価値の向上を両立し、社会と当社双方の持続的な
的役割であると考えています。
こうした考えのもと、
「事業を通じた社会への貢献」
と
「企業活動を通じた社会
成長につなげていきます。
1
事業を通じた社会貢献
サステナビリティを身近な活動へ
サステナビリティの考え方を具体的な行動につなげるため、
社員参加型の活動や社外との共創など、さまざまな取り組みを推進しています。
●
●
2
ローコード開発や業務プロセスのデジタル化を通じて、
の低減、多様な人財の活躍、健全で透明性の高い
的なITスキルを持つ人財だけでなく、
これまでデジタル
経営基盤の構築など、ESGの各領域における取り組み
傘シェアリングサービス
「アイカサ」
と距離のあった人財もデジタル技術を活用できる環境
を推進しています。事業の成長と社会・環境への責任
身近なところから環境負荷低減へ。
を提供することで、デジタル人財の裾野を広げ、社会
を両立し、ステークホルダーの皆様から信頼される
全体のデジタル化と生産性向上に貢献していきます。
企業であり続けることで、持続可能な社会の実現に
GXフューチャー・コンソーシアムへの参画
貢献していきます。
寄付イベント
社員参加型の活動を通じた社会貢献。
●
企業活動に伴う環境・社会への影響を捉え、環境負荷
お客様のDXや業務変革を支援しています。
また、専門
企業や団体との共創を通じたGX推進。
●
企業活動を通じた社会貢献
E 環境
両立支援研修
育児・介護等と仕事を両立できる組織づくり。
ソリューションやサービスを通じた社会課題への対応
例:ワークフロー導入による紙資源削減
外部評価・認定
企業活動を通じた取り組みは、以下の外部評価・認定という形で、社会からも評価を
いただいています。
気候変動への取り組み
S 社会
・多様な人財の採用・育成
・働き方改革・健康経営の推進
・ダイバーシティ&インクルージョンの推進
ローコード開発による デジタル人財の拡大
G ガバナンス
ソリューションやサービスを通じた社会課題への対応
例:BPM導入によるリスクマネジメントの強化
えるぼし認定/健康経営優良法人/くるみん認定/テレワーク先駆者百選
・リスクマネジメントの強化
・コンプライアンスの徹底
01
02
イントロダクション
03
価値創造ストーリー
持続的な成長に向けた戦略
04
財務戦略と主要データ
19
戦略テーマ 3
中期経営計画
人財の成長と多様な個性の発揮
持続的な成長と新たな価値創造の源泉は「人財」
であるとの考えのもと、常にお客様視点に立ち、価値
しています。従業員一人ひとりが個性や能力を最大限に発揮し、自律的にキャリアを形成できる環境を整え
あるサービスを提供するため、多様な人財の採用・育成に取り組んでいます。性別・年齢・国籍といった
ることで、自ら考え行動し、
イノベーション創出に寄与する人財の持続的な成長を促し、当社の持続的な
属性のみならず、
さまざまな経歴・能力・価値観を持つ人財を積極的に採用するとともに、公正・公平な
企業価値向上につなげていきます。
活躍の機会や自主的に学習する機会を提供し、会社全体で継続的に育成を支援する風土づくりを推進
一人ひとりの自律的なキャリア形成を支援
Diversity & Inclusion[ 多様な個性を価値創造の力へ]
公正・公平な活躍の機会や自主的に学習する機会を提供するとともに、会社全体で継続的に育成を
多様な価値観やバックグラウンドを持つ
支援する風土づくりを推進しています。
自ら考え、
行動し、
新たな価値を生み出す人財の成長を支援します。
人財が、
それぞれの個性や能力を最大限に
発揮できる環境づくりを推進しています。
育成・キャリア自律=人財の持続的成長
互いの違いを認め、
活かし合うことで、
組織の
■ 女性管理職比率
■ 育児休業取得率
11.9%
100 %
中期目標 13%
2025実績
活性化と新たな価値創造につなげています。
【気づき】
アセスメント
対話・情報提供
【実践】
機会の創出・提供
主な取り組み
● 女性活躍の推進
● LGBTQ 等性的マイノリティへの取り組み
● 育児・介護との両立支援
【教育】
社員
各種研修
自己啓発支援
心理的安全性の確保・育成プロセス・ロールモデル提示など
健康経営・働きやすい環境 [ 一人ひとりが持続的に力を発揮できる環境づくり ]
社員一人ひとりが心身ともに健康で、いき
キャリアワークショップ・能力認定制度・評価フィードバック面談・1on1等
実践
自己申告制度・社内公募制度・戦略的ローテーション・タフアサインメント等
教育
次世代育成・マネジメント研修・階層研修・専門領域研修・資格取得支援等
■ 月平均残業時間
75.4%
3.6
2025実績
2025実績
いきと働き続けられることが、組織の活力と
持続的な成長につながるとの考えのもと、
健康保持・増進と働きやすい職場環境の
気づき
■ 年次有給休暇取得率
整備に取り組んでいます。
時間
主な取り組み
● 公認心理師による相談室の設置
● 各種健康増進施策
● 柔軟な働き方・休暇取得の推進
01
02
イントロダクション
中期経営計画
価値創造ストーリー
03
持続的な成長に向けた戦略
04
財務戦略と主要データ
20
戦略テーマ 3
企業価値向上に向けたコーポレート・ガバナンス
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、株主、
お客様、従業員、取引先、地域社会をはじめとするステークホルダーに対して企業価値の最大化によるメリットを提供するため、経営・業務執行における透明性の確保、
コンプライアンスの遵守、効率的な経営の推進をコーポレート・ガバナンスの基本としています。社外の専門家の意見も取り入れながら、透明性の実現と管理体制の強化に取り組んでいます。
機関及び内部統制体制図
経営の監督と業務執行の機能強化
監査役会設置会社として、取締役6名のうち4名
株主総会
選任・解任
選任・解任
諮問・委任
指名報酬委員会
を社外取締役、監査役3名のうち2名を社外監査
選任・解任
取締役会
監査役会
■ 取締役
■ 社外取締役比率
■ 監査役
■ 独立役員
役とし、外部の視点を取り入れた経営の監督・
監査体制を構築しています。
また、執行役員制度
を導入し、経営の意思決定・監督機能と業務執行
監査
ガバナンス体制
機能の双方を強化することで、迅速かつ適切な
意思決定と業務執行を図っています。
6名
うち社外 4名
66.7%
4名/6名
3名
うち社外 2名
助言・提言
選任・解任
連携
連携
5名
取締役3名
監査役2名
取締役会の実効性向上
取締役会の機能および企業価値の向上を目的として、2016年度から取締役会の実効性について自己評価・分析を実施しています。
代表取締役社長
内部監査担当
取締役会の構成・運営、支援体制・トレーニング、株主(投資家)
との対話などについて、5段階評価と自由記述によるアンケートを
実施し、
その結果を取締役会に報告しています。評価結果をもとに改善に向けた議論を重ねることで、継続的な実効性の向上に取り
選任・解任
組んでいます。
連携
経営会議
評価結果
会計監査人
執行役員
監査
今後の課題
活発で自由闊達な議論が行われ、構成・運営等について概ね肯定的
● 取締役の多様性の確保
●トレーニングの充実
な評価。取締役会全体の実効性は確保されていると認識しています。
● 取締役会運営のさらなる効率化
実効性評価の主な項目
業務執行部門
● 取締役会の構成
● 取締役会の運営
● 自己の取組
● 自由記述
● 取締役会への支援体制・
トレーニング
● 株主
(投資家)
との対話
01
02
イントロダクション
価値創造ストーリー
03
04
持続的な成長に向けた戦略
財務戦略と主要データ
21
財務戦略と主要なデータ
当社は、成長投資と株主還元のバランスを取りながら、企業価値の持続的な向上を図ることを財務戦略の基本方針としています。
中期経営計画期間(FY2026〜FY2028)
においては、内部留保を人財育成・研究開発・M&Aなどの成長投資に積極的に活用し、資本効率の改善と企業価値向上の両立を目指します。
成長投資
株主還元
成長性と収益性の両立
FY2026-28 合計成長投資額
総還元性向(目標)
営業利益率+ARR成長率(Rule of 40)
今後の成長を牽引するAIを軸に、製品開
株主還元を重要な経営課題と位置づけ、
営業利益率とARR成長率の合計は45%
発や人財育成、生産性向上への投資を
配当性向35%を基本方針とし、成長投資
となり、SaaS企業 の 成長性と収益性 の
強化するとともに、M&Aなどの戦略投資
との バランスを取りながら、総還元性向
バランスを測る指標「Rule of 40」の水準を
にも機動的に配分し、売上高180億円、
40%を目標に安定的・継続的な株主還元
大きく上回る計画です。こうした資本効率を
営業利益27億円(FY2028目標)の達成を
を推進します。
意識した経営を進め、プライム市場上場を
50億円
目指します。
40 %
■ 1株当たり配当金の推移
25
2020
3月
45 %
66
35
35
35
35
2022
3月
2023
3月
2024
3月
2025
3月
75
11
2021
3月
2026
3月
2027
3月
2027年3月決算による配当は1株当たり75.0円の予想
目指してまいります。
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02
イントロダクション
03
価値創造ストーリー
04
持続的な成長に向けた戦略
財務戦略と主要データ
22
主要財務・非財務データ
2017年
3月期
2018年
3月期
2019年
3月期
2020年
3月期
2021年
3月期
2022年
3月期
2023年
3月期
2024年
3月期
2025年
3月期
2026年
3月期
売上高 (百万円)
5,209
5,322
6,490
6,915
5,912
7,653
7,966
9,257
11,829
14,656
営業利益 (百万円)
597
626
686
720
168
843
810
376
551
1,381
営業利益率
11.5
11.8
10.6
10.4
2.8
11.0
10.2
4.1
4.7
9.4
経常利益 (百万円)
504
622
691
722
170
811
765
402
599
1,414
親会社株主に帰属する当期純利益 (百万円)
350
429
487
525
107
550
399
350
341
914
3,225
3,592
3,997
4,018
4,004
4,497
4,725
4,922
5,117
5,877
65.4
64.0
64.3
62.8
64.9
58.7
63.2
57.7
55.2
53.4
営業活動によるキャッシュ・フロー (百万円)
1,053
1,066
921
1,152
555
1,980
910
876
1,393
915
投資活動によるキャッシュ・フロー (百万円)
△526
△531
△654
△875
△822
△899
△1,313
△1,697
△1,200
△929
財務活動によるキャッシュ・フロー (百万円)
△42
△56
△84
△506
△121
△53
△169
△222
△215
△169
現金及び現金同等物の期末残高 (百万円)
2,815
3,293
3,474
3,245
2,857
3,885
3,314
2,272
2,251
2,067
169
180
193
216
230
233
249
474
483
508
64.4
65.3
74.9
79.0
77.4
75.4
5,300
6,000
6,800
7,500
8,200
8,900
9,500
10,400
11,900
13,000
(%)
純資産 (百万円)
自己資本比率
従業員数
(%)
(人)
年次有給休暇取得率
導入社数 (社)
(%)
株式会社イントラマート
東京都港区赤坂四丁目15番1号 ONE AOYAMA 5階