2026/10/29 10:22:59 / 25326760̲フリービット株式会社̲招集通知 株主各位 第26回定時株主総会継続会の開催に際しての 電子提供措置事項 1.企業集団の現況 主要な事業内容 主要な事業所 使用人の状況 主要な借入先の状況 その他企業集団の現況に関する重要な事項…
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株主各位
第26回定時株主総会継続会の開催に際しての
電子提供措置事項
1.企業集団の現況
主要な事業内容
主要な事業所
使用人の状況
主要な借入先の状況
その他企業集団の現況に関する重要な事項
2.会社の現況
新株予約権等の状況
「会社役員の状況」のうち社外役員に関する事項
会計監査人の状況
3.業務の適正を確保するための体制及び
当該体制の運用状況の概要
4.会社の支配に関する基本方針
5.剰余金の配当等の決定に関する方針
連結計算書類
連結株主資本等変動計算書
連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項
及びその他の注記
計算書類
株主資本等変動計算書
重要な会計方針に係る事項に関する注記及びその他
の注記
(2025年5月1日から2026年4月30日まで)
フリービット株式会社
上記事項につきましては、法令及び当社定款第14条の規定に基づき、書面交付請求をいただいた株主様に対して
交付する書面には記載しておりません。
なお、本株主総会におきましては、書面交付請求の有無にかかわらず、株主の皆様に電子提供措置事項から上記
事項を除いたものを記載した書面を一律でお送りいたします。
表紙
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- 企業集団の現況
(1) 主要な事業内容(2026年4月30日現在)
事業区分
事業の内容
・ISP向け事業支援サービス
・MVNO向け事業支援(MVNE)サービス
・法人向けクラウドサービス
5Gインフラ支援事業
5G生活様式支援事業
企業・クリエイター5G DX支援事業
・個人向けモバイル通信関連サービス
・個人向けインターネット接続関連サービス
・集合住宅向けインターネット接続関連サービス
・不動産関連サービス
・web3関連プラットフォーム
・インターネットマーケティング関連サービス
・アドテクノロジー関連サービス
・クリエイター向け支援プラットフォーム
(2) 主要な事業所(2026年4月30日現在)
①
当社
東京都渋谷区
②
主要な子会社
株式会社ドリーム・トレイン・インターネット
東京都渋谷区
株式会社ギガプライズ
東京都渋谷区
株式会社フルスピード
東京都渋谷区
株式会社フォーイット
東京都渋谷区
(3) 使用人の状況(2026年4月30日現在)
①
企業集団の使用人の状況
セグメントの名称
使用人数
5Gインフラ支援事業
146
(0)名
5G生活様式支援事業
299
(14)名
企業・クリエイター5G DX支援事業
371
(25)名
その他(管理部門等含む)
45
(1)名
861
(40)名
合計
(注)1. 使用人数は正規使用人数であり、パート及び嘱託社員は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2. その他は、管理部門等のセグメントに分けられない使用人数です。
-1-
主要な事業内容、主要な事業所、使用人の状況、主要な借入先の状況、その他企業集団の現況に関する重要な事項
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②
当社の使用人の状況
使用人数
前事業年度末比増減
241(8)名
平均年齢
14名減(1名減)
セグメントの名称
平均勤続年数
41.7歳
8.7年
使用人数
5Gインフラ支援事業
146
(0)名
5G生活様式支援事業
51
(7)名
44
(1)名
241
(8)名
その他(管理部門等含む)
合計
(注)1. 使用人数は正規使用人数であり、パート及び嘱託社員は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2. その他は、管理部門等のセグメントに分けられない使用人数です。
(4) 主要な借入先の状況(2026年4月30日現在)
借入先
借入額
株式会社三菱UFJ銀行
7,768,635千円
株式会社三井住友銀行
5,695,166千円
株式会社りそな銀行
1,920,029千円
(5) その他企業集団の現況に関する重要な事項
該当事項はありません。
-2-
主要な事業内容、主要な事業所、使用人の状況、主要な借入先の状況、その他企業集団の現況に関する重要な事項
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2. 会社の現況
(1) 新株予約権等の状況
①
当事業年度の末日において当社役員が保有している職務執行の対価として交付された新株予約権の状況
該当事項はありません。
②
当事業年度中に職務執行の対価として使用人等に対し交付した新株予約権の状況
該当事項はありません。
(2) 「会社役員の状況」のうち社外役員に関する事項
他の法人等の重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等との関係
監査役山口勝之氏は、西村あさひ法律事務所・外国法共同事業パートナー弁護士あり、当社は、西村あさ
ひ法律事務所・外国法共同事業と顧問契約を締結しております。また、楽天グループ株式会社の社外監査役
でもあります。当社と兼職先との間には特別の関係はありません。
監査役矢田堀浩明氏は、愛光監査法人の代表社員、公認会計士矢田堀総合会計事務所の所長及び株式会社
インテリックスの社外監査役であります。当社と各兼職先との間には特別の関係はありません。
①
-3-
新株予約権等の状況、会社役員の状況
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②
当事業年度における主な活動状況
社外役員の活動状況及び社外役員に期待される役割に関して行った職務の概要は、次のとおりです。
氏
米
竹
土
松
山
谷
田
岐
岡
口
矢田堀
出席状況
名
信
靑
英
彰
勝
浩
取締役会
彦
18回中
18回出席
滋
18回中
18回出席
秋
18回中
18回出席
洋
之
明
18回中
18回出席
18回中
18回出席
18回中
18回出席
監査役会
出席状況、発言状況及び
社外役員に期待される役割に関して行った職務の概要
-
主に経営者として、また、財界人として培った見地から、取
締役会では、当該視点から積極的に意見を述べており、特に
経営者としての専門的な立場から監督、助言等を行うなど、
意思決定の妥当性・適正性を確保するための適切な役割を果
たしております。
-
主に経営者として、また、財界人として培った見地から、取
締役会では、当該視点から積極的に意見を述べており、特に
経営者としての専門的な立場から監督、助言等を行うなど、
意思決定の妥当性・適正性を確保するための適切な役割を果
たしております。
-
ICT業界において、技術課題解決等を行い、豊富なマネジメ
ントの経験により培った見地から取締役会では、当該視点か
ら積極的に意見を述べており、特に経営者としての専門的な
立場から監督、助言等を行うなど、意思決定の妥当性・適正
性を確保するための適切な役割を果たしております。
13回中
13回出席
取締役会、監査役会の他、社内の重要会議に出席し、金融機
関・飲食業界における企業経営における経験に基づき、取締
役会において、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保
するための発言を行っております。また、監査役会におい
て、当社の業務監査等について、適宜必要な発言を行ってお
ります。
13回中
13回出席
取締役会、監査役会に出席し、弁護士としての専門的な見地
から、取締役会において、取締役会の意思決定の妥当性・適
正性を確保するための発言を行っております。また、監査役
会において、当社のコンプライアンス体制等について、適宜
必要な発言を行っております。
13回中
13回出席
取締役会、監査役会に出席し、公認会計士としての専門的な
見地から、取締役会において、取締役会の意思決定の妥当
性・適正性を確保するための発言を行っております。また、
監査役会において、当社の経理システム並びに内部監査につ
いて、適宜必要な発言を行っております。
-4-
新株予約権等の状況、会社役員の状況
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(3) 会計監査人の状況
①
名称
②
報酬等の額
有限責任監査法人トーマツ
報酬等の額
当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額
109,500千円
当社及び子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額
109,500千円
(注)1. 当社監査役会は、日本公認会計士協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の
監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等の適切性などを確認し、検討した結果、会計
監査人の報酬等につき、会社法第399条第1項の同意を行っております。
2. 当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額
を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る報酬等の額にはこれらの合計額を記載
しております。
3. 上記のほか、特別調査実施に伴う追加報酬が発生いたしますが、未確定のため含めておりません。
③
会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、監査役会
の決議により会計監査人の解任又は不再任を株主総会の目的とすることとします。
また、会計監査人が会社法第340条第1項各号いずれかに該当すると認められる場合は、監査役全員の合
意に基づき、監査役会が会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最
初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
④
責任限定契約の内容の概要
該当事項はありません。
-5-
会計監査人の状況
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3. 業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況の概要
(1) 業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要
取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適
正を確保するための体制についての決定内容は以下のとおりであります。(最終改定 2016年5月21日)
①
当社グループの内部統制に関する基本的考え方
当社グループは、高度な技術力とサービス開発力を軸として、魅力ある価値創造企業を目指す。また、企
業価値の最大化を図り、企業の社会的責任を果たしていくためには、透明性が高く環境の変化に迅速に対応
できる経営体制の確立とコンプライアンス遵守の経営を追求することが不可欠であるため、コーポレート・
ガバナンス体制の充実を経営の最重要課題と位置づけて積極的に取り組む。
②
当社グループの取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
1)当社グループは、法令及び定款を遵守するための社内規程を定めており、これらに基づき職務を行うこ
とを徹底する。
2)当社グループにおいては、法令及び定款の違反行為を取締役又は使用人が知覚した場合は、監査役又は
匿名性の確保された社外窓口に通報できる。
③
取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
1)取締役の職務の執行に係る情報(次に掲げる記録を含む)は、書面又は電磁的記録媒体等への記録によ
り、法令及び社内規程に基づき適切に保存及び管理する。
・株主総会議事録
・取締役会議事録
・その他取締役の職務執行に関する重要な記録
2)取締役及び監査役は取締役の職務の執行に係る情報の記録を随時閲覧できる。
④
当社グループの損失の危険の管理に関する体制
1)当社グループでは、取締役会その他の重要な会議において、事業活動に潜在する重大な損失の危険を特
定し、その重大な損失の発生を知覚した場合は、すみやかに取締役会において報告する。
2)当社グループでは、基幹システムの冗長構成及び耐震防火の対策を行い、事業継続可能性とそのサービ
ス品質を保つことに努め、特許出願を行うことにより独自技術の権利化に努める。
3)当社グループでは、優秀な人材の確保及び育成が重要と考え、積極的に採用活動及び教育活動を行い、
組織強化に努める。
4)当社グループでは、プライバシーポリシーをはじめとする各種規程の周知及び技術的措置に基づくセキ
ュリティ対策を行い、情報管理を実施する。
-6-
業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況の概況、会社の支配に関する基本方針、剰余金の配当等の決定に関する方針
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5)当社グループでは、各部門長が業務遂行に係るリスクの定常管理を行い、従業員の相互牽制によるリス
ク管理を実施する。
6)当社グループでは、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的な勢力・団体とは一切の関係を持たず、
毅然とした態度で臨む。
⑤
当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
1)グループ各社では定例取締役会を毎月開催し、重要事項に関する意思決定を行い、取締役の職務の執行
を監督する。また、当社グループ全体に影響を及ぼす重要事項に関しては、多面的な検討を経た上で当
社取締役会にて意思決定を行う。
2)グループ各社では、取締役及び役職のある使用人で構成される会議を定期的に開催し、取締役会におけ
る決定事項に基づき、これを適切に執行するための基本的事項の意思決定を機動的に行う。
3)当社グループの取締役は、グループ各社の取締役会で決議された組織構成及び取締役の職務分掌に基づ
き職務を執行する。
⑥
当社グループにおける業務の適正を確保するための体制
1)当社グループでは、法令及び定款を遵守するための社内規程を定めており、これらを遵守し適切な取引
を行うことを徹底する。
2)当社は、グループ会社の管理に関する規程を定め、また、グループ会社の役職員が参加する会議を開催
することで、各グループ会社の取締役等の職務の執行に係る事項、経営内容、事業計画等の状況を確認
する体制を整える。また、当該会議を通じて当社の経営情報の伝達を図る。
3)当社は、取締役が当社グループ間の取引の不正を知覚した場合は、すみやかに取締役会において報告
し、監査役の監査を受ける体制を整えている。
⑦
監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、取締役
からの独立性に関する事項、並びに当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
1)監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合は、取締役と監査役との協議の上、必要
と認められる範囲で配置する。
2)監査役の職務を補助すべき使用人についての任命、解任等の異動に係る事項及び業務評価の決定につい
ては、監査役会の事前の同意を得る。
3)監査役の職務を補助すべき使用人は、監査役の職務を補助すべき業務に関し、取締役及び取締役会から
の指示を受けない。
4)監査役の職務を補助すべき使用人は、監査役の指揮命令に従うものとし、他部署の業務を兼務する場合
は、監査役に係る業務を優先する。
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業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況の概況、会社の支配に関する基本方針、剰余金の配当等の決定に関する方針
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⑧
当社グループの取締役及び使用人等が監査役に報告をするための体制並びに報告したことを理由として不
利な取扱いを受けないことを確保するための体制、その他監査役の監査が実効的に行われることを確保する
ための体制
1)取締役は、監査役の出席する取締役会において随時その担当する職務の執行状況について報告を行う。
2)監査役は、当社の取締役会その他取締役及び使用人が出席する重要な会議に出席できる。
3)当社は、監査役が必要に応じ子会社の取締役会その他子会社の取締役が出席する重要な会議に出席を求
めることができる体制を整備している。
4)当社グループの取締役及び使用人は、監査役の求めにより、業務執行に関する重要文書の提供及び説明
を行い、監査役の職務が円滑に行われるよう迅速かつ的確に協力する。
5)当社グループは、監査役へ報告を行った当社グループの取締役及び使用人に対し、当該報告をしたこと
を理由として不利な取扱いを行うことを禁止する。
6)監査役に係る規程の改廃は監査役会が行う。
⑨
監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる
費用又は償還の処理に係る方針に関する事項
監査役は必要に応じて、法律・会計等の専門家に相談することができ、当社はその費用を負担する。ま
た、監査役が職務の執行について必要な費用の前払い等の請求をしたときは、当社は速やかに当該費用又は
債務を処理する。
(2) 業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
当事業年度における業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要は以下のとおりであります。
①
取締役会を毎月開催し、法令等に定められた事項及び経営方針や予算の決定・見直し等経営における重要
な事項を決定し、月次の経営成績の分析・対策・評価を検討するとともに、法令・定款への適合性及び業務
の適正性の観点から審議を行いました。
②
監査役会を毎月開催し、期初に協議決定した監査方針、監査計画に従い、常勤監査役による重要な会議へ
の出席、業務及び財産の状況の監査、取締役の職務執行の監査、法令・定款等への遵守の状況について監査
等を行い、記録しております。また、監査役会、会計監査人及び内部監査室は定期的に情報共有を行う場を
設け、実効性のある監査の実施に努めております。
③
「コンプライアンス相談窓口取扱規程」に基づき、法令及び定款の違反行為を通報できる匿名性の確保さ
れたコンプライアンス相談窓口を設置し、グループ会社を含めてその活用が図られております。
-8-
業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況の概況、会社の支配に関する基本方針、剰余金の配当等の決定に関する方針
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④
コンプライアンス意識の一層の向上のため、グループの社員教育内容の充実を図り、職位に応じた研修を
継続的に実施し、コンプライアンス意識の浸透・高揚に努めております。
⑤
「取締役会規則」、「執行役員規則」等に基づき、取締役会、執行役員会等の議事録・会議書類等の適切
な保存及び管理を行っております。
⑥
当社はすべての役員、従業員が守るべき「フリービット株式会社従業員行動指針」を定めており、その中
で「私たちは、反社会的勢力に対し毅然とした態度でのぞみ、一切の関係を遮断します。」と定めておりま
す。実務面では、新規取引先については取引開始前に専門の外部調査機関等を用いて反社会的勢力に該当し
ないかの調査を行うこととしており、また、取引先との契約には、反社会的勢力に関係することが判明した
場合には、契約を解除できる旨の条項を盛り込んでおります。また、反社会的勢力による不当要求など万一
の場合に備えて、「反社会的勢力対応マニュアル」を規定するとともに、公益社団法人警視庁管内特殊暴力
防止対策連合会に加入し、本社に不当要求防止責任者を選任して所轄警察署や暴力追放推進センターとの関
係を強化しております。
4. 会社の支配に関する基本方針
当社は、会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その
内容等(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は次のとおりです。なお、2023年5月18日の当
社取締役会において、当該基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支
配されることを防止するための取組みとして、当社株式等の大規模買付行為等に関する対応策(買収防衛
策)(以下「現行プラン」といいます。)の導入を決議しており、2023年7月27日開催の当社第23回
定時株主総会において、株主の皆様のご承認をいただいております。現行プランの有効期間は、第23回
定時株主総会終了後3年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで
となっておりますが、当社は、現行プラン発効以降の法令等(下記に定義されます。)の改正、買収への
対応方針に関する議論の動向等も踏まえ、2026年6月18日開催の取締役会(以下「本取締役会」といい
ます。)において、基本方針を維持することを確認した上で、基本方針に照らして不適切な者によって当
社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの一つとして、現行プランに所
要の調整を行った上で(以下「本プラン」といいます。)、継続することを決議し、2026年7月23日開
催の第26回定時株主総会において、「当社株式等の大規模買付行為等に関する対応策(買収への対応方
針)の継続の件」として提案した第3号議案が承認可決され、株主の皆様のご承認をいただいておりま
す。
Ⅰ.当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の概要
当社は、金融商品取引所に株式を上場している者として、市場における当社株式の自由な取引を尊重
し、特定の者による当社株式等の大規模買付行為等であっても、当社グループの企業価値ひいては株主
共同の利益の確保・向上に資するものである限り、これを一概に否定するものではありません。また、
-9-
業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況の概況、会社の支配に関する基本方針、剰余金の配当等の決定に関する方針
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最終的には株式の大規模買付提案に応じるかどうかは株主の皆様の決定に委ねられるべきだと考えてい
ます。
ただし、株式の大規模買付提案の中には、例えばステークホルダーとの良好な関係の維持を困難にす
るおそれがあるものや、当社定款に定める当社の企業理念に著しく反する考え方に基づくもの等、当社
グループの企業価値ひいては株主共同の利益を損なうおそれのあるものや、当社グループの価値を十分
に反映しているとは言えないもの、あるいは株主の皆様が最終的な決定をされるために必要な情報が十
分に提供されないものもありえます。
そのような提案において、大規模買付行為等により、当社グループの企業価値の源泉が中長期的に見
て毀損されるおそれが存する場合など、当社グループの企業価値向上又は株主共同の利益の最大化が妨
げられるおそれが存する場合には、大規模買付者(下記Ⅲ.2.(1)①に定義されます。以下同じとしま
す。)は当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であるものとして、当社取締役会
は、善管注意義務を負う受託者の当然の責務として、法令等及び当社の定款によって許容される限度に
おいて、場合により、当社グループの企業価値向上及び株主共同の利益の最大化のために相当の措置を
講じる必要があると考えております。
Ⅱ.基本方針の実現に資する特別な取組みの概要
1.当社グループの事業内容及び企業価値向上に向けた取組み
当社グループは、「Being The NET Frontier !(Internet をひろげ、社会に貢献する)」という
企業理念を掲げ、インターネットに関わるコアテクノロジーの開発や大規模ネットワークシステムの
運用で培ってきた技術力の蓄積を強みとして、主に法人向け、個人向けにインターネット関連サービ
スを提供しております。
また、当社グループでは、2021年4月期からの10年間を「5G/Web3/AIの普及から発展の10
年」と位置づけ、本中期経営計画(下記に定義されます。)をはじめとした経営計画を遂行していく
ことによる継続的な成長を企図しております。
今般の本プランによる買収への対応方針の継続についても、当社グループが企業理念に則った持続
的な成長を行っていくために不可欠であるとの位置づけのもと、より一層、当社グループの企業価値
を向上させていくことで、株主の皆様をはじめとするステークホルダーの方々のご期待に応えてまい
ります。
2.コーポレートガバナンスの強化
当社グループは、高度な技術力とサービス開発力を軸として、魅力ある価値創造企業を目指してい
ます。また、企業価値の最大化を図り、企業の社会的責任を果たしていくためには、透明性が高く環
境の変化に迅速に対応できる経営体制の確立とコンプライアンス遵守の経営を追求することが不可欠
であると考えております。
当社は、取締役による相互監視及び監査役による監査により、経営の監視・監督機能の確保が行え
るものと考え、取締役・監査役制度を採用しております。また、複数の社外取締役及び社外監査役を
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業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況の概況、会社の支配に関する基本方針、剰余金の配当等の決定に関する方針
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任用することにより、業務執行役員等への監視・監督の強化を図っております。
取締役会は、月に1度の開催を定例としつつ必要に応じ随時開催し、広い見地からの意思決定、業
務執行の監督を行っています。また、法令・定款・取締役会規則に定める事項のほか幅広く報告し議
論し決議しています。なお、取締役会には、監査役4名も出席し、取締役の業務執行について監査を
行っています。監査役会は、常勤監査役2名、非常勤監査役2名で構成されており、月に1度開催し
ています。各監査役は、監査役会で策定した年間監査計画に基づき重要な会議に出席するほか、業務
及び各種書類や証憑の調査を通じ取締役の職務執行を監査しております。なお、監査役、内部監査室
及び会計監査人は、情報交換、意見交換を行うなどの連携により、監査機能の向上に努めています。
また、毎年外部機関による客観的な取締役会の実効性評価を実施しており、経営戦略やリスク管
理、コンプライアンス等、外部機関から指摘のあった点については改善計画を作成し、それを実行し
ていくことで、着実に改善を図り企業経営の質の向上を推し進めています。
上記のほか、当社は、最新のコーポレートガバナンス・コードを踏まえながら、コーポレートガバ
ナンスの強化に取り組んでおります。
Ⅲ.基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止す
るための取組み
1.本プランによる買収への対応方針継続の目的
当社は、大規模買付者に対して事前に大規模買付行為等に関する必要な情報の提供及び考慮・交渉
のための期間の確保を求めることによって、当該大規模買付行為等に応じるべきか否かを株主の皆様
が適切に判断されること、当社取締役会が、独立委員会の勧告を受けて当該大規模買付行為等に対す
る賛否の意見又は当該大規模買付者が提示する買収提案や事業計画等に代替する事業計画等(以下
「代替案」といいます。)を株主の皆様に対して提示すること、あるいは、株主の皆様のために大規
模買付者と交渉を行うこと等を可能とし、もって基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務
及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの一つとして、本プランによる買収
への対応方針の継続が必要であるとの結論に達しました。
2.本プランの内容
本プランは、以下のとおり、当社株式等の大規模買付行為等を行おうとする者が遵守すべきルール
を策定するとともに、一定の場合には当社が対抗措置をとることによって大規模買付行為等を行おう
とする者に損害が発生する可能性があることを明らかにし、これらを適切に開示することにより、当
社グループの企業価値ひいては株主共同の利益に資さない当社株式等の大規模買付行為等を行おうと
する者に対して、警告を行うものです。
当社株式等の保有割合が20%以上となる買付け等を行おうとする場合、大規模買付者は実行に先
立ち、当社取締役会に対して、所定の事項を記載した意向表明書及び株主の皆様のご判断、当社取締
役会の評価・検討等のために必要かつ十分な情報を提出していただきます。
なお、当社取締役会は、適用ある法令等に従って、大規模買付者から大規模買付行為等の提案がな
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業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況の概況、会社の支配に関する基本方針、剰余金の配当等の決定に関する方針
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された事実等については適切に開示いたします。
本プランでは、対抗措置の発動等にあたって、当社取締役会の恣意的判断を排除し、当社取締役会
の判断及び対応の客観性及び合理性を確保するための機関として独立委員会を設置し、対抗措置の発
動の是非等について当社取締役会への勧告を行う仕組みとしています。独立委員会は、当社社外取締
役若しくは当社社外監査役又は社外の有識者で、当社の業務執行を行う経営陣から独立した者のみか
ら構成されるものとします。
当社取締役会は、独立委員会の勧告を最大限尊重するものとし、当該勧告を踏まえて当社グループ
の企業価値ないし株主共同の利益の確保・向上という観点から、速やかに対抗措置の発動又は不発動
その他必要な決議を行うものとします。
大規模買付者が本プランに規定する手続を遵守しない場合、当社取締役会が本プランによる対抗措
置を発動することの可否について株主の意思を確認するために株主意思確認総会を開催すべきと判断
したとき等には、当社取締役会は可及的速やかに株主意思確認総会を招集します。これらの場合に
は、当社取締役会は、議決権を行使できる株主の範囲、議決権行使の基準日、当該株主意思確認総会
の開催日時等の詳細について、適用ある法令等に従って開示いたします。
当社が本プランに基づき発動する対抗措置は、原則として本新株予約権の無償割当てとします。
なお、本プランの有効期間は、2029年4月30日に終了する事業年度のうち最終のものに関する定
時株主総会の終結の時までとします。ただし、当該有効期間の満了前であっても、当社株主総会で選
任された取締役で構成される取締役会により本プランの廃止の決議がなされた場合には、本プランは
その時点で廃止されるものとします。
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業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況の概況、会社の支配に関する基本方針、剰余金の配当等の決定に関する方針
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3.本プランの合理性
本プランは、経済産業省及び法務省が2005年5月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の
確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則(企業価値・株主共同の利益の確
保・向上の原則、事前開示・株主意思の原則、必要性・相当性確保の原則)を充足しており、かつ、
経済産業省に設置された企業価値研究会が2008年6月30日に公表した「近時の諸環境の変化を踏ま
えた買収防衛策の在り方」、経済産業省が2023年8月31日に公表した「企業買収における行動指針
-企業価値の向上と株主利益の確保に向けて-」並びに東京証券取引所が有価証券上場規程の改正に
より2015年6月1日に導入し、2018年6月1日及び2021年6月11日にそれぞれ改訂を行った
「コーポレートガバナンス・コード」の「原則1-5.いわゆる買収防衛策」その他の買収への対応
方針に関する実務・議論を踏まえた内容となっており、高度の合理性を有するものです。
(1)企業価値ないし株主共同の利益の確保・向上の原則
本プランは、当社株式等に対する大規模買付行為等がなされた際に、当該大規模買付行為等に応
じるべきか否かを株主の皆様がご判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提示するために必要な
情報や期間を確保し、株主の皆様のために大規模買付者と交渉を行うこと等を可能とすることによ
り、当社グループの企業価値ないし株主共同の利益を確保し、向上させることを目的とするもので
す。
(2)事前開示・株主意思の原則
当社は、取締役会において決議された本プランによる買収への対抗措置の導入を2023年7月27
日開催の定時株主総会において議案としてお諮りすることを通じて、株主の皆様のご意思を確認さ
せていただいております。また、本プランは、株主総会においてご承認いただいた後も、当社株主
総会において選任された取締役で構成される取締役会により本プランの廃止の決議がなされた場合
には、本プランはその時点で廃止されるものとしております。加えて、大規模買付者が本プランに
定める手続を遵守している場合には、対抗措置の発動の決定に関して必ず株主総会を招集するもの
としております。従いまして、本プランの存続には、株主の皆様のご意思が十分反映される仕組み
となっています。
(3)必要性・相当性確保の原則
① 独立委員会の設置及びその勧告の最大限の尊重と情報開示の徹底
当社は、本プランに基づく大規模買付行為等への対抗措置の発動等に関する当社取締役会の恣
意的判断を排し、当社取締役会の判断及び対応の客観性及び合理性を確保することを目的とし
て、当社社外取締役若しくは当社社外監査役又は社外の有識者(実績のある会社経営者、官庁出
身者、弁護士、公認会計士若しくは学識経験者又はこれらに準じる者)で、当社の業務執行を行
う経営陣から独立した者のみから構成される独立委員会を設置し、当社取締役会は、対抗措置の
発動又は不発動の決議に際して独立委員会の勧告を最大限尊重することとしております。また、
独立委員会の判断が当社グループの企業価値ないし株主共同の利益の確保・向上に資するように
なされることを確保するために、独立委員会は、当社の費用で、当社の業務執行を行う経営陣か
ら独立した外部専門家の助言を得ることができるものとしております。
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業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況の概況、会社の支配に関する基本方針、剰余金の配当等の決定に関する方針
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更に、当社は、独立委員会の判断の概要について株主及び投資家の皆様に法令等に従って情報
開示を行うこととし、当社グループの企業価値ないし株主共同の利益に資するよう本プランの透
明な運営が行われる仕組みを確保しています。
② 合理的な客観的発動要件の設定
本プランは、合理的かつ客観的な発動要件が充足されなければ発動されないように設定されて
おり、当社取締役会による恣意的な発動を防止するための仕組みを確保しています。
③ デッドハンド型若しくはスローハンド型買収への対抗措置ではないこと
本プランは、当社株主総会で選任された取締役で構成される取締役会の決議により、いつでも
廃止することができるものとされております。従って、本プランは、デッドハンド型買収への対
抗措置(取締役会の構成員の過半数を交代させても、なお発動を阻止できない買収への対抗措
置)ではありません。
また、当社は期差任期制を採用していないため、本プランはスローハンド型買収への対抗措置
(取締役会の構成員の交代を一度に行うことができないため、その発動を阻止するのに時間を要
する買収への対抗措置)でもありません。
Ⅳ.前記Ⅱ.及びⅢ.の取り組みについての取締役会の判断及びその理由
前記Ⅱ.及びⅢ.の取組みにつきましては、当社の企業価値の向上および会社の利益ひいては株主の皆
様の共同の利益の実現を直接の目的とするものでありますので、前記のI.基本方針の実現に沿うものと
考えております。また、これらの取組みは当社株主の皆様の共同の利益を損なうものではなく、当社役
員の地位の維持を目的とするものでもありません。
5. 剰余金の配当等の決定に関する方針
剰余金の配当等の方針につきましては、中長期的な観点による事業拡大及び企業成長によって株主の皆様の期
待に応えることを重視しており、そのための内部留保を拡充しそれを投資財源とすることで、独自技術の開発や
今後の事業拡大を行っていくことを基本方針としております。一方で、株主の皆様への利益還元を継続的に実施
していくことも重要であると認識しております。これまで当社は業績いかんに関わらず安定的な配当を行ってま
いりましたが、今後株主の皆様への利益還元姿勢を明確にするため、配当性向等も考慮したうえで業績動向及び
財務状態等も総合的に勘案し、適正に利益還元を実施してまいりたいと考えております。
この方針に基づき、当該事業年度におきましては、2026年6月18日開催の取締役会において、1株当たり
41円の期末配当を決議しております。
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業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況の概況、会社の支配に関する基本方針、剰余金の配当等の決定に関する方針
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連結株主資本等変動計算書(2025年5月1日から2026年4月30日まで)
当期首残高
当期変動額
資本金
4,514,185
資本剰余金
-
(単位:千円)
株主資本
利益剰余金
3,361,628
自己株式
△1,536,820
株主資本合計
6,338,993
剰余金の配当
△653,443
△653,443
親会社株主に帰属する
当期純利益
4,154,975
4,154,975
自己株式の取得
△43
非支配株主との取引に係る
親会社の持分変動
△405
譲渡制限付株式報酬
27,261
△43
△405
38,485
65,746
38,441
3,566,828
株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高
当期首残高
当期変動額
-
26,855
4,514,185
26,855
3,501,531
6,863,159
その他の包括利益累計額
その他有価証券為替換算 その他の包括利益株式引受権
評価差額金
調整勘定
累計額合計
155,839 △15,772
140,067
21,733
△1,498,378
9,905,822
非支配
株主持分
純資産合計
2,035,742
8,536,536
剰余金の配当
△653,443
親会社株主に帰属する
当期純利益
4,154,975
自己株式の取得
△43
非支配株主との取引に係る
親会社の持分変動
△405
譲渡制限付株式報酬
65,746
株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額(純額)
△237,638
23,008 △214,629
当期変動額合計
△237,638
23,008 △214,629
6,607
169,600
3,528,406
当期末残高
△81,798
7,236
28,341
2,205,342
12,064,943
(注)
△74,562
記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。
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連結株主資本等変動計算書
6,607
169,600
△38,421
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注記事項
1. 連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項
⑴ 連結の範囲に関する事項
①
連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称
連結子会社の数
25社
主要な連結子会社の名称
株式会社ドリーム・トレイン・インターネット
株式会社ギガプライズ
株式会社フォーイット
株式会社フルスピード
当連結会計年度において、株式会社CountUpについては株式を取得し子会社化したため、連結の範囲に含めており
ます。また、株式会社ジョブロードについては保有株式を売却したため、連結の範囲から除外しております。
②
主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社の名称
無錫自由位科技有限公司
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見
合う額)等は、連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないためであります。
⑵
持分法の適用に関する事項
持分法を適用した関連会社の数及び主要な会社等の名称
持分法を適用した関連会社の数 1社
①
主要な関連会社の名称
株式会社シンクス
②
持分法を適用しない非連結子会社の名称等
主要な会社等の名称
(非連結子会社)
無錫自由位科技有限公司
(持分法を適用していない理由)
持分法を適用していない非連結子会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等から
みて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないためであ
ります。
③
持分法の適用の手続について特に記載すべき事項
持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、連結決算日より3ヶ月以内の計算書類を基礎と
しております。
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連結注記表
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⑶
連結子会社の事業年度等に関する事項
思广告有限公司及びYOYO Holdings Pte.Ltd.他2社の決算日は12月
連結子会社のうち、福藝特股份有限公司、上海
31日であります。連結計算書類の作成にあたっては、本決算に準じた仮決算に基づく財務諸表を使用しております。ただ
し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。また、株式会社CountUpに
ついては、決算日を9月30日から4月30日に変更しております。この決算期変更に伴い、当連結会計年度においては、
2025年10月1日から2026年4月30日までの7ヶ月間を連結しております。
2. 会計方針に関する事項
⑴
資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの………連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法によ
り処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等……………………移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業組合その他これに準ずる事業体への出資については、決算報
告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り
込む方法によっております。
②
棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品…………………………………先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法
により算定)を採用しております。
仕掛品・原材料……………………個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法によ
り算定)を採用し、一部の連結子会社は月次総平均法による原価法(貸借対照表価額
は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
貯蔵品………………………………主に先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの
方法により算定)を採用しております。
⑵
固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、賃貸資産の一部及び1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以
降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
主に定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年以内)に基づく定額法によっておりま
す。
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連結注記表
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③
リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
長期前払費用
④
⑶
定額法を採用しております。
引当金の計上基準
①
貸倒引当金…………………………債権の貸倒れに備えるため、一般債権については主に貸倒実績率により、貸倒懸念債
②
賞与引当金…………………………従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額の当連結会計年度負担
③
④
⑤
権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上してお
ります。
額を計上しております。
製品保証引当金……………………製品保証に伴う支出に備えるため、将来支出されると見込まれる金額を計上しており
ます。
役員退職慰労引当金………………一部の連結子会社において、役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づき当
連結会計年度末における要支給額を計上しております。
株主優待引当金……………………株主優待ポイントの利用による支出に備えるため、利用実績率に基づいた見込額を計
上しております。
廃棄費用引当金……………………一部の連結子会社において、棚卸資産の故障・初期不良等による廃棄に備えるため、
将来支出されると見込まれる金額を計上しております。
⑦ ポイント引当金……………………ポイントの利用に備えるため、将来利用されると見込まれる金額を計上しておりま
す。
⑧ 株式報酬引当金……………………株式報酬制度における報酬の支給に備えるため、支給見込額の当連結会計年度負担額
を計上しております。
⑨ 特別調査費用等引当金……………特別調査委員会の調査費用等について、発生が見込まれる額を計上しております。
⑥
⑷
収益及び費用の計上基準
① 5Gインフラ支援事業におけるISP向け事業支援サービス、MVNO向け事業支援(MVNE)サービス、法人向けクラウ
ドサービス及び5G生活様式支援事業における5G Lifestyle(個人向けのモバイル通信サービスやインターネット接続
関連サービス)
主に固定回線、モバイル回線及びクラウドサービスの提供を行っており、一部各サービスに付随した商品の販売も行っ
ております。
固定回線、モバイル回線及びクラウドサービスについては、主に一定の期間に亘りサービスを顧客に提供することを履
行義務として識別しており、サービスを提供する一定期間に亘り履行義務が充足されると判断し、当該サービス提供期間
に亘り収益を認識しております。なお、固定回線、モバイル回線及びクラウドサービスのうち、当社が代理人に該当する
と判断したものについては、純額で収益を認識しております。
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連結注記表
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商品販売については、主に商品を顧客に納入することを履行義務として識別しており、顧客に商品を納入した時点で履
行義務が充足されると判断し、当該一時点で収益を認識しております。
② 5G生活様式支援事業における5G Homestyle(集合住宅向けインターネットサービス)
主にサービス提供物件へのインターネット接続機器の設置・設定作業とインターネット接続サービスの2つの履行義務
から構成されており、独立販売価格の比率に基づきそれぞれの履行義務に取引価格を配分しております。
インターネット接続機器の設置・設定作業については、機器の設置・設定が完了し、顧客に財又はサービスに対する支
配が移転した時点で履行義務が充足されると判断し、当該一時点で収益を認識しております。
インターネット接続サービスについては、顧客との契約において常時回線接続の義務を履行することにより顧客が便益
を享受できることから、一定の期間に亘り履行義務が充足されると判断し、当該回線接続契約期間に亘り収益を認識して
おります。なお、これらの履行義務はいずれも直接顧客と契約することにより財又はサービスを提供していることから、
代理人に該当するものはありません。
③ 企業・クリエイター5G DX支援事業におけるインターネットマーケティング事業及びアドテクノロジー事業
インターネットマーケティング事業及びアドテクノロジー事業は、サービスの提供に関する収益を原則として、その取
引の進捗度に応じて収益を認識しております。
インターネットマーケティング事業については、ソーシャルメディアマーケティング、コンテンツマーケティング、リ
スティング広告を主軸として、これらを提供する顧客のニーズに応じて、その他インターネット広告の代理販売、アクセ
ス解析の代行等、付加サービスの提供を行っており、契約で定められた期間に亘り、ウェブサイト上に広告を掲載する義
務を負っております。当該履行義務は時の経過につれて充足されると判断し、当該契約期間に亘り収益を認識しておりま
す。
アドテクノロジー事業については、パフォーマンスマーケティングプラットフォームとディスプレイ型アドネットワー
クの提供を行っており、契約で定められた期間に亘り、ウェブサイト上に広告を掲載する義務を負っております。当該履
行義務は時の経過につれて充足されると判断し、当該契約期間に亘り収益を認識しております。なお、インターネットマ
ーケティング事業及びアドテクノロジー事業のうち、当社が代理人に該当すると判断したものについては、純額で収益を
認識しております。
⑸
その他連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項
① 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、為替換算差額は損益として処理しておりま
す。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相
場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しておりま
す。
② のれんの償却
のれんは、その効果の発現する期間(5年~10年)の定額法により償却を行っております。
③ 退職給付に係る負債の計上基準
一部の連結子会社において、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づ
き、退職給付に係る負債を計上しております。退職給付債務の計算については簡便法を適用しております。
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連結注記表
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3. 会計上の見積りに関する注記
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結計算書類にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結計
算書類に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
⑴
棚卸資産の評価
①
②
当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
商品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
220,714千円
173,337
1,181,588
識別した項目にかかる重要な会計上の見積りの内容に関する情報
棚卸資産は、主に5G生活様式支援事業の集合住宅向けインターネットサービスにおける集合住宅向けネットワーク機
器です。これらの資産は取得原価をもって貸借対照表価額としていますが、期末において個別品目ごとに回転期間を計算
し一定の回転期間を超えている場合には、原則として収益性の低下が認められると判断し、帳簿価額を備忘価額まで切り
下げることとしています。ただし、一定の事項に該当する品目については収益性の低下の判断を見直す場合があります。
なお、当連結会計年度においては、13,155千円の棚卸資産評価損を計上しております。
当該見積りは、世界情勢に対する様々な懸念等による将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性
があり、実際の需要が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結計算書類において、重要な影響を与える可能性があ
ります。
⑵
固定資産の減損
①
2,186,697千円
651,513
繰延税金資産の回収可能性
当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
繰延税金資産
956,404千円
②
当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
有形固定資産
のれん及びその他の無形固定資産
⑶
①
識別した項目にかかる重要な会計上の見積りの内容に関する情報
有形固定資産は、主に各事業で利用する建物及び構築物、賃貸資産並びにリース資産です。のれん及びその他の無形固
定資産は、主に5Gインフラ支援事業におけるMVNO向け事業支援(MVNE)サービスで利用するソフトウェアです。
有形固定資産、のれん及びその他の無形固定資産について、減損の兆候がある場合には、継続的に収支の把握を行って
いる管理会計上の区分別の将来計画に基づいて割引前将来キャッシュ・フローの総額を見積り、減損損失を認識するかど
うかの判定を行っております。当連結会計年度においては、「7.連結損益計算書に関する注記」に記載のとおり、減損
損失444,433千円を計上しております。
当該見積りは、世界情勢に対する様々な懸念等による将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性
があり、実際に発生したキャッシュ・フローの金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結計算書類において、
重要な影響を与える可能性があります。
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連結注記表
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②
識別した項目にかかる重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産の計上にあたっては、将来の税負担額を軽減する効果を有するかどうかで回収可能性を判断しており、こ
の判断の過程において、将来の一時差異等加減算前課税所得の見積り、一時差異の解消時期の見積り等の一定の見積りを
行っております。これらの見積りについては、翌期の見通しを基礎とし、過去の実績、将来の経営環境等を考慮して算定
しております。
当該見積りは、世界情勢に対する様々な懸念等による将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性
があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結計算書類において、重
要な影響を与える可能性があります。
4. 追加情報
(財務制限条項)
⑴ 当社の一年内返済予定の長期借入金160,000千円及び長期借入金120,000千円について財務制限条項が付されてお
り、これに抵触した場合、借入先の要求に基づき、借入金を一括返済する可能性があります。当該条項の主な内容は以下
のとおりであります。
① 2026年4月期以降、当社の連結純資産額は2025年4月期若しくは直前期(2026年4月期以降)のいずれか高い方
②
③
×70%以上を維持すること。
当社の単体経常利益を2期連続赤字としないこと。
連結子会社である株式会社フルスピード、及び株式会社フォーイットの「経常利益+減価償却費」(2社合計)>
162百万円(本契約の年間返済額)以上を維持すること。
④
当社の連結財務諸表において、以下数式により算出される返済可能年数を10年以内とすること。
(計算式)
返済可能年数=(有利子負債(連結子会社からの借入は除く)-運転資金※)÷(経常利益+減価償却費)
※有利子負債=借入金+社債+リース債務
※運転資金=売掛金+受取手形+棚卸資産-買掛金-支払手形
⑵
当社の一年内返済予定の長期借入金160,000千円及び長期借入金120,000千円について財務制限条項が付されてお
り、これに抵触した場合、借入先の要求に基づき、適用利率の引き上げ又は、借入金を一括返済する可能性があります。
当該条項の主な内容は以下のとおりであります。
① 当社の、2023年4月決算期を初回とし、以降各年度決算期の末日基準の連結損益計算書において、経常利益の金額
を0円以上に維持出来ない場合、判定日(2023年7月末日を初回とし、以降各年度決算期から3ヶ月後の末日としま
す)以降最初に到来する利息支払日の翌日から次回判定日以降最初に到来する利息支払日までの期間、原契約に基づく
借入金の適用利率を従前より0.15%引き上げるものとします。また、2期連続して経常利益の金額を0円以上に維持出
来ない場合、借入先からの請求によって期限の利益を失い、ただちに原契約に基づく全ての債務を弁済します。
② 当社の、2026年4月決算期を初回とし、以降各年度決算期の末日基準の連結貸借対照表において、純資産の部の合
計額を、2025年4月決算期または前年度決算期の末日基準の連結貸借対照表の純資産の部の合計額のいずれか大きい
方の70%以上に維持出来ない場合、借入先からの請求によって期限の利益を失い、ただちに原契約に基づく全ての債
務を弁済するものとします。
- 21 -
連結注記表
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⑶
当社のリボルビング・クレジット・ファシリティ契約について財務制限条項が付されており、以下の①に抵触した場
合、又は②に2期連続して抵触した場合、借入先の要求に基づき、借入金を一括返済する可能性があります。なお、当連
結会計年度末における借入金実行残高は0円となります。当該条項の主な内容は以下のとおりであります。
①
2026年4月決算期を初回とする各年度決算期の末日における当社の連結の貸借対照表において、純資産の部の合計
②
2026年4月決算期を初回とする各年度決算期の末日における当社の連結の損益計算書において、経常損益の金額を
額を、2025年4月決算期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の
部の合計額のいずれか大きい方の70%以上に維持すること。
⑷
0円以上に維持すること。
株式会社LERZの一年内返済予定の長期借入金1,780,000千円及び長期借入金6,230,000千円について財務制限条項が
付されており、これに抵触した場合、借入先の要求に基づき、借入金を一括返済する可能性があります。当該条項の主な
内容は以下のとおりであります。
①
2026年4月期以降の各決算期末の当社を頂点とする連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、2025年4月
期又は前年度決算期の末日における純資産の部の金額のいずれか大きい方の70%以上に維持すること。
② 2026年4月期以降の各決算期末の当社を頂点とする連結の損益計算書上の経常損益の金額を、2期連続で0円未満
としないこと。
⑸
株式会社LERZのA種優先株式2,000,000千円について財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、メザニン
投資家の要求に基づき、一括償還する可能性があります。当該条項の主な内容は以下のとおりであります。
①
2026年4月期以降の各決算期末の当社を頂点とする連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、2025年4月
期又は前年度決算期の末日における純資産の部の金額のいずれか大きい方の70%以上に維持すること。
② 2026年4月期以降の各決算期末の当社を頂点とする連結の損益計算書上の経常損益の金額を、2期連続で0円未満
としないこと。
なお、当該A種優先株式については、連結子会社である株式会社LERZにより、2026年7月31日に全部を取得し消却し
ております。
(特別調査委員会の調査報告書受領について)
当社は、2025年9月30日付けで当社元代表取締役社長である石田宏樹氏(以下「石田氏」といいます。)との間で、石
田氏から株式会社CountUp(以下、「CU社」といいます。)の株式を、固定対価493,000千円と、CU社の業績の達成度
合いに応じた条件付き取得対価にて譲り受け(以下「本件株式取得」といいます。)、CU社を子会社化しました。
本件株式取得に際しては、CU社が保有する特許2件(以下「本件各特許権」といいます。)をCU社が独自に開発・取得
したものであることを前提とした事業計画に基づき、CU社株式の評価(株価算定)が行われておりました。
その後、当社は、本件株式取得に関し、当該事項の妥当性及び当社の意思決定プロセスの適切性を検討するため、外部の
独立した有識者から構成される特別調査委員会(以下「本調査委員会」といいます。)を設置し、2026年10月1日に同委
員会から調査報告書(以下「本調査報告書」といいます。)を受領しています。
本調査報告書では、本件各特許権について、本件株式取得時点において、当社が少なくとも法定通常実施権を有すること
が認定され、本件各特許権がCU社に帰属しない可能性も指摘されております。
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連結注記表
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この調査結果を踏まえ、本件株式取得における株価算定の前提に誤りがあったことが判明したことから、当社は石田氏と
協議を行い、本件株式取得の対価を1円とすることとし、固定対価との差額である492,999千円の返還を受けることについ
て合意いたしました。併せて、本件株式取得に係るアーンアウト(2030年9月期までの業績等に応じた上限430,000千
円)についても、当社が支払義務を負わないことを合意いたしました。
また、当社及びCU社が負担したCU社株式取得関連費用(法務・財務・税務DDに関する費用など)、本調査報告書で支
出の適切性につき指摘を受けたCU社の事務所家賃等、特別調査委員会費用、本件に係る当社顧問弁護士費用、後述の内部
検討委員会が起用した外部アドバイザー費用、会計監査人による追加監査費用を合わせた費用の2026年9月末時点での総
額は373,662千円となっております。そのうち、CU社株式取得関連費用の50%(34,793千円)、CU社の事務所家賃等の
100%(27,499千円)、それ以外の費用(将来の再発防止策やガバナンスの向上等、会社側の検討に必要な事項にも対応
するものである一方、石田氏の一定の負担が望ましいと考えたもの)の20%(55,315千円)にあたる合計117,607千円に
ついて、石田氏から解決金として支払いを受けることに合意いたしました。
なお、これら合意に基づく金銭の精算は、2026年10月27日に完了しています。
上記について、財務報告への影響を評価した結果、CU社株式の売買価額の見直しに伴い石田氏に対して請求した金額に
係る債権を未収入金として計上するとともに、のれんを再算定し、また、解決金合意額を特別調査費用等引当金繰入額の算
定に反映しています。
また、前連結会計年度以前のCU社との間で発生した取引につきましては、連結計算書類に与える影響が僅少であること
から、その累積的影響額を当期の損益として反映しております。
5. 収益認識に関する注記
⑴ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(単位:千円)
報告セグメント
5,830,556
7,298,874
7,298,874
9,644,984
20,130,290
23,002,088
52,777,363
52,777,363
10,033,273
25,960,847
24,082,118
60,076,238
60,076,238
-
2,665,791
-
2,665,791
2,665,791
10,033,273
28,626,638
24,082,118
62,742,030
62,742,030
5G生活様式
支援事業
一時点で移転される財又はサービス
388,289
一定の期間にわたり移転される財又は
サービス
顧客との契約から生じる収益
その他の収益
外部顧客への売上高
⑵
計
収益を理解するための基礎となる情報
「2.会計方針に関する事項」の「(4)収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
- 23 -
連結注記表
合計
企業・クリエ
イター5G DX
支援事業
1,080,029
5Gインフラ
支援事業
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⑶
当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
①
契約資産及び契約負債の残高等
(単位:千円)
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)
8,704,019
顧客との契約から生じた債権(期末残高)
9,540,927
契約資産(期首残高)
10,718
契約資産(期末残高)
24,962
契約負債(期首残高)
454,395
契約負債(期末残高)
443,303
顧客との契約から生じた債権は、連結貸借対照表において「売掛金」と表示しております。
契約資産については、連結貸借対照表において「契約資産」と表示しております。
契約負債については、連結貸借対照表において「契約負債」と表示しております。
②
残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、広告運用など当
初に予想される契約期間が1年以内の履行義務、及び現在までに企業の履行が完了した部分に対する顧客にとっての価値
に直接対応する対価の額を顧客から受け取る権利を有している履行義務(独立販売価格の比率に基づき取引価格を配分し
ている重要な履行義務を除く)は含めておりません。
残存履行義務は、5G生活様式支援事業における5G Homestyle(集合住宅向けインターネットサービス)に係るイ
ンターネット接続サービスに関連するものであります。残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込ま
れる期間は、以下のとおりであります。
(単位:千円)
2027年4月期
2028年4月期
2029年4月期
2030年4月期
以降
7,632,689
5,872,165
4,761,023
7,556,643
2026年 4 月30日現在 で こ
の契約に関して認識される
と見込まれる収益
6. 連結貸借対照表に関する注記
有形固定資産の減価償却累計額
5,631,638千円
- 24 -
連結注記表
合計
25,822,522
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7. 連結損益計算書に関する注記
⑴
投資事業組合清算益
当社は投資事業有限責任組合の解散に伴い、組合持分の分配として株式を受領しました。その結果、分配額と持分簿価と
の差額を特別利益に計上しております。
⑵
減損損失
①
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
減損損失を認識した資産グループの概要
用途
種類
会社名
場所
金額(千円)
建物及び構築物
クラウド事業用資産
工具、器具及び備品
リース資産(有形)
フリービット株式会社
東京都渋谷区
292,289
東京都台東区
152,144
ソフトウェア
データセンター設備
建物及び構築物
株式会社ベッコアメ・インタ
ーネット
合計
②
444,433
減損損失の認識に至った経緯
当社のクラウド事業用資産については、回収可能性が認められないと判断したため減損損失として計上しております。
その内訳は、建物及び構築物960千円、工具、器具及び備品8,826千円、リース資産(有形)279,671千円(通常の賃貸
借取引に係る方法に準じて会計処理を行ったリース資産12,403千円含む)及びソフトウェア2,830千円であります。
株式会社ベッコアメ・インターネットのデータセンター設備については、浅草データセンターの撤退による原状回復費
用の増加額を減損損失として計上しております。その内訳は、建物及び構築物152,144千円であります。
③
資産のグルーピングの方法
原則として、事業用資産については継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を基礎としてグルーピングを行
っております。また、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
④
⑶
回収可能価額の算定方法
回収可能価額について、主として使用価値により測定しております。なお、将来キャッシュ・フローが見込めない資産
については、回収可能価額を零として評価しております。
特別調査費用等引当金繰入額
当社が2025年9月30日付で全株式を取得し子会社化した株式会社CountUpの株式取得に関連する事項について、当該
事項の妥当性および当社の意思決定プロセスの適切性を検討するために、外部の独立した有識者から構成される特別調査委
員会を設置し、客観的かつ独立した立場から調査を実施いたしました。特別調査委員会の調査費用等を特別調査費用等引当
金繰入額として計上しております。
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連結注記表
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8. 連結株主資本等変動計算書に関する注記
⑴
⑵
当連結会計年度末の発行済株式の種類及び総数
普通株式
23,414,000株
配当に関する事項
①
配当金支払額
決議
株式の種類
配当金の総額
(千円)
1株当たり
配当額(円)
2025年6月13日
取締役会
普通株式
653,443
30
②
基準日
効力発生日
2025年4月30日
2025年7月10日
基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
決議
株式の種類
配当金の総額
(千円)
配当金の原資
1株当たり
配当額(円)
2026年6月18日
取締役会
普通株式
894,714
利益剰余金
41
⑶
基準日
効力発生日
2026年4月30日
2026年7月9日
自己株式数に関する事項
株式の種類
当連結会計年度期首
普通株式(株)
1,632,541
増加
減少
3,225
当連結会計年度末
44,081
1,591,685
(注)自己株式の増加は、当社株式報酬制度に基づき、譲渡制限期間中に退任した取締役に交付していた譲渡制限付株式の無償
取得3,200株及び単元未満株式の買取25株であり、減少は譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分44,081株でありま
す。
⑷
当連結会計年度末の株式引受権に係る株式の種類及び総数
普通株式
64,700株
- 金融商品に関する注記
⑴ 金融商品の状況に関する事項
当社グループは、投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入や社債発行)を調達しております。一時的な余資は主
に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。
⑵
金融商品の時価等に関する事項
2026年4月30日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市
場価格のない株式等及び組合出資金等は、「投資有価証券」には含めておりません((注2)及び(注3)参照)。また、
「現金」は注記を省略しており、「預金」、「売掛金」及び「未払金」は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似し
ていることから、注記を省略しております。
- 26 -
連結注記表
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連結貸借対照表計上額
(千円)
⑴ 投資有価証券
資産計
⑴ 長期借入金(一年内返済予定を含む)
⑵ リース債務
負債計
⑶
時価
(千円)
差額
(千円)
508,191
508,191
-
508,191
508,191
-
17,102,651
17,077,273
△25,377
519,516
509,829
△9,686
17,622,167
17,587,102
△35,064
金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類してお
ります。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象
となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプ
ットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベル
のうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
① 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
区分
投資有価証券
②
時価(千円)
レベル1
レベル2
508,191
-
合計
-
508,191
時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
区分
時価(千円)
レベル1
レベル2
レベル3
合計
長期借入金(一年内返済予定を含む)
-
17,077,273
-
17,077,273
リース債務
-
509,829
-
509,829
-
17,587,102
-
17,587,102
負債計
- 27 -
連結注記表
レベル3
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(注1)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の
時価に分類しております。
長期借入金及びリース債務
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法によ
り算定しており、レベル2の時価に分類しております。
(注2)市場価格のない株式等(非上場株式553,348千円及び出資金7,509千円)は、(2)金融商品の時価等に関する事項及び
(3)金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項の「投資有価証券」には含めておりません。
(注3)連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については記載を省略してお
り、(2)金融商品の時価等に関する事項及び(3)金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項の「投資有価証
券」には含めておりません。なお、当該出資の連結貸借対照表計上額は185,238千円であります。
- 企業結合等関係
Ⅰ
企業結合に係る暫定的な会計処理の確定
2024年9月3日に行われたYOYO Holdings Pte.Ltd.との企業結合について前連結会計年度において暫定的な会計処理
を行っておりましたが、当連結会計年度に確定しております。
なお、この暫定的な会計処理の確定に伴う金額の変動はありません。
Ⅱ
取得による企業結合
当社は、web3コア技術の開発を行っている株式会社CountUpが発行する全ての株式を2025年9月30日付で取得し子
会社化いたしました。なお、4.追加情報(特別調査委員会の調査報告書受領について)のとおり、石田宏樹氏との間で合
意した内容を反映しております。
⑴ 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称
株式会社CountUp
事業の内容
web3コア技術の開発
②
企業結合を行った主な理由
当社は、従前よりweb3コア技術会社である株式会社CountUpと密に連携して技術開発に取り組んできましたが、
両社の技術・事業基盤を一体化させることで、完全web3実装型の基盤技術「Portfolia」をベースとしたデジタルウ
ォレットの活用が一層柔軟となり、非中央集権型プラットフォームの創出がさらに拡大し、グループ全体としてweb3
事業を力強く推進していくことが可能となるため、今回の株式取得に至りました。
③ 企業結合日
2025年9月30日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とした株式取得
- 28 -
連結注記表
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⑤
結合後企業の名称
株式会社CountUp
取得した議決権比率
取得直前に所有していた議決権比率
企業結合日に追加取得した議決権比率
取得後の議決権比率
⑥
⑦
⑵
-%
100%
100%
取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得し、子会社化したためであります。
連結計算書類に含まれている被取得企業の業績の期間
被取得企業の決算日である2025年9月30日をみなし取得日とし連結の範囲に含めた同社については、決算日を9月
30日から4月30日に変更しております。この決算期変更により、2025年10月1日から2026年4月30日までの7ヵ月
間が、連結計算書類に含まれている被取得企業の業績の期間となります。
⑶
⑷
⑸
被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価
現金
0百万円
取得原価
0
主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等
34百万円
発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①
②
③
⑹
発生したのれんの金額
1百万円
発生原因
主として今後の事業展開により期待される超過収益力であります。
償却方法及び償却期間
重要性が乏しいため、発生時に一括償却しております。
企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産
33百万円
固定資産
0
資産合計
33
流動負債
負債合計
35
35
- 29 -
連結注記表
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⑺
企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算
額及びその算定方法
重要性が乏しいため、記載を省略しております。なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
11.賃貸等不動産に関する注記
⑴ 賃貸等不動産の状況に関する事項
当社グループは、神奈川県に複合施設を有し、また、東京都、埼玉県及び福岡県に賃貸住宅(土地を含む)を有してお
ります。
⑵
賃貸等不動産の時価に関する事項
(単位:千円)
用
途
連結貸借対照表計上額
前期末残高
当期増減額
当期末残高
当期末の時価
複合施設
549,512
△74,574
474,938
582,730
住宅
977,556
△25,578
951,977
912,790
1,527,069
△100,152
1,426,916
1,495,520
合
計
(注1)連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
(注2)当連結会計年度末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて社外の不動産鑑定業者による鑑定評価で
算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。
12. 1株当たり情報に関する注記
⑴ 1株当たり純資産額
⑵ 1株当たり当期純利益
450円51銭
190円53銭
- 重要な後発事象に関する注記
取得による企業結合
当社の連結子会社である株式会社ギガプライズは、2026年3月19日開催の取締役会において、株式会社ユーエムイーの
営む「F!nelink 関連サービス事業」を承継することを決議し、同日付で吸収分割契約を締結し、2026年5月1日付で取得
いたしました。
⑴ 企業結合の概要
① 相手先企業の名称及びその事業の内容
相手先企業の名称
株式会社ユーエムイー
取得した事業の内容
F!nelink 関連サービス事業
- 30 -
連結注記表
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②
企業結合を行った主な理由
「F!nelink 関連サービス」は、入居者が賃貸物件に入居初日から使える無料インターネットを提供するサービスで、
集合住宅の物件価値及び利便性の向上に寄与してきた実績があるため、本事業の承継が事業規模拡大と収益基盤の強化
に資するものと判断し、今回の合意に至りました。
③
④
企業結合日
2026年5月1日
⑵
企業結合の法的形式
現金を対価とする事業譲受
事業譲受の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価
現金
400百万円
取得原価
400
⑶
主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等
⑷
発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①
発生したのれんの金額
400百万円
なお、のれんの金額は、取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算出された金額であります。
発生原因
主として今後の事業展開により期待される超過収益力であります。
償却方法及び償却期間
7年間にわたる均等償却
②
③
⑸
5百万円
企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
該当事項はありません。
取得による企業結合
当社の連結子会社である株式会社ギガプライズは、2026年10月21日開催の取締役会において、リネクト株式会社の発
行済株式の全部を取得し、子会社化することを決議し、翌日2026年10月22日付で株式譲渡契約を締結いたしました。ま
た、2026年11月2日付で当該株式を取得し、同社を完全子会社化する予定です。
⑴
企業結合の概要
相手先企業の名称及びその事業の内容
相手先企業の名称
リネクト株式会社
取得した事業の内容
集合住宅向けISPサービス事業
①
- 31 -
連結注記表
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②
企業結合を行う主な理由
リネクト株式会社は、熊本県を中心に全国で集合住宅向けISPサービスを展開しており、リネクト株式会社及び株式
会社ギガプライズ両社がこれまで培ってきた事業基盤やノウハウを相互に活用することで、集合住宅向けISPサービス
のさらなる拡大を図るとともに、より一層のサービス品質の向上と事業基盤の強化に資するものと判断し、今回の合意
に至りました。
企業結合日
③
2026年11月2日
④
⑤
企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
結合後企業の名称
変更ありません。
取得する議決権比率
取得直前に所有している議決権比率
企業結合日に追加取得する議決権比率
取得後の議決権比率
⑥
⑦
⑵
取得企業を決定するに至った主な根拠
-%
100%
100%
株式会社ギガプライズが現金を対価として株式を取得することによるものです。
被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価
現金
1,000百万円
取得原価
1,000
⑶
発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
⑷
企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
株式会社LERZによるA種優先株式の取得及び消却
当社の連結子会社である株式会社LERZは、2026年7月24日開催の株主総会において、A種優先株式に係る金銭を対価と
する取得条項に基づき、当該優先株式の全部を取得すること、及び取得する当該優先株式の全部を会社法第178条の規定に
基づき消却することを決議しました。これに伴い、2026年7月31日に当該優先株式の全部を取得し消却いたしました。
⑴
A優先株式の取得及び消却の理由
本A種優先株式は、株式会社ギガプライズの株主を当社及び株式会社LERZのみとして非公開化することを目的とし、株
式会社LERZによる株式会社ギガプライズの普通株式取得に係る資金調達を行うとともに、当社グループの財務基盤を強
化することを目的して発行したものであります。今般、当社グループの堅調な業績推移により、財務基盤の維持、資金繰
りの目途がついたことから、A種優先株式の配当負担の軽減等を目的とし、当該優先株式の全部を取得し消却いたしまし
た。
- 32 -
連結注記表
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⑵ A種優先株式の取得に係る事項の内容
① 取得対象株式の種類
② 取得した株式の総数
③ 1株当たりの取得価額(基準価額)
④ 株式の取得価額の総額
⑤ 取得の相手方
⑥ 株式の取得の方法
⑦ 取得日
A種優先株式
2,000株(発行済A優先株式の全部)
1,119,627円
2,239百万円
SMBCCP投資事業有限責任組合1号
A種優先株主に対する通知にて行う金銭を対価とする取得条項の行使によ
る取得
2026年7月31日
⑶ A種優先株式の自己株式の消却に係る事項の内容
① 消却した株式の種類
A種優先株式
② 消却の方法
資本剰余金からの減額
③ 消却した株式の数
2,000株(発行済A優先株式の全部)
④ 消却日
2026年7月31日
- 33 -
連結注記表
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株主資本等変動計算書(2025年5月1日から2026年4月30日まで)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金
当期首残高
4,514,185
当期変動額
剰余金の配当
利益準備金の積立
当期純利益
自己株式の取
得
譲渡制限付株
式報酬
株主資本以外の
項目の事業年度
中の変動額(純額)
当期変動額合計
-
当期末残高
4,514,185
その他資本資本剰余金
利益準備金
剰余金
合計
500,000 3,574,643 4,074,643
27,261
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当
利益準備金の積立
当期純利益
自己株式の取
得
譲渡制限付株
式報酬
株主資本以外の
項目の事業年度
中の変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高
(注)
その他有価証
券評価差額金
111,492
評価・換算
差額等合計
111,492
その他
利益剰余金
繰越利益
剰余金
自己株式
株主資本
合計
83,992
3,349,300 3,433,292 △1,536,820 10,485,301
65,344
△653,443 △653,443
△65,344
-
376,326 376,326
株式引受権
21,733
純資産合計
10,618,527
△653,443
-
376,326
△43
65,746
△201,889
△201,889
6,607
△195,282
△201,889
△90,397
△201,889
△90,397
6,607
28,341
△406,697
10,211,829
記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。
利益剰余金
合計
△653,443
-
376,326
△43
△43
38,485
65,746
65,344 △342,462 △277,117
38,441 △211,415
149,337 3,006,838 3,156,175 △1,498,378 10,273,886
- 34 -
株主資本等変動計算書
利益剰余金
27,261
-
27,261
27,261
500,000 3,601,904 4,101,904
評価・換算差額等
(単位:千円)
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注記事項
1. 重要な会計方針に係る事項に関する注記
⑴ 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式………………………………移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券…………………………市場価格のない株式等以外のもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差
額は全部純資産直入法により処理し、売却原
価は移動平均法により算定)を採用しており
市場価格のない株式等
ます。
移動平均法による原価法を採用しておりま
す。なお、投資事業組合その他これに準ずる
事業体への出資については、決算報告日に応
じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持
分相当額を純額で取り込む方法によっており
ます。
⑵
棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品………………………………………先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方
法により算定)を採用しております。
仕掛品……………………………………個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法に
より算定)を採用しております。
貯蔵品……………………………………主に先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げ
の方法により算定)を採用しております。
⑶
固定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)…定率法(ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得し
た建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。なお、主な耐
用年数は次のとおりであります。
建物
3年~47年
構築物
10年~45年
工具、器具及び備品
2年~20年
無形固定資産(リース資産を除く)…主に定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
ソフトウェア
5年
リース資産………………………………所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
長期前払費用……………………………定額法を採用しております。
- 35 -
個別注記表
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⑷
引当金の計上基準
貸倒引当金………………………………債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上してお
ります。
製品保証引当金…………………………製品保証に伴う支出に備えるため、将来支出されると見込まれる金額を計上してお
ります。
株主優待引当金…………………………株主優待ポイントの利用による支出に備えるため、利用実績率に基づいた見込額を
計上しております。
ポイント引当金…………………………ポイントの利用に備えるため、将来利用されると見込まれる金額を計上しておりま
す。
株式報酬引当金…………………………株式報酬制度における報酬の支給に備えるため、支給見込額の当事業年度負担額を
計上しております。
投資損失引当金…………………………関係会社に対する投資に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態等を勘案し、
必要と認められる額を計上しております。
特別調査費用等引当金…………………特別調査委員会の調査費用等について、発生が見込まれる額を計上しております。
⑸
収益及び費用の計上基準
当社の事業は、ISP向け事業支援サービス、MVNO向け事業支援(MVNE)サービス及び法人向けクラウドサービスであ
り、主に固定回線、モバイル回線及びクラウドサービスの提供を行っております。また、一部各サービスに付随した商品の
販売も行っております。
固定回線、モバイル回線及びクラウドサービスについては、主に一定の期間に亘りサービスを顧客に提供することを履行
義務として識別しており、サービスを提供する一定期間に亘り履行義務が充足されると判断し、当該サービス提供期間に亘
り収益を認識しております。なお、固定回線、モバイル回線及びクラウドサービスのうち、当社が代理人に該当すると判断
したものについては、純額で収益を認識しております。
商品販売については、主に商品を顧客に納入することを履行義務として識別しており、顧客に商品を納入した時点で履行
義務が充足されると判断し、当該一時点で収益を認識しております。
⑹
その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項
重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、為替換算差額は損益として処理しております。
2. 表示方法の変更に関する注記
(貸借対照表)
前事業年度において、関係会社に対する短期借入金は「流動負債」の「短期借入金」で表示し、(貸借対照表関係)の「関
係会社に対する金銭債権及び金銭債務」にて注記しておりましたが、重要性が増したため、当事業年度より「関係会社短期借
入金」として区分して表示することとしました。
(損益計算書)
前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めておりました「貸倒引当金繰入額」(前事業年度6,997千円)に
ついては、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。
- 36 -
個別注記表
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3. 会計上の見積りに関する注記
会計上の見積りにより当事業年度に係る計算書類にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る計算書類に重要な影
響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
⑴
固定資産の減損
①
②
当事業年度の計算書類に計上した金額
有形固定資産
無形固定資産
479,292千円
385,452
識別した項目にかかる重要な会計上の見積りの内容に関する情報
有形固定資産は、主に本社事務所設備、研修施設並びにMVNO向け事業支援(MVNE)サービスで利用するサーバ及
びネットワーク機器です。無形固定資産は、主にMVNO向け事業支援(MVNE)サービスで利用するソフトウェアで
す。
有形固定資産及び無形固定資産について、減損の兆候がある場合には、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の
区分別の将来計画に基づいて割引前将来キャッシュ・フローの総額を見積り、減損損失を認識するかどうかの判定を行っ
ております。当事業年度においては、「7.損益計算書に関する注記」に記載のとおり、減損損失292,289千円を計上し
ております。
当該見積りは、世界情勢に対する様々な懸念等による将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性
があり、実際に発生したキャッシュ・フローの金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の計算書類において、重要な影
響を与える可能性があります。
⑵
関係会社への投融資の評価
① 当事業年度の計算書類に計上した金額
関係会社株式
関係会社長期貸付金
貸倒引当金
②
18,306,578千円
3,110,920
△162,650
識別した項目にかかる重要な会計上の見積りの内容に関する情報
関係会社株式は、主に連結子会社である株式会社ドリーム・トレイン・インターネット、株式会社ギガプライズ、株式
会社フォーイット、株式会社フルスピード及び株式会社LERZの株式であり、関係会社長期貸付金は、主に株式会社LERZ
に対する貸付であります。
関係会社への投融資については、実質価額が著しく低下した場合には、関係会社株式の実質価額の回復可能性又は関係
会社貸付金の回収可能性を勘案し、相当の減損処理若しくは投資損失引当金の計上又は関係会社貸付金に対する貸倒引当
金を計上しております。当事業年度においては、関係会社長期貸付金に対する貸倒引当金繰入額105,774千円及び「7.
損益計算書に関する注記」に記載のとおり関係会社株式評価損193,806千円を計上しております。
当該見積りは、世界情勢に対する様々な懸念等による将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性
があり、実際の関係会社の業績が見積りと異なる場合、翌事業年度の計算書類において、重要な影響を与える可能性があ
ります。
- 37 -
個別注記表
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4. 追加情報
(財務制限条項)
⑴ 一年内返済予定の長期借入金160,000千円及び長期借入金120,000千円について財務制限条項が付されており、これ
に抵触した場合、借入先の要求に基づき、借入金を一括返済する可能性があります。当該条項の主な内容は以下のとおり
であります。
① 2026年4月期以降、当社の連結純資産額は2025年4月期若しくは直前期(2026年4月期以降)のいずれか高い方
×70%以上を維持すること。
②
③
当社の単体経常利益を2期連続赤字としないこと。
連結子会社である株式会社フルスピード、及び株式会社フォーイットの「経常利益+減価償却費」(2社合計)>
162百万円(本契約の年間返済額)以上を維持すること。
④
当社の連結財務諸表において、以下数式により算出される返済可能年数を10年以内とすること。
(計算式)
返済可能年数=(有利子負債(連結子会社からの借入は除く)-運転資金※)÷(経常利益+減価償却費)
※有利子負債=借入金+社債+リース債務
※運転資金=売掛金+受取手形+棚卸資産-買掛金-支払手形
⑵ 一年内返済予定の長期借入金160,000千円及び長期借入金120,000千円について財務制限条項が付されており、これ
に抵触した場合、借入先の要求に基づき、適用利率の引き上げ又は、借入金を一括返済する可能性があります。当該条項
の主な内容は以下のとおりであります。
① 当社の、2023年4月決算期を初回とし、以降各年度決算期の末日基準の連結損益計算書において、経常利益の金額
を0円以上に維持出来ない場合、判定日(2023年7月末日を初回とし、以降各年度決算期から3ヶ月後の末日としま
す)以降最初に到来する利息支払日の翌日から次回判定日以降最初に到来する利息支払日までの期間、原契約に基づく
借入金の適用利率を従前より0.15%引き上げるものとします。また、2期連続して経常利益の金額を0円以上に維持出
来ない場合、借入先からの請求によって期限の利益を失い、ただちに原契約に基づく全ての債務を弁済します。
② 当社の、2026年4月決算期を初回とし、以降各年度決算期の末日基準の連結貸借対照表において、純資産の部の合
計額を、2025年4月決算期または前年度決算期の末日基準の連結貸借対照表の純資産の部の合計額のいずれか大きい
方の70%以上に維持出来ない場合、借入先からの請求によって期限の利益を失い、ただちに原契約に基づく全ての債
務を弁済するものとします。
⑶
リボルビング・クレジット・ファシリティ契約について財務制限条項が付されており、以下の①に抵触した場合、又は
②に2期連続して抵触した場合、借入先の要求に基づき、借入金を一括返済する可能性があります。なお、当連結会計年
度末における借入金実行残高は0円となります。当該条項の主な内容は以下のとおりであります。
① 2026年4月決算期を初回とする各年度決算期の末日における当社の連結の貸借対照表において、純資産の部の合計
額を、2025年4月決算期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の
部の合計額のいずれか大きい方の70%以上に維持すること。
② 2026年4月決算期を初回とする各年度決算期の末日における当社の連結の損益計算書において、経常損益の金額を
0円以上に維持すること。
- 38 -
個別注記表
2026/10/29 10:22:59 / 25326760̲フリービット株式会社̲招集通知
(特別調査委員会の調査報告書受領について)
当社は、2025年9月30日付けで当社元代表取締役社長である石田宏樹氏(以下「石田氏」といいます。)との間で、石
田氏から株式会社CountUp(以下、「CU社」といいます。)の株式を、固定対価493,000千円と、CU社の業績の達成度
合いに応じた条件付き取得対価にて譲り受け(以下「本件株式取得」といいます。)、CU社を子会社化しました。
本件株式取得に際しては、CU社が保有する特許2件(以下「本件各特許権」といいます。)をCU社が独自に開発・取得
したものであることを前提とした事業計画に基づき、CU社株式の評価(株価算定)が行われておりました。
その後、当社は、本件株式取得に関し、当該事項の妥当性及び当社の意思決定プロセスの適切性を検討するため、外部の
独立した有識者から構成される特別調査委員会(以下「本調査委員会」といいます。)を設置し、2026年10月1日に同委
員会から調査報告書(以下「本調査報告書」といいます。)を受領しています。
本調査報告書では、本件各特許権について、本件株式取得時点において、当社が少なくとも法定通常実施権を有すること
が認定され、本件各特許権がCU社に帰属しない可能性も指摘されております。
この調査結果を踏まえ、本件株式取得における株価算定の前提に誤りがあったことが判明したことから、当社は石田氏と
協議を行い、本件株式取得の対価を1円とすることとし、固定対価との差額である492,999千円の返還を受けることについ
て合意いたしました。併せて、本件株式取得に係るアーンアウト(2030年9月期までの業績等に応じた上限430,000千
円)についても、当社が支払義務を負わないことを合意いたしました。
また、当社及びCU社が負担したCU社株式取得関連費用(法務・財務・税務DDに関する費用など)、本調査報告書で支
出の適切性につき指摘を受けたCU社の事務所家賃等、特別調査委員会費用、本件に係る当社顧問弁護士費用、後述の内部
検討委員会が起用した外部アドバイザー費用、会計監査人による追加監査費用を合わせた費用の2026年9月末時点での総
額は373,662千円となっております。そのうち、CU社株式取得関連費用の50%(34,793千円)、CU社の事務所家賃等の
100%(27,499千円)、それ以外の費用(将来の再発防止策やガバナンスの向上等、会社側の検討に必要な事項にも対応
するものである一方、石田氏の一定の負担が望ましいと考えたもの)の20%(55,315千円)にあたる合計117,607千円に
ついて、石田氏から解決金として支払いを受けることに合意いたしました。
なお、これら合意に基づく金銭の精算は、2026年10月27日に完了しています。
上記について、財務報告への影響を評価した結果、CU社株式の売買価額の見直しに伴い石田氏に対して請求した金額に
係る債権を未収入金として計上するとともに、CU社の株式取得価額を減額修正し、また、解決金合意額を特別調査費用等
引当金繰入額の算定に反映しています。
また、前事業年度以前のCU社との間で発生した取引につきましては、計算書類に与える影響が僅少であることから、そ
の累積的影響額を当期の損益として反映しております。
5. 収益認識に関する注記
(収益を理解するための基礎となる情報)
連結計算書類の「5.収益認識に関する注記」の「⑵ 収益を理解するための基礎となる情報」に同一の内容を記載してお
りますので、注記を省略しております。
6.
貸借対照表に関する注記
⑴ 有形固定資産の減価償却累計額
634,468千円
- 39 -
個別注記表
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⑵
保証債務
⑶
関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短期金銭債権
長期金銭債権
短期金銭債務
次の関係会社について、金融機関からの借入残高に対して債務保証を行っております。
株式会社ドリーム・トレイン・インターネット
300,000千円
株式会社LERZ
8,010,000
324,913千円
676
101,489
7. 損益計算書に関する注記
⑴
⑵
⑶
関係会社との取引高
営業取引による取引高
売上高
売上原価
販売費及び一般管理費
営業取引以外の取引高
1,831,540千円
572,523
183,421
160,383
投資事業組合清算益
投資事業有限責任組合の解散に伴い、組合持分の分配として株式を受領しました。その結果、分配額と持分簿価との差額
を特別利益に計上しております。
減損損失
当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
① 減損損失を認識した資産グループの概要
用途
クラウド事業用資産
場所
種類
建物
工具、器具及び備品
東京都渋谷区
リース資産(有形)
ソフトウェア
合計
②
292,289
292,289
減損損失の認識に至った経緯
クラウド事業用資産については、回収可能性が認められないと判断したため減損損失として計上しております。その
内訳は、建物960千円、工具、器具及び備品8,826千円、リース資産(有形)279,671千円(通常の賃貸借取引に係
る方法に準じて会計処理を行ったリース資産12,403千円含む)及びソフトウェア2,830千円であります。
- 40 -
個別注記表
金額(千円)
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③
④
⑷
資産のグルーピングの方法
原則として、事業用資産については継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を基礎としてグルーピングを
行っております。また、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
回収可能価額の算定方法
回収可能価額について、主として使用価値により測定しております。なお、将来キャッシュ・フローが見込めない資
産については、回収可能価額を零として評価しております。
関係会社株式評価損
関係会社株式評価損は、当社連結子会社である株式会社ベッコアメ・インターネット及び株式会社CountUpの株式に係
る評価であります。
⑸
特別調査費用等引当金繰入額
当社が2025年9月30日付で全株式を取得し子会社化した株式会社CountUpの株式取得に関連する事項について、当該
事項の妥当性および当社の意思決定プロセスの適切性を検討するために、外部の独立した有識者から構成される特別調査委
員会を設置し、客観的かつ独立した立場から調査を実施いたしました。特別調査委員会の調査費用等を特別調査費用等引当
金繰入額として計上しております。
8.
株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式数に関する事項
株式の種類
普通株式(株)
当事業年度期首
1,632,541
増加
減少
3,225
当事業年度末
44,081
1,591,685
(注)自己株式の増加は、当社株式報酬制度に基づき、譲渡制限期間中に退任した取締役に交付していた譲渡制限付株式の無償
取得3,200株及び単元未満株式の買取25株であり、減少は譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分44,081株でありま
す。
- 41 -
個別注記表
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9. 税効果会計に関する注記
⑴
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金
242,079千円
貸倒引当金
52,190
棚卸資産
7,086
有形・無形固定資産
123,113
関係会社株式
2,011,512
投資有価証券
56,667
未払事業税
13,301
未払賞与
39,495
特別調査費用等引当金
59,910
その他有価証券評価差額金
43,048
その他
73,046
繰延税金資産
小計
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
繰延税金資産
合計
繰延税金負債
投資有価証券
⑵
繰延税金負債
合計
繰延税金資産
純額
2,721,452
△62,498
△2,175,754
483,200
△149,846千円
△149,846
333,353
法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」
(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計
の会計処理並びに開示を行っております。
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個別注記表
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- 関連当事者との取引に関する注記
(1) 子会社及び関連会社等
種類
会社等の名称
株式会社ドリーム・トレ
イン・インターネット
株式会社フルスピード
(単位:千円)
議決権等所有関連当事者
(被所有)割合
との関係
所有
直接100%
所有
直接100%
主要販売先
役員の
兼任等
役員の
兼任等
子会社
株式会社フォーイット
株式会社ギガプライズ
株式会社ギガテック
所有
直接100%
所有
直接100%
役員の
兼任等
役員の
兼任等
所有
資金の借入
間接100%
- 43 -
個別注記表
取引の内容
資金の借入
(注1)
借入金利息支払
(注1)
債務保証
(注2)
被債務保証
(注3)
資金の借入
(注1)
資金の借入返済
(注1)
借入金利息支払
(注1)
被債務保証
(注3)
被債務保証
(注3)
資金の借入
(注1)
借入金利息支払
(注1)
被債務保証
(注3)
資金の借入
(注1)
借入金利息支払
(注1)
取引金額
科目
期末残高
1,205,897
短期借入金
5,667,718
82,493
-
-
300,000
-
-
4,876,896
-
-
1,751,938 短期借入金
1,751,938
1,500,000
-
-
12,951
-
-
2,018,896
-
-
1,618,892
-
-
5,352,506 短期借入金
5,352,506
6,670
-
-
972,220
-
-
450,130 短期借入金
130
-
450,130
-
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(単位:千円)
種類
子会社
会社等の名称
株式会社LERZ
議決権等所有関連当事者
(被所有)割合 との関係
所有
直接100%
役員の
兼任等
取引条件及び取引条件の決定方針等
取引の内容
資金の借入
(注1)
借入金利息支払
(注1)
資金の貸付
(注4)
資金の貸付回収
(注4)
貸付金利息受取
(注4)
債務保証
(注2)
取引金額
-
21,433
892,594
科目
期末残高
関係会社
1,345,552
長期借入金
-
-
関係会社
2,890,920
長期貸付金
1,673
-
-
32,372
-
-
8,010,000
-
-
(注1)資金の借入については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。なお、担保の提供は行っておりませ
ん。
(注2)株式会社ドリーム・トレイン・インターネット及び株式会社LERZの銀行借入に対し債務保証を行っております。な
お、保証料の支払いは受けておりません。
(注3)当社の銀行借入に対して債務保証を受けております。なお、保証料の支払いは行っておりません。
(注4)資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。なお、担保の受入は行っておりませ
ん。
(2) 役員及び個人主要株主等
種類
役員
会社等の名称
石田宏樹
取引条件及び取引条件の決定方針等
(単位:千円)
議決権等所有関連当事者
(被所有)割合
との関係
(被所有)
16.7%
取引の内容
株式会社CountUp
当社
株式の取得及び取
代表取締役得関連費用等の返
還
(注2)
(注1)
取引金額
527,793
科目
未収入金
(注1)
期末残高
527,793
(注1)特別調査委員会の調査報告書を踏まえ、2025年9月29日「株式会社CountUpの株式取得(子会社化)に
関するお知らせ」にて開示しております当社代表取締役社長との株式会社CountUpの株式取得価額を見
直しております。なお、それにより生じた差額及び株式取得関連費用の一部を補填することで当事者間の
合意書を締結しております。当該補填額は、「4.追加情報(特別調査委員会の調査報告書受領につい
て)」に記載のCU社株式取得関連費用の50%(34,793千円)に該当します。なお、合意額の合計と上
記未収入金との差額は、CU社が石田氏に対して計上している未収入金及び特別調査費用等引当金の算定
に反映した費用補填額です。
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(注2)石田宏樹氏は2026年10月6日付で当社代表取締役社長及び取締役を辞任しております。
11. 1株当たり情報に関する注記
⑴ 1株当たり純資産額
⑵ 1株当たり当期純利益
466円65銭
17円26銭
- 重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。
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