2027年3月期第2四半期 決算説明資料 2026年10月28日 © SAKURA internet Inc. 2027年3月期第2四半期決算のハイライト Q2連結 実績 (前年同期比) 売上高・営業利益ともに Q2として過去最高を達成 売上高:22,827百万円(YoY+7,196百万円) …
2027年3月期第2四半期
決算説明資料
2026年10月28日
© SAKURA internet Inc.
2027年3月期第2四半期決算のハイライト
Q2連結
実績
(前年同期比)
売上高・営業利益ともに
Q2として過去最高を達成
売上高:22,827百万円(YoY+7,196百万円)
営業利益:2,963百万円(前年同期は営業損失920百万円)
連結
業績予想
(通期)
業績予想を上方修正
GPUがフル稼働に迫る水準を維持、提供単価の改善やグループ
会社の増収も寄与し、上期は7月公表の修正予想を上回って着地
下期売上高はGPUインフラストラクチャーを中心に上期を上回る
見通し。将来の成長に向けた投資や当期固有の費用は下期に集中
不正アクセス事案による業績影響は限定的
創業30周年記念配当2.5円/株の実施(配当基準日:2026/9/30)
(金額:百万円)
2,963
△920
営業利益
(YoY)
+3,883
百万円
(金額:百万円)
売上高
46,600(+1,100)
営業利益
4,100(+1,600)
経常利益
3,900(+1,600)
親会社株主に帰属する
2,550(+1,050)
当期純利益
( )は前回予想比
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2
トピックス①GPUインフラストラクチャーサービスの成長
GPU稼働率の大幅な上昇により2027年3月期の売上高は20,850百万円を見込む
GPUインフラストラクチャー売上推移
前期比
+156.0%
(金額:百万円)
20,850
旺盛な需要を着実に捉え、
財務規律ある投資で成長を加速
1
GPUの高需要を背景に、特定の大口顧客のみに依存せず、
営業力の強化により強固なセールスパイプラインを構築。
既存GPUは契約終了後も速やかに次の顧客へ提供
(+12,705百万円)
2
6,771
強固なセールスパイプライン
8,144
財務健全性を維持した成長投資
多様な資金調達手段を活用し、財務健全性とのバランスを
図りながら成長投資を推進
上期実績
10,124
2025年3月期
2026年3月期
2027年3月期(予想)
3
GPU資産の早期償却
GPUサーバーは3年間で早期償却。技術進化や資産陳腐化
のリスクを早期に低減(2027年1月より順次減価償却が終了)
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3
トピックス②不正アクセス事案について
情報セキュリティを重要な経営課題と位置づけ
システム・体制の両面からセキュリティ強化に向けた継続的な取組みを推進
現在
8/17
8/19
9/10
第一報
第二報
第三報
一部環境への
不正アクセスを公表
調査状況を公表
調査結果・
再発防止策を公表
調査の中で販売管理システムへの
アクセスを確認
対象範囲
「さくらのレンタルサーバ」の一部
環境、販売管理システム(会員情報)
ガバメントクラウド要件に対応した
「さくらのクラウド」環境への影響
は確認されず
業績への影響は限定的
本件に起因する「サービス解約や顧
客流入の変動」「追加投資・費用」
が、27年3月期業績に与える影響は
限定的
対策の実効性を
継続的に検証
セキュリティ対策の強化
認証・アクセス管理、監視体制の強
化を着実に実行
今後も影響状況を注視し、セキュリ
ティ対策の実効性を検証・改善に取
り組む
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4
トピックス③配当政策
創業30周年記念配当の実施
配当に関する基本方針
持続的成長と収益力確保のため、一定の原資を内部留保するとともに、
業績の進展状況に応じた株主の皆様に対する利益還元を両立させることを基本方針としています
2027年3月期の配当予想 :1株当たり8円(創業30周年記念配当:2円50銭+期末配当:5円50銭)
1株当たり年間配当金推移
3.0
3.5
3.5
4.0
(単位:円)
5.0
2.5
5.5
株主の皆様へ感謝を込めて
創業30周年
記念配当を実施
※
※配当基準日:2026/9/30
2022年3月期
2023年3月期
2024年3月期
2025年3月期
2026年3月期
2027年3月期(予想)
社会全体でデジタル化が急加速する中、AIインフラ市場やクラウド市場の拡大は、当社にとって中長期的に企業価値および株主利益の向上に繋がる重要な局
面であると認識しております。この市場拡大を当社が躍進するための好機と捉え、先行優位性を確立するため、必要な投資原資を内部留保として確保しつつ、
AI・クラウド分野への大規模な投資を進めております。同時に、株主還元においては持続的成長による企業価値向上と、安定的な配当等による総合的な還元
に取り組み、中長期的な株主利益最大化を目指してまいります
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5
2027年3月期第2四半期連結業績
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6
2027年3月期第2四半期連結業績ハイライト
GPUはフル稼働に迫る水準を維持するとともに提供単価を改善
第2四半期として売上高・営業利益ともに過去最高を達成
営業体制の強化や重点顧客への提案活動が結実し、 NVIDIA H100/H200/B200 GPUが高稼働を維持
売上
提供単価の改善も寄与し、GPUインフラストラクチャーサービスが売上成長を牽引
GPUの高稼働による売上拡大が、減価償却費を中心としたコスト増を吸収
利益
(金額:百万円)
科目
’26/3期 Q2
’27/3期 Q2
金額
金額
増減額
7,196
増減率(%)
売上高
15,631
営業利益
△920
2,963
3,883
-
経常利益
△811
3,013
3,825
-
親会社株主に帰属する
△626
1,903
2,530
-
中間純利益
22,827
前年同期比
46.0
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7
連結サービスカテゴリー別売上高(四半期推移)
GPUインフラストラクチャーサービスは前年同期比3,949百万円増と大幅に伸長
クラウドインフラストラクチャーサービスは前年同期比で2桁成長
(金額:百万円)
YoY
+43.7%
14,000
12,000
10,000
8,000
2,097
6,000
775
1,456
4,000
2,000
0
Q1
GPUインフラストラクチャー
5,406
YoY
1,185
1,168
2,623
2,927
Q2
Q3
Q4
Q1
'26/3期
クラウドサービス
1,535
654
Q2
'27/3期
クラウドインフラストラクチャー
クラウドアプリケーション
GPUインフラストラクチャーサービス
物理基盤サービス
その他サービス
+271.1%
クラウドインフラストラクチャー
YoY
+11.6%
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8
2027年3月期第2四半期連結営業利益増減要因(前年同期比)
営業利益の変動要因
(単位:百万円)
GPUインフラ
ストラクチャー
サービス売上増
8,000
7,000
△ 214
6,000
物理基盤
サービス
売上減
5,000
4,000
7,303
3,000
2,000
△ 1,000
△ 458
その他
サービス
売上減
461
△ 2,670
コストの減少
サーバー
保守費用等増
△ 329
成長戦略に基づく
人材投資増
△ 275
電力費増
△ 162
△ 920
‘26/3期Q2
営業利益
租税公課増
△ 143
その他
△ 195
2,963
クラウド
サービス
売上増
1,000
0
販売用の
サービス原価等減
前期に実施した
GPU投資にかかる
減価償却費
リース料増
565
売上高の増減
コストの増加
‘27/3期Q2
営業利益
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9
EBITDA(四半期推移)
過去最高の5,059百万円、将来の成長投資を支えるキャッシュ創出力が向上
5,059
YoY
百万円
245.6%
+
1,463
百万円
Q1
Q2
Q3
'24/3期
Q4
Q1
Q2
Q3
Q4
Q1
'25/3期
※EBITDAは、経常利益に減価償却費、支払利息を加算して算出しています
Q2
Q3
'26/3期
Q4
Q1
Q2
'27/3期
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10
2027年3月期業績予想の修正
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11
2027年3月期業績予想
売上
通期業績予想の上方修正
GPUの高稼働と提供単価改善により7月公表予想を上回る
GPUインフラストラクチャーサービス:旺盛な需要や、営業体制の強化によりGPUはフル稼働に迫る水準を継続。加えて提供単価を改善
その他サービス:グループ会社による大口案件の獲得を見込む
利益
下期の成長投資を織り込みつつ、営業利益予想を約6割上方修正
GPUインフラストラクチャーサービスを中心とした売上の好調な推移が利益成長を牽引。上期は不正アクセス事案への顧客対応を優先したこ
とで、一部の採用活動や広告・イベント関連施策等を見直し。下期は成長投資を本格化し、投資効果を見極めた上で事業基盤の強化を推進す
る。これらを織り込んだうえで、通期営業利益は7月公表予想を1,600百万円上回る4,100百万円を見込む
(単位:百万円)
7月公表
修正予想
今回発表
通期予想
増減額
増減率(%)
上期実績
下期予想
売上高
45,500
46,600
1,100
2.4
22,827
23,772
営業利益
2,500
4,100
1,600
64.0
2,963
1,136
経常利益
2,300
3,900
1,600
69.6
3,013
886
親会社株主に帰属する
1,500
2,550
1,050
70.0
1,903
646
当期純利益
前期比
売上高 +32.0 %
営業利益 △403百万円→ 4,100百万円へ黒字転換
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12
2027年3月期業績予想
連結業績予想と実績値との差異
GPU提供単価改善による売上伸長と一部費用減少で、営業利益は修正予想を上回って着地
上期営業利益|修正予想比の増減要因
売上高の
増加
327
2,200
上期修正予想営業利益
7月公表修正予想
上期営業利益
広告宣伝費
の減少
162
GPUインフラストラクチャー:
提供単価の改善
その他:
グループ会社大口案件獲得
売上増加
広告宣伝費の減少
人材投資費用
の減少
125
(単位:百万円)
その他費用
の減少
149
不正アクセス事案対応において、顧客
対応、再発防止策、セキュリティ基盤
強化等への注力により、一部の広告・
イベント施策や採用活動について内容
を見直し
採用関連費用の減少
その他
2,963
上期営業利益
上期営業利益
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13
2027年3月期業績予想
上期から下期の営業利益の増減要因
下期はGPUインフラストラクチャーを中心に売上増加、成長投資と当期固有費用が集中
採用強化に伴う採用手数料
や人件費の増加
(単位:百万円)
4,500
GPUインフラ
物理基盤
ストラクチャー
4,000
3,500
3,000
クラウド
601
その他
△ 26
13
356
2,500
2,000
1,500 2,963
1,000
500
創業30周年記念イベントをはじめとした
イベントやWEB広告等のマーケティング
施策の強化
人材投資
費用
成長投資
△ 830
中途採用強化(下期約70名予定)
広告宣伝費
△ 775
売上高の増加
提供単価改善等により
GPUインフラサービス
が伸長
クラウドサービスはさ
くらのクラウドを中心
に堅調に増加
サービス機材の保守費用、
データセンターの定期保守費用等
減価
償却費
△ 285 修繕費
△ 276
クラウド等用の
サービス機材投資
電力費
賃借料
△ 140 △ 69
イベントやWEB広告等のマーケティング
施策実施
DC保守費用やクラウド等へのサービス
機材投資
当期固有の人材投資費用、30周年関連施策
△ 396
費用の増加
※上期は12名採用
スポット費用
その他
1,136
0
上期営業利益
下期に集中する主な費用項目
通期営業利益予想
4,100百万円
下期営業利益
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14
2027年3月期第2四半期
振り返りと今後について
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15
2027年3月期第2四半期
重点施策への取組み状況サマリー
クラウド・AIの成長に向け、案件創出・パートナー共創を加速するとともに
人材・サービス基盤を着実に強化
成長戦略の実践
クラウド
サービス
成長戦略を支える基盤強化
これまでの成長投資を通じて獲得した専門
ガバメントクラウドの案件創出に向け、
営業・提案活動を強化
技術・販売・運用面でパートナーとの連携を
人的資本
AI・安全保障領域でも体制強化を進め、
深め、共創エコシステムを拡大
AI向け
サービス
営業活動の強化によりセールスパイプライン
を積み上げ、GPUの高稼働を維持
• Sakana AI株式会社のGENIAC第4期プロジェクト
に「高火力 PHY」が採用(7月)
国産生成AIエコシステムの構築を進め、
利用領域の拡大と提供価値向上を推進
人材が、ガバメントクラウド対応やクラウド
基盤・データベース技術の高度化を牽引
事業成長を支える基盤の構築に貢献
技術・
サービス基盤
安定的なサービス提供と事業拡大を支える
基盤の強化
AI需要動向に応じた新たなGPU増設に向けた
準備を推進
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16
クラウドサービスの取組み
販売から共創へ、パートナーエコシステム基盤を拡大
今期方針
新規顧客へのアプローチ
機会創出と領域拡大
パートナー共創エコシステムによる案件機会の創出
ガバメントクラウドの導入実績を蓄積・横展開
実績・ノウハウを活かし、エンタープライズ市場へ
既存顧客への価値最大化
信頼と深化
顧客課題に応じた提案・技術支援
サービス利用領域の拡大
継続的な価値提供による関係深化
足元の取組み
パートナー戦略は、販売チャネルの拡大から、提案・
構築・運用を伴走する共創型エコシステムへ進化。
2026年6月の制度刷新により商流とパートナー評価
指標を多様化、今後も国産クラウドの提案力を外部
パートナーとともに拡大予定
パートナー企業数
80社
※10月21日時点
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17
生成AI向けサービスの取組み
営業力強化によるパイプラインの確保(GPUの高稼働継続)と
国産生成AIエコシステムの構築により、利用領域拡大と提供価値向上を推進
今期方針
供給能力の拡大
次世代GPU・DCへの投資、計算資源の拡充
稼働率の最大化
既存GPUの高稼働を継続、
計算資源の最適な配分と営業体制を強化
提供価値の向上
学習から推論までの幅広い利用用途に対応
足元の取組み
企業専用の生成AI基盤「さくらのAI Engine
プライベートエディション」を提供開始(10月)
生成AIモデルを専有GPU環境で
ホスティングし、API提供から
推論基盤の運用・監視まで
トータルで支援
Preferred Networks、NICTと共同で、生成AI
を継続的に評価・改善する取り組みを開始(10月)
株式会社Preferred Networks、国立研究開発法人情報通信研究機構(NICT)
と共同で、生成AIを継続的に評価・改善する「能動的評価基盤」の社会実装
に向けた取り組みを開始。 PFN社の生成AI基盤モデルPLaMo 3.0 Primeを
さくらインターネットの生成AI向け推論基盤さくらのAI Engineより2026年
8月4日に提供開始。安心安全かつ国内完結の生成AI基盤を実現
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18
成長戦略を支える基盤強化:成長投資の強化
創出した利益・キャッシュを次の成長投資へ
選ばれるサービスへ
成長市場へのアクセスを拡張
国産クラウドの機能・品質・運用基盤の高度化
生成AI向けサービスの拡充・高付加価値化
セキュリティ・安定運用を含むサービス品質の向上
国内の業務・制度要件への対応とサポート品質の向上
パートナーエコシステム・戦略的アライアンスの強化
公共・エンタープライズ領域の案件創出・提案力強化
営業・マーケティング体制の強化
AIを活用したデータドリブンな販売戦略の実現
サービス競争力の強化
人材
販売チャネル・市場接点の拡大
ハイレイヤー人材を中心とした、開発・営業・
マーケティング等の専門人材の獲得と育成
デジタルインフラ
次世代GPU・データセンター・クラウド基盤への
戦略的投資
成長を支える共通基盤
提供価値の高度化と顧客基盤の拡大で成長を加速
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成長戦略を支える基盤強化:生成AI向けサービスへの投資①
生成AI向けGPU基盤等の 1,130億円投資計画のうち、521億円を投資
生成AI向けサービスの投資実績・計画
投資実績(2024年3月期~2026年3月期)
提供開始時期
金額
2024/1
34億円 H100等
2024/6
81億円 H100等
2024/12
50億円 H100等
2025/4
2億円 H100等
2025/6
2025/8
2026/2
2026年3月期
投資金額
2027年3月期以降の投資計画
内容
実施期
2027年3月期
検討中
金額
内容
44億円発電機棟等
260億円 Rubin等
65億円 コンテナ型DC第3期等
※2027年3月期の投資計画はP.42をご参照ください。
79億円 H200等
30億円 コンテナ型DC第1期等
53億円 B200等
135億円 B200等
48億円 コンテナ型DC第2期等
7億円 その他(H100用空調増強等)
521億円
※金額は1億円未満切り捨て
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20
成長戦略を支える基盤強化:生成AI向けサービスへの投資②
急拡大するAI計算需要を逃さず獲得し、持続的な成長と収益基盤の強化を図る
2024年3月期
1Q
経済産業省
助成金
H100
GPU
H200
2Q
3Q
2025年3月期
4Q
1Q
2Q
3Q
2026年3月期
4Q
1Q
2Q
3Q
2027年3月期
4Q
1Q
2Q
3Q
4Q
2028年3月期~2031年3月期
1,000億円規模の
計画認定
130億円規模の
計画認定
(第2次投資計画)
(第1次投資計画)
2,000基
設置
840基
設置
1,072基設置
設置
(概算台数)
B200
約400基
設置
約1,100基
設置
設置
予定
Rubin
データセンター
拡張
第1期
コンテナ型
DC稼働開始
第2期
コンテナ型
DC稼働開始
収容量に余裕あり、
新GPU資源の受け
入れ体制は確保済み
需要に応じて
次世代GPUの継続増強予定
第3期コンテナ型
DC構築・拡張予定
データセンター
順次拡張予定
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21
成長戦略を支える基盤強化:人材への投資
成長領域への人材投資により持続的な成長を支える組織基盤の構築を推進
人員数推移(単体)※
+317名
「つくる」人材
サービス企画・開発・運用(エンジニア等)
322
379
443
468
「うる」人材
269
315
352
127
167
164
174
2024年3月
2025年3月
2026年3月
2027年3月
228
ハイレイヤー
人材の
活躍事例
(計画)
セールス・サポート・マーケティング・戦略
「ささえる」人材
管理・コーポレート
45%
54%
37%
サービス開発
クラウド基盤・データベース技術の高度化。 AI・安全保障領域の体制強化と組織変革を推進
営業
エンタープライズ営業基盤を構築、大口案件獲得を牽引。生成AI向けサービスの売上拡大に貢献
企画/マーケティング 営業・サービス開発と連携した成長戦略を推進
※人員数は出向者等調整前の数値です
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22
【参考】年度業績推移
売上高・営業利益・従業員数推移
(単位:百万円)
(単位:名)
約80名(単体)
採用予定
50,000
40,000
46,600 1,500
1,200
30,000
900
20,000
600
10,000
0
△ 10,000
7,812
4,100
748
'10/3
'27/3
(予想)
単体
連結
売上高
営業利益
300
0
(300)
従業員数
※2015年3月期以前は単体決算数値を、2016年3月期より連結決算数値を記載しております
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23
2027年3月期第2四半期
振り返りと今後について
中長期的な方針
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24
市場背景
※2026年3月期決算説明資料より再掲
クラウド移行やAI投資の拡大によりパブリッククラウド市場は堅調に推移
AIエージェントの急速な発展によりAIシステム市場は高い成長率を継続
国内パブリッククラウド市場予測
2025-2030のCAGR:17.6%
売上額
(10億円)
国内AIシステム市場予測
2024-2029のCAGR:25.6%
支出額
(10億円)
5,000
12,000
10,000
4,000
8,000
3,000
6,000
2,000
4,000
2,000
1,000
0
0
2025
2026
2027
2028
2029
2030
2024
2025
2026
2027
出典:IDC Japan
出典:IDC Japan
2026年3月「国内パブリッククラウドサービス市場予測、2026年~2030年」(Doc #JPJ53498826)
2025年4月「国内AIシステム市場予測、2025年~2029年」(Doc #JPJ52153625)
2028
2029
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25
中長期的な経営方針 [コアビジネスへの集中] ※2026年3月期決算説明資料より再掲
より一層コアビジネスに注力し、リソースを集中して事業の強化・成長を促進
クラウドビジネスの深化と成長分野での領域拡大で新たな成長軌道へシフト
長期的な展望
デジタルインフラ
トップ企業になる
クラウドサービス
への集中と
新たな成長領域の創出
AI向けGPU基盤提供による収益拡大
官・民のデジタル化を支える基盤インフラ
としてメガクラウドに代わる有望な選択肢
となり、社会や産業のデジタル化を促進
旺盛な需要を最大限早期に取り込み、国内AIプラット
フォーム市場における先行優位ポジションを獲得
アジア等への海外進出も視野
データセンターリソース、AI向け基盤提供の経験・人材等の
自社アセットを最大限活用し成長領域で事業拡大
さらなる知見・ノウハウ蓄積で次の成長ドライバーへ繋げる
2025/3期~
2024/3期
コアビジネス集中:重点施策
新たな成長
フェーズへの挑戦
クラウドサービスの強化を加速
国内企業初のガバメントクラウド正式採択によるプレゼンス
向上と市場開拓、機能要件充足に向けたサービス機能強化
資格制度・パートナー制度を通じた、パートナーの拡充・
育成による拡販の強化
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26
中長期的な成長戦略の全体像
※2026年3月期決算説明資料より再掲
ガバメントクラウド本採択を新たな出発点と位置づけ
共創型エコシステムの強化で、単独ではリーチできなかった幅広い市場でのシェア拡大を目指す
提供価値のレイヤー・スケールの拡大
サービス開発パートナーとの
協業による高付加価値
サービスの提供
国産デジタル
インフラ企業
として
領域を拡大
サービスの機能拡充
共創型エコシステムの拡大
パートナー戦略の強化
パートナーとの協働を通じて、新たな顧客層の獲得を推進
さくらのレンタルサーバ取次店制度
さくらのパートナーネットワーク
日本GPUアライアンス
アライアンスの推進
共創型エコシステムによる
販売チャネルの拡大
ガバメント
クラウド
正式採択
顧客セグメント・ユースケースの拡大
国内AIインフラの選択肢拡大と
ガバメント・ソブリン領域を見据えた連携
日本ビジネスシステムズ株式会社と行政システムのデジタル化推進における
活動の基本合意書を締結(3月)
株式会社三菱総合研究所とデジタルガバメント×ソブリン領域の協業検討を
開始(4月)
日本マイクロソフト株式会社と国内AIインフラの選択肢拡大に向け協業(4月)
スタートアップ・中小企業・学術研究機関・自治体・エンタープライズなど
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27
ESG経営への取組み
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28
ESG経営の取組みサマリー
「『やりたいこと』を『できる』に変える」という企業理念のもと
デジタル前提の社会づくりを支える事業活動を通じて、環境・社会への貢献を行ってまいります
Topic
Topic
クラウド・AI人材を育成する
「学びのインフラ」を拡充
「石狩データセンターコンソーシアム」の設立に参画、
データセンター産業の発展と地域共創を推進(7月)
SSBJ基準※ に則った気候変動が当社にもたらす
リスクの分析・評価を実施 ※SSBJ:サステナビリティ基準委員会
再生可能エネルギーの活用
人的資本経営の実践
・行動指針の刷新
・「働きやすさ」と「働きがい」の両立
(高い育児休暇取得率の維持
環境
・当社運営のデータセンターは非化石証書の調達を通じて
使用電力に伴うCO2排出の実質ゼロを達成
石狩データセンターでは再生可能エネルギー電源も活用
デジタル分野における教育機会の提供
・クラウドを学ぶ教育機会の提供
・第1回「さくらのAI検定」を実施(9月)
・東京高専と次世代技術者育成に向け基本合意を締結(7月)
Topic
執行役員を含む女性役員比率
33.3%(2026年9月30日時点)
経営の透明化
コンプライアンスの徹底
リスクマネジメント
情報セキュリティ維持・向上
男性90% 女性100%)
さくらのレポート2026 統合報告書 を公開
統治
社会
国産クラウド・AIを軸とした成
長戦略と、持続的な企業価値向
上に向けた取組みを紹介
さくらのレポート
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29
環境に配慮した取組み
Environment
SSBJ基準に則った気候変動が当社にもたらすリスクの分析・評価を実施
当社は、気候変動に伴うリスクおよび機会が事業活動や業績に与える影響について、SSBJ基準※に則った適切な開示を行うための準備を進めております。
※SSBJ:サステナビリティ基準委員会
その一環として、気候変動が当社にもたらすリスクの分析・評価を実施いたしました。
気候変動が与える中期及び長期の財務インパクト
気候関連
リスク分類
区分
政策・
法規制
移行リスク
(2℃シナリオ)
技術
市場
物理的リスク
(4℃シナリオ)
ドライバー
GHG排出に関する規制の強化
事業への影響
操業コストの増大
政策及び規制による現有資産の償却、資産価値減損、早期除却
既存製品の低炭素技術への入れ替え
低炭素技術への移行の先行コスト
消費者⾏動の変化
消費者の好みの変化による商品/サービスの需要低下
顧客の環境配慮意識が高まり、環境性能の低いサービスの価値低下
既存製品/サービスの低炭素オプション追加
新技術・代替技術のR&Dへの先行出費
デジタルインフラ需要の増大に伴う電力供給のひっ迫 電力確保のための投資増加、電力費の大幅増加
慢性/急性紛争/災害等に起因する原材料、物流コストの上昇
サービス機材/電力費の上昇
リスク
重要度
小
小
小
小
小
中
中
「石狩データセンターコンソーシアム(石狩DCC)」の設立に参画(7月)
再生可能エネルギーを活用したデータセンター産業の発展と地域共創を推進
TOPICS
再生可能エネルギー電源が集積する石狩湾新港地域において、データセンター事業者や電力・通信インフラ事業者などが
連携する「石狩データセンターコンソーシアム(石狩DCC)」の設立に参画。共同インフラ基盤の強化や競争力向上、防
災、人材育成、地域連携など、業界横断での課題解決と価値向上に取り組みます。当社が石狩データセンターの運営を通
じて培った知見を共有し、地域とデータセンター産業の持続的な成長、国内デジタルインフラの強化に貢献します。
▲設立発表に同席した当社執行役員前田(左から4番目)
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30
デジタル分野における教育機会の提供
Social
クラウド・AI人材を育成する「学びのインフラ」を拡充
クラウド・AIに触れ、学び、実践する「学びのインフラ」を通じ、デジタル人材の裾野拡大と日本のデジタル競争力向上に貢献
社会に向けた学びの機会提供
基礎から実践までを支える検定体系
クラウド検定ラボ
ベーシック
アドバンスド
<基礎・入門レベル>
<実務レベル>
クラウドの基礎知識を
体系的に習得
設計・構築に必要な
実践力を認定(ベーシック上位)
累計受検者数
累計受検者数
2,037 名
AIの基礎から国産AIサービス
の実践的活用までを学習
108 名
高専等との連携を通じて「触れる
高専支援プロジェクト
国立高等専門学校機構との包括連携協定締結、より実
践的な「活きた教育」を広める教育支援活動(2025
年度実績:32校111コマ)
社員講師による出前授業・学習用計算資源支援・デー
タセンター見学研修等の提供
学習環境を1か月間無償で
利用できる学習支援
プログラム
受検者数
学生アンバサダー制度
133 名
無償のクラウド環境や
メンターによる支援を提供し、
学びを実践に変える機会
(2026年9月初回実施)
学ぶ
実践する」を社会へ拡大
国立東京工業高等専門学校との連携
2026年7月、国産クラウドおよび
国産AIを活用した次世代技術者の
学びから社会実装へ
第37回高専プログラミングコンテスト香川(高松)大会
に計算資源を提供、インフラ産学連携協賛
育成を推進することを目的とした
基本合意を締結
(ランディングページリニューアル)
(プロコンモデルとして配布)
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31
人的資本経営への取組み
Social
Governance
経営層・ハイレイヤー層の拡充を通じ、経営機能強化と事業・業務のさらなる変革を目指す
経営機能の強化
取締役の招聘をきっかけとし、財
務やマーケティングなどの領域で
高度な専門性を持つ経営人材の外
部採用を進めたことにより、従来
の延長線上では実現が難しかった
経営機能の強化に繋がっている。
またその結果、意思決定の質とス
ピードが向上し、事業成長を支え
る経営基盤の強化も進んでいる。
CASE 1
高度専門人材の採用による知見を組織の成長力へ
執行役員含む女性役員 ※ 比率
女性
33.3%
成長領域への投資を加速する中、クラウド・AI、エンタープライズ営
業、事業戦略など、成長領域で高度な専門性と豊富な経験を有する人
材の採用を強化。外部で培った知見や経験を既存の組織・人材に広げ、
個人の専門性を事業・技術・組織の変革へ波及させている。
事業成長
• 大口案件の継続獲得
• 公共・エンタープライズ
領域の強化
• 将来の成長案件獲得
技術基盤
組織変革
• ガバメントクラウド対応
• クラウド・AI基盤の高度化
• データベース品質・機能向上
• 事業戦略と経営の連動
• 部門横断の体制構築
• 専門人材が活躍する組織へ
※取締役・監査役・執行役員
役員構成・人数は2026年9月30日時点
事業拡大・組織変革を通じた経営高度化の推進
個人の専門性を組織能力へ転換し、中長期的な事業成長を支える
CASE 2
金融・資本市場の知見を活かした経営基盤の強化
IT・インターネット領域の複数企業で、新規事業開発や事業運営、
外資系金融機関にて約15年にわたりグローバルマーケット業務に従
経営に従事。取締役COO、代表取締役社長、大手IT企業の執行役
事。その後、事業会社でファイナンス・IRを統括し、資本政策や
員・国内事業CEOなどを歴任し、海外事業の統括も経験。事業拡
M&Aファイナンス等の成長戦略を推進。複数企業の社外取締役やス
大や組織変革を主導してきた豊富な経営執行経験を有し、現在は
タートアップの取締役CFOを歴任し、資本市場・ガバナンスに関す
当社の経営戦略・データ戦略およびマーケティングを管掌。
る知見に加え、ダイバーシティ推進や多様な人材が活躍できる組織
田面木宏尚
取締役
(2026年2月入社)
づくりにも取り組む。
中尾麗イザベル
執行役員/財務戦略・IR担当
(2026年9月入社)
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32
【参考】人的資本経営への取組み方針
社会や顧客への価値提供の源泉である「人材」の価値向上
~「働きやすさ」と「働きがい」を両立し、社員と顧客が共に学び、成長し、成功する連鎖を生み出す~
CSの実現
ともに
成長
(顧客の成功)
顧客への新たな
価値の創出力
人材教育と
学び合う文化づくり
ESの実現
(社員の成功)
環境変化に対応できる
多様な人材母集団
多様な人材の
活躍促進
心と体の健康
優秀な人材が
中長期的に活躍
チャレンジとリーダー
シップによって新しい
価値を育む文化づくり
フレキシブルな働き方
人材の成長と成功を導く「5つの柱」
01
顧客を軸に
02
動きながら考える
03
根っこを掘る
04
仕組みで解決する
05
バーを上げる
06
判断の確かさ
07
インテグリティ
08
人を育てる
09
オーナーシップ
10
結果を出す
私たちが大切にする10の原則
行動指針
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33
appendix
データ/会社概要
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34
連結損益計算書(前年同期比)
(金額:百万円)
科目
’26/3期 Q2
金額
’27/3期 Q2
構成比 ( % )
金額
前年同期比
構成比 ( % )
増減額
増減率 ( % )
15,631
100.0
22,827
100.0
7,196
46.0
売上原価
12,482
79.9
15,514
68.0
3,032
24.3
売上総利益
3,148
20.1
7,312
32.0
4,164
132.2
販管費
4,069
26.0
4,349
19.1
280
6.9
営業利益
△920
△5.9
2,963
13.0
3,883
-
経常利益
△811
△5.2
3,013
13.2
3,825
-
親会社株主に帰属する
△626
△4.0
1,903
8.3
2,530
-
売上高
中間純利益
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35
連結損益計算書(前四半期比)
科目
’26/3期
(金額:百万円)
’27/3期
前四半期比
Q1
Q2
Q3
Q4
Q1
Q2
7,492
8,139
8,393
11,277
11,134
11,692
558
5.0
売上原価
5,948
6,534
6,504
8,358
7,713
7,801
88
1.1
売上総利益
1,543
1,604
1,889
2,918
3,421
3,891
470
13.7
販管費
2,001
2,068
2,085
2,204
2,190
2,159
△31
△1.4
営業利益
△457
△463
△196
713
1,230
1,732
501
40.8
△6.1
△5.7
△2.3
6.3
11.1
14.8
経常利益
△438
△373
12
905
1,258
1,755
497
39.6
親会社株主に帰属する
四半期純利益
△324
△302
75
767
855
1,047
191
22.4
EBITDA
1,205
1,463
2,049
3,664
4,389
5,059
売上高
営業利益率(%)
増減額
増減率(%)
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36
連結サービスカテゴリー別売上高(前四半期比)
(金額:百万円)
サービスカテゴリー
’26/3期
’27/3期
前四半期比
Q1
Q2
Q3
Q4
Q1
Q2
3,697
3,862
3,950
3,975
4,096
121
3.1
構成比(%)
49.4
3,809
クラウドインフラストラクチャー
2,529
2,623
2,678
2,769
2,810
2,927
117
4.2
クラウドアプリケーション
1,167
1,185
1,184
1,181
1,164
1,168
4
0.3
GPUインフラ
ストラクチャーサービス
1,363
1,456
1,818
3,505
4,718
5,406
688
14.6
構成比(%)
18.2
17.9
21.7
31.1
42.4
46.2
802
775
754
724
708
654
△54
△7.6
10.7
9.5
9.0
6.4
6.4
5.6
1,629
2,097
1,958
3,096
1,732
1,535
△197
△11.4
21.7
25.8
23.3
27.5
15.6
13.1
クラウドサービス
物理基盤サービス
構成比(%)
その他サービス
構成比(%)
46.8
46.0
35.0
35.7
増減額
増減率(%)
35.0
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37
連結貸借対照表(前期末比)
流動資産:石狩DCのインフラ増強にかかる債務の支払いに備えた現金及び預金等の増加
固定資産:石狩DCのインフラ増強による有形固定資産の増加
負
債:リース資産の取得に伴う長期リース債務の増加
(単位:百万円)
科目名
前期末
当期Q2末
増減額
(’26/3期)
(’27/3期)
流動資産
26,255
29,650
3,395
固定資産
56,195
58,325
(有形固定資産)
46,722
(無形固定資産)
(投資その他資産)
資産合計
科目名
前期末
当期Q2末
増減額
(’26/3期)
(’27/3期)
流動負債
33,854
32,536
△1,318
2,129
固定負債
18,266
23,470
5,203
48,297
1,574
負債合計
52,121
56,007
3,885
2,018
1,963
△54
純資産
30,329
31,968
1,639
7,455
8,064
609
(うち、株主資本)
30,072
31,847
1,774
82,451
87,976
5,525
負債純資産合計
82,451
87,976
5,525
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38
連結キャッシュ・フロー計算書
営業CF:売上債権が減少する一方、減価償却費及び税金等調整前中間純利益が増加
投資CF:前年同期は生成AI向けサービス用機材に係る債務支払いが発生
財務CF:借入による収入が減少する一方、返済額が増加
(単位:百万円)
項目
’25/3期Q2
’26/3期Q2
’27/3期Q2
前年同期比
増減額
営業CF
487
53
10,840
10,786
投資CF
317
△22,485
△4,715
17,770
FCF
804
△22,432
6,124
28,556
財務CF
23,581
3,725
△1,318
△5,043
現金等の増加額
24,385
△18,705
4,805
23,511
現金等の残高
29,648
10,783
19,428
8,644
※FCF=営業CF+投資CF
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39
ARR(四半期末)
ストック型収益を示すARRは前年同期比8.8%増
ARR(Annual Recurring Revenue)
(単位:百万円)
17,000
前年同期比
8.8%
15,966 百万円
+
’26/3期 Q2
16,000
’27/3期 Q2
14,680 百万円
15,000
14,000
13,000
12,000
11,000
10,000
9,000
8,000
2,000
0
Q1
Q2
2025年3月期
Q3
Q4
Q1
Q2
2026年3月期
Q3
Q4
Q1
2027年3月期
Q2
※対象は、さくらインターネット単体のクラウド、VPS、レンタルサーバサービス(クラウドは従量課金制だが、定額制に準じて算出)
※ARR(年間経常収益)は、四半期の各月のMRR(月次経常収益)を合算後に4倍して算出(売上高とは異なる指標)
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40
主要な原価の内訳(連結)
主要原価の内訳
(単位:百万円)
9,000
8,000
7,000
6,000
534
635
779
639
613
695
453
384
440
5,000
4,000
428
1,401
1,444
2,997
3,101
480
484
Q1
Q2
3,000
2,000
1,000
0
Q1
Q2
Q3
Q4
Q1
Q2
'24/3期
賃料
減価償却費・リース料
Q3
Q4
Q1
Q2
'25/3期
労務費
通信費
Q3
Q4
'26/3期
電力費
修繕費
販売商品原価等
’27/3期
その他
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41
投資・人員数(連結)
2027年3月期投資の状況
2027年3月期人員数
(単位:億円)
前期末より
9名減
2027年3月期
通期予算
2027年3月期
累計実績
87
80
うち、非常用発電機棟
44
36
サーバー、ネットワーク機器
105
17
当社
+12
63
10
グループ会社
▲21
6
1
計
▲9
198
99
投資内容
データセンター
うち、クラウドサービス専用機器
その他(システム、事務所関連等)
合計
従業員数※
■ 増減内訳
’26/ 3末
’26/ 9末
1,135
1,126
増減(人)
※従業員数は当社から他社への出向者を除く他社から当社への出向者を含む就業人員
※グループ会社の人員減少は、主に株式会社Tellusの連結除外によるもの
※金額は1億円未満切り捨て。圧縮記帳前の金額
2027年3月期通期予算に2026年7月決議のRubin GPU投資 260億円は含まない
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42
顧客動向(2026年3月期)※2026年3月期決算説明資料より再掲
売上構成が小口、大口に分散され、特定の業種・属性に依存しない顧客構成
月額料金別データ
顧客構成データ
(売上構成比)
(売上構成比)
~10万円
27.5%
1,000万円以上
33.5%
サービス業 3.0%
卸売業,小売業 4.8%
製造業
2.5%
情報通信業
13.6%
13.5%
建設業
5.0%
学術研究,
教育関連事業
10~50万円
不動産・物品賃貸業,
46.6%
5001,000万円
50100万円
5.5%
100~500万円
14.5%
5.5%
その他・個人
24.5%
※さくらインターネット単体のみを対象に集計しております
利用シーン例
自社基幹システムの運用
自社サービスの研究・開発
業務支援システムやWEB
フィルタリングサービス等の提供
フリマアプリ・ふるさと納税
サイト運営等
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43
連結財務指標
売上高営業利益率
11,692
15.9%
15.6%
11.1%
14.5%
5,105
2.0%
7.1%
2.8%
1,732
104
△6.1%
Q1
Q2
Q3
Q4
'24/3期
14.8%
Q1
Q2
Q3
Q4
'25/3期
売上高
△2.3%
△5.7%
Q1
Q2
Q3
Q4
Q1
'26/3期
営業利益
Q2
87,976
44.6%
32.0% 32.0%
28.4%
37.3%
30.2%
26,978
2.8%
3.1%
2.4%
2.7%
Q1
Q2
Q3
Q4
Q1
Q2
'24/3期
Q3
Q4
Q2
Q3
Q4
5.3%
総資産
1.0%
'24/3期
Q3
'25/3期
総資産
経常利益
Q4
Q2
Q3
Q4
'26/3期
自己資本
35.1%
36.1%
Q1
Q2
'27/3期
自己資本比率
ROE
4.7%
3.0%
2.0%
Q2
35.5%
36.5%
15.0%
3.8%
Q1
Q1
'25/3期
87,976
73
Q1
36.6%
8,637
7.3%
5.4%
36.6%
26,978
(金額:百万円)
総資産経常利益率
36.9%
31,738
'27/3期
売上高営業利益率
(金額:百万円)
51.7%
6.3%
3.9%
3.7%
自己資本比率
(金額:百万円)
Q1
Q2
Q3
'26/3期
総資産経常利益率
7.4%
2.1%
6.9%
6.3%
7.5%
Q1
Q2
'27/3期
9.1%
6.5%
9.0%
5.6%
3.3%
1,755
0.1%
Q4
10.6%
Q1
Q2
Q3
Q4
Q1
'24/3期
2.6%
Q2
Q3
'25/3期
Q4
Q1
Q2
Q3
'26/3期
4.6%
0.7%
Q4
Q1
Q2
'27/3期
※総資産経常利益率、ROEの利益は直近4四半期の数値で算出しております。
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拠点情報
DXプラットフォームの要所
石狩データセンター
コミュニケーション・育成拠点
SAKURA innobase Okinawa
DXビジネスの本拠地
東京支社
スタートアップ支援の拠点
グラングリーン大阪・JAM BASE内
福岡オフィス
イノベーションを生み出す拠点
大阪本社
Blooming Camp
▲イベント開催風景(コネクトエリア)
自由に人が集いつながる場としてオープンイノベーション施設:「Blooming Camp」を開設。
始動に向けて周辺地域のイノベーション施設と連携し、大阪・関西を盛り上げるためのプレイベントを
大阪近隣各地で開催中
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石狩データセンター概要
AI時代のデジタルインフラ需要拡大に対応しながら、環境負荷の低減を実現。当社事業において必要不可欠な石狩データセンターは北海道の寒冷な気候を
活用した冷却技術により、高効率な運用を追求し、持続可能な社会の発展とデータ主権を支える国産AIインフラの基盤として進化を続けています
1、2号棟:直接外気冷房方式
3号棟:間接外気冷房方式
コンテナ型:直接液体冷却方式(DLC方式)
北海道の冷涼な外気を直接取り込み、サーバーの冷却に活用
モジュール設計により柔軟な拡張にも対応
1・2号棟の運用知見を反映
冷媒を外気で冷却し、外気を直接取り込まずに冷熱を活用
高発熱なGPUサーバーを冷却水で効率的に冷却
高密度化と迅速・柔軟な設備拡張に対応
拡張性とレジリエンスを備えた設計
東京ドーム約1.1倍の広さ(敷地面積約5.1万㎡)を確保、需要に応じた素早い拡張が可能
地震・津波リスクが低く、2018年胆振東部地震による道内全域60時間停電を乗り切
った経験を活かす運用
再生可能エネルギー100%で運用
脱炭素に向けた取組みとして、2023年6月から水力発電を中心とした再生可能エネル
ギー電源へと変更したことにより、石狩データセンターにおいて二酸化炭素(CO2)の年
間排出量はゼロに
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会社概要
沿革
会社概要
1996
さくらインターネット創業
1999
株式会社を設立 / 最初のデータセンター開設
2005
東証マザーズ上場
2011
石狩データセンター開設
1996年12月に現社長の田中邦裕が、
舞鶴高専在学中に学内ベンチャーとして創業
1999年8月に株式会社を設立。10月には、第1号となる
データセンターを大阪市中央区に開設
2005年10月に東京証券取引所マザーズ市場に上場
号
東証一部に市場変更
2021
創業25周年
大阪府大阪市北区大深町6番38号
創業年月日
1996年12月23日
(会社設立は1999年8月17日)
上場年月日
2005年10月12日(マザーズ)
2015年11月27日
(東証一部(現プライム市場)へ市場変更)
資
金
112億8,316万円
2022
東証プライム市場へ移行
従業員数
1,126名(連結)
2015年11月に東京証券取引所市場第一部に市場変更
2021年12月、創業25周年
東京証券取引所新市場区分のプライム市場へ移行
ガバメントクラウド提供事業者に採択(国産初)
2023年11月の条件付き採択を経て、2026年3月「さくらのクラウド」
が国産で初のガバメントクラウドサービス提供事業者に採択
さくらインターネット株式会社
本社所在地
2011年11月、北海道石狩市に国内最大級の
郊外型大規模データセンターを開設
2015
2026
商
本
(※2026年9月末日現在)
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■IRに関するお問い合わせ先
IR情報 お問い合わせフォーム
https://www.sakura.ad.jp/corporate/ir/contact/
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