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Fiscal year ends March Quarters are offset from the calendar — Q1 is Apr–Jun

Pro-Ship Incorporated is a software company that develops and sells package systems, provides SaaS solutions, and manages system operations. Its primary business segment focuses on accounting and business solutions centered on fixed asset management, offering services that span from consultation and system implementation to maintenance. The company also provides SaaS solutions designed to address new lease accounting standards. In addition to its proprietary software, Pro-Ship engages in the procurement and resale of third-party software products. The company delegates parts of its package development work to its consolidated subsidiary, Pro-Ship Frontier, and its non-consolidated subsidiary, Pulexi Information Systems (Dalian) Co., Ltd.

Summarised from the annual report, fiscal year ended Mar 2026

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Tags
accounting software, fixed asset management, saas, business solutions, lease accounting, software reselling, Pro-Ship Frontier, Pulexi Information Systems (Dalian) Co. Ltd.
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Metrics

Valuation  
Market cap ¥ 66.761B
Market cap (USD) $ 417.26M
P/E 20.18
PEG 1.03
P/BV 5.59
P/S 6.87
P/OCF 19.57
P/FCF 20.25
Dividend yield 1.9%
Turnover / mcap —
Returns  
ROE 21.9%
ROI 19.5%
ROIC 18.4%
Profit margin 26.6%
Growth  
Revenue growing Yes
Profits growing Yes
Revenue up 3y Yes
Revenue up 5y No
Earnings growth 3y (net profit CAGR) 19.6%
Quality  
Profitable Yes
Margin expanding Yes
Buying back stock No
Diluting (TTM) —
Debt/Equity —
Podcast bulls (TTM) Sign up
Podcast bears (TTM) Sign up
Podcast sentiment (TTM) Sign up
Podcast sentiment % (TTM) Sign up
News sentiment (TTM) 88
Quality score 29.4%
Insiders  
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Sells, 1w Sign up
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Figure FY 2026 FY 2025 FY 2024 FY 2023 FY 2022 FY 2021 FY 2020 FY 2019 FY 2018 FY 2017 FY 2016 FY 2015 FY 2014 FY 2013
Revenue 8.375B 7.565B 6.813B 6.6B 6.69B 5.352B 5.053B 4.444B 4.348B 4.113B 3.566B 3.516B 3.544B 3.429B
Net profit 2.224B 1.931B 1.35B 1.3B 1.591B 1.192B 1.037B 1.087B 1.011B 1.062B 817.239M 746.864M 582.477M 562.766M
Free cash flow 2.723B 1.471B 1.24B 945.903M 2.203B 769.69M 1.504B 763.484M 988.59M 1.121B 889.149M — — —

Figure FY 2026 FY 2025 FY 2024 FY 2023 FY 2022 FY 2021 FY 2020 FY 2019 FY 2018 FY 2017 FY 2016 FY 2015 FY 2014 FY 2013
Share price 1.369K 1.748K 1.458K 1.373K 1.434K 1.336K 1.073K 1.239K 2.743K 1.549K 994.15 2.438K 1.909K 1.91K
Price performance 12m -0.22 0.2 0.06 -0.04 0.07 0.25 -0.13 -0.55 0.77 0.56 -0.59 0.28 -0 —

Filed figures

Figure Mar 2017 Mar 2018 Mar 2019 Mar 2020 Mar 2021 Mar 2022 Mar 2023 Mar 2024 Mar 2025 Mar 2026
Balance sheet detail
Trade receivables (JPY) 894M 852M 1.12B 947M 1.52B 872M 897M 1.01B 1.58B 1.54B
↳ YoY growth +29.8% -4.7% +31.6% -15.5% +60.4% -42.6% +2.9% +12.9% +55.8% -2.7%
↳ 5y CAGR +17.1% -0.5% +1.0% -2.0% +10.7% +0.2%
Cash and deposits (JPY) 6.11B 6.91B 7.28B 8.24B 8.42B 10.3B 5.21B 5.84B 6.46B 9.02B
Intangible assets (JPY) 189M 191M 177M 233M 237M 222M 192M 264M 464M 913M
Cash flow detail
Operating cash flow (JPY) 1.24B 1.14B 885M 1.68B 909M 2.34B 1.12B 1.43B 1.47B 2.77B
Purchases of property, plant and equipment (JPY) -5.4M -12.6M -12.1M -6.54M -4.08M -28M -54.1M -15.3M -3.43M -42.4M
Purchases of intangible assets (JPY) -118M -136M -109M -166M -135M -107M -120M -170M -271M -669M
Change in receivables (cash effect) (JPY) -205M 42M -269M 174M -572M 361M -104M -302M -565M 42.9M
Change in inventories (cash effect) (JPY) -35.9M -32.4M -151M 95.3M 13.9M -23M -17.8M 9.65M 33.9M -22.7M
Change in payables (cash effect) (JPY) 40.2M -34M 31.5M 10.4M -1.18M 79M -20.2M 25.1M -30.6M 33.7M
Dividends paid (cash effect) (JPY) -299M -367M -449M -529M -687M -538M -775M -578M -614M -781M
Share buybacks (cash effect) (JPY) -327M — -224,000 -135,000 -27,000 -83,000 -5.33B -175,000 -257,000 -106,000
Income taxes paid (cash effect) (JPY) -449M -547M -515M -487M -547M -651M -841M -474M -493M -867M
Share-based compensation (JPY) 20.2M 42.2M 48M 50.1M 53.2M 49.3M 88.8M 47M 7.35M 23.2M
Operating cash flow before change in receivables (JPY) 1.45B 1.1B 1.15B 1.5B 1.48B 1.98B 1.22B 1.73B 2.04B 2.72B
Free cash flow (OCF - PPE - intangibles) (JPY) 1.12B 989M 763M 1.5B 770M 2.2B 946M 1.24B 1.2B 2.05B
Income detail
Research and development expense (JPY) 24.2M 47.4M 30.1M 68.6M 17.9M 91.5M 182M 396M 456M 201M
↳ 5y CAGR -3.7% +30.5% +30.9% +67.5% +46.1% +62.3%
Total comprehensive income (JPY) 1.08B 1.02B 1.09B 1B 1.24B 1.6B 1.28B 1.41B 1.92B 2.24B
Comprehensive income to owners (JPY) 1.08B 1.02B 1.09B 1B 1.24B 1.6B 1.28B 1.41B 1.92B 2.24B
Reported Jun 22, 2017 Jun 21, 2018 Jun 20, 2019 Jun 22, 2020 Jun 23, 2021 Jun 22, 2022 Jun 21, 2023 Jun 21, 2024 Jun 20, 2025 Jun 17, 2026

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2026/10/27

多数の不動産契約における見積変更とグループ会社連携に対応|未来応援プロジェクト – 新リース会計対応チャレンジ1100

株式会社プロシップ(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:鈴木資史、以下「プロシップ」)は、株式会社イズミ(本社:広島県広島市、代表取締役社長:町田繁樹、以下「イズミ」)において、新リース会計基準対応のシステム基盤として、当社製品「ProPlus+」が採用されたことをお知らせいたします。

2027年4月より適用される新リース会計基準への対応は、多数の不動産契約を保有する小売業にとって重要な経営課題の一つです。契約情報の収集・管理や見積変更への対応、会計システムとの連携など、制度対応に必要な業務は多岐にわたり、早期の体制整備が求められています。

中国・四国・九州地方を中心に「ゆめタウン」「ゆめマート」などを展開するイズミでは、2028年3月からの新リース会計基準適用を見据え、システム基盤の整備および業務プロセスの構築を進めていました。

プロシップは、IFRS第16号(リース)対応で100社を超える導入実績と固定資産・リース資産管理分野で培ったノウハウを有しており、「ProPlus+」は提供開始から約1年半で導入社数1,000社を突破しています。こうした豊富な制度対応実績に加え、見積変更への柔軟な対応力や高いシステム連携性が評価され、このたびの採用に至りました。
 

■ 対象製品

ProPlus+

■ 採用の背景と課題

多数の店舗・不動産契約を管理するイズミでは、新リース会計基準への対応に向けて、以下の課題への対応が求められていました。
 

  • 税務申告の効率化
    税法上のリース取引について従来と大きな変更がなく、新リース会計基準が求めるオペレーティング・リース取引の使用権資産計上とは不一致が生じることになりました。そのため、法人税申告において別表調整の必要がありました。

  • 店舗・不動産契約における頻繁な見積変更への対応
    大型商業施設等を多数展開する小売業の特性上、不動産契約の件数が多く、契約条件の見直しに伴う見積変更が継続的に発生します。そのため、多数の見積変更を効率的かつ正確に処理できる仕組みが求められていました。

  • 新基準適用に向けた着実な準備スケジュールの確立
    新リース会計基準では、割引現在価値の算出や減価償却費・支払利息の計算など複雑な会計処理が求められます。2028年3月からの適用に向けて、システム環境の構築や実務リハーサルを計画的に進める必要がありました。

■ 製品選定の理由

イズミでは複数製品を比較検討した結果、新リース会計基準への対応に必要な機能性と将来的な運用拡張性を評価し、「ProPlus+」の採用を決定しました。選定理由は以下のとおりです。
 

  • 見積変更処理への高い柔軟性と対応力
    契約条件の見直しに伴う複雑な再計算や見積変更に標準機能で対応しており、小売業特有の多数の不動産契約管理を効率的かつ正確に行える点

  • 税務申告に必要なアウトプット
    ProPlus+は、標準機能で別表四、別表五(一)の数値と突合する帳票が出力可能であり、必要としていた機能を有し、効率化を図れる点

  • 豊富な制度対応実績と専門ノウハウ
    IFRS第16号(リース)対応で100社を超える導入実績と固定資産・リース資産管理分野で培ったノウハウを有している点。また、「ProPlus+」の豊富な導入実績に裏付けられた制度対応経験とサポート体制を備えている点

■ 今後の展望

「ProPlus+」の導入により、イズミでは新リース会計基準への対応に必要な業務ルールの整備やシステム構築を進めるとともに、契約管理から会計処理までの運用基盤の強化を図ります。2026年度中にシステム環境の構築および実運用を想定したリハーサルを完了し、2028年3月からの新基準適用に向けた円滑な移行を目指します。

プロシップは、固定資産・リース資産管理の専門ベンダーとして、今後もイズミの制度対応を支援するとともに、会計・経営管理の高度化に貢献してまいります。


ProShip 未来応援プロジェクト

ー 大手企業の新リース会計基準対応を起点に、企業活動を社会貢献へつなぐ ー

プロシップは、2027年4月に強制適用される新リース会計基準への対応を支援する事業活動と、戦略的社会貢献活動(CSR)を連動させた「ProShip未来応援プロジェクト – 新リース会計対応チャレンジ1100」を2025年11月より始動いたしました。

当社の主力製品である「ProPlus」シリーズは、30年以上にわたりリース会計の複雑な要求に応え続け、グローバルな連結管理にも対応する国内有数のソリューションです。

本プロジェクトでは、当社コアターゲットである売上高1,000億円以上の大手企業を対象とした新リース会計基準対応案件において、1社の採用につき1万円を積み立て、日本赤十字社へ寄付する仕組みを導入しています。当社の基本理念「Speciality for Customer」を実践することで、事業成長と社会貢献を両立させ、企業価値向上と社会価値創造を目指します。

ProShip 未来応援プロジェクトの進捗状況

当社コアターゲットである売上高1,000億円以上の大手企業を対象とした新リース会計基準対応案件における採用実績は、2026年9月時点で累計458社となっています。
これに伴い、日本赤十字社への寄付予定額は5,580,000円となりました。

 

関連プレスリリース

社会貢献活動 「未来応援プロジェクト – 新リース会計対応チャレンジ1100」を始動!

#01:大東建託、新リース会計基準対応に「ProPlus」を採用

#02:ヤマハ、新リース会計基準対応に「ProPlus+」を採用

#03:SUBARU、新リース会計基準対応に「ProPlus+」を採用

#04:西日本旅客鉄道(JR西日本)がグループ会社の新リース会計基準対応に「ProPlus+」を採用

#05:東洋紡、新リース会計基準対応に「ProPlus+」を採用

#06:京阪ホールディングス、新リース会計基準対応に「ProPlus+」を採用

#07:トヨタ輸送、新リース会計基準対応に「ProPlus+」を採用

#08:新リース会計基準対応「ProPlus」のバージョンアップが旭化成に採用決定

#09:マルハン、新リース会計基準対応として「ProPlus」のバージョンアップを決定

#10:三菱地所、複雑な不動産リース対応に向け「ProPlus」を採用

#11:アズビル、新リース会計基準の早期適用を「ProPlus」で実現

#12:村田製作所、新リース会計基準対応に「ProPlus+」を採用

#13:サミット、新リース会計基準対応に向け「ProPlus Ver.6」を採用

#14:森永製菓、新リース会計基準を見据えたグループ会計基盤を整備。「ProPlus」活用によりスムーズな制度対応を実現

#15:ロジスティードの新リース会計基準対応を支援

#16:日本ハム、新リース会計基準対応に向け「ProPlus」を継続採用

#17:TDK、新リース会計基準の早期適用を「ProPlus」で実現

#18:淺沼組、新リース会計基準対応を見据え「ProPlus+」を採用

#19:ヤクルト本社、新リース会計基準対応に「ProPlus+」を採用

#20:カシオ計算機、新リース会計基準対応に「ProPlus Ver.6」を採用

#21:デンソー、新リース会計基準対応に「ProPlus+」を採用


■豊富な実績を活かした、新リース会計基準への円滑な対応支援

今回の新リース会計基準は、2019年に適用が始まったIFRS16号(リース)と同等の内容となります。

当社は、2008年より適用されている現行のリース会計基準および税制への対応実績に加え、IFRS16号(リース)においては100社を超えるプロジェクト対応実績を有しています。日本国内で先行している新基準への対応事例も多数蓄積しており、「影響額試算」や「方針整理サイト」といったシステム対応前の実務を支援するコンテンツの提供に加え、高度な専門性を有する人材による「論点整理セミナー」や「コンサルティング提案」など、システム導入の枠にとどまらない包括的なサービスを展開しています。豊富なノウハウと実務に即したきめ細かな支援で、お客様の業務負荷を軽減し、円滑な制度対応を強力にサポートしてまいります。
 

◇新リース会計基準に関する関連セミナー

2027年4月より適用が開始される新リース会計基準に向け、公認会計士の中田清穂氏をお招きし、企業の経理・財務担当者様を対象とした無料の各種セミナーを開催しております。今後の開催については決定次第、当社ホームページ等でご案内いたしますので、自社の検討フェーズや課題に合わせて、ぜひご参加をご検討ください。

形式 内容
オンライン開催 実務の負担を軽くする実践プログラム(全14回) 単なる制度解説にとどまらず、先行事例を交えながら実務負担の軽減や監査対応を見据えた判断・整理手法に焦点を当てた無料の実践プログラム講座を、2026年5月から9月にかけて集中的に開催いたしました。
対面開催 実務担当者のための新リース会計セミナー 先行企業に学ぶ「3大論点×監査対応」実践のポイント(全3回) プロシップ東京本社にて対面セミナーを開催いたします。「リースの識別」「リース期間」「重要性基準」の3大論点を中心とした解説に加え、参加型ディスカッションや個別相談の場を設け、自社方針の整理・課題解決を直接サポートいたします。

関連セミナーの詳細・お申し込みはこちら

 
 

◇精度の高い影響額の試算が可能な「新リース会計影響額試算ソリューション」

新リース会計基準の適用準備に向け、影響額を算出するための「新リース会計影響額試算ソリューション」をSaaSにて提供しています。簡易的な計算にとどまらず、IFRS16号(リース)の事例に基づく精度の高い試算が可能です。新リース会計基準の適用準備に、ぜひ本ソリューションをご活用ください。

影響額試算ソリューションの詳細はこちら

◇新リース会計基準に対応した「ProPlus リース資産管理システム」

「ProPlus リース資産管理システム」は、固定資産・リース管理分野で40年以上にわたり培ったノウハウと、シリーズ累計5,700社以上の導入実績をもとに開発されたオンプレミス型の固定資産管理ソリューションです。使用権資産・リース負債の管理、再測定、仕訳出力、複数帳簿管理に加え、別表四・別表五(一)対応を含む税務申告調整機能まで幅広く対応し、新リース会計基準への円滑な対応を支援します。

リース資産管理システムの詳細はこちら

◇新リース会計基準対応を“最短で実現する実行モデル”「ProPlus+」

「ProPlus+」は、IFRS第16号(リース)対応における約100社のプロジェクト実績で培った知見をもとに開発されたSaaS型のリース会計対応ソリューションです。方針整理から導入・運用までを体系化した実行モデルにより、新リース会計基準および関連税制への対応を最短ルートで実現します。提供開始から約1年半で、累計1,000社以上に導入されています。

主な導入企業(抜粋)<順不同>

主な導入企業のロゴ一覧

左から)TOTO株式会社、東ソー株式会社、西日本旅客鉄道株式会社、東和薬品株式会社、ヤマハ株式会社、株式会社神戸製鋼所、川崎汽船株式会社、株式会社SUBARU、株式会社長谷工コーポレーション、株式会社大創産業、京阪ホールディングス株式会社、NTN株式会社、株式会社ゲオホールディングス、株式会社エディオン、BIPROGY株式会社

ProPlus+の詳細はこちら

株式会社プロシップについて

株式会社プロシップ

固定資産・リース分野に特化したシステムベンダーとして、40年以上の実績

プロシップは、1980年から固定資産分野に特化したパッケージシステムを提供しているシステムベンダーです。資産管理ソリューション「ProPlus」は、シリーズ累計5,700社以上の導入実績を誇り、各業界の大手企業の実に2社に1社に採用されています。

制度改正が頻繁に行われ、柔軟な対応が求められる固定資産分野においては、ERPから固定資産管理機能を切り出し「ProPlus」を組み合わせて利用することで、高い品質と機能網羅性、継続的かつ迅速な税制改正対応を実現します。

さらに、「ProPlus」は、標準機能でグローバル統合を可能にした、市場で唯一の固定資産システムです。現時点で、36の国と地域、309の法人に導入されており、24か国の税務に標準対応してきた実績があります。

■株式会社プロシップ:https://www.proship.co.jp/

■お問い合わせ:https://www.proship.co.jp/contact/

■よくわかる!新リース会計基準ガイド:https://www.proship.co.jp/nab/

  • 課題が纏まっていない
  • 事例が欲しい
  • 製品情報を収集したい
  • 導入する際の費用を教えてほしい

050-1791-3001

受付時間 平日 9:00〜18:00
担当 営業本部

お問い合わせ

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Prompts

Pro-Ship Incorporated (ticker 3763), listed in Japan.

ETFs Holding Pro-Ship Incorporated

ETF Weight in ETF Shares Market value As of
AVDS 0.01% 1,700 $ 20.109K Nov 16, 2026
DFIS 0.00% 13,500 $ 174.174K Nov 12, 2026
DFSI 0.00% 1,400 $ 18.063K Nov 12, 2026
DFAX 0.00% 13,000 $ 167.724K Nov 12, 2026
DFIC 0.00% 14,200 $ 183.206K Nov 12, 2026
DFAI 0.00% 13,900 $ 179.335K Nov 12, 2026
AVSD 0.00% 1,000 $ 11.829K Nov 16, 2026