EDINET提出書類 サツドラホールディングス株式会社(E32381) 有価証券報告書 【表紙】 【提出書類】 有価証券報告書 【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項 【提出先】 北海道財務局長 【提出日】 2026年8月6日 【事業年度】 第10期(自 【会社名】…
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サツドラホールディングス株式会社(E32381)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】
有価証券報告書
【根拠条文】
金融商品取引法第24条第1項
【提出先】
北海道財務局長
【提出日】
2026年8月6日
【事業年度】
第10期(自
【会社名】
サツドラホールディングス株式会社
【英訳名】
SATUDORA
【代表者の役職氏名】
代表取締役社長CEO
【本店の所在の場所】
札幌市東区北八条東四丁目1番20号
【電話番号】
(011)788−5166(代表)
【事務連絡者氏名】
取締役CFO
【最寄りの連絡場所】
札幌市東区北八条東四丁目1番20号
【電話番号】
(011)788−5166(代表)
【事務連絡者氏名】
取締役CFO
【縦覧に供する場所】
株式会社東京証券取引所
2025年5月16日
至
2026年5月15日)
HOLDINGS
小西
富山
小西
CO.,LTD.
浩樹
憲明
憲明
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
証券会員制法人札幌証券取引所
(札幌市中央区南一条西五丁目14番地の1)
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第一部【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次
第6期
第7期
第8期
第9期
第10期
決算年月
2022年5月
2023年5月
2024年5月
2025年5月
2026年5月
売上高
(百万円)
82,905
87,481
95,520
100,174
100,571
経常利益
(百万円)
793
327
1,336
1,648
1,351
親会社株主に帰属する
当期純利益
(百万円)
316
87
470
767
434
包括利益
(百万円)
306
67
512
886
417
純資産額
(百万円)
8,888
8,834
9,240
9,922
10,218
総資産額
(百万円)
41,398
43,027
44,905
46,194
45,153
(円)
637.45
632.18
659.31
711.88
733.46
(円)
22.98
6.33
34.07
55.54
31.55
(円)
22.98
6.32
−
−
−
自己資本比率
(%)
21.2
20.3
20.3
21.2
22.4
自己資本利益率
(%)
3.6
1.0
5.3
8.1
4.4
株価収益率
(倍)
28.0
129.2
25.5
15.4
25.8
1,282
△1,769
3,542
2,598
2,318
△2,235
△2,873
△1,921
△1,669
△1,139
1,272
4,000
△1,261
△935
△2,366
2,957
2,315
2,675
2,669
1,483
1株当たり純資産額
1株当たり
当期純利益
潜在株式調整後1株
当たり当期純利益
営業活動による
(百万円)
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円)
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円)
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の期
(百万円)
末残高
従業員数
(外、平均臨時雇用者数)
1,067
1,107
1,107
1,095
1,099
(1,516)
(1,615)
(1,687)
(1,709)
(1,696)
(注) 1.第8期及び第9期、第10期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため
記載しておりません。
2.2021年11月16日付で普通株式1株を3株とする株式分割を行っており、第6期の期首に当該株式分割が行わ
れたと仮定して、1株当たり純資産、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算
定しております。
(人)
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(2) 提出会社の経営指標等
回次
第6期
第7期
第8期
第9期
第10期
決算年月
2022年5月
2023年5月
2024年5月
2025年5月
2026年5月
営業収益
(百万円)
792
832
857
956
1,083
経常利益
(百万円)
178
135
155
204
282
当期純利益
(百万円)
157
144
132
156
240
資本金
(百万円)
1,000
1,003
1,003
1,003
1,003
14,226,000
14,236,564
14,236,564
14,236,564
14,236,564
発行済株式総数
(株)
純資産額
(百万円)
8,579
8,600
8,624
8,579
8,697
総資産額
(百万円)
8,697
9,152
8,966
8,967
8,991
(円)
621.64
622.71
622.88
623.51
631.14
(円)
9.34
(−)
10.00
(−)
10.00
(−)
10.00
(−)
−
(−)
(円)
11.41
10.46
9.59
11.35
17.44
(円)
11.40
10.46
−
−
−
自己資本比率
(%)
98.6
93.9
96.2
95.7
96.7
自己資本利益率
(%)
1.8
1.7
1.5
1.8
2.8
株価収益率
(倍)
56.4
78.1
90.6
75.4
46.6
配当性向
(%)
81.9
95.6
104.3
88.1
−
従業員数
(外、平均臨時雇用者数)
(人)
−
(−)
−
(−)
−
(−)
−
(−)
−
(−)
(%)
(%)
90
(101)
115
(118)
124
(156)
123
(160)
117
(232)
1株当たり純資産額
1株当たり配当額
(うち1株当たり
中間配当額)
1株当たり
当期純利益
潜在株式調整後1株
当たり当期純利益
株主総利回り
(比較指標:配当込み
TOPIX)
750
903
985
957
913
(2,296)
610
最低株価
(円)
626
726
716
791
(2,001)
(注) 1.第8期及び第9期、第10期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため
記載しておりません。
2.当社は純粋持株会社であるため、従業員数の記載を省略しております。
3.2021年11月16日付で普通株式1株を3株とする株式分割を行っております。これに伴い、第6期の期首に当
該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当た
り当期純利益を算定しております。また、株主総利回りについては当該株式分割の影響を考慮した指標と
なっております。
4.最高・最低株価は2022年4月3日以前は東京証券取引所(市場第一部)、2023年10月19日以前は東京証券取
引所(プライム市場)、2023年10月20日以降は東京証券取引所(スタンダード市場)におけるものでありま
す。なお、第6期の株価については、株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、( )内に株式
分割前の最高株価及び最低株価を記載しております。
最高株価
(円)
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2 【沿革】
年月
2016年8月
2017年6月
事項
株式会社サッポロドラッグストアーが単独株式移転により当社を設立し、東京証券取引所市場第一
部に株式を上場(株式会社サッポロドラッグストアーは2016年8月に上場廃止)
子会社 エーアイ・トウキョウ・ラボ株式会社(東京都千代田区)を取得
子会社
GRIT
WORKS株式会社(札幌市北区)を設立
2017年8月
子会社
台湾札幌薬粧有限公司(台北市)を設立
2017年9月
子会社
VISIT
MARKETING株式会社(札幌市中央区)を設立
エーアイ・トウキョウ・ラボ株式会社からAI
TOKYO
LAB株式会社へ商号変更
2018年12月
子会社
2019年2月
AI
2019年9月
2020年11月
当社の保有する株式の一部を譲渡し、AWL株式会社を当社の連結子会社から除外
AWL株式会社とAIカメラソリューションサービスの共同開発等の連携を目的として、業務提携
契約を締結
株式会社リージョナルマーケティングを存続会社とし、VISIT MARKETING株式会社
を吸収合併
子会社 RxR Innovation Initiative株式会社(札幌市東区)を設立
2022年1月
子会社
2022年4月
東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行
2022年10月
子会社
2023年10月
東京証券取引所プライム市場からスタンダード市場へ移行
2024年6月
株式会社サッポロドラッグストアーを存続会社とし、株式会社シーラクンスを吸収合併
当社の保有する全株式を譲渡し、RxR Innovation Initiative株式会社
を当社の連結子会社から除外
2020年5月
2024年8月
株式会社シーラクンス(札幌市北区)を取得
TOKYO
LAB株式会社からAWL株式会社へ商号変更
株式会社Sアセット(札幌市東区)を設立
株式会社S Ventures(札幌市東区)を設立
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3 【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、及び連結子会社7社、並びに関連会社1社の計9社により構
成されております。当社グループは、主にドラッグストアと調剤薬局の運営を行うリテール事業と地域マーケティン
グ事業や決済サービス事業等を行うマーケティング事業、不動産の取得や保有、売却及び管理等を行うアセット事業
を営んでおります。
なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細につきましては、「第5
況
1
連結財務諸表等
(1)連結財務諸表
経理の状
注記事項(セグメント情報等)」をご参照ください。
当社グループの事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。ま
た、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。
当社は有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これに
より、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなりま
す。
区分
リテール事業
マーケティング事業
内容
・ドラッグストアの運営
・調剤薬局の運営、及び健康サービスの提供
・ポイントカード事業、決済サービス事業におけるマーケティ
ング業務
・インバウンド関連の支援サービスの提供等
アセット事業
・不動産の取得、保有、売却及び管理等
その他
・POSアプリケーションの開発及び販売等
・スタートアップ企業への出資及び支援等
事業系統図は次のとおりであります。
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4 【関係会社の状況】
名称
住所
議決権の所有
(又は被所有)
割合(%)
資本金
主要な事業の内容
100百万円
地域医療対応型ドラッグス
トアチェーンの営業、運営
100.0
物品の輸出入、製造、卸
売、販売
100.0
(100.0)
役員の兼任あり
156百万円
共通ポイントカード事業、
決済サービス事業、インバ
ウンドマーケティング事
業、コミュニティ事業、メ
ディア事業、イベント関連
事業
68.2
役員の兼任あり
札幌市
東区
10百万円
チェーンストア向けクラウ
ドPOSアプリ開発及び売上管
理・マスタメンテナンス等
の支援システム開発、POS周
辺機器販売、分析ツールの
基盤構築支援、システムコ
ンサルティング業務
66.0
資金の貸付
役員の兼任あり
台湾
145百万
新台湾ドル
台湾地域における化粧品、
食料品、日用雑貨等の卸売
業務
100.0
(100.0)
役員の兼任あり
札幌市
東区
50百万円
不動産のアセットマネジメ
ント
100.0
(100.0)
−
50百万円
スタートアップ企業への出
資及び支援、ベンチャー
キャピタルへの出資、ス
タートアップ企業と当社グ
ループとの協業支援
100.0
(連結子会社)
株式会社サッポロドラッグス
トアー
(注)2、3
(連結子会社)
札幌市
東区
Creare株式会社
札幌市
東区
10百万円
関係内容
経営指導、資金の貸付
役員の兼任あり
(連結子会社)
株式会社リージョナルマーケ
ティング
(注)2
札幌市
東区
(連結子会社)
GRIT WORKS株式会
社
(連結子会社)
台湾札幌薬粧有限公司
(注)2
(連結子会社)
株式会社Sアセット
(連結子会社)
株式会社S Ventures
札幌市
東区
役員の兼任あり
(注)1.「議決権の所有(又は被所有)割合」欄の(内書)は間接所有であります。
2.特定子会社であります。
3.株式会社サッポロドラッグストアーについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上
高に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等
①売上高
98,359百万円
②経常利益
1,030
③当期純利益
258
④純資産額
9,236
⑤総資産額
41,106
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末(2026年5月15日)現在において当社グループが判断したものであ
ります。なお、当連結会計年度後に発生した重要な事項については、その内容を反映して記載しております。
(1)会社の経営の基本方針
当社グループは、「健康で明るい社会の実現に貢献する」をミッション(当社グループの社会的な存在意義)と
位置付け、ビジョン(ミッションを達成するために、いま当社グループが為すべきこと)として「ドラッグストア
ビジネスから地域コネクティッドビジネスへ」を、バリュー(これからも大切にしていきたい価値観)として「地
域とつながる場所がある」「地域をつなげるコミュニティがある」「未来へつなぐ課題解決力がある」をそれぞれ
設定し、地域のお客さまに寄り添ったサービスを展開しております。
(2)目標とする経営指標
当社グループは、2025年6月20日、2026年5月期を初年度とする中期経営計画(以下「本中期経営計画」といい
ます。)を公表し、既存事業の磨きこみと投下資本のコントロールによる利益改善を通じて、最終年度となる2028
年5月期にROE10%超を実現することを目標として掲げておりました。
しかしながら、下記「(4)中長期的な会社の経営戦略及び優先的に対処すべき事業上並びに財務上の課題」に記
載のとおり、2026年6月19日開催の取締役会において本中期経営計画を取り下げることを決定したため、本有価証
券報告書提出日現在、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標につきましては策定しておりませ
ん。
(3)経営環境
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果もあり、景気は緩やかに回復が
見られました。一方で、物価上昇の継続による個人消費への影響に加え、中東情勢の影響、金融資本市場の変動や
米国の通商政策をめぐる動向など、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループが主に事業を行うドラッグストア業界におきましては、各社の積極出店や品揃え拡大により市場規
模が拡大する一方で、業界の垣根を越えた競争の激化や既存企業間の出店競争、M&Aによる寡占化のほか、物価
の上昇や実質賃金の減少による節約志向の高まりなど、当社グループを取り巻く経営環境は厳しい状況が続いてお
ります。
(4)中長期的な会社の経営戦略及び優先的に対処すべき事業上並びに財務上の課題
当社グループは、「地域の生活総合グループへの進化」をテーマに、2025年6月20日、2026年5月期から2028年
5月期までを対象期間とする本中期経営計画を公表し、既存事業の磨きこみと投下資本のコントロールによる利益
改善に取り組んでまいりました。
しかしながら、直近においては、ドラッグストア業界における競争環境の激化やインバウンド需要の下振れ等に
より客数が想定を下回ったことに加え、売上総利益率の改善施策が想定どおりの効果を発現しなかったこと等か
ら、2026年3月19日付で2026年5月期の通期連結業績予想を下方修正するに至り、本中期経営計画策定時に想定し
た前提条件と実態との間に大きな乖離が生じておりました。当社グループといたしましては、こうした状況を踏ま
え、当社の収益構造の見直し、専門人材の確保、DXやシステムへの投資等、全社を挙げての改革が必要になって
くるものと認識しており、2026年6月19日開催の取締役会において、本中期経営計画を取り下げることを決定いた
しました。
また、当社は、同日開催の取締役会において、いわゆるマネジメント・バイアウト(MBO)(注)の一環とし
て行われるテラ株式会社(以下「公開買付者」といいます。)による当社が発行する普通株式に対する公開買付け
(以下「本公開買付け」といいます。)に賛同する旨の意見を表明するとともに、当社の株主の皆様に対して、本
公開買付けに応募することを推奨する旨を決議いたしました。
当社グループが、国内の人口減少や業界再編が加速するドラッグストア市場において持続的な成長及び企業価値
向上を実現するためには、当社株式を非公開化し、機動的かつ柔軟な意思決定を可能とする経営体制のもとで、外
部の経営資源も活用しながら事業構造改革に取り組んでいくことが最善の手段であると判断したことによるもので
あります。
本公開買付けは、2026年6月22日から2026年8月3日までの買付け等の期間において実施され、応募株券等の総
数が買付予定数の下限を上回ったことから成立いたしました。本公開買付けの成立を受け、当社株式は、今後、株
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式併合等の所定の手続を経て上場廃止となる予定であります。当社は、非公開化後の新たな経営体制のもとで、収
益構造の改善、DX・システム投資の推進、店舗収益性の向上及び人材の確保・育成を重点課題として取り組み、
持続的な企業価値の向上を目指してまいります。
上記中期経営計画の取り下げの詳細は2026年6月19日公表の「中期経営計画の取下げに関するお知らせ」を、本
公開買付けの詳細は同日公表の「MBOの実施及び応募の推奨に関するお知らせ」を、それぞれご参照ください。
(注)「マネジメント・バイアウト(MBO)」とは、公開買付者が公開買付けの対象者の役員との合意に基づ
き公開買付けを行うものであって公開買付けの対象者の役員と利益を共通にするものである取引をいいます。
2 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末(2026年5月15日)現在において当社グループが判断したも
のであります。
(1)サステナビリティ全般に関する考え方
当社グループは地域と共創し、小売業の枠組みを超えて持続可能な形で地域社会のインフラの役割を担うことを目
指しております。そのために働きやすく多様な人材が活躍できる環境整備と経済・社会・環境のすべてに配慮した公
正かつ透明な事業活動の実現に努めてまいります。詳細につきましては、当社サイトのサステナビリティのページを
ご参照ください。(https://satudora-hd.co.jp/esg/)
①ガバナンス
当社は、サステナビリティへの取り組みを通じたESG経営の社内啓蒙と実行体制の確立のため、小西憲明取
締役CFOを委員長としたサステナビリティ委員会を設置しており、気候変動を含むサステナビリティ関連のリ
スクや機会の識別、評価、各マテリアリティの課題解決に向けた対応策の議論や、当社グループ各部署の取り組
み状況をモニタリングした結果を、取締役会に定期的に報告する体制をとっております。取締役会は報告を通し
て上記対策の現状を定期的に把握し、これらによる事業運営や財務へ影響に対する監督を行います。
②リスク管理
当社グループは、気候変動を含むサステナビリティ関連の規制や事業への影響等のリスク要因を幅広く情報収
集・分析を実施しております。特定したリスクや機会に対する対応策は、前述のサステナビリティ委員会で議論
や検討を行い、定期的に取締役会に活動報告を行います。気候変動における重要なリスクと機会については、外
部の専門家と各事業部責任者で評価・特定し、取締役会にて決定しており、地震等の天災や感染症に対するリス
ク管理については、対応マニュアルを作成し、社内に周知徹底しております。今後は、事業影響の大きいリスク
の洗い出し、評価のプロセスを改めて整理をし、リスク管理の充実化を図ってまいります。
なお、ガバナンス及びリスク管理については、「第4
等
(1)コーポレート・ガバナンスの概要
提出会社の状況
4.コーポレート・ガバナンスの状況
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
及び③企業
統治に関するその他の事項」にも記載しております。
③戦略
サステナビリティを巡る課題とその対応は、サツドラグループのお客さま、お取引先さま、従業員をはじめ、
株主・投資家さま、公的機関など社内外のステークホルダーからの期待や要請を分析した上で、ESG評価機関
などの評価手法を踏まえ、ESG課題を整理しております。整理した候補テーマについては、ステークホルダー
及びサツドラグループにとってのそれぞれの重要性を経営陣と外部の専門家で審議し、マテリアリティを特定し
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ております。なお、マテリアリティについては、上記のサステナビリティに関するガバナンス・リスク管理体制
の中でその進捗を管理・監督を行うとともに、外部環境や当社グループの状況の変化、中期経営計画との整合性
を踏まえ、課題が大きく変わったと判断されるときには、マテリアリティの見直しを行います。
(2)気候変動に関する取り組み
「地域をつなぎ、日本を未来へ。」をコンセプトに企業運営を行う当社グループは、気候変動の問題が深刻化して
いく中でもお客さまのくらしを支える商品やサービスを提供し続ける責務があると考えております。今後もTCFD
提言に対応したリスク・機会の分析とガバナンス体制の整備、開示内容の拡充を通して、地域と経営の持続可能性向
上に努めてまいります。
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①戦略
気候変動によって起こり得るリスクと機会
時影
間響
軸度
・炭素税の厳格化に伴う調達、輸送等のコストの増加
サツドラグループがとり得る対応
・静脈物流網の構築による輸送コストの最適化
規・プラスチック汚染防止に向けた規制強化に伴う調達コス
中大・プラスチック減量商品の仕入れ、販売促進
制
ト、プラスチック回収コストの増加
・輸送大手との協働等低炭素輸送サービスの活用
・店舗設備仕様の見直しによる投資コストの最適化
・店舗作業の効率化、DXの推進による店舗運営コストの
法・フロン規制強化による店舗のノンフロン設備等への投資
中大
コスト増加
削減
的
・ノンフロン等省エネ設備の店舗導入
移テ
・取引先物流企業とのCO2排出抑制策や効率的な物流網構
行 ク ・eコマースの需要増に伴う物流での二酸化炭素排出量の
築の検討と実行
ノ
リ
増加
中大・物流網の効率化による配送車両数の削減
ロ
ス
・再エネ/省エネ技術への対応の遅れ
・店舗とオフィスでの使用電力の再エネ転換
クジ
|
・ESG格付の低下に伴う資本コストの増加
・仕入れ先のメーカー/卸各社との連携による低炭素商
市・低炭素製品、サービスへの需要の転換に伴う対応の遅
品、サービスの仕入れ、販売促進
短中
れ
場
・ESG情報の開示と開示内容の高度化
リ
ス
ク
・戦争など政治リスクに伴う燃料価格高騰
・気候変動対応が不十分と判断された時の
評 - 取引先との協働機会の損失
判 - 消費者からの店舗選択の忌避
中大
・ESG推進体制構築による気候変動リスクへの活動計画立
案と遂行、情報開示の強化
・プラ回収等を含む取扱い製品メーカーとの協働強化
短大
・地域旗艦店への自家発電設備の設置、備蓄
・全従業員対象の安否確認システム/アプリ運用による緊
急時の人材確保
・天災に備えた店舗保険の加入
・小商圏フォーマットの確立による輸送、物流の効率化
・店舗設備の省エネ化
・自社除雪機能設備強化による来客利便の確保
・感染症防止および発症時の消毒体制とマニュアルの作
成
・オンライン診療、ECなど複数チャネルの構築
急
性
・洪水、台風等の自然災害に伴う店舗稼働の停止
・自然災害による店舗や配送センターへの損害に対する
保険や修繕費の増加
・停電による食品の腐敗での在庫損失
・サプライチェーン混乱による物流の停止
慢
性
・物流の停滞に伴う調達コストの増加
・平均気温上昇に伴う作物の収量低下と、調達コストの
増加
・平均気温上昇に伴う空調利用の増加と光熱費の上昇
・気象の極端な変化や感染症の蔓延に伴う店舗来客数の
減少
中大
資
源
効
率
・省エネ強化による電気料金の抑制
中大・店舗設備の省エネ化による利益体質の強化
製
品
と
サ
|
ビ
ス
・気候変動による疾患に対する薬の需要増加
・北海道地域サプライヤーでの農作物の収量増
中中・道内企業ネットワークを通じた競争力の高い道産生鮮
市
場
・地産地消や有機野菜需要の増加
・カーボンクレジット創出プロジェクトの需要増
・気温上昇に伴う北極海航路の利用活発化による北海道
地域の経済成長
長大
・北海道を地盤とするEZOCA経済圏の拡大を通じた地域プ
ラットフォーム戦略の前進
・生鮮食品の取り扱い増加による顧客利便の向上
レ
ジ
リ
エ
ン
ス
・地域サプライヤーとの協働によるレジリエンスの高い
サプライチェーン構築
中大
・江差町に代表される収益循環型協働スキームの横展開
と、それを通じた持続性の高い地域ビジネスモデルの確
立
物
理
リ
ス
ク
機
会
・気候変動や防災意識の高まりに対応した商品の供給
食品の販売
※移行リスクは1.5℃(IEA(国際エネルギー機関)のNZEシナリオ参照)、物理リスクは4℃(IPCC第5次報告書
RCP8.5シナリオ参照)、機会は両シナリオを想定しております。
②指標と目標
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指標ならびに目標については、今後検討してまいります。
(3)多様性の確保に向けた人材育成方針と社内環境整備方針
当社グループが「健康で明るい社会の実現に貢献する」というミッションを実現するために、最も重要と考えてい
るのが「人材」であります。劇的に変化する社会環境、経営環境に対応するためには、多様性のある組織であるこ
と、従業員一人ひとりが能力を高め続けられること、活躍し続けることができる環境にあることが必要であると認識
しており、人材戦略として「多様性のある組織づくり」「活躍し続ける人材育成」「健康経営」の3つを掲げており
ます。
①多様性のある組織づくり
当社グループがビジョンとして掲げている「ドラッグストアビジネスから地域コネクティッドビジネス
へ」を実現するためには、多様な人材が知恵を合わせ、イノベーションを起こし、これまでにない新たな挑
戦をし続けていくことが必要であります。多様性のある組織づくりとして、ダイバーシティ&インクルー
ジョンを経営戦略の一つに位置づけ、従業員一人ひとりが多様な違いを受け入れ、尊重することで個人の力
が発揮できる機会・環境づくりに取り組んでおります。詳細につきましては、当社サイトの採用情報のペー
ジ(https://satudora-hd.co.jp/recruit/)及びサステナビリティのページ
(https://satudora-hd.co.jp/esg/)をご参照ください。
(女性のキャリアアップについて)
当社グループでは、ライフイベントの到来等の個々の事情にかかわらず、従業員一人ひとりが能力を発揮
し、キャリア形成を継続できる環境整備を進めております。
2024年4月には、育児短時間勤務制度の対象を小学校6年生まで拡大いたしました。また、短時間勤務制
度を利用する従業員についても、役割や責任に応じて管理職として活躍できる環境を整備するなど、仕事と
育児の両立を支援し、ライフステージに左右されることなくキャリア形成を継続できる環境づくりに取り組
んでおります。
今後も、多様な働き方を支援する制度の充実を図り、女性が継続して活躍できる環境を整備することで、
女性管理職比率の向上を目指してまいります。
(男性の育児休業について)
当社グループでは、男性が配偶者の出産時や退院後のサポート、ならびに子育てに主体的に関わることが
できるよう、男性の育児休業取得促進に取り組んでおります。
また、男性の育児休業については、より長期間の育児休業取得促進をめざし、当該制度については見直し
を行っております。
これらの取り組みの結果、当期の男性労働者の育児休業取得率は86.0%となりました。
今後も、男性が仕事と育児を両立しやすい職場環境の整備に努めてまいります。
②活躍し続ける人材育成
当社グループでは、従業員一人ひとりが、変化の激しい社会環境の中でも変化に柔軟に対応し、成果を創
出できる人材となることを目指しております。そのため、社会人として必要な基礎知識から管理職に必要な
専門知識までを段階的に習得する「階層別研修」をはじめ、店長ライセンス制度や職種・保有資格・キャリ
アに応じたテーマ別研修などを実施し、従業員の成長段階に応じた学習機会を提供しております。
また、2025年5月に改定した人事制度では、人事ポリシーと人材マネジメントの基本方針を整理し、目指
す人材像や組織文化を明確化いたしました。フィードバックを重視した成長支援を人材育成の重要な取り組
みとして位置付け、一人ひとりの成長を支援し、今後も、人材育成制度の充実を図り、従業員が挑戦と成長
を継続できる環境づくりを推進してまいります。
③健康経営
当社グループでは、地域の健康課題の解決を目指す企業として、従業員一人ひとりが健康でいきいきと働
くことのできる環境づくりが必要不可欠であると考えております。
その実現に向けて、従業員の健康保持・増進に積極的に取り組む「健康経営」を宣言しております。健康
で笑顔あふれる従業員がお客さまへより良いサービスを提供することが、地域社会への貢献とさらなる事業
の発展につながるものと考え、グループ全社における従業員の健康維持・増進を重要な経営課題と位置づけ
ております。
また、取締役を健康経営管理最高責任者(CHO)に任命し、健康経営の推進体制を構築しております。
あわせて、健康管理システムを活用した健康情報管理の推進や、喫煙率低下に向けた取り組みなどを実施し
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ております。
これらの取り組み状況につきましては、「サツドラグループ健康白書」を発行し、情報開示を行っており
ます。
これらの結果、サツドラグループ3社が「健康経営優良法人2026(ホワイト500)」に認定されており、ホ
ワイト500につきましては3年連続の認定となっております。今後もグループ全体で積極的に健康経営を推進
してまいります。
詳細につきましては、当社サイトの健康経営宣言のページ
(https://satudora-hd.co.jp/company/healthy-management)をご参照ください。
④指標と目標
実績(連結)
(当連結会計年度)
指標
ダイバーシティ&
インクルージョン
役職者に占める女性労働者
の割合
18.4%
女性の育児休暇取得率
86.0%
男性の育児休暇取得率
86.0%
健康診断受診率
100.0%
働き方改革
健康経営
従業員エンゲージメントス
6.92
コア
(注)役職者の定義は、管理監督者及び店長・薬局長とする。
従業員エンゲージメント
目標(連結)
2027 年 5 月 15 日 ま で に
20%以上
将来的に25%以上
2027年5月15日までに取
得率100%へ回復、維持
2028年5月15日までに取
得率100%を達成、維持
100%受診率を維持
2027 年 5 月 15 日 ま で に
7.0以上
3 【事業等のリスク】
当社グループの経営成績、財政状態及び投資者等の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のよ
うなものがあります。なお、これらは、当社グループの事業等に関するリスクをすべて網羅するものではないこと
にご留意ください。
また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末(2026年5月15日)現在において当社グループが判断した
ものであります。
(1)法的規制等について
①「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律(以下、「薬機法」という。)」等に
よる規制について
当社グループは「薬機法」で定義する医薬品等を販売するにあたり、その内容により、都道府県等の許可・登
録・指定・免許及び届出を必要としており、医薬品販売業許可、薬局開設許可及び保険薬局指定等の許可を受けて
営業しております。
2009年6月の改正薬事法施行に伴い、一般用医薬品がリスクの程度に応じて3つのグループに分類され、このう
ちリスクの程度が低い2つのグループについては、登録販売者の資格を有する者でも販売が可能となりました。さ
らに、2014年6月施行の改正薬事法による一般用医薬品のインターネット販売の解禁や、2021年8月施行の改正薬
機法による一般用医薬品の販売時間規制の撤廃など、医薬品における異業種からの参入障壁が低くなっておりま
す。今後、このような販売自由化が進展した場合、その動向によっては、当社グループの収益に影響を与える可能
性があります。
さらに、食品の一部、たばこ、酒類等の販売についても、食品衛生法等それぞれ関係法令に基づき、所轄官公庁
の許可・免許・登録等を必要としており、法令等の改正により当社グループの収益に影響を与える可能性がありま
す。
②出店に関する規制等について
当社グループは、ドラッグストア(及び調剤薬局)の多店舗展開を行っておりますが、売場面積が1,000㎡超とな
る新規出店及び既存店増床を行う場合、「大規模小売店舗立地法」の規定に基づき、当該店舗の周辺地域における
生活環境保持のために、都道府県又は政令指定都市が主体となって一定の審査が行われます。
したがいまして、物件の確保や上記審査の進捗状況等によりましては、新規出店又は増床計画の変更・遅延によ
り、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(2)医療制度の改革について
近年、各種の医療制度の改革が実施されており、今後も各種の医療制度改革の実施が予想されます。その動向に
よっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
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(3)消費税等の負担増による個人消費について
当社グループは、医薬品や食料品を中心とした生活必需品の小売販売を主要事業としており、消費税率の引上げ
などが実施され、個人消費が落ち込んだ場合、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(4)調剤報酬及び薬価基準の改定について
当社グループの調剤売上は、薬剤に係る収入と調剤技術に係る収入から成り立っております。
薬剤に係る収入は、健康保険法に定められた「薬価基準」という公定価格によっております。また、調剤技術に
係る収入も、健康保険法に定められた調剤報酬の点数によっております。
改定される薬価基準や調剤報酬の点数等の変更内容によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があ
ります。
(5)調剤薬の欠陥・調剤過誤等について
当社グループの調剤薬局におきましては、薬剤師の調剤に対する技術の向上、医薬品に対する知識の充実に積極
的に取り組んでおります。また、調剤過誤を防止すべく交差鑑査体制及び服薬指導時における薬品名・用量確認な
ど細心の注意を払って調剤業務を行っております。なお、万一に備え、調剤薬局全店舗において「薬剤師賠償責任
保険」に加入しております。
しかしながら、調剤薬の欠陥・調剤過誤などにより訴訟を受けることになった場合、当社グループの社会的信用
を損なうなどの理由により業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6)資格者の確保について
ドラッグストア及び調剤薬局等医薬品を取り扱う店舗の運営には「薬剤師」「登録販売者」等の資格者の配置が
義務付けられております。
したがいまして、これらの資格者の確保が充分にできない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があ
ります。
(7)大規模災害、感染症等による影響について
地震・津波・水害・雪害等の大規模な自然災害や感染症の発生、事故等による交通の遮断が発生した場合には、
店舗の休業、感染症拡大による個人消費への影響、交通網の遮断に伴う商品供給の遅延等、当社グループの業績に
影響を及ぼす可能性があります。
(8)商品の安全性について
近年消費者の安全・安心に対する要求が一層高まっております。お客さまの信頼を高めるため品質管理、商品管
理体制を引き続き強化してまいりますが、今後、品質問題等により商品の生産、流通に支障が生じた場合、当社グ
ループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(9)PB(プライベートブランド)商品について
当社グループでは、PB商品の開発・販売を行っております。商品開発にあたっては、品質の管理チェック、外
装・パッケージ等の表示・表現の適正について、各種関連法規・安全性・責任問題等、多角的な視点から適正化を
行っております。
しかしながら、当社グループのPB商品に起因する事件・事故等が発生した場合には、当社グループの業績に影
響を及ぼす可能性があります。
(10)個人情報保護について
当社グループは、ポイントカードシステムの運用に伴う顧客情報、調剤業務に伴う患者情報を保有しており、こ
れらの情報の中には顧客又は患者個人のプライバシーに関わるものが含まれております。また、社会保障・税番号
制度(マイナンバー)について、従業員等に関する特定個人情報を入手しております。
これらの情報の取り扱いについては、社内管理体制を整備し万全を期しておりますが、コンピュータシステムの
トラブルによる情報流出や犯罪行為などによる情報の漏洩があった場合、顧客個人への損害賠償の発生や、当社グ
ループの社会的信用を損なうなどの理由により、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(11)システム障害について
当社グループは、店舗の売上管理、商品の発注業務、従業員の勤怠管理及び給与計算、会計処理及び支払業務な
どを通信ネットワークやコンピュータシステムを使用しオペレーションを実施しております。運営上の安全性・効
率性・拡張性等を考慮し、信頼性の高い通信業者や外部のデータ・センターに業務を委託するなどの対応を行って
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おりますが、想定外の自然災害や事故等により設備が甚大な損害を被った場合や、コンピューターウィルスの不正
侵入又は担当者の過誤によるシステム障害が発生した場合には、店舗運営や管理業務に支障をきたす等により、当
社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
また、連結子会社である株式会社リージョナルマーケティングでは、共通ポイントサービス・各種電子決済サー
ビスを提供しており、システムの運営管理を信頼のおける外部の専門業者へ委託して万全の体制を整えております
が、システム障害や不正アクセスが発生した場合には、サービス利用者の経済的損失、当社グループの信用低下等
により、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(12)有利子負債及び金利動向の影響について
当社グループは、出店に際しては設備投資資金の大部分を借入金によって調達しており、主な借入金の調達先は
地方銀行、都市銀行などの大手金融機関であり、取引関係は安定しております。
総資産に対する期末有利子負債の比率は33.7%(2026年5月期)となっており、今後の金利動向によっては、当社
グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(13)天候による影響について
当社グループのドラッグストア店舗は、天候状況により消費者の購買行動の影響を受けやすい商品が多く、冷
夏・暖冬等の天候不順は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(14)固定資産の減損処理について
店舗等で収益性が低下した場合、固定資産の減損会計の適用により対象となる資産又は資産グループに対して、
固定資産の減損処理が必要となり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(15)インバウンド需要について
反日感情の高まり、国際経済の低迷、感染症の流行等の海外情勢の変化や日本国内での大規模な自然災害等の発
生は、訪日観光外国人の減少などインバウンド需要の減退に繋がり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性が
あります。
(16)商品調達及びコストの上昇について
当社グループは、取扱い商品の大半を卸業者及び一部を製造メーカーより仕入れておりますが、中東情勢の緊迫
化等を背景とした原材料等の価格変動や燃料価格等の上昇により仕入価格が上昇した場合、当社グループの業績に
影響を及ぼす可能性があります。
また、一部のPB商品等については、海外の取引先から調達しており、為替変動等により仕入価格が上昇した場
合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
さらに、水道光熱費の上昇や賃上げに伴う人件費の上昇等により販売費及び一般管理費が増加し、これを価格転
嫁又は経費削減により吸収できない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(17)投資有価証券の評価について
当社グループは国内外の株式や債券等を保有しております。その運用については内部統制に基づく社内規程に
従って行い、リスクの管理に努めておりますが、株式市況の低迷や投資先の経営状況の悪化・破綻などにより、保
有する有価証券の評価額が減少し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(18)競合の状況について
当社グループが主に事業を行うドラッグストア業界におきましては、各社の積極出店や品揃えの拡大により市場
規模が拡大する一方で、M&Aによる業界再編・大型化(上位企業への集中)が進んでおります。上位企業と競合
した際の仕入交渉力や人材獲得力の低下など、業界の垣根を越えた競争の激化は否めず、さらに既存企業間の出店
競争、物価の上昇や実質賃金の減少による節約志向の高まり等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性
があります。
(19)特定地域への事業集中について
当社グループは、店舗の大半を北海道内に展開しております。北海道は、人口減少をはじめとした地域的課題が
全国で最も顕著となっている課題先進地域であり、同地域における人口動態の変化、経済環境の悪化等は、当社グ
ループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
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4 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度(2025年5月16日〜2026年5月15日)におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の
効果もあり、景気は緩やかに回復が見られました。一方で、物価上昇の継続による個人消費への影響に加え、中東情
勢の影響、金融資本市場の変動や米国の通商政策をめぐる動向など、依然として先行き不透明な状況が続いておりま
す。
当社グループが主に事業を行うドラッグストア業界におきましては、各社の積極出店や品揃え拡大により市場規模
が拡大する一方で、業界の垣根を越えた競争の激化や既存企業間の出店競争、M&Aによる寡占化のほか、物価の上昇や
実質賃金の減少による節約志向の高まりなど、当社グループを取り巻く経営環境は厳しい状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループは2026年5月期から2028年5月期までを対象期間とする中期経営計画を策定
いたしました。本計画では「地域で稼ぐ体制づくり」をテーマに掲げ、「荒利率の改善」「販管費の抑制」「資本効
率の改善」「株主還元の強化」の4つを重点施策として推進してまいりました。
「荒利率の改善」としては、プライシング戦略のもと、当社ならではの低価格商品を取り揃えるとともに、毎日の
暮らしを支える商品を中心に80品目の値下げを実施するなど、お客さまの生活に寄り添った価格設定により、選ばれ
る店舗づくりと来店動機の向上を図っております。同時に、市場価格との乖離のない適正価格を実現し、不必要な値
下げを抑えることで収益性を高め、荒利率の改善に取り組んでおります。また、暮らしの「ここちよさ」と「北海道
らしさ」を込めた新たなプライベートブランドをリリースし、お客さまが日常的に利用したくなる商品を提供するこ
とで、北海道らしさを活かした差別化を図っております。
「販管費の抑制」としては、人件費や資材価格の高騰などの影響を受けるなか、専門部署を設けて業務プロセス改
革を進めるとともに、組織横断のDXに取り組み、業務効率化とコスト抑制を進めております。その一環として統合型
コラボレーションツールを全社に導入し、これまで分散していた社内コミュニケーションや各種手続を集約しまし
た。本ツールでは、現場の従業員が業務効率化に繋がる仕組みをツール上で構築・運用できる環境を整備しており、
導入・開発コストを抑えながら継続的な業務改善サイクルを実現できる体制を構築しております。
「資本効率の改善」としては、事業資源の選択と集中を進めており、当期はドラッグストア店舗1店舗を新規出店
するとともに、収益性の低い4店舗を閉店いたしました。また、成長分野では事業ポートフォリオの改善に向け、EC
領域の強化を進め、「サツドラ公式オンラインストア」をリニューアルオープンいたしました。同ストアでは、当社
の商品に加え、北海道各地の生産者・企業が手がける地元発の逸品も取り扱うことで、オンライン領域における顧客
接点の拡大と新たな収益機会の創出を図っております。これらの取り組みを通じて、リアル店舗とECを連携させた相
互送客等を進め、低資本でも高収益を実現できる新たな収益モデルの構築に取り組んでおります。
「株主還元の強化」としては、1株当たり年間10円を下限とし、将来的には連結配当性向30%を目指し、継続的な
配当を実施する方針としております。さらに、コーポレートガバナンスの取組みとして、2025年6月4日の取締役会
において取締役の個人別報酬等の決定方針を一部改定し、役員報酬制度を見直しております。経営陣が中長期的な企
業価値向上にコミットできるよう、短期業績と中長期的な企業価値向上の両面を意識した報酬設計により、その実効
性を高めております。なお、当社は2026年6月19日開催の取締役会において、MBOに伴う公開買付けへの賛同及び
応募推奨を決議するとともに、2026年5月期の期末配当は行わないことを決定しております。
また、当社グループは地域との結びつきと持続可能な成長に向けた事業基盤を強みとしており、その象徴である北
海道共通ポイントカード「EZOCA」の会員数は230万人を突破し、提携店も350社(1,100店舗)を超えるなど、EZOCA経
済圏は拡大を続けております。さらに、2025年7月には、当社4例目となる自治体還元型ポイントカード「ひだか
EZOCA」を導入し、買い物金額の一部を町に還元する仕組みにより、「官×民×地元商店街」が連携した持続可能なま
ちづくり支援の形に取り組んでおります。
以上の結果、売上高は1,005億71百万円(前年同期比
0.4%増、3億96百万円増)、営業利益は14億58百万円(同
12.9%減、2億16百万円減)、経常利益は13億51百万円(同
期純利益は4億34百万円(同
18.1%減、2億97百万円減)、親会社株主に帰属する当
43.4%減、3億33百万円減)となりました。
セグメント業績などの概要は、次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しており、前年同期比較につきましては、前年同期の数値
を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。詳細につきましては、「第5
連結財務諸表等
(1)連結財務諸表
経理の状況
1
注記事項(セグメント情報等)」に記載しております。
<リテール事業>
主に北海道内でのドミナント化を目指したドラッグストアフォーマット店舗と調剤薬局店舗のチェーン展開に加
え、訪日外国人が多く訪れる観光地などでのインバウンドフォーマット店舗の運営を中心に行っております。また、
調剤薬局においては、調剤専門薬局の運営に加え、ドラッグストアフォーマット店舗での調剤併設薬局も行っており
ます。
さらに、「サツドラ公式アプリ」を活用したデジタルマーケティングの強化にも取り組んでおり、2022年1月にリ
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リースした同アプリは、累計140万ダウンロードを突破し、日常のお買い物をより便利で楽しくするツールとして、来
店頻度の向上や顧客接点の拡大に繋がっております。加えて、2025年10月からは、毎月のお買い物金額に応じてラン
クが決まる「会員ランクプログラム」を開始し、より継続的に利用いただける仕組みの提供を進めております。
当連結会計年度において、ドラッグストアフォーマットは、商品単価の上昇に加え、ビューティケアカテゴリーが
伸長しました。一方で、物価上昇による実質賃金の低下や生活防衛意識の高まりに加えて、消費者の購買行動の多様
化もあり、1人あたりの買上点数と客数が減少した結果、ドラッグストアフォーマットの売上高は前年同期を下回り
ました。
インバウンドフォーマットにつきましては、中国からの渡航自粛要請の影響を受けたものの、インバウンド向けの
キャンペーンや送客施策等により、台湾・東南アジア等からのインバウンド需要が堅調に推移し、売上高は前年同期
を上回りました。
調剤薬局につきましては、前期に開設した調剤併設薬局の増収効果に加え、医療DX推進体制整備加算の獲得等も寄
与し、売上高は前年同期を上回りました。
以上の結果、リテール事業の売上高は984億88百万円(前年同期比
0.0%増、48百万円増)、セグメント利益は、賃
金のベースアップ等による人件費の増加に加え、電気料金の上昇や、インバウンド向けキャンペーン等の販促強化の
コストが増加した結果、11億21百万円(同
26.8%減、4億10百万円減)となりました。
店舗の出退店の状況につきましては、下表のとおりとなりました。
(出店状況)
店舗区分
ドラッグストア
店舗
調剤専門薬局店舗
フォーマット区分
ドラッグストアフォーマット
(うち 調剤併設薬局)
2025年5月期末
180店舗
(22店舗)
増加
1店舗
(−)
減少
4店舗
(−)
2026年5月期末
177店舗
(22店舗)
インバウンドフォーマット
10店舗
−
−
10店舗
調剤専門薬局
9店舗
−
−
9店舗
199店舗
1店舗
4店舗
196店舗
合計
<マーケティング事業>
主に北海道共通ポイントカード「EZOCA」を活用した地域マーケティング事業や決済サービス事業を行っておりま
す。「EZOCA」の会員数は、230万人を突破し、提携店も350社(1,100店舗)を超えるなど、EZOCA経済圏は成長を続け
ております。また、2025年9月に北海道に特化したスマホ決済サービス「EZO Pay」もリリースしております。決済
サービス事業においては、国内キャッシュレス決済を中心に引き続き堅調に推移いたしました。
以上の結果、マーケティング事業の売上高は20億91百万円(前年同期比
7.0%増、1億36百万円増)、自社決済
サービス「EZO Pay」の開発費用が影響した結果、セグメント損失は12百万円(前年同期はセグメント利益45百万円、
57百万円減)となりました。
<アセット事業>
主に不動産の取得、保有、売却及び管理等を行っております。当連結会計年度においては不動産売却案件を実施し
たことにより、売上高及び利益が増加いたしました。
以上の結果、アセット事業の売上高は2億4百万円(前年同期比 229.1%増、1億42百万円増)、セグメント利益は
1億61百万円(同−%増、1億49百万円増)となりました。
(注)セグメント利益の増減率は1,000%以上となるため、「−」と記載しております。
<その他事業>
ユーザー目線での課題解決を目指したPOSアプリケーションなどの開発・販売や当社既存事業とのシナジーや新規事
業創出を目指すCVC事業などを行っております。
その他事業の売上高は1億99百万円(前年同期比
35.6%増、52百万円増)、セグメント利益は23百万円(同
59.0%増、8百万円増)となりました。
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(仕入及び販売の状況)
(1) 商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2025年5月16日
セグメントの名称
至 2026年5月15日)
金額(百万円)
リテール事業
前期比(%)
74,597
100.4
マーケティング事業
−
−
アセット事業
−
−
その他
−
−
74,597
100.4
合計
(注)
セグメント間取引については相殺消去しております。
(2) 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2025年5月16日
セグメントの名称
至 2026年5月15日)
金額(百万円)
前期比(%)
リテール事業
98,442
100.0
マーケティング事業
1,744
109.6
アセット事業
204
329.1
その他
179
141.1
100,571
100.4
合計
(注) 1.セグメント間取引については相殺消去しております。
2.リテール事業における分類別売上高は次のとおりであります。
売上高 (百万円)
分類
商品
前期比 (%)
ヘルスケア
17,020
99.0
ビューティケア
18,905
103.3
ホームケア
18,753
100.7
フード
36,771
98.0
調剤
5,110
113.6
その他(注)
1,114
74.5
97,675
100.0
766
102.3
98,442
100.0
小計
不動産賃貸料等
合計
(注)顧客に付与するポイント相当額については、「収益認識に関する会計基準」等を適用し、純額で収益を認
識しております。この純額により減少する売上高については、「その他」より控除しております。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に準拠して作成して
おります。この連結財務諸表作成に際し、経営者は決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間における収
入・費用の報告数値に影響を与える様々な要因・仮定に対し、過去の実績等を勘案し合理的に判断して見積りを
行っております。実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があり、個々の
「重要な会計方針及び見積り」については、「第5
経理の状況
1
連結財務諸表等
(1)連結財務諸表
注記事
項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
イ.財政状態
(資産)
当連結会計年度末における流動資産は211億48百万円となり、前連結会計年度末に比べ5億47百万円減少いたし
ました。これは主に売掛金が1億89百万円、商品が2億32百万円、未収入金が2億44百万円増加したものの、現
金及び預金が11億85百万円減少したことによるものであります。固定資産は240億5百万円となり、前連結会計年
度末に比べ4億92百万円減少いたしました。これは主に無形固定資産が4億77百万円増加したものの、有形固定
資産が5億14百万円、敷金及び保証金が4億29百万円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は451億53百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億40百万円減少いたしました。
(負債)
当連結会計年度末における流動負債は194億26百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億86百万円増加いたし
ました。これは主に短期借入金が2億円減少したものの、買掛金が2億60百万円、未払金が3億49百万円増加し
たことによるものであります。固定負債は155億8百万円となり、前連結会計年度末に比べ16億23百万円減少いた
しました。これは主に長期借入金が16億72百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は349億35百万円となり、前連結会計年度末に比べ13億37百万円減少いたしました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は102億18百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億96百万円増加いた
しました。これは主に、利益剰余金が剰余金の配当により1億37百万円減少したものの、親会社株主に帰属する
当期純利益により4億34百万円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は22.4%(前連結会計年度末は21.2%)となりました。
ロ.経営成績
経営成績の分析につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。
ハ.経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2
事業の状況
3
事業等のリスク」に記載のと
おりであります。
ニ.資本の財源及び資金の流動性
a.キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は、14億83百万円となりまし
た。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の獲得額は23億18百万円(前年同期は25億98百万円の獲得)となりました。これは主に減
価償却費15億35百万円、減損損失4億53百万円、仕入債務の増加額2億60百万円などの増加要因と、棚卸資産の
増加額2億33百万円などの減少要因によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の支出額は11億39百万円(前年同期は16億69百万円の支出)となりました。これは主に、
有形固定資産の売却による収入10億34百万円などの増加要因と、有形固定資産の取得による支出18億44百万円、
無形固定資産の取得による支出8億15百万円などの減少要因によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の支出額は23億66百万円(前年同期は9億35百万円の支出)となりました。これは主に、
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短期借入金の減少額2億円、長期借入金の返済による支出17億32百万円、配当金の支払額1億37百万円などの減
少要因によるものであります。
b.資金需要
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、店舗で販売するための商品の仕入、販売費及び一般管理費等
の営業費用であります。また、投資を目的とした資金需要は、主に自社店舗の建設費用及び店舗賃貸借契約に基
づく差入保証金、敷金並びにソフトウェア投資などであります。
c.資金の流動性
運転資金につきましては、自己資金を基本としており、設備投資資金につきましては、銀行借入によっており
ます。
5 【重要な契約等】
(1)ボランタリーチェーン加盟契約
契約先
契約締結会社
契約内容
契約期間
株式会社ニッド
株式会社サッポロ
ドラッグストアー
ニッドプライベートブランド商品等の仕入
専用発注機(NIDEOS)の使用 など
1999年11月1日より1年間
(以降1年毎の自動更新)
日本流通産業
株式会社
株式会社サッポロ
ドラッグストアー
共同仕入商品及びニチリウプライベート
ブランド商品の仕入 など
2010年6月21日より2年間
(以降2年毎の自動更新)
(2)財務上の特約が付された金銭消費貸借契約
当社の連結子会社である株式会社サッポロドラッグストアーは、財務上の特約が付された金銭消費貸借契約を締結
しております。
契約に関する内容は、以下のとおりであります。
①連結子会社の名称、住所及び代表者の氏名
(イ)名称
株式会社サッポロドラッグストアー
(ロ)住所
札幌市東区北八条東四丁目1番20号
(ハ)代表者の氏名
富山
浩樹
②金銭消費貸借契約の内容
契約の種類
契約締結日
シンジケート
ローン
2021年3月29日
シンジケート
ローン
2023年7月31日
相手方の属性
期末残高
(百万円)
都市銀行4行
地方銀行4行
信託銀行1行
信用金庫1行
政府系金融機関1行
都市銀行2行
地方銀行1行
政府系金融機関1行
(注)財務制限条項の内容については、「第5
経理の状況
弁済期限
財務制限条項
(注)
担保
8,800
2032年3月31日
有
無
2,248
2034年9月30日
有
無
1
(連結貸借対照表関係)」に記載しております
6 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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連結財務諸表等
(1)連結財務諸表
注記事項
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第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度における設備投資の総額は2,777百万円で、その主なものは、リテール事業における新規1店舗の
出店費用、賃借していた既存店舗の建物取得及びソフトウェア投資等であります。
2 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
(1) 提出会社
主要な設備はありません。
(2) 国内子会社
2026年5月15日現在
会社名
事業所名
(所在地)
セグメント
設備の内容
の名称
帳簿価額(百万円)
建物及び 工具、器具
及び備品
構築物
土地
(面積㎡)
リース
資産
その他
従業員数
(人)
合計
北8条店
(札幌市東区)
ほか札幌市60店舗
リテール
事業
販売設備
3,223
125
2,503
(26,450.61)
[50,263.41]
513
24
6,390
291
(614)
滝川西店
(北海道滝川市)
ほか札幌市以外の
道央34店舗
リテール
事業
販売設備
1,667
40
412
(16,555.11)
[15,364.53]
124
2
2,247
95
(305)
稚内店
(北海道稚内市)
ほか道北12店舗
リテール
事業
販売設備
77
7
−
(−)
[9,183.23]
26
−
111
46
(87)
白樺店
(北海道帯広市)
ほか道東37店舗
リテール
事業
販売設備
1,688
52
261
(5,476.03)
[41,633.27]
133
1
2,136
143
(262)
㈱サッポロ 函館日の出店
ドラッグス
(北海道函館市)
トアー
ほか道南36店舗
リテール
事業
販売設備
1,483
34
514
(13,007.61)
[32,353.21]
111
1
2,145
115
(316)
リテール
事業
販売設備
16
5
−
(−)
[−]
3
−
24
10
(17)
リテール
事業
販売設備
21
15
17
(452.58)
[−]
3
9
67
53
(26)
賃貸用不動産
(札幌市内ほか)
リテール
事業
賃貸設備
390
0
−
−
558
−
(−)
本部
(札幌市東区)
リテール
事業
全社統括施
設
125
33
77
959
1,196
245
(59)
沖縄あしびなー店
(沖縄県豊見城市)
ほか北海道外2店
舗
サツドラ調剤薬局
曙店
(札幌市手稲区)
ほか8店舗
167
(4,177.63)
[16,762.41]
−
(−)
[−]
(注) 1.帳簿価額のうち「その他」は、ソフトウェア等であります。
2.従業員数は就業人員数であり、パート社員及びアルバイト(1日8時間換算)は年間の平均人員数を(
で記載しております。
3.建物及び土地の一部を賃借しております。年間賃借料は35億63百万円であります。
なお、賃借している土地の面積は[ ]で外書きしております。
4.上記の他、連結会社以外から賃借している設備は、下記のとおりであります。
内容
主なリース期間(年)
店舗備品等
5
5.その他の国内子会社は、重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(3) 在外子会社
主要な設備はありません。
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)外数
年間リース料(百万円)
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3 【設備の新設、除却等の計画】
2026年5月15日現在における重要な設備の新設、改修計画は次のとおりであります。
(1) 重要な設備の新設
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の改修
該当事項はありません。
(3) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類
発行可能株式総数(株)
普通株式
56,904,000
計
56,904,000
② 【発行済株式】
種類
事業年度末現在
発行数(株)
(2026年5月15日)
提出日現在
発行数(株)
(2026年8月6日)
上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名
内容
普通株式
14,236,564
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
14,236,564 (スタンダード市場)
す。
札幌証券取引所
計
14,236,564
14,236,564
−
−
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
発行済株式
総数増減数
(株)
発行済株式
総数残高
(株)
資本金増減額
(百万円)
資本金残高
(百万円)
資本準備金
増減額
(百万円)
資本準備金
残高
(百万円)
2021年11月16日(注)1
9,484,000
14,226,000
―
1,000
―
250
2022年9月22日(注)2
10,564
14,236,564
3
1,003
3
253
(注)1.株式分割(1:3)によるものであります。
2.譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行によるものであります。
発行価額
647円00銭
資本組入額
323円50銭
割当先
当社の取締役(社外取締役及び監査等委員を除く)3名
当社子会社の取締役(社外取締役を除く)2名
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(5) 【所有者別状況】
2026年5月15日現在
株式の状況(1単元の株式数100株)
区分
政府及び
金融商品 その他の
地方公共金融機関
取引業者
法人
団体
外国法人等
個人以外
個人
個人
その他
計
単元未満
株式の状況
(株)
株主数
−
2
6
66
18
36
14,463
14,591
−
(人)
所有株式数
−
1,260
123
68,441
2,830
118
69,511
142,283
8,264
(単元)
所有株式数
−
0.89
0.09
48.10
1.99
0.08
48.85
100.00
−
の割合(%)
(注)1.自己株式456,289株は、「個人その他」に4,562単元、「単元未満株式の状況」に89株含まれております。
(6) 【大株主の状況】
氏名又は名称
2026年5月15日現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
く。)の総数に
(株)
対する所有株式
数の割合(%)
住所
株式会社トミーコーポレーション
札幌市北区太平三条4丁目1−1
4,933,000
35.79
株式会社三原色
和歌山県有田郡湯浅町湯浅1780
1,000,000
7.25
廣岡
聖司
和歌山県有田郡湯浅町
656,400
4.76
米原
まき
和歌山県和歌山市
478,100
3.46
株式会社青空商事
大阪市住之江区平林北2丁目9−106
298,900
2.16
SDS従業員持株会
札幌市東区北八条東4丁目1番20号
247,832
1.79
株式会社PALTAC
大阪市中央区本町橋2−46
180,000
1.30
BNP PARIBAS NEW
YORK BRANCH−PRIM
E BROKERAGE CLEA
RANCE ACCOUNT
(常任代理人:香港上海銀行)
787 7TH AVENUE, NE
W YORK, NEW YORK
(東京都中央区日本橋3丁目11−1)
99,600
0.72
株式会社商工組合中央金庫
東京都中央区八重洲2丁目10−17
90,000
0.65
高田
静岡市葵区西草深町
83,400
0.60
8,067,232
58.54
隆右
計
−
(注) 1.上記のほか当社所有の自己株式456,289株があります。
2.2022年5月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、エフエムアール エ
ルエルシー(FMR LLC)が2022年5月13日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社
として2026年5月15日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、大株主の状況には含めており
ません。
株券等保有割合
氏名又は名称
住所
保有株券等の数
(%)
エフエムアール エルエル 245 Summer Street, Boston,
542,002
3.81
シー(FMR LLC)
Massachusetts 02210, USA
計
−
542,002
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3.81
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2026年5月15日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
−
−
−
議決権制限株式(自己株式等)
−
−
−
議決権制限株式(その他)
−
−
−
−
−
完全議決権株式(自己株式等)
完全議決権株式(その他)
単元未満株式
(自己保有株式)
普通株式
456,200
普通株式
13,772,100
普通株式
8,264
権利内容に何等限定のない当社におけ
る標準となる株式
137,721
−
−
発行済株式総数
14,236,564
−
−
総株主の議決権
−
137,721
−
② 【自己株式等】
2026年5月15日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式
(株)
割合(%)
自己名義
所有株式数
(株)
他人名義
所有株式数
(株)
札幌市東区北八条東四丁
目1番20号
456,200
−
456,200
3.20
−
456,200
−
456,200
3.20
所有者の氏名又は名称
所有者の住所
(自己保有株式)
サツドラホールディング
ス株式会社
計
2 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第7号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分
株式数(株)
価額の総額(百万円)
当事業年度における取得自己株式
−
−
当期間における取得自己株式
1
0
(注)
当期間における保有自己株式数には、2026年7月16日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
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(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分
当期間
処分価額の総額
(百万円)
株式数(株)
処分価額の総額
(百万円)
株式数(株)
引き受ける者の募集を行った
取得自己株式
−
−
−
−
消却の処分を行った取得自己株式
−
−
−
−
−
−
−
−
19,620
13
−
−
456,289
−
456,290
−
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った
取得自己株式
その他(譲渡制限付株式報酬としての
自己株式の処分)
保有自己株式数
(注)
当期間における保有自己株式数には、2026年7月16日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
3 【配当政策】
当社は、株主の皆さまへの利益還元を経営の重要課題の一つと認識し、事業の成長、財務状況及び投資計画等を総
合的に勘案しながら、安定的な配当を実施することを基本方針としております。
剰余金の配当につきましては、期末配当として年1回実施することを基本方針としており、その決定機関は株主総
会であります。また、会社法第454条第5項の規定に基づき、取締役会決議により毎年11月15日を基準日として中間
配当を行うことができる旨を定款に定めております。
当事業年度の期末配当につきましては、2026年6月19日開催の取締役会において、同日公表したマネジメント・バ
イアウト(MBO)の一環として実施される公開買付けに係る取引条件等を踏まえ、株主の皆さまに公開買付けへの
応募を推奨することを決議したことに伴い、期末配当を実施しないことを決議いたしました。
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4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
①
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、全てのステークホルダーに信頼される企業であり続けるため、株主の権利を尊重し経営の公
平性・透明性を確保するとともに、取締役会を中心とした自己規律のもと、株主に対する受託者責任・説明責任
を十分に機能させてまいります。同時に、経営ビジョンを具体化するため、コーポレート・ガバナンスを経営上
の重要課題と位置づけ、的確かつ迅速な意思決定・業務執行体制ならびに適正な監督・監視体制の構築を図ると
ともに、多様な視点・長期的な視点に基づいたコーポレート・ガバナンス体制を構築することを基本姿勢として
おります。
②
企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
a. 企業統治の体制の概要
当社は、監査等委員会設置会社の形態を採用するとともに、取締役会による経営監督と執行機能の役割分担を
明確にし、迅速・果断な意思決定を行う体制をとっております。
取締役会は監査等委員ではない取締役6名(うち社外取締役2名)と監査等委員である取締役3名(うち社外
取締役3名)、監査等委員会は監査等委員である取締役3名(うち社外取締役3名)で構成されており、経営の
意思決定における客観性を高めるとともに監査等委員会による経営者に対する監督機能の強化を図っておりま
す。
なお、各機関の活動状況は以下のとおりであります。
(取締役会)
当社の取締役会は、取締役9名(監査等委員である取締役3名を含む)で構成されており、構成比は社内取締役
4名及び社外取締役5名と、1/2以上を社外取締役で占めております。代表取締役社長を議長とし、経営の根
幹となる経営方針・経営計画を決定するとともに、業務執行の管理・監督と重要案件の審議・決定ならびにグ
ループ会社の監督を通じて、コーポレート・ガバナンスの確立を図っております。
(グループ経営会議)
当社のグループ経営会議は、富山浩樹代表取締役社長CEOが議長を務め、高田裕取締役CHO、小西憲
明取締役CFO、中村真紀取締役CHRO及び選定監査等委員である成田眞弘取締役ならびにグループ各社代
表取締役で構成されております。グループ経営会議は、職務執行の効率化を図るため、定期的に開催し、経営戦
略の創出、業務執行上の意思決定ならびに審議を行っております。
(監査等委員会)
当社の監査等委員会は、監査等委員3名で構成されており、全員が社外取締役であります。うち、成田眞弘
取締役を監査等委員会委員長兼常勤の選定監査等委員とした上で、監査等委員会事務局を設置し、取締役からの
情報収集及び重要な社内会議における情報共有ならびに内部監査部門と監査等委員会との連携を図る体制として
おります。監査等委員会は年間計画に基づき開催され、監査方針の決定、監査内容のレビュー、会計監査人の報
告に基づく審査等を行っております。監査等委員は、取締役会の出席や内部統制システムを利用した取締役の業
務執行の監査・監督の実施、内部監査部門からの報告や関係者への聴取などを実施しております。
(指名・報酬委員会)
当社の指名・報酬委員会は、富山浩樹代表取締役社長CEO、社外取締役である保田隆明取締役、成田眞
弘取締役で構成され、社外取締役が過半数を占めております。保田隆明取締役が委員長を務めており、代表取
締役・取締役の指名及び報酬等に関する手続きの透明性ならびに客観性を強化し、コーポレート・ガバナンスの
充実を図るため、取締役会の諮問を受け審議及び答申を行っております。
(内部監査室)
当社は、内部監査部門として内部監査室を設置し、各部門及びグループ子会社の業務に関する内部監査ならび
に内部統制体制のモニタリングを実施し、事業活動の適切性・効率性を確保しております。
(統制委員会)
当社は、内部統制システム構築の基本方針に従い、当社グループ会社のリスク管理の統括及び推進、ならびに
財務報告の適正性を確保するため、常設機関として統制委員会を設置しております。
(サステナビリティ委員会)
当社は、サステナビリティへの取り組みを通じたESG経営の社内啓蒙と実行体制の確立のため、小西憲明
取締役CFOを委員長としたサステナビリティ委員会を設置しており、気候変動を含むサステナビリティ関連の
リスクや機会の識別、評価、各マテリアリティの課題解決に向け、当社グループ会社各部署の取り組み状況をモ
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ニタリングした結果を、取締役会に定期的に報告する体制をとっております。
なお、コーポレート・ガバナンス体制の模式図は以下のとおりであります。
b.当該体制を採用する理由
当社グループの子会社数及び規模等を総合的に勘案し、経営の最優先課題の1つであるガバナンス体制の向
上は、現状の諸施策を継続的に取り組むことが最適であると考えております。
当社では、社外取締役5名を選任し、当該役員のこれまで培われた広範な見識や知見を当社の経営に取り入
れることにより、適切な判断が実行できる体制になっていると考えております。
当社は、監査等委員会設置会社を採用しており、監査等委員会(監査等委員である取締役3名のうち独立社
外取締役2名)が、取締役の職務執行の監査・監督を行っております。
③
企業統治に関するその他の事項
a.内部統制システムの整備の状況
当社は、会社法第399条の13第1項第1号ロ及びハの規定並びに会社法施行規則第110条の4の規定に基づ
き、「内部統制システム構築の基本方針」について、以下のとおり定めております。
当社取締役会は、「内部統制システム構築の基本方針」について、以下のとおり決議し、体制を整備してお
ります。
1.取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(1)当社グループは、グループ倫理行動規範を制定し、当社グループの全ての取締役及び従業員が遵守すべ
き法令、定款及び社内規程のみならず社会的規範を遵守し職務を遂行するという行動原則を明示するとともに
取締役及び従業員への周知徹底を図り、取締役及び従業員は、その行動原則に基づき、職務を遂行します。
(2)当社は、倫理、法令、定款及び社内規程の遵守に関する活動を統括する組織として、統制委員会を設置
するとともに、コーポレートガバナンスグループリスク・コンプライアンスチームを配置して、当社グループ
の倫理・法令遵守の推進にあたるものとします。
(3)当社グループは、グループ内部通報規程を制定し、当社グループの取締役及び従業員により、倫理、法
令、定款及び社内規程の違反行為が行われた場合又は行われる恐れが生じた場合には、社内及び社外に設置し
た通報窓口に相談・通報することとし、当社は、グループ内部通報規程に関する運用の適正化及び公益通報者
保護法に則り、通報、相談者の保護を行います。
(4)取締役(監査等委員である取締役を除く。)の職務執行は、取締役会による相互監督及び監査等委員会
による監査により、その適法性を確保します。取締役会は、原則として月1回開催し、取締役等から職務の執
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行の状況につき報告を求めるほか、適時、内部統制システムの整備及び運用状況について検討を加えるものと
します。
2.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社は、取締役会、その他重要な意思決定に関わる情報は、法令、定款及び社内規程に則り記録・保存管理
され、取締役及び監査等委員が閲覧可能な体制を維持します。
3.当社及び当社グループ会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(1)リスクの管理を統括する組織として、統制委員会を設置するとともに、当社グループのリスク管理の推
進を図るためコーポレートガバナンスグループリスク・コンプライアンスチームを配置しております。
(2)コーポレートガバナンスグループリスク・コンプライアンスチームは、予測されるリスクをそのリスク
要因に応じ、発生ひん度、影響の強弱等により分析及び評価した上、主要なリスクを抽出し、リスクマップの
作成及びその管理の体制及び方法等について規程を整備し、関係する取締役及び従業員はこれを遵守するもの
とします。
(3)当社グループは、お客さまからの要望等を経営に生かすよう努めるものとし、これを放置することなく
適切な措置を講じるものとします。
(4)内部監査室は、当社グループのリスク管理の状況について監査を実施し、その結果を取締役会に定期的
にあるいは必要に応じて報告するものとします。
(5)当社グループは、グループ危機管理規程を制定し、不測の事態が発生した場合には代表取締役社長を本
部長とする対策本部を設置して迅速な対応を行い、損害の拡大を防止し損害を最小限にとどめるものとしま
す。
4.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(1)重要な業務執行の決定を行うための諮問機関として、代表取締役社長を議長とするグループ経営会議を
定期的に開催し、迅速かつ慎重な審議により取締役会への答申を行うものとします。
(2)当社は、取締役会で各取締役の職務分担を決定し、役員規程を制定し、業務執行取締役の権限及び責任
等を明確にし、業務執行の適正化を図るものとします。
5.当社及び当社グループ会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
(1)当社は、持株会社としてグループ会社の業務運営を管理監督するとともに、グループ全体の効率的な経
営資源の配分を行い、グループ会社の業務の適正を確保するための体制整備を行います。
(2)当社の内部監査室は、定期的又は必要に応じて内部監査を行い、監査の結果を当社の代表取締役社長、
監査等委員会及び関係部署に報告する体制の整備を行います。
(3)当社は、グループ会社に対し、法令遵守、損失の危険の管理等の主要な内部統制項目につき、必要に応
じ、内部統制システムの整備に関する助言・指導を行うものとします。
(4)内部監査室は、グループ会社の管理状況及び業務活動について内部監査を実施し、グループ会社の監査
役と連携し、内部統制システムの整備を図るものとします。
6.監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
当社は、監査等委員会の職務を補助する従業員として適切な人材を配置しております。
7.監査等委員会の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する指示
の実効性の確保に関する事項
(1)監査等委員会の職務を補助すべき従業員は、当該職務を行うにあたっては、監査等委員及び監査等委員
会の指揮・命令のみに服し、取締役その他の従業員の指揮・命令は受けないものとします。
(2)当該従業員に対する人事考課、異動、懲戒処分等の人事権の行使については、事前に監査等委員及び監
査等委員会の同意を得た上で決定することとし、取締役からの独立性を確保するものとします。
8.取締役及び使用人が監査等委員会に報告するための体制
(1) 取締役及び従業員は、以下の項目を定期的に監査等委員会に報告することとし、監査等委員は、取締
役会、グループ経営会議その他重要な会議に出席して報告を受けるものとします。
・取締役会決議事項・報告事項
・月次・四半期・半期・通期の業績、業績見通し及び経営状況
・会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事項
・会社の経営又は業績及び業績見通しに重大な影響を及ぼす恐れのある事項
・その他重要な稟議・決裁事項
(2) 取締役及び従業員は、法令等の違反行為等、当社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実については、
発見次第、直ちに監査等委員会に対して報告を行うものとします。
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9.監査等委員会に報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保する
ための体制
監査等委員会へ報告を行った当社グループの役員及び従業員に対し、当該報告をしたことを理由として不利
な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社グループの役員及び従業員に周知徹底するものとします。
10.その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
(1)監査等委員会は、代表取締役社長と定期的に会合を持ち、会社が対処すべき課題、監査上の重要課題等
について意見交換を行い、相互の意思疎通を図るものとします。
(2)監査等委員会は、会計監査人と定期的に会合を持ち、積極的に意見交換及び情報交換を行うことで緊密
な連携を図るものとします。
(3)監査等委員会は、内部監査室から内部監査の報告を受けるほか、定期的に会合を持ち、積極的に意見交
換及び情報交換を行うことで緊密な連携を図るものとします。
11.監査等委員の職務の執行について生じる費用の前払い又は償還の手続きその他の当該職務の執行につい
て生じる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
当社は、監査等委員がその職務の執行について生じる費用の前払い又は償還等を請求したときは、当該監査
等委員の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理するものとしま
す。
12.財務報告の適正性を確保するための体制
(1)当社グループでは、信頼性のある財務報告を重視し、財務報告の適正性を確保するために経理規程、経
理規程細則等の規程を整備し、取締役及び従業員はこれを遵守するものとします。
(2)当社グループでは、財務報告の適正性を確保するために、統制委員会を設置し、財務報告に係る内部統
制の推進にあたるものとします。
(3)当社グループでは、財務報告の適正性を確保するために、金融商品取引法等に従い、財務報告に係る内
部統制システムを構築し、その整備・運用状況の有効性を定期的・継続的に評価、必要な是正を行うこととし
ます。
13.反社会的勢力の排除に向けた基本的な考え方及びその整備の状況
(1)当社グループは、公共の信頼を維持し、適切かつ健全な業務の遂行を確保するために、市民社会の秩序
や安全に脅威を与える反社会的勢力に対して毅然とした姿勢で臨むことをグループ倫理行動規範に定め、不
当・不正な要求を断固拒絶するとともに、反社会的勢力との関係を遮断することに努めております。
(2)当社グループは、反社会的勢力排除に向けた体制として、グループ反社会的勢力対応規程を定め、不当
要求防止責任者を配置するとともにコーポレートガバナンスグループ法務チームが各部署と連携を図り、情報
の収集・交換を行っております。また、反社会的勢力による不当要求等がなされた場合には、従業員の安全を
最優先に確保するとともに、担当者や担当部門に任せることなく組織的な対応を行うこととします。また、不
当要求が当社の不祥事を理由とする場合であっても、反社会的勢力に対する資金提供や事実を隠蔽するための
取引は行わず、民事と刑事両面からの法的対応を行うこととします。
(3)当社グループは、反社会的勢力による不当要求等の不測の事態に対処するため、カスタマーハラスメン
ト対応ガイドラインなどを整備し、不当要求防止責任者講習や社内研修等において知識習得、社内周知を図る
とともに、警察・暴力追放センター・顧問弁護士等の外部専門機関と緊密な連携関係を構築しております。
b.リスク管理体制の整備
日常の業務遂行において発生するリスクについては、該当部署が専門部署と連携しながらリスク管理を行って
おります。なお、弁護士と顧問契約を締結しており、重要な法律問題に関しては適宜アドバイスを受けており
ます。
c.子会社の業務の適正を確保するための体制整備
・当社は、持株会社としてグループ会社の業務運営を管理監督するとともに、グループ全体の効率的な経営資
源の配分を行い、グループ会社の業務の適正を確保するための体制整備を行います。
・当社の内部監査室は、定期的又は必要に応じて内部監査を行い、監査の結果を当社の代表取締役社長、監査
等委員会及び関係部署に報告する体制の整備を行います。
・当社は、グループ会社に対し法令遵守、損失の危険の管理等の主要な内部統制項目につき、必要に応じ、内
部統制システムの整備に関する助言・指導を行うものとします。
・内部監査室は、グループ会社の管理状況及び業務活動について内部監査を実施し、グループ会社の監査役と
連携し、内部統制システムの整備を図るものとします。
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d.責任限定契約の概要
当社は、社外取締役全員と会社法第427条第1項に規定する責任限定契約を締結しており当該契約に基づく損
害賠償責任限度額は、同法第425条第1項に定める最低責任限度額を責任の限度額としております。
e.役員等を被保険者として締結している役員等賠償責任保険契約の内容の概要
イ.被保険者の範囲
会社の全ての役員(当社子会社の役員を含む)
ロ.役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険(D&O保険)契約を締結しております。
当該保険により、被保険者が負担することになる株主代表訴訟、第三者訴訟、会社訴訟の訴訟費用及び損害
賠償金を填補することとしており、保険料は全額当社が負担しております。なお、故意又は重過失に起因す
る損害賠償請求は当該保険契約により填補されないこととしております。
f. 取締役の定数
当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)は10名以内、監査等委員である取締役は5名以内とする旨
を定款に定めております。
g. 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は累積投票によらない旨を定款に定めておりま
す。
h. 株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした事項
イ.中間配当
当社は、株主の皆さまへの機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の
決議によって毎年11月15日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
ロ.自己の株式の取得
当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行す
ることを可能とするため、会社法第165条第2項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等によ
り自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
ハ.取締役及び会計監査人の責任免除
当社は、会社法第426条第1項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第1項の行為に関する取
締役(取締役であった者を含む。)及び会計監査人(会計監査人であった者を含む。)の損害賠償責任を法令で
定める額を限度として免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び会計監査人が
職務を遂行するにあたり、期待される役割を十分に発揮できるように、また、優秀な人材を確保することを
目的とするものであります。
i. 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めて
おります。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の運営を円滑に行う
ことを目的とするものであります。
④
取締役会の活動状況
当事業年度において当社は取締役会を13回開催しており、個々の取締役の出席状況は次のとおりであります。
区分
氏名
出席状況
代表取締役社長CEO
富山
浩樹
常務取締役
大和谷
悟
全3回中3回
取締役CHO
高田
裕
全13回中13回
取締役CFO
小西
憲明
全13回中13回
取締役CHRO
中村
真紀
全13回中13回
社外取締役
保田
隆明
全13回中13回
社外取締役
坊垣
佳奈
全13回中13回
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全13回中13回
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社外取締役
(監査等委員)
山本
明彦
全13回中13回
社外取締役
河野宏子
全13回中13回
(監査等委員)
社外取締役
成田眞弘
全13回中13回
(常勤監査等委員)
社外取締役
吉井一浩
全13回中13回
(監査等委員)
(注)大和谷悟氏につきましては、2025年8月7日開催の第9回定時株主総会において退任されており、同氏
退任前の2025年5月16日から2025年8月7日までの間、取締役会の開催回数は3回であります。
取締役会の具体的な検討内容は、株主総会及び株式に関する事項、決算に関する事項、役員等に関する事項、
組織及び人事に関する事項、重要な業務執行に関する事項、及びその他事項を審議・決定するとともに、取締役
の職務の執行を監督しております。
⑤
指名・報酬委員会の活動状況
当事業年度において当社は指名・報酬委員会を9回開催しており、個々の取締役の出席状況は次のとおりであ
ります。
区分
氏名
出席状況
代表取締役社長CEO
富山
浩樹
全9回中9回
社外取締役
保田
隆明
全9回中9回
社外取締役
(監査等委員)
山本
明彦
全9回中9回
指名・報酬委員会の具体的な検討内容は、取締役会の諮問に応じて、取締役の選任・解任に関する事項、代表
取締役の選定・解職に関する事項、役付取締役の選定・解職に関する事項、取締役の報酬の限度に関する事項、
取締役の報酬等に関する事項、後継者計画に関する事項及びその他経営上の重要事項で取締役会が必要と認めた
事項を審議し、取締役会に対して答申しております。
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(2) 【役員の状況】
①
役員の一覧
男性6名
女性3名
役職名
(役員のうち女性の比率33.3%)
氏名
生年月日
略歴
1999年4月
2007年10月
2011年5月
2012年5月
株式会社ダイカ入社
株式会社サッポロドラッグストアー入社
同社取締役
同社常務取締役
2012年5月
2016年2月
2016年8月
2017年5月
株式会社サッポロドラッグサポート(現
Creare株式会社)取締役
株式会社リージョナルマーケティング代
表取締役社長
Creare株式会社代表取締役社長
株式会社サッポロドラッグストアー代表
取締役社長
株式会社エゾデン取締役副社長
当社設立代表取締役社長
GRIT WORKS株式会社代表取締役会長
2017年7月
AI TOKYO LAB株式会社(現AWL株式会社)
2013年8月
2014年5月
2015年5月
代表取締役社長
CEO
富山
浩樹
1976年9月5日生
2019年7月
代表取締役会長
株式会社リージョナルマーケティング代
表取締役会長CEO(現任)
GRIT WORKS株式会社取締役会長(現任)
2019年7月
AWL株式会社取締役CMO
2020年8月
2021年4月
株式会社サッポロドラッグストアー代表
取締役社長CEO(現任)
当社代表取締役社長CEO(現任)
株式会社出前館社外取締役(現任)
バリュエンスホールディングス株式会社
社外取締役
AWL株式会社取締役
2022年10月
株式会社S Ventures取締役(現任)
2023年10月
AWL株式会社取締役(非常勤)(現任)
1986年4月
1988年10月
2007年6月
株式会社コクミン入社
株式会社サッポロドラッグストアー入社
同社執行役員店舗運営部長
2019年7月
2020年8月
2020年11月
2020年11月
2011年5月
2011年12月
2012年5月
2014年2月
取締役CHO
高田
裕
1964年1月20日生
2015年2月
2015年5月
2016年8月
2017年8月
2019年5月
2020年5月
2020年8月
2021年8月
2022年8月
2025年8月
任期
所有株式数
(株)
(注)1
11,821
(2010年4月名称変更により店舗運営部
ゼネラルマネジャー)
同社取締役
同社営業副本部長兼店舗運営部ゼネラル
マネジャー
株式会社サッポロドラッグサポート(現
Creare株式会社)取締役(現任)
株式会社サッポロドラッグストアー営業
副本部長兼調剤運営部ゼネラルマネ
ジャー
同社教育部ゼネラルマネジャー
(注)1
同社常務取締役営業本部長
当社常務取締役
台湾札幌薬粧有限公司董事(現任)
株式会社サッポロドラッグストアー常務
取締役事業統括本部長兼ドラッグストア
事業部ディビジョンマネジャー
同社常務取締役ドラッグストア事業本部・
ウェルネス事業本部・グローバル事業本部
担当
同社取締役副社長COO
当社常務取締役CHO
株式会社サッポロドラッグストアー代表取
締役副社長COO(現任)
当社取締役CHO(現任)
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役職名
氏名
生年月日
略歴
1998年10月
2002年10月
2004年9月
2007年2月
2012年9月
2014年9月
2018年4月
2019年4月
取締役CFO
小西
憲明
1970年6月30日生
2021年2月
2021年9月
2023年7月
2024年3月
2024年5月
2024年8月
2024年8月
2024年8月
2025年9月
2026年5月
1987年3月
2000年4月
2002年7月
2003年1月
2004年10月
2006年1月
2007年1月
2008年3月
取締役 CHRO
中村
真紀
1964年7月21日生
2009年1月
2009年11月
2012年8月
2017年8月
2020年9月
2021年8月
2023年8月
2024年3月
任期
所有株式数
(株)
Ernst&Young LLP ( 米国 ニ ュ ー ヨ ー ク
州)入社
新日本監査法人国際部マネジャー
Ernst&Young LLP(米国ミシガン州)中
西部日系企業部門シニア・マネジャー
新日本監査法人 キャピタル・マーケッ
ト部シニア・マネジャー
AIGジャパン・ホールディングス株式会
社 ファイナンス執行役員
スイス再保険会社日本支店 ファイナン
ス・バイスプレジデント
アマゾンジャパン合同会社 トランザク
ションリスク&コンプライアンス部門
札幌サイト・リード
同社 リスク&コンプライアンス部門 APAC
チーム責任者 シニア・オペレーション・
マネジャー
(注)1
同社 リテール部門 サブスクリプション
サービスグループ シニア・プログラ
ム・マネジャー
ByteDance株式会社
Head of Advertiser Experience JP
同社 Head of Advertiser Experience
APAC
当社入社社長付
株式会社サッポロドラッグストアーCFO
株式会社S Ventures取締役
株式会社サッポロドラッグストアー取締
役CFO(現任)
当社取締役CFO(現任)
株式会社S Ventures監査役(現任)
株式会社ライフコーポレーション社外取締
役(現任)
株式会社西友入社
カルフールジャパン商品部テキスタイル
部Divisional Manager
株式会社西友住居用商品部マネジャー
同社シニアダイレクター商品部改革担当
同社商品部住居用品1部日用品部ダイレク
ター
同社シニアダイレクターコンシューマブ
ル・家電
同社VP/GMM(General
Merchandising Manager)
コンシューマブル・家電
同社VP/GMM(General
Merchandising Manager)
(注)1
グロサリー・コンシューマブル
同社執行役員SVP/食品統括
合同会社西友執行役員SVP/最高商品責任
者(CMO)
同社執行役員SVP兼株式会社若菜代表取締
役社長
HAVIサプライチェーン・ソリューション
ズ・ジャパン合同会社執行役社長
株式会社まんま代表取締役社長(現任)
当社社外取締役
当社取締役CHRO(現任)
サントリー食品インターナショナル株式
会社(現サントリービバレッジ&フード
株式会社)社外取締役(現任)
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13,272
6,511
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役職名
氏名
生年月日
略歴
1998年4月
2002年6月
2010年4月
2014年4月
取締役
保田
隆明
1974年11月16日生
2015年9月
2020年7月
2022年8月
神戸大学大学院経営学研究科教授
慶應義塾大学総合政策学部教授(現任)
東北大学ベンチャーパートナーズ株式会
社社外監査役(現任)
当社社外取締役(現任)
2006年4月
株式会社サイバーエージェント入社
2006年5月
2010年10月
株式会社サイバー・バズ(出向)
同社取締役
2012年4月
2012年6月
2012年9月
2013年5月
株式会社Cygames(出向)
株式会社CyDesignation取締役
株式会社グレンジ取締役
株式会社マクアケ取締役
2019年7月
情報経営イノベーション専門職大学客員
教授(現任)
ENECHANGE株式会社社外取締役
当社社外取締役(現任)
株式会社マクアケ顧問
2021年4月
2022年4月
2022年6月
取締役
坊垣
佳奈
1983年8月2日生
リーマン・ブラザーズ証券会社入社
UBS証券会社入社
小樽商科大学大学院商学研究科
(MBA)准教授
昭和女子大学グローバルビジネス学部准
教授
神戸大学大学院経営学研究科准教授
リンカーズ株式会社社外監査役(現任)
2022年3月
2024年8月
2024年12月
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任期
所有株式数
(株)
(注)1
3,700
(注)1
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有価証券報告書
役職名
氏名
生年月日
略歴
1989年4月
三菱商事株式会社入社
1992年7月
キャピタル・インターナショナル・リ
サーチ 東京事務所入社
キャピタル・グループ・カンパニーズ
ロサンゼルス本社
キャピタル・インターナショナル・リサー
チ ワシントン事務所
キャピタル・インターナショナル株式会
社東京事務所
財団法人インターナショナルスクール・
オブ・アジア軽井沢設立準備財団評議
員・理事
学校法人インターナショナルスクール・オ
ブ・アジア軽井沢常任理事・事務局長
学校法人ユナイテッド・ワールド・カ
(注)2
レッジISAKジャパン事務局長
株式会社コーチ・エィエグゼクティブ
コーチ
株式会社ライフコーポレーション社外取
締役(現任)
株式会社コーチ・エィ専門役員エグゼク
ティブコーチ
当社社外取締役(監査等委員)
(現任)
PayPay株式会社社外取締役(監査等委
員)(現任)
株式会社コーチ・エィシニアエグゼク
ティブコーチ(現任)
公益財団法人日本バスケットボール協
会理事(現任)
2001年1月
2003年2月
2008年7月
2011年7月
2013年11月
監査等委員
取締役
河野
宏子
1965年5月8日生
2016年3月
2018年11月
2021年5月
2022年3月
2022年8月
2023年6月
2023年7月
2025年9月
監査等委員
取締役
成田
眞弘
1957年6月11日生
1980年4月
中道リース株式会社入社
2008年1月
2008年10月
2011年1月
2012年1月
2015年1月
2017年8月
2018年6月
2024年8月
同社車両営業部部長
同社内部監査・ISO推進室ISO推進部長
同社札幌圏車両・建機営業部部長
同社未来開発室室長
同社審査室担当部長
同社総務部参事
五稜化薬株式会社常勤監査役
当社社外取締役(監査等委員)(現任)
1999年4月
弁護士登録、友常木村見富法律事務所入
所
ニューヨーク州弁護士登録
2006年10月
2007年1月
監査等委員
取締役
2009年7月
吉井
一浩
任期
1973年4月26日生
2013年7月
2020年5月
2022年5月
2022年6月
2024年8月
アンダーソン・毛利・友常法律事務所
(現 アンダーソン・毛利・友常法律事務
所外国法共同事業)パートナー(現任)
一般社団法人投資信託協会(現一般社団
法人資産運用業協会)自主規制委員会委
員
同協会自主規制委員会副委員長(現任)
株式会社エスエルディー社外監査役
同社社外取締役(監査等委員)(現任)
東北大学ベンチャーパートナーズ株式会
社社外取締役(現任)
当社社外取締役(監査等委員)(現任)
所有株式数
(株)
1,800
(注)2
100
(注)2
65,301
計
(注) 1.取締役の任期は、2026年8月6日開催の定時株主総会終結の時から2027年5月期に係る定時株主総会終結の
時までであります。
2.監査等委員(取締役)の任期は、2026年8月6日開催の定時株主総会終結の時から2028年5月期に係る定時株
主総会終結の時までであります。
3.保田隆明、坊垣佳奈、河野宏子、成田眞弘、吉井一浩は、社外取締役であります。
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②
社外役員の状況
・有価証券報告書提出日現在における当社の社外取締役は5名であります。
・当社の社外取締役及び監査等委員である社外取締役が企業統治において果たす機能及び役割として、社外取締
役には、専門分野での豊富な経験と高い見識を当社の経営に活かしていただくことを期待し、当社の経営陣か
ら独立した中立な立場から、経営判断が会社内部者の論理に偏ることがないようにチェックする機能を担って
いただいております。監査等委員である社外取締役には、高い専門性と豊富な経験・知識に基づく視点を監査
に活かしていただくことを期待しております。
・当社は社外取締役及び監査等委員である社外取締役を選任するための独立性に関する基準及び方針を証券取引
所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考に当社において定めており、その選任にあたっては、経歴や
当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が
確保できることを個別に判断しております。
・所属する法律事務所の方針に従い届出を行わない社外取締役吉井一浩氏を除く社外取締役4名は、東京証券取
引所及び札幌証券取引所に独立役員として届け出ております。
・社外取締役及び監査等委員である社外取締役が所有する当社株式数については、上記「①役員の一覧」に記載
しております。なお、当社と社外取締役及び監査等委員である社外取締役との間にはそれ以外に資本的関係は
ありません。
・当社と社外取締役及び監査等委員である社外取締役との間には人的関係、その他の利害関係はありません。
・社外取締役保田隆明氏は、財務戦略やコーポレートガバナンス分野の専門家として長年の経験と深い知見を有
しているため、社外取締役に選任しております。同氏は、リンカーズ株式会社の社外監査役、東北大学ベン
チャーパートナーズ株式会社の社外監査役及び慶應義塾大学総合政策学部教授であります。当社は同社及び同
校との間で取引関係はないことから、独立性を有するものと考えております。
・社外取締役坊垣佳奈氏は、企業経営や人材育成並びにマーケティング分野における幅広い見識・豊富な経験を
有しているため、社外取締役に選任しております。同氏は、情報経営イノベーション専門職大学の客員教授で
あります。当社は同校との間で取引関係はないことから、独立性を有するものと考えております。
・社外取締役河野宏子氏は、投資会社での業務及び学校法人の立ち上げ並びに運営、コーチング会社での人材育
成に従事され、その経験と見識は高く評価されていることから監査等委員である社外取締役に選任しておりま
す。同氏は、株式会社ライフコーポレーションの社外取締役、株式会社コーチ・エィのシニアエグゼクティブ
コーチ及びPayPay株式会社の社外取締役(監査等委員)であります。当社は同社との間に取引関係はなく、ま
た、当社子会社とPayPay株式会社の間には取引関係はあるものの、主要な取引先には該当しないことから、独
立性を有するものと考えております。
・社外取締役成田眞弘氏は、リース業界にて、営業部門をはじめ、新規事業開発部門、審査部門にて要職を歴任
し、前職においては常勤監査役として監査機能の強化ならびにガバナンス体制の構築・適正化に貢献され、豊
富な経験と見識を有しているため、監査等委員である社外取締役に選任しております。
・社外取締役吉井一浩氏は、スタートアップ・ベンチャー企業支援、IPO、M&A・企業再編などの企業法務
全般ならびに金融規制法やフィンテック関連に精通しており、また、弁護士として高度な専門知識と高い倫理
観を有しているため、監査等委員である社外取締役に選任しております。同氏は、アンダーソン・毛利・友常
法律事務所外国法共同事業のパートナー、株式会社エスエルディーの社外取締役(監査等委員)及び東北大学
ベンチャーパートナーズ株式会社の社外取締役であります。当社は同社との間で取引関係はないことから、独
立性を有するものと考えております。
③
社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門と
の関係
・社外取締役は、取締役会等において内部監査室及び監査等委員会の監査結果、内部統制システムの構築・運用
状況を含むリスク管理状況などについて報告を受けており、これらの情報を活かし、取締役会において経営の
監督を行っております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
a.監査等委員会の組織・人員
・当社は監査等委員会設置会社であり、監査等委員会は監査等委員3名で構成されており、全員が社外取締役で
あります。
また、監査等委員を補助する部門として、監査等委員会事務局を設置しております。
区分
氏名
社外取締役
(監査等委員)
社外取締役
(常勤監査等委員)
社外取締役
(監査等委員)
河野
宏子
成田
眞弘
吉井
一浩
経験及び能力
投資会社での業務及び学校法人立ち上げ並びに運営、コーチング会社での人材
育成に従事され、その経験と見識は高く評価されております。
他社における常勤監査役として監査機能の強化及びガバナンス体制の構築・適
正化に貢献され、豊富な経験と見識を有しております。
スタートアップ・ベンチャー企業支援、IPO、M&A・企業再編などの企業
法務全般、金融規制法やフィンテック関連に精通しております。また、弁護士
として高度な専門知識と高い倫理観を有しております。
b.監査等委員会の活動状況
・当事業年度におきましては、監査等委員会を合計12回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については
次のとおりであります。なお、1回あたりの平均所要時間は約1時間であります。
氏名
監査等委員会出席状況
河野
宏子
全12回中12回
成田
眞弘
全12回中12回
吉井
一浩
全12回中12回
山本
明彦
全12回中12回
・当事業年度における監査等委員会の主な決議事項及び報告事項は次のとおりであります。
区分
主な決議事項及び報告事項
監査等委員会の当事業年度に係る監査方針及び監査計画の決議
監査報告書の作成(会計監査人の監査の相当性に関する意見形成を含む)
決議事項
会計監査人の選任(再任)に関する決定
会計監査人の報酬に関する同意
監査等委員会の委員長、選定監査等委員及び特定監査等委員の選定
等
監査等委員会事務局からの賞罰案件及び稟議決裁申請の報告
内部監査室からの業務監査及び財務報告に係る内部統制評価に関する報告
報告事項
取締役会議案の報告及び監査等委員会の意見集約の協議
監査法人からの監査計画及び監査・レビュー結果の報告 ※
等
※監査法人からは、期初の段階で年間監査計画の説明を受けるとともに、その実施状況について報告を受け協議を
行っております。特に「監査上の主要な検討事項(KAM)」として認識された内容等につきましては、財務経
理グループ及び監査法人から詳細な説明を受け質疑を行い、監査等委員会と監査法人との相互連携を図っており
ます。
c.監査等委員の主な活動内容
・監査等委員である取締役は、取締役会への出席や内部統制システムを利用した取締役の業務執行の監査・監督
を実施しております。
・上記に加えて、常勤の選定監査等委員である成田眞弘取締役は、重要な会議(グループ経営会議・統制委員
会)への出席、重要な決裁書類等の閲覧、内部監査部門の業務監査に係る内部監査報告書の閲覧、本社及び主
要な事業会社の調査等により、実効性の高い監査・監督を行っております。
・その他、監査等委員である取締役は、出席する会議において積極的に発言を行うほか、会議外においても当社
及びグループ会社の代表取締役社長等と監査に必要な意見交換、協議を実施しております。
なお、選定監査等委員である取締役及び監査等委員である取締役の主な活動状況は次のとおりです。
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業務の分担
主な活動状況
(常勤)選定監
査等委員
重要会議への出席
重要書類等の閲覧等
(主要連結子会社含む)
監査法人との連携
内部監査部門との連携
(連結子会社含む)
本社及び事業会社の調査
②
監査等委員
取締役会
●
●
グループ経営会議、統制委員会
●
―
稟議決裁申請書の閲覧
●
●
事務局からの稟議決裁申請の報告
●
●
●
●
●
●
●
●
●
―
監査法人からの監査計画及び監査・レビュー
結果の説明
業務監査に係る内部監査報告書の閲覧
内部監査部門からの業務監査及び財務報告に
係る内部統制の評価に関する報告
本社部門監査、店舗監査、棚卸の立会い等
内部監査の状況
・当社は、内部監査部門として内部監査室(人員:6名)を設置しております。内部監査室は、当社及び当社連
結子会社を対象として、内部監査規程及び年間監査計画に基づき業務の合法性・適正性を監査するとともに、
財務報告に係る内部統制システムの整備・運用状況の評価を毎期策定する内部統制評価計画書に基づき実施し
ております。
・当事業年度におきましては、当社及び連結子会社7社の業務監査を実施しました。そのうち、当社及び当社グ
ループの主要子会社である株式会社サッポロドラッグストアーにつきましては本社の部門・店舗を対象として
監査を実施しました。内部監査室は業務監査において発見した指摘事項について、その是正に関する回答を監
査対象先に求め、その後の改善状況をフォローアップするための継続的なモニタリングを行っております。
・財務報告に係る内部統制の評価におきましては、当社及び株式会社サッポロドラッグストアー並びに株式会社
リージョナルマーケティングを対象として全社的な内部統制の評価を行い、株式会社サッポロドラッグスト
アーを「重要な事業拠点」として業務プロセスに係る内部統制の評価を行いました。また、選定した「重要な
事業拠点」にかかわらず、当社グループで行う決済サービス事業の金額的重要性等を勘案し、本事業に係る業
務プロセスの評価を行っております。
・これらの監査及び評価の結果につきましては、富山浩樹代表取締役社長CEOのほか、選定監査等委員も出席
する統制委員会(月次開催)で課題の提起や改善提案等を含めた検討及び審議を行っております。また、当社
の取締役会及び監査等委員会、グループ会社各社の代表取締役社長が出席するグループ経営会議において四半
期ごとの定期報告を行っております。
なお、取締役会及び監査等委員会への報告は内部監査室が直接実施しており、デュアル・レポーティングライ
ンを構築することで、内部監査室と取締役会及び監査等委員会とのより深い連携を確保しております。
・監査法人とは、財務報告に係る内部統制の評価におきまして定期的に意見交換や情報共有を行うとともに、業
務監査で発見した課題等につきましても重要性に応じて適宜情報共有を行い、相互連携を図っております。
③
会計監査の状況
a. 監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b. 継続監査期間
22年
c. 業務を執行した公認会計士
柴本岳志
竹田菜月
d. 監査業務に係る補助者の構成
会計監査業務に係わる補助者は、公認会計士3名、その他(公認会計士試験合格者等)14名であります。
e. 監査法人の選定方針と理由
監査等委員会は、会計監査人としての独立性及び専門性の有無、当社が展開する事業分野への深い理解等を
総合的に勘案して、選定について判断しております。
監査等委員会は、会計監査人の職務の遂行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総
会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、会計監査人が会社法
第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査
人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査委員は、解任後最初に招集される株主総会にお
きまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
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f.
監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、会計監査人の評価に関し、「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等
の実務指針」を踏まえて、会計監査人の評価基準及び選定基準を定め、その基準に基づき評価を行っておりま
す。その評価及び確認の結果、当社の会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人は、会計監査人として妥当
であると評価しております。
④
監査報酬の内容等
a.
監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度
区分
当連結会計年度
監査証明業務に
基づく報酬(百万円)
非監査業務に
基づく報酬(百万円)
監査証明業務に
基づく報酬(百万円)
非監査業務に
基づく報酬(百万円)
提出会社
16
−
16
4
連結子会社
13
−
13
−
計
30
−
30
4
(注)当連結会計年度における当社の非監査業務の内容は、新リース会計基準の導入に関する助言業務でありま
す。
b.
監査公認会計士等と同一ネットワークに対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c.
その他の重要な監査証明業務に基づく報酬内容
該当事項はありません。
d.
監査報酬の決定方針
e.
監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査計画の概要説明を受け、監査日程等を勘案した上で決定しております。
会計監査人の監査計画や監査日程及び報酬見積額が適切かどうか検証を行った結果、妥当と判断し同意して
おります。
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(4) 【役員の報酬等】
①
役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、その内容及び決定方法は以下のと
おりであります。
■取締役(監査等委員である取締役を除く。)の個人別の報酬等の内容に関する決定方針
企業価値の持続的な向上につながる報酬のあり方を検討し、2021年1月29日開催の取締役会において、取締役の
個人別の報酬等の決定方針を決議しておりましたが、2025年6月4日開催の取締役会において、当該方針の内容を
一部変更し、新たに決議しております。
■監査等委員である取締役の個人別の報酬等の内容に関する決定方針
監査等委員である取締役の個人別の報酬額については、株主総会で承認された当該取締役の限度額の範囲内で、
当該監査等委員である取締役の協議により決定しております。
■取締役の個人別の報酬等の決定に関する事項
取締役(監査等委員である取締役を除く。)の個人別報酬額については、株主総会で承認された当該取締役の報
酬等の限度額の範囲内で、取締役会決議に基づき、代表取締役社長CEO富山浩樹にその具体的内容の決定を委任
しております。代表取締役社長CEO富山浩樹に権限を委任した理由は、各取締役(監査等委員である取締役を除
く。)の業務能力を含む総合的評価を実施するのに最適任者であると判断したためであります。取締役会は、委任
された権限が適切に行使されるように、構成員の過半数を独立社外取締役とする指名・報酬委員会に諮問し、取締
役の報酬等の決定にあたって答申を得るものとしております。代表取締役社長CEO富山浩樹は、指名・報酬委員
会の答申を最大限尊重し、各取締役の報酬を決定しております。
<報酬の構成>
取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。)の報酬構成は、固定報酬に加え、短期インセンティ
ブである業績連動報酬及び中長期インセンティブである非金銭報酬(譲渡制限付株式報酬)の3要素で構成してお
ります。各報酬の割合は、固定報酬は全体の45%〜65%、業績連動報酬は20〜30%、非金銭報酬(譲渡制限付株式
報酬)は15〜25%を目安としております。なお、社外取締役及び監査等委員である取締役の報酬は固定報酬のみと
し、業績連動報酬及び非金銭報酬(譲渡制限付株式報酬)の対象とはなりません。
<固定報酬>
取締役(監査等委員である取締役を除く。)の固定報酬は、業界あるいは同規模の他企業の水準を勘案の上、配
分額を決定しております。固定報酬については任期中に定額で支払うものとします。
<業績連動報酬>
取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。)の企業の収益性向上に対する意識を高めるととも
に、経営目標と業績指標の連動性を明確にし、目標達成の蓋然性を高めるため、業績連動報酬を導入しておりま
す。業績連動報酬の評価指標は、「連結営業利益」「ROE」「ROIC」「その他個人別業績評価等」としてお
ります。
<非金銭報酬(譲渡制限付株式報酬)>
取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。)が、株価変動のメリットとリスクを株主の皆さまと
共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めるため、譲渡制限付株式報酬制度を導入してお
ります。
■取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
取締役の個人別の報酬等の内容の決定にあたっては、指名・報酬委員会が原案について決定方針との整合性を含
め総合的に検討を行っており、取締役会としてもその答申内容を尊重し、決定方針に沿うものであると判断してお
ります。
なお、当該変更後の方針は2027年5月期から適用されるものであり、当事業年度(2026年5月期)に係る取締役
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(監査等委員である取締役を除く。)の報酬等は、変更前の方針に基づき決定しております。当事業年度に適用し
た変更前の方針の内容は、以下のとおりであります。
■監査等委員である取締役の個人別の報酬等の内容に関する決定方針
監査等委員である取締役の個人別の報酬額については、株主総会で承認された当該取締役の限度額の範囲内で、
当該監査等委員である取締役の協議により決定しております。
■取締役の個人別の報酬等の決定に関する事項
取締役(監査等委員である取締役を除く。)の個人別の報酬額については、株主総会で承認された当該取締役の
報酬等の限度額の範囲内で、取締役会決議に基づき、代表取締役社長CEO富山浩樹にその具体的内容の決定を委
任しております。代表取締役社長CEO富山浩樹に権限を委任した理由は、各取締役(監査等委員である取締役を
除く。)の業務能力を含む総合的評価を実施するのに最適任者であると判断したためであります。取締役会は、委
任された権限が適切に行使されるように、構成員の過半数を独立社外取締役とする指名・報酬委員会に諮問し、取
締役の報酬等の決定にあたって答申を得るものとしております。代表取締役社長CEO富山浩樹は、指名・報酬委
員会の答申を最大限尊重し、各取締役の報酬を決定しております。
<報酬の構成>
取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬は、固定報酬及び中長期インセンティブ報酬としての非金銭
報酬(譲渡制限付株式報酬)により構成されております。固定報酬と非金銭報酬の割合は90:10を目安としており
ます。社外取締役及び監査等委員である取締役の報酬は固定報酬のみとし、非金銭報酬(譲渡制限付株式報酬)の
対象とはなりません。
<固定報酬>
取締役(監査等委員である取締役を除く。)の固定報酬の総額については、指名・報酬委員会の答申を受け、取
締役会で決議、株主総会に上限を上程し、決定された範囲内としております。その内訳である取締役の固定報酬に
ついては、業界あるいは同規模の他企業の水準を勘案の上、配分額を決定しております。固定報酬については任期
中に定額で支払うものとします。
<非金銭報酬(譲渡制限付株式報酬)>
取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。)が、株価変動のメリットとリスクを株主の皆さまと
共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めるため、譲渡制限付株式報酬制度を導入してお
ります。
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②
提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
役員区分
報酬等の総額
(百万円)
取締役
(監査等委員及び社外取締
役を除く)
監査等委員
(社外取締役を除く)
社外役員
対象となる
役員の員数
非金銭報酬
(名)
(譲渡制限付株式
報酬)
固定報酬
79
67
12
5
−
−
−
−
32
32
−
6
(注)1.取締役(監査等委員を除く。)の報酬等の額は、2020年8月12日開催の第4回定時株主総会において年総額
170百万円以内、員数は6名(うち社外取締役0名)と決議いただいております。
2.取締役(監査等委員)の報酬等の額は、2020年8月12日開催の第4回定時株主総会において年総額40百万円
以内、員数は4名と決議いただいております。
3.取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。)に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬に
ついて、2020年8月12日開催の第4回定時株主総会において、金額は年額30百万円以内、普通株式の総数は
19,000株以内、員数は6名(うち社外取締役0名)と決議いただいております。なお、2021年11月16日付で
普通株式1株を3株とする株式分割を行っており、分割後の金銭報酬債権の総額は、年額30百万円以内、普
通株式の総数は、57,000株以内となります。
4.取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。)に対する非金銭報酬(譲渡制限付株式報酬)
は、2025年8月29日開催の取締役会の決議に基づき、取締役4名に普通株式15,195株を割り当てたもので
す。
5.上記員数は、実際の支給人数を記載しております。
6.上記金額は、単位未満を切り捨てて表示しております。
7.上記の他、社外役員が当社子会社等から受けた役員としての報酬額は60万円であります。
8.上記には、2025年8月7日付で退任した取締役1名を含んでおります。
③
提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在していないため、記載しておりません。
(5) 【株式の保有状況】
①
投資株式の区分の基準及び考え方
当社グループは、投資株式について、もっぱら株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを
目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である株式(政
策投資株式)に区分しております。
②
提出会社における株式の保有状況
当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額(投資株式計上額)が最も大きい会社(最大保有会
社)である提出会社については以下のとおりであります。
a.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内
容
上場株式を保有していないため、該当事項はありません。
ロ.銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
合計額(百万円)
銘柄数
(銘柄)
非上場株式
5
254
非上場株式以外の株式
−
−
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
該当事項はありません。
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(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
該当事項はありません。
ハ.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
該当事項はありません。
b.
保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度
区分
銘柄数(銘柄)
前事業年度
貸借対照表計上額の
合計額(百万円)
銘柄数(銘柄)
貸借対照表計上額の
合計額(百万円)
非上場株式
1
201
1
190
非上場株式以外の株式
−
−
−
−
区分
受取配当金の合計額
(百万円)
売却損益の合計額
(百万円)
当事業年度
評価損益の合計額
(百万円)
非上場株式
−
−
△16
非上場株式以外の株式
−
−
−
③
株式会社S Venturesにおける株式の保有状況
当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額(投資株式計上額)が提出会社の次に大きい会社で
ある株式会社S Venturesについては以下のとおりであります。
a.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内
容
(保有方針)
当社グループは、事業戦略、取引先関係などを総合的に勘案し、中長期的な観点から当社グループの企業
価値の向上に資すると判断される場合のみ株式の保有を行います。また、今後、保有意義や経済合理性を検
証し、妥当性が認められない場合は、取引先と協議を行い、当該株式を売却することとしております。
(保有の合理性を検証する方法)
保有の合理性については、時価や配当金による検証だけでなく、保有する戦略意義や取引・業務上のシナ
ジー効果などの経済的便益の定性的観点を中心に判断しております。
(個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容)
個別銘柄の保有の適否については、5月開催の取締役会において、保有目的の適切性、取引による経済合
理性、中長期的な企業価値向上への寄与、リスクが経営に与える影響などを検討し、保有の適否を検証して
おります。
ロ.銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
合計額(百万円)
銘柄数
(銘柄)
非上場株式
3
101
非上場株式以外の株式
2
66
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数
(銘柄)
株式数の増加に係る取得価
額の合計額(百万円)
株式数の増加の理由
非上場株式
−
−
−
非上場株式以外の株式
2
−
保有する非上場株式が新規上場したた
め
(注)非上場株式以外の増加した2銘柄は、保有していた株式が新規上場したことによる増加であり、取得
価額の発生はありません。
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(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数
(銘柄)
株式数の減少に係る売却価
額の合計額(百万円)
非上場株式
2
−
非上場株式以外の株式
−
−
(注)非上場株式の減少した2銘柄は、保有していた株式が新規上場したことによる減少であり、売却価額
の発生はありません。
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ハ.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
銘柄
当事業年度
前事業年度
株式数(株)
株式数(株)
貸借対照表計上額貸借対照表計上額
(百万円)
(百万円)
保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由 (注)
当社の株
式の保有
の有無
同社が運営する株式投資型クラウドファン
ディング事業を通じた、当社グループのオー
プンイノベーション推進に係る連携を目的と
株式会社
して株式を保有しております。
無
FUNDINNO
保有していた非上場株式の新規上場に伴い、
57
− 当事業年度より特定投資株式に該当しており
ます。
決済・フィンテック領域における協業機会の
10,000
− 確保及び当社グループの金融サービス強化に
係る情報収集を目的として株式を保有してお
株式会社インフ
ります。
無
キュリオン
保有していた非上場株式の新規上場に伴い、
8
− 当事業年度より特定投資株式に該当しており
ます。
(注) 定量的な保有効果については、記載が困難であります。保有の合理性は、取引の経緯、取引関係内容及びリ
スク並びに資本コスト等を勘案し検証しております。
100,000
b.
−
保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度
区分
銘柄数(銘柄)
前事業年度
貸借対照表計上額の
合計額(百万円)
銘柄数(銘柄)
貸借対照表計上額の
合計額(百万円)
非上場株式
2
41
2
46
非上場株式以外の株式
−
−
−
−
当事業年度
区分
受取配当金の合計額
(百万円)
売却損益の合計額
(百万円)
評価損益の合計額
(百万円)
非上場株式
−
−
△5
非上場株式以外の株式
−
−
−
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5 【従業員の状況等】
(1) 【人材戦略に関する基本方針等】
当社グループは、「健康で明るい社会の実現に貢献する」という経営理念のもと、地域への提供価値の向上と
中長期的な企業価値の向上を実現するため、人材を重要な経営資本と位置付けております。
①人材戦略に関する基本方針
当社グループは、ビジョンとして「ドラッグストアビジネスから地域コネクティッドビジネスへ」を掲げてお
り、これと連動した人材戦略を推進しております。地域社会に貢献し、お客様に選ばれる店舗・薬局づくりを支
える人材基盤の強化を重要課題と捉え、接客・接遇、販売力、専門性、店舗マネジメント力の向上に取り組んで
おります。
また、当社グループの強みである北海道を対象とした地域ポイントカードEZOCA・公式アプリ等を活用した顧客
接点の強化、地域事業者や自治体等との連携、現場起点の業務改善を推進できる人材の育成・配置も進めており
ます。これらの取り組みを通じて、従業員一人ひとりの成長を組織の発展につなげ、地域社会への価値提供と持
続的な企業価値向上を目指してまいります。
②従業員給与等の決定方針
当社グループの従業員給与等の決定にあたっては、従業員一人ひとりの役割、成果および行動を適切に評価
し、処遇へ反映することを基本方針としております。
主として無期契約雇用者である正社員については、会社業績への貢献度および行動指針であるSATUDORA WAYの
体現度を評価し、その結果を報酬に反映しております。また、人材市場における競争力を維持する給与水準の見
直しを行うとともに、役割や貢献に応じた適切な処遇となるよう、報酬制度の整備・運用に取り組んでおりま
す。
なお、パートタイマー、アルバイト、嘱託社員等についても、各雇用区分における役割、職務内容、勤務実態
および労働市場環境等を踏まえ、適切な処遇水準の確保に努めております。
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(2) 【従業員の状況】
① 連結会社の状況
2026年5月15日現在
セグメントの名称
従業員数(人)
リテール事業
1,002(1,686)
マーケティング事業
23(0)
アセット事業
0(0)
その他
6(0)
全社(共通)
68(10)
合計
1,099(1,696)
(注) 従業員数は就業人員数であり、パート社員及びアルバイト(1日8時間換算)は年間の平均人員数を(
記載しております。
)外数で
② 提出会社の状況
当社は純粋持株会社であるため、記載を省略しております。
③ 最大人員会社の状況
当事業年度における従業員数が最も多い会社
株式会社サッポロドラッグストアー
従業員数(名)
平均年齢(歳)
998(1,686)
平均勤続年数(年)
37.7
11.1
平均年間給与
(千円)
2026年5月15日現在
平均年間給与の対前年
事業年度増減率(%)
5,208
(注)1. 従業員数は就業人員数であり、パート社員及びアルバイト(1日8時間換算)は年間の平均人員数を(
4.7
)外数
で記載しております。
2. 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
④ 労働組合の状況
当社の完全子会社である株式会社サッポロドラッグストアーの労働組合の状況は以下のとおりです。
1.名称
UAゼンセンサッポロドラッグストアーユニオン
2.上部団体名
UAゼンセン
3.結成年月日
2006年12月18日
4.組合員数
2,695人(2026年5月15日現在)
5.労使関係
労使関係はきわめて良好に推移しております。
⑤ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額
の差異
ア
連結会社
名称
連結(注1)
管理的地位に
ある労働者に
占める女性労
働者の割合
(注2、4)
8.1%
男性労働者の育
児休業取得率
(注3)
86.0%
(注)1.「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第2条第5号に規
定されている連結会社を対象としております。
2.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したも
のであります。
3.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の
規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」
(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものでありま
す。
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4.「労働者の男女の賃金の額の差異」については、連結子会社の従業員規模や事業内容によって指標が大き
く異なることから、連結会社での指標は記載しておりませんが、各社とも正規雇用・有期雇用いずれにお
いても、賃金規程等の制度上、男女による職位及び昇進・昇給等の差を設けておりません。
イ
連結子会社
名称
管理的地位に
ある労働者に
占める女性労
働者の割合
(注1)
男性労働者の育児
休業取得率
(注2)
労働者の男女の賃金の額の差異(注1、4、7、8)
全労働者
(注5)
うち正規雇用労働者
(注6)
うち非正規雇用労働者
株式会社サッポ
ロドラッグスト
8.7%
86.0%
48.8%
71.7%
86.1%
アー(注3)
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したも
のであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の
規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」
(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものでありま
す。
3.株式会社サッポロドラッグストアーには、株式会社サッポロドラッグストアーから、他社への出向者(在
籍出向者)を含んでおります。
4.労働者の人員数については労働時間をもとに換算し算出しております。
5.全労働者に占める非正規雇用労働者割合が高く、かつ、その女性の割合が高くなっております。
6.正規雇用労働者の中には、勤務エリアが限定されている専任職正社員や、短時間勤務制度等の多様な働き
方を選択した従業員が含まれており、その女性の割合は高くなっております。
7.賃金は支給総額を支給対象人数で割って算出しており、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
8.賃金差異の計算において、各社とも正規雇用・有期雇用いずれにおいても、賃金規程等の制度上、男女に
よる職位及び昇進・昇給等の差を設けておりません。各社は雇用区分及び職能等級・職務等級等により異
なる賃金水準を設定しております。雇用区分及び職能等級・職務等級毎の男女人数分布の差があるため、
賃金において差異が生じております。また、就業日数や労働時間の長短による賃金の差異があります。特
に労働時間の長短の分布により男女の賃金差異が各社で大きく異なっておりますが、時間単価の男女差は
設けておりません。
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第5 【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づ
いて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下、「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2025年5月16日から2026年5月15日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2025年5月16日から2026年5月15日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監
査法人により監査を受けております。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適正に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財
務会計基準機構へ加入し、監査法人等が主催する研修への参加や会計専門誌の定期購読等を行っております。
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1 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度
(2025年5月15日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
商品
未収入金
未収還付法人税等
その他
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物(純額)
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額)
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産(純額)
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産
投資その他の資産
投資有価証券
敷金及び保証金
繰延税金資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
2,669
3,336
10,467
4,331
0
889
1,483
3,526
10,700
4,575
3
858
21,696
21,148
16,224
△7,137
16,812
△7,888
9,086
8,923
4,079
△3,648
4,090
△3,769
430
321
4,048
2,459
△1,250
4,025
2,493
△1,501
1,209
29
14,804
992
27
14,290
946
1,424
※1
50/104
当連結会計年度
(2026年5月15日)
802
※1
704
6,462
1,095
397
△11
6,033
1,113
449
△11
8,746
24,498
46,194
8,290
24,005
45,153
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サツドラホールディングス株式会社(E32381)
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(単位:百万円)
前連結会計年度
(2025年5月15日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
リース債務
未払法人税等
未払消費税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
退職給付に係る負債
資産除去債務
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分
純資産合計
負債純資産合計
51/104
当連結会計年度
(2026年5月15日)
9,871
200
1,732
5,367
272
90
43
677
884
10,131
−
1,672
5,717
318
306
40
520
719
19,139
19,426
13,704
1,298
671
824
634
12,032
1,205
635
994
641
17,132
36,272
15,508
34,935
1,003
2,107
6,982
△337
1,003
2,109
7,278
△323
9,754
10,068
3
13
△64
88
△41
28
△63
115
40
126
9,922
46,194
38
111
10,218
45,153
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息及び配当金
固定資産受贈益
助成金収入
物品売却益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払手数料
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
関係会社株式売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損
減損損失
店舗閉鎖損失
特別損失合計
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に
帰属する当期純損失(△)
親会社株主に帰属する当期純利益
前連結会計年度
(自 2024年5月16日
至 2025年5月15日)
※1
100,174
※2
74,582
※3
25,592
23,917
(単位:百万円)
当連結会計年度
(自 2025年5月16日
至 2026年5月15日)
※1
100,571
74,460
※3
26,110
24,651
1,675
1,458
24
6
32
20
93
24
−
34
20
78
177
157
187
2
13
239
3
21
203
1,648
264
1,351
※4
11
※4
−
1
※5
24
12
※6
※7
※8
※9
7
10
339
74
431
52/104
43
4
73
※6
※7
※8
※9
14
43
453
75
1,229
586
837
314
132
455
△37
447
781
418
419
13
△15
767
434
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【連結包括利益計算書】
当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
包括利益
(内訳)
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益
前連結会計年度
(自 2024年5月16日
至 2025年5月15日)
781
※1
※1
※1
※1
53/104
2
23
△0
79
(単位:百万円)
当連結会計年度
(自 2025年5月16日
至 2026年5月15日)
419
△44
15
※1
0
※1
26
※1
※1
104
886
△1
417
872
13
432
△15
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2024年5月16日
至 2025年5月15日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金
当期首残高
1,003
その他の包括利益累計額
その他の 非支配株純資産合
その他有繰延
退職給付
資本剰余利益剰余
株主資本
為替換算
包括利益主持分
計
自己株式
価証券評 ヘッジ
に係る調
金
金
合計
調整勘定
累計額合
価差額金損益
整累計額
計
2,105
6,352
△269
9,192
1
△10
△64
9
△63
112
9,240
当期変動額
剰余金の配当
親会社株主に帰属す
る当期純利益
△138
△138
△138
767
767
767
△78
△78
△78
9
11
11
△0
△0
自己株式の取得
自己株式の処分
1
連結除外による利益
剰余金の減少額
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計
当期末残高
△0
2
23
△0
79
104
14
119
−
1
629
△68
562
2
23
△0
79
104
14
681
1,003
2,107
6,982
△337
9,754
3
13
△64
88
40
126
9,922
当連結会計年度(自 2025年5月16日
至 2026年5月15日)
(単位:百万円)
株主資本
その他の包括利益累計額
その他の 非支配株純資産合
その他有繰延
退職給付
資本剰余利益剰余
株主資本
為替換算
包括利益主持分
計
資本金
自己株式
価証券評 ヘッジ
に係る調
金
金
合計
調整勘定
累計額合
価差額金損益
整累計額
計
当期首残高
1,003
2,107
6,982
△337
9,754
3
13
△64
88
40
126
9,922
当期変動額
剰余金の配当
親会社株主に帰属す
る当期純利益
△137
△137
△137
434
434
434
−
−
16
16
−
−
自己株式の取得
自己株式の処分
2
13
連結除外による利益
剰余金の減少額
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計
当期末残高
△44
15
0
26
△1
△15
△17
−
2
296
13
313
△44
15
0
26
△1
△15
296
1,003
2,109
7,278
△323
10,068
△41
28
△63
115
38
111
10,218
54/104
EDINET提出書類
サツドラホールディングス株式会社(E32381)
有価証券報告書
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
前連結会計年度
(自 2024年5月16日
至 2025年5月15日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
賞与引当金の増減額(△は減少)
退職給付に係る負債の増減額(△は減少)
受取利息及び受取配当金
固定資産受贈益
支払利息
固定資産売却損益(△は益)
固定資産除却損
店舗閉鎖損失
投資有価証券売却損益(△は益)
投資有価証券評価損益(△は益)
関係会社株式売却損益(△は益)
売上債権の増減額(△は増加)
棚卸資産の増減額(△は増加)
仕入債務の増減額(△は減少)
未払消費税等の増減額(△は減少)
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入
関係会社株式の売却による収入
預り保証金の受入による収入
預り保証金の返還による支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却によ
る支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
55/104
(単位:百万円)
当連結会計年度
(自 2025年5月16日
至 2026年5月15日)
1,229
1,387
339
33
55
△24
△6
187
△11
7
74
−
10
△1
△537
186
595
△9
△227
837
1,535
453
△156
48
△24
−
239
△43
14
75
△4
43
△24
△189
△233
260
79
△116
3,287
2,794
1
△186
△519
16
2
△235
△242
0
2,598
2,318
△1,277
85
△550
△124
18
△171
367
−
29
△10
△1,844
1,034
△815
△30
17
△154
604
29
33
△14
△1
−
△35
△1
△1,669
△1,139
EDINET提出書類
サツドラホールディングス株式会社(E32381)
有価証券報告書
前連結会計年度
(自 2024年5月16日
至 2025年5月15日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少)
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
リース債務の返済による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高
※1
56/104
(単位:百万円)
当連結会計年度
(自 2025年5月16日
至 2026年5月15日)
△4,790
5,400
△1,103
△78
△225
△138
△200
−
△1,732
−
△296
△137
△935
△0
△6
2,675
2,669
△2,366
1
△1,185
2,669
※1
1,483
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サツドラホールディングス株式会社(E32381)
有価証券報告書
【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
7社
連結子会社の名称
株式会社サッポロドラッグストアー
Creare株式会社
株式会社リージョナルマーケティング
GRIT
WORKS株式会社
台湾札幌薬粧有限公司
株式会社Sアセット
株式会社S
Ventures
(2) 非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
2.持分法の適用に関する事項
持分法を適用しない関連会社の名称及び持分法を適用しない理由
株式会社エゾデン
(持分法を適用しない理由)
株式会社エゾデンは小規模であり、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみ
て、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、
持分法の適用範囲から除外しております。
また、北海道MD機構株式会社につきましては、当連結会計年度において株式を全部売却したことにより、持分
法を適用しない関連会社から除外しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち株式会社リージョナルマーケティング、GRIT
WORKS株式会社の決算日は4月末日で
あります。また、台湾札幌薬粧有限公司の決算日は2月末日となっております。
連結財務諸表の作成にあたっては同決算日現在の財務諸表を使用しております。但し、連結決算日との間に生じ
た重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①
有価証券
その他有価証券
イ.市場価格のない株式等以外のもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法によ
り算定)を採用しております。
ロ.市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
但し、投資事業有限責任組合への出資については、当該組合の財産の持分相当額を計上しております。
②
棚卸資産
商品
売価還元法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算出)を採用して
おります。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①
有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得し
た建物附属設備及び構築物については、定額法)を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであり
ます。
②
建物及び構築物
8年〜39年
工具、器具及び備品
3年〜15年
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
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③
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
①
貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等につい
ては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②
賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上してお
ります。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
①
退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
②
数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(3年)に
よる定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③
未認識数理計算上の差異の会計処理方法
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職
給付に係る調整累計額に計上しております。
(5) 重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。なお、在外連結子会社等の資産及び負債は在外連結子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、
収益及び費用は期中平均為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含め
ております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
①
ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。
②
ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
金利スワップ取引
ヘッジ対象
借入金利息
③
ヘッジ方針
当社は、リスク管理に関する社内規程に基づき、金融債務に係る将来の金利リスクを効果的に回避する目的
で、金利スワップ取引を行うこととしており、投機目的の取引は行わない方針であります。
④
ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、
両者の変動額等を基礎にして判断しております。
(7) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループの顧客との契約から生じる収益は、主にドラッグストア事業、インバウンド事業、調剤事業にお
いて対価の受領と引き換えに商品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、商品を引き渡す一定
時点において、顧客が当該商品に対する支配を獲得して、充足されると判断し、顧客に商品を引き渡した時点で
収益を認識しております。
他社が運営するポイント制度に基づき商品販売時に顧客に付与するポイント相当額については、取引価格の算
定にあたって、第三者のために回収する額と判断し、純額で収益を認識しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか
負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
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(重要な会計上の見積り)
(1)株式会社サッポロドラッグストアーにおける店舗固定資産の評価
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
株式会社サッポロドラッグストアー店舗における金額
(百万円)
前連結会計年度
有形固定資産
減損損失
当連結会計年度
13,542
13,114
338
448
②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(イ) 算出方法
株式会社サッポロドラッグストアーでは、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位として店舗を基本単位とし、
各店舗の営業損益が継続してマイナスになった場合、固定資産の時価が著しく低下した場合、店舗閉店の意思決定を
した場合等に減損の兆候を把握しております。当連結会計年度において減損の兆候を識別した店舗の有形固定資産に
ついては、割引前将来キャッシュ・フローの総額が当該資産の帳簿価額を下回る場合に、帳簿価額を回収可能価額ま
で減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。回収可能価額は使用価値により測定し、使用価値は、将
来キャッシュ・フローの割引現在価値として算定しております。将来キャッシュ・フローの見積りに基づく評価額が
マイナスの場合は零として算定しております。
(ロ) 主要な仮定
将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は、取締役会において承認された事業計画に基づく将来売上
予測、売上総利益率及び販売費及び一般管理費の将来予測であります。将来売上予測については、営業年数や過年度
の実績等を踏まえ、一定率で成長又は逓減すると仮定しております。また、売上総利益率及び販売費及び一般管理費
については、過年度の実績等を基礎として予測しております。
(ハ) 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
将来キャッシュ・フローの見積りに用いている主要な仮定は、最善の見積りを行ったものでありますが、将来の経
済条件の変動等によって影響を受ける可能性があり、主要な仮定に見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連
結財務諸表において、新たに減損損失が発生する場合があります。
(2)非上場株式の評価
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(百万円)
前連結会計年度
当連結会計年度
投資有価証券
(関係会社株式を除く非上場株式)
791
633
投資有価証券評価損
20
64
(注)前連結会計年度の投資有価証券評価損は連結損益計算書上、営業外費用に10百万円及び特別損失に10百万
円がそれぞれ含まれております。
当連結会計年度の投資有価証券評価損は連結損益計算書上、営業外費用に21百万円及び特別損失に43百万
円がそれぞれ含まれております。
②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
スタートアップ企業を含む市場価格のない株式等である非上場株式への投資は、当該株式の発行会社の財政状
態の悪化により実質価額が著しく低下したときに、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除い
て、評価損を計上しております。実質価額は通常、1株当たりの純資産額に所有株式数を乗じた金額として算定
しておりますが、投資先の超過収益力を反映して1株当たり純資産額に比べて相当程度高い価額で取得し超過収
益力が期末日まで毀損していないと認められる非上場株式は、超過収益力を反映して株式の実質価額を算定して
おります。
なお、投資時に認識した超過収益力の毀損の有無については、投資時及び直近の事業計画の達成状況や事業計
画における研究開発等の進捗状況、資金調達の状況等を総合的に勘案して判断しております。当該投資先の超過
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収益力等を含む実質価額が著しく下落した場合には翌連結会計年度において評価損を計上する可能性がありま
す。
(未適用の会計基準等)
・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号
2024年9月13日)
・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号
2024年9月13日)
(1)概要
国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。
(2)適用予定日
2028年5月期の期首から適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中でありま
す。
・「金融商品会計に関する実務指針」(移管指針第9号
2025年3月11日)
(1)概要
ベンチャーキャピタルファンド等に組み入れられた市場価格のない株式を時価評価することで、投資家に対して
有用な情報が提供されるように、上場企業等が保有するベンチャーキャピタルファンドの出資持分に係る会計上の
取り扱いの見直しを定めるもの。
(2)適用予定日
2027年5月期の期首より適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「金融商品会計に関する実務指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であ
ります。
・「後発事象に関する会計基準」(企業会計基準第41号
2026年1月9日
・「後発事象に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第35号
企業会計基準委員会)
2026年1月9日
企業会計基準委員会)
(1)概要
「後発事象に関する会計基準」等は、後発事象の定義、会計処理及び開示等を取り扱う包括的な会計基準を設定
することを優先的な課題とし、日本公認会計士協会
監査・保証基準委員会
監査基準報告書560実務指針第1号
「後発事象に関する監査上の取扱い」で示されている会計に関する内容を原則として踏襲して企業会計基準委員会
に移管することを基本的な方針として、表現の見直し及び後発事象の評価期間の整理を行うとともに、財務諸表の
公表の承認に関する注記を新たに求める等、後発事象に関する会計処理及び開示について定めたものであります。
(2)適用予定日
2028年5月期の期首から適用します。
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(連結貸借対照表関係)
※1
非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
投資有価証券
前連結会計年度
(2025年5月15日)
9百万円
当連結会計年度
(2026年5月15日)
5百万円
2
貸出コミットメント
当社の連結子会社である株式会社サッポロドラッグストアーは、2023年7月31日に運転資金の効率的な調達を行
うため取引銀行6行と総額2,500百万円(コミットメント期間:2023年8月3日〜2024年11月15日)の貸出コミット
メント契約を締結いたしましたが、当連結会計年度において、この契約は終了しております。
前連結会計年度
当連結会計年度
(2025年5月15日)
(2026年5月15日)
貸出コミットメントの総額
2,500百万円
−百万円
借入実行残高
差引額
2,500百万円
−百万円
−百万円
−百万円
3 財務制限条項
(前連結会計年度)
(1)2021年3月29日付のコミットメント契約
①連結貸借対照表における「純資産の部」の金額を前年同期比75%以上に維持することとされております。
②連結損益計算書に示される経常損益が2期連続して損失とならないようにすることとされております。
③各決算期における連結の修正レバレッジ比率が2期連続して10.0を超えないこととされております。なお、修
正レバレッジ比率とは、有利子負債残高から現預金残高を控除した金額を営業利益に減価償却費を加えた金額
で除して算出する数値であります。
(2)2023年7月31日付のコミットメント契約
①連結貸借対照表における「純資産の部」の金額を前年同期比75%以上に維持することとされております。
②連結損益計算書に示される経常損益が2期連続して損失とならないようにすることとされております。
③各決算期における連結の修正レバレッジ比率が2期連続して10.0を超えないこととされております。なお、修
正レバレッジ比率とは、有利子負債残高から現預金残高を控除した金額を営業利益に減価償却費を加えた金額
で除して算出する数値であります。
(当連結会計年度)
(1)2021年3月29日付のコミットメント契約
①連結貸借対照表における「純資産の部」の金額を前年同期比75%以上に維持することとされております。
②連結損益計算書に示される経常損益が2期連続して損失とならないようにすることとされております。
③各決算期における連結の修正レバレッジ比率が2期連続して10.0を超えないこととされております。なお、修
正レバレッジ比率とは、有利子負債残高から現預金残高を控除した金額を営業利益に減価償却費を加えた金額
で除して算出する数値であります。
(2)2023年7月31日付のコミットメント契約
①連結貸借対照表における「純資産の部」の金額を前年同期比75%以上に維持することとされております。
②連結損益計算書に示される経常損益が2期連続して損失とならないようにすることとされております。
③各決算期における連結の修正レバレッジ比率が2期連続して10.0を超えないこととされております。なお、修
正レバレッジ比率とは、有利子負債残高から現預金残高を控除した金額を営業利益に減価償却費を加えた金額
で除して算出する数値であります。
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(連結損益計算書関係)
※1
顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との
契約から生じる収益の金額は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
※2
通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度
(自 2024年5月16日
(自 2025年5月16日
至 2025年5月15日)
至 2026年5月15日)
売上原価(商品評価損)
8百万円
−百万円
※3
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度
2024年5月16日
2025年5月15日)
119百万円
8,032百万円
(自
至
広告宣伝費
給与及び諸手当
※4
賞与引当金繰入額
653百万円
480百万円
退職給付費用
115百万円
73百万円
減価償却費
地代家賃
1,300百万円
3,577百万円
1,460百万円
3,574百万円
前連結会計年度
(自 2024年5月16日
至 2025年5月15日)
7百万円
当連結会計年度
(自 2025年5月16日
至 2026年5月15日)
43百万円
建物及び構築物
3百万円
−百万円
計
11百万円
43百万円
投資有価証券売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度
(自 2024年5月16日
至 2025年5月15日)
その他有価証券
−百万円
当連結会計年度
(自 2025年5月16日
至 2026年5月15日)
4百万円
固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
土地
※5
※6
当連結会計年度
2025年5月16日
2026年5月15日)
162百万円
8,324百万円
(自
至
固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度
(自 2024年5月16日
至 2025年5月15日)
当連結会計年度
(自 2025年5月16日
至 2026年5月15日)
建物及び構築物
6百万円
0百万円
工具、器具及び備品
0百万円
0百万円
ソフトウェア
−百万円
13百万円
計
7百万円
14百万円
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※7
投資有価証券評価損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度(自
2024年5月16日
至
2025年5月15日)
保有する投資有価証券のうち、実質価額が著しく下落したものについて、減損処理を実施したものであります。
当連結会計年度(自
2025年5月16日
至
2026年5月15日)
保有する投資有価証券のうち、実質価額が著しく下落したものについて、減損処理を実施したものであります。
※8
減損損失
前連結会計年度(自 2024年5月16日至 2025年5月15日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
地域
北海道
用途
12店舗
種類
建物等
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位として店舗を基本単位とし、賃貸資産及び遊休資産
については物件単位ごとにグルーピングしております。
閉店を決定した店舗や営業活動から生ずる利益が継続してマイナスとなっている店舗について、回収可能価額ま
で減額し、当該減少額を減損損失として計上いたしました。回収可能価額は使用価値により測定し、使用価値は将
来キャッシュ・フローを5.2%で割り引いて算定しております。将来キャッシュ・フローの見積りに基づく評価額が
マイナスの場合は零として算定しております。
その内訳は次のとおりであります。
建物及び構築物
123百万円
工具、器具及び備品
19百万円
リース資産
195百万円
ソフトウェア
0百万円
計
339百万円
当連結会計年度(自 2025年5月16日至 2026年5月15日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
地域
北海道
用途
15店舗
種類
建物等
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位として店舗を基本単位とし、賃貸資産及び遊休資産
については物件単位ごとにグルーピングしております。
閉店を決定した店舗や営業活動から生ずる利益が継続してマイナスとなっている店舗について、回収可能価額ま
で減額し、当該減少額を減損損失として計上いたしました。回収可能価額の算定は、使用価値によっております。
なお、使用価値は将来キャッシュ・フローの見積りに基づく評価額がマイナスであるため零として算定しておりま
す。
その内訳は次のとおりであります。
建物及び構築物
222百万円
※9
工具、器具及び備品
16百万円
土地
23百万円
リース資産
186百万円
ソフトウェア
4百万円
計
453百万円
店舗閉鎖損失の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度
(自 2024年5月16日
至 2025年5月15日)
当連結会計年度
(自 2025年5月16日
至 2026年5月15日)
解約違約金
74百万円
15百万円
その他費用
0百万円
59百万円
計
74百万円
75百万円
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(連結包括利益計算書関係)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
前連結会計年度
(自 2024年5月16日
至 2025年5月15日)
当連結会計年度
(自 2025年5月16日
至 2026年5月15日)
1百万円
−百万円
△39百万円
△4百万円
法人税等及び税効果調整前
1百万円
△44百万円
法人税等及び税効果額
1百万円
△0百万円
その他有価証券評価差額金
2百万円
△44百万円
当期発生額
35百万円
21百万円
組替調整額
−百万円
−百万円
35百万円
21百万円
△12百万円
△6百万円
23百万円
15百万円
当期発生額
△0百万円
0百万円
組替調整額
−百万円
−百万円
その他有価証券評価差額金
当期発生額
組替調整額
繰延ヘッジ損益
法人税等及び税効果調整前
法人税等及び税効果額
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
法人税等及び税効果調整前
△0百万円
0百万円
法人税等及び税効果額
−百万円
−百万円
為替換算調整勘定
△0百万円
0百万円
退職給付に係る調整額
当期発生額
121百万円
84百万円
組替調整額
△5百万円
△45百万円
法人税等及び税効果調整前
115百万円
38百万円
法人税等及び税効果額
△36百万円
△12百万円
退職給付に係る調整額
79百万円
26百万円
104百万円
△1百万円
その他の包括利益合計
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自
2024年5月16日
至
2025年5月15日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首
当連結会計年度
当連結会計年度
株式数(株)
増加株式数(株)
減少株式数(株)
当連結会計年度末
株式数(株)
発行済株式
普通株式
14,236,564
−
−
14,236,564
14,236,564
−
−
14,236,564
普通株式(注)1、2
391,177
99,000
14,268
475,909
合計
391,177
99,000
14,268
475,909
合計
自己株式
(注)1.普通株式の自己株式数の増加99,000株は、2025年1月31日開催の取締役会決議による自己株式の取得によ
る増加であります。
2.普通株式の自己株式数の減少14,268株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少であり
ます。
2.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
決議
株式の種類
配当金の総額
(百万円)
2024年8月8日
定時株主総会
普通株式
138
1株当たり
配当額(円)
10.00
基準日
効力発生日
2024年5月15日
2024年8月9日
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議
株式の種類
配当金の総額
(百万円)
配当の原資
1株当たり
配当額(円)
2025年8月7日
定時株主総会
普通株式
137
利益剰余金
10.00
当連結会計年度(自
2025年5月16日
至
基準日
効力発生日
2025年5月15日
2025年8月8日
2026年5月15日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首
当連結会計年度
当連結会計年度
株式数(株)
増加株式数(株)
減少株式数(株)
当連結会計年度末
株式数(株)
発行済株式
普通株式
14,236,564
−
−
14,236,564
14,236,564
−
−
14,236,564
普通株式(注)1、2
475,909
−
19,620
456,289
合計
475,909
−
19,620
456,289
合計
自己株式
(注)1.普通株式の自己株式数の減少19,620株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少であり
ます。
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2.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
決議
株式の種類
配当金の総額
(百万円)
2025年8月7日
定時株主総会
普通株式
137
1株当たり
配当額(円)
10.00
基準日
効力発生日
2025年5月15日
2025年8月8日
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
当連結会計年度の期末配当は無配につき、該当事項はありません。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1
現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度
(自 2024年5月16日
至 2025年5月15日)
当連結会計年度
(自 2025年5月16日
至 2026年5月15日)
現金及び預金勘定
2,669百万円
1,483百万円
現金及び現金同等物
2,669百万円
1,483百万円
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(リース取引関係)
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
①
リース資産の内容
有形固定資産
店舗建物等(「建物及び構築物」)であります。
②
リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項(2)重要な減価償却資産の減価償却
の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、2008年3月31日以前のリース取引
については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
(単位:百万円)
前連結会計年度
(2025年5月15日)
減価償却累計額
減損損失累計額
取得価額相当額
期末残高相当額
相当額
相当額
建物及び構築物
93
93
−
0
(単位:百万円)
取得価額相当額
建物及び構築物
当連結会計年度
(2026年5月15日)
減価償却累計額
減損損失累計額
相当額
相当額
93
93
−
期末残高相当額
−
(2) 未経過リース料期末残高相当額等
未経過リース料期末残高相当額
(単位:百万円)
当連結会計年度
(2026年5月15日)
前連結会計年度
(2025年5月15日)
1年内
0
−
1年超
−
−
合計
0
−
(3) 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び支払利息相当額
(単位:百万円)
当連結会計年度
(自 2025年5月16日
至 2026年5月15日)
前連結会計年度
(自 2024年5月16日
至 2025年5月15日)
支払リース料
9
0
リース資産減損勘定の
取崩額
−
−
減価償却費相当額
8
0
支払利息相当額
0
0
(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
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(5) 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息
法によっております。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度
(2025年5月15日)
当連結会計年度
(2026年5月15日)
1年内
609百万円
792百万円
1年超
3,192百万円
4,996百万円
合計
3,801百万円
5,788百万円
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余資は
主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブ
は、金利変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
売掛金及び未収入金は、取引先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、社内規程にしたが
い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を把握する体制としておりま
す。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されており、市場価
格のないものは当該企業の事業の状況等により、減損リスクに晒されています。当該リスクに関しては、定期的に
時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見
直しております。
保証金及び敷金は、主に店舗の賃借に係るものであり、貸主の信用リスクに晒されております。当該リスクに関
しては、差入先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等
の悪化に回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
買掛金及び未払金は、そのほとんどが4ヶ月以内の支払期日であります。
借入金の使途は、運転資金及び設備投資資金であり、一部の長期借入金に係る金利の変動リスクに対しては、金
利スワップ取引を実施してヘッジしております。
デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動に対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であり、投機
的な取引は行わない方針であります。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限等を定めた社内規程にしたがっており、また、デリバティ
ブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するため、信用力の高い金融機関とのみ取引を行っております。ヘッジ
の有効性評価の方法については、前述の「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関
する事項(6)重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に
資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などによりリスクを管理しております。
なお、借入金の一部には、財務制限条項が付されており、流動性リスクに晒されております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当
該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約
額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
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2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等
は含まれておりません。また、現金は注記を省略しており、預金、売掛金、未収入金、買掛金、未払金は短期間で決
済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
前連結会計年度(2025年5月15日)
連結貸借対照表計上額
時価(百万円)
(百万円)
(1) 投資有価証券
差額(百万円)
1
1
−
6,450
5,705
△745
資産計
6,452
5,707
△745
(3) 長期借入金(※2)
15,436
15,420
△15
負債計
15,436
15,420
△15
20
20
−
(2) 敷金及び保証金
6,462
貸倒引当金(※1)
△11
デリバティブ取引(※3)
(※1)
敷金及び保証金は個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(※2)
1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
(※3)
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては△で示しております。
当連結会計年度(2026年5月15日)
連結貸借対照表計上額
(百万円)
(1) 投資有価証券
時価(百万円)
差額(百万円)
66
−
6,021
4,916
△1,105
資産計
6,088
4,983
△1,105
(3) 長期借入金(※2)
13,704
13,652
△51
負債計
13,704
13,652
△51
41
41
−
(2) 敷金及び保証金
貸倒引当金(※1)
デリバティブ取引(※3)
66
6,033
△11
(※1)
敷金及び保証金は個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(※2)
1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
(※3)
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては△で示しております。
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(注)1.市場価格のない株式等
市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計
上額は以下のとおりです。
(単位:百万円)
区分
前連結会計年度
当連結会計年度
(2025年5月15日)
(2026年5月15日)
非上場株式
564
395
組合出資金(※1)
236
242
(※1)
組合出資金については、企業会計基準適用指針第31号「時価の算定に関する会計基準の適用指針」
第24-16項に基づき、時価開示の対象としておりません。
2.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2025年5月15日)
区分
1年以内
1年超5年以内
5年超10年以内
10年超
(百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円)
現金及び預金
2,348
−
−
−
売掛金
3,336
−
−
−
未収入金
4,331
−
−
−
敷金及び保証金
1,126
1,510
1,679
2,145
11,144
1,510
1,679
2,145
1年以内
1年超5年以内
5年超10年以内
10年超
(百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円)
合
計
当連結会計年度(2026年5月15日)
区分
現金及び預金
1,277
−
−
−
売掛金
3,526
−
−
−
未収入金
4,575
−
−
−
763
1,751
1,551
1,966
10,143
1,751
1,551
1,966
敷金及び保証金
合
計
3.長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2025年5月15日)
区分
1年以内
(百万円)
1年超
2年超
3年超
4年超
2年以内
3年以内
4年以内
5年以内
(百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円)
5年超
(百万円)
短期借入金
200
−
−
−
−
−
長期借入金
1,732
1,672
1,669
1,628
1,558
7,176
リース債務
272
279
277
232
90
417
合
2,204
1,951
1,947
1,861
1,648
7,593
計
当連結会計年度(2026年5月15日)
区分
1年以内
(百万円)
1年超
2年超
3年超
4年超
2年以内
3年以内
4年以内
5年以内
(百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円)
5年超
(百万円)
長期借入金
1,672
1,669
1,628
1,558
968
6,208
リース債務
318
320
276
135
93
379
合
1,990
1,990
1,905
1,693
1,061
6,587
計
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3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類し
ております。
レベル1の時価: 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該
時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価: 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の
算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価: 観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2025年5月15日)
区分
時価(百万円)
レベル1
レベル2
レベル3
合計
投資有価証券
その他有価証券
株式
1
−
−
1
金利関連
−
20
−
20
資産計
1
20
−
22
デリバティブ取引
当連結会計年度(2026年5月15日)
区分
時価(百万円)
レベル1
レベル2
レベル3
合計
投資有価証券
その他有価証券
株式
66
−
−
66
金利関連
−
41
−
41
資産計
66
41
−
108
デリバティブ取引
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2025年5月15日)
区分
敷金及び保証金
資産計
長期借入金
負債計
時価(百万円)
レベル1
レベル2
レベル3
合計
−
5,705
−
5,705
−
5,705
−
5,705
−
15,420
−
15,420
−
15,420
−
15,420
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当連結会計年度(2026年5月15日)
区分
時価(百万円)
レベル1
敷金及び保証金
資産計
長期借入金
負債計
レベル2
レベル3
合計
−
4,916
−
4,916
−
4,916
−
4,916
−
13,652
−
13,652
−
13,652
−
13,652
(注)時価の算出に用いた時価評価技法及びインプットの説明
投資有価証券
上場株式は市場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価を
レベル1の時価に分類しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引の時価は、取引先金融機関からの提示価格等に基づき算定しており、レベル2の時価に分
類しております。
敷金及び保証金
これらの時価は、合理的に見積りした保証金の返還予定時期に基づき、リスクフリーレートで割り引いた現
在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。なお、保証金に個別に計上している貸倒引
当金を控除しております。
長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額を、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割り引いた
現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
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(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度(2025年5月15日)
連結貸借対照表
計上額(百万円)
種類
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
差額(百万円)
株式
1
0
1
株式
−
−
−
1
0
1
合計
(注)
取得原価(百万円)
非上場株式(連結貸借対照表計上額564百万円)及び組合出資金(連結貸借対照表計上額236百万円)については、
市場価格のない株式等であるため、上記の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2026年5月15日)
連結貸借対照表
計上額(百万円)
種類
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
差額(百万円)
株式
−
−
−
株式
66
112
△46
66
112
△46
合計
(注)
取得原価(百万円)
非上場株式(連結貸借対照表計上額395百万円)及び組合出資金(連結貸借対照表計上額242百万円)については、
市場価格のない株式等であるため、上記の「その他有価証券」には含めておりません。
2.連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自
2024年5月16日
至
2025年5月15日)
至
2026年5月15日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自
2025年5月16日
売却額
(百万円)
区分
株式
合計
売却益の合計額
(百万円)
売却損の合計額
(百万円)
17
4
−
17
4
−
3.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自
2024年5月16日
至
2025年5月15日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自
2025年5月16日
至
2026年5月15日)
当連結会計年度において減損処理を行い、投資有価証券評価損43百万円(非上場株式43百万円)を計上しており
ます。
なお、非上場株式及び関係会社株式の減損処理にあたっては、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質
価額が著しく低下した場合には、個別に回復可能性を検討し、回復可能性のないものについて減損処理を行ってお
ります。
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(デリバティブ取引関係)
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度(自
2024年5月16日
至
2025年5月15日)
ヘッジ会計の方法
種類
主なヘッジ対象
原則的処理方法
金利スワップ取引
支払固定・受取変動
長期借入金
当連結会計年度(自
2025年5月16日
至
契約額等
(百万円)
契約額等のうち
1年超
(百万円)
3,199
2,933
契約額等
(百万円)
契約額等のうち
1年超
(百万円)
2,933
2,666
時価
(百万円)
20
2026年5月15日)
ヘッジ会計の方法
種類
主なヘッジ対象
原則的処理方法
金利スワップ取引
支払固定・受取変動
長期借入金
時価
(百万円)
41
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定拠出年金制度及び退職一時金制度を採用しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度
(自 2024年5月16日
至 2025年5月15日)
退職給付債務の期首残高
勤務費用
利息費用
(百万円)
当連結会計年度
(自 2025年5月16日
至 2026年5月15日)
737
69
4
671
57
11
数理計算上の差異の発生額
△121
△84
退職給付の支払額
△18
△20
退職給付債務の期末残高
671
635
(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産
の調整表
非積立型制度の退職給付債務
671
(百万円)
当連結会計年度
(2026年5月15日)
635
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
671
635
退職給付に係る負債
671
635
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
671
635
前連結会計年度
(2025年5月15日)
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(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用
利息費用
69
4
(百万円)
当連結会計年度
(自 2025年5月16日
至 2026年5月15日)
57
11
数理計算上の差異の費用処理額
△5
△45
確定給付制度に係る退職給付費用
67
23
前連結会計年度
(自 2024年5月16日
至 2025年5月15日)
(4) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)
前連結会計年度
当連結会計年度
(自 2024年5月16日
(自 2025年5月16日
至 2025年5月15日)
至 2026年5月15日)
数理計算上の差異
115
38
合計
115
38
(5)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)
前連結会計年度
当連結会計年度
(2025年5月15日)
(2026年5月15日)
未認識数理計算上の差異
△129
△168
合
計
△129
△168
(6)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度
(自 2024年5月16日
至 2025年5月15日)
割引率
1.8%
当連結会計年度
(自 2025年5月16日
至 2026年5月15日)
2.9%
3.確定拠出制度
当社グループの確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度46百万円、当連結会計年度48百万円であります。
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(税効果会計関係)
1
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度
(2025年5月15日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)1
120百万円
賞与引当金
243百万円
未払事業税
2百万円
未払事業所税
19百万円
貸倒引当金
3百万円
投資有価証券評価損
35百万円
退職給付に係る負債
210百万円
減損損失
426百万円
資産除去債務
258百万円
その他有価証券評価差額金
0百万円
456百万円
その他
小計
1,777百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価
△119百万円
性引当額(注)1
将来減算一時差異の合計に係る
△310百万円
評価性引当額
評価性引当額小計
△429百万円
繰延税金資産合計
1,347百万円
繰延税金負債
△251百万円
その他
繰延税金負債合計
△251百万円
繰延税金資産の純額
1,095百万円
当連結会計年度
(2026年5月15日)
124百万円
172百万円
17百万円
18百万円
3百万円
48百万円
199百万円
522百万円
311百万円
16百万円
466百万円
1,901百万円
△124百万円
△380百万円
△505百万円
1,395百万円
△281百万円
△281百万円
1,113百万円
(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2025年5月15日)
1年超
2年超
3年超
4年超
1年以内
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
5年超
合計
税務上の繰越欠損金(a)
−
4
6
33
63
13
120百万円
評価性引当額
−
△3
△6
△33
△63
△13
△119百万円
繰延税金資産
−
0
−
−
−
−
(b)0百万円
(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。
(b)税務上の繰越欠損金120百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産0百万円を計上して
おります。当該繰延税金資産0百万円は、税務上の繰越欠損金の残高120百万円(法定実効税率を乗じた額)
の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税
所得の見込みにより回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2026年5月15日)
1年以内
税務上の繰越欠損金(a)
1年超
2年超
3年超
4年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
5年超
合計
4
5
33
63
3
14
124百万円
評価性引当額
△4
△5
△33
△63
△3
△14
△124百万円
繰延税金資産
−
−
−
−
−
−
−百万円
(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。
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2
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率
前連結会計年度
(2025年5月15日)
30.4%
当連結会計年度
(2026年5月15日)
30.4%
1.4%
1.7%
4.8%
7.2%
(調整)
交際費等永久に損金に
算入されない項目
住民税均等割
3
評価性引当額の増減
所得拡大促進税制による
税額控除
子会社との税率差異
1.2%
7.4%
△2.4%
△4.5%
3.5%
3.9%
税率変更による影響
△1.7%
3.1%
その他
税効果会計適用後の法人税等の
負担率
△0.7%
0.8%
36.4%
50.0%
法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「地方税法等の一部を改正する法律」(2024年法律第4号)が2024年3月30日に公布され、外形標準課税の適用
対象法人の見直し(100%子会社等への対応)により、一部の連結子会社において、2026年4月1日以後に開始す
る連結会計年度から、法人事業税に外形標準課税が適用されることとなりました。
また、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年
4月1日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、一部の連結子会社において、翌連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、繰延
税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は34.2%から31.3%となります。
この税率変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は25百万円
減少し、法人税等調整額が同額増加しております。
(企業結合等関係)
前連結会計年度(自
2024年5月16日
至
2025年5月15日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自
2025年5月16日
至
2026年5月15日)
該当事項はありません。
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(資産除去債務関係)
1.資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
店舗等の不動産賃貸借契約及び定期借地権契約にともなう原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を当該契約期間に応じて1年〜20年と見積り、割引率は0.0%〜3.09%を使用して資産除去債務の金
額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度
(自 2024年5月16日
至 2025年5月15日)
当連結会計年度
(自 2025年5月16日
至 2026年5月15日)
期首残高
819百万円
824百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額
31百万円
163百万円
時の経過による調整額
資産除去債務の履行に伴う減少額
期末残高
7百万円
△35百万円
824百万円
8百万円
△1百万円
994百万円
2.資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの
該当事項はありません。
(賃貸等不動産関係)
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
1
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりでありま
す。
2
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要
な事項)
3
4.会計方針に関する事項(7)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための基礎となる情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
当社及び連結子会社の契約資産及び契約負債については、残高に重要性が乏しいことから記載を省略してお
ります。
また、過去の期間に充足した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益に重要性はありません。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、個別の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を使用
し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。
また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配
分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、ドラッグストア・調剤薬局の運営等を行う「リテール事業」と地域マーケティング事業等を行う
「マーケティング事業」、不動産の取得、保有、売却及び管理等を行う「アセット事業」を報告セグメントとしてお
ります。
また、当連結会計年度より「アセット事業」について、量的な重要性が増したため、報告セグメントとして記載す
る方法に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示
しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠し
た方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格
に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度(自
2024年5月16日
至
2025年5月15日)
(単位:百万円)
報告セグメント
マーケ
リテール
アセット
ティング
事業
事業
事業
計
その他
(注)1
合計
調整額
(注)2
連結財務諸表
計上額
(注)3
売上高
ドラッグストア
85,586
−
−
85,586
−
85,586
−
85,586
インバウンド
6,661
−
−
6,661
−
6,661
−
6,661
調剤
4,585
−
−
4,585
−
4,585
−
4,585
マーケティング
−
192
−
192
−
192
−
192
決済サービス
−
1,398
−
1,398
−
1,398
−
1,398
その他
811
−
−
811
124
935
−
935
97,644
1,591
−
99,236
124
99,360
−
99,360
749
−
62
812
2
814
−
814
98,394
1,591
62
100,048
126
100,174
−
100,174
45
362
−
408
20
428
△428
−
98,439
1,954
62
100,456
147
100,603
△428
100,174
セグメント利益
1,532
45
12
1,590
14
1,604
70
1,675
セグメント資産
41,699
5,054
691
47,445
390
47,835
△1,641
46,194
1,344
9
26
1,380
7
1,387
0
1,387
顧客との契約から生じる
収益
その他の収益
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上
高
又は振替高
計
その他の項目
減価償却費
減損損失
339
−
−
339
−
339
−
339
有形固定資産及び無形固
1,937
92
58
2,088
28
2,116
△1
2,115
定資産の増加額
(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ITソリューション事業等を含
んでおります。
2.セグメント利益の調整額70百万円には、報告セグメント間の損益取引消去765百万円及び持株会社運営に係
る費用△694百万円が含まれております。
セグメント資産の調整額△1,641百万円は連結子会社との相殺消去△10,608百万円及び報告セグメントに配
分していない持株会社の資産8,967百万円であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.減価償却費には、長期前払費用の償却費を含んでおります。
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当連結会計年度(自
2025年5月16日
至
2026年5月15日)
(単位:百万円)
報告セグメント
マーケ
リテール
アセット
ティング
事業
事業
事業
計
その他
(注)1
合計
調整額
(注)2
連結財務諸表
計上額
(注)3
売上高
ドラッグストア
85,181
−
−
85,181
−
85,181
−
85,181
インバウンド
6,701
−
−
6,701
−
6,701
−
6,701
調剤
5,191
−
−
5,191
−
5,191
−
5,191
マーケティング
−
190
−
190
−
190
−
190
決済サービス
−
1,554
−
1,554
−
1,554
−
1,554
その他
601
−
141
742
179
921
−
921
97,675
1,744
141
99,561
179
99,740
−
99,740
766
−
63
830
−
830
−
830
98,442
1,744
204
100,392
179
100,571
−
100,571
45
346
−
392
20
412
△412
−
98,488
2,091
204
100,784
199
100,983
△412
100,571
1,121
△12
161
1,270
23
1,293
164
1,458
41,131
5,393
587
47,112
372
47,485
△2,331
45,153
1,472
29
22
1,525
11
1,536
△0
1,535
顧客との契約から生じる
収益
その他の収益
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上
高
又は振替高
計
セグメント利益又はセグメ
ント損失(△)
セグメント資産
その他の項目
減価償却費
減損損失
453
−
−
453
−
453
−
453
有形固定資産及び無形固
2,707
65
3
2,776
0
2,777
0
2,777
定資産の増加額
(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ITソリューション事業等を含
んでおります。
2.セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額164百万円には、報告セグメント間の損益取引消去899
百万円及び持株会社運営に係る費用△734百万円が含まれております。
セグメント資産の調整額△2,331百万円は連結子会社との相殺消去△11,373百万円及び報告セグメントに配
分していない持株会社の資産9,041百万円であります。
3.セグメント利益又はセグメント損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.減価償却費には、長期前払費用の償却費を含んでおります。
【関連情報】
前連結会計年度(自
2024年5月16日
至
2025年5月15日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略し
ております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省
略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自
2025年5月16日
至
2026年5月15日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略し
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ております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省
略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自
2024年5月16日
至
2025年5月15日)
(単位:百万円)
報告セグメント
リテール
事業
減損損失
アセット事業
−
−
339
当連結会計年度(自
その他
マーケティング
事業
2025年5月16日
至
全社・消去
−
合計
−
339
2026年5月15日)
(単位:百万円)
報告セグメント
リテール
事業
減損損失
その他
マーケティング
事業
アセット事業
−
−
453
全社・消去
−
合計
−
453
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
1.関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 2024年5月16日至 2025年5月15日)
種類
関連会社
会社等の名称又
所在地
は氏名
北海道MD機
構株式会社
札幌市
西区
資本金又
は出資金
(百万円)
事業の内容
又は職業
議決権等
の所有
(被所有)
割合(%)
関連当事者
との関係
取引の内容
取引金額
(百万円)
科目
期末残高
(百万円)
10
食料品、
日用品等
の販売
(所有)
直接49.00
商品の仕入
商品の仕入
20,686
買掛金
2,215
(注) 取引条件につきましては、市場価格又は一般的な取引条件を参考にして決定しております。
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当連結会計年度(自
2025年5月16日
会社等の名称又
所在地
は氏名
種類
関連会社
北海道MD機
構株式会社
札幌市
西区
至
2026年5月15日)
資本金又
は出資金
(百万円)
事業の内容
又は職業
議決権等
の所有
(被所有)
割合(%)
関連当事者
との関係
取引の内容
取引金額
(百万円)
科目
期末残高
(百万円)
10
食料品、
日用品等
の販売
―
商品の仕入
商品の仕入
17,046
―
―
(注) 取引条件につきましては、市場価格又は一般的な取引条件を参考にして決定しております。
北海道MD機構株式会社につきましては、当連結会計年度において株式を全部売却したことにより、関連当事者に
該当しなくなりました。取引金額は関連当事者であった期間の取引を記載しております。
(イ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2024年5月16日至 2025年5月15日)
会社等の名称
又は氏名
所在地
資本金又
は出資金
(百万円)
事業の内容
又は職業
議決権等
の所有
(被所有)
割合(%)
取引の内容
取引金額
(百万円)
科目
役員及びその
近親者が議決株式会社 ト
権の過半数を ミ ー コ ー ポ
所有 し て い る レーション
会社等
札幌市
北区
3
資産運用
(被所有) 店舗 の 不動店舗 の 不動
産及 び 設備産及び設備
直接36.17 の賃借
の賃借
205
敷金
種類
関連当事者
との関係
期末残高
(百万円)
23
(注) 1.当社役員富山浩樹が議決権の98.36%を直接保有しております。
2.取引条件につきましては、市場価格又は一般的な取引条件を参考にして決定しております。
当連結会計年度(自
2025年5月16日
会社等の名称
又は氏名
所在地
資本金又
は出資金
(百万円)
事業の内容
又は職業
議決権等
の所有
(被所有)
割合(%)
取引の内容
取引金額
(百万円)
科目
役員及びその
近親者が議決株式会社 ト
権の過半数を ミ ー コ ー ポ
所有 し て い る レーション
会社等
札幌市
北区
3
資産運用
(被所有) 店舗 の 不動店舗 の 不動
産及 び 設備産及び設備
直接35.82 の賃借
の賃借
139
敷金
種類
至
2026年5月15日)
関連当事者
との関係
期末残高
(百万円)
23
(注) 1.当社役員富山浩樹が議決権の98.36%を直接保有しております。
2.取引条件につきましては、市場価格又は一般的な取引条件を参考にして決定しております。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
前連結会計年度
(自 2024年5月16日
至 2025年5月15日)
当連結会計年度
(自 2025年5月16日
至 2026年5月15日)
1株当たり純資産額
711円 88銭
733円 46銭
1株当たり当期純利益
55円 54銭
31円 55銭
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度
(自 2024年5月16日
(自 2025年5月16日
項目
至 2025年5月15日)
至 2026年5月15日)
1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)
767
434
普通株主に帰属しない金額(百万円)
−
−
普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益(百万円)
767
434
13,827,025
13,773,126
普通株式の期中平均株式数(株)
(重要な後発事象)
当社は、2026年6月19日開催の取締役会において、いわゆるマネジメント・バイアウト(MBO)の一環として
行われるテラ株式会社(以下「公開買付者」といいます。)による当社が発行する普通株式(以下「当社株式」と
いいます。)に対する公開買付け(以下「本公開買付け」といいます。)に賛同する意見を表明するとともに、当
社の株主の皆様に対して、本公開買付けに応募することを推奨する旨を決議いたしました。なお、上記取締役会決
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議は、公開買付者が本公開買付け及びその後の一連の手続により、当社を非公開化することを企図していること並
びに当社株式が上場廃止となる予定であることを前提として行われたものです。詳細につきましては、2026年6月
19日付で公表いたしました「MBOの実施及び応募の推奨に関するお知らせ」及び2026年7月17日付で公表いたし
ました「(変更)「MBOの実施及び応募の推奨に関するお知らせ」の一部変更について」をご参照ください。
2026年6月22日から実施しておりました本公開買付けが2026年8月3日をもって終了し、公開買付者より、本公開
買付けの結果について、当社株式7,290,251株の応募があり、応募された当社株式の総数が買付予定数の下限
(4,165,800株)以上となり、本公開買付けが成立したことから、その全てを取得することとなった旨の報告を受けま
した。
この結果、2026年8月10日(本公開買付けの決済の開始日)に本公開買付けの決済が行われた場合には、同日付
で、公開買付者の所有する議決権の数が当社の総株主の議決権の数の過半数となるため、公開買付者は、新たに当
社の親会社、主要株主である筆頭株主及び主要株主に該当することになります。これに伴い、公開買付者の親会社
であるルナ株式会社も、公開買付者を通じて当社株式を間接的に所有することになるため、当社の親会社に該当す
ることとなります。
(注)「マネジメント・バイアウト(MBO)」とは、公開買付者が公開買付けの対象者の役員との合意に基づき
公開買付けを行うものであって公開買付けの対象者の役員と利益を共通にするものである取引をいいます。
1.公開買付者の概要
(1)
名称
テラ株式会社
(2)
所在地
東京都千代田区丸の内二丁目7番2号
(3)
代表者の役職・氏名
代表取締役
(4)
事業内容
当社株式を取得及び所有すること
(5)
資本金
500円
(6)
設立年月日
2026年4月16日
(7)
大株主及び持株比率
ルナ株式会社
(8)
当社と公開買付者の関係
富井
正浩
100.00%
資本関係
該当事項はありません。
人的関係
該当事項はありません。
取引関係
該当事項はありません。
関連当事者への該当状況
該当事項はありません。
2.買付け等の概要
公開買付けの目的
非公開化
買付け等の期間
2026年6月22日(月曜日)から2026年8月3日(月曜日)まで(30営業日)
買付け等の価格
普通株式1株につき、金1,260円(注1)
買付予定数の上限
―(株)
買付予定数の下限
4,165,800(株)(注2)
(注1)本公開買付けにおける当社株式1株当たりの買付け等の価格を総称して、以下「本公開買付価格」といいま
す。
(注2)当該「買付予定数の下限」について買付け等を行った場合における公開買付者の買付け等後の株券等所有割
合(金融商品取引法(昭和23年法律第25号。その後の改正を含みます。以下「法」といいます。)第27条の
2第8項に規定する株券等所有割合をいい、その者に同条第1項第1号に規定する特別関係者(但し、特別
関係者のうち法第27条の2第1項各号における株券等所有割合の計算において発行者以外の者による株券等
の公開買付けの開示に関する内閣府令(平成二年大蔵省令第三十八号。その後の改正を含みます。)第3条
第2項第1号に基づき特別関係者から除外される者を除きます。)がある場合にあっては、その株券等所有
割合を加算したものをいいます。)は66.67%(小数点以下第三位を四捨五入)となります。なお、株券等所
有割合の計算においては、当社が2026年6月19日付で公表した「2026年5月期決算短信〔日本基準〕(連
結)」(以下「当社決算短信」といいます。)に記載された2026年5月15日現在の当社の発行済株式総数
(14,236,564株)から、同日現在の当社が所有する自己株式数(456,289株)を控除した株式数(13,780,275
株)に係る議決権の数(137,802個)を分母として計算しております。また、当該「買付予定数の下限」につ
いて買付け等を行った場合における買付け後の株券等所有割合を、当社が2025年12月22日に提出した第10期
中半期報告書(以下「当社半期報告書」といいます。)に記載された2025年11月15日時点の総株主等の議決
権の数(137,712個)を分母として計算した場合には、66.71%(小数点以下第三位を四捨五入)となりま
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す。本日現在における当社の単元未満株式の数が判明しておらず、同日現在の当社の総株主等の議決権の数
が不明であるところ、2025年11月15日時点の総株主等の議決権の数が当社が公表又は提出した書類において
把握可能な直近の総株主等の議決権の数であることから、当該計算においては、当社半期報告書に記載され
た同日時点の総株主等の議決権の数(137,712個)を分母として用いております。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
区分
当期首残高
(百万円)
短期借入金
当期末残高
(百万円)
平均利率
(%)
返済期限
200
−
−
−
1年以内に返済予定の長期借入金
1,732
1,672
1.26
−
1年以内に返済予定のリース債務
272
318
2.43
−
13,704
12,032
1.32
2027年〜2035年
1,298
1,205
4.59
2027年〜2042年
その他有利子負債
−
−
−
−
合計
17,207
15,227
−
−
長期借入金(1年以内に返済予定
のものを除く。)
リース債務(1年以内に返済予定
のものを除く。)
(注) 1. 平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2. 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における返済予定額
は以下のとおりであります。
1年超2年以内
(百万円)
2年超3年以内
(百万円)
3年超4年以内
(百万円)
4年超5年以内
(百万円)
長期借入金
1,669
1,628
1,558
968
リース債務
320
276
135
93
【資産除去債務明細表】
明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、記載を
省略しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における半期情報等
売上高(百万円)
税金等調整前中間(当期)純利益
(百万円)
親会社株主に帰属する中間(当
期)純利益(百万円)
1株当たり中間(当期)純利益
(円)
中間連結会計期間
当連結会計年度
50,315
100,571
445
837
246
434
17.93
31.55
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2 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度
(2025年5月15日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
その他
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額)
有形固定資産合計
無形固定資産
ソフトウエア
商標権
無形固定資産合計
投資その他の資産
投資有価証券
関係会社株式
繰延税金資産
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
※1
86/104
当事業年度
(2026年5月15日)
67
27
※1
79
31
95
111
3
△3
0
3
△3
0
0
0
1
6
−
6
8
6
444
8,386
33
455
8,381
36
8,864
8,872
8,967
8,874
8,880
8,991
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(単位:百万円)
前事業年度
(2025年5月15日)
負債の部
流動負債
短期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等
未払消費税等
その他
流動負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計
※1
※1
※1
87/104
当事業年度
(2026年5月15日)
200
49
69
※1
※1
※1
100
48
64
43
20
4
53
24
3
387
387
294
294
1,003
1,003
253
7,171
253
7,173
7,424
7,427
485
587
485
△337
8,575
587
△323
8,694
4
2
4
8,579
8,967
2
8,697
8,991
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②【損益計算書】
営業収益
営業費用
営業利益
営業外収益
受取利息
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
投資有価証券評価損
特別損失合計
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
前事業年度
(自 2024年5月16日
至 2025年5月15日)
※1
956
※1,※2
749
(単位:百万円)
当事業年度
(自 2025年5月16日
至 2026年5月15日)
※1
1,083
※1,※2
789
207
293
※1
※1
88/104
0
※1
0
6
5
6
5
1
※1
0
7
16
9
204
17
282
−
24
−
24
10
−
10
194
−
306
41
△4
70
△3
37
156
66
240
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2024年5月16日
至 2025年5月15日)
(単位:百万円)
株主資本
評価・換算差額等
資本剰余金
利益剰余金
その他有評価・換新株予約純資産合
その他利
株主資本
権
計
資本金資本準備 その他資資本剰余益剰余金利益剰余自己株式
価証券評算差額等
合計
価差額金合計
金
本剰余金金合計繰越利益金合計
剰余金
当期首残高
1,003
253
7,169
7,423
466
466
剰余金の配当
△138
△138
当期純利益
156
156
△269
8,623
0
0
−
8,624
当期変動額
自己株式の取得
自己株式の処分
1
1
△138
156
156
△78
△78
△78
9
11
11
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計
当期末残高
△138
4
4
−
4
−
−
1
1
18
18
△68
△48
4
4
−
△44
1,003
253
7,171
7,424
485
485
△337
8,575
4
4
−
8,579
当事業年度(自 2025年5月16日
至 2026年5月15日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金
評価・換算差額等
利益剰余金
その他有評価・換新株予約純資産合
その他利
株主資本
権
計
資本金資本準備 その他資資本剰余益剰余金利益剰余自己株式
価証券評算差額等
合計
価差額金
合計
金
本剰余金金合計繰越利益金合計
剰余金
当期首残高
1,003
253
7,171
7,424
485
485
△337
8,575
4
4
−
8,579
剰余金の配当
△137
△137
△137
△137
当期純利益
240
240
240
240
−
−
16
16
当期変動額
自己株式の取得
自己株式の処分
2
2
13
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計
当期末残高
△1
△1
−
△1
−
−
2
2
102
102
13
118
△1
△1
−
117
1,003
253
7,173
7,427
587
587
△323
8,694
2
2
−
8,697
89/104
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
関係会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
但し、投資事業有限責任組合への出資については、当該組合の財産の持分相当額を計上しております。
2.固定資産の減価償却の方法
有形固定資産
定率法を採用しております。
無形固定資産
定額法を採用しております。
3.収益及び費用の計上基準
純粋持株会社の当社の収益は、子会社からの経営指導料及び受取配当金になります。経営指導料においては、子
会社への契約内容に応じた受託業務を提供することを履行業務として認識しております。当該履行業務は時の経過
に応じて充足されることから、一定の期間にわたる履行義務を充足した時点で収益を認識しております。受取配当
金については、配当金の効力発生日をもって認識しております。
(重要な会計上の見積り)
(1)非上場株式の評価
①当事業年度の財務諸表に計上した金額
(百万円)
前事業年度
当事業年度
投資有価証券
(関係会社株式を除く非上場株式)
444
455
投資有価証券評価損
17
16
(注)前事業年度の投資有価証券評価損は損益計算書上、営業外費用に7百万円及び特別損失に10百万円がそれ
ぞれ含まれております。
当事業年度の投資有価証券評価損は損益計算書上、営業外費用に16百万円含まれております。
②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
「第5
経理の状況
1連結財務諸表等
(1)連結財務諸表
式の評価」に記載しているため、記載を省略しております。
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注記事項(重要な会計上の見積り)(2)非上場株
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(貸借対照表関係)
※1
関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)
短期金銭債権
短期金銭債務
前事業年度
(2025年5月15日)
20百万円
267百万円
当事業年度
(2026年5月15日)
22百万円
163百万円
(損益計算書関係)
※1
関係会社との取引高
(自
至
前事業年度
2024年5月16日
2025年5月15日)
(自
至
当事業年度
2025年5月16日
2026年5月15日)
営業取引による取引高
営業収益
956百万円
1,083百万円
その他の営業取引高
377百万円
412百万円
1百万円
0百万円
営業取引以外の取引による取引高
※2
営業費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
(自
至
前事業年度
2024年5月16日
2025年5月15日)
(自
至
当事業年度
2025年5月16日
2026年5月15日)
役員報酬
107百万円
99百万円
給料及び諸手当
249百万円
274百万円
法定福利費
53百万円
56百万円
なお、営業費用はすべて一般管理費であります。
(有価証券関係)
前事業年度(2025年5月15日)
子会社株式(貸借対照表計上額8,381百万円)及び関連会社株式(貸借対照表価額4百万円)は、市場価格のない株
式等のため、時価を記載しておりません。
当事業年度(2026年5月15日)
子会社株式(貸借対照表計上額8,381百万円)は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。
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サツドラホールディングス株式会社(E32381)
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
前事業年度
(2025年5月15日)
当事業年度
(2026年5月15日)
株主優待費用
9百万円
9百万円
子会社株式等評価損
15百万円
15百万円
その他
31百万円
34百万円
繰延税金資産
小計
評価性引当額
繰延税金資産合計
56百万円
60百万円
△23百万円
△23百万円
33百万円
36百万円
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率
(調整)
受取配当金等永久に益金に
算入されない項目
交際費等永久に損金に算入され
ない項目
評価性引当額の増減
その他
税効果会計適用後の法人税等の
負担率
前事業年度
(2025年5月15日)
30.4%
当事業年度
(2026年5月15日)
30.4%
△22.2%
△14.1%
7.8%
4.5%
1.6%
1.9%
−%
1.0%
19.4%
21.7%
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「(重要な会計方針)3.収益及び費用の計
上基準」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
資産の種類
当期首残高当期増加額当期減少額当期償却額当期末残高
減価償却
累計額
有形固定資産
工具、器具及び備品
0
−
−
−
0
3
有形固定資産計
0
−
−
−
0
3
ソフトウェア
1
−
−
1
−
−
商標権
6
0
−
1
6
−
無形固定資産計
8
0
−
2
6
−
無形固定資産
【引当金明細表】
該当事項はありません。
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度
5月16日から5月15日まで
定時株主総会
8月中
基準日
5月15日
剰余金の配当の基準日
11月15日、5月15日
1単元の株式数
100株
単元未満株式の買取り
取次所
(特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
(特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
−
買取手数料
無料
取扱場所
株主名簿管理人
公告掲載方法
株主に対する特典
三井住友信託銀行株式会社
証券代行部
三井住友信託銀行株式会社
当社の公告は、電子公告により行います。ただし、電子公告によることができない
事故その他のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行います。
電子公告の掲載ホームページ https://satudora-hd.co.jp/
毎年5月15日現在の株主名簿に記録された100株以上を保有する株主さまを対象と
し、以下ご優待品の中からお選びいただいた2品を贈呈しております。(重複してお
選びいただくことも可能です。)
100株〜299株
株主優待(カードorサツドラアプリクーポン)(※1)
500円分「QUOカードPay」(オンライン申込限定)
500円分「EZOポイント」(オンライン申込限定)(※2)
500円「公益財団法人そらぷちキッズキャンプ
(以下:「そらぷちキッズキャンプ」)へ寄付」
300株〜899株
株主優待(カードorサツドラアプリクーポン)(※1)
1,500円相当の「北海道名産品」
1,500円分「QUOカードPay」(オンライン申込限定)
1,500円分「EZOポイント」(オンライン申込限定)(※2)
1,500円「そらぷちキッズキャンプへ寄付」
900株〜4,499株株主優待(カードorサツドラアプリクーポン)(※1)
3,000円相当の「北海道名産品」
3,000円分「QUOカードPay」(オンライン申込限定)
3,000円分「EZOポイント」(オンライン申込限定)(※2)
3,000円「そらぷちキッズキャンプへ寄付」
4,500株〜
※1
※2
株主優待(カードorサツドラアプリクーポン)(※1)
10,000円相当の「北海道名産品」
10,000円分「QUOカードPay」(オンライン申込限定)
10,000円分「EZOポイント」(オンライン申込限定)(※2)
10,000円「そらぷちキッズキャンプへ寄付」
株主優待(カードorサツドラアプリクーポン)はサツドラ店舗にて使用可
能な5%割引サービスです。使用回数に制限はなく、有効期限は2026年
9月30日までとなります。
EZOポイントは北海道共通ポイントカード「EZOCA」のポイントプログラム
です。
(注)1
当社定款の定めにより、単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以
外の権利を有しておりません。
(1)会社法第189条第2項各号に掲げる権利
(2)会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
2 当社は、2026年6月19日開催の取締役会において、2027年5月15日を基準日とする2028年5月期より株主優
待制度を廃止することを決議いたしました。これにより、2026年5月15日を基準日とする株主優待対象の株主
の皆様に対するご優待をもちまして、当社の株主優待制度は廃止されることになります。
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第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
(第9期)(自
2024年5月16日
至
2025年5月15日)2025年8月7日北海道財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2025年8月7日北海道財務局長に提出
(3) 半期報告書及び確認書
(第10期中)(自
2025年5月16日
至
2025年11月15日)2025年12月22日北海道財務局長に提出
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく
臨時報告書
2025年8月7日北海道財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2026年8月6日
サツドラホールディングス株式会社
取締役会
御中
EY新日本有限責任監査法人
札幌事務所
指定有限責任社員
業務執行社員
公認会計士
柴
本
岳
志
指定有限責任社員
業務執行社員
公認会計士
竹
田
菜
月
<連結財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるサツドラホールディングス株式会社の2025年5月16日から2026年5月15日までの連結会計年度の連結財務諸表、す
なわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フ
ロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行っ
た。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、サ
ツドラホールディングス株式会社及び連結子会社の2026年5月15日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会
計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定(社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。)に従って、会社及び
連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明
の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
重要な後発事象に関する注記に記載されているとおり、会社は2026年6月19日開催の取締役会においてテラ株式会社
による会社の普通株式に対する公開買付けに関して、賛同の意見を表明するとともに、会社の株主に対して本公開買付
けへの応募を推奨することを決議した。また、本公開買付けは2026年8月3日をもって終了し、公開買付者より、本公
開買付けが成立し、応募された株券等の全てを取得することとなった旨、会社は報告を受けている。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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株式会社サッポロドラッグストアーにおける店舗固定資産の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
サツドラホールディングス株式会社の当連結会計年度
当監査法人は、リテール事業に属する株式会社サッポ
の注記事項(重要な会計上の見積り)に記載されている
ロドラッグストアーにおける各店舗の有形固定資産の減
とおり、2026年5月15日現在の連結財務諸表には、リテー
損損失の認識の判定における割引前将来キャッシュ・フ
ル事業に属する株式会社サッポロドラッグストアーの店
ローの総額の見積りについて、主として以下の監査手続
舗有形固定資産13,114百万円が計上され、これは総資産
を実施した。
45,153百万円の29%を占めている。また、当連結会計年
・将来キャッシュ・フローについて、取締役会によって
度において株式会社サッポロドラッグストアーの店舗に
承認された事業計画との整合性を検討した。
対して減損損失448百万円が計上されている。
・経営者の事業計画策定の見積りプロセスの有効性を評
株式会社サッポロドラッグストアーは、減損の兆候が
価するために、過年度における事業計画とその後の実績
ある各店舗について将来キャッシュ・フローに基づき減
を比較した。
損損失の認識の判定を行い、減損損失を認識すべきであ
・将来キャッシュ・フローの見積期間について、主要な
ると判定した場合は帳簿価額を回収可能価額まで減額
資産の経済的残存使用年数と比較した。
し、減損損失を計上している。
・事業計画の基礎となる重要な仮定の店舗の将来売上予
各店舗の継続的使用によって生ずる将来キャッシュ・フ
測、売上総利益率及び販売費及び一般管理費の将来予測
ローは取締役会において承認された事業計画に基づいて
について、経営者と協議を行うとともに、過去実績から
いる。
の趨勢分析を実施した結果と重要な仮定を比較した。
将来キャッシュ・フローにおける重要な仮定は、(重
要な会計上の見積り)に記載のとおり、将来売上予測、
売上総利益率及び販売費及び一般管理費の将来予測であ
る。将来売上予測は、営業年数や過年度の実績等を踏ま
えて一定率で成長又は逓減すると仮定されている。売上
総利益率及び販売費及び一般管理費は、過年度の実績等
を基礎として予測されている。
将来キャッシュ・フローの見積りにおける上記の重要
な仮定は不確実性を伴い経営者の判断を必要とし、また
当連結会計年度において減損損失の認識の要否に関する
経営者の判断が特に重要であることから、当監査法人は
当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。
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超過収益力を見込んで投資したスタートアップ企業の投資有価証券(非上場株式)の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
サツドラホールディングス株式会社の2026年5月15日現
監査上の対応
当監査法人は、スタートアップ企業への投資の評価を
在の連結財務諸表に計上されている投資有価証券704百万
検討するため、主として以下の監査手続を実施した。
円には、当連結会計年度の注記事項(重要な会計上の見
・投資簿価と実質価額を比較し、実質価額の著しい下落
積り) に記載されているとおり、スタートアップ企業を
が生じているか否かを検討した。
含む非上場株式への投資が633百万円含まれており、総資
・投資先の直近の事業計画の達成状況について当該事業
産45,153百万円の1.4%を占めている。
計画と投資後の実績を比較した。
市場価格のない株式等である非上場株式への投資は、
・投資先の将来の事業計画における研究開発等の進捗状
当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が
況について、経営者等と協議するとともに利用可能な外
著しく低下したときに、回復可能性が十分な証拠によっ
部データがある場合にはその整合性を評価した。
て裏付けられる場合を除いて、評価損の認識が必要とな
・投資先が会社以外の第三者による増資引受がなされて
る。実質価額は通常、1株当たりの純資産額に所有株式
いる場合は、追加出資における1株当たり払込金額が、会
数を乗じた金額として算定されるが、投資先の超過収益
社の1株当たり取得価額を下回っていないかどうかを検討
力を反映して1株当たり純資産額に比べて相当程度高い
した。
価額で取得し超過収益力が期末日まで毀損していないと
・投資事業組合の直近の決算書を入手して、その信頼性
認められる非上場株式は、超過収益力を反映して株式の
を検討した。
実質価額が算定されている。
会社は、投資時に認識した超過収益力の毀損の有無に
ついて、投資時及び直近の事業計画の達成状況や事業計
画における研究開発等の進捗状況、資金調達の状況等を
総合的に勘案して判断している。
特にスタートアップ企業の株式は、減損処理が必要と
判断された場合の金額的重要性が高く、また、超過収益
力の毀損の有無については経営者による判断を必要とす
ることから、当監査法人は、当該事項を監査上の主要な
検討事項に該当するものと判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に
関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した
事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止
されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、サツドラホールディングス株
式会社の2026年5月15日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、サツドラホールディングス株式会社が2026年5月15日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると
表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準
に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認め
る。
監査意見の根拠
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有価証券報告書
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定(社会的影響度の高い事業体の財務
諸表監査に適用される規定を含む。)に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他
の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断して
いる。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・
内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・
財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・
内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、
内部統制の監査を計画し実施する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任があ
る。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別し
た内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
<報酬関連情報>
当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬
及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査
の状況】に記載されている。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以
(注) 1
2
上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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上
EDINET提出書類
サツドラホールディングス株式会社(E32381)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2026年8月6日
サツドラホールディングス株式会社
取締役会
御中
EY新日本有限責任監査法人
札幌事務所
指定有限責任社員
業務執行社員
公認会計士
柴
本
岳
志
指定有限責任社員
業務執行社員
公認会計士
竹
田
菜
月
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるサツドラホールディングス株式会社の2025年5月16日から2026年5月15日までの第10期事業年度の財務諸表、すな
わち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査
を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、サツド
ラホールディングス株式会社の2026年5月15日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全て
の重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定(社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。)に従って、会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分か
つ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
重要な後発事象に関する注記に記載されているとおり、会社は2026年6月19日開催の取締役会においてテラ株式会社
による会社の普通株式に対する公開買付けに関して、賛同の意見を表明するとともに、会社の株主に対して本公開買付
けへの応募を推奨することを決議した。また、本公開買付けは2026年8月3日をもって終了し、公開買付者より、本公
開買付けが成立し、応募された株券等の全てを取得することとなった旨、会社は報告を受けている。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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サツドラホールディングス株式会社(E32381)
有価証券報告書
超過収益力を見込んで投資したスタートアップ企業の投資有価証券(非上場株式)の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
サツドラホールディングス株式会社の2026年5月15日現
連結財務諸表の監査報告書において、「超過収益力を
在の財務諸表に計上されている投資有価証券455百万円
見込んで投資したスタートアップ企業の投資有価証券
は、当事業年度の注記事項(重要な会計上の見積り)に
(非上場株式)の評価」が監査上の主要な検討事項に該
記載されているとおり、スタートアップ企業を含む非上
当すると判断し、監査上の対応について記載している。
場株式への投資から構成されており、総資産8,991百万円
当該記載内容は、財務諸表監査における監査上の対応
の5.1%を占めている。
監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上
と実質的に同一の内容であることから、監査上の対応に
関する具体的な記載を省略している。
の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載さ
れている監査上の主要な検討事項(超過収益力を見込ん
で投資したスタートアップ企業の投資有価証券(非上場
株式)の評価)と同一内容であるため、記載を省略して
いる。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
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有価証券報告書
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監
査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されてい
る場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
<報酬関連情報>
報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
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上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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