EDINET提出書類 株式会社コメダホールディングス(E32427) 半期報告書 【表紙】 【提出書類】 半期報告書 【根拠条文】 金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号 【提出先】 東海財務局長 【提出日】 2026年10月14日 【中間会計期間】 第13期中(自 【会社名】…
EDINET提出書類
株式会社コメダホールディングス(E32427)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】
半期報告書
【根拠条文】
金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号
【提出先】
東海財務局長
【提出日】
2026年10月14日
【中間会計期間】
第13期中(自
【会社名】
株式会社コメダホールディングス
【英訳名】
KOMEDA Holdings Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】
代表取締役社長CEO
【本店の所在の場所】
名古屋市東区葵三丁目12番23号
【電話番号】
(052)936-8880(代表)
【事務連絡者氏名】
専務取締役CFO
【最寄りの連絡場所】
名古屋市東区葵三丁目12番23号
【電話番号】
(052)936-8880(代表)
【事務連絡者氏名】
専務取締役CFO
【縦覧に供する場所】
株式会社東京証券取引所
2026年3月1日
甘利
至
清水
祐一
2026年8月31日)
清水
宏樹
宏樹
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目8番20号)
1/25
EDINET提出書類
株式会社コメダホールディングス(E32427)
半期報告書
第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
回次
2026年2月期
中間連結会計期間
2027年2月期
中間連結会計期間
2026年2月期
会計期間
自2025年3月1日
至2025年8月31日
自2026年3月1日
至2026年8月31日
自2025年3月1日
至2026年2月28日
売上収益
(百万円)
28,529
30,765
57,225
営業利益
(百万円)
4,699
5,256
9,424
税引前中間利益又は税引前
利益
(百万円)
4,659
5,177
9,332
親会社の所有者に帰属する
中間(当期)利益
(百万円)
3,173
3,535
6,461
中間(当期)包括利益
(百万円)
3,285
3,652
6,839
親会社の所有者に帰属する
持分合計
(百万円)
47,665
52,136
49,860
資産合計
(百万円)
108,998
113,742
110,385
基本的1株当たり中間
(当期)利益
(円)
69.74
77.66
141.98
希薄化後1株当たり中間
(当期)利益
(円)
−
−
−
親会社所有者帰属持分比率
(%)
43.7
45.8
45.2
営業活動によるキャッシュ・
フロー
(百万円)
5,251
8,341
12,353
投資活動によるキャッシュ・
フロー
(百万円)
△627
△1,601
△4,773
財務活動によるキャッシュ・
フロー
(百万円)
△4,344
△4,321
△9,496
現金及び現金同等物の中間期末
(百万円)
(期末)残高
10,961
11,342
8,859
(注)1.上記指標は、国際会計基準(以下、「IFRS会計基準」という。)により作成しております。
2.百万円未満を四捨五入して記載しております。
3.当社は要約中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
4.希薄化後1株当たり中間(当期)利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載して
おりません。
2【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変
更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
2/25
EDINET提出書類
株式会社コメダホールディングス(E32427)
半期報告書
第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たに発生した「事業等のリスク」はありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した「事業等のリスク」について、重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の分析
当中間連結会計期間の当社グループを取り巻く外食産業においては、賃上げや雇用情勢の改善を背景として個人
消費の緩やかな回復が見られたほか、インバウンド需要が引き続き好調なことにより、外食需要は堅調に推移しま
した。一方で、中東情勢の影響を受けた食材及び消耗品価格やエネルギーコストの高騰、不安定な国際情勢の影響
による為替・金利の変動、人財採用難による働き手不足や人件費の上昇、お客様のライフスタイルや価値観の変化
など、極めて先行きの不透明な事業環境が続いております。
このような状況のもと、当社グループは、中期経営計画「CONNECT 2030」に掲げる『“KUTSUROGI”で人と地域
と世界をつなぐ』をスローガンに、お客様第一の継続と持続的な成長追求、お客様への新しい価値共創、DX投資の
加速と財務基盤の強化に取り組んでまいりました。
この結果、売上収益は30,765百万円(前年同期比7.8%増)となりました。また、営業利益は5,256百万円(前年
同期比11.9%増)、税引前中間利益は5,177百万円(前年同期比11.1%増)、親会社の所有者に帰属する中間利益
は3,535百万円(前年同期比11.4%増)となりました。
また、当社グループは、主に国内にコメダ珈琲店を15店舗出店、おかげ庵を2店舗出店しました。海外ではシン
ガポールにKaffe & Toastを1店舗出店し、当中間連結会計期間末の店舗は1,164店舗となりました。
(当社グループの国内ブランド別/海外地域別店舗数)
前連結会計
セグメント
ブランド/地域
新規出店
年度末
コメダ珈琲店
閉店
当中間
連結会計期間末
1,030(22)
15(−)
1(−)
1,044(21)
おかげ庵
18(9)
2(1)
−(−)
20(9)
その他
19(19)
−(−)
−(−)
19(19)
小計
1,067(50)
17(1)
1(−)
1,083(49)
上海
5(−)
−(−)
−(−)
5(−)
台湾
36(18)
−(−)
−(−)
36(18)
香港
7(−)
−(−)
1(−)
6(−)
インドネシア
2(2)
−(−)
−(−)
2(2)
シンガポール
33(33)
1(1)
2(2)
32(32)
小計
83(53)
1(1)
3(2)
81(52)
1,150(103)
18(2)
4(2)
1,164(101)
国内事業
海外事業
合計
(注) 1. ( )内の数字は直営店舗数であり、内数で記載しております。
2. 国内事業におけるその他ブランドは、BAKERY ADEMOK、KOMEDA is □、大餡吉日、ジェリコ堂、
米屋の太郎、La Vinothèque、ベイス、BLUE LEAF CAFÉを含んでおります。
3. コメダ珈琲店について、直営店1店舗、おかげ庵について、直営店1店舗をFC化しております。
セグメント別の状況については以下のとおりです。
(国内事業)
国内では、「ポケモンと過ごすくつろぎ時間、再び」と題し、「ポケモンといっしょだモン♪」キャンペーンを
実施しました。第1弾として「メタモンのシロノワール ブルーベリーフロマージュ」ほか2品、第2弾として
「カイリューのシロノワール カスタードプリン」ほか2品を展開したことに加え、株式会社ロッテ様のロングセ
ラーチョコレート「クランキー」とコラボレーションした「シロノワール CRUNKY」等を発売しました。また、前
年ご好評いただきました新宿中村屋様のカリーソースを使用した「カリーナンドッグ」など5品を発売し、多くの
お客様にご来店いただきました。コメダ公式アプリでモバイルオーダーし、スタンプを6個ためるごとにドリンク
1杯無料券がプレゼントされるスタンプキャンペーンを春と夏の2回実施し、アプリを通じたお客様の利便性向上
と店舗オペレーションの負荷軽減を図るなどQSC向上に努めました。
3/25
EDINET提出書類
株式会社コメダホールディングス(E32427)
半期報告書
これらの取り組みに加え、中東情勢による包材や一部の消耗品に対して8月に実施した加盟店向け卸価格改定の
効果により、当中間連結会計期間におけるFC加盟店向け卸売の既存店売上高前年比は101.9%、全店売上高前年
比は104.8%となりました。
以上の結果、国内事業の当中間連結会計期間の売上収益は27,422百万円(前年同期比6.6%増)、セグメント利
益は6,351百万円(前年同期比14.2%増)となりました。
(海外事業)
海外では、シンガポールにおいて、Kaffe & Toast to-go Great World City Mall店を出店したほか、台湾にお
いて、日本と同様に「ポケモンといっしょだモン♪」キャンペーンを4月から6月まで実施し、多くのお客様にご
来店いただきました。
以上の結果、海外事業の当中間連結会計期間の売上収益は3,352百万円(前年同期比18.7%増)となりました。
一方で、コーヒー豆などの主要な原材料価格高騰の影響を受け、セグメント利益は189百万円(前年同期比21.6%
減)となりました。
なお、当社グループは、事業活動を通じて持続可能な社会の実現に貢献するため、優先的に取り組むべき重要課
題(マテリアリティ)を「くつろぎをともに創る」、「くつろぎを創る人を支える」、「くつろぎの環境を守る」
の3つのテーマに分類し、各テーマのもとで経済価値の向上と社会課題の解決に貢献すべく、取り組みを実施して
おります。詳細につきましては、当社ホームページをご参照ください。
・https://komeda-holdings.co.jp/materiality/
・https://komedacomestrue.komeda.co.jp/action/
(2) 財政状態の分析
当中間連結会計期間末における資産、負債及び資本の状況は次のとおりです。
流動資産は、現金及び現金同等物の増加等により前連結会計年度末に比べ3,258百万円増加し、24,840百万円と
なりました。非流動資産は、営業債権及びその他の債権の増加等により前連結会計年度末に比べ99百万円増加し、
88,902百万円となりました。その結果、資産は、前連結会計年度末に比べ3,357百万円増加し、113,742百万円とな
りました。
また、流動負債は、その他の金融負債の増加等により前連結会計年度末に比べ1,824百万円増加し、18,235百万
円となりました。非流動負債は、借入金の減少等により前連結会計年度末に比べ774百万円減少し、43,046百万円
となりました。その結果、負債は、前連結会計年度末と比べ1,050百万円増加し、61,281百万円となりました。
資本は、前連結会計年度末に比べ2,307百万円増加し、52,461百万円となりました。これは主に、中間利益を
3,560百万円計上した一方で、剰余金の配当1,365百万円を実施したことによるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ2,483百万円増加し、11,342百
万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による収入は8,341百万円(前年同期比3,090百万円増)となりました。これは主に税引前中間利益
5,177百万円(前年同期比518百万円増)を計上したこと、その他の金融負債の増加額3,225百万円(前年同期比
1,905百万円増)、法人所得税等の支払額1,472百万円(前年同期比59百万円減)によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による支出は1,601百万円(前年同期比974百万円増)となりました。これは主に定期預金の純増減500
百万円(前年同期比500百万円増)、有形固定資産の取得による支出951百万円(前年同期比477百万円増)による
ものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による支出は4,321百万円(前年同期比23百万円減)となりました。これは主に借入金の返済による支
出1,021百万円(前年同期比9百万円増)、リース負債の返済による支出2,593百万円(前年同期比485百万円増)及
び親会社の所有者への配当金の支払額1,363百万円(前年同期比136百万円増)によるものです。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当中間連結会計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更は
ありません。
4/25
EDINET提出書類
株式会社コメダホールディングス(E32427)
半期報告書
(5) 経営方針・経営戦略等
当社グループは、2031年2月期を最終年度とする中期経営計画「CONNECT 2030」のもとで、『“KUTSUROGI”で人
と地域と世界をつなぐ』をスローガンに、お客様第一の継続と持続的な成長の追求、お客様への新しい価値共創、
DX投資の加速と財務基盤の強化を目的とした各種施策を実施してまいります。
また、中期経営計画における重要施策として、中期経営計画最終年度における営業利益を130億円とするほか、
基本的1株当たり利益(EPS)の年平均成長率を7.0%以上、自己資本利益率(ROE)13.0%以上を維持、株主還元
として総還元性向を中期経営計画期間累計で50.0%以上とし、従業員エンゲージメントスコアを中期経営計画最終
年度にB以上とすることを目標に事業を行ってまいります。
(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の課題に重要な変更はありません。
(7) 研究開発活動
該当事項はありません。
3【重要な契約等】
該当事項はありません。
5/25
EDINET提出書類
株式会社コメダホールディングス(E32427)
半期報告書
第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類
発行可能株式総数(株)
普通株式
87,600,000
計
87,600,000
②【発行済株式】
種類
中間会計期間末
現在発行数(株)
(2026年8月31日)
提出日現在
発行数(株)
(2026年10月14日)
上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品
取引業協会名
内容
単元株式数
100株
−
普通株式
46,271,400
46,271,400
東京証券取引所
プライム市場
名古屋証券取引所
プレミア市場
計
46,271,400
46,271,400
−
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2026年3月1日〜
2026年8月31日
発行済株式
総数増減数
(株)
発行済株式
総数残高
(株)
資本金
増減額
(百万円)
資本金残高
(百万円)
資本準備金
増減額
(百万円)
資本準備金
残高
(百万円)
−
普通株式
46,271,400
−
673
−
573
6/25
EDINET提出書類
株式会社コメダホールディングス(E32427)
半期報告書
(5)【大株主の状況】
2026年8月31日現在
氏名又は名称
所有株式数
(株)
住所
日本マスタートラスト信託銀行株式東京都港区赤坂一丁目8番1号
会社(信託口)
ターシティAIR
赤坂イン
発行済株式(自己
株式を除く。)の
総数に対する所有
株式数の割合
(%)
4,675,600
10.27
株式会社日本カストディ銀行(信託
東京都中央区晴海一丁目8番12号
口)
2,051,200
4.51
株式会社日本カストディ銀行(信託
東京都中央区晴海一丁目8番12号
口4)
1,392,800
3.06
642,594
1.41
606,959
1.33
490,257
1.08
445,800
0.98
388,200
0.85
1209 ORANGE STREET, NEW CASTLE,
(常任代理人 シティバンク、エ
WILMINGTON, DELAWARE 19801 USA
ヌ・エイ東京支店 カストディ業務
(東京都新宿区新宿六丁目27番30号)
部)
368,400
0.81
コメダFC持株会
354,300
0.78
11,416,110
25.08
JP MORGAN CHASE BANK 385781
(常任代理人
決済営業部)
株式会社みずほ銀行
STATE STREET BANK AND TRUST
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON,
E14 5JP, UNITED KINGDOM
(東京都港区港南二丁目15番1号
ンターシティA棟)
品川イ
ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON,
COMPANY 505001
(常任代理人
決済営業部)
MASSACHUSETTS
株式会社みずほ銀行 (東京都港区港南二丁目15番1号
ンターシティA棟)
JPモルガン証券株式会社
JP MORGAN CHASE BANK 385166
(常任代理人
決済営業部)
株式会社みずほ銀行
JP MORGAN CHASE BANK 385642
(常任代理人
決済営業部)
株式会社みずほ銀行
品川イ
東京都千代田区丸の内二丁目7番3号
京ビルディング
東
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON,
E14 5JP, UNITED KINGDOM
(東京都港区港南二丁目15番1号
ンターシティA棟)
品川イ
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON,
E14 5JP, UNITED KINGDOM
(東京都港区港南二丁目15番1号
ンターシティA棟)
品川イ
ISHARES CORE MSCI EAFE ETF
計
愛知県名古屋市東区葵三丁目12番23号
−
(注)1.上記信託銀行の所有株式数は、信託業務に係るものです。
2.発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第3位を四捨五入しております。
3.上記のほか、自己株式が744,030株あります。
7/25
EDINET提出書類
株式会社コメダホールディングス(E32427)
半期報告書
(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2026年8月31日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
−
−
−
議決権制限株式(自己株式等)
−
−
−
議決権制限株式(その他)
−
−
−
744,000
−
−
完全議決権株式(自己株式等)
普通株式
「1(1)② 発行済
453,673
株式」の「内容」の
記載を参照
完全議決権株式(その他)
普通株式
45,367,300
単元未満株式
普通株式
160,100
−
−
発行済株式総数
46,271,400
−
−
総株主の議決権
−
453,673
−
②【自己株式等】
2026年8月31日現在
所有者の氏名
又は名称
所有者の住所
自己名義所有
株式数(株)
他人名義所有
株式数(株)
所有株式数の
合計(株)
発行済株式総数に
対する所有株式数
の割合(%)
株式会社コメダ
ホールディングス
名古屋市東区葵
三丁目12番23号
744,000
−
744,000
1.61
計
−
744,000
−
744,000
1.61
2【役員の状況】
該当事項はありません。
8/25
EDINET提出書類
株式会社コメダホールディングス(E32427)
半期報告書
第4【経理の状況】
1.要約中間連結財務諸表の作成方法について
当社の要約中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令
第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)第312条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」(以
下、IAS第34号という。)に準拠して作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則
第1編及び第5編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年3月1日から2026年8月
31日まで)に係る要約中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けておりま
す。
9/25
EDINET提出書類
株式会社コメダホールディングス(E32427)
半期報告書
1【要約中間連結財務諸表】
(1)【要約中間連結財政状態計算書】
(単位:百万円)
注記
前連結会計年度
(2026年2月28日)
当中間連結会計期間
(2026年8月31日)
資産
流動資産
8,859
11,342
8,120
8,332
3,456
4,003
棚卸資産
598
567
その他の流動資産
549
596
21,582
24,840
16,384
15,948
39,789
39,817
現金及び現金同等物
営業債権及びその他の債権
その他の金融資産
10
流動資産合計
非流動資産
有形固定資産
のれん
7
その他の無形資産
1,268
1,349
営業債権及びその他の債権
27,131
27,436
3,567
3,617
119
128
その他の金融資産
10
繰延税金資産
545
607
88,803
88,902
110,385
113,742
3,170
3,431
2,024
2,313
リース負債
4,892
5,068
未払法人所得税
1,560
1,717
その他の金融負債
3,348
4,038
その他の流動負債
1,417
1,668
流動負債合計
16,411
18,235
その他の非流動資産
非流動資産合計
資産合計
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務
借入金
10
10
非流動負債
借入金
10
リース負債
5,063
4,411
30,663
30,348
6,811
6,858
引当金
531
550
繰延税金負債
100
99
その他の非流動負債
652
780
43,820
43,046
60,231
61,281
673
673
資本剰余金
13,069
13,043
利益剰余金
37,692
39,862
その他の資本の構成要素
△1,990
416
△1,944
502
親会社の所有者に帰属する持分合計
49,860
52,136
その他の金融負債
10
非流動負債合計
負債合計
資本
資本金
自己株式
8
非支配持分
資本合計
負債及び資本合計
10/25
294
325
50,154
52,461
110,385
113,742
EDINET提出書類
株式会社コメダホールディングス(E32427)
半期報告書
(2)【要約中間連結損益計算書及び要約中間連結包括利益計算書】
【要約中間連結損益計算書】
(単位:百万円)
注記
売上収益
前中間連結会計期間
(自 2025年3月1日
至 2025年8月31日)
9
売上原価
売上総利益
その他の営業収益
販売費及び一般管理費
当中間連結会計期間
(自 2026年3月1日
至 2026年8月31日)
28,529
30,765
△20,129
△21,451
8,400
9,314
133
98
△3,809
△4,118
その他の営業費用
△25
△38
営業利益
4,699
5,256
金融収益
45
32
金融費用
△85
△111
税引前中間利益
4,659
5,177
法人所得税費用
△1,458
△1,617
3,201
3,560
3,173
3,535
中間利益
中間利益の帰属
親会社の所有者
28
25
3,201
3,560
非支配持分
中間利益
1株当たり中間利益
基本的1株当たり中間利益(円)
12
69.74
77.66
希薄化後1株当たり中間利益(円)
12
−
−
【要約中間連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間
(自 2025年3月1日
至 2025年8月31日)
中間利益
当中間連結会計期間
(自 2026年3月1日
至 2026年8月31日)
3,201
3,560
84
92
84
92
3,285
3,652
3,252
3,621
33
31
3,285
3,652
その他の包括利益
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額
税引後その他の包括利益
中間包括利益
中間包括利益の帰属
親会社の所有者
非支配持分
中間包括利益
11/25
EDINET提出書類
株式会社コメダホールディングス(E32427)
半期報告書
(3)【要約中間連結持分変動計算書】
(単位:百万円)
注記
2025年3月1日残高
資本金
資本剰余金
672
13,062
中間利益
利益剰余金
33,825
自己株式
△2,028
の構成要素
87
中間包括利益合計
新株予約権の行使
△0
45,618
3,173
28
3,201
79
79
5
84
79
3,252
33
3,285
−
1
1
2
2
21
21
21
△1,228
△1,228
11
−
資本合計
する持分合計
−
株式報酬取引
3,173
親会社の
所有者に帰属非支配持分
45,618
3,173
その他の包括利益
配当金
その他の資本
△1,228
自己株式の取得
3
△3
△0
△0
自己株式の処分
△44
44
−
−
連結範囲の変動
−
134
134
所有者との取引額合計
1
△19
△1,228
41
−
△1,205
134
△1,071
2025年8月31日残高
673
13,043
35,770
△1,987
166
47,665
167
47,832
(単位:百万円)
注記
2026年3月1日残高
資本金
673
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
13,069
37,692
△1,990
中間利益
親会社の
その他の資本
所有者に帰属非支配持分
の構成要素
する持分合計
416
49,860
294
50,154
3,535
25
3,560
86
86
6
92
86
3,621
31
3,652
3,535
その他の包括利益
中間包括利益合計
−
株式報酬取引
−
3,535
−
資本合計
20
20
20
△1,365
△1,365
配当金
11
自己株式の取得
8
5
△5
△0
△0
自己株式の処分
8
△51
51
−
−
△1,365
所有者との取引額合計
−
△26
△1,365
46
−
△1,345
−
△1,345
2026年8月31日残高
673
13,043
39,862
△1,944
502
52,136
325
52,461
12/25
EDINET提出書類
株式会社コメダホールディングス(E32427)
半期報告書
(4)【要約中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
注記
前中間連結会計期間
(自 2025年3月1日
至 2025年8月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間利益
減価償却費及び償却費
金融収益
金融費用
営業債権及びその他の債権の増減額(△は増加)
差入保証金及び建設協力金の増減額(△は増加)
営業債務の増減額(△は減少)
預り保証金及び建設協力金の増減額(△は減少)
その他の金融負債の増減額(△は減少)
その他
小計
利息の受取額
利息の支払額
法人所得税等の支払額
法人所得税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減(△は増加)
有形固定資産の取得による支出
無形資産の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
借入れによる収入
借入金の返済による支出
リース負債の返済による支出
株式の発行による収入
自己株式の取得による支出
親会社の所有者への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
8
11
4,659
1,150
5,177
1,305
△45
85
△32
111
△627
△25
207
△75
1,320
153
△439
△94
259
43
3,225
303
6,802
11
9,858
28
△75
△1,531
44
△73
△1,472
−
5,251
8,341
−
△474
△153
△0
△500
△951
△137
△13
△627
△1,601
−
△1,012
△2,108
3
656
△0
△1,227
△1,021
△2,593
−
△0
△1,363
△4,344
4
284
△4,321
64
2,483
10,390
287
8,859
−
11,342
10,961
現金及び現金同等物の中間期末残高
13/25
当中間連結会計期間
(自 2026年3月1日
至 2026年8月31日)
EDINET提出書類
株式会社コメダホールディングス(E32427)
半期報告書
【要約中間連結財務諸表注記】
1.報告企業
株式会社コメダホールディングス(以下、「当社」という。)は日本(登記簿上の住所:愛知県名古屋市)に
所在する企業であります。当社の2026年8月31日に終了する要約中間連結財務諸表は、当社及びその子会社(以
下、「当社グループ」という。)により構成されております。
当社グループの主な事業内容は、珈琲所コメダ珈琲店等のFCチェーンの運営であり、FC加盟店に対して出
店物件選定、店舗運営指導、食資材の製造・供給、店舗建物・内装等の設計施工及び店舗建物の転貸等を行って
おります。また、FC加盟店を含む人材の育成及びモデル店舗として直営店を出店しております。
当社グループの事業は、完全子会社である株式会社コメダを中心に運営しており、当社は株式会社コメダを重
要な子会社として認識しております。
2.作成の基礎
(1) IFRS会計基準に準拠している旨
当社グループの要約中間連結財務諸表は、連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会
社」の要件を満たすことから、同第312条の規定により、IAS第34号「期中財務報告」に準拠して作成しており
ます。
当社グループの要約中間連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていない
ため、2026年2月28日に終了した前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
なお、本要約中間連結財務諸表は、2026年10月14日に取締役会によって承認されております。
(2) 機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約中間連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満
を四捨五入して表示しております。
3.重要性がある会計方針
当社グループが本要約中間連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、前連結会計年度の連結財
務諸表において適用した会計方針と同一であります。
なお、当中間連結会計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。
4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
IFRS会計基準に準拠した要約中間連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負
債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが要求されております。そのた
め、実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見
直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。
本要約中間連結財務諸表に重要な影響を与える判断及び見積りの方法は、前連結会計年度に係る連結財務諸表
と同様であります。
14/25
EDINET提出書類
株式会社コメダホールディングス(E32427)
半期報告書
5.セグメント情報
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの事業セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会
が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
事業セグメントは、他の事業セグメントとの取引を含む、収益を獲得し、費用を発生させる事業活動の構成
単位であります。セグメント情報には、各セグメントに直接的に帰属する項目のほか、合理的な基準により各
セグメントに配分された項目が含まれております。
当社グループは、国内において、主にコメダ珈琲店及びおかげ庵のブランドでフルサービス型の喫茶店のF
C事業及び直営店、その他のブランドで飲食店等を運営しております。また、海外の関係会社は、それぞれ独
立した経営単位であり、現地の文化と慣習を尊重し、各地域においてコメダ珈琲店のFC事業、直営店及び各
ブランドの飲食店を展開する事業活動を行っております。
したがって、当社グループの事業セグメントは、各地域に根差した商品及びサービスを店舗において提供す
るフルサービス型の喫茶店のFC事業及び各ブランドの飲食店等により構成されており、業績管理区分に従
い、「国内事業」及び「海外事業」の2区分を報告セグメントとしております。報告セグメントの決定にあ
たっては事業セグメントの集約を行っておりません。
(2) 報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、要約中間連結財務諸表作成の会計方針と同一であり、
報告セグメントの利益は、営業利益であります。
セグメント間の売上収益は、市場実勢価格を勘案して決定された金額に基づいております。
(3) 報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失の金額に関する情報
前中間連結会計期間(自
2025年3月1日
至
2025年8月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
要約中間連結
損益計算書
計上額
調整額
国内事業
海外事業
合計
売上収益
外部顧客からの売上収益
25,704
2,825
28,529
−
28,529
セグメント間の売上収益
13
−
13
△13
−
25,717
2,825
28,542
△13
28,529
5,560
241
5,801
△1,102
4,699
金融収益
−
−
−
−
45
金融費用
−
−
−
−
△85
税引前中間利益
−
−
−
−
4,659
合計
セグメント利益
(注)セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去及び全社機能に係る損益が含まれております。
15/25
EDINET提出書類
株式会社コメダホールディングス(E32427)
半期報告書
当中間連結会計期間(自
2026年3月1日
至
2026年8月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
要約中間連結
損益計算書
計上額
調整額
国内事業
海外事業
合計
売上収益
外部顧客からの売上収益
27,413
3,352
30,765
−
30,765
セグメント間の売上収益
9
−
9
△9
−
27,422
3,352
30,774
△9
30,765
6,351
189
6,540
△1,284
5,256
金融収益
−
−
−
−
32
金融費用
−
−
−
−
△111
税引前中間利益
−
−
−
−
5,177
合計
セグメント利益
(注)セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去及び全社機能に係る損益が含まれております。
6.企業結合
前中間連結会計期間において、暫定的な会計処理をしていたPOON RESOURCES PTE. LTD.との企業結合につ
いて、前連結会計年度中に取得日時点における取得資産、引受負債及び支払対価の公正価値の測定が完了し
ております。以下、暫定的な会計処理の確定後の金額を用いて記載しております。
前中間連結会計期間(自 2025年3月1日至 2025年8月31日)
当社は、2025年3月1日に、当社の完全子会社であるKOMEDA INTERNATIONAL HOLDINGS PTE. LTD. を通じ
てPOON RESOURCES PTE. LTD. (以下、「POON」という。)の株式を取得し連結子会社としました。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称
事業の内容
② 取得日
:POON RESOURCES PTE. LTD.
:シンガポール共和国におけるカフェ及びタイ料理レストランの経営
2025年3月1日
③ 取得した議決権付資本持分の割合
70%
④ 企業結合を行った主な理由
シンガポール共和国内においてカフェ及びタイ料理チェーン店を複数店舗展開するPOONでは、ハラル
対応のメニューを提供する3つのチェーン店を、病院内、公共施設、ショッピングモールなど地域に密
着した場所へ店舗展開を行い、多くのお客様に“くつろぎ”を提供しております。当社は、当地におい
て複数のブランドの店舗の展開能力を有するPOONの株式を取得(当社の孫会社化)することで、POONの
事業に加えて、既存のコメダ珈琲店のシンガポール国内及び東南アジア各国における展開について事業
拡大の効果が期待でき、当社グループの企業価値拡大に資すると考えております。
⑤ 企業結合の法的形式:現金を対価とする株式の取得
(2) 企業結合日における取得資産、引受負債及び支払対価の公正価値
(単位:百万円)
公正価値
支払対価の公正価値(現金)
取得資産及び引受負債
1,865
流動資産
非流動資産
流動負債
非流動負債
612
2,225
356
1,665
取得資産及び引受負債の公正価値(純額)
816
非支配持分
245
のれん
1,294
(注)1.非支配持分は、被取得企業の識別可能な純資産に対する非支配株主の持分割合で測定しており
ます。
16/25
EDINET提出書類
株式会社コメダホールディングス(E32427)
半期報告書
2.のれんの主な内容は、今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したもの
であります。なお、のれんについて、税務上損金算入を見込んでいる金額はありません。
(3) 取得関連費用
当該企業結合に係る取得関連費用は44百万円のうち、前連結中間会計期間における計上額はありませ
ん。
(4) 業績に与える影響
当社グループの要約中間連結損益計算書には、取得日以降に生じた売上収益1,898百万円及び中間利益
124百万円が含まれております。
当中間連結会計期間(自 2026年3月1日
該当事項はありません。
至
2026年8月31日)
7.のれん
当社は、毎第4四半期会計期間中又は減損の兆候がある場合には、その都度減損テストを実施しております。
当中間連結会計期間において、のれんの処分及び減損の兆候はありません。
8.資本及びその他の資本項目
2026年6月24日開催の取締役会決議に基づき、当社の取締役、当社子会社の取締役及び執行役員並びに従業員
に対する譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分19,836株(51百万円)をしております。
また、譲渡制限付株式報酬の無償取得等により、自己株式が2,669株増加しております。
17/25
EDINET提出書類
株式会社コメダホールディングス(E32427)
半期報告書
9.売上収益
顧客との契約とセグメント売上収益との関連は、次のとおりであります。
前中間連結会計期間(自 2025年3月1日至 2025年8月31日)
(単位:百万円)
国内事業
海外事業
合計
卸売
19,452
401
19,853
直営店売上
3,041
2,367
5,408
店舗開発収入
537
−
537
1,823
53
1,876
24,853
2,821
27,674
851
4
855
851
4
855
25,704
2,825
28,529
その他
顧客との契約から認識した収益
計
リースに係る収益
その他の源泉から認識した収益
計
合計
当中間連結会計期間(自
2026年3月1日
至
2026年8月31日)
(単位:百万円)
国内事業
海外事業
合計
卸売
20,495
446
20,941
直営店売上
3,129
2,844
5,973
店舗開発収入
664
−
664
2,252
57
2,309
26,540
3,347
29,887
873
5
878
873
5
878
27,413
3,352
30,765
その他
顧客との契約から認識した収益
計
リースに係る収益
その他の源泉から認識した収益
計
合計
喫茶店のFC加盟店に対する食材等の卸売や直営店売上については、物品の引渡時点もしくはサービスが提供
された時点において顧客が支配を獲得し履行義務が充足されると判断しており、当該時点で収益を認識しており
ます。店舗開発収入については、工事請負契約に基づく一定の期間にわたり義務を充足し収益を認識しておりま
す。その他に含まれるロイヤリティについては、FC加盟店との契約に基づく義務を履行した時点で収益を認識
しております。また、収益は顧客との契約において約束された対価から、値引、割戻等及び消費税等の第三者の
ために回収した税金等を控除した金額で測定しております。
18/25
EDINET提出書類
株式会社コメダホールディングス(E32427)
半期報告書
10.金融商品の公正価値
金融商品の公正価値ヒエラルキーは、レベル1からレベル3までを次のように分類しております。
レベル1:活発な市場における無調整の相場価格により測定された公正価値
レベル2:レベル1に含まれる相場価格以外のインプットのうち、直接又は間接に観察可能なものを使用して
算出された公正価値
レベル3:重要な観察可能でないインプットにより算出された公正価値
(1) 公正価値で測定される金融商品
各会計期間末における経常的に公正価値で測定される資産の公正価値ヒエラルキーは、次のとおりでありま
す。なお、非経常的に公正価値で測定する資産又は負債はありません。
前連結会計年度(2026年2月28日)
レベル1
レベル2
レベル3
(単位:百万円)
合計
その他の金融資産
投資事業有限責任組合への出資
合計
−
144
−
144
−
144
−
144
当中間連結会計期間(2026年8月31日)
レベル1
レベル2
レベル3
(単位:百万円)
合計
その他の金融資産
投資事業有限責任組合への出資
合計
−
137
−
137
−
137
−
137
レベル2に分類された金融商品の公正価値測定について
投資事業有限責任組合への出資は、組合財産に対する持分相当額により算出しております。
(2) 公正価値で測定されない金融商品
要約中間連結財政状態計算書において公正価値で測定しないものの、公正価値の開示が要求される資産及び
負債は次のとおりです。なお、当該金融商品の帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている場合には、
開示を省略しております。
前連結会計年度(2026年2月28日)
(単位:百万円)
帳簿価額
レベル1
レベル2
レベル3
合計
その他の金融資産
差入保証金
2,821
−
2,773
−
2,773
建設協力金
926
−
836
−
836
7,087
−
6,989
−
6,989
5,405
−
4,158
−
4,158
建設協力金
1,645
−
1,477
(注) 1年以内回収及び1年以内返済予定の残高を含んでおります。
−
1,477
借入金
長期借入金
その他の金融負債
預り保証金
19/25
EDINET提出書類
株式会社コメダホールディングス(E32427)
半期報告書
当中間連結会計期間(2026年8月31日)
(単位:百万円)
帳簿価額
レベル1
レベル2
レベル3
合計
その他の金融資産
差入保証金
2,977
−
2,939
−
2,939
建設協力金
873
−
764
−
764
6,724
−
6,626
−
6,626
預り保証金
5,550
−
3,999
−
3,999
建設協力金
1,545
−
1,349
−
1,349
借入金
長期借入金
その他の金融負債
(注) 1年以内回収及び1年以内返済予定の残高を含んでおります。
(公正価値の算定方法)
・差入保証金及び建設協力金(その他の金融資産)の公正価値については、その将来キャッシュ・フローを市
場金利等で割り引いた現在価値により算定しております。
・借入金の公正価値については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り
引いた現在価値に基づき算定しております。
・預り保証金及び建設協力金(その他の金融負債)の公正価値については、その将来キャッシュ・フローを市
場金利等で割り引いた現在価値により算定しております。
11.配当金
(1) 配当金の支払額
前中間連結会計期間(自 2025年3月1日
決議日
株式の種類
配当金の
総額
(百万円)
2025年4月16日
取締役会
普通株式
1,228
当中間連結会計期間(自 2026年3月1日
至 2025年8月31日)
1株当たり
配当額
(円)
27.00
基準日
効力発生日
配当の原資
2025年2月28日
2025年5月15日
利益剰余金
基準日
効力発生日
配当の原資
2026年2月28日
2026年5月14日
利益剰余金
至 2026年8月31日)
決議日
株式の種類
配当金の
総額
(百万円)
1株当たり
配当額
(円)
2026年4月15日
取締役会
普通株式
1,365
30.00
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となる
もの
前中間連結会計期間(自 2025年3月1日
至 2025年8月31日)
決議日
株式の種類
配当金の
総額
(百万円)
1株当たり
配当額
(円)
2025年10月8日
取締役会
普通株式
1,365
30.00
当中間連結会計期間(自 2026年3月1日
決議日
株式の種類
配当金の
総額
(百万円)
2026年10月14日
取締役会
普通株式
1,411
基準日
効力発生日
配当の原資
2025年8月31日
2025年11月25日
利益剰余金
基準日
効力発生日
配当の原資
2026年8月31日
2026年11月25日
利益剰余金
至 2026年8月31日)
1株当たり
配当額
(円)
31.00
20/25
EDINET提出書類
株式会社コメダホールディングス(E32427)
半期報告書
12.1株当たり利益
前中間連結会計期間
(自 2025年3月1日
至 2025年8月31日)
親会社の所有者に帰属する中間利益(百万円)
発行済普通株式の期中加重平均普通株式数(株)
希薄化効果のある株式数
希薄化効果調整後の期中加重普通平均株式数(株)
基本的1株当たり中間利益(円)
希薄化後1株当たり中間利益(円)
13.後発事象
該当事項はありません。
21/25
当中間連結会計期間
(自 2026年3月1日
至 2026年8月31日)
3,173
3,535
45,497,990
−
45,514,056
−
−
−
69.74
77.66
−
−
EDINET提出書類
株式会社コメダホールディングス(E32427)
半期報告書
2【その他】
(期末配当)
2026年4月15日開催の取締役会において、2026年2月28日の最終の株主名簿に記載された株主に対し、次のとお
り剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(1) 配当金の総額
1,365百万円
(2) 1株当たりの金額
30.00円
(3) 支払請求の効力発生日及び支払開始日
2026年5月14日
(中間配当)
2026年10月14日開催の取締役会において、2026年8月31日の最終の株主名簿に記載された株主に対し、次のとお
り剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(1) 配当金の総額
1,411百万円
(2) 1株当たりの金額
31.00円
(3) 支払請求の効力発生日及び支払開始日
2026年11月25日
22/25
EDINET提出書類
株式会社コメダホールディングス(E32427)
半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
23/25
EDINET提出書類
株式会社コメダホールディングス(E32427)
半期報告書
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2026年10月14日
株式会社コメダホールディングス
取
締
役
会
御
中
EY新日本有限責任監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士中岡
業務執行社員
秀二郎
指定有限責任社員
公認会計士堀尾
業務執行社員
成宏
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に
掲げられている株式会社コメダホールディングスの2026年3月1日から2027年2月
28日までの連結会計年度の中間連結会計期間(2026年3月1日から2026年8月
31日まで)に係る要約中間連結財務諸表、すなわち、要約中間連結財政状態計算書、要約中間
連結損益計算書、要約中間連結包括利益計算書、要約中間連結持分変動計算書、要約中間連結
キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の要約中間連結財務諸表が、「連結
財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第312条により規定された国際会計基準
第34号「期中財務報告」に準拠して、株式会社コメダホールディングス及び連結子会社の
2026年8月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営
成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して
期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約中間連結
財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国に
おける職業倫理に関する規定(社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を
含む。)に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の
倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断
している。
要約中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約中間連結財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約
中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備
及び運用することが含まれる。
要約中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約中間
連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第1号
「財務諸表の表示」第4項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には
当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を
監視することにある。
24/25
EDINET提出書類
株式会社コメダホールディングス(E32427)
半期報告書
要約中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において
独立の立場から要約中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中
レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を
実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続
その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に
公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて
限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に
関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約中間
連結財務諸表において、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、適正に表示
されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に
関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において要約中間連結
財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約中間連結
財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約中間連結財務諸表に対して限定付結論又は
否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日
までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続
できなくなる 可能性 が ある。
・
要約中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に
準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を
含めた要約中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約中間連結財務諸表が基礎
となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを
評価 する。
・
要約中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に
関する証拠を入手する。監査人は、要約中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督
及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中
レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定
を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を
除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するための
セーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により
記載 すべき 利害関係 は ない。
以
(注)1.上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。
25/25
上