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MIRARTH Real Estate Investment Corporation is a Japanese real estate investment trust that acquires, leases, and transfers domestic real estate trust beneficiary rights. The company was formerly known as Takara Leben Real Estate Investment Corporation and changed its name in December 2025. It serves individual and institutional investors through the issuance of real estate investment trust units and maintains a long-term issuer credit rating from Japan Credit Rating. Summarised from the company's own disclosures |
Industry REIT - Diversified | Homepage mirarth-reit.com |
| Sector Real Estate | IR page mirarth-reit.com/ja/ir | |
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Tags
real estate investment trust, domestic real estate, property leasing, beneficiary rights
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Press page — |
Metrics
| Valuation | |
|---|---|
| Market cap | — |
| Market cap (USD) | — |
| P/E | — |
| PEG | — |
| P/BV | — |
| P/S | — |
| P/OCF | — |
| P/FCF | — |
| Dividend yield | — |
| Turnover / mcap | — |
| Returns | |
|---|---|
| ROE | — |
| ROI | — |
| ROIC | — |
| Profit margin | — |
| Growth | |
|---|---|
| Revenue growing | — |
| Profits growing | — |
| Revenue up 3y | — |
| Revenue up 5y | — |
| Earnings growth 3y (net profit CAGR) | — |
| Quality | |
|---|---|
| Profitable | — |
| Margin expanding | — |
| Buying back stock | — |
| Diluting (TTM) | — |
| Debt/Equity | — |
| Podcast bulls (TTM) | Sign up |
| Podcast bears (TTM) | Sign up |
| Podcast sentiment (TTM) | Sign up |
| Podcast sentiment % (TTM) | Sign up |
| News sentiment (TTM) | 0 |
| Quality score | — |
| Insiders | |
|---|---|
| Buys, 1w | Sign up |
| Buys, 1m | Sign up |
| Buys, 1y | Sign up |
| Sells, 1w | Sign up |
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Podcast Mentions
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2026 年 5 月 11 日 不動産投資信託証券の発行者等の運用体制等に関する報告書
不動産投資信託証券発行者名 MIRARTH 不動産投資法人 代表者名
執行役員
宰田
哲男 (コード:3492)
資産運用会社名 MIRARTH 不動産投資顧問株式会社 代表者名
代表取締役社長
問合せ先
財務企画部長齊藤
TEL.
宰田
哲男
卓也
03-6435-5264
1.基本情報 (1)
コンプライアンスに関する基本方針
① 概要 MIRARTH不動産投資法人(以下「本投資法人」といいます。)及び本投資法人の資産運用業務を受託しているMIRARTH不動産投資顧問株式会社(旧タカラ PAG不動産投資顧問株式会社。以下「本資産運用会社」といいます。 )は、本投資法人の資産運用業務が本投資法人の投資主の資金を運用する行為である という重要性を理解し、適正な運用体制を構築するため、本資産運用会社のコンプライアンスに関する事項を担当する部門としてコンプライアンス部を 設置し、また、本資産運用会社のコンプライアンスに関する事項を統括する責任者としてコンプライアンス・オフィサーを任命し、他の部門に対する社 内牽制機能の実効性を確保します。さらに、コンプライアンス委員会の設置運営により重層的な法令等遵守体制を確立します。
- 1 -
② 取締役会 取締役会は、業務執行の最終責任を負う機関として、コンプライアンスの徹底を図り、コンプライアンス委員会等における承認事項等の報告を受けると ともに、本資産運用会社のコンプライアンスに関する重要事項について決議します。 ③ コンプライアンス委員会 コンプライアンス委員会は、取締役会、コンプライアンス・オフィサー及びコンプライアンス部と連携し、「コンプライアンス委員会規程」に定める業 務を担います。 ④ コンプライアンス・オフィサー コンプライアンス・オフィサーは、本資産運用会社におけるコンプライアンス責任者として、社内のコンプライアンス体制を確立するとともに、法令そ の他のルールを遵守する社内の規範意識を醸成することに努めます。また、役職員等(本資産運用会社の役員及び従業員その他本資産運用会社において業 務に従事するすべての者をいいます。以下同じです。)に対するコンプライアンス研修等の企画・実施による役職員等のコンプライアンス意識の向上及び 周知徹底を図ります。このため、コンプライアンス・オフィサーは、本資産運用会社による本投資法人のための資産運用における業務執行が、法令等、本 投資法人の規約、その他の社内規程等に基づいていることを常に監視し、日常の業務執行においてもコンプライアンス遵守状況の監視監督を行います。 かかるコンプライアンス・オフィサーの職責の重大性に鑑み、コンプライアンス・オフィサーには、法令・規範の遵守のための十分な審査・監督能力を 有する人材を選任し、コンプライアンス・オフィサーの選任及び解任については、取締役会決議によりなされるものとします。 ⑤ コンプライアンス部 コンプライアンス部は、本資産運用会社のコンプライアンスに関する事項を担当し、 「業務分掌規程」に定める業務を担います。 ⑥ コンプライアンスに関する社内体制 コンプライアンス・オフィサーは、各役職員等が本資産運用会社内において業務運営に係る法令等に違反する行為又は法令等違反の可能性が高い行為を 発見した場合において直ちに報告を受けることのできる体制及び役職員等が不正行為を隠蔽できないような体制を確保するものとします。また、取締役会 は、コンプライアンスを遵守するための社内体制を確保するために、コンプライアンス・オフィサーを支援するものとします。
- 2 -
(2)
投資主の状況 2026 年 2 月 28 日現在 氏名・名称
本投資法人、本資産運用会社又はスポンサーとの関係及び
投資口口数
比率(注 1)
出資の経緯
(口)
(%)
株式会社日本カストディ銀行(信託口)
該当事項はありません。
130,520
14.32
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)
該当事項はありません。
128,636
14.12
野村信託銀行株式会社(投信口)
該当事項はありません。
42,215
4.63
14,385
1.57
本資産運用会社の発行済株式の 90%を保有する本資産運用会 社の親会社であり、特定関係法人に該当します。 本投資法人の 2018 年 7 月の公募による新投資口発行時より本 MIRARTH ホールディングス株式会社
投資法人の投資口を取得しています。 本資産運用会社との間でスポンサー・サポート契約を締結し ています。また、本投資法人及び本資産運用会社との間で商 標の使用等に関する覚書を締結しています。
株式会社日本カストディ銀行(信託口 4)
該当事項はありません。
8,465
0.92
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103
該当事項はありません。
8,396
0.92
JP MORGAN CHASE BANK 385781
該当事項はありません。
8,032
0.88
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001
該当事項はありません。
7,893
0.86
ISHARES CORE MSCIEAFE ETF
該当事項はありません。
7,731
0.84
- 3 -
SMBC日興証券株式会社
該当事項はありません。 合計
6,671
0.73
362,944
39.84
(注) 「比率」は、発行済投資口の総口数に対する所有投資口数の比率を、小数第 2 位未満を切り捨てて記載しています。
(3)
本資産運用会社の大株主の状況 2026 年 2 月 28 日現在 氏名・名称
本投資法人、本資産運用会社又はスポンサーとの関係及び
株数
比率(注)
出資の経緯
(株)
(%)
本資産運用会社の発行済株式の 90%を保有する本資産運用会社 の親会社です。本投資法人のスポンサーとしての参画を企図し て、2018 年 1 月にピーエージー リアル エステート ホールデ ィング リミテッド(PAG Real Estate Holding Limited)から 本資産運用会社の発行済株式の一部(3,500 株)の譲渡を受 け、2018 年 1 月及び 2 月に株式会社ヤマダホールディングス MIRARTH ホールディングス株式会社
(旧
株式会社ヤマダ電機)及び株式会社共立メンテナンスに
4,500
90.0
250
5.0
その一部(それぞれ 250 株)を譲渡し、2024 年 3 月に PAG Real Estate Holding Limited から保有する全株式(1,500 株)の譲渡を受け、現在に至ります。 本資産運用会社との間でスポンサー・サポート契約を締結して います。また、本投資法人及び本資産運用会社との間で商標の 使用等に関する覚書を締結しています。 株式会社共立メンテナンス
本資産運用会社の発行済株式の 5%を保有する本資産運用会社 の株主です。本投資法人のスポンサーとしての参画を企図し
- 4 -
て、2018 年 2 月に株式会社タカラレーベン(現 MIRARTH ホー ルディングス株式会社)から本資産運用会社の発行済株式の一 部(250 株)の譲渡を受け、現在に至ります。 本資産運用会社との間でスポンサー・サポート契約を締結して います。また、本投資法人及び本資産運用会社との間で商標の 使用等に関する覚書を締結しています。 本資産運用会社の発行済株式の 5%を保有する本資産運用会社 の株主です。本投資法人のスポンサーとしての参画を企図し て、2018 年 1 月に株式会社タカラレーベン(現 MIRARTH ホー 株式会社ヤマダホールディングス
ルディングス株式会社)から本資産運用会社の発行済株式の一 部(250 株)の譲渡を受け、現在に至ります。
250
5.0
5,000
100.0
第1
ファンドの状
本資産運用会社との間でスポンサー・サポート契約を締結して います。また、本投資法人及び本資産運用会社との間で商標の 使用等に関する覚書を締結しています。 合計 (注) 「比率」は、発行済株式総数に対する所有株式数の比率を表しています。
(4)
投資方針・投資対象 本投資法人の第 15 期有価証券報告書(2025 年 11 月 26 日提出) (以下「参照有価証券報告書」といいます。 ) 「第一部 況
(5)
2
投資方針」をご参照ください。
海外不動産投資に関する事項 本投資法人は、本書の日付現在、海外不動産への投資を行う予定はありません。
- 5 -
ファンド情報
(6)
スポンサーに関する事項
① スポンサーの企業グループの事業の内容 ア. MIRARTH ホールディングスグループ MIRARTH ホールディングスグループ(注 1)は、不動産事業、とりわけ一貫して取り組み続けている分譲マンション事業をコア事業として展開する 一方、収益の多角化を目指し、不動産賃貸事業、不動産管理事業、エネルギー事業及びアセットマネジメント事業等の拡張にも積極的に取り組んで います。MIRARTH ホールディングスグループは、これらの事業を通じて蓄積された不動産の開発・取得・バリューアップ(注 2)及び賃貸・管理等に 関する高い専門性と市場競争力、幅広いノウハウを有しています。 MIRARTH ホールディングスグループの中核をなす MIRARTH ホールディングス株式会社(旧
株式会社タカラレーベン)は、本資産運用会社の株式の
90%を保有するメインスポンサーであり、1972 年に株式会社宝工務店として設立され、戸建住宅の販売を開始しました。1982 年には不動産賃貸事業 を開始し、1988 年には子会社である株式会社宝管理(現株式会社レーベンコミュニティ)を設立し、不動産管理事業を行っています。その後、戸 建住宅に加えて分譲マンションの販売も開始し、1994 年には分譲マンション「レーベンハイム」シリーズの販売を開始しました。2004 年には東京証 券取引所市場第一部(その後の市場区分の変更に伴い現在は東証プライム市場)に上場し、2013 年からはメガソーラー事業にも取り組んでいます。 (注 1) 「MIRARTH ホールディングスグループ」とは、本書において、スポンサー各社と本資産運用会社との間のスポンサー・サポート契約について記載されている 箇所においては MIRARTH ホールディングス株式会社(以下「MIRARTH ホールディングス」ということがあります。 )及びその子会社を、当該箇所以外の箇所に おいては、別段の記載のない限り、MIRARTH ホールディングス、その子会社及び関連会社をいいます。 (注 2) 「バリューアップ」とは、劣化又は陳腐化した内外装の一新等のデザイン性の向上、建物の修繕及び各種設備機器の改修や機能付加等の手段により、物件の 価値向上を図ることをいいます。
イ. 株式会社共立メンテナンス 株式会社共立メンテナンス(以下「共立メンテナンス」ということがあります。)は、1979 年の設立以来、「食と住」をテーマに寮、ビジネスホテ ル及びリゾートホテルの管理運営を主な事業内容とする東証プライム上場企業です。特に、寮事業・ホテル事業については、40 年以上に及ぶオペレ ーション実績により、主導的な地位を有しています。その一方、近年は、変化する社会環境を見据え「シニアライフ事業」や「PKP 事業」 (注)など の新しい事業にも積極的に取り組んでいます。 加えて、上場不動産投資法人であるジャパン・ホテル・リート投資法人の資産運用会社である、ジャパン・ホテル・リート・アドバイザーズ株式会 社に 10.3%出資しており、 ジャパン・ホテル・リート投資法人はホテル等を投資対象に含んでおります。
- 6 -
(注)Public(自治体) 、Kyoritsu(共立メンテナンス) 、Partnership(連携)の頭文字を取った共立メンテナンスにおける造語であり、共立メンテナンスにおける 自治体向け業務受託のことをいいます。
ウ. 株式会社ヤマダホールディングス 株式会社ヤマダホールディングス(以下「ヤマダホールディングス」ということがあります。)は、1973 年の創業以来、「創造と挑戦」、 「感謝と信 頼」の経営理念を掲げ、イノベーションを発揮し、業界の枠にとらわれない柔軟な発想、革新的な経営により、新たなビジネスモデルを構築した家 電流通業界における国内最大手であり、東証プライム上場企業です。また、ヤマダホールディングスグループ(ヤマダホールディングス及びその子 会社をいいます。以下同じです。 )は、家電販売事業である「デンキ」をコアに、 「住建」 「金融」 「環境」 「その他」の5つのセグメントから構成され、 家電から家具・インテリア商品の販売、新築及び中古住宅、リフォーム、住宅ローンやリビングローン、保険、リユース・リサイクルによるグループ 内完結型の資源循環システムの構築等、LIFE SELECT 店舗をコアとした業態別エリア店舗開発を積極的に推進。少子高齢化・人口減少等の社会的構造 変化を背景とする課題解決を図るため、全国の店舗ネットワークと EC の融合、DX 推進強化によるお客様の利便性向上、社員の働き方・生産性向上を 図り、幅広いサービスを提供。 「個」から「世帯」へ、生活インフラとしての「くらしまるごと」戦略を推進しています。
② スポンサーの企業グループとの物件供給や情報提供に係る契約等の状況 本資産運用会社は、MIRARTHホールディングス、共立メンテナンス及びヤマダホールディングス(以下「スポンサー」と総称します。)との間で、それぞ れスポンサー・サポート契約を締結しています。本資産運用会社は、スポンサー・サポート契約に基づき、本投資法人の外部成長、内部成長及び安定運用 に関する幅広いサポートを享受します。以下は、スポンサー各社との間のスポンサー・サポート契約の概要です。 ア. MIRARTH ホールディングス株式会社 (ア) MIRARTH ホールディングスグループ保有物件情報の優先的提供及び優先交渉権の付与 MIRARTH ホールディングスは、MIRARTH ホールディングスグループ(以下、本ア.乃至エ.において、MIRARTH ホールディングスの関連会社を除き ます。)又は MIRARTH ホールディングスグループが投資運用若しくは投資助言業務を提供するファンド等が保有している不動産関連資産のうち、本 投資法人及び本資産運用会社の定める投資方針に合致する不動産関連資産(以下「適格不動産等」といいます。 )を売却しようとする場合には、原 則として、本資産運用会社に対し、第三者に先立ち当該適格不動産等に関する情報を優先的に提供し、優先的に売買交渉をする権利(以下「優先交 渉権」といいます。)を付与します。
- 7 -
(イ) 第三者保有物件情報の提供 MIRARTH ホールディングスは、自ら又は MIRARTH ホールディングスグループが適格不動産等の売却がなされるとの情報を第三者より入手した場合 で、本資産運用会社に提供することが適当であると判断した場合には、当該情報を本資産運用会社に提供するものとします。
(ウ) ウェアハウジング機能の提供 本資産運用会社は、将来における本投資法人による適格不動産等の取得を目的として、第三者が保有又は運用している適格不動産等の取得及び 一時的な保有(以下「ウェアハウジング」といいます。 )を MIRARTH ホールディングス又は MIRARTH ホールディングスがあらかじめ指定する MIRARTH ホールディングスグループ会社に依頼することができます。
(エ) 資産の共有に関する協議 本資産運用会社は、MIRARTH ホールディングス又は MIRARTH ホールディングスがあらかじめ指定する MIRARTH ホールディングスグループ会社に対 して、本投資法人との間で適格不動産等を共有することを申し入れることができます。
(オ) プロパティ・マネジメント業務等に関するサポート MIRARTH ホールディングスは、本資産運用会社から依頼された場合、本資産運用会社と協議の上、本投資法人が保有し又は取得を予定する適格不 動産等に関し、リーシングサポート業務、プロパティ・マネジメント会社又はビル・マネジメント会社の紹介、その他適当と判断する支援を行うも のとし、又は MIRARTH ホールディングスがあらかじめ指定する MIRARTH ホールディングスグループ会社をして行わせるものとします。
(カ) 環境配慮技術・ノウハウの提供 MIRARTH ホールディングスは、本資産運用会社から依頼された場合、本資産運用会社と協議の上、本投資法人が保有し又は取得を予定する適格不 動産等に関する環境配慮技術及びノウハウの提供について協力するものとし、又は MIRARTH ホールディングスがあらかじめ指定する MIRARTH ホー ルディングスグループ会社をして行わせるものとします。
(キ) 売却資産に関する情報の提供
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MIRARTH ホールディングスは、本資産運用会社から本投資法人の保有資産の売却を予定している旨の通知を受けた場合には、当該売却予定の資産 を購入する意欲があると合理的に見込まれる購入希望者の情報(MIRARTH ホールディングス自身が購入を希望する場合はその旨の情報を含みます。) を、本資産運用会社に対し、優先的に提供し、又は MIRARTH ホールディングスがあらかじめ指定する MIRARTH ホールディングスグループ会社をし て提供させるものとします。
(ク) 融資に関する情報提供等 MIRARTH ホールディングス又は MIRARTH ホールディングスがあらかじめ指定する MIRARTH ホールディングスグループ会社は、本資産運用会社から 依頼された場合、本投資法人の融資による資金調達に関する情報提供及びアドバイスの提供を行います。 (ケ) マーケット情報の提供 MIRARTH ホールディングスは、本資産運用会社に対し、以下に掲げる事項について、自ら又は MIRARTH ホールディングスグループ会社より情報を 提供するものとします。 ・
不動産等の売買、開発に関するマーケット情報
・
不動産等の賃貸マーケットに関する情報
・
その他関連する事項
(コ) その他の支援 MIRARTH ホールディングスは、本資産運用会社から依頼された場合、本資産運用会社に対して、適格不動産等の取得・運用に関する支援・助言、 人材確保(人材の派遣を行うことを含みます。)その他適当と判断する支援を行うものとします。
イ. 株式会社共立メンテナンス (ア) 共立メンテナンスグループが MIRARTH ホールディングスグループと開発する物件情報の優先的提供及び優先交渉権の付与 共立メンテナンスは、共立メンテナンスグループ(共立メンテナンス及びその子会社をいいます。以下同じです。)が MIRARTH ホールディングス グループの持込みにより共同で開発する適格不動産等を売却しようとする場合には、原則として、本資産運用会社に対し、第三者に先立ち当該適格 不動産等に関する情報を優先的に提供し、優先交渉権を付与します。
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(イ) バックアップ・オペレーターとしてのサポート 共立メンテナンスは、本資産運用会社から依頼された場合、本資産運用会社と協議の上、本投資法人が保有し又は取得を予定する適格不動産等を 賃借する寮・ホテル運営会社(以下「オペレーター」といいます。)との間の賃貸借契約が終了し、又は終了が予想される場合には共立メンテナン スグループがオペレーターとして寮・ホテルを運営する目的で当該不動産等を借り受けることにつき真摯に検討するものとします。
(ウ) マーケット情報の提供 共立メンテナンスは、本資産運用会社に対し、以下に掲げる事項について、情報を提供するものとします。 ・
不動産等の売買、開発に関するマーケット情報
・
不動産等の賃貸マーケットに関する情報
・
その他関連する事項
ウ. 株式会社ヤマダホールディングス (ア) ヤマダホールディングスグループ保有物件又はヤマダホールディングスグループが MIRARTH ホールディングスグループと共同して開発する物件情報 の提供 ヤマダホールディングスは、ヤマダホールディングスグループが、その保有する又は MIRARTH ホールディングスグループと共同して開発する適 格不動産等を売却しようとする場合、原則として、本資産運用会社以外の第三者に対する情報提供に遅れることなく、当該適格不動産等の売却が検 討されている旨を本資産運用会社に通知するものとします。
(イ) 第三者保有物件情報の提供 ヤマダホールディングスは、ヤマダホールディングスが適格不動産等の売却がなされるとの情報を第三者より入手した場合で、本資産運用会社 に提供することが適当であると判断した場合には、当該情報を本資産運用会社に提供するものとします。
(ウ) マーケット情報の提供 ヤマダホールディングスは、本資産運用会社から依頼された場合、本資産運用会社に対し、適格不動産等の存在するマーケットに関する助言を行 うことができます。
- 10 -
エ. 本投資法人とスポンサー各社の投資対象の棲み分け (ア) 本投資法人と MIRARTH ホールディングスグループの投資対象の棲み分け MIRARTH ホールディングスグループは、不動産投資を行っており、潜在的には本投資法人との間において投資対象が重複する可能性があります。 しかし、主として分譲マンション事業及び戸建分譲事業を行う MIRARTH ホールディングスグループの場合と異なり、本投資法人では、オフィス、住 宅、ホテル及び商業施設その他の物件を幅広く投資の対象とすること、賃貸を目的として投資を行うことから、投資対象の重複による影響は小さい と考えます。また、MIRARTH ホールディングスグループは、保有物件の再開発や、転売を目的とした一時的な賃貸事業を行っていますが、長期にわ たって賃料収入のみを目的として物件保有を行う事業をしているわけではないことから、棲み分けがなされているものと考えています。 MIRARTH ホールディングスグループは、不動産アセットマネジメント事業を行う連結対象子会社を含んでおり、潜在的には本投資法人との間にお いて投資対象が重複する可能性があります。しかし、主として再生可能エネルギーによる発電事業を対象に投資運用業務を行う不動産アセットマ ネジメント子会社とは異なり、本投資法人では、インフラ事業を対象として投資を行うわけではないことから、事業内容の棲み分けが可能と考えて います。 MIRARTH ホールディングスとのスポンサー・サポート契約により、MIRARTH ホールディングスグループ保有物件情報の優先的提供及び優先交渉権 の付与並びに第三者保有物件情報の提供を受けることができることとされていることから、本投資法人との競合が生じる可能性は限定的であると 考えています。
(イ) 本投資法人と共立メンテナンスグループの投資対象の棲み分け 共立メンテナンスグループは、不動産売買、賃貸及び仲介業等を行う連結対象子会社を含んでおり、本投資法人との競合が生じる可能性はありま すが、共立メンテナンスとのスポンサー・サポート契約に基づく物件の供給・情報提供に係るサポートは、共立メンテナンスグループが MIRARTH ホ ールディングスグループと開発する物件情報の優先的提供及び優先交渉権の付与に限定されており、当該サポートの対象となる物件について競合 が生じる可能性は限定的であると考えています。
(ウ) 本投資法人とヤマダホールディングスグループの投資対象の棲み分け ヤマダホールディングスグループは、不動産売買、賃貸及び管理等を行う連結対象子会社を含んでいますが、同子会社は、主に個人の土地所有者 向けに賃貸用不動産を建築する事業を展開しているところ、本投資法人は、安定した所有権が維持できる物件を投資対象としているため、本投資法
- 11 -
人との競合が生じる可能性は限定的であると考えています。
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2.本投資法人及び本資産運用会社の運用体制等 (1)
本投資法人
① 本投資法人の役員の状況(2026年5月11日現在) 参照有価証券報告書「第二部投資法人の詳細情報
第1
投資法人の追加情報
2
役員の状況」をご参照ください。
② 本資産運用会社役職員と兼職する本投資法人の役員の選任理由・兼職理由及び利益相反関係への態勢 氏名 宰田哲男
本資産運用会社の役職 名 代表取締役社長
選任理由・兼職理由
利益相反関係への態勢
本資産運用会社の代表取締役社長が本投資法人の
本投資法人と本資産運用会社との利益相反につい
執行役員を兼職することにより、本投資法人と本資
ては、投信法上の規定が整備されていることに加
産運用会社の連携を一層強化でき、役員会への機動
え、本投資法人においては、役員会規程にて、特別
的かつ的確な報告が可能となることから、業務運営
の利害関係を有する役員は議決に加わることがで
の効率化を促進でき、同時に実質的かつ十分な審議
きない旨規定しています。また、弁護士及び公認会
に基づく経営判断及び意思決定を行うことができ
計士という公正な第三者が監督役員として執行役
るものと考えます。また、投資主総会において投資
員の職務を監督することで十分な牽制が図られて
主に対して正確かつ十分な情報提供が可能となる
います。
ことから、投資主の保護という利益にも合致するも
さらに、本資産運用会社においては、本投資法人の
のと考えています。
利益が害されることを防止するため、利害関係者取 引規程を策定することにより利害関係人取引にお ける利益相反を回避する仕組みを設けています。
③ その他本投資法人役員の兼任・兼職による利益相反関係の有無等(前②に記載された内容を除く) 該当事項はありません。
- 13 -
(2)
本資産運用会社 ① 本資産運用会社の役員の状況(2026年5月11日現在) 役職名 代表取締役社長
取締役
氏名 宰田
伊藤
哲男
真也
主要略歴 1987 年 4 月 1993 年 4 月 1996 年 4 月 2003 年 10 月 2011 年 11 月 2013 年 10 月 2020 年 4 月 2020 年 4 月 2020 年 7 月 2021 年 12 月 1991 年 4 月 2003 年 11 月 2016 年 1 月 2021 年 9 月 2025 年 4 月
丸紅株式会社入社開発建設部 株式会社レヴァン(現株式会社ティップネス)出向 丸紅株式会社開発建設第一部都市開発部 ジャパン・リート・アドバイザーズ株式会社(現丸紅リートアドバイザーズ株式会社) 出向 チ ーフ・インベストメント・オフィサー 丸紅株式会社 アセットマネジメント室長 丸紅アセットマネジメント株式会社出向代表取締役社長 株式会社タカラレーベン(現 MIRARTH ホールディングス株式会社) 入社 タカラ PAG 不動産投資顧問株式会社(現 MIRARTH 不動産投資顧問株式会社) 出向 同社代表取締役社長(現任) 本投資法人執行役員(現任) 株式会社鴻池組 カナル投信株式会社(現平和不動産アセットマネジメント株式会社) 大江戸温泉アセットマネジメント株式会社(現 アパ投資顧問株式会社) 企画管理部長 タカラ PAG 不動産投資顧問株式会社(現 MIRARTH 不動産投資顧問株式会社) 取締役財務企画部長 同社取締役 (財務企画部管掌) (現任)
- 14 -
所有 株式数
-
-
役職名 取締役
氏名 鈴木
健介
主要略歴 2004 年 11 月 2006 年 6 月 2010 年 4 月 2011 年 6 月 2017 年 4 月 2018 年 2 月 2019 年 4 月 2020 年 4 月 2021 年 1 月 2021 年 4 月 2021 年 4 月 2022 年 10 月 2022 年 10 月 2023 年 4 月 2023 年 6 月 2023 年 10 月 2024 年 4 月 2024 年 6 月
監査役
渡部彰仁
2025 年 4 月 2026 年 3 月 2026 年 3 月 1984 年 4 月 2017 年 1 月 2019 年 4 月 2024 年 6 月 2024 年 6 月 2024 年 6 月 2025 年 6 月
野口邦夫税理士事務所 株式会社タカラレーベン(現 MIRARTH ホールディングス株式会社) 経理財務部 同社経理部 同社経営企画室 同社総合企画本部 タカラ PAG 不動産投資顧問株式会社(現 MIRARTH 不動産投資顧問株式会社) 監査役 株式会社タカラレーベン(現 MIRARTH ホールディングス株式会社) 社長室長 兼総合企画本部経営企画統括グループ 経営企画部企画課次長 同社社長室長兼総合企画本部経営企画統括グループ 経営企画部長 合同会社レーベンファンディング 職務執行者 株式会社タカラレーベン(現 MIRARTH ホールディングス株式会社) 社長室室長 兼経営企画本部経営企画統括部経営企画部部長 ACA クリーンエナジー株式会社(現 MIRARTH エナジーソリューションズ株式会社) 取締役 MIRARTH ホールディングス株式会社経営企画本部 グループ経営企画部長兼 IR 室長 株式会社タカラレーベン 経営企画本部経営企画統括部長兼経営企画部長 MIRARTH ホールディングス株式会社 グループ経営企画部長兼 IR 室長 タカラ PAG 不動産投資顧問株式会社(現 MIRARTH 不動産投資顧問株式会社) 取締役(非常勤) (現任) MIRARTH グリーンテック株式会社取締役(常勤) (現任) MIRARTH ホールディングス株式会社 グループ経営企画部長兼社長室長兼 IR 室長 MIRARTH ホールディングス株式会社社長室長兼 IR 室長 株式会社タカラレーベン 経営管理本部総務人事統括部人事部人事課付け MIRARTH ホールディングス株式会社執行役員グループ経営企画部長兼 IR 室長 MIRARTH エナジーソリューションズ株式会社取締役(非常勤) (現任) MIRARTH Agri Tech Co., Ltd. 取締役(非常勤) (現任) 商工組合中央金庫(現株式会社商工組合中央金庫) 株式会社商工中金経済研究所常務執行役員 商工中金リース株式会社常務執行役員 MIRARTH ホールディングス株式会社監査役(非常勤) (現任) 株式会社タカラレーベン 監査役(常勤) (現任) 株式会社レーベントラスト 監査役(非常勤) (現任) 株式会社レーベンホームビルド 監査役(非常勤) (現任)
- 15 -
所有 株式数
-
-
役職名
氏名
所有 株式数
主要略歴 2025 年 6 月
MIRARTH 不動産投資顧問株式会社
監査役(非常勤)
(現任)
② 本資産運用会社の従業員の状況(2026年5月11日現在) 出向元
人数
出向元と兼務がある場合にはその状況
出向者計
0名
無
出向者以外
17 名
無
本資産運用会社従業員総数
17 名
―
(注)上記人数は派遣社員を含みません。
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③ 本投資法人及び本資産運用会社の運用体制 ア. 本資産運用会社の組織
<本資産運用会社の組織図>
株主総会
監査役 取締役会 コンプライアンス 委員会
投資委員会
代表取締役 コンプライアンス部 (コンプライアンス・ オフィサー)
投資運用部
財務企画部
- 17 -
イ. 会議体及び委員会 本資産運用会社には、本書の日付現在、取締役会、投資委員会、コンプライアンス委員会の各会議体・委員会が設置されており、その概要は、以下 のとおりです。
(ア) 取締役会 a.
構成員 全ての取締役及び監査役(なお、監査役は議決権を有しません。 )
b.
議長 代表取締役社長
c.
開催時期 定例取締役会は、原則として 3 ヶ月に 1 回本店において開催します。臨時取締役会は、必要ある場合に随時本店において開催します。
d.
決議事項 ①
本資産運用会社の経営方針に関する重要事項 (i)
②
③
年次収支計画(予算を含みます。)及び経営計画の承認
本資産運用会社の株主総会に提出する議案及び報告に関する事項 (i)
株主総会の招集及び株主総会に提出すべき議案
(ii)
株主総会招集者及び議長代行者の決定
(iii)
株主総会の決議により委任を受けた事項
本資産運用会社の決算に関する事項 (i)
計算書類及び事業報告並びにこれらの附属明細書の承認
(ii)
中間決算書類の承認
(iii)
決算に関し情報の開示を求められる事項
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④
⑤
⑥
⑦
⑧
⑨
本資産運用会社の役員に関する事項 (i)
代表取締役及び役付取締役の選任及び解任
(ii)
取締役への業務委嘱
(iii)
取締役の競業取引及び利益相反取引の承認
(iv)
取締役会規程及び取締役に関するその他の諸規則の制定、改廃
本資産運用会社の株式・社債に関する事項 (i)
新株の発行
(ii)
資本準備金の資本組入れ及びこれに伴う新株発行
(iii)
株式の分割
(iv)
株式の譲渡の承認又は譲渡の相手方の指定
(v)
社債、転換社債及び新株予約権付社債の発行
本資産運用会社の重要な財産の処分及び譲受け (i)
1 千万円以上の金銭・有価証券の貸付け
(ii)
関係会社の株式の取得又は譲渡
(iii)
1 件 1 千万円以上の固定資産の取得又は譲渡及び 1 件 1 千万円以上の保証金を必要とする固定資産の賃貸借
(iv)
1 件 1 千万円超の出資
本資産運用会社の多額の借財 (i)
1 件 1 千万円以上の短期及び長期の借入れ
(ii)
1 件 1 千万円以上のファイナンスリース
(iii)
1 件 1 千万円以上の債務保証
本資産運用会社の重要な人事に関する以下の事項 (i)
役員(取締役及び監査役)の雇用/選任
(ii)
その他重要な人事・報酬制度の制定及び改廃
(iii)
トータル保証給与が 20,000,000 円を超える従業員の雇用
本資産運用会社の組織に関する以下の事項
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(i)
重要な組織の設置及び改廃
(ii)
本資産運用会社の業務執行のための重要な委員会(ファンドごとに設置される投資委員会を含みます。以下本 d.において同じで す。)の設置及び改廃
⑩
(iii)
本資産運用会社の投資委員会及びコンプライアンス委員会の社外委員の選任及び解任
(iv)
支店の設置及び改廃
下記の事項を含む本資産運用会社の業務執行に関し重要と認められる事項 (i)
業務提携等重要な契約の承認
(ii)
重要な訴訟の提起
(iii)
新業務への進出及び既存業務からの退出
⑪ 上記①から⑩までに掲げるもののほか、法令又は定款により取締役会の決議を要するとされる事項
e.
決議方法 取締役会は、決議に加わることができる取締役の過半数にあたる取締役の出席により成立し、その決議は出席取締役の過半数をもってこれ を行います。ただし、議案について特別の利害関係を有する取締役は、決議に加わることはできないものとします。なお、監査役は議決権を 持ちませんが、取締役会に出席し、必要があると認めるときは意見を述べなければならないとされています。
(イ) 投資委員会 a.
構成員 代表取締役会長、代表取締役社長(委員長)、取締役投資運用部管掌、取締役財務企画部管掌(但し、代表取締役会長、取締役投資運用部 管掌あるいは取締役財務企画部管掌が設置されない場合には当該者を除きます。)、投資運用部長、1 名以上の社外委員(本資産運用会社と利 害関係を有さない不動産鑑定士とし、取締役会の決議をもって選任及び解任します。以下、本(イ)において同じです。)、財務企画部長及び コンプライアンス・オフィサー(なお、コンプライアンス・オフィサーは議決権を有しません。 )
b.
委員長 代表取締役社長
- 20 -
c.
開催時期 委員長の招集により原則として 1 ヶ月に 1 回開催されますが、その他必要に応じて随時開催されます。
d.
決議事項 ①
資産の運用に係る基本方針である運用ガイドラインの策定及び変更
②
一般社団法人資産運用業協会(以下「資産運用業協会」といいます。 )の規則に定める資産管理計画書の策定及び変更
③
投資委員会規程の制定及び改廃
④
本投資法人の予算及び決算の策定及び変更
⑤
本投資法人のために運用を行う資産(以下「運用資産」という)の取得及び売却に関する決定及び変更
⑥
本投資法人の運用資産の賃貸条件等及び修繕計画の策定及び変更(ただし、賃貸条件等に関しては主要テナント(個別の物件において総収 入ベースで(直近の決算数値若しくは実績がない場合には予想数値に基づき)30%以上の割合を有するテナント又は年間賃料収入が 1 億円 以上のテナントをいう。以下同じです。)との新規契約の締結及び契約条件の変更(ただし、委員長が重要性がないと判断する場合を除き ます。また、当期の分配金予想額に与える影響が 1%未満かつ営業収益に与える影響額が 1 億円未満と予想される場合には、委員長の判断 により報告事項とすることができます。)に限り、修繕計画に関しては個別の物件において総額 1 億円以上の大規模修繕(ただし、予算内 の機能維持工事を除きます。 )に限ります。)
e.
⑦
本投資法人の資金調達、投資口及び投資法人債の発行に関する事項の計画の策定及び変更
⑧
本投資法人の分配金政策の策定及び変更
⑨
利害関係者取引規程に基づく利害関係者との取引に関する事項(コンプライアンス委員会の事前承認がある場合に限ります。 )
⑩
その他の本投資法人のための投資判断に係る重要事項
⑪
その他委員長が必要と認める事項
決議方法 投資委員会は、対象となる議案について議決権を有する投資委員会委員の過半数の出席があった場合に開催されるものとします。ただし、 コンプライアンス・オフィサー及び社外委員 1 名の出席がない場合には、投資委員会を開催することができないものとします。 投資委員会の決議は、出席した投資委員会委員の過半数をもって行います。ただし、出席した全ての社外委員の賛成を条件とします。この
- 21 -
ように、社外委員は、単独で議案を否決できる権限を有しています。 委員は 1 人につき 1 個の議決権を有するものとします。なお、職位を兼任している場合であっても議決権は各委員につき 1 個とします。た だし、対象となる議案について特別の利害関係を有する委員は、決議に加わることができないものとします。 委員長は、投資委員会の構成員以外のオブザーバーを投資委員会に同席させて、その意見又は説明を求めることができます。 コンプライアンス・オフィサーは、議決権を有しないものの、議事進行等の手続き及び審議内容に法令違反等の問題があると判断した場合 には、投資委員会の審議・決議の中止を命じることができるものとします。 投資委員会の構成員が欠席した場合には、委員長は、欠席した構成員に対し、議事録の写しの交付又は提供その他の適切な方法により、議 事の経過の要領及びその結果を遅滞なく報告するものとします。
f.
取締役会への報告 投資委員会に付議された議案の起案部門である部の部長は、投資委員会における審議及び決議を経て決定された議案及びその付随関連資 料を取締役会に遅滞なく報告するものとします。ただし、取締役会の開催時期等に鑑みて取締役会に遅滞なく報告することが難しい場合に は、取締役会の全構成員に個別に報告することをもって取締役会への報告に代えることができるものとします。
(ウ) コンプライアンス委員会 a.
構成員 コンプライアンス・オフィサー(委員長) 、代表取締役会長、代表取締役社長、1 名以上の社外委員(本資産運用会社と利害関係を有さな い弁護士とし、取締役会の決議をもって選任及び解任します。以下、本(ウ)において同じです。)及び財務企画部長(但し、代表取締役会 長が設置されない場合には当該者を除きます。)
b.
委員長 コンプライアンス・オフィサー
c.
開催時期 委員長の招集により 3 ヶ月に 1 回開催されますが、その他必要に応じて随時開催されます。
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d.
決議事項 ①
コンプライアンス規程及びコンプライアンス委員会規程の制定及び改廃
②
コンプライアンス・マニュアル及びコンプライアンス・プログラムの策定及び変更
③
コンプライアンスに関する重要事項
④
コンプライアンス上不適切な行為及び不適切であるとの疑義がある行為に対する改善措置の決定
⑤
投資委員会において決定することを必要とする事項で、コンプライアンス・オフィサーが法令等に照らしてコンプライアンス委員会に付議 する必要があると認めた事項についてのコンプライアンス上の問題の有無の審議
⑥
利害関係者取引規程により、コンプライアンス委員会の承認が必要とされる利害関係者との取引に関する事項
⑦
その他コンプライアンス・オフィサーがコンプライアンス委員会に付議する必要があると認めた事項についてのコンプライアンス上の問題 の有無の審議
e.
⑧
リスク管理に関する重要な事項
⑨
内部監査に関する重要な事項
⑩
事故及び紛争苦情処理を含む内部管理全般に関する重要な事項
⑪
その他委員長が必要と認める事項
決議方法 コンプライアンス委員会は、対象となる議案について議決権を有するコンプライアンス委員会委員の 3 分の 2 以上の出席があった場合に 開催されるものとします。ただし、コンプライアンス・オフィサー及び社外委員 1 名以上の出席がない場合には、コンプライアンス委員会を 開催することができないものとします。 コンプライアンス委員会の決議は、出席したコンプライアンス委員会委員の全員一致により決します。このように、コンプライアンス・オ フィサー及び社外委員は、それぞれ単独で議案を否決できる権限を有しています。 委員は 1 人につき 1 個の議決権を有するものとします。なお、職位を兼任している場合であっても議決権は各委員につき 1 個とします。た だし、対象となる議案について特別の利害関係を有する委員は、決議に加わることができないものとします。 委員長は、コンプライアンス委員会の構成員以外のオブザーバーをコンプライアンス委員会に同席させて、その意見又は説明を求めること
- 23 -
ができます。 コンプライアンス委員会の構成員が欠席した場合には、委員長は、欠席した構成員に対し、議事録の写しの交付又は提供その他の適切な方 法により、議事の経過の要領及びその結果を遅滞なく報告するものとします。
f.
取締役会への報告 投資委員会に付議される事項以外の事項が議案である場合、コンプライアンス・オフィサーは、コンプライアンス委員会における審議及び 決議を経て決定された議案及びその付随関連資料を取締役会に遅滞なく報告するものとします。ただし、取締役会の開催時期等に鑑みて取締 役会に遅滞なく報告することが難しい場合には、取締役会の全構成員に個別に報告することをもって取締役会への報告に代えることができ るものとします。
ウ. 業務分掌体制 本投資法人の資産運用に関与する本資産運用会社の各組織・機関の主な業務・権限は、以下のとおりです。
組織 コンプライアン
担当する業務 1.
本資産運用会社のコンプライアンス規程及びコンプライアンス・マ ニュアルの策定及び変更に関する業務
ス部(コンプラ イアンス・オフ
本資産運用会社のコンプライアンス全般の企画・推進に関する業務
ィサー)
本投資法人の運用資産の取得、売却及び期中の運用並びにその他本 資産運用会社の業務全般についての法令・諸規則の遵守状況の監視 監督・改善に関する業務
本資産運用会社のコンプライアンスに関する指導・研修に関する業 務
本資産運用会社のコンプライアンス・プログラムの策定及び変更に 関する業務
本資産運用会社のコンプライアンス委員会の事務局としての業務
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監督官庁への対応に関する統括業務及び業界諸団体への対応に関 する業務
法定提出書類及び法定帳簿に係る作成・提出・管理に関する統括業 務
本資産運用会社の社内諸規程等の策定・改廃に関する統括業務
-
法人関係情報の管理に関する業務
-
広告審査に関する業務
-
リスク管理に関する統括業務
-
内部監査に関する業務
-
訴訟・紛争処理対応に関する業務
-
所管業務に関わる帳簿書類及び報告書の作成及び管理に関する業 務
-
その他上記各業務におけるリスク管理に関する業務
-
その他上記各業務に関する主務官庁に係る業務
-
その他上記各業務に関する規程等の作成・整備に係る業務
-
その他上記各業務に付随する業務 投資運用部
本投資法人の運用ガイドライン及び資産運用業協会の規則に定め る資産管理計画書(以下、併せて「運用ガイドライン等」といいま す。 )の策定及び変更に関する業務
本資産運用会社の投資委員会の事務局としての業務
運用資産の取得及び売却に関する業務
運用資産の賃貸条件等の策定及び変更その他賃貸管理に関する業 務
運用資産の運用管理計画の策定及び実行に関する業務
運用資産の管理の状況の把握及びパフォーマンスの確認に関する
- 25 -
業務 7.
運用資産の修繕計画の策定及び変更に関する業務
運用資産に係る不動産管理会社(プロパティ・マネジメント会社、 ビル・マネジメント会社等)への指示・監督に関する業務
本投資法人の余資運用業務
-
経済、金融動向及び不動産市場に関する調査・分析に関する業務
-
所管業務に関わる帳簿書類及び報告書の作成及び管理に関する業 務
-
その他上記各業務におけるリスク管理に関する業務
-
その他上記各業務に関する主務官庁に係る業務
-
その他上記各業務に関する規程等の作成・整備に係る業務
-
その他上記各業務に付随する業務 財務企画部
本資産運用会社の経営企画全般の立案に関する業務
本投資法人の機関運営の立案に関する業務
本投資法人の財務戦略に関する業務
本投資法人の資金調達戦略の策定・実行に関する業務
本投資法人の配当政策及び分配金の支払に関する業務
本資産運用会社の経理に関する業務
本投資法人の経理・税務に関する業務
本資産運用会社の人事・総務に関する業務
本投資法人の IR 及びディスクロージャー全般に関する業務
- 本投資法人の投資主対応に関する業務
- 本資産運用会社の情報セキュリティ及び情報システム管理に関す る業務
- コンプライアンス部に対する内部監査に関する業務
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- 苦情・クレーム処理に関する業務
- 所管業務に関わる帳簿書類及び報告書の作成及び管理に関する業 務
- その他上記各業務におけるリスク管理に関する業務
- その他上記各業務に関する主務官庁に係る業務
- その他上記各業務に関する規程等の作成・整備に係る業務
- その他上記各業務に付随する業務 エ. 本資産運用会社の意思決定プロセス 本資産運用会社における本投資法人に関する事項の意思決定プロセスは、以下のとおりです。
(ア) 運用ガイドライン等の決定を行う社内組織に関する事項 本資産運用会社は、本投資法人の規約に従って、本投資法人のための資産の運用及び管理についての基本的な投資方針である運用ガイドライン 及び資産管理計画書を定めることとしています。これらの運用ガイドライン等の決定及び変更については、投資運用部(以下本(ア)において「起 案部」といいます。)により起案され、コンプライアンス・オフィサーが法令等遵守上の問題(下記 a.に定義します。)の有無について審査・承認 し、 (コンプライアンス委員会が招集された場合は、その審議・承認後)投資委員会における審議・決議をもって最終的に決定されます。 運用ガイドライン等の決定に関する具体的な流れは、以下のとおりです。
a.
起案部による起案から投資委員会への上程まで まず、起案部が、各部の分掌事項について部内での詳細な検討を経た後に、運用ガイドライン等を起案します。 起案部は、当該運用ガイドライン等の案及びそれに付随関連する資料をコンプライアンス・オフィサーに提出し、当該運用ガイドライン等 の案に関する法令等(本資産運用会社が業務を遂行するに際して遵守すべき法律、政省令、条例、その他の命令、資産運用業協会の諸規則、 本投資法人が上場する金融商品取引所の諸規則、本投資法人の規約、本資産運用会社の定款及び社内諸規程等並びにこれらに基づき本資産運 用会社が締結した諸契約(資産運用委託契約を含みます。 )等をいいます。)の遵守、その他コンプライアンス上の問題(以下「法令等遵守上 の問題」といいます。 )の有無に関して審査を受け、その承認を得なければなりません。また、コンプライアンス・オフィサーが当該運用ガイ ドライン等の案について法令等遵守上の問題について検討するためにコンプライアンス委員会に付議する必要があると判断した場合には、
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コンプライアンス・オフィサーはコンプライアンス委員会を招集し、コンプライアンス委員会において法令等遵守上の問題の有無を審議しま す。コンプライアンス・オフィサー(ただし、コンプライアンス委員会を招集した場合はコンプライアンス委員会)は、当該運用ガイドライ ン等の案に法令等遵守上の問題がないと判断した場合には、当該案を承認し、その旨を起案部に連絡します。 起案部の部長は、コンプライアンス・オフィサー(ただし、コンプライアンス委員会を招集した場合はコンプライアンス委員会)の承認を 受けた当該運用ガイドライン等の案を投資委員会に上程します。 なお、コンプライアンス・オフィサー(ただし、コンプライアンス委員会を招集した場合はコンプライアンス委員会)が当該運用ガイドラ イン等の案について法令等遵守上の問題が存在すると判断した場合には、起案部に対して当該運用ガイドライン等の案の修正及び再提出又 は廃案を指示します。修正及び再提出の指示を受けた運用ガイドライン等の案については、修正後に再度、コンプライアンス・オフィサー (ただし、コンプライアンス委員会を招集した場合はコンプライアンス委員会)による法令等遵守上の問題の有無に関する審査を受け、その 承認を得た後でなければ、起案部の部長は、投資委員会に上程することができないものとします。また、コンプライアンス・オフィサー(た だし、コンプライアンス委員会を招集した場合はコンプライアンス委員会)から廃案の指示を受けた運用ガイドライン等の案は、投資委員会 に上程することができないものとします。
b.
投資委員会における審議及び決議 投資委員会は、起案部の部長により上程された運用ガイドライン等の案について、本投資法人の規約との整合性、その時の不動産市場の動 向及び本投資法人のポートフォリオの内容等、本投資法人の資産運用における投資戦略等の観点から、運用ガイドライン等の案の内容を検討 し、その採否につき決議します。 ただし、コンプライアンス・オフィサーは、議事進行等の手続き及び審議内容に法令違反等の問題があると判断した場合には、投資委員会 の審議・決議の中止を指示することができます。 なお、投資委員会の承認が得られない場合は、投資委員会は起案部の部長に問題点等を指摘し、運用ガイドライン等の案の修正及び再提出 又は廃案を指示します。 運用ガイドライン等の案は、当該投資委員会の決議をもって本資産運用会社で決定されたこととなります。 起案部は、かかる決定された運用ガイドライン等に基づき、下記のとおり、具体的な運用を行います。
c.
取締役会及び本投資法人への報告
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起案部の部長は、投資委員会における審議及び決議を経て決定された運用ガイドライン等及びその付随関連資料を取締役会に遅滞なく報 告するものとします。ただし、取締役会の開催時期等に鑑みて取締役会に遅滞なく報告することが難しい場合には、取締役会の全構成員に個 別に報告することをもって取締役会への報告に代えることができるものとします。 起案部の部長は、投資委員会における審議及び決議を経て決定された運用ガイドライン等及びその付随関連資料を本投資法人へ報告する ものとします。
- 29 -
運用ガイドライン等に関する意思決定フローは、以下のとおりです。
運用ガイドライン等に関する意思決定フロー 投資運用部による起案
修正及び再提出 又は 廃案の指示 コンプライアンス・オフィサーによる承認 法令等の遵守、その他コンプライアンス上の問題(以下「法令等 遵守上の問題」という。)の有無の確認
コンプライアンス・ オフィサーが当該 運用ガイドライン等 の案に関する法令 等遵守上の問題に ついて検討するた めに付議する必要 があると判断した場 合
コンプライアンス委員会による 法令等遵守上の問題の有無の審議・決議
投資運用部長が投資委員会に上程 修正及び再提出 又は 廃案の指示 投資委員会における審議及び決議 (コンプライアンス・オフィサーは、議事進行等の手続き及び審議 内容に法令違反等の問題があると判断した場合には、投資委員 会の審議・決議の中止を命じることができる。)
取締役会及び本投資法人への報告
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(イ) 運用資産の取得を行う社内組織に関する事項 運用資産の取得に関する具体的な流れは、以下のとおりです。
a.
投資運用部による取得候補の選定、取得計画案の起案から投資委員会への上程まで ①
投資運用部による物件デューディリジェンス 投資運用部は、取得候補の運用資産を選定し、当該運用資産に関する不動産の詳細な物件デューディリジェンス(鑑定価格調査のほか、 必要に応じて建物診断調査、土壌汚染調査、地震リスク調査、法務調査等を含みます。)を行うものとし、その結果を踏まえた運用資産の 取得計画案を起案します。 物件デューディリジェンスにおける不動産鑑定評価額の調査に際しては、各種修繕・更新費用等の見積もりについて適切に調査し、不動 産の評価額に反映させるものとします。また、DCF 法の適用をする場合には、適用数値、シナリオ全体の妥当性及び判断の根拠等に関する 確認を行い、確認記録を残すものとします。さらに、エンジニアリング・レポート(ER)及び鑑定評価書の作成を委託する場合には、ER 作 成業者及び不動産鑑定業者の第三者性を確保すること、ER 作成業者及び不動産鑑定業者に必要な情報等を提供し、情報等の提供状況につ いての適切な管理を行うこと、ER 及び鑑定評価書の記載内容等を適宜活用し、活用しない場合には、採用した数値等の妥当性を検証し、そ の根拠を記録保存することに留意するものとします。
②
コンプライアンス・オフィサー等による承認 投資運用部は、当該取得計画案及びこれに付随関連する資料をコンプライアンス・オフィサーに提出し、法令等遵守上の問題の有無に関 して審査を受け、その承認を得なければなりません。また、コンプライアンス・オフィサーが当該取得計画案について法令等遵守上の問題 について検討するためにコンプライアンス委員会に付議する必要があると判断した場合には、コンプライアンス・オフィサーはコンプライ アンス委員会を招集し、コンプライアンス委員会において法令等遵守上の問題の有無を審議します。なお、上記にかかわらず、当該取得計 画案に係る取引が本資産運用会社の利害関係者取引規程に定める利害関係者(法令が規定する利害関係人等よりも広い範囲を対象として規 定しています。以下「本資産運用会社の利害関係者」といいます。)との取引に該当する場合には、コンプライアンス・オフィサーは必ず コンプライアンス委員会を招集し、コンプライアンス委員会において法令等遵守上の問題の有無を審議しなければならないものとします。 コンプライアンス・オフィサー(ただし、コンプライアンス委員会を招集した場合はコンプライアンス委員会)は当該取得計画案に法令 等遵守上の問題がないと判断した場合には、当該取得計画案を承認し、その旨を起案した投資運用部に連絡します。
- 31 -
投資運用部長は、コンプライアンス・オフィサー(ただし、コンプライアンス委員会を招集した場合はコンプライアンス委員会)の承認 を受けた当該取得計画案を投資委員会に上程します。 なお、コンプライアンス・オフィサー(ただし、コンプライアンス委員会を招集した場合はコンプライアンス委員会)が当該取得計画案 について法令等遵守上の問題が存在すると判断した場合には、起案した投資運用部に対して当該取得計画案の中止又は内容の変更を指示し ます。 内容の変更の指示を受けた取得計画案については、内容の変更を行った後に再度、コンプライアンス・オフィサー(ただし、コンプライ アンス委員会を招集した場合はコンプライアンス委員会)による法令等遵守上の問題の有無に関する審査を受け、その承認を得た後でなけ れば、投資運用部長は、投資委員会に上程することができないものとします。また、コンプライアンス・オフィサー(ただし、コンプライ アンス委員会を招集した場合はコンプライアンス委員会)から起案の中止の指示を受けた取得計画案は、投資委員会に上程することができ ないものとします。
b.
投資委員会における審議及び決議 投資委員会では、当該運用資産が本投資法人の運用ガイドライン等に適合していることを確認するとともに、物件デューディリジェンスの 結果を踏まえた適正な取得価格及び取得条件であるか等の審議を行い、当該運用資産に関する取得の実行及び取得価格の承認を含めた決議 を行います。ただし、コンプライアンス・オフィサーは、議事進行等の手続き及び審議内容に法令違反等の問題があると判断した場合には、 投資委員会の審議・決議の中止を指示することができます。なお、投資委員会の承認が得られない場合は、投資委員会は投資運用部長に問題 点等を指摘し、当該取得計画案の中止又は内容の変更を指示します。
投資委員会の決議(ただし、下記 c.に該当する場合は、投資委員会の決議及び本投資法人役員会の承認に基づく本投資法人の同意。以下 本 b.において同じです。 )をもって、当該取得計画が本資産運用会社で決定されたことになります。かかる場合、投資運用部長は、投資委員 会における審議及び決議を経て決定された取得計画及びその付随関連資料を取締役会に遅滞なく報告するものとします。ただし、取締役会の 開催時期等に鑑みて取締役会に遅滞なく報告することが難しい場合には、取締役会の全構成員に個別に報告することをもって取締役会への 報告に代えることができるものとします。
- 32 -
c.
投資法人役員会における審議及び決議 当該取得計画案が投信法に基づき本投資法人の役員会承認を要する利害関係人等との取引に該当する場合は、上記に加えて、本資産運用会 社は、投信法に従い本投資法人役員会の事前承認に基づく本投資法人の同意を得るものとします。なお、本投資法人役員会が当該取得計画案 を承認せず、本資産運用会社に対して当該取得計画案の中止又は内容の変更を指示した場合、内容の変更の指示を受けた取得計画案について は、投資運用部が内容の変更を行った後に再度、コンプライアンス・オフィサーによる法令等遵守上の問題の有無に関する審査・承認を受け、 さらに、コンプライアンス委員会の承認を得た後でなければ、投資運用部長は、投資委員会に上程することができないものとし、かかる変更 後の取得計画案につき投資委員会の承認を再度得た上でなければ、本投資法人役員会の事前承認を求めることができないものとします。ま た、本投資法人役員会から起案の中止の指示を受けた取得計画案は、廃案にするものとします。
d.
本投資法人への報告 上記 c.に該当しない場合は、投資運用部長は、本資産運用会社において決定された取得計画及びその付随関連資料を本投資法人へ報告す るものとします。
e.
取得計画の実行 当該取得計画が投資委員会における審議及び決議(ただし、上記 c.に該当する場合は、かかる審議及び決議に加えて、本投資法人役員会 の事前承認に基づく本投資法人の同意)を経て決定された場合、当該取得計画の内容に従って、投資運用部は、当該運用資産の取得業務を行 います。
運用資産の取得に関する意思決定フローは、以下のとおりです。
- 33 -
運用資産の取得に関する意思決定フロー 投資運用部による取得計画案の起案 (投資運用部による物件デューディリジェンス) 中止又は 内容変更 の指示 コンプライアンス・オフィサーによる承認 法令等遵守、その他コンプライアンス上の問題(以下「法令等遵守上 の問題」という。)の有無の確認
利害関係者との取引 に該当する場合 及び コンプライアンス・オ フィサーが当該取得 計画案に関する法 令等遵守上の問題 について検討するた めに付議する必要が あると判断した場合
コンプライアンス委員会による 法令等遵守上の問題の有無の審議・決議
投資運用部長が取得計画案を投資委員会に上程 中止又は 内容変更 の指示 投資委員会における審議及び決議 (コンプライアンス・オフィサーは、議事進行等の手続き及び審議内容 に法令違反等の問題があると判断した場合には、投資委員会の審 議・決議の中止を命じることができる。)
取締役会への報告
本投資法人への報告 (但し、当該取得計画案が投信法に基づき本投資法人の役員会 承認を要する利害関係人等との取引に該当する場合、本投資法 人役員会の事前承認に基づく本投資法人の同意を得る。)
- 34 -
(ウ) 運用資産の売却に関する運営体制 運用資産の売却に関する業務についても、運用資産の取得と同様の運営体制(ただし、物件デューディリジェンスの作業を除きます。)で実行さ れます。なお、運用資産の売却に関する業務についての起案部は、投資運用部となります。 運用資産の売却に関する意思決定フローは、以下のとおりです。
- 35 -
運用資産の売却に関する意思決定フロー 投資運用部による売却計画案の起案
中止又は 内容変更 の指示 コンプライアンス・オフィサーによる承認 法令等遵守、その他コンプライアンス上の問題(以下「法令等遵守 上の問題」という。)の有無の確認 利害関係者との取 引に該当する場合 及び コンプライアンス・ オフィサーが当該 売却計画案に関 する法令等遵守上 の問題について検 討するために付議 する必要があると 判断した場合
コンプライアンス委員会による 法令等遵守上の問題の有無の審議・決議
投資運用部長が売却計画案を投資委員会に上程 中止又は 内容変更 の指示 投資委員会における審議及び決議 (コンプライアンス・オフィサーは、議事進行等の手続き及び審議 内容に法令違反等の問題があると判断した場合には、投資委員 会の審議・決議の中止を命じることができる。)
取締役会への報告
本投資法人への報告 (但し、当該売却計画案が投信法に基づき本投資法人の役員会 承認を要する利害関係人等との取引に該当する場合、本投資法 人役員会の事前承認に基づく本投資法人の同意を得る。)
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(エ) 運用資産の賃貸及び管理に関する運営体制 運用資産の賃貸及び管理に関する業務(ただし、賃貸については賃貸条件等が主要テナントとの新規契約の締結及び契約条件の変更(ただし、投 資委員会の委員長が重要性がないと判断した場合並びに当期の分配金予想額に与える影響が 1%未満かつ営業収益に与える影響額が 1 億円未満と 予想される場合において、投資委員会の委員長が報告事項と判断した場合を除きます。)の場合、及び管理については個別の物件において総額 1 億 円以上の大規模修繕(ただし、予算内の機能維持工事を除きます。)に該当する場合に限ります。)についても、運用資産の取得と同様の運営体制 (ただし、物件デューディリジェンスの作業を除きます。 )で実行されます。なお、運用資産の賃貸及び管理に関する業務についての起案部は、投 資運用部となります。 本資産運用会社は、外部委託業務の品質確保と公正な委託発注先の選定及び契約更新のため、別に定める「外部委託・評価基準」を定め、本投資 法人の資産運用に関して、本資産運用会社が本投資法人のために実質的に業務受託者を選定する場合に適用します。本資産運用会社は、プロパテ ィ・マネジメント業務を含む業務の外部委託に当たっては、委託業務に応じて、業務執行体制や業務経験・実績等により、一定の品質を確保するた めの個別具体的な基準を満たす者に委託をしなくてはならないものとします。プロパティ・マネジメント会社に対する業務委託に際しては、業歴、 財務体質、組織体制、物件所在地域の不動産市場に関する知識・経験等の内容を考慮し、適切な委託先を選定するものとします。また、プロパテ ィ・マネジメント会社への委託条件として、善良な管理者としての注意義務を持って業務を遂行する義務及び責任を負わせるものとし、報告義務、 守秘義務及び本資産運用会社によるモニタリングへの協力義務を標準として規定し、業務受託者の責任義務を明確にするものとします。
(オ) 資金調達に関する事項 資金調達に関する業務についても、運用資産の取得と同様の運営体制(ただし、物件デューディリジェンスの作業を除きます。 )で実行されます。 なお、資金調達に関する業務についての起案部は、財務企画部となります。
運用資産の賃貸及び管理並びに資金調達に関する意思決定フローは、以下のとおりです。
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運用資産の賃貸及び管理並びに資金調達に関する意思決定フロー 投資運用部又は財務企画部による 投資委員会の決議が必要な計画案の起案 中止又は 内容変更 の指示 コンプライアンス・オフィサーによる承認 法令等遵守、その他コンプライアンス上の問題(以下「法令等遵 守上の問題」という。)の有無の確認 利害関係者との取 引に該当する場合 及び コンプライアンス・ オフィサーが当該 計画案に関する法 令等遵守上の問 題について検討す るために付議する 必要があると判断 した場合
コンプライアンス委員会による 法令等遵守上の問題の有無の審議・決議
投資運用部長又は財務企画部長が計画案を投資委員会に上 程 中止又は 内容変更 の指示 投資委員会における審議及び決議 (コンプライアンス・オフィサーは、議事進行等の手続き及び審議 内容に法令違反等の問題があると判断した場合には、投資委員 会の審議・決議の中止を命じることができる。)
取締役会及び本投資法人への報告 (但し、当該計画案が投信法に基づき本投資法人の役員会承認 を要する利害関係人等との取引に該当する場合、本投資法人 役員会の事前承認に基づく本投資法人の同意を得る。)
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エ. リスク管理体制 本資産運用会社は、運用及び管理に係るリスクについて、原則としてレベルの異なる、かつ複数の検証システムを通じてモニターし、管理していま す。
(ア)
本資産運用会社は、運用ガイドラインにおいて、ポートフォリオ構築方針、デューディリジェンス基準、ポートフォリオ運営・管理方針等を定 めています。かかる運用ガイドラインを遵守することにより、不動産や不動産信託受益権に係るリスクの管理に努めています。
(イ)
本資産運用会社は、投資委員会規程を定めて本投資法人のための投資運用に係る重要な事項の決定プロセスの明確化を図っている他、不動産 等の調査、取得、管理運営その他の業務それぞれについて、客観的な業務手順を確立して、リスクの管理に努めています。
(ウ)
本資産運用会社は、コンプライアンス規程、コンプライアンス・マニュアル及び利害関係者取引規程を定めて、コンプライアンス・オフィサー による法令等遵守の確認、コンプライアンス委員会による利害関係者取引規程に定める法令上の利害関係人等よりも対象を広げた「利害関係者 取引」の審議及び承認を行い、これによって、法令違反のリスク、利益相反のリスクの防止に努めています。
(エ)
本資産運用会社は、リスク管理規程を定めて、リスクの管理等の手法を具体的に定め、適切なリスク管理体制を確保することを通じて、本資産 運用会社のリスク管理の徹底に努めています。
(オ)
(3)
本資産運用会社は、 「インサイダー取引防止規程」を制定し、役職員等によるインサイダー取引の防止に努めています。
利益相反取引への取組み等
① 利益相反取引への対応方針及び運用体制 本投資法人と本資産運用会社の利害関係者との間の取引については、以下に概要を記載する利害関係者取引規程に定める取引基準を設けるとともに、同 規程に定める審査手続を経ることで、当該取引により本投資法人に不利益が生じることのないように厳格な審査を行った上で取引を実施する態勢を構築し ています。
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ア. 利害関係者の定義 利害関係者取引規程における「利害関係者」とは、以下の各号の一に該当するものをいいます。
(ア)
本資産運用会社及び本資産運用会社の役職員並びに本資産運用会社の株主
(イ)
(ア)に該当する者の子会社及び関連会社(それぞれ財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第 8 条第 3 項及び第 5 項に定義され る子会社及び関連会社を意味します。 )
(ウ)
(ア)から(イ)に掲げる者のほか、投信法第 201 条第 1 項に定義される利害関係人等(下記イ.において「投信法上の利害関係人等」といい ます。)
(エ)
(ア)から(ウ)のいずれかに該当する者が、投資顧問契約、投資一任契約若しくは資産運用委託契約を締結している特別目的会社(特定目的 会社、合同会社、株式会社、投資法人等その形態を問いません。以下同じです。)、 (ア)から(ウ)のいずれかに該当する者が、過半の出資、匿 名組合出資若しくは優先出資を行っている特別目的会社(ただし、かかる過半の出資、匿名組合出資若しくは優先出資を行っている者が、当該特 別目的会社の過半の支配権を有しない場合には、当該者を含む(ア)から(ウ)のいずれかに該当する者が有する出資、匿名組合出資及び優先出 資の金額が、当該特別目的会社に対する当該各出資の金額を合算した金額の過半を占める場合に限ります。)、 (ア)から(ウ)のいずれかに該当 する者が、本投資法人への売却を前提として、運用資産を一時的に保有させるために、発起人若しくは設立時株主となって組成した特別目的会 社又は(ア)から(ウ)のいずれかに該当する者の役職員がその役員の過半数を占める特別目的会社
イ. 利害関係者との取引に関する意思決定手続 (ア)
本資産運用会社は、利害関係者取引を行おうとする場合、当該取引を担当する部署が起案した後、事前にコンプライアンス・オフィサーが、法 令等(本資産運用会社が業務を遂行するに際して遵守すべき法律、政省令、条例、その他の命令、資産運用業協会の諸規則、本投資法人が上場す る金融商品取引所の諸規則、本投資法人の規約、本資産運用会社の定款及び社内諸規程並びにこれらに基づき本資産運用会社が締結した諸契約 (資産運用委託契約を含みます。)等をいいます。以下本イ.において同じです。)の遵守、その他コンプライアンス上の問題の有無につき審査 し、承認した場合には、コンプライアンス委員会に上程することができます。コンプライアンス委員会が、コンプライアンスの観点から当該取引
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について審議し、承認した場合には、投資委員会に上程することができます。投資委員会が、当該取引について審議し、承認したとき、当該承認 (ただし、利害関係者取引規程第 5 条に定める投信法上の利害関係人等取引に該当する場合は、当該承認及び本投資法人の役員会の承認に基づ く本投資法人の同意)が得られたことをもって、当該取引の実行が決定されるものとします。
(イ)
利害関係者取引を担当する部の部長は、前項により投資委員会における審議及び決議を経て決定された利害関係者取引の概要及びその付随関 連資料を、取締役会に遅滞なく報告するものとします。ただし、取締役会の開催時期等に鑑みて取締役会に遅滞なく報告することが難しい場合 には、取締役会の全構成員に個別に報告することをもって取締役会への報告に代えることができるものとします。また、投信法第 203 条第 2 項 に定める書面による通知を本投資法人に対して行うものとします。
(ウ)
本資産運用会社は、本投資法人のために、投信法上の利害関係人等との間で、不動産又は有価証券の取得若しくは売却又は貸借(利害関係者取 引に該当するものを含みます。以下本イ.において「投信法上の利害関係人等取引」といいます。)を行おうとするときは、あらかじめ(ただし、 前記(ア)に定める手続を経る必要がある場合は、当該手続きを経た後で、投信法上の利害関係人等取引に着手する前に) 、本投資法人役員会の 承認に基づく本投資法人の同意を得なければならないものとします。ただし、当該取引が投信法施行規則第 245 条の 2 第 1 項各号に掲げる取引 に該当する場合は、この限りではありません。
(エ)
前記(ウ)本文に基づき、本資産運用会社が本投資法人の役員会の承認を求めた場合において、本投資法人役員会が当該投信法上の利害関係人 等取引を承認せず、投資運用部及び財務企画部(以下本イ.において「起案部」といいます。 )に対して当該投信法上の利害関係人等取引の中止 又は内容の変更を指示した場合、内容の変更の指示を受けた投信法上の利害関係人等取引については、起案部が、内容の変更を行った後に再度、 コンプライアンス・オフィサーによる法令等遵守上の問題の有無に関する審査・承認を受け、さらに、コンプライアンス委員会の承認を得た後で なければ、投資委員会に上程することができないものとし、かかる変更後の投信法上の利害関係人等取引につき投資委員会の承認を再度得た上 でなければ、本投資法人役員会の事前承認を求めることができないものとします。また、本投資法人役員会から起案の中止の指示を受けた投信 法上の利害関係人等取引は、廃案にするものとします。
ウ. 対象となる利害関係者取引の範囲及び取引の基準 利害関係者取引規程における利害関係者取引とは、上記ア.の利害関係者との間で行われる取引のうち、下記(ア)乃至(キ)に掲げる取引をいいま
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す(以下「利害関係者取引」といいます。 )。利害関係者取引を行う場合には、下記(ア)乃至(キ)に記載の基準を満たす必要があります。
(ア) 物件の取得 利害関係者から不動産等資産を取得する場合、不動産等資産 1 物件当たりの取得価格(不動産等資産そのものの取得価格とし、不動産鑑定評価 額の対象となっていない税金及び取得費用等のほか、信託設定に要する費用、信託勘定内の積立金、信託収益、固定資産税等の期間按分の精算額等 を含みません。 )は、本資産運用会社と利害関係を有しない不動産鑑定士の鑑定評価額(鑑定評価と同様の手法を用いて行われる価格調査による価 格を含みます。以下本ウ.において同じです。)を上限額として決定します。なお、利害関係者が本投資法人への売却を前提に、一時的に SPC 等の 組成を行うなどして負担した費用が存する場合は、当該費用を鑑定評価額に加えた額を上限額として取得することができるものとします。 また、利害関係者から不動産等資産以外の資産を取得する場合、時価が把握できるものは時価によるものとし、それ以外のものについては公正妥 当な金額(類似の取引事例における過去の取引価格や取引実績の参照、複数の取引相手方からの相見積もりの取得、又は本資産運用会社及び本資産 運用会社の利害関係者に該当しない者であり、かつ当該資産の取得取引において取引相手方側でアドバイザー等として関与していない中立の第三 者の価格評価に関する意見の検討などにより把握した金額)によるものとします。ただし、利害関係者が本投資法人への売却を前提に、一時的に SPC 等の組成を行うなどして負担した費用が存する場合は、当該費用をかかる時価又は公正妥当な金額に加えた額を上限額として取得することがで きるものとします。
(イ) 物件の譲渡 利害関係者に不動産等資産を売却する場合、不動産等資産 1 物件当たりの売却価格(不動産等資産そのものの売却価格とし、税金及び売却費用 等のほか、信託設定に要する費用、信託勘定内の積立金、信託収益、固定資産税等の期間按分の精算額等を含みません。)は、本資産運用会社と利 害関係を有しない不動産鑑定士の鑑定評価額を下限額として決定します。 また、利害関係者に対して不動産等資産以外の資産を売却する場合、時価が把握できるものは時価によるものとし、それ以外については公正妥当 な金額(類似の取引事例における過去の取引価格や取引実績の参照、複数の取引相手方からの相見積もりの取得、又は本資産運用会社及び本資産運 用会社の利害関係者に該当しない者であり、かつ当該資産の売却取引において取引相手方側でアドバイザー等として関与していない中立の第三者 の価格評価に関する意見の検討などにより把握した金額)によるものとします。
(ウ) 物件の賃貸
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利害関係者と不動産等資産の賃貸借契約を締結する場合、当該賃貸借契約の内容は、市場実勢及び対象の不動産等資産の標準的な賃貸条件を勘 案して、適正と判断される条件とします。
(エ) 不動産管理業務等委託 利害関係者へ不動産等資産の管理を委託する場合(但し、当該委託契約の変更のうち、物件譲渡に伴い当該委託契約を解除する場合(委託先であ る利害関係者が契約解除に際して通常負うべき義務の軽減・免除、あるいは投資法人による当該利害関係者の負担の引き受け等がある場合を除く) あるいは委託した利害関係者が再委託する利害関係者以外の第三者との契約変更に伴う変更であって、委託先である当該利害関係者の義務の軽減・ 免除あるいは報酬の増額を伴わない場合は除く。 )、手数料のみの単純比較ではなく、不動産管理業務に専門的に従事する会社(以下本ウ.において 「PM 会社」といいます。 )を比較検討して、不動産管理業務委託先としての諸条件(当該対象物件を既に管理し、ノウハウが蓄積されていること等 を含みます。)を具備していること及び手数料水準を総合的に検討し、必要に応じて手数料の減額交渉等を行った上で、PM 会社として利害関係者を 選任することができるものとします。
(オ) 物件の売買及び賃貸の媒介の委託 利害関係者による不動産等資産の売買又は賃貸に係る媒介の場合、支払うべき媒介手数料の金額は、売買価格や賃料水準等のほか、取引の難易度 や取引相手方探索の困難性など、個別の事案ごとに様々な事情を総合的に考慮して、宅地建物取引業法(昭和 27 年法律第 176 号。その後の改正を 含みます。 )に規定する報酬の範囲内(信託受益権の場合にはその目的となっている宅地又は建物を基準とします。 )とします。
(カ) 工事等の発注 利害関係者への不動産等資産に係る工事等の発注の場合(ただし、契約金額 1,000 万円未満の工事等又は緊急修繕若しくは原状回復を目的とす る工事等は除きます。 )、原則として利害関係者以外の第三者の見積価格を取得した上で、役務提供の内容等に鑑み、当該利害関係者の提示した見積 価格が第三者の水準と著しく乖離していない場合に限り、利害関係者に対し同工事等を発注することができるものとします。ただし、①当該建物固 有の事情等による特殊な工事等で、第三者の見積価格を取得することが実務上困難な場合、又は②継続的な工事等で、工事等業者の変更が責任の所 在を不明確にするおそれがある場合等については、第三者の見積価格を取得することなく、当該工事等の市場価格の水準に十分留意した上で、利害 関係者に対し同工事等を発注することができるものとします。
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(キ) 資金調達 利害関係者からの資金調達に係る条件は、市場実勢を勘案して、適正と判断される条件によるものとします。
② 運用体制の採用理由 ア. 利益相反取引に対して本投資法人の執行役員が果たす機能について 本投資法人の執行役員である宰田哲男は本資産運用会社の代表取締役社長を兼任しています。兼職による利益相反関係への態勢については前記「(1) 本投資法人 ② 本資産運用会社役職員と兼職する本投資法人の役員の選任理由・兼職理由及び利益相反関係への態勢」をご参照下さい。
イ. 利益相反取引に対する本資産運用会社の取締役会が果たす機能について 本資産運用会社の利害関係者と本投資法人との取引においては公正性と透明性の確保が必要であると考え、自主ルールとして「利害関係者取引規程」 を制定し、当該規程により、二重、三重に及ぶ厳格な審査を経ること、また、本投資法人において開示すること、取締役会は利害関係者との取引の概 要及びその付随関連資料について利害関係者取引を担当する部の部長から報告を受けること等を規定しています。詳細については前記「① 利益相反 取引への対応方針及び運用体制」をご参照下さい。
ウ. 利益相反取引に対する外部委員が果たす機能について 本資産運用会社の投資委員会及びコンプライアンス委員会においては、それぞれ外部専門家を委員として取締役会により選任することを規定してい ます。それにより利益相反取引に対する牽制を図るとともに、委員会の意思決定における公正性、客観性及び妥当性を確保しています。投資委員会及 びコンプライアンス委員会の詳細については前記「 (2)本資産運用会社 ③ 本投資法人及び本資産運用会社の運用体制 イ.会議体及び委員会」をご 参照下さい。
【外部委員の主要略歴】 役職名 コンプライアンス委員会 委員
氏名
主要略歴 1997 年 4 月
野本新
弁護士登録(第一東京弁護士会) 小中・外山・細谷法律事務所入所
2002 年 9 月
Paul, Hastings, Janofsky & Walker LLP (現 Paul Hastings LLP) (ニューヨーク)
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2003 年 5 月
米国ニューヨーク州弁護士登録
2003 年 11 月
米国カリフォルニア州弁護士登録
2004 年 1 月
ポールヘイスティングス法律事務所・外国法共同事業
2005 年 8 月
特定非営利活動法人 GADAGO 監事
2008 年 2 月
ポールヘイスティングス法律事務所・外国法共同事
2010 年 2 月
シティユーワ法律事務所
2016 年 6 月
いちごグリーンインフラ投資法人
2016 年 8 月
タカラ PAG 不動産投資顧問株式会社(現 MIRARTH 不動産投資顧問株式会社)
パートナー
パートナー(現任) 監督役員(現任) コン
プライアンス委員会外部委員(現任) 2020 年 7 月
M&G Investments Japan 株式会社監査役(現任)
1996 年 10 月
不動産鑑定士試験第 2 次試験合格
1998 年 4 月
財団法人日本不動産研究所(現一般財団法人日本不動産研究所)入所
2001 年 10 月
株式会社あおぞら銀行
2003 年 2 月
パシフィックマネジメント株式会社
審査部
パシフィック・インベストメント・アドバイザーズ株式会社に出向 投資委員会 委員
髙井
猛史
2004 年 3 月
不動産鑑定士登録
2004 年 6 月
大和証券SMBC株式会社(現大和証券株式会社) 大和証券SMBCプリンシパル・インベストメンツ株式会社(現:大和PI パートナ ーズ株式会社)に出向
2006 年 12 月
インベスターズ・サービス株式会社 同社
2016 年 3 月
設立
代表取締役(現任)
タカラ PAG 不動産投資顧問株式会社(現 MIRARTH 不動産投資顧問株式会社) 委員会外部委員(現任)
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投資
エ. 利益相反取引に対するコンプライアンス・オフィサーが果たす機能について 本資産運用会社はコンプライアンス委員会の委員長をコンプライアンス・オフィサーとし、他部門に対する社内牽制機能の実効性を確保しています。 コンプライアンス・オフィサーの役割の詳細については前記「1.基本情報 (2)コンプライアンスに関する基本方針 ④ コンプライアンス・オフィ サー」をご参照下さい。
【コンプライアンス・オフィサーの主要略歴】 役職名
氏名
主要略歴 1981 年 4 月
野村證券株式会社 千葉支店/営業企画部海外営業本部付/人事部付留学
1987 年 6 月
同社本社勤務野村バブコック・アンド・ブラウン株式会社出向, Eastdil Realty, Inc (現 Eastdil Secured LLC)再出向
コンプライアンス・ オフィサー
木村
誠宏
1994 年 3 月
同社本社勤務 Nomura Babcock & Brown Real Estate, Inc. 出向
1995 年 6 月
同社国際業務部/商品開発部業務開発 2 課
1997 年 6 月
同社金融市場部
1999 年 6 月
同社本社勤務 Capital Company of America LLC 出向
2001 年 1 月
同社不動産投資銀行部/アセット・ファイナンス部
2006 年 12 月
株式会社新生銀行(現 SBI 新生銀行) 新生証券株式会社出向
資産証券課/ストラクチャード・プロダクト課
キャピタル・マーケ
ッツ部 2007 年 6 月
同社
新生インベストメント・マネジメント株式会社(現 SBI アセット・マネジメ
ント株式会社)出向
管理部/新商品開発部/金銭債権投資本部
2009 年 6 月
自営業
2010 年 10 月
ジャパン・ホテル・リート・アドバイザーズ株式会社企画部付
2010 年 11 月
同社 コンプライアンス・オフィサー/コンプライアンス室長
2020 年 7 月
同社 コンプライアンス室/事業開発室
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2022 年 4 月
同社 コンプライアンス室
2024 年 9 月
MIRARTH 不動産投資顧問株式会社
2025 年 5 月
同社
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コンプアライアンス室長/アドバイザー コンプライアンス部
コンプライアンス・オフィサー(現任)
3.スポンサー関係者等との取引等 (1)
利害関係人等との取引等 ア.
資産の取得・譲渡 第 16 期(自 2025 年 9 月 1 日
至
2026 年 2 月 28 日における利害関係人等(注)との特定資産の売買取引の状況はありません。
(注) 「利害関係人等」とは、投資信託及び投資法人に関する法律施行令第 123 条及び資産運用業協会の投資信託及び投資法人に係る運用報告書等に関する規則第 26 条 第 1 項第 27 号に規定される本投資法人と資産運用委託契約を締結している資産運用会社の利害関係人等をいいます。以下同じです。
イ. 賃貸借取引 第 16 期(自 2025 年 9 月 1 日
至
2026 年 2 月 28 日)における利害関係人等からの賃料収入等の状況は以下のとおりです。
賃借人の名称 株式会社レーベントラスト
賃貸借の内容
賃料収入(千円)
不動産の賃貸(注 1)
取引総額に占める割合(%) (注 2)
5,234,017
100.0
(注1) 本投資法人の保有物件の全てについて、株式会社レーベントラストを賃借人とするマスターリース契約(全てパス・スルー型)が締結されています。 (注2) 「取引総額に占める割合」は、保有資産の不動産賃貸事業収益の総額に対する割合を、小数第 2 位を四捨五入して記載しています。
ウ.支払手数料等の金額 第 16 期(自 2025 年 9 月 1 日
至
2026 年 2 月 28 日)における利害関係人等への支払手数料等の状況は以下のとおりです。
支払先の名称 株式会社レーベントラスト
取引内容
支払金額(千円)
管理業務
取引総額に占める割合(%) (注)
106,532
(注) 「取引総額に占める割合」は、保有資産の管理業務費の総額に対する割合を、小数第 2 位を四捨五入して記載しています。
(2)
物件取得等の状況 本投資法人の第 16 期(自
2025 年 9 月 1 日
至
2026 年 2 月 28 日)における利害関係人等からの物件取得はありません。
- 48 -
30.7
4.その他 (1)
不動産鑑定機関の選定方針及び概要(2026 年 2 月 28 日現在)
① 不動産鑑定評価機関の選定方法 不動産鑑定機関の選定にあたり、本資産運用会社からの第三者性が確保でき、かつ投資法人の不動産鑑定機関採用社数、鑑定実績、所属不動産鑑定士数 などから信用性の確保ができる不動産鑑定機関に発注します。 ② 不動産鑑定機関の概要 不動産鑑定機関の概要 物件名称
名
称
住
所
不動産鑑定士 の人数
選定理由
NT ビル
投資法人及び金融機関等からの豊富
東池袋セントラルプレイス
な受託実績があり、鑑定評価機関とし
名古屋センタープラザビル
ての社会的信頼性が高く、国内主要都
TLR レジデンス磯子駅前
市の不動産マーケット動向を把握し
TLR レジデンス難波東
ている点、及び受託体制が整備されて
コリーヌアンソレイエ
いる点を勘案し選定しています。
YAMADA web.com 松山問屋町店
一般財団法人
〒105-0001
Tecc LIFE SELECT 神戸垂水店(底地)
日本不動産
東京都港区虎ノ門 1-3-1 東京
研究所
虎ノ門グローバルスクエア
イオンスタイル尾道(底地) DCM ダイキ尾道店(底地) YAMADA web.com 奈良本店 ラグゼナ東陽町 TLR レジデンス町田 TLR 柏ビル テックランド八王子高尾店
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278 名(同社 HP より)
クインテッサホテル札幌 アパホテル蒲田駅東 ホテルリブマックス新宿歌舞伎町明治通 ラグゼナ八王子南町 ラグゼナ錦糸町 ラグゼナ平和島 スプリングサニーホテル名古屋常滑駅前 L.Biz 神保町
投資法人及び金融機関等からの豊富
代々木一丁目ビル
な受託実績があり、鑑定評価機関とし
アマーレ東海通
ての社会的信頼性が高く、国内主要都
ベネフィス博多南グランスウィート
市の不動産マーケット動向を把握し
ラグゼナ東高円寺
ている点、及び受託体制が整備されて
ジェイシティ八丁堀
株式会社谷澤
〒530-0005
ラグゼナ門真
総合鑑定所
大阪府大阪市北区中之島 2-2-7
90 名(同社 HP
いる点を勘案し選定しています。
より)
ラグゼナ秋葉原 ラグゼナ武蔵新城 ラグゼナ流山おおたかの森 ラグゼナ浄心 ラヴィータ新御徒町 大宮 NSD ビル
投資法人及び金融機関等からの豊富
博多祗園ビル
な受託実績があり、鑑定評価機関とし
川越ウエストビル
大和不動産鑑定
〒550-0005
博多冷泉町ビル
株式会社
大阪府大阪市西区西本町 1-4-1
135 名(同社
ての社会的信頼性が高く、国内主要都
HP より)
市の不動産マーケット動向を把握し
ラグゼナ平和台
ている点、及び受託体制が整備されて
ラグゼナ本厚木
いる点を勘案し選定しています。
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ラグゼナ戸田公園 ラグゼナ戸田公園Ⅱ フィオレ・レジデンス出島海岸通 TLR レジデンス川崎大師 ラグゼナ北千住 ラグゼナ梅小路京都西 ラグゼナ清水五条 ラヴィータ二条月光 ラヴィータ東寺 セレニテ難波西 ロックフィールド西大井 ラヴィータ谷塚駅前Ⅰ・Ⅱ ACCESS by LOISIR HOTEL Nagoya TA 湘南鵠沼海岸 カインズ大宮店 アピタ名古屋南店 L.Biz 仙台
投資法人及び金融機関等からの豊富
ドーミー浮間舟渡 TLR レジデンス高井田 WECARS 札幌清田店(底地) WECARS 鴻巣店(底地)
〒100-0004 JLL 森井鑑定
東京都千代田区大手町 1-5-1
株式会社
大手町ファーストスクエアウ
な受託実績があり、鑑定評価機関とし 70 名(同社 HP
ての社会的信頼性が高く、国内主要都
より)
市の不動産マーケット動向を把握し
エストタワー8F
ソララガーデンオフィス
ている点、及び受託体制が整備されて いる点を勘案し選定しています。
ラグゼナ八王子新町 ラグゼナ勝どき
株式会社中央
〒103-0025
PRIME SQUARE
不動産鑑定所
東京都中央区日本橋茅場町
- 51 -
24 名(同社
投資法人及び金融機関等からの豊富
HP より)
な受託実績があり、鑑定評価機関とし
ドーミーイン松山
3-11-10
PMO 日本橋茅場町 2F
ての社会的信頼性が高く、国内主要都
ドーミーイン盛岡
市の不動産マーケット動向を把握し ている点、及び受託体制が整備されて いる点を勘案し選定しています。
TLR レジデンス本町 WEST TLR レジデンス両国 TLR レジデンス大鳥居
投資法人及び金融機関等からの豊富
TLR レジデンス亀有 フィール清船 ラヴィータ難波元町 アークステージⅠ・Ⅱ
日本ヴァリュア ーズ株式会社
〒102-0083 東京都千代田区麹町 5-1 麹町弘済ビルディング 5F
ラグゼナ田端北
な受託実績があり、鑑定評価機関とし 33 名(同社 HP
ての社会的信頼性が高く、国内主要都
より)
市の不動産マーケット動向を把握し ている点、及び受託体制が整備されて いる点を勘案し選定しています。
ラグゼナ和光 TLR レジデンス仙台東 TOSEI HOTEL&SEMINAR 幕張
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(2)
エンジニアリング・レポート作成機関の選定方針及び概要
① エンジニアリング・レポート作成機関の選定方法 エンジニアリング・レポート作成機関の選定にあたり、本資産運用会社からの第三者性が確保でき、投資法人を含む受託実績が豊富であり信用性の確保 ができる適切な業者に発注します。また、エンジニアリング・レポート作成機関候補は複数確保し、取引の内容及び相手先等を勘案し、適切な業者を選定 し、委託を行います。 ② エンジニアリング・レポート作成機関の概要 物件名称
TOSEI HOTEL&SEMINAR 幕張
エンジニアリング・レポート作成機関の概要 名
称
住
所
株式会社 JCIA
〒103-0027
インサイト
東京都中央区日本橋 2-12-6
事業内容
選定理由
エンジニア
エンジニアリング・レポート作成業務において、不
リング事
動産会社、投資法人及び金融機関等からの豊富な受
業、インス
託実績があり、その他土壌、PML、耐震等のリスク調
ペクション
査全般を行うことが可能である点、報告書の信頼性
事業、構造
が高く、環境デューディリジェンス等の分野におい
レビュー事
ても豊富な受託実績がある点を評価して選定してい
業等
ます。
第 16 期(2025 年 9 月 1 日~2026 年 2 月 28 日)に取得した物件について記載しています。 (3)
その他利益相反の可能性のある取引 該当事項はありません。
(4)
IR に関する活動状況
① 基本方針及び情報開示体制 情報開示の体制整備のため情報等開示規程を定めており、情報開示に関する情報開示担当部門は財務企画部とし、財務企画部長を情報開示責任者とする。 情報開示責任者及び情報開示担当部門は、投資家の投資判断に重要な影響を与える事実や決算情報等を把握及び管理し、迅速かつ正確な情報開示を行うもの
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とする。また、情報の対外的な伝達に際しては、金融商品取引法に定められたフェア・ディスクロージャー・ルールを遵守し、特定の者に対する選択的開示 とならないよう配慮するとともに、公平な情報開示に努めるものとする。 ② 活動状況 本投資法人及び本資産運用会社では、次の諸施策を積極的に実施する予定です。 ア. アナリスト・機関投資家向け活動 ウェブサイトへの各種開示情報の掲載、決算説明会の開催、投資家への個別面会等 イ. 個人投資家向け活動 ウェブサイトへの各種開示情報の掲載、証券会社等が主催する IR イベントへの参加、運用状況報告会の開催等
③ IRスケジュール
(5)
・
決算月:2 月、8 月(本投資法人の規約 35 条)
・
決算短信発表:4 月、10 月
・
決算アナリスト説明会:4 月、10 月
・
資産運用報告発送:5 月、11 月
有価証券上場規程第 1205 条第 1 項第 2 号 c に定める適時開示に係る助言契約の有無 該当事項はありません。但し、主幹事証券会社より推薦書が提出されています。
(6)
反社会的勢力排除に向けた体制整備 本資産運用会社は「反社会的勢力排除規程」及び「反社会的勢力排除マニュアル」を定め、反社会的勢力との一切の関係を排除するための体制を整備して います。具体的には、コンプライアンス・オフィサーを反社会的勢力との関係遮断に関する体制整備及び反社会的勢力との対応を統括する責任者とし、その 指導のもとに、データベース(適切に更新(情報の追加、削除、変更等)、検索エンジン及び調査記録を用いた調査により反社会的勢力該当チェックを行いま す。また、調査の結果、取引の相手先(又は取引の予定相手先。以下同じです。)が反社会的勢力と判明した場合や反社会的勢力の関与が疑われる場合、又は 反社会的勢力から不当要求を受けた場合には、迅速かつ適切に担当者の属する部署長(以下、直接担当部署長といいます。 )及びコンプライアンス・オフィサ
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ーに報告・相談し、直接担当部署長は、対応策をコンプライアンス・オフィサーと協議の上、担当者の安全を確保し、解決を図ります。取引開始後に取引の 相手方が反社会的勢力であると判明した場合には、直接担当部署長は、取引先が反社会的勢力と判明した場合には、対応策をコンプライアンス・オフィサー と協議の上、反社会的勢力との取引解消に向けた対応を行います。
以
- 55 -
上
【表紙】 【提出書類】
有価証券届出書の訂正届出書
【提出先】
関東財務局長
【提出日】
2026年2月24日
【発行者名】
MIRARTH不動産投資法人
【代表者の役職氏名】
執行役員宰田哲男
【本店の所在の場所】
東京都千代田区大手町二丁目2番1号
【事務連絡者氏名】
MIRARTH不動産投資顧問株式会社 財務企画部長齊藤卓也
【電話番号】
03-6435-5264
【届出の対象とした募集内国投資証 MIRARTH不動産投資法人 券に係る投資法人の名称】 【届出の対象とした募集内国投資証形態:投資証券 券の形態及び金額】 発行価額の総額:その他の者に対する割当 安定操作に関する事項
該当事項はありません。
【縦覧に供する場所】
株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号)
413,472,060円
1【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】 2026年2月13日提出の有価証券届出書の記載事項のうち、2026年2月24日開催の本投資法人役員会 において発行価格及び売出価格等が決定されましたので、これらに関連する事項を訂正するため、 本有価証券届出書の訂正届出書を提出するものであります。
2【訂正事項】 第一部証券情報 第1 内国投資証券(新投資口予約権証券及び投資法人債券を除く。) (3)
発行数
(4)
発行価額の総額
(5)
発行価格
(15) 手取金の使途 第5 募集又は売出しに関する特別記載事項 オーバーアロットメントによる売出し等について
3【訂正箇所】 訂正箇所は
罫で示してあります。
- 1 -
第一部【証券情報】 第1【内国投資証券(新投資口予約権証券及び投資法人債券を除く。)】 (3)【発行数】 <訂正前> (前略) (注2)
割当予定先の概要及び本投資法人と割当予定先との関係等は、以下のとおりです。
割当予定先の氏名又は名称 割当口数 払込金額 本店所在地 代表者の氏名 割当予定先 資本金の額(2025年9月30日現在) の内容 事業の内容 大株主(2025年9月30日現在) 本投資法人が保有している割当 予定先の株式の数 出資関係 割当予定先が保有している本投 資法人の投資口の数 (2026年1月31日現在) 本投資法人 との関係 取引関係 人的関係 本投資口の保有に関する事項 (注)
SMBC日興証券株式会社 4,877口 420,000,000円(注) 東京都千代田区丸の内三丁目3番1号 代表取締役社長吉岡秀二 135,000百万円 金融商品取引業 株式会社三井住友フィナンシャルグループ
100%
該当事項はありません。 1,481口 一般募集(後記「第5 募集又は売出しに関する特別記 載事項 オーバーアロットメントによる売出し等につい て」に定義します。以下同じです。)の事務主幹事会社 です。 該当事項はありません。 該当事項はありません。
払込金額は、2026年1月23日(金)現在の株式会社東京証券取引所における本投資口の普通取引の終値を基準として算出し た見込額です。
<訂正後> (前略) (注2)
割当予定先の概要及び本投資法人と割当予定先との関係等は、以下のとおりです。
割当予定先の氏名又は名称 割当口数 払込金額 本店所在地 代表者の氏名 割当予定先 資本金の額(2025年9月30日現在) の内容 事業の内容 大株主(2025年9月30日現在) 本投資法人が保有している割当 予定先の株式の数 出資関係 割当予定先が保有している本投 資法人の投資口の数 (2026年1月31日現在) 本投資法人 との関係 取引関係 人的関係 本投資口の保有に関する事項
SMBC日興証券株式会社 4,877口 413,472,060円 東京都千代田区丸の内三丁目3番1号 代表取締役社長吉岡秀二 135,000百万円 金融商品取引業 株式会社三井住友フィナンシャルグループ
100%
該当事項はありません。 1,481口 一般募集(後記「第5 募集又は売出しに関する特別記 載事項 オーバーアロットメントによる売出し等につい て」に定義します。以下同じです。)の事務主幹事会社 です。 該当事項はありません。 該当事項はありません。
(注)の全文削除
- 2 -
(4)【発行価額の総額】 <訂正前> 420,000,000円 (注)
発行価額の総額は、2026年1月23日(金)現在の株式会社東京証券取引所における本投資口の普通取引の終値を基準として 算出した見込額です。
<訂正後> 413,472,060円 (注)の全文削除
(5)【発行価格】 <訂正前> 未定 (注)
発行価格は、2026年2月24日(火)から2026年2月26日(木)までの間のいずれかの日(以下「発行価格等決定日」といいま す。)に一般募集において決定される発行価額と同一の価格とします。
<訂正後> 1口当たり84,780円 (注)の全文削除
(15)【手取金の使途】 <訂正前> 本第三者割当における手取金上限(420,000,000円)については、手元資金とし、支出するま で金融機関に預け入れの上、借入金の返済資金の一部又は将来の特定資産(投信法第2条第1項に おける意味を有します。以下同じです。)の取得資金の一部に充当します。なお、本第三者割当 と同日付をもって決議された一般募集による新投資口発行の手取金(8,416,000,000円)につい ては、後記「第二部参照情報第2 参照書類の補完情報 6 新規取得資産及び譲渡予定資産 の概要」に記載の本投資法人による新たな特定資産(当該特定資産を本書において総称して「取 得予定資産」といいます。)の取得資金及びその付随費用の一部に充当する予定です。 (注)
上記の手取金は、2026年1月23日(金)現在の株式会社東京証券取引所における本投資口の普通取引の終値を基準として算 出した見込額です。
<訂正後> 本第三者割当における手取金上限(413,472,060円)については、手元資金とし、支出するま で金融機関に預け入れの上、借入金の返済資金の一部又は将来の特定資産(投信法第2条第1項に おける意味を有します。以下同じです。)の取得資金の一部に充当します。なお、本第三者割当 と同日付をもって決議された一般募集による新投資口発行の手取金(8,269,525,980円)につい ては、後記「第二部参照情報第2 参照書類の補完情報 6 新規取得資産及び譲渡予定資産 の概要」に記載の本投資法人による新たな特定資産(当該特定資産を本書において総称して「取 得予定資産」といいます。)の取得資金及びその付随費用の一部に充当する予定です。 (注)の全文削除
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第5【募集又は売出しに関する特別記載事項】 オーバーアロットメントによる売出し等について <訂正前> 本投資法人は、2026年2月13日(金)開催の役員会において、本第三者割当とは別に、本投資口 97,541口の一般募集(以下「一般募集」といい、本第三者割当と併せて「本募集」といいます。) を決議していますが、一般募集に当たり、その需要状況等を勘案した上で、一般募集とは別に、一 般募集の事務主幹事会社であるSMBC日興証券株式会社がMIRARTHホールディングス株式会社 (以下「MIRARTHホールディングス」といいます。)から4,877口を上限として借り入れる本投資口 (以下「借入投資口」といいます。)の売出し(オーバーアロットメントによる売出し)を行う場 合があります。オーバーアロットメントによる売出しの売出数は、4,877口を予定していますが、 当該売出数は上限の売出数であり、需要状況等により減少し、又はオーバーアロットメントによる 売出しそのものが全く行われない場合があります。本第三者割当は、オーバーアロットメントによ る売出しに関連して、SMBC日興証券株式会社に借入投資口の返還に必要な本投資口を取得させ るために行われます。 また、SMBC日興証券株式会社は、一般募集及びオーバーアロットメントによる売出しの申込 期間の翌日から2026年3月27日(金)までの間(以下「シンジケートカバー取引期間」といいま す。)、借入投資口の返還を目的として、株式会社東京証券取引所(以下「東京証券取引所」とい います。)においてオーバーアロットメントによる売出しに係る口数を上限とする本投資口の買付 け(以下「シンジケートカバー取引」といいます。)を行う場合があります。SMBC日興証券株 式会社がシンジケートカバー取引により買い付けた全ての本投資口は、借入投資口の返還に充当さ れます。なお、シンジケートカバー取引期間内において、SMBC日興証券株式会社の判断でシン ジケートカバー取引を全く行わず、又はオーバーアロットメントによる売出しに係る口数に至らな い口数でシンジケートカバー取引を終了させる場合があります。 (後略) <訂正後> 本投資法人は、2026年2月13日(金)開催の役員会において、本第三者割当とは別に、本投資口 97,541口の一般募集(以下「一般募集」といい、本第三者割当と併せて「本募集」といいます。) を決議していますが、一般募集に当たり、その需要状況等を勘案した結果、一般募集とは別に、一 般募集の事務主幹事会社であるSMBC日興証券株式会社がMIRARTHホールディングス株式会社 (以下「MIRARTHホールディングス」といいます。)から借り入れる本投資口4,877口(以下「借入 投資口」といいます。)の売出し(オーバーアロットメントによる売出し)を行います。本第三者 割当は、オーバーアロットメントによる売出しに関連して、SMBC日興証券株式会社に借入投資 口の返還に必要な本投資口を取得させるために行われます。 また、SMBC日興証券株式会社は、2026年2月26日(木)から2026年3月27日(金)までの間 (以下「シンジケートカバー取引期間」といいます。)、借入投資口の返還を目的として、株式会 社東京証券取引所(以下「東京証券取引所」といいます。)においてオーバーアロットメントによ る売出しに係る口数を上限とする本投資口の買付け(以下「シンジケートカバー取引」といいま す。)を行う場合があります。SMBC日興証券株式会社がシンジケートカバー取引により買い付 けた全ての本投資口は、借入投資口の返還に充当されます。なお、シンジケートカバー取引期間内 において、SMBC日興証券株式会社の判断でシンジケートカバー取引を全く行わず、又はオー バーアロットメントによる売出しに係る口数に至らない口数でシンジケートカバー取引を終了させ る場合があります。 (後略)
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【表紙】 【提出書類】
有価証券届出書の訂正届出書
【提出先】
関東財務局長
【提出日】
2026年2月24日
【発行者名】
MIRARTH不動産投資法人
【代表者の役職氏名】
執行役員宰田哲男
【本店の所在の場所】
東京都千代田区大手町二丁目2番1号
【事務連絡者氏名】
MIRARTH不動産投資顧問株式会社 財務企画部長齊藤卓也
【電話番号】
03-6435-5264
【届出の対象とした募集(売出)内 MIRARTH不動産投資法人 国投資証券に係る投資法人の名称】 【届出の対象とした募集(売出)内形態:投資証券 国投資証券の形態及び金額】 発行価額の総額:一般募集 8,269,525,980円 売出価額の総額:オーバーアロットメントによる売出し 427,956,750円 (注)今回の募集の方法は、引受人が発行価額にて買取引受けを行い、当該発行価額と 異なる価額(発行価格)で一般募集を行うため、一般募集における発行価格の総 額は上記の金額とは異なります。
安定操作に関する事項
1.今回の募集及び売出しに伴い、本投資法人の発行する上場 投資口について、市場価格の動向に応じ必要があるとき は、金融商品取引法施行令第20条第1項に規定する安定操 作取引が行われる場合があります。 2.上記の場合に安定操作取引が行われる取引所金融商品市場 を開設する金融商品取引所は、株式会社東京証券取引所で す。
【縦覧に供する場所】
株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号)
1【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】 2026年2月13日提出の有価証券届出書の記載事項のうち、2026年2月24日開催の本投資法人役員会 において発行価格及び売出価格等が決定されましたので、これらに関連する事項を訂正するため、 本有価証券届出書の訂正届出書を提出するものであります。
2【訂正事項】 第一部証券情報 第1 内国投資証券(新投資口予約権証券及び投資法人債券を除く。) 1
募集内国投資証券(引受人の買取引受けによる一般募集)
(3)
発行数
(4)
発行価額の総額
(5)
発行価格
(13) 引受け等の概要 (15) 手取金の使途 2
売出内国投資証券(オーバーアロットメントによる売出し)
(3)
売出数
(4)
売出価額の総額
(5)
売出価格
第5 募集又は売出しに関する特別記載事項 1
オーバーアロットメントによる売出し等について
3【訂正箇所】 訂正箇所は
罫で示してあります。
なお、発行価格等決定日が2026年2月24日(火)となりましたので、一般募集の申込期間は 「2026年2月25日(水)」、払込期日は「2026年3月2日(月)」、申込証拠金の入金期間は「2026 年2月25日(水)から2026年2月26日(木)まで」、受渡期日は「2026年3月3日(火)」、オーバー アロットメントによる売出しの申込期間は「2026年2月25日(水)」、申込証拠金の入金期間は 「2026年2月25日(水)から2026年2月26日(木)まで」、シンジケートカバー取引期間は「2026年 2月26日(木)から2026年3月27日(金)までの間」となります。
- 1 -
第一部【証券情報】 第1【内国投資証券(新投資口予約権証券及び投資法人債券を除く。)】 1【募集内国投資証券(引受人の買取引受けによる一般募集)】 (3)【発行数】 <訂正前> 97,541口 (注)
一般募集に当たり、その需要状況等を勘案した上で、一般募集とは別に、一般募集の事務主幹事会社であるSMBC日興証 券株式会社が、MIRARTHホールディングス株式会社(以下「MIRARTHホールディングス」といいます。)から4,877口を上限 として借り入れる本投資口(以下「借入投資口」といいます。)の売出し(以下「オーバーアロットメントによる売出し」 といいます。)を行う場合があります。 オーバーアロットメントによる売出しに関連する事項については、後記「第5 募集又は売出しに関する特別記載事項 1 オーバーアロットメントによる売出し等について」をご参照ください。
<訂正後> 97,541口 (注)
一般募集に当たり、その需要状況等を勘案した結果、一般募集とは別に、一般募集の事務主幹事会社であるSMBC日興証 券株式会社が、MIRARTHホールディングス株式会社(以下「MIRARTHホールディングス」といいます。)から借り入れる本投 資口4,877口(以下「借入投資口」といいます。)の売出し(以下「オーバーアロットメントによる売出し」といいます。) を行います。 オーバーアロットメントによる売出しに関連する事項については、後記「第5 募集又は売出しに関する特別記載事項 1 オーバーアロットメントによる売出し等について」をご参照ください。
(4)【発行価額の総額】 <訂正前> 8,416,000,000円 (注)
後記「(13) 引受け等の概要」に記載のとおり、発行価額の総額は、後記「(13) 引受け等の概要」に記載の引受人 (以下「引受人」といいます。)の買取引受けによる払込金額の総額です。発行価額の総額は、2026年1月23日(金)現在 の株式会社東京証券取引所における本投資口の普通取引の終値を基準として算出した見込額です。
<訂正後> 8,269,525,980円 (注)
後記「(13) 引受け等の概要」に記載のとおり、発行価額の総額は、後記「(13) 引受け等の概要」に記載の引受人 (以下「引受人」といいます。)の買取引受けによる払込金額の総額です。
(5)【発行価格】 <訂正前> 未定 (注1)
(注2)
(注3)
発行価格等決定日が2026年2月24日(火)又は2026年2月25日(水)の場合は、発行価格等決定日の株式会社東京証券取引所 における本投資口の普通取引の終値(当日に終値のない場合は、その日に先立つ直近日の終値)から2026年2月期(第16期) に係る1口当たりの予想分配金2,800円を控除した金額に0.90~1.00を乗じた価格(1円未満端数切捨て)を仮条件とし、発 行価格等決定日が2026年2月26日(木)の場合は、発行価格等決定日の株式会社東京証券取引所における本投資口の普通取 引の終値(当日に終値のない場合は、その日に先立つ直近日の終値から上記予想分配金を控除した金額)に0.90~1.00を乗 じた価格(1円未満端数切捨て)を仮条件とします(以下、発行価格等決定日が2026年2月24日(火)又は2026年2月25日 (水)の場合における上記の仮条件及び発行価格等決定日が2026年2月26日(木)の場合における上記の仮条件を総称して、 「本仮条件」といいます。)。 今後、発行価格等(発行価格、発行価額、各引受人の引受投資口数、売出価格及び引受人の手取金をいい、以下「発行価格 等」といいます。)が決定された場合は、発行価格等及び発行価格等の決定に伴い連動して訂正される事項(発行価額の総 額、一般募集における手取金、一般募集と同日付をもって決議された第三者割当による新投資口発行の手取金上限、オー バーアロットメントによる売出しの売出数及びオーバーアロットメントによる売出しの売出価額の総額をいい、以下「発行 価格等の決定に伴い連動して訂正される事項」といいます。)について、目論見書の訂正事項分の交付に代えて、発行価格 等決定日の翌日付の日本経済新聞及び発行価格等の決定に係る有価証券届出書の訂正届出書の提出後から申込期間までの期 間中のインターネット上の本投資法人ウェブサイト([URL]https://mirarth-reit.com )(以下「新聞等」といいます。) において公表します。なお、発行価格等が決定される前に有価証券届出書の記載内容について訂正が行われる場合には、目 論見書の訂正事項分が交付されます。また、発行価格等の決定に際し、発行価格等及び発行価格等の決定に伴い連動して訂 正される事項以外の記載内容についての訂正が含まれる場合には、目論見書の訂正事項分が交付され、新聞等による公表は 行いません。 上記本仮条件により需要状況等を勘案した上で、2026年2月24日(火)から2026年2月26日(木)までの間のいずれかの日 (発行価格等決定日)に一般募集における価額(発行価格)を決定し、併せて発行価額(本投資法人が本投資口1口当たり の払込金として引受人から受け取る金額)を決定します。 後記「(13) 引受け等の概要」に記載のとおり、発行価格と発行価額とは異なります。発行価格の総額と発行価額の総 額との差額は、引受人の手取金となります。
- 2 -
<訂正後> 1口当たり87,750円 (注1)
発行価格等(発行価格、発行価額、各引受人の引受投資口数、売出価格及び引受人の手取金をいい、以下「発行価格等」と いいます。)及び発行価格等の決定に伴い連動して訂正される事項(発行価額の総額、一般募集における手取金、一般募集 と同日付をもって決議された第三者割当による新投資口発行の手取金上限、オーバーアロットメントによる売出しの売出数 及びオーバーアロットメントによる売出しの売出価額の総額をいい、以下「発行価格等の決定に伴い連動して訂正される事 項」といいます。)について、目論見書の訂正事項分の交付に代えて、2026年2月25日(水)付の日本経済新聞及び本有価 証券届出書の訂正届出書の提出後から申込期間までの期間中のインターネット上の本投資法人ウェブサイト([URL] https://mirarth-reit.com)(以下「新聞等」といいます。)において公表します。 (注2) 後記「(13) 引受け等の概要」に記載のとおり、発行価格と発行価額とは異なります。発行価格の総額と発行価額の総 額との差額は、引受人の手取金となります。 (注2)の全文削除及び(注3)の番号変更
(13)【引受け等の概要】 <訂正前> 以下に記載する引受人は、2026年2月24日(火)から2026年2月26日(木)までの間のいずれか の日(以下「発行価格等決定日」といいます。)に決定される発行価額(引受価額)にて本投資 口の買取引受けを行い、当該発行価額と異なる価額(発行価格)で一般募集を行います。本投資 法人は、引受人に対して引受手数料を支払いません。ただし、引受人は、払込期日に発行価額の 総額を本投資法人に払い込むものとし、一般募集における発行価格の総額と発行価額の総額との 差額は、引受人の手取金とします。 引受人の名称
住所
SMBC日興証券株式会社
東京都千代田区丸の内三丁目3番1号
みずほ証券株式会社
東京都千代田区大手町一丁目5番1号
野村證券株式会社
東京都中央区日本橋一丁目13番1号
株式会社SBI証券
東京都港区六本木一丁目6番1号 合
計
引受投資口数
未定
97,541口 (中略)
(注4)
各引受人の引受投資口数は、発行価格等決定日に決定します。
<訂正後> 以下に記載する引受人は、2026年2月24日(火)(以下「発行価格等決定日」といいます。) に決定された発行価額(引受価額)(1口当たり84,780円)にて本投資口の買取引受けを行い、 当該発行価額と異なる価額(発行価格)(1口当たり87,750円)で一般募集を行います。本投資 法人は、引受人に対して引受手数料を支払いません。ただし、引受人は、払込期日に発行価額の 総額を本投資法人に払い込むものとし、一般募集における発行価格の総額と発行価額の総額との 差額は、引受人の手取金(1口当たり2,970円)とします。 引受人の名称
住所
SMBC日興証券株式会社
東京都千代田区丸の内三丁目3番1号
51,698口
みずほ証券株式会社
東京都千代田区大手町一丁目5番1号
38,040口
野村證券株式会社
東京都中央区日本橋一丁目13番1号
4,877口
株式会社SBI証券
東京都港区六本木一丁目6番1号
2,926口
合
97,541口
計 (中略)
(注4)の全文削除
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引受投資口数
(15)【手取金の使途】 <訂正前> 一般募集における手取金(8,416,000,000円)については、後記「第二部参照情報第2 参 照書類の補完情報 6 新規取得資産及び譲渡予定資産の概要」に記載の本投資法人による新た な特定資産(投信法第2条第1項における意味を有します。以下同じです。なお、当該特定資産を 本書において総称して「取得予定資産」といいます。)の取得資金及びその付随費用の一部に充 当します。なお、一般募集と同日付をもって決議された第三者割当による新投資口発行の手取金 上限(420,000,000円)については、手元資金とし、支出するまで金融機関に預け入れの上、借 入金の返済資金の一部又は将来の特定資産の取得資金の一部に充当する予定です。 (注)
上記の手取金は、2026年1月23日(金)現在の株式会社東京証券取引所における本投資口の普通取引の終値を基準として算 出した見込額です。
<訂正後> 一般募集における手取金(8,269,525,980円)については、後記「第二部参照情報第2 参 照書類の補完情報 6 新規取得資産及び譲渡予定資産の概要」に記載の本投資法人による新た な特定資産(投信法第2条第1項における意味を有します。以下同じです。なお、当該特定資産 を本書において総称して「取得予定資産」といいます。)の取得資金及びその付随費用の一部 に充当します。なお、一般募集と同日付をもって決議された第三者割当による新投資口発行の 手取金上限(413,472,060円)については、手元資金とし、支出するまで金融機関に預け入れの 上、借入金の返済資金の一部又は将来の特定資産の取得資金の一部に充当する予定です。 (注)の全文削除
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2【売出内国投資証券(オーバーアロットメントによる売出し)】 (3)【売出数】 <訂正前> 4,877口 (注1)
(注2)
オーバーアロットメントによる売出しは、一般募集に当たり、その需要状況等を勘案した上で、一般募集とは別に、一般募 集の事務主幹事会社であるSMBC日興証券株式会社がMIRARTHホールディングスから4,877口を上限として借り入れる本投 資口の売出しです。 したがって、上記売出数は、オーバーアロットメントによる売出しの売出数の上限を示したものであり、需要状況等により 減少する場合、又はオーバーアロットメントによる売出しそのものが全く行われない場合があります。 オーバーアロットメントによる売出しに関連する事項については、後記「第5 募集又は売出しに関する特別記載事項 1 オーバーアロットメントによる売出し等について」をご参照ください。 今後、売出数が決定された場合は、発行価格等及び発行価格等の決定に伴い連動して訂正される事項について、目論見書の 訂正事項分の交付に代えて、発行価格等決定日の翌日付の日本経済新聞及び発行価格等の決定に係る有価証券届出書の訂正 届出書の提出後から申込期間までの期間中のインターネット上の本投資法人ウェブサイト([URL]https://mirarthreit.com)(新聞等)において公表します。なお、発行価格等が決定される前に有価証券届出書の記載内容について訂正が 行われる場合には、目論見書の訂正事項分が交付されます。また、発行価格等の決定に際し、発行価格等及び発行価格等の 決定に伴い連動して訂正される事項以外の記載内容についての訂正が含まれる場合には、目論見書の訂正事項分が交付され、 新聞等による公表は行いません。
<訂正後> 4,877口 (注1)
(注2)
オーバーアロットメントによる売出しは、一般募集に当たり、その需要状況等を勘案した結果、一般募集とは別に、一般募 集の事務主幹事会社であるSMBC日興証券株式会社がMIRARTHホールディングスから借り入れる本投資口4,877口の売出し です。 オーバーアロットメントによる売出しに関連する事項については、後記「第5 募集又は売出しに関する特別記載事項 1 オーバーアロットメントによる売出し等について」をご参照ください。 発行価格等及び発行価格等の決定に伴い連動して訂正される事項については、目論見書の訂正事項分の交付に代えて、新聞 等において公表します。
(4)【売出価額の総額】 <訂正前> 435,000,000円 (注)
売出価額の総額は、2026年1月23日(金)現在の株式会社東京証券取引所における本投資口の普通取引の終値を基準として 算出した見込額です。
<訂正後> 427,956,750円 (注)の全文削除
(5)【売出価格】 <訂正前> 未定 (注)
売出価格は、前記「1 募集内国投資証券(引受人の買取引受けによる一般募集) (5) 発行価格」に記載の発行価格と 同一の価格とします。
<訂正後> 1口当たり87,750円 (注)の全文削除
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第5【募集又は売出しに関する特別記載事項】 1
オーバーアロットメントによる売出し等について
<訂正前> 一般募集に当たり、その需要状況等を勘案した上で、一般募集とは別に、一般募集の事務主幹事 会社であるSMBC日興証券株式会社がMIRARTHホールディングスから4,877口を上限として借り入 れる本投資口の売出し(オーバーアロットメントによる売出し)を行う場合があります。オーバー アロットメントによる売出しの売出数は、4,877口を予定していますが、当該売出数は上限の売出 数であり、需要状況等により減少し、又はオーバーアロットメントによる売出しそのものが全く行 われない場合があります。 (中略) なお、オーバーアロットメントによる売出しが行われるか否か及びオーバーアロットメントによ る売出しが行われる場合の売出数については発行価格等決定日に決定されます。オーバーアロット メントによる売出しが行われない場合は、SMBC日興証券株式会社によるMIRARTHホールディン グスからの本投資口の借入れは行われません。したがって、SMBC日興証券株式会社は、本第三 者割当に係る割当てに応じず、申込みを行わないため、失権により本第三者割当における新投資口 発行は全く行われません。また、東京証券取引所におけるシンジケートカバー取引も行われません。 (後略) <訂正後> 一般募集に当たり、その需要状況等を勘案した結果、一般募集とは別に、一般募集の事務主幹事 会社であるSMBC日興証券株式会社がMIRARTHホールディングスから借り入れる本投資口4,877口 の売出し(オーバーアロットメントによる売出し)を行います。 (中略) <削除> (後略)
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【表紙】 【提出書類】
有価証券届出書
【提出先】
関東財務局長
【提出日】
2026年2月13日
【発行者名】
MIRARTH不動産投資法人
【代表者の役職氏名】
執行役員
【本店の所在の場所】
東京都千代田区大手町二丁目2番1号
【事務連絡者氏名】
MIRARTH不動産投資顧問株式会社 財務企画部長齊藤卓也
【電話番号】
03-6435-5264
【届出の対象とした募集内国投資証 券に係る投資法人の名称】
MIRARTH不動産投資法人
【届出の対象とした募集内国投資証 券の形態及び金額】
形態:投資証券 発行価額の総額:その他の者に対する割当
宰田
哲男
420,000,000円
(注)発行価額の総額は、2026年1月23日(金)現在の株式会社東京証券取引所における 本投資法人の投資口の普通取引の終値を基準として算出した見込額です。
安定操作に関する事項
該当事項はありません。
【縦覧に供する場所】
株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号)
第一部【証券情報】 第1【内国投資証券(新投資口予約権証券及び投資法人債券を除く。)】 (1)【投資法人の名称】 MIRARTH不動産投資法人 (英文表示:MIRARTH Real Estate Investment Corporation) (以下「本投資法人」といいます。) (注1) (注2)
本投資法人は、投資信託及び投資法人に関する法律(昭和26年法律第198号。その後の改正を含みます。以下「投信法」とい います。)に基づき設立された投資法人です。 本投資法人は、2025年12月1日付で商号を「タカラレーベン不動産投資法人」から「MIRARTH不動産投資法人」に変更し、同 日付で本店所在地を「東京都港区浜松町二丁目7番17号」から「東京都千代田区大手町二丁目2番1号」に変更しました。以下 同じです。
(2)【内国投資証券の形態等】 本書に従って行われる募集(以下「本第三者割当」といいます。)の対象である有価証券は、 本投資法人の投資口(以下「本投資口」といいます。)です。本投資口は、社債、株式等の振替 に関する法律(平成13年法律第75号。その後の改正を含みます。以下「社債株式等振替法」とい います。)の規定の適用を受ける振替投資口であり、社債株式等振替法第227条第2項に基づき投 資主が発行を請求する場合を除き、本投資法人は、本投資口を表示する投資証券を発行すること ができません。本投資口は、投資主の請求による投資口の払戻しが認められないクローズド・エ ンド型です。 本投資口について、本投資法人の依頼により、信用格付業者から提供され若しくは閲覧に供さ れた信用格付、又は信用格付業者から提供され若しくは閲覧に供される予定の信用格付はありま せん。 (注)
投信法上、均等の割合的単位に細分化された投資法人の社員の地位を「投資口」といい、その保有者を「投資主」といいま す。本投資口を購入した投資家は、本投資法人の投資主となります。
(3)【発行数】 4,877口 (注1)
(注2)
本第三者割当は、後記「第5 募集又は売出しに関する特別記載事項 オーバーアロットメントによる売出し等について」に 記載のオーバーアロットメントによる売出し(以下「オーバーアロットメントによる売出し」といいます。)に関連して、 SMBC日興証券株式会社 を割当先として行う第三者割当による新投資口発行 です。SMBC日興証券株式会社 は、後記 「第5 募集又は売出しに関する特別記載事項 オーバーアロットメントによる売出し等について」に記載の口数について申 込みを行い、申込みの行われなかった口数については失権します。 割当予定先の概要及び本投資法人と割当予定先との関係等は、以下のとおりです。
割当予定先の氏名又は名称 割当口数 払込金額 本店所在地 代表者の氏名 割当予定先 資本金の額(2025年9月30日現在) の内容 事業の内容 大株主(2025年9月30日現在) 本投資法人が保有している割当 予定先の株式の数 出資関係 割当予定先が保有している本投 資法人の投資口の数 (2026年1月31日現在) 本投資法人 との関係 取引関係 人的関係 本投資口の保有に関する事項 (注)
SMBC日興証券株式会社 4,877口 420,000,000円(注) 東京都千代田区丸の内三丁目3番1号 代表取締役社長吉岡秀二 135,000百万円 金融商品取引業 株式会社三井住友フィナンシャルグループ
100%
該当事項はありません。 1,481口 一般募集(後記「第5 募集又は売出しに関する特別記 載事項 オーバーアロットメントによる売出し等につい て」に定義します。以下同じです。)の事務主幹事会社 です。 該当事項はありません。 該当事項はありません。
払込金額は、2026年1月23日(金)現在の株式会社東京証券取引所における本投資口の普通取引の終値を基準として算出した 見込額です。
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(4)【発行価額の総額】 420,000,000円 (注)
発行価額の総額は、2026年1月23日(金)現在の株式会社東京証券取引所における本投資口の普通取引の終値を基準として算 出した見込額です。
(5)【発行価格】 未定 (注)
発行価格は、2026年2月24日(火)から2026年2月26日(木)までの間のいずれかの日(以下「発行価格等決定日」といいま す。)に一般募集において決定される発行価額と同一の価格とします。
(6)【申込手数料】 該当事項はありません。 (7)【申込単位】 1口以上1口単位 (8)【申込期間】 2026年3月30日(月) (9)【申込証拠金】 該当事項はありません。 (10)【申込取扱場所】 本投資法人本店(東京都千代田区大手町二丁目2番1号) (11)【払込期日】 2026年3月31日(火) (12)【払込取扱場所】 株式会社三井住友銀行本店営業部 東京都千代田区丸の内一丁目1番2号 (注)
上記払込取扱場所では、本投資口の買付けの申込みの取扱いを行いません。
(13)【引受け等の概要】 該当事項はありません。 (14)【振替機関に関する事項】 株式会社証券保管振替機構(以下「保管振替機構」といいます。) 東京都中央区日本橋兜町7番1号
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(15)【手取金の使途】 本第三者割当における手取金上限(420,000,000円)については、手元資金とし、支出するまで 金融機関に預け入れの上、借入金の返済資金の一部又は将来の特定資産(投信法第2条第1項にお ける意味を有します。以下同じです。)の取得資金の一部に充当します。なお、本第三者割当と 同日付をもって決議された一般募集による新投資口発行の手取金(8,416,000,000円)について は、後記「第二部参照情報第2 参照書類の補完情報 6 新規取得資産及び譲渡予定資産の概 要」に記載の本投資法人による新たな特定資産(当該特定資産を本書において総称して「取得予 定資産」といいます。)の取得資金及びその付随費用の一部に充当する予定です。 (注)
上記の手取金は、2026年1月23日(金)現在の株式会社東京証券取引所における本投資口の普通取引の終値を基準として算出 した見込額です。
(16)【その他】 申込みの方法等 ① 申込みは、前記「(8)申込期間」に記載の申込期間内に前記「(10)申込取扱場所」に 記載の申込取扱場所へ申込みを行い、前記「(11)払込期日」に記載の払込期日に新投資口 払込金額を払い込むものとします。 ② SMBC日興証券株式会社は、後記「第5 募集又は売出しに関する特別記載事項 オーバ ーアロットメントによる売出し等について」に記載の口数について申込みを行い、申込みの行 われなかった口数については失権します。
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第2【新投資口予約権証券】 該当事項はありません。
第3【投資法人債券(短期投資法人債を除く。)】 該当事項はありません。
第4【短期投資法人債】 該当事項はありません。
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第5【募集又は売出しに関する特別記載事項】 オーバーアロットメントによる売出し等について 本投資法人は、2026年2月13日(金)開催の役員会において、本第三者割当とは別に、本投資口 97,541口の一般募集(以下「一般募集」といい、本第三者割当と併せて「本募集」といいます。) を決議していますが、一般募集に当たり、その需要状況等を勘案した上で、一般募集とは別に、一 般募集の事務主幹事会社であるSMBC日興証券株式会社がMIRARTHホールディングス株式会社(以 下「MIRARTHホールディングス」といいます。)から4,877口を上限として借り入れる本投資口(以 下「借入投資口」といいます。)の売出し(オーバーアロットメントによる売出し)を行う場合が あります。オーバーアロットメントによる売出しの売出数は、4,877口を予定していますが、当該売 出数は上限の売出数であり、需要状況等により減少し、又はオーバーアロットメントによる売出し そのものが全く行われない場合があります。本第三者割当は、オーバーアロットメントによる売出 しに関連して、SMBC日興証券株式会社に借入投資口の返還に必要な本投資口を取得させるため に行われます。 また、SMBC日興証券株式会社は、一般募集及びオーバーアロットメントによる売出しの申込 期間の翌日から2026年3月27日(金)までの間(以下「シンジケートカバー取引期間」といいま す。)、借入投資口の返還を目的として、株式会社東京証券取引所(以下「東京証券取引所」とい います。)においてオーバーアロットメントによる売出しに係る口数を上限とする本投資口の買付 け(以下「シンジケートカバー取引」といいます。)を行う場合があります。SMBC日興証券株 式会社がシンジケートカバー取引により買い付けた全ての本投資口は、借入投資口の返還に充当さ れます。なお、シンジケートカバー取引期間内において、SMBC日興証券株式会社の判断でシン ジケートカバー取引を全く行わず、又はオーバーアロットメントによる売出しに係る口数に至らな い口数でシンジケートカバー取引を終了させる場合があります。 更に、SMBC日興証券株式会社は、一般募集及びオーバーアロットメントによる売出しに伴っ て安定操作取引を行うことがあり、かかる安定操作取引により買い付けた本投資口の全部又は一部 を借入投資口の返還に充当することがあります。 SMBC日興証券株式会社は、オーバーアロットメントによる売出しに係る口数から、安定操作 取引及びシンジケートカバー取引によって買い付け、借入投資口の返還に充当する口数を減じた口 数について、本第三者割当に係る割当てに応じ、本投資口を取得する予定です。そのため本第三者 割当における発行数の全部又は一部につき申込みが行われず、その結果、失権により本第三者割当 における最終的な発行数がその限度で減少し、又は発行そのものが全く行われない場合がありま す。 なお、上記の取引に関して、SMBC日興証券株式会社は、みずほ証券株式会社と協議の上、こ れらを行います。
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第二部【参照情報】 第1【参照書類】 金融商品取引法(昭和23年法律第25号。その後の改正を含みます。)(以下「金商法」といいま す。)第27条において準用する金商法第5条第1項第2号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を ご参照ください。
1【有価証券報告書及びその添付書類】 計算期間
第15期(自
2025年3月1日
至
2025年8月31日)
出
2【半期報告書】 該当事項はありません。
3【臨時報告書】 該当事項はありません。
4【訂正報告書】 該当事項はありません。
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2025年11月26日関東財務局長に提
第2【参照書類の補完情報】 参照書類である2025年11月26日付の有価証券報告書(以下「参照有価証券報告書」といいます。)に 関して、参照有価証券報告書提出日後、本書の提出日である2026年2月13日(以下「本書の日付」といい ます。)現在までに補完すべき情報は、以下に記載のとおりです。 なお、本書に記載の将来に関する事項は、別段の記載がない限り、本書の日付現在において本投資法 人が判断したものです。また、以下に記載の事項を除き、参照有価証券報告書に記載されている将来に 関する事項については、本書の日付現在においてその判断に変更はなく、新たに記載する将来に関する 事項もありません。 (注)
1
以下の文中において記載する数値は、別途注記する場合を除き、単位未満(小数点を記載した場合は記載した位未満)の金額について は切り捨てて記載し、割合については小数第2位を四捨五入して記載しています。したがって、各項目別の金額又は比率の合計が一致 しない場合があります。
インベストメント・ハイライト-運用戦略に基づいた取組み- (1) 運用戦略 本投資法人は、①着実な資産規模(注)の拡大、②ポートフォリオの質及び安定性の向上、 ③堅実な内部成長の実現、④財務戦略・その他施策の実施という4つの運用戦略を掲げていま す。かかる運用戦略は、本投資法人が新規上場以降、投資家とのコミュニケーションの中で課 題として認識したポートフォリオの質の向上への方向性、スポンサー力の活用の方向性、その 他施策の方向性について、投資家の要望に応えながら、本投資法人が自律的に成長するために 策定したものです。 (注)
「資産規模」とは、別途注記する場合を除き、各時点で本投資法人が保有する資産の取得(予定)価格の合計をいいます。 以下同じです。
(2)
本募集におけるハイライト 本投資法人は、上記の運用戦略に基づき、本スポンサー体制変更(後記「(4)本投資法人 のスポンサーについて」にて定義します。)によるMIRARTHホールディングスのスポンサーコミ ットメント(注)の更なる強化とともに、着実に以下の施策を実施して投資主価値の向上を図 ります。本募集におけるハイライトは以下のとおりです。また、本募集におけるハイライトの 詳細については、後記「2 新規取得資産・譲渡予定資産の概要及び本取組みの効果」以降を ご参照ください。
(注)
「スポンサー」とは、MIRARTHホールディングスグループ (MIRARTHホールディングス株式会社 (以下「MIRARTHホールディング ス」ということがあります。)とその子会社及び関連会社をいいます。本書において同じです。)、株式会社共立メンテナンス (以下「共立メンテナンス」ということがあります。)及び株式会社ヤマダホールディングス(以下「ヤマダホールディングス」 ということがあります。)を個別に又は総称していいます。以下同じです。
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(3)
成長性と安定性の両輪での成長が可能なポートフォリオ構築 本投資法人は、ポートフォリオ構築戦略として、成長性と安定性の異なる特徴を有するアセ ットタイプによりポートフォリオを構成することで、キャッシュフローの持続的な成長を実現 することを目指しています。 アセットタイプ毎の特徴及び新規取得資産取得後の投資比率は、以下のとおりです。
(注1) 「RevPAR(Revenue Per Available Room)」とは、販売可能な客室1室当たりの収益を表す値をいい、以下の計算式で算出さ れます。以下同じです。 RevPAR=客室稼働率×客室平均単価 (注2) 「生活密着型」とは、食料品や日用品、生活家電等の消費者の生活に密着した商品・製品等を主として取り扱うテナントが 主たるテナントとなっていることをいいます。以下同じです。 (注3) 投資比率は取得(予定)価格ベースです。
(4) ①
本投資法人のスポンサーについて 本投資法人のスポンサー及びスポンサーコミットメント強化の変遷 本書の日付現在、本投資法人は、MIRARTHホールディングスグループ(MIRARTHホールディ ングスとその子会社及び関連会社をいいます。以下同じです。)、株式会社共立メンテナン ス(以下「共立メンテナンス」といいます。)及び株式会社ヤマダホールディングス(以下 「ヤマダホールディングス」といいます。)の3社をスポンサーとする総合型上場不動産投資 法人(以下「J-REIT」といいます。)です。なお、スポンサー体制については、2024年3月29 日付で、PAG Real Estate Holding LimitedからMIRARTHホールディングスへ本投資法人が資 産の運用に係る業務を委託しているMIRARTH不動産投資顧問株式会社(以下「本資産運用会 社」といいます。)の株式が譲渡されたことにより、メインスポンサーであるMIRARTHホール ディングスの本資産運用会社への出資比率が60%から90%に高まる変更が行われています (以下「本スポンサー体制変更」ということがあります。)。本スポンサー体制変更は、 2022年10月にMIRARTHホールディングスが「アセットマネジメント事業」を新設したことや、 本投資法人の住宅投資比率が上場以降上昇していることを踏まえて行われたものであり、マ ンション開発を主要事業とするMIRARTHホールディングスグループとの連携を更に強化するこ とで、中長期的な投資主価値向上に資するものと本投資法人は考えています。 加えて、本投資法人は、2025年11月27日開催の本投資法人の投資主総会において、規約の 一部変更を決議し、2025年12月1日付で、本投資法人の商号を「タカラレーベン不動産投資法 人」から「MIRARTH不動産投資法人」に変更いたしました。かかる商号変更は、本投資法人の スポンサーであるMIRARTHホールディングス株式会社が、その商号を2022年10月1日付で株式 会社タカラレーベンから現在の商号に変更したことを受け、本投資法人とスポンサーの更な
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る一体感を醸成することを目的として行われたものです。 MIRARTHホールディングスグループにおいては、本投資法人の運用を成長牽引事業へ引き上 げることを目標として、運用会社への出資比率を高めることでコミットメントを強化してお り、かかる一連のスポンサーコミットメントの強化は、中長期的な投資主価値の向上に資す るものと本投資法人は考えています。 本投資法人のスポンサー各社又はスポンサーグループ(スポンサー各社とその子会社及び 関連会社をいいます。以下同じです。)の概要及びスポンサーコミットメント強化の変遷の 概要は、以下のとおりです。スポンサー各社又はスポンサーグループの詳細については、参 照有価証券報告書「第一部 ファンド情報第1 ファンドの状況 2 投資方針 (1) 投資 方針 ③ スポンサー・サポートによる成長戦略」をご参照ください。 <MIRARTHホールディングスグループ> MIRARTHホールディングスグループは、豊富な開発実績を有する新築分譲マンションを核 とする不動産総合デベロッパーグループです。 <共立メンテナンス> 共立メンテナンスは、豊富な運営実績を有する寮・ホテルオペレーターです。 <ヤマダホールディングス> ヤマダホールディングスは、国内最大手の家電流通業者です。 ②
グループ一体となった投資法人運営 本投資法人は、メインスポンサーであるMIRARTHホールディングスグループ全体のバリュ ーチェーンを最大限に活用し、安定的な資産運用を実施しています。
(注1) 各社の本投資法人の発行済投資口の保有比率は2025年8月期末時点 (注2) 上記は、本投資法人の運営におけるMIRATHホールディングスグループのバリューチェーンの活用を分かりやすく説明するた めのイメージ図であり、上記に記載の運営が実現できることを保証又は約束するものではありません。
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新規取得資産・譲渡予定資産の概要及び本取組みの効果 本投資法人は、本取組みを通じて、成長性と安定性の観点から厳選した、住宅3物件、オフィス 2物件、ホテル2物件及び商業施設1物件からなる新規取得資産合計8物件(取得(予定)価格合計 221億円)を取得するとともに、小規模物件である住宅1物件、商業施設1物件からなる譲渡予定資 産合計2物件(取得価格合計22億円)を譲渡する予定です(注)。本取組みにより本投資法人の資 産規模は約1,930億円となり、本投資法人は、本取組みによりポートフォリオの拡大及び運用効率 の改善と含み益の顕在化を同時に実現することができると考えています。本投資法人は、今後も スポンサー拠出の良質な住宅中心の総合型ポートフォリオの構築を推進することで、投資主価値 の向上を目指します。 新規取得資産・譲渡予定資産の概要及び本取組みの効果は、以下のとおりです。 (注) 「新規取得資産」とは、2025年8月期末日後、本書の日付現在までに取得したTOSEI HOTEL&SEMINAR幕張(以下「第16期中取 得済資産」といいます。)及び取得予定資産の総称をいいます。また、新規取得資産8物件の取得及び譲渡予定資産2物件の譲 渡を総称して「本取組み」といい、2025年12月末日時点を「本取組み前」、新規取得資産取得後及び譲渡予定資産譲渡後の 2026年3月3日時点を「本取組み後」ということがあります。以下同じです。
(注1) 「取得(予定)価格合計」は、各資産の取得に係る不動産売買契約又は不動産信託受益権売買契約に記載の売買代金額(消 費税及び地方消費税並びに取得に要する諸費用を含みません。)の合計をいいます。以下同じです。 (注2) 本取組み前の「鑑定評価額合計」は、本取組み前において保有する資産(以下「本取組み前保有資産」といいます。)に係 る2025年8月31日を価格時点とする不動産鑑定評価書に記載の鑑定評価額の合計を、新規取得資産の「鑑定評価額合計」は、 TOSEI HOTEL&SEMINAR幕張及び東横INN春日部駅西口については2025年12月1日、定禅寺通スクエアビルについては2025年12月 31日、ラグゼナ横浜鶴見、ルミナス八幡山、ルミナス勝山東及びL.Biz呉服町及びトナリエ星田については2026年1月1日をそ れぞれ価格時点とする各資産 の不動産鑑定評価書に記載の鑑定評価額の合計を、譲渡予定資産の「鑑定評価額合計」は、 2025年8月31日を価格時点とする各資産の不動産鑑定評価書に記載の鑑定評価額を、また、本取組み後の「鑑定評価額合計」 は、本取組み前保有資産の鑑定評価額と新規取得資産の鑑定評価額の合計額から譲渡予定資産の鑑定評価額を控除した額を 記載しています。各資産の鑑定評価の価格時点につき、以下同じです。 (注3) 本取組み前の「含み益」は、本取組み前の鑑定評価額合計と、2025年8月期末時点の本取組み前保有資産の帳簿価額の合計の 差額を記載しています。新規取得資産の「含み益」は、新規取得資産の鑑定評価額合計と取得(予定)価格の合計の差額を 記載しています。譲渡予定資産の「含み益」は、譲渡予定資産の鑑定評価額合計と、2025年8月期末時点の譲渡予定資産の帳 簿価額の合計の差額を記載しています。本取組み後の「含み益」は、本取組み前の含み益と新規取得資産の含み益の合計か ら譲渡予定資産の含み益を控除した額を記載しています。必ずこの含み益が実現されることが保証されているわけではない ことにご留意ください。 (注4) 本取組み前の「平均鑑定NOI利回り」は、本取組み前保有資産の鑑定NOI(不動産鑑定評価書に記載された直接還元法に基づ く運営純収益をいいます。以下同じです。)の合計を本取組み前保有資産の取得価格の合計で除した数値を、新規取得資産 の「平均鑑定NOI利回り」は、新規取得資産の鑑定NOIの合計を新規取得資産の取得(予定)価格の合計で除した数値を、譲 渡予定資産の「平均鑑定NOI利回り」は、譲渡予定資産の鑑定NOIの合計を譲渡予定資産の取得価格の合計で除した数値を、 本取組み後の「平均鑑定NOI利回り」は、本取組み前保有資産及び新規取得資産の鑑定NOIの合計から譲渡予定資産の鑑定NOI の合計を控除した額を、本取組み前保有資産及び新規取得資産の取得(予定)価格の合計から譲渡予定資産の取得価格の合 計を控除した額で除した数値を、それぞれ小数第2位を四捨五入して記載しています。 (注5) 本取組み前の「平均償却後鑑定NOI利回り」は、本取組み前保有資産の鑑定NOIから減価償却費の実績値(2025年8月期におけ る減価償却費を年換算した数値。以下本注において同じです。)を控除した金額の合計を本取組み前保有資産の取得価格の 合計で除した数値を、新規取得資産の「平均償却後鑑定NOI利回り」は、新規取得資産の鑑定NOIから減価償却費の想定値を 控除した金額の合計を新規取得資産の取得(予定)価格の合計で除した数値を、譲渡予定資産の「平均償却後鑑定NOI利回 り」は、譲渡予定資産の鑑定NOIから減価償却費の実績値を控除した金額を譲渡予定資産の取得価格で除した数値を、本取組
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み後の「平均償却後鑑定NOI利回り」は、本取組み前保有資産の鑑定NOIから減価償却費の実績値を控除した金額及び新規取 得資産の鑑定NOIから減価償却費の想定値を控除した金額の合計から譲渡予定資産の鑑定NOIから減価償却費の実績値を控除 した金額を控除した額を、本取組み前保有資産及び新規取得資産の取得(予定)価格の合計から譲渡予定資産の取得価格の 合計を控除した額で除した数値を、それぞれ小数第2位を四捨五入して記載しています。 (注6) 本取組み前の「平均稼働率」は、2025年12月31日時点の本取組み前保有資産の総賃貸面積を総賃貸可能面積で除した数値 を、新規取得資産の「平均稼働率」は、2025年12月31日時点における新規取得資産の総賃貸面積を総賃貸可能面積で除した 数値を、譲渡予定資産の「平均稼働率」は、2025年12月31日時点における譲渡予定資産の総賃貸面積を総賃貸可能面積で除 した数値を、本取組み後の「平均稼働率」は、2025年12月31日時点における本取組み前保有資産及び新規取得資産から譲渡 予定資産を除き、その総賃貸面積を総賃貸可能面積で除した数値を、それぞれ小数第2位を四捨五入して記載しています。な お、エンドテナントの賃料の変動にかかわらず一定の賃料を受け取る賃料固定型マスターリースの物件については、かかる マスターリースに係る賃借人のみをテナントとした賃貸面積を用いて算出した数値を記載しています。 (注7) 本取組み前の「平均築年数」は、2025年12月31日時点の本取組み前保有資産の平均築年数を、新規取得資産の「平均築年 数」は、2025年12月31日時点の新規取得資産の平均築年数を、譲渡予定資産の「平均築年数」は、2025年12月31日時点にお ける譲渡予定資産の平均築年数を、本取組み後の「平均築年数」は、本取組み前保有資産及び新規取得資産から譲渡予定資 産を除き、2025年12月31日時点の平均築年数を記載しています。なお、平均築年数は、物件毎の取得(予定)価格で加重平 均して算出しています。以下同じです。 (注8) 本取組み前及び本取組み後の「総資産LTV」は、それぞれ以下の計算式により算出されます。以下同じです。 (本取組み前の総資産LTV) 2025年12月末日時点の有利子負債総額÷2025年12月末日時点における貸借対照表上の総資産額 (本取組み後の総資産LTV) 本取組み後の想定有利子負債総額÷本取組み後の想定総資産額(*) (*)「本取組み後の想定有利子負債総額」は、本書の日付現在の有利子負債総額に、取得予定資産の取得に際して行わ れる予定の借入れ(以下「本借入れ」といいます。)予定額を加えて算出した試算値であり、「本取組み後の想定総資 産額」は、2025年12月末日時点における貸借対照表上の総資産額に、2025年12月末日時点の翌日から本書の日付現在ま での間に増減した有利子負債合計額、本募集における発行価額総見込額及び本借入れ予定額等を加えて算出した試算値 です。なお、本募集における発行価額の総見込額は、2026年1月23日(金)現在の東京証券取引所における本投資口の普 通取引の終値を基準として、発行価額を本投資口1口当たり86,278円と仮定し、本第三者割当に係る募集投資口数の全て が発行された場合を前提として算出したものです。以下同じです。本募集における実際の発行価額の総額が上記見込み 額よりも少なかった場合には、実際のLTVは上記試算値よりも高くなります。逆に、実際の発行価額の総額が上記見込み 額よりも多かった場合には、実際のLTVは上記試算値よりも低くなります。この他、本借入れの実際の借入額及び有利子 負債の返済等上記の計算式の前提が異なることにより実際のLTVは変動します。 (注9) 本取組み前及び本取組み後の「1口当たりNAV」は、それぞれ以下の計算式により算出されます。 (本取組み前の1口当たりNAV) (2025年8月期末時点の貸借対照表上の簿価純資産額-2025年8月期分配金支払総額+本取組み前の含み益)÷本取組み前 の発行済投資口の総口数 (本取組み後の1口当たりNAV) (2026年2月期末時点の貸借対照表上の簿価純資産額の見込額-2026年2月期想定分配金支払総額+本取組み前の含み益+ 新規取得資産の含み益-譲渡予定資産の含み益+本募集における発行価額の総見込額)÷本取組み後の発行済投資口の 総口数 なお、本募集における実際の発行価額が前記仮定額を下回る場合や本第三者割当における募集投資口数の全部又は一部 について申込みが行われず、発行が行われなかった場合には、本募集における発行価額 の総額は総見込額よりも減少 し、実際の本取組み後の1口当たりNAVは低くなる可能性があります。同様に実際の発行価額が前記仮定額を上回る場合 には、本募集における発行価額の総額は総見込額よりも増加し、実際の本取組み後の1口当たりNAVは高くなる可能性が あります。 また、本取組み後の発行済投資口の総口数は、本書の日付現在の発行済投資口数に本募集により新規に発行される投資 口数を加えた口数をいいます。なお、本第三者割当については、募集投資口数の全部についてSMBC日興証券株式会 社より申込みがあり、発行が行われた場合を前提としています。したがって、本第三者割当における募集投資口数の全 部又は一部について申込みが行われず、発行が行われなかった場合には、実際に本募集により新規に発行される投資口 数は上記口数より少なくなります。以下同じです。 (注10)本取組み前及び本取組み後の「1口当たり純資産」は、それぞれ以下の計算式により算出されます。 (本取組み前の1口当たり純資産) (2025年8月期末時点の貸借対照表上の簿価純資産額)÷本取組み前の発行済投資口の総口数 (本取組み後の1口当たり純資産) (2026年2月末時点の貸借対照表上の簿価純資産の見込額+本募集における発行価額の総見込額)÷本取組み後の発行済投 資口の総口数 本募集における実際の発行価額が前記仮定額を下回る場合や本第三者割当における募集投資口数の全部又は一部につい て申込みが行われず、発行が行われなかった場合には、本募集における発行価額の総額は総見込額よりも減少し、実際 の本取組み後の1口当たり純資産は低くなる可能性があります。同様に実際の発行価額が前記仮定額を上回る場合には、 本募集における発行価額の総額は総見込額よりも増加し、実際の本取組み後の1口当たり純資産は増加する可能性があり ます。
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本取組み後の本投資法人のポートフォリオマップは、以下のとおりです。
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ポートフォリオの概要 (1) ポートフォリオの拡大と若返り 本投資法人は、中長期的に安定した収益の確保と着実な運用資産の成長を目指すことを運用 の基本方針としています。加えて、中長期的な不動産市況、各物件の所在地域の将来性や資産 価値の変動予測、ポートフォリオの質の向上、安定性及び収益性の向上等の要因を総合的に勘 案し、投資主価値の向上に資すると判断した場合には、外部への売却を検討することとしてい ます。 上場以降、上記の基本方針に基づき、本投資法人は、上場当初の当面の目標水準として資産 規模1,500億円を目指して積極的な物件の取得を行うとともに、築古なリスク内在物件(注1) を中心に譲渡を実施してポートフォリオの若返りを推進しており、着実に資産規模を拡大して きました。2025年2月期(第14期)に実施した公募増資を通じた物件取得により資産規模は 1,726億円となり、従来の目標水準であった1,500億円に到達しており、さらに本取組み後にお いては、本投資法人の資産規模は1,930億円に到達するとともに、合計取得額は2,231億円、合 計譲渡額(取得価格ベース)は300億円に達する見込みです。また、本投資法人は、継続的な公 募増資に伴う積極的な物件取得と小規模物件や築古物件等、運用効率改善を目的とした物件譲 渡を引き続き推進しており、本取組みにより、ポートフォリオ平均築年数(注2)は上場時の 25.3年から18.1年となり、約7年の若返りが実現される見込みです。 本投資法人は、MIRARTHホールディングスグループのスポンサーコミットメントの強化(詳細 については、後記「5 補足情報(5) MIRARTH ホールディングスのスポンサーコミットメ ント強化」をご参照ください。)を推進力に、今後は中期目標である資産規模3,000億円(注 3)を目指します。
(注1) 「リスク内在物件」とは、本投資法人の保有物件のうち、本投資法人のポートフォリオの平均築年数と比較した当該物件の 築年数や当該物件の用途に関するマーケット環境等を総合的に考慮し、今後の内部成長の余地が限定的又は修繕費等の増加 が見込まれると本資産運用会社が判断した物件をいいます。以下同じです。 (注2) 「平均築年数」は、各期末の保有資産につき当該各期末時点における築年数を、それぞれ物件毎の取得価格で加重平均して 算出しています。なお、本取組み後の築年数は、本取組み前保有資産及び新規取得資産から譲渡予定資産を除き、2025年12 月31日時点の平均築年数を、それぞれの物件毎の取得(予定)価格で加重平均して算出しています。 (注3) 中期目標の資産規模3,000億円は、本書の日付現在の本投資法人の目標値であり、その実現や目標値の達成時期を保証又は約 束するものではありません。本投資法人の資産規模の拡大については、資金調達環境や、スポンサーパイプラインに含まれ る資産の取得時期、その他の資産の取得機会の程度及び売主との交渉等によるため、資産規模目標を達成できない結果とな る可能性があります。 (注4) 2018年8月期(第1期)に実施した公募増資を「IPO」、2020年2月期(第4期)に実施した公募増資を「第1回公募増資」又は 「1st PO」、2022年2月期(第8期)に実施した公募増資を「第2回公募増資」又は「2nd PO」、2023年2月期(第10期)に実 施した公募増資を「第3回公募増資」又は「3rd PO」、2023年8月期(第11期)に実施した公募増資を「第4回公募増資」又は 「4th PO」、2024年8月期(第13期)に実施した公募増資を「第5回公募増資」又は「5th PO」及び2025年2月期(第14期)に 実施した公募増資を「第6回公募増資」又は「6th PO」といいます。
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(2)
ポートフォリオの分散状況 本投資法人は、上場以降、継続的な外部成長を行いつつ、外部環境の変化に応じて、住宅を 基盤とした成長余地を有するポートフォリオの構築を実現してきました。本取組みにおいて は、引き続きスポンサー開発の築浅住宅物件を取得することにより、ポートフォリオのキャッ シュフローの安定性が更に向上することが見込まれています。 なお、本資産運用会社は、スポンサー開発の良質な住宅の取得及び総合型の特性を活かした 機動的な物件取得を可能とすべく、2024年2月14日付で本投資法人の資産運用に係る運用ガイド ラインを一部変更しました。従前、本資産運用会社の運用ガイドラインでは、オフィス・住宅 への投資比率を概ね70%以上とする旨が定められていましたが、「住宅を中心に、オフィス、 商業施設、ホテル及びその他の物件」への投資を行う旨の変更を行い、住宅への投資比率を 35%以上かつ最上位比率とする他、ホテルを含む他の用途については全体として65%以下、各 用途の投資比率は住宅を超えない範囲にて投資をする旨の変更を行いました(注)。 本取組みにおいては、昨今のインフレ環境下においてアップサイドの期待できるホテル並び にオフィス及び住宅を、安定収益が期待できる商業施設と併せて戦略的に取得します。 (注)
運用ガイドラインの変更後も、成長戦略に基づき投資基準に合致する物件を取得する場合には、一時的に住宅以外の用途の 物件への投資比率が住宅への投資比率を上回ることがあります。
(注) 「コアエリア」とは、「四大経済圏」をいいます。なお、「四大経済圏」とは、東京経済圏、大阪経済圏、名古屋経済圏及び 福岡経済圏をいいます。また、「東京経済圏」とは、東京都、神奈川県、千葉県及び埼玉県を、「大阪経済圏」とは、大阪 府、京都府及び兵庫県を、「名古屋経済圏」とは、愛知県、岐阜県及び三重県を、「福岡経済圏」とは、福岡県を、それぞ れいいます。「地方中核都市」とは、四大経済圏を除く政令指定都市、中核市、施行時特例市及び県庁所在地を、「政令指 定都市」とは、本書の日付現在、札幌市、仙台市、新潟市、静岡市、浜松市、岡山市、広島市及び熊本市を、「中核市」と は、地方自治法(昭和22年法律第67号。その後の改正を含みます。)(以下「地方自治法」といいます。)第252条の22第1 項に定める政令による指定を受けた人口20万人以上の法定人口を有する市を、「施行時特例市」とは、地方自治法の一部を 改正する法律(平成26年法律第42号)による特例市制度の廃止(2015年4月1日施行)の時点において、改正前地方自治法第 252条の26の3第1項に定める政令による特別指定を受けた人口20万人以上の法定人口を有する市であった市を、それぞれいい ます。以下同じです。
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外部環境に適応した柔軟な財務戦略 (1) 財務基盤の安定化 本書の日付現在、本投資法人の借入先金融機関は24行であり、本取組みにより27行に増加す る予定です。本投資法人は、取引先金融機関を拡充することにより強固なレンダーフォーメー ションを構築し、調達基盤の安定化を図ります。 また、本募集に際して行われる本借入れにおいては、13,360百万円の借入を行う予定であ り、本借入後の借入金総額は104,580百万円になる予定です。本借入では、3,000百万円を固定 金利、10,360百万円を変動金利により資金の借入を行う予定であり、これにより、本取組み後 においては、固定金利比率は49.4%、変動金利比率は50.6%となる予定です。本投資法人は、 借入を検討するにあたっては、足元の金融市場の動向を踏まえ、許容できるリスクの範囲内に おいて、借入期間、固定・変動金利等を柔軟に選択しており、適切なLTVコントロールによりフ ァイナンスリスクを低減し、健全な財務体質を維持する方針です。
(注1) 「本借入額(想定)」及び「本取組み後」の借入金総額は、本募集における手取金額等を勘案の上、借入実行日(2026年3月 3日)までに変更されることがあります。 (注2) 「本取組み前」の借入金総額は、2025年8月期末時点の貸借対照表上の有利子負債の総額を記載しています。「本取組み後」 の財務指標については前回借入れ(TOSEI HOTEL&SEMINAR幕張の購入資金の一部に充当するため、株式会社三井住友銀行よ り、2026年1月30日付で行った4,725百万円の借入れをいいます。)及び本借入れに係る財務指標をそれぞれ反映していま す。以下同じです。 (注3) 「固定金利比率」とは、貸借対照表上の有利子負債の総額に占める固定金利による有利子負債の総額の割合を、「変動金利 比率」とは、貸借対照表上の有利子負債の総額に占める変動金利による有利子負債の総額の割合をいいます。 (注4) 「総資産LTV」は、各時点の貸借対照表上の有利子負債総額を、各時点の貸借対照表上の総資産額で除した数値を、百分率で 小数第2位を四捨五入して記載しています。本取組み後の「総資産LTV」の算出方法については、前記「2 新規取得資産・譲 渡予定資産の概要及び本取組みの効果」の注8の「本取組み後の総資産LTV」をご参照ください。
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(2)
財務の状況 本投資法人は、JCRより、①資産規模の拡大とポートフォリオ分散の進展、②スポンサーが開 発した新築住宅と築古物件の入れ替えによる保有物件の若返りと質の向上及び③LTVコントロー ルやレンダーフォーメーションなど、安定した運営の維持を評価され、2025年7月16日付で 「A(ポジティブ)」から「A+(安定的)」に格上げされています。また、R&Iからは、①住宅 を中心とした物件取得によるポートフォリオの安定性と分散の向上、②既存物件の安定したパ フォーマンス及び③継続的な公募増資の実施によるレバレッジコントロールが評価され、2025 年6月16日付で「A-(ポジティブ)」から「A(安定的)」に格上げされています(注)。 本投資法人は更なる格付向上を目指し、ポートフォリオの質と安定性を向上させるためにテ ナント分散の進展を企図した資産規模拡大を継続します。また、金利上昇局面に備えた適正水 準でのレバレッジコントロール及び継続的な資金調達による返済期限の分散化を進めることで 財務基盤の更なる強化に取組みます。
(注1) これらの格付は、JCR及びR&Iによる本投資法人に関する格付であり、本投資口に対する格付ではありません。また、本投資 口について、本投資法人の依頼により、信用格付業者から提供され若しくは閲覧に供された信用格付、又は信用格付業者か ら提供され若しくは閲覧に供される予定の信用格付はありません。本書において同じです。 (注2) 本募集時の新規借り入れの返済期限については2026年2月13日時点の想定値であり、各数値の実現を保証又は約束するもので はありません。
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本借入れの詳細は以下のとおりです。ただし、各借入先による貸出審査手続における最終的 な決裁の完了、本借入れに係る契約の締結及び当該契約に定められる貸出実行の前提条件の充 足を条件とします。 <本借入れの内容> 区分 (注1)
長期 借入金
借入先 (注2)
借入予定金額 (百万円)
利率
株式会社三井住友銀行を アレンジャーとする協調 融資団
3,360
基準金利に0.425%を 加えた利率(変動金利) (注3)
株式会社三井住友銀行を アレンジャーとする協調 融資団
7,000
基準金利に0.500%を 加えた利率(変動金利) (注3)
株式会社三井住友銀行を アレンジャーとする協調 融資団
3,000
固定金利 (注4)
13,360
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合計
借入 予定日
返済期日
返済 方法
摘要
期限 一括 返済
無担保 無保証
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2029年 2月28日
2026年 3月3日
2030年 2月28日
2031年 2月28日 -
-
(注1) 「長期借入金」とは、借入実行日から返済期限までが1年超の借入れをいいます。以下同じです。 (注2) 「協調融資団」は、株式会社三井住友銀行、株式会社みずほ銀行、株式会社SBI新生銀行、三井住友信託銀行株式会社、株式 会社あおぞら銀行、株式会社りそな銀行、株式会社福岡銀行、株式会社関西みらい銀行、株式会社千葉銀行、株式会社山形 銀行、株式会社足利銀行、株式会社三菱UFJ銀行、株式会社三十三銀行及び株式会社京葉銀行により組成されます。 (注3) 利払期日は、2026年3月31日を初回とし、以降毎月末日及び元本弁済期日とします。ただし、当該日が銀行営業日以外の場合 にはその翌営業日、かかる翌営業日が翌月となる場合には前営業日となります。 基準金利は、一般社団法人全銀協TIBOR運営機関が公表する1ヶ月物の日本円TIBORとなります。 (注4) 利払期日は、2026年5月29日を初回とし、以降3ヶ月毎末日及び元本弁済期日とします。ただし、当該日が銀行営業日以外の 場合にはその翌営業日、かかる翌営業日が翌月となる場合には前営業日となります。
(3)
公募増資を通じた投資口の流動性及びマーケットウェイトの拡大 本投資法人は、この度、上場後7回目となる公募増資(本募集)を実施します。継続的な公募 増資に伴う物件取得を通じて本投資法人の時価総額が着実に増加しているだけでなく、ポート フォリオの分散の進展及びポートフォリオクオリティの向上などにより各種格付が向上してい ます。こうした各種施策の実施により本投資法人のJ-REIT市場におけるマーケットウェイト (注)は拡大傾向にあり、投資主である機関投資家(金融機関及び外国人を総称したものをい います。以下同じです。)による保有比率及び機関投資家数も拡大しています。 本投資法人は更なるマーケットウェイトの拡大により、投資家層の拡充及び投資口価格のボ ラティリティ低減を目指します。
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(注) 「マーケットウェイト」とは、浮動投資口の比率(市場で流通する可能性の高い投資口で、有価証券報告書等の公表資料による固定投資 口(固定的所有と見られる投資口)の推定等に基づき算出されます。)を考慮し東証REIT指数(東京証券取引所上場の不動産投資信託全 銘柄を対象にし、TOPIX(東証株価指数)に準じて算出される指数をいいます。)を利用して算出した各時点のJ-REITの時価総額における 本投資法人の時価総額の割合をいいます。
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補足情報 (1) ポートフォリオマネジメント - 住宅本投資法人が保有する住宅の稼働率は、上場以降概ね90%台後半で安定的に推移していま す。 また、本投資法人が保有する住宅については、継続的な賃料の増額改定を実施しています。 新規契約時(入替時)の賃料は、2023年2月期以降、賃料増額件数の割合及び賃料増減率は継続 して上昇しており、2025年8月期には賃料増額件数は89.0%、賃料増減率は5.6%となっていま す。加えて、契約更新時においても、賃料増額件数の割合は継続して増加しており、2025年8月 期には36.6%になっています。賃料増減額についても、2024年2月期以降継続して増加してお り、2025年8月期には、保有資産(住宅)の賃料増減額(6ヶ月換算)の合計は、13,254千円と なっています。住宅は、安定した稼働率及び継続的な賃料改定により、今後の更なる収益の増 加が期待できると本投資法人は考えています。
(注1) 「稼働率」については、各期末時点における保有資産(住宅)の総賃貸面積を総賃貸可能面積で除して得られた数値を記載 しています。 (注2) 「賃料増減率」については、以下の計算式により算出しています。 (入替時) (各期において新規の賃貸借契約が締結された各保有資産(住宅)の新規契約における賃料の合計÷各期において新規の賃 貸借契約が締結された各保有資産(住宅)の前賃貸借契約における賃料の合計-1)×100 (更新時) (各期において賃貸借契約が更新された各保有資産(住宅)の更新後賃貸借契約における賃料の合計÷各期において賃貸借 契約が更新された各保有資産(住宅)の更新前賃貸借契約における賃料の合計-1)×100 (注3) 「合計」については、入替時及び更新時において賃料が増減した件数のほか、賃料据置きの件数も含んでいます。以下同じ です。
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また、本取組み後において本投資法人が保有する資産(住宅)(新規取得資産を含み、譲渡 予定資産を除きます。)は安定的な賃貸需要の期待できる各主要都市部に分散し、92.0%(物 件数ベース)の物件が最寄りの交通機関から徒歩10分以内(注1)に位置しています。更に、本 投資法人は、他の住宅系REIT(注2)と比べても、スポンサーから提供される築年数の浅い良質 な物件(注3)を保有することにより、競争力のあるポートフォリオを構築することができてお り、本投資法人の取得予定資産を含む住宅アセットの2025年12月末日時点の平均築年数は9.9年 と、他の住宅系REITの同時点の平均築年数16.3年を大幅に下回っています。本投資法人が保有 する住宅の多くは好立地で、他の住宅系REIT対比で平均築年数も浅いことから、今後も安定的 な賃貸需要が期待できると本投資法人は考えています。本投資法人はこうした安定的な需要を 裏付けとした相対的に高い稼働率を背景に、賃料の増額改定による内部成長に加え、礼金・更 新料の取得についても並行して注力しており、第15期には前期に比して礼金・更新料の取得率 と取得額がそれぞれ増加しています。 住宅物件における、各期における礼金及び更新料合計金額並びに礼金取得率及び更新料取得 率の推移、世帯収入及び家賃・地代の推移、本取組み後の住宅ポートフォリオにおける投資エ リア及び最寄りの交通機関からの徒歩分数並びに他の住宅系REITとの平均築年数比較は以下の とおりです。
(注1) 「最寄りの交通機関からの徒歩分数」における徒歩の所要時間については、道路距離80メートルにつき1分間を要するものと して算出しています。また、徒歩10分以内の物件の割合については、当該物件数を本投資法人が保有し又は保有を予定して いる総物件数で除して得られた数値を記載しています。 (注2) 「他の住宅系REIT」とは、アドバンス・レジデンス投資法人、コンフォリア・レジデンシャル投資法人、サムティ・レジデ ンシャル投資法人、スターツプロシード投資法人、大和証券リビング投資法人及び三井不動産アコモデーションファンド投 資法人をいいます。以下同じです。 (注3) 「良質な物件」とは、本投資法人のポートフォリオの平均築年数と比較した当該物件の築年数や当該物件の用途に関するマ ーケット環境等を総合的に考慮し、収益性が高く今後の内部成長の余地も大きいと本資産運用会社が判断した物件をいいま す。以下同じです。 (注4) 「平均築年数」について、本投資法人については取得予定資産を含む住宅アセットの2025年12月31日時点の築年数を物件毎 の取得価格で加重平均して算出しており、他の住宅系REITについては2025年12月31日時点において各住宅系REITが公表して いる開示資料に基づき、各住宅系REITの直近期末時点における保有資産につき、当該期末時点における築年数を物件毎の取 得価格で加重平均して算出しています。 (注5) 「礼金」及び「更新料」は、保有資産(住宅)について、各期に収受した礼金及び更新料の合計額をそれぞれ記載していま す。また、「礼金取得率」は、保有資産(住宅)について、各期に締結された新規の賃貸借契約数のうち、礼金を収受した 契約数が占める割合を、「更新料取得率」は、各期に更新された賃貸借契約のうち、更新料を収受した契約数が占める割合 を、それぞれ記載しています。 (注6) 「世帯収入」は、勤め先収入、事業・内職収入などの経常収入及び受贈金などの特別収入からなる、いわゆる税込み収入に 相当します。 (注7) 「世帯収入上昇による賃料のアップサイド」は、「家計調査」(総務省)を基に、本資産運用会社にて作成しています。な お、当該分析は2023年12月までのデータに基づくものであり、これらの傾向が現在継続しており又は今後も継続することを 保証又は約束するものではありません。
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(2)
安定的なポートフォリオマネジメント – オフィス – 本投資法人のオフィスの稼働率は2019年2月期以降95%以上を維持しています。 また、2025年12月末日時点の保有資産(オフィス)の平均坪当たり賃料(注2)は14,724円で あり、保有資産(オフィス)の平均坪当たり市場賃料(注3)の16,530円と比較して10.9%の賃 料ギャップ(注4)があります。また、2023年2月期以降、テナント入替時及び契約更新時にお いては、毎期一定の範囲で賃料増額を実施しており、上記賃料ギャップに照らしても、今後の 更なる賃料上昇が期待できると本投資法人は考えています。
(注1) 「稼働率」については、各期末時点における保有資産(オフィス)の総賃貸面積を総賃貸可能面積で除して得られた数値に 基づき記載しています。 (注2) 保有資産(オフィス)の平均坪当たり賃料は、以下の計算式により算出された額(1円未満は四捨五入)をいいます。 保有資産(オフィス)の平均坪当たり賃料=保有資産(オフィス)の月額賃料合計額(*)÷2025年12月31日時点における 保有資産(オフィス)の総賃貸可能面積 * 保有資産(オフィス)の月額賃料合計額は、2025年12月31日時点における各保有資産(オフィス)において締結された 賃貸借契約の月額賃料(共益費を含みます。)の合計額をいいます。 (注3) 平均坪当たり市場賃料は、以下の計算式により算出された額(1円未満は四捨五入)をいいます。 保有資産(オフィス)の平均坪当たり市場賃料=保有資産(オフィス)の月額市場賃料(*)合計額÷保有資産(オフィ ス)の賃貸可能面積合計 * 市場賃料は、本投資法人が保有するオフィスについて、本資産運用会社が各オフィスのPM会社からのヒアリング内容を 基に、2025年12月31日時点で各オフィスのうち新規募集区画があるものについては、同区画の募集・反応・成約の状況 から設定した賃料に、新規募集区画が無いものについては、月次で確認する競合物件の募集状況より設定した賃料に基 づいています。また、店舗区画及び一棟貸しの物件並びに内部増床での成約賃料は対象から除外して算出しています。 したがって、当該市場賃料が実際の市場における賃料と同等である保証や、本投資法人が保有するオフィスについて当 該市場賃料レベルに賃料上昇が実現できる保証はありません。 (注4) 「賃料ギャップ」は、以下の計算式により算出しています。 (保有資産(オフィス)の平均坪当たり賃料÷保有資産(オフィス)の平均坪当たり市場賃料-1)×100
また、本投資法人の保有する中小規模オフィスは、各主要都市部に物件が分散しており、安 定的な賃貸需要及び賃料上昇が期待できると本投資法人は考えています。加えて、東京23区の 中規模オフィスの供給量は、2025年及び2026年において減少する見込み(2024年12月時点)で あり、需給がタイト化することによるアップサイドを享受することが期待できると本投資法人 は考えています。
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(注1) 「東京23区中規模オフィスの供給見通し」は、「東京23区の大規模オフィスビル供給量調査2025」(森トラスト株式会社) を基に本資産運用会社にて作成。 (注2) 主要都市の賃料動向比較は、「オフィスリポート東京2025」(三鬼商事株式会社)を基に本資産運用会社にて作成。賃料水 準については、2015年を100%とする指数を示しています。
(3)
安定的なポートフォリオマネジメント – ホテル – 本投資法人は、2021年2月にソラーレ ホテルズ アンド リゾーツ株式会社と賃貸借契約を締 結し、本投資法人の保有するACCESS by LOISIR HOTEL Nagoyaの運営を委託しました。変動賃料 が設定された同物件では、2021年5月のオープン以降、各主要指標(稼働率・ADR・RevPAR等) が順調に推移しており、引き続き増加傾向にあります。また、同じく変動賃料が設定されたク インテッサホテル札幌は、2025年8月にADRが物件取得後の最高値を記録するなど、2024年9月の 取得以降順調に収益を向上させています。 更に、取得予定資産であるTOSEI HOTEL&SEMINAR幕張における賃貸借契約は、GOP(売上高営 業粗利率)に基づく変動賃料とする予定であるところ、当該物件の2025年における宿泊部門の 各KPIは、2020年と比較していずれも大幅に上昇しており、会議室部門についても、2020年以 降、稼働率は上昇傾向にあり、ADRも安定的に推移しています。 今後のインバウンド需要やインフレ環境下において、本投資法人は、変動賃料を設定したホ テルにより、更なるアップサイドの取り込みを見込んでいます。
- 22 -
(注1) ACCESS by LOISIR HOTEL Nagoya及びクインテッサホテル札幌の「稼働率」は、当該物件における対象期間の販売客室数合計 を販売可能客室数で除した値を記載しています。 (注2) 「ADR」とは、客室平均単価(Average Daily Rate)をいい、対象期間の客室売上高合計(サービス料を除きます。)を同期 間の販売客室数合計で除した値をいいます。以下同じです。 (注3) TOSEI HOTEL&SEMINAR幕張の「稼働率」については、宿泊部門は各年度における販売客室数合計を販売可能客室数で除した値 を、会議室部門は各年度における販売会議室数合計を販売可能会議室数で除した値を、それぞれ2022年度を100として指数化 して記載しています。
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また、取得予定資産の東横INN春日部駅西口を含む固定賃料のホテルは、各種KPIが安定して 推移しているため、ポートフォリオの基盤となる収益の安定性向上に貢献すると本投資法人は 考えています。本投資法人が保有する固定賃料のホテルに関する客室稼働率の推移、ADRの推移 及びRevPARの推移は、以下のとおりです。
(注1) 「客室稼働率」は、各物件における各年の販売客室数合計を販売可能客室数で除した値を記載しています。 (注2) ホテルリブマックス新宿歌舞伎町明治通は、取得時期及びテナントとの契約の関係上、2019年10月以前のデータは入手不可 であり、2025年12月のデータは入手未了であるため、同物件の2019年のデータは、2019年11月及び12月のデータに基づいて おり、2025年のデータは、2025年11月までのデータに基づいています。また、ドーミーイン盛岡についても、取得時期の関 係上2019年6月以前のデータは入手不可であるため、同物件の2019年のデータは、2019年7月から12月までのデータに基づい ています。
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(4)
商業施設の運用状況 本投資法人が保有する商業施設では、全ての物件において固定賃料が導入されており、契約 期間中は、安定的な収益を収受することが可能です。 本取組みでも、固定賃料により安定した収益が見込まれる生活密着型ショッピングセンター であるトナリエ星田を取得します。 今後は、変動賃料で成長を取り込める物件の取得を行うことも想定しています。
(注1) 「非日常型・コト消費型」とは、非日常的又はその他の体験を対象とする消費者向けの施設等を主として提供するテナント が主たるテナントとなっていることをいいます。 (注2) 上記の数値については、いずれも2025年12月末時点の取得済資産からプリオ大名Ⅱを除き、トナリエ星田を加えて算出して います。
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(5) MIRARTHホールディングスのスポンサーコミットメント強化 本資産運用会社のメインスポンサーであるMIRARTHホールディングスは、2024年3月に本資産 運用会社の株式保有比率を60%から90%に高める変更を行っています。また、本投資法人は、 2025年12月1日付で、商号を「タカラレーベン不動産投資法人」から「MIRARTH不動産投資法 人」に変更いたしました。これにより、MIRARTHホールディングスグループとの協力体制がより 明確化されています。 なお、MIRARTHホールディングスはその中期経営計画において、コア事業の不動産事業でマー ケットシェアを拡大させつつ、基盤事業であるアセットマネジメント事業の成長牽引事業への 引き上げを標榜しています。これにより、本投資法人へのスポンサーコミットメントの更なる 強化とそれによる本投資法人の資産規模の拡大が期待できると本投資法人は考えています。
(注1) 「ROIC」とは、投下資本利益率をいいます。 (注2) 「AUM」とは、アセットマネジメント事業における運用資産残高をいいます。 (注3) 運用資産規模拡大のイメージは、同社が掲げる中長期的な目標をイメージで示しているものであり、当該イメージどおりに 成長を実現できることを保証するものではありません。
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(6)
スポンサーパイプラインの状況 本投資法人は、メインスポンサーであるMIRARTHホールディングスグループの開発力を活用し た豊富なパイプラインを保有しています。2025年12月末日時点におけるスポンサーパイプライ ンの状況は、以下のとおりです。
(注)
本書の日付現在、本投資法人はMIRARTHホールディングスグループから上記の各パイプライン物件を取得することについての 優先交渉権を取得していますが、将来的に当該資産が本投資法人のポートフォリオに組み入れられる保証はありません。ま た、竣工予定及び戸・室・区画数はMIRARTHホールディングスグループから提供を受けた情報に基づき記載しています。竣工 予定については計画に基づくものであり、実際とは異なる場合があります。上記には開発中の物件が含まれており、物件名 称は一部「仮称」となっています。かかる物件については、今後名称が変更される場合があります。
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6
新規取得資産及び譲渡予定資産の概要 (1) 新規取得資産の概要 本投資法人は、第15期末日(2025年8月31日)以降、本書の日付現在までに第16期中取得済資 産を取得しており、また、本投資法人は、本書の日付以降に以下に記載の取得予定資産の取得 を予定しています。 新規取得資産の詳細については、後記「 (3) 新規取得資産の個別物件の概要」をご参照く ださい。
分 類
物件 番号 (注1)
取得(予定) 価格 (百万円) (注2)
鑑定 評価額 (百万円) (注3)
千葉県習志野市
4,725
-
物件名称
所在地
TOSEI HOTEL&SEMINAR幕張
売主
取得(予定) 年月日 (注5)
4,880
トーセイ株式会社
2026年1月30日
4,725
4,880
-
-
第16期中取得済資産 ホ テ ル
H-09
第16期中取得済資産合計 取得予定資産
住 宅
R-51
ラグゼナ横浜鶴見
神奈川県横浜市
1,950
2,460
合同会社アイラン ドシップ6号
2026年3月3日
R-52
ルミナス八幡山
東京都杉並区
3,216
3,490
合同会社アイラン ドシップ6号
2026年3月3日
R-53
ルミナス勝山東
愛媛県松山市
1,050
1,240
合同会社アイラン ドシップ6号
2026年3月3日
-
6,216
7,190
-
-
小計 オ フ ィ ス
O-24
L.Biz呉服町
福岡県福岡市
1,742
2,080
非開示(注4)
2026年3月3日
O-25
定禅寺通スクエアビル
宮城県仙台市
3,305
3,500
非開示(注4)
2026年3月3日
-
5,047
5,580
-
-
大阪府交野市
4,654
4,830
非開示(注4)
2026年3月3日
-
4,654
4,830
-
-
埼玉県春日部市
1,472
1,660
非開示(注4)
2026年3月3日
小計
-
1,472
1,660
-
-
取得予定資産合計
-
17,389
19,260
-
-
合計
-
22,114
24,140
-
-
小計 商 業 施 設
C-15
トナリエ星田
小計 ホ テ ル
H-10
東横INN春日部駅西口
(注1) 「物件番号」は、住宅についてはR、オフィスについてはO、商業施設についてはC、ホテルについてはHと分類し、番号を付しています。 以下同じです。 (注2) 「取得(予定)価格」は、各新規取得資産につき締結済の不動産売買契約書又は不動産信託受益権売買契約書に記載の売買代金額(消費 税及び地方消費税並びに取得に要する諸費用を含みません。)を、百万円未満を切り捨てて記載しています。以下同じです。したがっ て、各新規取得資産の取得(予定)価格の合計額が「合計」欄及び「小計」欄に記載の金額と一致しない場合があります。 (注3) 「鑑定評価額」は、第16期中取得済資産については2025年12月1日を、取得予定資産のうち、東横INN春日部駅西口については2025年12月 1日を、定禅寺通スクエアビルについては2025年12月31日を、ラグゼナ横浜鶴見、ルミナス八幡山、ルミナス勝山東、L.Biz呉服町及びト ナリエ星田については2026年1月1日をそれぞれ価格時点とする不動産鑑定評価書に記載された評価額を記載しています。 (注4) L.Biz呉服町、定禅寺通スクエアビル、トナリエ星田及び東横INN春日部駅西口の取得先は国内の株式会社ですが、当該各取得先より開示 の承諾を得られていないため、非開示としています。なお、当該各取得先は投信法第201条及び投資信託及び投資法人に関する法律施行 令(平成12年政令第480号。その後の改正を含みます。以下「投信法施行令」といいます。)第123条に規定する利害関係人等、並びに本 資産運用会社の利害関係者取引規程に定める利害関係者には該当しません。 (注5) 「取得(予定)年月日」は、第16期中取得済資産については取得年月日を、各取得予定資産については各取得予定資産に係る不動産売買 契約書又は不動産信託受益権売買契約書に記載された取得予定年月日を、それぞれ記載しています。
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(2)
譲渡予定資産の概要 本投資法人は、以下に記載の譲渡予定資産の譲渡を予定しています。 譲渡予定価格 (百万円) (注1)
資産の種類
譲渡先
2026年2月27日
1,365
信託受益権
非開示(注2)
福岡県福岡市
2026年2月26日
1,350
信託受益権
非開示(注2)
-
-
2,715
-
-
分類
物件 番号
物件名称
所在地
譲渡予定日
住宅
R-24
ラヴィータ東上野
東京都台東区
商業施設
C-01
プリオ大名Ⅱ
譲渡予定資産合計
(注1) 「譲渡予定価格」は、各譲渡予定資産につき締結済の不動産売買契約書又は不動産信託受益権売買契約書に記載の売買代金額(消費税及 び地方消費税並びに譲渡に要する諸費用を含みません。)を、百万円未満を切り捨てて記載しています。したがって、各譲渡予定資産の 譲渡予定価格の合計額が「合計」欄に記載の金額と一致しない場合があります。 (注2) ラヴィータ東上野の譲渡先は国内の合同会社、プリオ大名Ⅱの譲渡先は国内の株式会社ですが、当該各譲渡先より開示の承諾を得られて いないため、非開示としています。なお、当該各譲渡先は、投信法第201条及び投信法施行令第123条に規定する利害関係人等、並びに本 資産運用会社の利害関係者取引規程に定める利害関係者には該当しません。
(3)
新規取得資産の個別物件の概要 新規取得資産の個別物件の概要は、以下のとおりです。 なお、以下に記載する各物件の「特定資産の概要」及び「賃貸借の概要」の各欄の記載につ いては、特段の記載がない限り、以下のとおりであり、2025年12月31日現在の情報に基づいて 記載しています。 ①
「特定資産の概要」欄の記載について
ア. 「取得(予定)年月日」は、各新規取得資産の取得(予定)年月日を記載しています。 イ. 「取得(予定)価格」は、各新規取得資産につき、本書の日付現在締結済の不動産売買 契約書又は不動産信託受益権売買契約書に記載の売買代金額(消費税及び地方消費税 並びに取得に要する諸費用を含みません。 )を記載しています。 ウ. 「信託受益権の概要」は、各物件について信託受託者又は信託受託者となる予定の者と の間で締結され、又は締結予定である信託契約の概要を記載しています。 エ. 「建物状況評価の概要」は、本投資法人からの委託に基づき、各調査業者が、各物件の 建物に関する建物劣化診断調査、短期・長期修繕計画の策定、建築基準法(昭和25年 法律第201号。その後の改正を含みます。以下「建築基準法」といいます。)等の法令 遵守状況調査、建物有害物質含有調査等の建物状況評価を実施し、作成したエンジニ アリング・レポートの概要を記載しています。当該エンジニアリング・レポートの内 容は、一定の時点におけるエンジニアリング・レポート作成者の判断と意見に過ぎ ず、その内容の妥当性及び正確性等を保証するものではありません。また、修繕費を 算出する上で、物価の変動並びに消費税及び地方消費税は考慮されていません。 オ.土地の「所在地」は、住居表示を記載しており、住居表示が実施されていない物件 は、登記簿上の建物所在地(複数ある場合にはそのうちの一所在地)を記載していま す。 カ.土地の「敷地面積」は、登記簿上の記載に基づいて記載しており、土地を共有する場 合にも、建物の敷地全体に係る面積を記載しています。かかる面積は、現況とは一致 しない場合があります。 キ.土地の「用途地域」は、都市計画法(昭和43年法律第100号。その後の改正を含みま す。 )第8条第1項第1号に掲げる用途地域の種類を記載しています。
- 29 -
ク.土地の「建ぺい率/容積率」は、建築基準法に基づき、用途地域等に応じて都市計画 で定められる建ぺい率の上限値(指定建ぺい率)及び容積率の上限値(指定容積率) (複数ある場合にはそのいずれも)を記載しています。指定建ぺい率は、防火地域内 の耐火建築物であることその他の理由により緩和若しくは割増され、又は減少するこ とがあり、また、指定容積率は、敷地に接続する道路の幅員その他の理由により緩和 若しくは割増され、又は減少することがあり、いずれも実際に適用される建ぺい率及 び容積率とは異なる場合があります。 ケ.土地及び建物の「所有形態」は、各物件に関して信託受託者又は本投資法人が保有 し、又は取得する予定の権利の種類を記載しています。 コ.建物の「構造・階数」及び「建築時期」は、特段の記載がない限り、登記簿上の表示 に基づいて記載しています。 サ.建物の「延床面積」及び「種類」は、登記簿上の記載に基づいて記載しており、現況 とは一致しない場合があります。 シ.「担保設定の有無」は、本投資法人が各新規取得資産について負担する担保がある場 合、又は取得した後に負担することが予定されている担保がある場合に、その概要を 記載しています。 ス.「PM会社」は、各物件において本書の日付現在、プロパティ・マネジメント業務委託契 約を締結している、又は本投資法人による取得後に締結する予定の会社を記載してい ます。また、 「サブPM会社」は、各物件について本書の日付現在においてサブ・プロパ ティ・マネジメント業務委託契約を締結している、又は本投資法人による取得後に締 結する予定の会社を記載しています。なお、本書の日付現在、「サブPM会社」を記載し ている各物件については、いずれも株式会社レーベントラストがプロパティ・マネジ メント業務委託契約を締結しており、サブPM会社は同社からサブ・プロパティ・マネ ジメント業務を受託している、又は受託する予定です。 セ.「PML値」は、資産の取得に際して作成された東京海上ディーアール株式会社による地 震リスク評価報告書に基づいて記載しています。なお、東京海上ディーアール株式会 社による2026年1月付「地震リスク評価報告書-ポートフォリオ評価版-77物件」に基 づく譲渡予定資産譲渡及び新規取得資産取得後における本投資法人のポートフォリオ 全体のPML値は1.8%です。 ソ. 「特記事項」は、本書の日付現在において各不動産及び各信託不動産の権利関係や利用 等で重要と考えられる事項のほか、各物件の評価額、収益性及び処分性への影響等を 考慮して重要と考えられる事項を記載しています。 ②
「賃貸借の概要」欄の記載について ア. 「賃貸可能面積」は、各新規取得資産につき本投資法人が所有する、又は、所有する予 定である部分における賃貸が可能な面積であり、賃貸借契約書又は建物図面等に基づ き、賃貸が可能と考えられる面積を、それぞれ記載しています。なお、賃貸可能面積 が登記上の延床面積の合計を上回る場合があります。また、小数第3位を切り捨てて記 載しています。
イ.「稼働率」は、賃貸可能面積に対して賃貸面積が占める割合について、小数第2位を四 捨五入して記載しています。
- 30 -
ウ. 「主要テナント」は、各物件における主要なテナント(各物件の賃貸面積が上位のテナ ントをいいます。 )を記載しています。なお、エンドテナントより開示の承諾を得られ ていない場合、「非開示」と記載しています。物件種別が住宅で店舗部分を有している 場合は店舗部分を除く主要テナントを記載しています。 エ. 「テナント数」は、新規取得資産の賃借人となっている、又はなる予定のテナント(パ ス・スルー型のマスターリース契約が締結されている場合にはエンドテナント)の合 計数を記載しています。なお、本書の日付現在、全ての新規取得資産において、投信 法第201条及び投信法施行令第123条に規定する利害関係人等に該当する株式会社レー ベントラストとパス・スルー型のマスターリース契約を締結し、又は締結を予定して います。 ③
「物件概要」欄の記載について 「物件概要」は、本投資法人の物件取得の着眼点を示したものであり、原則として、 リーシング・マネジメント・コンサルティング株式会社作成の「リーシングに関するエ リアマーケティングレポート」 、株式会社ティーマックス作成の「マーケットレポート」 及び株式会社ビーエーシー・アーバンプロジェクト作成の「マーケットポテンシャル分 析」の記載等に基づき、また、一部において本資産運用会社が入手した資料に基づい て、各新規取得資産の基本的性格、特徴、その所在する地域の特性等を記載していま す。当該報告書等は、これらを作成した外部の専門家の一定時点における判断と意見に 留まり、その内容の妥当性及び正確性等を保証するものではありません。なお、当該報 告書等の作成の時点後の環境変化等は反映されていません。
④
「鑑定評価書の概要」欄の記載について 「鑑定評価書の概要」は、本投資法人が、投信法に基づく不動産鑑定評価上の留意事 項及び不動産の鑑定評価に関する法律並びに不動産鑑定評価基準に基づき、一般財団法 人日本不動産研究所、日本ヴァリュアーズ株式会社、JLL森井鑑定株式会社及び大和不動 産鑑定株式会社に各新規取得資産の鑑定評価を委託し作成された各不動産鑑定評価書 (以下「鑑定評価書」といいます。)の概要を記載しています。当該各不動産鑑定評価 は、一定時点における評価者の判断と意見に留まり、その内容の妥当性、正確性、現在 及び将来における当該鑑定評価額での取引可能性等を保証するものではありません。 なお、不動産鑑定評価を行った各不動産鑑定業者と本投資法人及び本資産運用会社と の間には、特別の利害関係はありません。 割合で記載される数値は、小数第2位を四捨五入して記載しています。 「鑑定NOI利回り」は、各新規取得資産の鑑定NOIを取得(予定)価格で除した数値を 「償却後鑑定NOI利回り」は、各新規取得資産の鑑定NOIから減価償却費の想定値を控除 した金額を取得(予定)価格で除した数値を、それぞれ小数第2位を四捨五入して記載し ています。
- 31 -
<第16期中取得済資産> 物件番号 H-09
TOSEI HOTEL&SEMINAR幕張 特定資産の概要
特定資産の種類 取得年月日 取得価格 信託設定日 信託受益 権の概要
信託受託者
信託受益権 2026年1月30日 4,725,000,000円 2026年1月30日 三井住友信託銀行 株式会社
信託期間 満了日
2036年1月31日
所在地 (住居表示)
千葉県習志野市茜浜 二丁目3番2号
敷地面積
6,975.69㎡
用途地域
準工業地域
建ぺい率/ 容積率
60%/200%
建物状況 評価の概 要
土地
建物
調査業者 調査年月日 緊急修繕費 短期修繕費
株式会社JCIAインサイト 2025年12月5日 - -
長期修繕費 (年平均額)
20,786千円
構造・階数
鉄骨造陸屋根8階建(A・ B棟) 鉄骨造亜鉛メッキ鋼板葺 平屋建(C棟)
建築時期 (注2) 延床面積 ( 注1) ( 注 2) 種類(注2)
所有形態 所有権 担保設定 無し の有無 PML値 4.4% 特記事項:該当事項はありません。 賃貸借の概要 賃貸可能面積(注1) 8,867.30㎡ トーセイ・ホテル・マ 主要テナント ネジメント株式会社
所有形態 PM会社
1992年7月 8,253.36㎡(A・B棟) 542.31㎡(C棟) ホ テ ル ・研修所 (A・B 棟) 店舗(C棟) 所有権 株式会社レーベントラス ト
稼働率
100.0%
テナント数
2
(注1) 延床面積、種類及び賃貸可能面積については、本書の日付現在の登記簿上に記載の種類及び床面積と現況の種類・各種数値との間で齟齬 があることから、現況の数値・種類を記載しています。以下、本物件につき同じです。 (注2) 本書の日付現在において、従前存在したA・B棟の付属建物は撤去されています。
物件概要 ・JR京葉線「新習志野」駅徒歩2分の多目的利用可能なホテル ・団体利用においては都心部でのセミナールーム付ホテルの絶対数が限られていることから、高い競争力を有する ・一般利用においては多様な客室プランにより沿線の大規模集客施設利用者の利用が見込める ■エリア特性・周辺環境 本物件の最寄り駅であるJR京葉線「新習志野」駅から「海浜幕張駅」駅まで3分、「舞浜」駅まで16分、「東京駅」 まで約32分と沿線の大規模集客施設やターミナル駅への優れたアクセス性を有しています。 ■交通アクセス ・JR京葉線「新習志野」駅徒歩2分 ・東関東自動車道「谷津船橋IC」車で5分 ■物件の特徴 本物件は、1992年7月に竣工した、地上8階建、セミナールーム12室及び全137室の客室からなるホテルです。200名以 上が収容可能なセミナールームによる宿泊付き研修や多様な宿泊プランにより幅広いニーズに応えることができるポ テンシャルがあると評価しています。前所有者からのオペレーターが引き続きホテル運営を行うため、実績を踏まえ た宿泊需要の取り込みによる収益の最大化が期待できます。
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鑑定評価書の概要 TOSEI HOTEL&SEMINAR幕張 4,880,000,000円 日本ヴァリュアーズ株式会社 2025年12月1日 内容 項目 概要等 (単位:千円) 直接還元法による収益価格とDCF法による収益価格に乖離 があったが、各手法の特性や得られた両価格の均衡の程度 収益価格 4,880,000 を踏まえて両価格を関連づけ、収益還元法による収益価格 を試算 直接還元法による収益価格 4,910,000 (1)運営収益 288,774 賃貸借契約内容等を基に査定 ① 可能総収益 289,358 ② 空室等損失等 ホテル:テナントの入替を想定しないため非計上 事務所等:空室率実績及び類似不動産の標準的な空室率に 585 基づき、対象不動産の競争力等を考慮して、中長期に安定 的であると認められる賃料・共益費・駐車場収入に対する 空室率を査定し計上 (2)運営費用 27,401 a.維持管理費 ホテル:賃借人負担のため非計上 事務所等:類似不動産の維持管理費の水準による検証を行 486 い、予定契約に係る建物管理業務の内容は概ね標準的であ ると判断し、当該契約額に基づき計上 b.水道光熱費 0 賃借人負担のため非計上。 c.修繕費 エンジニアリング・レポート記載の修繕更新費年平均額を 6,859 妥当と判断し計上(CMフィーを含む) d.PMフィー 1,200 予定契約に基づき査定。 e.テナント募集費用等 ホテル:長期的なテナントの入居を前提とするため非計上 事務所等:貸室について、想定入替率を適用した場合の入 147 替部分に、類似不動産の水準に基づき査定したテナント募 集費用等を考慮のうえ計上 f.公租公課 18,039 公租公課関係資料に基づき計上 g.損害保険料 669 予定額及び標準的な料率に基づき査定 h.その他費用 0 (3)運営純収益 261,373 (4)一時金の運用益 1,663 予定預かり額を基に査定 (5)資本的支出 エンジニアリング・レポート記載の修繕更新費年平均額を 14,550 妥当と判断し計上 (6)FFE積立額 7,674 類似不動産の水準に基づき査定 純収益 240,812 還元利回り 最もリスクが低い地域に位置する類似用途の利回りを基準 とし、対象不動産の立地条件及び建物グレード、築年数、 設備水準等の建物条件並びに現行賃料の市場賃料に対する 4.9% 水準、権利関係、契約条件等のその他の条件によるスプレ ッドを加減し、さらに同一需給圏における J-REIT 物件等 の鑑定評価における還元利回り等を参考に査定 DCF法による収益価格 4,840,000 割引率 類似不動産の評価事例及び金融資産の利回りに不動産の個 4.7% 別性を加味して求める方法を併用の上、投資家に対するヒ アリング等も参考にして査定 最終還元利回り 類似不動産の取引利回り等を参考に、投資利回りの将来動 向、投資対象としての対象不動産の危険性、今後の経済成 5.1% 長率の一般的予測や不動産価格及び賃料の動向等を総合的 に勘案の上査定 物件名称 鑑定評価額 鑑定評価機関の名称 価格時点
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積算価格 土地比率 建物比率 その他、鑑定評価機関が鑑定評 価に当たって留意した事項
2,510,000 89.6% 10.4% 該当事項なし
鑑定NOI利回り
償却後鑑定NOI利回り
5.5%
5.3%
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<取得予定資産> 物件番号 R-51
ラグゼナ横浜鶴見 特定資産の概要
特定資産の種類
信託受益権
取得予定年月日 取得予定価格 信託設定日
2026年3月3日 1,950,000,000円 2024年3月29日 三菱UFJ信託銀行 株式会社
信託受益 権の概要
土地
信託受託者 信託期間 満了日 所在地 (住居表示) 敷地面積 用途地域 建ぺい率/ 容積率 所有形態
調査業者 建物状況 評価の概 要
長期修繕費 (年平均額)
2034年3月31日 神奈川県横浜市鶴見区鶴 見中央四丁目25番地13 511.43㎡ 商業地域
建物
PM会社
稼働率 テナント数
1,420千円
建築時期 延床面積
鉄筋コンクリート造 陸屋根11階建 2023年6月 2,488.03㎡
種類
共同住宅
所有形態
所有権 株式会社レーベントラス ト
構造・階数
80%/600%
所有権 担保設定 無し の有無 PML値 2.4% 特記事項:該当事項はありません。 賃貸借の概要 賃貸可能面積 1,911.30㎡ 主要テナント 非開示
調査年月日 緊急修繕費 短期修繕費
株式会社ERIソリューシ ョン 2025年12月11日 - -
72.1% 36
物件概要 ・MIRARTHホールディングス(旧タカラレーベン)が開発した2023年6月新築の賃貸住宅 ・単身者の需要に適したコンパクトな居住空間を備える ・首都圏ターミナル駅や羽田空港への優れたアクセス性を有する ■エリア特性・周辺環境 本物件の最寄り駅である京急本線「京急鶴見」駅及びJR京浜東北線「鶴見」駅の2路線は主要ターミナル駅である 「品川」駅、「新橋」駅、「東京」駅及び「横浜」駅へのアクセス性に優れたエリアです。また、「羽田空港」への 往来も可能であり、交通利便性を重視する単身者や空港関連業種に従事するワーカーの需要を期待できます。また、 駅周辺にはスーパー、ドラッグストア、飲食店、クリニックが点在し、生活利便性が高く、単身者の需要に応えるこ とができるエリアです。 ■交通アクセス JR京浜東北線・鶴見線「鶴見」駅徒歩5分 京浜急行京急本線「京急鶴見」駅徒歩2分 ■物件の特徴 本物件は2023年6月に竣工した、地上11階建、住戸90戸からなる賃貸住宅です。住戸は約20㎡の1Kタイプを中心に構 成されており、意匠性が高い外観、顔認証オートロック、専有部スマートロック、高速光ファイバーインターネット 設備など分譲マンションと遜色ないハイグレードな設備・仕様となっています。都心・空港へのアクセス性・生活利 便性も非常に高く、シングル世帯の需要に応えられる物件です。
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鑑定評価書の概要 ラグゼナ横浜鶴見 2,460,000,000円 一般財団法人日本不動産研究所 2026年1月1日 内容 項目 概要等 (単位:千円) 直接還元法による収益価格とDCF法による収益価格はとも 収益価格 2,460,000 に同程度の規範性を有すると判断し、両価格を関連づけ、 収益還元法による収益価格を試算 直接還元法による収益価格 2,480,000 (1)運営収益 111,327 貸室及び駐車場につき、現行賃貸借契約に基づく平均賃料 等、対象不動産を新規に賃貸することを想定した場合にお ① 可能総収益 ける新規賃料等の水準、入居している賃借人の属性等を基 に、中長期安定的に収受可能な賃料等の単価水準を査定の 117,698 上、これに基づく貸室賃料収入及び共益費収入を計上。そ の他の収入については過年度実績額や現行の収入等に基づ き計上 ② 空室等損失等 各用途に関して、同一需給圏内の類似地域において代替競 争等の関係にある類似不動産の稼働状況や需給動向、対象 6,371 不動産に係る過去の稼働状況や今後の動向を基に、中長期 安定的な稼働率水準を査定し、当該稼働率水準を前提に、 空室等損失を計上 (2)運営費用 23,540 a.維持管理費 清掃費、設備管理費、警備費等で構成される維持管理費に 4,000 ついては、過年度実績額及び類似不動産の維持管理費を参 考に、対象不動産の個別性を考慮して計上 b.水道光熱費 過年度実績額に基づき、貸室部分の稼働率等を考慮の上計 1,300 上 c.修繕費 過年度実績額を参考に、今後の管理運営計画、類似不動産 1,586 の費用水準及びエンジニアリング・レポートにおける修繕 更新費の年平均額等を考慮して計上 d.PMフィー PM業者との契約条件に基づく報酬料率等を参考に、類似不 2,902 動産における報酬料率、対象不動産の個別性等を考慮して 計上 e.テナント募集費用等 新規テナント募集時の仲介業務や広告宣伝等に要する費用 5,498 等について、賃借人の想定回転期間を基に査定した年平均 額を計上 f.公租公課 公租公課関連資料による課税標準額、負担調整措置の内容 6,665 等を勘案し、税額を査定し計上 g.損害保険料 439 対象建物と類似の建物の保険料率等を考慮して計上 h.その他費用 1,150 インターネットサービス料等をその他費用として計上 (3)運営純収益 87,787 (4)一時金の運用益 現行の賃貸条件及び新規契約時の敷金月数を基に中長期的 に安定した敷金月数を査定し、これに稼働率を乗じて得た 額に運用利回りを乗じて一時金の運用益を査定した。な 78 お、預託期間中の資金運用上、適正と考えられる運用利回 りは、運用及び調達双方の金利水準等を勘案して1.0%と 査定 (5)資本的支出 今後見込まれる支出を毎期平均的に積み立てることを想定 し、類似不動産における資本的支出の水準、築年数及びエ 1,030 ンジニアリング・レポートにおける修繕更新費の年平均額 等を勘案の上査定 純収益 86,835 還元利回り 対象不動産の鑑定を行った鑑定機関が設定する各地区の基 準となる利回りに、対象不動産の立地条件、建物条件及び 3.5% その他条件に起因するスプレッドを加減するとともに、将 来における不確実性や類似不動産に係る取引利回り等を勘 案の上査定 物件名称 鑑定評価額 鑑定評価機関の名称 価格時点
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DCF法による収益価格 割引率
2,430,000 3.3%
最終還元利回り 3.6% 積算価格 土地比率 建物比率 その他、鑑定評価機関が鑑定評 価に当たって留意した事項
類似不動産の投資利回り等を参考に、対象不動産の個別性 等を総合的に勘案の上査定 類似不動産の取引利回り等を参考に、投資利回りの将来動 向、投資対象としての対象不動産の危険性、今後の経済成 長率の一般的予測や不動産価格及び資料の動向等を総合的 に勘案の上査定
2,070,000 67.7% 32.3% 該当事項無し
鑑定NOI利回り
償却後鑑定NOI利回り
4.5%
3.6%
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物件番号 R-52
ルミナス八幡山 特定資産の概要
特定資産の種類
信託受益権
調査業者
取得予定年月日 取得予定価格 信託設定日
2026年3月3日 3,216,000,000円 2024年3月29日 三菱UFJ信託銀行 株式会社
調査年月日 緊急修繕費 短期修繕費
信託受益 権の概要
信託受託者 信託期間 満了日 所在地 (住居表示) 敷地面積 用途地域
土地 建ぺい率/ 容積率
建物状況 評価の概 要
長期修繕費 (年平均額)
2034年3月31日 東京都杉並区上高井戸一 丁目11番3号 1,164.96㎡ 近隣商業地域 第一種中高層住居専用地 域 80%/300%(近隣商業 地域) 60%/200%(第一種中 高層住宅専用地域) 所有権
所有形態 担保設定 無し の有無 PML値 8.0% 特記事項:該当事項はありません。 賃貸借の概要 賃貸可能面積 2,519.58㎡ シグマジャパン株式会 主要テナント 社
株式会社ERIソリューシ ョン 2025年12月17日 - - 1,390千円
建築時期
鉄筋コンクリート造 陸屋根5階建 2024年1月
延床面積
2,447.68㎡
種類
寄宿舎
所有形態
所有権 株式会社レーベントラス ト
構造・階数
建物
PM会社
稼働率
100.0%
テナント数
1
物件概要 ・MIRARTHホールディングス(旧タカラレーベン)が初開発となる2024年1月新築の学生マンション ・家具家電・食事付きで安心できる設備と大手学生マンション運営会社による手厚いサービスが完備 ・京王線沿線、新宿駅周辺に集積する大学へのアクセス性に優れ、利便性の高いロケーション ■エリア特性・周辺環境 本物件の最寄り駅である京王線「八幡山」駅から「新宿」駅まで約15分と優れたアクセス性を有するエリアです。ま た、近隣に複数の大学があり電車・自転車いずれでの通学も可能です。小売店、病院や金融機関が集積しており生活 利便性が非常に高く、入居者の暮らしやすい生活環境を形成しています。 ■交通アクセス 京王電鉄京王線「八幡山」駅徒歩4分 ■物件の特徴 本物件は2024年1月に竣工した、地上5階建、住戸131戸からなる学生マンション住宅です。近隣には複数の大学があ り通学の利便性が高く、家具家電付のため初めてのひとり暮らしをサポートする環境が整っています。また、リモー ト授業に対応した高速インターネットが無料で利用できることに加え、朝・夕の食事の提供を受けることができる物 件です。
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鑑定評価書の概要 ルミナス八幡山 3,490,000,000円 一般財団法人日本不動産研究所 2026年1月1日 内容 項目 概要等 (単位:千円) 直接還元法による収益価格とDCF法による収益価格はとも 収益価格 3,490,000 に同程度の規範性を有すると判断し、両価格を関連づけ、 収益還元法による収益価格を試算 直接還元法による収益価格 3,530,000 (1)運営収益 123,404 現行契約に基づくマスターリース賃料、エンドテナントの 賃料水準、入居している賃借人の属性、空室リスク等を勘 ① 可能総収益 案した結果、マスターリース契約は継続されると判断し、 123,404 マスターリース契約に基づき賃料収入を計上。その他収入 については過年度実績額や現行の収入等に基づき計上 ② 空室等損失等 現行契約は一棟貸しであり、エンドテナントの賃料水準及 0 び稼働状況等を勘案すると、現行契約は中長期的に継続さ れると考えられることから、空室等損失は計上しない (2)運営費用 9,819 a.維持管理費 建物賃貸借契約上、賃借人負担となっていることから計上 0 しない b.水道光熱費 建物賃貸借契約上、水道光熱費は賃借人負担となっている 0 ことから計上しない c.修繕費 過年度実績額を参考に、今後の管理運営計画、類似不動産 419 の費用水準及びエンジニアリング・レポートにおける修繕 更新費の年平均額等を考慮して計上 d.PMフィー PM業者との契約条件に基づく報酬料率等を参考に、類似不 1,234 動産における報酬料率、対象不動産の個別性等を考慮して 計上 e.テナント募集費用等 賃借人の属性、定期賃貸借契約の内容等を勘案し、テナン 0 ト募集費用等の計上は不要であると判断 f.公租公課 公租公課関連資料による課税標準額、負担調整措置の内容 7,232 等を勘案し、税額を査定し計上 g.損害保険料 434 対象建物と類似の建物の保険料率等を考慮して計上 h.その他費用 500 雑費等をその他費用として計上 (3)運営純収益 113,585 (4)一時金の運用益 現行の賃貸条件及び新規契約時の敷金月数を基に中長期的 に安定した敷金月数を査定し、これに稼働率を乗じて得た 額に運用利回りを乗じて一時金の運用益を査定した。な 206 お、預託期間中の資金運用上、適正と考えられる運用利回 りは、運用及び調達双方の金利水準等を勘案して1.0%と 査定 (5)資本的支出 今後見込まれる支出を毎期平均的に積み立てることを想定 し、類似不動産における資本的支出の水準、築年数及びエ 979 ンジニアリング・レポートにおける修繕更新費の年平均額 等を勘案の上査定 純収益 112,812 還元利回り 対象不動産の鑑定を行った鑑定機関が設定する各地区の基 準となる利回りに、対象不動産の立地条件、建物条件及び 3.2% その他条件に起因するスプレッドを加減するとともに、将 来における不確実性や類似不動産に係る取引利回り等を勘 案の上査定 DCF法による収益価格 3,430,000 割引率 類似不動産の投資利回り等を参考に、対象不動産の個別性 3.0% 等を総合的に勘案の上査定 最終還元利回り 類似不動産の取引利回り等を参考に、投資利回りの将来動 向、投資対象としての対象不動産の危険性、今後の経済成 3.3% 長率の一般的予測や不動産価格及び資料の動向等を総合的 に勘案の上査定 物件名称 鑑定評価額 鑑定評価機関の名称 価格時点
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積算価格 土地比率 建物比率 その他、鑑定評価機関が鑑定評 価に当たって留意した事項
3,430,000 81.5% 18.5% 該当事項無し
鑑定NOI利回り
償却後鑑定NOI利回り
3.5%
3.0%
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物件番号 R-53
ルミナス勝山東 特定資産の概要
特定資産の種類
信託受益権
調査業者
取得予定年月日 取得予定価格 信託設定日
2026年3月3日 1,050,000,000円 2024年5月31日 三井住友信託銀行 株式会社
調査年月日 緊急修繕費 短期修繕費
信託受益 権の概要
信託受託者 信託期間 満了日 所在地 (住居表示) 敷地面積 用途地域
土地 建ぺい率/ 容積率
建物状況 評価の概 要
長期修繕費 (年平均額)
2034年5月31日 愛媛県松山市築山町12番 地30 1,294.37㎡ 近隣商業地域 第一種住居地域 80%/300%(近隣商業 地域) 60%/200%(第一種住 居地域) 所有権
所有形態 担保設定 無し の有無 PML値 1.8% 特記事項:該当事項はありません。 賃貸借の概要 賃貸可能面積 3,408.44㎡ 主要テナント 非開示
東京海上ディーアール株 式会社 2025年12月16日 - - 2,057千円
建築時期
鉄筋コンクリート造 陸屋根15階建 2023年12月
延床面積
3,787.09㎡
種類
共同住宅
所有形態
所有権 株式会社レーベントラス ト
構造・階数
建物
PM会社
稼働率 テナント数
91.9% 57
物件概要 ・MIRARTHホールディングス(旧タカラレーベン)が開発した2023年12月新築の賃貸住宅 ・松山市中心部やビジネスエリアへの近接性が良好な賃貸住宅 ・単身者からファミリー向けまで幅広い居住者を取り込める規模・グレードを備えた賃貸住宅 ■エリア特性・周辺環境 本物件の最寄り駅である伊予鉄道環状線「勝山町」駅は「松山市駅」駅まで約10分、「松山」駅まで15分とアクセス 性の優れたエリアです。周辺は戸建て住宅や中高層マンション、学校等が混在している比較的閑静な地域でありなが ら小売店や金融機関も立地し、生活利便性が高い地域です。 ■交通アクセス 伊予鉄道環状線「勝山町」駅徒歩8分 ■物件の特徴 本物件は2023年12月に竣工した、地上15階建、総戸数70戸からなる賃貸住宅です。市内最大の繁華街である大街道ま で徒歩圏内にあり、松山市中心部や玄関口への近接性に優れています。周辺に高層の建物はなく、日照や通風等の面 において優れていることに加え、住戸は1R、1LDK、2LDKタイプで構成されており、単身者からファミリー層まで様々 な需要に対応した物件です。
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鑑定評価書の概要 ルミナス勝山東 1,240,000,000円 JLL森井鑑定株式会社 2026年1月1日 内容 項目 概要等 (単位:千円) 直接還元法による収益価格とDCF法による収益価格を用い 収益価格 1,240,000 た。両収益価格は互いに補完関係にあり、DCF法による収 益価格と直接還元法による収益価格を関連づけて試算 直接還元法による収益価格 1,260,000 (1)運営収益 74,499 現行契約に基に中長期的に安定した賃料等を査定 ① 可能総収益 79,076 ② 空室等損失等 4,577 標準的な空室率と対象不動産の個別性を勘案し査定 (2)運営費用 16,288 a.維持管理費 自ら入手した資料(類似不動産の水準)を参考にご提示の 2,184 実績を基に査定 b.水道光熱費 自ら入手した資料(類似不動産の水準)を参考にご提示の 1,237 実績を基に査定 c.修繕費 エンジニアリング・レポートの見積りを妥当と判断し平準 1,959 化した額の30%を計上し、また原状回復費用は入替率を基 に査定 d.PMフィー 自ら入手した資料(類似不動産の水準)を参考にご提示の 2,005 契約を妥当と判断し採用 e.テナント募集費用等 1,820 地域の慣行と対象不動産の退去率を勘案して計上 f.公租公課 5,488 公租公課関係資料に基づき、変動率を考慮し計上 g.損害保険料 595 ご提示の資料を妥当と判断し計上 h.その他費用 1,000 インターネット設備使用料、町会費、予備費 (3)運営純収益 58,211 (4)一時金の運用益 51 調達金利及び不動産の運用利回り等を総合的に考慮 (5)資本的支出 エンジニアリング・レポートの見積りを妥当と判断し平準 1,440 化した額の70%を計上 純収益 56,822 還元利回り 4.5% 割引率に収益及び元本の変動リスクを加味して査定 DCF法による収益価格 1,220,000 割引率 長期国債等の金利動向を踏まえ、最もリスクが低いと判断 される地域に立地する標準的な基準利回りに、対象不動産 4.3% の地域性・個別性に係るリスク要因を考慮の上、投資家調 査、REIT事例、売買市場における市場動向等を総合的に勘 案して査定 最終還元利回り 還元利回りに将来時点における純収益の変動予測の不確実 4.7% 性、将来の建物の劣化及び売却リスクを考慮して、還元利 回りとの格差率を加味し、査定 物件名称 鑑定評価額 鑑定評価機関の名称 価格時点
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積算価格 土地比率 建物比率 その他、鑑定評価機関が鑑定評 価に当たって留意した事項
1,200,000 25.6% 74.4% 該当事項無し
鑑定NOI利回り
償却後鑑定NOI利回り
5.5%
3.6%
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物件番号 O-24
L.Biz呉服町 特定資産の概要
特定資産の種類
信託受益権
調査業者
取得予定年月日 取得予定価格 信託設定日
2026年3月3日 1,742,000,000円 2023年2月27日 三井住友信託銀行 株式会社
調査年月日 緊急修繕費 短期修繕費
信託受益 権の概要
土地
信託受託者 信託期間 満了日 所在地 (住居表示) 敷地面積 用途地域 建ぺい率/ 容積率 所有形態
建物状況 評価の概 要
長期修繕費 (年平均額)
2034年5月31日 福岡県福岡市博多区奈良 屋町7番20号 428.01㎡ 商業地域 80%/600%
所有権 担保設定 無し の有無 PML値 2.6% 特記事項:該当事項はありません。 賃貸借の概要 賃貸可能面積 1,925.34㎡ 主要テナント 非開示
サブPM会社
稼働率 テナント数
1,707千円
建築時期 延床面積
鉄筋コンクリート造 陸屋根9階建 2023年1月 2,684.40㎡
種類
事務所
所有形態
所有権 ジョーンズラングラサー ル株式会社
構造・階数 建物
東京海上ディーアール株 式会社 2025年12月15日 - -
100.0% 9
物件概要 ・MIRARTHホールディングス(旧タカラレーベン)が開発した2023年1月新築のオフィス ・複数駅・路線の利用が可能でアクセスの優れた地域に立地 ・利便性が高い環境に加え、テナントニーズに合致した規模・賃料 ■エリア特性・周辺環境 地下鉄箱崎線「呉服町」駅、地下鉄空港線「祇園」駅・「中洲川端」駅など複数の駅・路線が利用可能であり、「博 多」駅、「福岡空港」駅、「天神」駅まで約10分以内で往来できる交通利便性の高いエリアです。主要商業施設への 近接性も良好であり、堅調なオフィスニーズがあります。 ■交通アクセス 福岡市地下鉄箱崎線「呉服町」駅徒歩5分 ■物件の特徴 本物件は2023年1月に竣工した地上9階建てのオフィスビルです。複数駅・路線の利用が可能であり、主要ターミナル 駅や福岡空港へのアクセスに優れています。小売店や飲食店が点在し、利便性が高い環境に加え、区画分割して利用 が可能なためテナントのニーズに応えることができる物件です。
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鑑定評価書の概要 L.Biz呉服町 2,080,000,000円 JLL森井鑑定株式会社 2026年1月1日 内容 項目 概要等 (単位:千円) 直接還元法による収益価格とDCF法による収益価格を用い た。両収益価格は互いに補完関係にあり、DCF法による収 収益価格 2,080,000 益価格を重視し、直接還元法による収益価格を比較考量し て試算 直接還元法による収益価格 2,170,000 (1)運営収益 105,821 現行契約に基に中長期的に安定した賃料等を査定 ① 可能総収益 111,829 ② 空室等損失等 6,008 標準的な空室率と対象不動産の個別性を勘案し査定 (2)運営費用 27,222 a.維持管理費 自ら入手した資料(類似不動産の水準)を参考にご提示の 5,520 実績を基に査定 b.水道光熱費 自ら入手した資料(類似不動産の水準)を参考にご提示の 6,429 実績を基に査定 c.修繕費 エンジニアリング・レポートの見積りを妥当と判断し平準 512 化した額の30%を計上 d.PMフィー 自ら入手した資料(類似不動産の水準)を参考にご提示の 2,216 契約を妥当と判断し採用 e.テナント募集費用等 1,092 地域の慣行と対象不動産の退去率を勘案して計上 f.公租公課 9,617 公租公課関係資料に基づき、変動率を考慮し計上 g.損害保険料 523 ご提示の資料を妥当と判断し計上 h.その他費用 1,313 予備費、更新手数料 (3)運営純収益 78,599 (4)一時金の運用益 831 調達金利及び不動産の運用利回り等を総合的に考慮 (5)資本的支出 エンジニアリング・レポートの見積りを妥当と判断し平準 1,195 化した額の70%を計上 純収益 78,235 還元利回り 3.6% 割引率に収益及び元本の変動リスクを加味して査定 DCF法による収益価格 2,040,000 割引率 長期国債等の金利動向を踏まえ、最もリスクが低いと判断 される地域に立地する標準的な基準利回りに、対象不動産 3.4% の地域性・個別性に係るリスク要因を考慮の上、投資家調 査、REIT事例、売買市場における市場動向等を総合的に勘 案して査定 最終還元利回り 還元利回りに将来時点における純収益の変動予測の不確実 3.8% 性、将来の建物の劣化並びに売却リスクを考慮して、還元 利回りとの格差率を加味し、査定 物件名称 鑑定評価額 鑑定評価機関の名称 価格時点
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積算価格 土地比率 建物比率 その他、鑑定評価機関が鑑定評 価に当たって留意した事項
2,210,000 66.1% 33.9% 該当事項無し
鑑定NOI利回り
償却後鑑定NOI利回り
4.5%
3.7%
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物件番号 O-25
定禅寺通スクエアビル 特定資産の概要
特定資産の種類
信託受益権
調査業者
取得予定年月日 取得予定価格 信託設定日
2026年3月3日 3,305,000,000円 2013年11月22日 三菱UFJ信託銀行 株式会社
調査年月日 緊急修繕費 短期修繕費
信託受益 権の概要
土地
信託受託者
建物状況 評価の概 要
長期修繕費 (年平均額)
信託期間 満了日
2036年2月29日
所在地 (住居表示)
宮城県仙台市青葉区国分 町三丁目1番11号
敷地面積 用途地域 建ぺい率/ 容積率 所有形態
1,313.10㎡ 商業地域 80%/500%
14,860千円
建築時期 延床面積
鉄骨鉄筋コンクリート 造・鉄骨造陸屋根地下1 階付9階建 1987年12月 7,044.36㎡
種類
店舗・事務所
構造・階数 建物
株式会社ERIソリューシ ョン 2025年12月11日 - -
所有権・借地権 所有形態 所有権 担保設定 シービーアールイー株式 無し サブPM会社 の有無 会社 PML値 1.7% 特記事項: ・本物件の土地の一部に借地権が設定されています。 ・借地権の概要は以下のとおりです。 借地期間:2046年11月末日まで、借地面積:104.92㎡ 本物件に関する借地権設定契約において、本物件を第三者に譲渡する場合又は借地権を譲渡する場合には、借地権 対象土地の所有者から事前の承諾を得る必要があります。この場合、借地権対象土地の所有者に対して、譲渡承諾 料の支払いが必要になります。 また、同契約において、本物件に係る信託受益権を第三者に譲渡しようとする場合には、借地権対象土地の所有者 から事前の承諾を得る必要があります。 賃貸借の概要 賃貸可能面積 4,804.07㎡ 稼働率 94.7% 主要テナント 非開示 テナント数 22 物件概要 ・地下鉄南北線「勾当台公園」駅徒歩2分のリノベーション実施済オフィス ・行政機関が集積するとともに、仙台市役所立替え事業による人流の活性化を期待 ・東北地方随一のビッグターミナル「仙台」駅に近接 ■エリア特性・周辺環境 本物件の最寄り駅である地下鉄南北線「勾当台公園」駅は、東北地方最大のターミナル駅である「仙台」駅まで約3 分でアクセスできます。近隣には宮城県庁をはじめとした行政機関が集積し、定禅寺通の並木道や勾当台公園が地元 住民やオフィスワーカーの憩いの場となっています。 ■交通アクセス 仙台市地下鉄南北線「勾当台公園」駅徒歩2分 ■物件の特徴 本物件は1987年12月に竣工した地上9階建て、地下1階のオフィスビルです。ビル共用部は2014年にリノベーション工 事を実施しており、ビルの経年を感じさせない仕様となっています。東北地方最大のターミナル駅である「仙台」駅 に近接しており、地元企業のみならず東北地方の拠点オフィスとして様々な企業の拠点としての利用が期待できま す。近接地で仙台市役所建替え事業を行っており、2027年の竣工後、人流の活性化が見込まれます。
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鑑定評価書の概要 定禅寺通スクエアビル 3,500,000,000円 大和不動産鑑定株式会社 2025年12月31日 内容 項目 概要等 (単位:千円) 直接還元法による収益価格とDCF法による収益価格に乖離 があったが、将来の純収益の変動を用いるDCF法による収 収益価格 3,500,000 益価格がより説得力が高いと判断しつつ、両価格を関連づ け、収益還元法による収益価格を試算 直接還元法による収益価格 3,560,000 (1)運営収益 243,748 貸室につき、現行契約の賃料水準、同一需要圏内における 類似不動産の新規賃料の水準及びその動向に基づき、対象 ① 可能総収益 不動産の中長期的競争力を勘案の上、対象不動産の標準化 260,225 した想定賃料・共益費賃料を計上。水道光熱費収入、その 他収入については過年度実績額に基づき検証を行い計上 ② 空室等損失等 対象不動産の空室率実績及び類似不動産の標準的な空室率 に基づき、対象不動産の競争力等を考慮して、中長期に安 16,477 定的であると認められる賃料・共益費・駐車場収入に対す る空室率を査定し、計上 (2)運営費用 92,428 a.維持管理費 16,860 現行契約及び収支実績に基づき非計上 b.水道光熱費 過年度実績額に基づき、類似不動産の水道光熱費の水準に 26,156 よる検証を行い、計上 c.修繕費 類似不動産の修繕費の水準による検証からエンジニアリン 4,601 グ・レポートの年平均修繕費を妥当と判断し、計上。ま た、テナント替費用は、入替率及び空室率を考慮の上査定 d.PMフィー 類似不動産のPMフィーの水準による検証を行い、現行契約 5,563 に係るプロパティマネジメント業務の内容は概ね標準的で あると判断し、当該契約料率に基づき計上 e.テナント募集費用等 貸室について、想定入替率を適用した場合の入替部分に、 1,776 過年度実績額を参考に、類似不動産の水準に基づき査定し たテナント募集費用等を考慮の上、計上 f.公租公課 29,256 公租公課関係資料に基づき、計上 g.損害保険料 1,464 実績額に基づき、計上 h.その他費用 6,752 過去の収支実績に基づき、査定 (3)運営純収益 151,320 (4)一時金の運用益 各年の運用利回りを1.0%として想定し、これを一時金残 1,681 高に積算し計上 (5)資本的支出 類似不動産の更新費の水準による検証からエンジニアリン 10,711 グ・レポートの年平均更新費を妥当と判断し、CMフィーを 考慮の上、計上 純収益 142,290 還元利回り 最もリスクが低い地域に位置する類似用途の利回りを基準 とし、対象不動産の立地条件及び建物グレード、築年数、 設備水準等の建物条件並びに現行賃料の市場賃料に対する 4.0% 水準、権利関係、契約条件等のその他の条件によるスプレ ッドを加減し、さらに同一需給圏におけるJ-REIT物件等の 鑑定評価における還元利回り等を参考に査定 DCF法による収益価格 3,480,000 割引率 類似不動産の評価事例及び金融資産の利回りに不動産の個 3.7% 別性を加味して求める方法を併用の上、投資家に対するヒ アリング等も参考にして査定 最終還元利回り 類似不動産の取引利回り等を参考に、投資利回りの将来動 向、投資対象としての対象不動産の危険性、今後の経済成 4.1% 長率の一般的予測や不動産価格及び賃料の動向等を総合的 に勘案の上、査定 物件名称 鑑定評価額 鑑定評価機関の名称 価格時点
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積算価格 土地比率 建物比率 その他、鑑定評価機関が鑑定評 価に当たって留意した事項
3,460,000 90.5% 9.5% 該当事項無し
鑑定NOI利回り
償却後鑑定NOI利回り
4.6%
4.2%
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物件番号 C-15
トナリエ星田 特定資産の概要
特定資産の種類 取得予定年月日 取得予定価格 信託設定日 信託受益 権の概要
土地
信託受託者 信託期間 満了日 所在地 (住居表示) 敷地面積 用途地域 建ぺい率/ 容積率 所有形態
信託受益権 2026年3月3日 4,654,200,000円 2025年3月25日 三井住友信託銀行 株式会社
建物状況 評価の概 要
2035年3月31日 大阪府交野市星田北六丁 目15番1号 10,927.68㎡ 近隣商業地域
大和不動産鑑定株式会社 2025年12月9日 - -
長期修繕費 (年平均額)
3,811千円
建築時期 延床面積
鉄骨造合金メッキ鋼板ぶ き・陸屋根2階建 2023年2月 8,074.60㎡
種類
店舗・診療所
所有形態
所有権 株式会社エスコンプロパ ティ
構造・階数 建物
80%/300%
所有権 担保設定 無し の有無 PML値 11.1% 特記事項:該当事項はありません。 賃貸借の概要 賃貸可能面積 6,934.27㎡ 主要テナント 株式会社万代
調査業者 調査年月日 緊急修繕費 短期修繕費
サブPM会社
稼働率 テナント数
100.0% 11
物件概要 ・MIRARTHホールディングス(旧タカラレーベン)が株式会社日本エスコンと共同開発した2023年2月新築の商業施設 で、スーパー、ドラッグストア、100円ショップ、医療モールといったテナントが揃う地域密着型がコンセプト ・周辺は、「星田駅北土地区画整理事業」の区域内であり、分譲マンションや戸建住宅、医療施設、公園など新たな 開発が進み、今後さらなる発展が期待されるエリア ・ショッピングのみならず併設するクリニックモールの利用により近隣施設と差別化 ■エリア特性・周辺環境 本物件の所在するエリアは官民一体で住宅開発を実施しており、大阪中心部へのアクセスも優れていることからファ ミリー層を中心に戸建住宅地として今後の人口増が期待されています。第二京阪道路などの幹線道路へのアクセスに も優れた地域です。 ■交通アクセス JR片町線(学研都市線)「星田」駅徒歩3分 ■物件の特徴 本物件は2023年2月に竣工した地上2階建ての商業施設です。スーパーマーケットやドラッグストアをはじめとした日 用品に加えてクリニックモールを備えている点で周辺の商業施設との棲み分けを図っています。周辺の人口増が期待 できる地域に立地しており、更なるパフォーマンス向上が見込まれます。
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鑑定評価書の概要 トナリエ星田 4,830,000,000円 一般財団法人日本不動産研究所 2026年1月1日 内容 項目 概要等 (単位:千円) 直接還元法による収益価格とDCF法による収益価格はとも 収益価格 4,830,000 に同程度の規範性を有すると判断し、両価格を関連づけ、 収益還元法による収益価格を試算 直接還元法による収益価格 4,910,000 (1)運営収益 311,207 貸室及び駐車場につき、現行賃貸借契約に基づく平均賃料 等、対象不動産を新規に賃貸することを想定した場合にお ① 可能総収益 ける新規賃料等の水準、入居している賃借人の属性等を基 に、中長期安定的に収受可能な賃料等の単価水準を査定の 317,056 上、これに基づく貸室賃料収入及び共益費収入を計上。そ の他収入については過年度実績額や現行の収入等に基づき 計上 ② 空室等損失等 各用途に関して、同一需給圏内の類似地域において代替競 争等の関係にある類似不動産の稼働状況や需給動向、対象 5,849 不動産に係る過去の稼働状況や今後の動向を基に、中長期 安定的な稼働率水準を査定し、当該稼働率水準を前提に、 空室等損失を計上 (2)運営費用 118,273 a.維持管理費 清掃費、設備管理費、警備費等で構成される維持管理費に 26,778 ついては、過年度実績額及び類似不動産の維持管理費を参 考に、対象不動産の個別性を考慮して計上 b.水道光熱費 過年度実績額に基づき、貸室部分の稼働率等を考慮の上計 58,000 上 c.修繕費 過年度実績額を参考に、今後の管理運営計画、類似不動産 1,143 の費用水準及びエンジニアリング・レポートにおける修繕 更新費の年平均額等を考慮して計上 d.PMフィー PM業者との契約条件に基づく報酬料率等を参考に、類似不 6,600 動産における報酬料率、対象不動産の個別性等を考慮して 計上 e.テナント募集費用等 新規テナント募集時の仲介業務や広告宣伝等に要する費用 1,246 等について、賃借人の想定回転期間を基に査定した年平均 額を計上 f.公租公課 公租公課関連資料による課税標準額、負担調整措置の内容 22,061 等を勘案し、税額を査定し計上 g.損害保険料 845 対象建物と類似の建物の保険料率等を考慮して計上 h.その他費用 1,600 催事報酬等をその他費用として計上 (3)運営純収益 192,934 (4)一時金の運用益 現行の賃貸条件及び新規契約時の敷金月数を基に中長期的 に安定した敷金月数を査定し、これに稼働率を乗じて得た 額に運用利回りを乗じて一時金の運用益を査定した。な 1,303 お、預託期間中の資金運用上、適正と考えられる運用利回 りは、運用及び調達双方の金利水準等を勘案して1.0%と 査定 (5)資本的支出 今後見込まれる支出を毎期平均的に積み立てることを想定 し、類似不動産における資本的支出の水準、築年数及びエ 2,733 ンジニアリング・レポートにおける修繕更新費の年平均額 等を勘案の上査定 純収益 191,504 還元利回り 対象不動産の鑑定を行った鑑定機関が設定する各地区の基 準となる利回りに、対象不動産の立地条件、建物条件及び 3.9% その他条件に起因するスプレッドを加減するとともに、将 来における不確実性や類似不動産に係る取引利回り等を勘 案の上査定 物件名称 鑑定評価額 鑑定評価機関の名称 価格時点
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DCF法による収益価格 割引率
4,750,000 3.7%
最終還元利回り 4.1% 積算価格 土地比率 建物比率 その他、鑑定評価機関が鑑定評 価に当たって留意した事項
類似不動産の投資利回り等を参考に、対象不動産の個別性 等を総合的に勘案の上査定 類似不動産の取引利回り等を参考に、投資利回りの将来動 向、投資対象としての対象不動産の危険性、今後の経済成 長率の一般的予測や不動産価格及び資料の動向等を総合的 に勘案の上査定
5,070,000 77.5% 22.5% 該当事項無し
鑑定NOI利回り
償却後鑑定NOI利回り
4.1%
3.6%
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物件番号 H-10
東横INN春日部駅西口 特定資産の概要
特定資産の種類 取得予定年月日 取得予定価格 信託設定日 信託受益 権の概要
土地
信託受託者 信託期間 満了日 所在地 (住居表示) 敷地面積 用途地域 建ぺい率/ 容積率 所有形態
信託受益権 2026年3月3日 1,472,000,000円 2023年4月28日 三井住友信託銀行 株式会社
建物状況 評価の概 要
2033年4月30日 埼玉県春日部市中央一丁 目56番6号 1,457.81㎡ 商業地域
調査業者 調査年月日 緊急修繕費 短期修繕費
大和不動産鑑定株式会社 2025年12月10日 - -
長期修繕費 (年平均額)
5,089千円
建築時期 延床面積
鉄筋コンクリート造 陸屋根14階建 2022年11月 4,439.88㎡
種類
ホテル
構造・階数 建物
80%/400%
所有権 所有形態 所有権 担保設定 株式会社レーベントラス 無し PM会社 の有無 ト PML値 1.8% 特記事項: テナントとの間の本物件に関する賃貸借契約において、本物件を第三者に譲渡しようとする場合は、テナントに一定 期間、本物件の購入に係る優先交渉権を付与する旨及びテナントの事前の承諾を受けなければならない旨が規定され ていますが、テナントより、本物件に係る信託受益権の譲渡については、かかる規定が適用されない旨の確認が得ら れています。 賃貸借の概要 賃貸可能面積 5,077.89㎡ 稼働率 100.0% 主要テナント 株式会社東横イン テナント数 1 物件概要 ・MIRARTHホールディングス(旧タカラレーベン)が開発した2022年11月新築の宿泊特化型ホテル ・周辺の工業団地に立地する企業や工事関係者などによる宿泊利用を中心に、安定したビジネス需要が見込めるエリ ア ■エリア特性・周辺環境 本物件の最寄り駅である東武鉄道伊勢崎線・野田線「春日部」駅からは都心方面へは「北千住」駅や「大手町」駅 へ、埼玉県・千葉県方面へは「大宮」駅、「柏」駅へ乗り換えなしで行くことができます。駅前には商業施設が充実 しており、スーパーや病院なども徒歩圏内に集まっています。 ■交通アクセス 東武鉄道伊勢崎線・野田線「春日部」駅徒歩6分 ■物件の特徴 本物件は、2022年11月に竣工した、地上14階建、全244室の客室からなる宿泊特化型ホテルです。「春日部」駅徒歩6 分の立地で、ビジネス利用を中心に観光、国内・インバウンドの多様な需要に幅広く応えられるポテンシャルのある ホテルです。オペレーターの株式会社東横インは、ビジネスや短期旅行者に支持されるホテル運営を行っており今後 も安定した客室稼働が見込める物件です。
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鑑定評価書の概要 東横INN春日部駅西口 1,660,000,000円 日本ヴァリュアーズ株式会社 2025年12月1日 内容 項目 概要等 (単位:千円) 直接還元法による収益価格とDCF法による収益価格に乖離 があったが、各手法の特性や得られた両価格の均衡の程度 収益価格 1,660,000 を踏まえて両価格を関連づけ、収益還元法による収益価格 を試算 直接還元法による収益価格 1,660,000 (1)運営収益 88,922 賃貸借契約内容等を基に査定 ① 可能総収益 88,922 ② 空室等損失等 0 テナントの入替を想定しないため非計上 (2)運営費用 15,134 a.維持管理費 0 賃借人負担のため非計上 b.水道光熱費 0 賃借人負担のため非計上 c.修繕費 0 賃借人負担のため非計上 d.PMフィー 889 予定契約に基づき査定 e.テナント募集費用等 0 長期的なテナントの入居を前提とするため非計上 f.公租公課 13,451 公租公課関係資料に基づき計上 g.損害保険料 793 予定額及び標準的な料率に基づき査定 h.その他費用 0 (3)運営純収益 73,788 (4)一時金の運用益 1,005 実際預かり額を基に査定 (5)資本的支出 0 賃借人負担のため非計上 純収益 74,793 還元利回り 最もリスクが低い地域に位置する類似用途の利回りを基準 とし、対象不動産の立地条件及び建物グレード、築年数、 設備水準等の建物条件並びに現行賃料の市場賃料に対する 4.5% 水準、権利関係、契約条件等のその他の条件によるスプレ ッドを加減し、さらに同一需給圏におけるJ-REIT物件等の 鑑定評価における還元利回り等を参考に査定 DCF法による収益価格 1,650,000 割引率 類似不動産の評価事例及び金融資産の利回りに不動産の個 4.3% 別性を加味して求める方法を併用の上、投資家に対するヒ アリング等も参考にして査定 最終還元利回り 類似不動産の取引利回り等を参考に、投資利回りの将来動 向、投資対象としての対象不動産の危険性、今後の経済成 4.7% 長率の一般的予測や不動産価格及び賃料の動向等を総合的 に勘案の上査定 物件名称 鑑定評価額 鑑定評価機関の名称 価格時点
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積算価格 土地比率 建物比率 その他、鑑定評価機関が鑑定評 価に当たって留意した事項
1,690,000 43.1% 56.9% 該当事項無し
鑑定NOI利回り
償却後鑑定NOI利回り
5.1%
3.6%
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(4)
取得予定資産取得後及び譲渡予定資産譲渡後の本投資法人のポートフォリオの概要 取得予定資産取得後及び譲渡予定資産譲渡後の本投資法人のポートフォリオの概要は以下の とおりです。
分 類
住 宅
物件 番号
物件名称
R-01
アマーレ東海通
R-02
ドーミー浮間舟渡
R-03
ベネフィス博多南 グランスウィート
R-04
ラグゼナ東高円寺
R-06
ジェイシティ八丁堀
R-07
ラグゼナ平和台
R-08
ラグゼナ勝どき
R-09
ラグゼナ本厚木
R-10
ラグゼナ門真
R-11
ラグゼナ戸田公園
R-12
ラグゼナ戸田公園Ⅱ
R-13
ラグゼナ秋葉原
R-14
フィオレ・レジデンス 出島海岸通
R-15
ラグゼナ武蔵新城
R-16
ラグゼナ流山 おおたかの森
R-17
PRIME SQUARE
R-19 R-20
TLRレジデンス磯子駅 前 TLRレジデンス 川崎大師
所在地 愛知県 名古屋市 東京都 板橋区 福岡県 福岡市 東京都 杉並区 広島県 広島市 東京都 練馬区 東京都 中央区 神奈川県 厚木市 大阪府 門真市 埼玉県 戸田市 埼玉県 戸田市 東京都 台東区 大阪府 堺市 神奈川県 川崎市 千葉県 流山市 千葉県 船橋市 神奈川県 横浜市 神奈川県 川崎市
地域区分
年間 テナン 賃料 ト数 (百万円) (注1) (注2)
賃貸面積 (㎡) (注3)
賃貸可能 面積 (㎡) (注4)
投資 比率 (%) (注5)
稼働率 (%) (注6)
名古屋経済圏
82
69
2,729.55
2,935.38
0.6
93.0
東京経済圏
2
63
2,462.60
2,462.60
0.6
100.0
福岡経済圏
70
68
2,678.56
2,782.51
0.5
96.3
東京経済圏
31
55
1,237.61
1,405.28
0.5
88.1
政令指定都市
59
77
2,390.96
2,623.39
0.6
91.1
東京経済圏
103
221
5,188.89
5,354.76
2.0
96.9
東京経済圏
26
63
1,121.26
1,121.26
0.6
100.0
東京経済圏
53
50
1,365.63
1,482.77
0.4
92.1
大阪経済圏
110
133
3,933.75
4,034.10
1.0
97.5
東京経済圏
22
50
1,085.04
1,130.50
0.5
96.0
東京経済圏
33
69
1,751.47
1,790.85
0.6
97.8
東京経済圏
54
100
1,796.33
1,896.30
1.2
94.7
大阪経済圏
39
34
1,199.31
1,380.38
0.3
86.9
東京経済圏
13
98
2,282.33
2,312.24
1.0
98.7
東京経済圏
77
182
4,459.79
4,516.34
1.5
98.7
東京経済圏
1
36
1,027.13
1,027.13
0.3
100.0
東京経済圏
3
63
850.29
2,823.57
1.0
30.1
東京経済圏
47
67
1,330.76
1,409.04
0.7
94.4
- 56 -
分 類
住 宅
物件 番号
物件名称
R-21
TLRレジデンス本町 WEST
R-22
TLRレジデンス高井田
R-23
ラグゼナ北千住
R-25
ラグゼナ浄心
R-26
ラグゼナ梅小路京都西
R-27
ラグゼナ清水五条
R-28
ラヴィータ二条月光
R-29
ラヴィータ東寺
R-30
TLRレジデンス難波東
R-31
TLRレジデンス両国
R-32
TLRレジデンス大鳥居
R-33
TLRレジデンス亀有
R-34
フィール清船
R-35
セレニテ難波西
R-36
コリーヌアンソレイエ
R-37 R-38
ロックフィールド 西大井 ラヴィータ谷塚駅前 Ⅰ・Ⅱ
所在地 大阪府 大阪市 大阪府 東大阪市 東京都 足立区 愛知県 名古屋市 京都府 京都市 京都府 京都市 京都府 京都市 京都府 京都市 大阪府 大阪市 東京都 墨田区 東京都 大田区 東京都 葛飾区 愛知県 名古屋市 大阪府 大阪市 埼玉県 和光市 東京都 品川区 埼玉県 草加市 東京都 台東区 東京都 江東区 大阪府 大阪市 東京都 町田市 愛知県 名古屋市 東京都 八王子市 東京都 江東区 東京都 大田区 東京都 八王子市 東京都 荒川区 埼玉県 和光市 宮城県 仙台市
地域区分
年間 テナン 賃料 ト数 (百万円) (注1) (注2)
賃貸面積 (㎡) (注3)
賃貸可能 面積 (㎡) (注4)
投資 比率 (%) (注5)
稼働率 (%) (注6)
大阪経済圏
128
151
3,719.87
3,796.16
1.8
98.0
大阪経済圏
68
50
1,523.98
1,619.82
0.5
94.1
東京経済圏
47
74
1,557.78
1,628.37
0.8
95.7
名古屋経済圏
22
34
1,048.33
1,144.82
0.3
91.6
大阪経済圏
45
43
1,303.12
1,303.12
0.4
100.0
大阪経済圏
31
33
873.86
897.26
0.3
97.4
大阪経済圏
28
29
859.32
859.32
0.3
100.0
大阪経済圏
28
26
781.86
808.86
0.2
96.7
大阪経済圏
35
39
1,054.87
1,084.68
0.3
97.3
東京経済圏
58
86
1,855.52
1,916.04
1.0
96.8
東京経済圏
53
65
1,448.35
1,448.35
0.8
100.0
東京経済圏
13
79
1,455.88
1,551.76
1.0
93.8
名古屋経済圏
1
82
5,529.59
5,529.59
0.8
100.0
大阪経済圏
87
69
2,085.64
2,133.00
0.7
97.8
東京経済圏
44
68
2,935.59
2,935.59
0.5
100.0
東京経済圏
16
24
582.60
582.60
0.3
100.0
東京経済圏
47
74
3,165.53
3,165.53
0.5
100.0
東京経済圏
14
22
408.72
408.72
0.3
100.0
東京経済圏
93
196
4,029.82
4,165.73
2.1
96.7
大阪経済圏
63
63
1,685.12
1,711.45
0.6
98.5
東京経済圏
66
107
2,113.20
2,240.72
1.1
94.3
名古屋経済圏
64
66
3,702.54
3,853.04
0.6
96.1
東京経済圏
42
76
1,991.71
2,086.18
0.8
95.5
東京経済圏
30
47
755.10
755.10
0.5
100.0
東京経済圏
39
56
1,041.40
1,066.59
0.6
97.6
東京経済圏
33
60
1,353.99
1,519.99
0.7
89.1
東京経済圏
42
65
1,596.07
1,596.07
0.7
100.0
東京経済圏
27
51
1,244.64
1,381.50
0.6
90.1
政令指定都市
6
78
3,614.41
3,614.41
0.7
100.0
R-39
ラヴィータ新御徒町
R-40
ラグゼナ東陽町
R-41
ラヴィータ難波元町
R-42
TLRレジデンス町田
R-43
アークステージⅠ・Ⅱ
R-44
ラグゼナ八王子南町
R-45
ラグゼナ錦糸町
R-46
ラグゼナ平和島
R-47
ラグゼナ八王子新町
R-48
ラグゼナ田端北
R-49
ラグゼナ和光
R-50
TLRレジデンス仙台東
R-51
ラグゼナ横浜鶴見
神奈川県横浜市
東京経済圏
36
110
1,378.49
1,911.30
1.0
72.1
R-52
ルミナス八幡山
東京都杉並区
東京経済圏
1
123
2,519.58
2,519.58
1.7
100.0
R-53
ルミナス勝山東
愛媛県松山市
中核市
57
66
3,133.46
3,408.44
0.5
91.9
小計/平均
-
-
2,189
3,710
101,241.20
107,132.09
36.7
94.5
- 57 -
分 類
物件 番号
所在地
地域区分
賃貸面積 (㎡) (注3)
賃貸可能 面積 (㎡) (注4)
投資 比率 (%) (注5)
稼働率 (%) (注6)
O-05
大宮NSDビル
O-07
博多祇園ビル
O-09
L.Biz神保町
O-11
L.Biz仙台
O-19
代々木一丁目ビル
O-20
川越ウエストビル
O-21
博多冷泉町ビル
O-22
TLR柏ビル
O-23
ソララ ガーデンオフィス
東京都 品川区 東京都 豊島区 愛知県 名古屋市 埼玉県 さいたま市 福岡県 福岡市 東京都 千代田区 宮城県 仙台市 東京都 渋谷区 埼玉県 川越市 福岡県 福岡市 千葉県 柏市 宮城県 仙台市
O-24
L.Biz呉服町
福岡県福岡市
福岡経済圏
9
99
1,925.34
1,925.34
0.9
100.0
O-25
定禅寺通スクエアビ ル
宮城県仙台市
政令指定都市
22
187
4,549.66
4,804.07
1.7
94.7
-
-
188
2,890
54,983.13
55,237.54
26.9
99.5
O-01 O-02 O-03
オ フ ィ ス
物件名称
年間 テナン 賃料 ト数 (百万円) (注1) (注2)
NTビル 東池袋セントラル プレイス 名古屋センター プラザビル
小計/平均
東京経済圏
19
598
9,933.04 (注7)
9,933.04 (注7)
6.4
100.0
東京経済圏
11
472
7,793.46
7,793.46
5.1
100.0
名古屋経済圏
31
358
9,571.13
9,571.13
2.5
100.0
東京経済圏
12
243
4,006.68
4,006.68
1.8
100.0
福岡経済圏
17
170
3,653.70
3,653.70
1.3
100.0
東京経済圏
1
53
859.82
859.82
0.5
100.0
政令指定都市
26
115
3,301.16
3,301.16
0.9
100.0
東京経済圏
1
85
810.45
810.45
1.0
100.0
東京経済圏
9
143
2,375.04
2,375.04
1.3
100.0
福岡経済圏
13
124
2,045.01
2,045.01
1.4
100.0
東京経済圏
10
166
2,787.06
2,787.06
1.5
100.0
政令指定都市
7
77
1,371.58 (注7)
1,371.58 (注7)
0.6
100.0
- 58 -
分 類
物件 番号
物件名称
C-03
TA湘南鵠沼海岸
C-05 C-06 C-07 C-08 商 業 施 設
YAMADA web.com 松山問屋町店 Tecc LIFE SELECT 神戸垂水店(底地) イオンスタイル尾道 (底地) WECARS札幌清田店 (底地)
C-09
DCM尾道店(底地)
C-10
カインズ大宮店
C-11
アピタ名古屋南店
C-12
WECARS鴻巣店(底地)
C-13 C-14 C-15
YAMADA web.com 奈良本店 テックランド 八王子高尾店 トナリエ星田 小計/平均
H-01
ドーミーイン松山
H-03
ドーミーイン盛岡
H-04
ホ テ ル
H-05 H-06 H-07 H-08 H-09 H-10
ACCESS by LOISIR HOTEL Nagoya クインテッサホテル 札幌 アパホテル蒲田駅東 ホテルリブマックス 新宿歌舞伎町明治通 スプリングサニーホテ ル名古屋常滑駅前 TOSEI HOTEL&SEMINAR 幕張 東横INN春日部駅西口 小計/平均 合計/平均
所在地 神奈川県 藤沢市 愛媛県 松山市 兵庫県 神戸市 広島県 尾道市 北海道 札幌市 広島県 尾道市 埼玉県 さいたま市 愛知県 名古屋市 埼玉県 鴻巣市 奈良県 奈良市 東京都 八王子市 大阪府 交野市 - 愛媛県 松山市 岩手県 盛岡市 愛知県 名古屋市 北海道 札幌市 東京都 大田区 東京都 新宿区 愛知県常滑市
地域区分
年間 テナン 賃料 ト数 (百万円) (注1) (注2) 31
賃貸面積 (㎡) (注3)
賃貸可能 面積 (㎡) (注4)
投資 比率 (%) (注5)
稼働率 (%) (注6)
626.92
626.92
0.3
100.0
東京経済圏
3
中核市
1
(注8)
13,616.15
13,616.15
2.1
100.0
大阪経済圏
1
(注8)
17,780.00
17,780.00
2.2
100.0
その他
1
(注8)
11,300.63
11,300.63
0.5
100.0
政令指定都市
1
(注8)
15,026.00
15,026.00
0.8
100.0
その他
1
(注8)
7,955.81
7,955.81
0.6
100.0
東京経済圏
1
(注8)
11,497.86
11,497.86
1.3
100.0
名古屋経済圏
1
(注8)
40,935.42
40,935.42
4.0
100.0
東京経済圏
1
(注8)
14,252.81
14,252.81
1.1
100.0
中核市
1
(注8)
9,827.47
9,827.47
2.5
100.0
東京経済圏
1
(注8)
11,332.53
11,332.53
2.4
100.0
大阪経済圏
11
239
6,934.27
6,934.27
2.4
100.0
-
25
270
161,085.87
161,085.87
20.3
100.0
中核市
1
153
5,119.15
5,119.15
1.3
100.0
中核市
1
149
5,046.83
5,046.83
1.3
100.0
名古屋経済圏
1
2,478.23
2,478.23
1.3
100.0
政令指定都市
1
1,0681.30
1,0681.30
2.8
100.0
東京経済圏
1
295
3,070.74
3,070.74
3.4
100.0
東京経済圏
1
164
2,124.76
2,124.76
1.8
100.0
名古屋経済圏
1
156
7,492.14
7,492.14
1.1
100.0
2
- (注9)
8,755.43
8,755.43
2.4
100.0
- (注9) - (注9)
千葉県習志野市
東京経済圏
埼玉県春日部市
東京経済圏
1
88
5,077.89
5,077.89
0.8
100.0
-
-
10
1,005
49,846.47
49,846.47
16.1
100.0
-
-
2,412
7,875
367,156.67
373,301.97
100.0
98.4
(注1) 「テナント数」は、2025年12月31日現在において各取得済資産及び各取得予定資産につき有効な賃貸借契約を締結しているエンド テナントの数を記載しています。以下同じです。 (注2) 「年間賃料」は、2025年12月31日現在において有効な各取得済資産及び各取得予定資産に係る各賃貸借契約書に表示された年間賃 料又は月間賃料(貸室部分の賃料及び共益費(もしあれば)を含み、駐車場、倉庫等付帯部分の賃料は含みません。)を12倍する ことにより年換算して算出した金額(なお、かかる算出においては、契約上規定される固定賃料に基づいて算出しています。)を 記載しています。また、同日時点のフリーレント又はレントホリデー(契約開始時又は契約期間中に一定期間賃料を無料とし又は 賃料を減額する期間を設けることをいいます。)は考慮せず、賃貸借契約書に記載された年間賃料又は月額賃料の額を基準として 算出しています。 (注3) 「賃貸面積」は2025年12月31日現在において有効な各取得済資産及び各取得予定資産に係る各賃貸借契約書に表示されている賃貸 面積を、小数第3位を切り捨てて記載しています。パス・スルー型マスターリース契約が締結されている場合にはエンドテナント との間で締結済みの賃貸借契約書に表示されている賃貸面積を記載しています。 (注4) 「賃貸可能面積」は、各取得済資産及び各取得予定資産に係る建物の賃貸借契約又は建物図面等に基づき賃貸が可能と考えられる 面積を、小数第3位を切り捨てて記載しています。 (注5) 「投資比率」は、取得(予定)価格の合計額に対する各取得済資産及び各取得予定資産の取得(予定)価格の割合を、小数第2位 を四捨五入して記載しています。したがって、各取得済資産及び各取得予定資産の投資比率の合計が「合計」欄及び「小計」欄に 記載の比率と一致しない場合があります。 (注6) 「稼働率」は、2025年12月31日現在における賃貸面積を賃貸可能面積で除して得られた数値を、小数第2位を四捨五入して記載し ています。以下同じです。 (注7) 「NTビル」及び「ソララガーデンオフィス」は区分所有建物の物件であり、当該面積は保有資産たる区分所有部分に係る面積のみ 記載しています。 (注8) テナントより、賃料等を開示することにつき承諾を得られていないことから、やむを得ない事情により開示できない場合として記 載していません。 (注9) ホテルの業績に連動する契約であるため、「-」と記載しています。
- 59 -
(5)
主要な不動産の概要 本投資法人の取得済資産及び取得予定資産のうち、2025年12月31日現在において、年間賃料 が取得予定資産取得後のポートフォリオ全体の年間賃料の10%以上を占める不動産はありませ ん。
(6)
テナント名
主要なテナント(ポートフォリオ全体の総賃貸面積の10%以上を占めるテナント)の概要
業種
物件 番号
C-05 株式会社 ヤマダホール ディングス
家電 流通業
C-06
C-13
ユニー 株式会社
総合 小売業
C-11
物件名称
総賃貸
面積
面積 (㎡) (注1)
比率 (%) (注2)
契約 満了日 (注1)
契約更改の
契約形態
方法
(注1)
YAMADA web.com
2029年
契約満了により
定期借家
松山問屋町店
11月5日
終了
契約
Tecc LIFE SELECT
2030年
契約満了により
1月21日
終了
YAMADA web.com
2028年
契約満了により
定期借家
奈良本店
12月4日
終了
契約
神戸垂水店(底地)
アピタ名古屋南店
41,223.62
40,935.42
11.2
11.1
2026年 7月10日
期間満了6ヶ月前 までに契約終了の 意思表示がない 場合2年更新
(事業用) 定期借地 契約
普通借家 契約
(注1) 「総賃貸面積」、「契約満了日」及び「契約形態」は、2025年12月31日現在における当該テナントとの間の賃貸借契約に 表示された総賃貸面積、契約満了日及び契約形態を、それぞれ記載しています。 (注2) 「面積比率」は、ポートフォリオ全体の総賃貸面積に対する当該テナントとの間の賃貸借契約に表示された賃貸面積の割 合を、小数第2位を四捨五入して記載しています。以下同じです。
- 60 -
(7)
ポートフォリオ分散の状況
ア.用途別 分類
取得(予定) 価格 (百万円)
物件数
平均鑑定 NOI利回り (%) (注2)
投資比率 (%) (注1)
住宅
50
70,943
36.7
4.3
オフィス
14
51,911
26.9
4.5
商業施設
12
39,121
20.3
5.2
ホテル
9
31,094
16.1
5.2
その他の物件
0
0
0
0.0
合計/平均
85
193,070
100.0
4.7
(注1) 「投資比率」は、取得済資産及び取得予定資産の取得(予定)価格の合計に対する当該用途別の取得(予定)価格の合計の割合 を、小数第2位を四捨五入して記載しています。 (注2) 「平均鑑定NOI利回り」は、各分類について、取得済資産及び取得予定資産に係る鑑定NOIの合計を取得(予定)価格の合計で除し た数値を、小数第2位を四捨五入して記載しています。
イ.エリア別 分類
四大経済圏
取得(予定) 価格 (百万円)
物件数
平均鑑定 NOI利回り (%) (注2)
投資比率 (%) (注1)
東京経済圏
46
109,683
56.8
4.4
名古屋経済圏
8
21,654
11.2
5.3
大阪経済圏
13
21,187
11.0
4.4
福岡経済圏
4
7,974
4.1
4.5
小計/平均
71
160,498
83.1
4.5
政令指定都市
7
15,625
8.1
5.1
中核市
5
14,877
7.7
6.0
施行時特例市
0
0
0.0
0.0
県庁所在地
0
0
0.0
0.0
小計/平均
12
30,502
15.8
5.6
その他
2
2,070
1.1
5.5
合計/平均
85
193,070
100.0
4.7
地方中核都市
(注1) 「投資比率」は、取得済資産及び取得予定資産の取得(予定)価格の合計に対する当該エリア別の取得(予定)価格の合計の割合 を、小数第2位を四捨五入して記載しています。 (注2) 「平均鑑定NOI利回り」は、各分類について、取得済資産及び取得予定資産に係る鑑定NOIの合計を取得(予定)価格の合計で除し た数値を、小数第2位を四捨五入して記載しています。
- 61 -
ウ.規模別 分類
取得(予定) 価格 (百万円)
物件数
(平均)鑑定 NOI利回り (%) (注2)
投資比率 (%) (注1)
100億円以上
1
12,350
6.4
4.0
50億円以上~100億円未満
4
29,430
15.2
4.8
50億円未満
80
151,290
78.4
4.7
合計/平均
85
193,070
100.0
4.7
(注1) 「投資比率」は、取得済資産及び取得予定資産の取得(予定)価格の合計に対する当該規模別の取得(予定)価格の合計の割合 を、小数第2位を四捨五入して記載しています。 (注2) 「(平均)鑑定NOI利回り」は、各分類について、取得済資産及び取得予定資産に係る鑑定NOIの合計を取得(予定)価格の合計で 除した数値を、小数第2位を四捨五入して記載しています。
- 62 -
7
投資リスク
以下は、参照有価証券報告書「第一部 ファンド情報第1 ファンドの状況 3 投資リス ク」に記載された投資リスクに関し、参照有価証券報告書提出日以後本書の日付現在までに、その 内容について変更又は追加があった項目のみを抜粋の上、変更又は追加があった箇所につき下線で 示しています。なお、リスク要因に係る項目については参照有価証券報告書から変更がない項目も 含み参照有価証券報告書記載の項目の全てを列挙した上で、参照有価証券報告書提出日以後変更又 は追加があった項目に※を付しています。 (1)リスク要因 以下において、本投資口への投資に関してリスク要因となる可能性があると考えられる主な 事項を記載しています。また、今後本投資法人が投資法人債(以下「本投資法人債」といい、 短期投資法人債を含むことがあります。)を発行する場合、これらの事項は、本投資法人債へ の投資に関してもリスク要因となる可能性があります。ただし、以下は本投資口又は本投資法 人債への投資に関する全てのリスクを網羅したものではなく、記載されたリスク以外のリスク も存在します。以下における不動産に関する記述は、不動産信託受益権その他の不動産関連資 産についてもほぼ同様に当てはまりますが、資産としての種類の違いに応じて、この他にも発 生する可能性のあるリスクがあります。また、本書又は参照有価証券報告書に記載の事項に は、特に本投資法人及び本資産運用会社の目標及び意図を含め、将来に関する事項が存在しま すが、別段の記載のない限り、これらの事項は本書の日付現在における本投資法人及び本資産 運用会社の判断、目標、一定の前提又は仮定に基づく予測等であって、不確実性を内在するた め、実際の結果と異なる可能性があります。 本投資法人は、可能な限りこれらリスクの発生の回避及びリスクが発生した場合の対応に努 める方針ですが、回避及び対応が結果的に十分であるとの保証はありません。 ・以下に記載するリスクが現実化した場合、分配金の額が低下し、又は本投資口若しくは本 投資法人債の市場価格若しくは取引価格が下落する可能性があり、その結果、各投資家が 投資した金額を回収できなくなる可能性があります。 ・各投資家は、自らの責任において、本項並びに本書及び参照有価証券報告書における本項 以外の記載事項を慎重に検討した上で本投資口又は本投資法人債に関する投資判断を行う 必要があります。
①
一般的なリスク A.投資口・投資証券の商品性に係るリスク B.投資口又は投資法人債の市場性に係るリスク C.投資口の払戻しがないことに係るリスク D.投資口又は投資法人債の価格の変動に係るリスク E.投資口の希薄化に係るリスク F.金銭の分配に係るリスク G.投資法人債の償還・利払いに関するリスク H.総資産に対する有利子負債の比率に係るリスク I.投資法人の資金調達に係るリスク J.収益及び費用、キャッシュ・フローの変動に係るリスク K.投資主の権利が株主の権利と同一でないことに係るリスク L.投資法人の法律上、税制上、その他諸制度上の取扱いに係るリスク
②
投資法人の関係者及び仕組みに係るリスク A.業務委託に係るリスク B.資産運用会社に係るリスク C.投資法人の登録取消リスク D.投資法人の倒産リスク E.本投資法人及び本資産運用会社の歴史が浅いことによるリスク F.スポンサーへの依存に係るリスク
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③
不動産に係るリスク A.不動産の流動性に係るリスク B.専門家報告書等に係るリスク C.不動産の瑕疵及び契約不適合に係るリスク D.土地の境界等に係るリスク E.収入及び支出に係るリスク F.プロパティ・マネジメント会社に係るリスク G.建物の毀損・滅失・劣化に係るリスク H.建築基準法等の規制に係るリスク I.共有物件に係るリスク J.区分所有建物に係るリスク K.借地権に係るリスク L.底地物件に係るリスク M.開発物件に係るリスク N.匿名組合出資持分への投資に関するリスク O.有害物質に係るリスク P.地球温暖化対策に係るリスク Q.不動産の所有者責任に係るリスク R.不動産の偏在に係るリスク S.テナント集中に係るリスク T.転貸に係るリスク U.マスターリースに係るリスク V.テナント等による不動産の使用に基づく価値減損に係るリスク W.売主の倒産等の影響に係るリスク X.フォワード・コミットメント等に係るリスク Y.賃料保証会社に係るリスク Z.固定資産の減損に係る会計基準の適用に係るリスク AA.商業施設に係るリスク BB.ホテルに係るリスク CC.物流施設に係るリスク DD.築古物件に係るリスク EE.資産の組入れ・譲渡等に関するリスク
④
不動産信託受益権に係るリスク A.信託受益者として負うリスク B.不動産信託受益権の流動性に係るリスク C.不動産信託受託者の破産等の倒産手続に係るリスク D.不動産信託受託者の信託違反に伴うリスク E.不動産信託受益権の準共有等に係るリスク
⑤
税制に係るリスク A.導管性の維持に関する一般的なリスク B.過大な税負担の発生により支払配当要件が満たされないリスク C.借入れに係る導管性要件に関するリスク D.資金不足により計上された利益の全部を配当できないリスク E.同族会社要件について本投資法人のコントロールが及ばないことによるリスク F.投資口を保有する投資主数について本投資法人のコントロールが及ばないことによるリ スク G.税務調査等による更正のため追加的な税金が発生するリスク H.不動産の取得に伴う軽減税制が適用されないリスク I.一般的な税制の変更に関するリスク J.減損会計の適用に関するリスク K.納税遅延に係る延滞税等の発生に関するリスク
- 64 -
⑥
その他 A.取得予定資産の取得及び譲渡予定資産の譲渡が実行できないリスク※
- 65 -
(中略) ⑥
その他 A.取得予定資産の取得及び譲渡予定資産の譲渡が実行できないリスク 本投資法人は、一般募集における払込みが完了した後、前記「6 新規取得資産及び譲渡 予定資産の概要 (1) 新規取得資産の概要」に記載の取得予定資産を取得する予定です。 これに関連し、本投資法人は、本書の日付現在、取得予定資産の保有者との間で、売買契 約を締結しています。しかしながら、本書の日付以後、取得予定資産の取得までの間に、 かかる契約に定められた一定の条件が成就しないこと等により、取得予定資産を取得する ことができない可能性があり、本投資法人の収益等に悪影響を与える可能性があります。 また、本投資法人は、取得予定資産の取得資金の一部に充当するため、適格機関投資家か らの借入れを行う予定ですが、本書の日付時点で、借入れに関する個別契約は締結されて おらず、本投資法人が希望する額の借入れの全部又は一部が受けられなかった場合、取得 予定資産を取得できない可能性があります。これらの結果、投資主に損害を与える可能性 があります。 また、本投資法人は、一般募集における払込みが完了した後、前記「6 新規取得資産及 び譲渡予定資産の概要 (2) 譲渡予定資産の概要」に記載の各譲渡予定資産を譲渡する予 定です。これに関連し、本投資法人は、本書の日付現在、譲渡先との間で、売買契約を締 結しています。しかしながら、本書の日付以後、本譲渡資産の譲渡までの間に、かかる契 約に定められた一定の条件が成就しないこと等により、譲渡予定資産を譲渡することがで きない可能性があり、これにより、本投資法人が企図していた譲渡代金による借入金の返 済や将来の資産の取得等ができない場合には、投資主に損害を与える可能性があります。
- 66 -
(2)投資リスクに対する管理体制 上記の様々なリスクに鑑み、本投資法人及び本資産運用会社は、本投資法人の資産運用に関 し、以下の検証システムを通じ、実効性のあるリスク管理体制を整備し、最大限の効果の発揮 に努めています。本投資法人及び本資産運用会社は可能な限り、本投資口又は本投資法人債へ の投資に関するリスクの発生の回避及びリスクが発生した場合の対応に努める方針ですが、こ れらの措置が結果的に十分な成果を収めるとの保証はありません。 ①
本投資法人の体制 本投資法人は、投信法に基づき設立され、執行役員1名及び監督役員2名により構成され る役員会により運営されています。執行役員は、3ヶ月に1回以上の頻度で役員会を開催 し、法令で定められた承認事項に加え、本投資法人の運営及び本資産運用会社の業務遂行 状況の詳細な報告を行います。この報告手続を通じ、本資産運用会社又はその利害関係人 等から独立した地位にある監督役員は的確に情報を入手し、執行役員の業務執行状況を監 視できる体制を維持しています。同時に、かかる報告により、本投資法人は、本資産運用 会社の利害関係人等との取引について、利益相反取引のおそれがあるか否かについての確 認を行い、利益相反等に係るリスクの管理に努めています。 本投資法人は、資産運用委託契約上、本資産運用会社から各種報告を受ける権利及び本 資産運用会社の帳簿その他の資料の調査を行う権利を有しています。かかる権利の行使に より、本投資法人は、本資産運用会社の業務執行状況を監視できる体制を維持していま す。
②
本資産運用会社の体制 本資産運用会社は、運用及び管理に係るリスクについて、原則としてレベルの異なる、 かつ複数の検証システムを通じてモニターし、管理しています。 A.本資産運用会社は、運用ガイドラインにおいて、ポートフォリオ構築方針、デューディ リジェンス基準、ポートフォリオ運営・管理方針等を定めています。かかる運用ガイド ラインを遵守することにより、不動産や不動産信託受益権に係るリスクの管理に努めて います。 B.本資産運用会社は、投資委員会規程を定めて本投資法人のための投資運用に係る重要な 事項の決定プロセスの明確化を図っている他、不動産等の調査、取得、管理運営その他 の業務それぞれについて、客観的な業務手順を確立して、リスクの管理に努めていま す。 C.本資産運用会社は、コンプライアンス規程、コンプライアンス・マニュアル及び利害関 係者取引規程を定めて、コンプライアンス・オフィサーによる法令等遵守の確認、コン プライアンス委員会による利害関係者取引規程に定める「利害関係者取引」の審議及び 承認を行い、これによって、法令違反のリスク、利益相反のリスクの防止に努めていま す。 D.本資産運用会社は、リスク管理規程を定めて、リスクの管理等の手法を具体的に定め、 適切なリスク管理体制を確保することを通じて、本資産運用会社のリスク管理の徹底に 努めています。 E.本資産運用会社は、インサイダー取引防止規程を制定し、本資産運用会社の役員及び従 業員その他本資産運用会社の業務に従事する全ての者によるインサイダー取引の防止に 努めています。
- 67 -
第3【参照書類を縦覧に供している場所】 MIRARTH不動産投資法人本店 (東京都千代田区大手町二丁目2番1号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号)
- 68 -
第三部【特別情報】 第1【内国投資証券事務の概要】 1.名義書換の手続、取扱場所、取次所、投資主名簿等管理人の名称及び住所並びに手数料 本投資口は振替投資口であるため、投資主は、本投資法人及び本投資法人の投資主名簿等管理人 である三井住友信託銀行株式会社に対して本投資口の名義書換を直接請求することはできません。 本投資口については、本投資法人は投資証券を発行することができず、権利の帰属は振替口座簿 の記載又は記録により定まります(社債株式等振替法第226条第1項、第227条第1項)。本投資口に 係る投資主名簿の記載又は記録は、総投資主通知(振替機関である株式会社証券保管振替機構が本 投資法人に対して行う、投資主の氏名又は名称、保有投資口数等の通知をいいます。)により行わ れます(社債株式等振替法第228条、第152条第1項)。投資主は、振替機関又は口座管理機関に対し て振替(譲渡人の口座における保有欄の口数を減少させ、譲受人の口座における保有欄の口数を増 加させることをいいます。以下同じです。)の申請を行い、本投資口の振替が行われることによ り、本投資口の譲渡を行うことになります(社債株式等振替法第228条、第140条)。本投資口の譲 渡は、本投資口を取得した者の氏名又は名称及び住所を投資主名簿に記載し、又は記録しなけれ ば、本投資法人に対抗することはできません(投信法第79条第1項)。 投資主名簿に係る取扱場所、取次所、投資主名簿等管理人の名称及び住所並びに手数料は、以下 のとおりです。 取扱場所 : 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 三井住友信託銀行株式会社証券代行部 取次所 : 該当事項はありません。 投資主名簿等管理人の名称及び住所 : 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 三井住友信託銀行株式会社 手数料 : 該当事項はありません。 2.投資主に対する特典 該当事項はありません。 3.内国投資証券の譲渡制限の内容 該当事項はありません。 4.その他内国投資証券事務に関し投資者に示すことが必要な事項 該当事項はありません。
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第2【その他】 該当事項はありません。
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【表紙】 【提出書類】
有価証券届出書
【提出先】
関東財務局長
【提出日】
2026年2月13日
【発行者名】
MIRARTH不動産投資法人
【代表者の役職氏名】
執行役員
【本店の所在の場所】
東京都千代田区大手町二丁目2番1号
【事務連絡者氏名】
MIRARTH不動産投資顧問株式会社 財務企画部長齊藤卓也
【電話番号】
03-6435-5264
【届出の対象とした募集(売出)内 国投資証券に係る投資法人の名称】
MIRARTH不動産投資法人
【届出の対象とした募集(売出)内 国投資証券の形態及び金額】
形態:投資証券 発行価額の総額:一般募集 8,416,000,000円 売出価額の総額:オーバーアロットメントによる売出し 435,000,000円
宰田
哲男
(注1)発行価額の総額は、2026年1月23日(金)現在の株式会社東京証券取引所におけ る本投資法人の投資口の普通取引の終値を基準として算出した見込額です。 ただし、今回の募集の方法は、引受人が発行価額にて買取引受けを行い、当該発 行価額と異なる価額(発行価格)で一般募集を行うため、一般募集における発行 価格の総額は上記の金額とは異なります。 (注2)売出価額の総額は、2026年1月23日(金)現在の株式会社東京証券取引所におけ る本投資法人の投資口の普通取引の終値を基準として算出した見込額です。
安定操作に関する事項
1.今回の募集及び売出しに伴い、本投資法人の発行する上場 投資口について、市場価格の動向に応じ必要があるとき は、金融商品取引法施行令第20条第1項に規定する安定操 作取引が行われる場合があります。 2.上記の場合に安定操作取引が行われる取引所金融商品市場 を開設する金融商品取引所は、株式会社東京証券取引所で す。
【縦覧に供する場所】
株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号)
第一部【証券情報】 第1【内国投資証券(新投資口予約権証券及び投資法人債券を除く。)】 1【募集内国投資証券(引受人の買取引受けによる一般募集)】 (1)【投資法人の名称】 MIRARTH不動産投資法人 (英文表示:MIRARTH Real Estate Investment Corporation) (以下「本投資法人」といいます。) (注1) (注2)
本投資法人は、投資信託及び投資法人に関する法律(昭和26年法律第198号。その後の改正を含みます。以下「投信法」とい います。)に基づき設立された投資法人です。 本投資法人は、2025年12月1日付で商号を「タカラレーベン不動産投資法人」から「MIRARTH不動産投資法人」に変更し、同 日付で本店所在地を「東京都港区浜松町二丁目7番17号」から「東京都千代田区大手町二丁目2番1号」に変更しました。以下 同じです。
(2)【内国投資証券の形態等】 本書に従って行われる募集(以下「一般募集」といいます。)又は売出しの対象である有価証 券は、本投資法人の投資口(以下「本投資口」といいます。)です。本投資口は、社債、株式等 の振替に関する法律(平成13年法律第75号。その後の改正を含みます。以下「社債株式等振替 法」といいます。)の規定の適用を受ける振替投資口であり、社債株式等振替法第227条第2項に 基づき投資主が発行を請求する場合を除き、本投資法人は、本投資口を表示する投資証券を発行 することができません。本投資口は、投資主の請求による投資口の払戻しが認められないクロー ズド・エンド型です。 本投資口について、本投資法人の依頼により、信用格付業者から提供され若しくは閲覧に供さ れた信用格付、又は信用格付業者から提供され若しくは閲覧に供される予定の信用格付はありま せん。 (注)
投信法上、均等の割合的単位に細分化された投資法人の社員の地位を「投資口」といい、その保有者を「投資主」といいま す。本投資口を購入した投資家は、本投資法人の投資主となります。
(3)【発行数】 97,541口 (注)
一般募集に当たり、その需要状況等を勘案した上で、一般募集とは別に、一般募集の事務主幹事会社であるSMBC日興証 券株式会社が、MIRARTHホールディングス株式会社(以下「MIRARTHホールディングス」といいます。)から4,877口を上限と して借り入れる本投資口(以下「借入投資口」といいます。)の売出し(以下「オーバーアロットメントによる売出し」と いいます。)を行う場合があります。 オーバーアロットメントによる売出しに関連する事項については、後記「第5 募集又は売出しに関する特別記載事項 1 オーバーアロットメントによる売出し等について」をご参照ください。
(4)【発行価額の総額】 8,416,000,000円 (注)
後記「(13) 引受け等の概要」に記載のとおり、発行価額の総額は、後記「(13) 引受け等の概要」に記載の引受人 (以下「引受人」といいます。)の買取引受けによる払込金額の総額です。発行価額の総額は、2026年1月23日(金)現在の 株式会社東京証券取引所における本投資口の普通取引の終値を基準として算出した見込額です。
- 1 -
(5)【発行価格】 未定 (注1)
(注2)
(注3)
発行価格等決定日が2026年2月24日(火)又は2026年2月25日(水)の場合は、発行価格等決定日の株式会社東京証券取引所 における本投資口の普通取引の終値(当日に終値のない場合は、その日に先立つ直近日の終値)から2026年2月期(第16期) に係る1口当たりの予想分配金2,800円を控除した金額に0.90~1.00を乗じた価格(1円未満端数切捨て)を仮条件とし、発行 価格等決定日が2026年2月26日(木)の場合は、発行価格等決定日の株式会社東京証券取引所における本投資口の普通取引の 終値(当日に終値のない場合は、その日に先立つ直近日の終値から上記予想分配金を控除した金額)に0.90~1.00を乗じた 価格(1円未満端数切捨て)を仮条件とします(以下、発行価格等決定日が2026年2月24日(火)又は2026年2月25日(水)の 場合における上記の仮条件及び発行価格等決定日が2026年2月26日(木)の場合における上記の仮条件を総称して、「本仮条 件」といいます。)。 今後、発行価格等(発行価格、発行価額、各引受人の引受投資口数、売出価格及び引受人の手取金をいい、以下「発行価格 等」といいます。)が決定された場合は、発行価格等及び発行価格等の決定に伴い連動して訂正される事項(発行価額の総 額、一般募集における手取金、一般募集と同日付をもって決議された第三者割当による新投資口発行の手取金上限、オーバ ーアロットメントによる売出しの売出数及びオーバーアロットメントによる売出しの売出価額の総額をいい、以下「発行価 格等の決定に伴い連動して訂正される事項」といいます。)について、目論見書の訂正事項分の交付に代えて、発行価格等 決定日の翌日付の日本経済新聞及び発行価格等の決定に係る有価証券届出書の訂正届出書の提出後から申込期間までの期間 中のインターネット上の本投資法人ウェブサイト([URL]https://mirarth-reit.com)(以下「新聞等」といいます。)に おいて公表します。なお、発行価格等が決定される前に有価証券届出書の記載内容について訂正が行われる場合には、目論 見書の訂正事項分が交付されます。また、発行価格等の決定に際し、発行価格等及び発行価格等の決定に伴い連動して訂正 される事項以外の記載内容についての訂正が含まれる場合には、目論見書の訂正事項分が交付され、新聞等による公表は行 いません。 上記本仮条件により需要状況等 を勘案した上で、2026年2月24日(火)から2026年2月26日(木)までの間のいずれかの日 (発行価格等決定日)に一般募集における価額(発行価格)を決定し、併せて発行価額(本投資法人が本投資口1口当たりの 払込金として引受人から受け取る金額)を決定します。 後記「(13) 引受け等の概要」に記載のとおり、発行価格と発行価額とは異なります。発行価格の総額と発行価額の総額 との差額は、引受人の手取金となります。
(6)【申込手数料】 該当事項はありません。 (7)【申込単位】 1口以上1口単位 (8)【申込期間】 2026年2月25日(水) (注)
申込期間については、上記のとおり内定していますが、発行価格等決定日において正式に決定します。なお、上記申込期間 については、需要状況等を勘案した上で、繰り下げられることがあります。当該需要状況等の把握期間は、2026年2月19日 (木)から、最短で2026年2月24日(火)まで、最長では2026年2月26日(木)までを予定していますが、実際の発行価格等 決定日は、2026年2月24日(火)から2026年2月26日(木)までの間のいずれかの日を予定しています。 したがって、 ① 発行価格等決定日が2026年2月24日(火)の場合、申込期間は「2026年2月25日(水)」 ② 発行価格等決定日が2026年2月25日(水)の場合、申込期間は「2026年2月26日(木)」 ③ 発行価格等決定日が2026年2月26日(木)の場合、申込期間は「2026年2月27日(金)」 となりますので、ご注意ください。
(9)【申込証拠金】 申込証拠金は、発行価格と同一の金額です。 (10)【申込取扱場所】 引受人の本店及び全国各支店並びに営業所で申込みの取扱いを行います。 (11)【払込期日】 2026年3月2日(月) (注)
払込期日については、上記のとおり内定していますが、発行価格等決定日において正式に決定します。なお、上記払込期日 については、需要状況等を勘案した上で、繰り下げられることがあります。当該需要状況等の把握期間は、2026年2月19日 (木)から、最短で2026年2月24日(火)まで、最長では2026年2月26日(木)までを予定していますが、実際の発行価格等 決定日は、2026年2月24日(火)から2026年2月26日(木)までの間のいずれかの日を予定しています。 したがって、 ① 発行価格等決定日が2026年2月24日(火)の場合、払込期日は「2026年3月2日(月)」 ② 発行価格等決定日が2026年2月25日(水)の場合、払込期日は「2026年3月3日(火)」 ③ 発行価格等決定日が2026年2月26日(木)の場合、払込期日は「2026年3月4日(水)」 となりますので、ご注意ください。
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(12)【払込取扱場所】 株式会社三井住友銀行本店営業部 東京都千代田区丸の内一丁目1番2号 (注)
上記払込取扱場所では、本投資口の買付けの申込みの取扱いを行いません。
(13)【引受け等の概要】 以下に記載する引受人は、2026年2月24日(火)から2026年2月26日(木)までの間のいずれか の日(以下「発行価格等決定日」といいます。)に決定される発行価額(引受価額)にて本投資 口の買取引受けを行い、当該発行価額と異なる価額(発行価格)で一般募集を行います。本投資 法人は、引受人に対して引受手数料を支払いません。ただし、引受人は、払込期日に発行価額の 総額を本投資法人に払い込むものとし、一般募集における発行価格の総額と発行価額の総額との 差額は、引受人の手取金とします。 引受人の名称
住所
SMBC日興証券株式会社
東京都千代田区丸の内三丁目3番1号
みずほ証券株式会社
東京都千代田区大手町一丁目5番1号
野村證券株式会社
東京都中央区日本橋一丁目13番1号
株式会社SBI証券
東京都港区六本木一丁目6番1号 合
(注1)
(注2) (注3) (注4)
計
引受投資口数
未定
97,541口
本投資法人及び本投資法人が資産の運用に係る業務を委託しているMIRARTH不動産投資顧問株式会社(以下「本資産運用会 社」といいます。)は、発行価格等決定日に引受人との間で新投資口引受契約を締結します。引受人は、投信法上の一般事 務受託者(投信法第117条第1号。ただし、投資法人債 を引き受ける者の募集及び新投資口予約権 に関する事務を除きま す。)として一般募集に関する事務を行います。 上記引受人は、引受人以外の金融商品取引業者に一般募集の対象となる本投資口の販売を委託することがあります。 一般募集の共同主幹事会社は、SMBC日興証券株式会社及びみずほ証券株式会社 (以下「共同主幹事会社」と総称しま す。)です。 各引受人の引受投資口数は、発行価格等決定日に決定します。
(14)【振替機関に関する事項】 株式会社証券保管振替機構(以下「保管振替機構」といいます。) 東京都中央区日本橋兜町7番1号 (15)【手取金の使途】 一般募集における手取金(8,416,000,000円)については、後記「第二部参照情報第2 参照 書類の補完情報 6 新規取得資産及び譲渡予定資産の概要」に記載の本投資法人による新たな 特定資産(投信法第2条第1項における意味を有します。以下同じです。なお、当該特定資産を本 書において総称して「取得予定資産」といいます。)の取得資金及びその付随費用の一部に充当 します。なお、一般募集と同日付をもって決議された第三者割当による新投資口発行の手取金上 限(420,000,000円)については、手元資金とし、支出するまで金融機関に預け入れの上、借入金 の返済資金の一部又は将来の特定資産の取得資金の一部に充当する予定です。 (注)
上記の手取金は、2026年1月23日(金)現在の株式会社東京証券取引所における本投資口の普通取引の終値を基準として算出 した見込額です。
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(16)【その他】 ① 申込みは、前記「(8) 申込期間」に記載の申込期間に前記「(10) 申込取扱場所」に 記載の申込取扱場所に申込みを行い、前記「(9) 申込証拠金」に記載の申込証拠金を申込証 拠金の入金期間に当該申込取扱場所へ入金するものとします。 申込証拠金の入金期間は、申込期間から申込期間の翌営業日までです。 したがって、申込証拠金の入金期間は、 (ア)発行価格等決定日が2026年2月24日(火)の場合、 「2026年2月25日(水)から2025年2月26日(木)まで」 (イ)発行価格等決定日が2026年2月25日(水)の場合、 「2026年2月26日(木)から2026年2月27日(金)まで」 (ウ)発行価格等決定日が2026年2月26日(木)の場合、 「2026年2月27日(金)から2026年3月2日(月)まで」 となりますので、ご注意ください。 ② 申込証拠金には利息をつけません。 ③ 申込証拠金のうち発行価額(引受価額)相当額は、前記「(11) 払込期日」に記載の払込 期日に新投資口払込金に振替充当します。 ④ 一般募集の対象となる本投資口の受渡期日は、前記「(11) 払込期日」に記載の払込期日 の翌営業日です。 したがって、 (ア)発行価格等決定日が2026年2月24日(火)の場合、 受渡期日は「2026年3月3日(火)」 (イ)発行価格等決定日が2026年2月25日(水)の場合、 受渡期日は「2026年3月4日(水)」 (ウ)発行価格等決定日が2026年2月26日(木)の場合、 受渡期日は「2026年3月5日(木)」 となりますので、ご注意ください。 ⑤ 一般募集の対象となる本投資口は、受渡期日から売買を行うことができます。 社債株式等振替法の適用により、本投資口の売買は、保管振替機構又は口座管理機関における 振替口座での振替により行われます。
- 4 -
2【売出内国投資証券(オーバーアロットメントによる売出し)】 (1)【投資法人の名称】 前記「1 募集内国投資証券(引受人の買取引受けによる一般募集) 称」と同じです。
(1) 投資法人の名
(2)【内国投資証券の形態等】 前記「1 募集内国投資証券(引受人の買取引受けによる一般募集) 形態等」と同じです。
(2) 内国投資証券の
(3)【売出数】 4,877口 (注1)
(注2)
オーバーアロットメントによる売出しは、一般募集に当たり、その需要状況等を勘案した上で、一般募集とは別に、一般募 集の事務主幹事会社であるSMBC日興証券株式会社がMIRARTHホールディングスから4,877口を上限として借り入れる本投 資口の売出しです。 したがって、上記売出数は、オーバーアロットメントによる売出しの売出数の上限を示したものであり、需要状況等により 減少する場合、又はオーバーアロットメントによる売出しそのものが全く行われない場合があります。 オーバーアロットメントによる売出しに関連する事項については、後記「第5 募集又は売出しに関する特別記載事項 1 オーバーアロットメントによる売出し等について」をご参照ください。 今後、売出数が決定された場合は、発行価格等及び発行価格等の決定に伴い連動して訂正される事項について、目論見書の 訂正事項分の交付に代えて、発行価格等決定日の翌日付の日本経済新聞及び発行価格等の決定に係る有価証券届出書の訂正 届出書 の提出後から申込期間までの期間中のインターネット 上の本投資法人ウェブサイト ([URL]https://mirarthreit.com)(新聞等)において公表します。なお、発行価格等が決定される前に有価証券届出書の記載内容について訂正が 行われる場合には、目論見書の訂正事項分が交付されます。また、発行価格等の決定に際し、発行価格等及び発行価格等の 決定に伴い連動して訂正される事項以外の記載内容についての訂正が含まれる場合には、目論見書の訂正事項分が交付さ れ、新聞等による公表は行いません。
(4)【売出価額の総額】 435,000,000円 (注)
売出価額の総額は、2026年1月23日(金)現在の株式会社東京証券取引所における本投資口の普通取引の終値を基準として算 出した見込額です。
(5)【売出価格】 未定 (注)
売出価格は、前記「1 募集内国投資証券(引受人の買取引受けによる一般募集) 同一の価格とします。
(5) 発行価格」に記載の発行価格と
(6)【申込手数料】 該当事項はありません。 (7)【申込単位】 1口以上1口単位 (8)【申込期間】 2026年2月25日(水) (注)
上記申込期間は、前記「1 募集内国投資証券(引受人の買取引受けによる一般募集) 間と同一とします。
(8) 申込期間」に記載の申込期
(9)【申込証拠金】 売出価格と同一の金額です。 (10)【申込取扱場所】 SMBC日興証券株式会社の本店及び全国各支店で申込みの取扱いを行います。
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(11)【受渡期日】 2026年3月3日(火) (注)
上記受渡期日は、前記「1 募集内国投資証券(引受人の買取引受けによる一般募集) 期日と同一とします。
(16) その他 ④」に記載の受渡
(12)【払込取扱場所】 該当事項はありません。 (13)【引受け等の概要】 該当事項はありません。 (14)【振替機関に関する事項】 株式会社証券保管振替機構 東京都中央区日本橋兜町7番1号 (15)【手取金の使途】 該当事項はありません。 (16)【その他】 ① 申込みは、前記「(8) 申込期間」に記載の申込期間に前記「(10) 申込取扱場所」に 記載の申込取扱場所に申込みを行い、前記「(9) 申込証拠金」に記載の申込証拠金を申込証 拠金の入金期間に当該申込取扱場所へ入金するものとします。 (注)
② ③
上記申込証拠金の入金期間は、前記「1 募集内国投資証券(引受人の買取引受けによる一般募集) に記載の申込証拠金の入金期間と同一とします。
(16) その他 ①」
申込証拠金には利息をつけません。 オーバーアロットメントによる売出しの対象となる本投資口は、前記「(11) 受渡期日」 に記載の受渡期日から売買を行うことができます。 社債株式等振替法の適用により、本投資口の売買は、保管振替機構又は口座管理機関における 振替口座での振替により行われます。
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第2【新投資口予約権証券】 該当事項はありません。
第3【投資法人債券(短期投資法人債を除く。)】 該当事項はありません。
第4【短期投資法人債】 該当事項はありません。
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第5【募集又は売出しに関する特別記載事項】 1
オーバーアロットメントによる売出し等について
一般募集に当たり、その需要状況等を勘案した上で、一般募集とは別に、一般募集の事務主幹事 会社であるSMBC日興証券株式会社がMIRARTHホールディングスから4,877口を上限として借り入 れる本投資口の売出し(オーバーアロットメントによる売出し)を行う場合があります。オーバー アロットメントによる売出しの売出数は、4,877口を予定していますが、当該売出数は上限の売出数 であり、需要状況等により減少し、又はオーバーアロットメントによる売出しそのものが全く行わ れない場合があります。 なお、オーバーアロットメントによる売出しに関連して、SMBC日興証券株式会社に借入投資 口の返還に必要な本投資口を取得させるために、本投資法人は2026年2月13日(金)開催の役員会に おいて、SMBC日興証券株式会社を割当先とする本投資法人の投資口4,877口の第三者割当による 新投資口発行(以下「本第三者割当」といい、一般募集と併せて「本募集」といいます。)を、 2026年3月31日(火)を払込期日として行うことを決議しています。 また、SMBC日興証券株式会社は、一般募集及びオーバーアロットメントによる売出しの申込 期間の翌日から2026年3月27日(金)までの間(以下「シンジケートカバー取引期間」といいます。 (注))、借入投資口の返還を目的として、株式会社東京証券取引所(以下「東京証券取引所」と いいます。)においてオーバーアロットメントによる売出しに係る口数を上限とする本投資口の買 付け(以下「シンジケートカバー取引」といいます。)を行う場合があります。SMBC日興証券 株式会社がシンジケートカバー取引により買い付けた全ての本投資口は、借入投資口の返還に充当 されます。なお、シンジケートカバー取引期間内において、SMBC日興証券株式会社の判断でシ ンジケートカバー取引を全く行わず、又はオーバーアロットメントによる売出しに係る口数に至ら ない口数でシンジケートカバー取引を終了させる場合があります。 更に、SMBC日興証券株式会社は、一般募集及びオーバーアロットメントによる売出しに伴っ て安定操作取引を行うことがあり、かかる安定操作取引により買い付けた本投資口の全部又は一部 を借入投資口の返還に充当することがあります。 SMBC日興証券株式会社は、オーバーアロットメントによる売出しに係る口数から、安定操作 取引及びシンジケートカバー取引によって買い付け、借入投資口の返還に充当する口数を減じた口 数について、本第三者割当に係る割当てに応じ、本投資口を取得する予定です。そのため本第三者 割当における発行数の全部又は一部につき申込みが行われず、その結果、失権により本第三者割当 における最終的な発行数がその限度で減少し、又は発行そのものが全く行われない場合がありま す。 なお、オーバーアロットメントによる売出しが行われるか否か及びオーバーアロットメントによ る売出しが行われる場合の売出数については発行価格等決定日に決定されます。オーバーアロット メントによる売出しが行われない場合は、SMBC日興証券株式会社によるMIRARTHホールディング スからの本投資口の借入れは行われません。したがって、SMBC日興証券株式会社は、本第三者 割当に係る割当てに応じず、申込みを行わないため、失権により本第三者割当における新投資口発 行は全く行われません。また、東京証券取引所におけるシンジケートカバー取引も行われません。 なお、上記の取引に関して、SMBC日興証券株式会社は、みずほ証券株式会社と協議の上、こ れらを行います。 (注)
シンジケートカバー取引期間は、 ① 発行価格等決定日が2026年2月24日(火)の場合、「2026年2月26日(木)から2026年3月27日(金)までの間」 ② 発行価格等決定日が2026年2月25日(水)の場合、「2026年2月27日(金)から2026年3月27日(金)までの間」 ③ 発行価格等決定日が2026年2月26日(木)の場合、「2026年2月28日(土)から2026年3月27日(金)までの間」 となりますので、ご注意ください。
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2
売却・追加発行の制限
(1)MIRARTHホールディングスは、一般募集に関し、共同主幹事会社との間で、発行価格等決定日 から一般募集の受渡期日以降180日を経過する日までの期間、共同主幹事会社の事前の書面によ る承諾を受けることなしに、一般募集前から保有している本投資口の売却等(ただし、オーバ ーアロットメントによる売出しに伴うSMBC日興証券株式会社への本投資口の貸付け等を除 きます。)を行わない旨を合意します。 上記の場合において、共同主幹事会社は、その裁量で、当該制限を一部若しくは全部につき 解除し、又はその制限期間を短縮する権限を有します。 (2)株式会社レーベンコミュニティ及び株式会社ヤマダホールディングス(以下「ヤマダホール ディングス」といいます。)は、一般募集に関し、共同主幹事会社との間で、発行価格等決定 日から一般募集の受渡期日以降180日を経過する日までの期間、共同主幹事会社の事前の書面に よる承諾を受けることなしに、一般募集前から保有している本投資口の売却等を行わない旨を 合意します。 上記の場合において、共同主幹事会社は、その裁量で、当該制限を一部若しくは全部につき 解除し、又はその制限期間を短縮する権限を有します。 (3)本投資法人は、一般募集に関し、共同主幹事会社との間で、発行価格等決定日から一般募集 の受渡期日以降90日を経過する日までの期間、共同主幹事会社の事前の書面による承諾を受け ることなしに、本投資口の発行(ただし、一般募集、本第三者割当及び投資口の分割による本 投資口の発行等を除きます。)を行わない旨を合意します。 上記の場合において、共同主幹事会社は、その裁量で、当該制限を一部若しくは全部につき 解除し、又はその制限期間を短縮する権限を有します。
3 目論見書の電子交付 引受人等は、一般募集及びオーバーアロットメントによる売出しにおける目論見書の提供を、原 則として、書面ではなく、電子交付により行います(注)。 (注)
本投資法人は、電磁的方法による目論見書記載事項の提供を「目論見書の電子交付」と呼んでいます。目論見書提供者は、目 論見書被提供者から同意を得た上で、目論見書に記載された事項を電磁的方法により提供した場合、目論見書の交付をしたも のとみなされます(金融商品取引法(昭和23年法律第25号。その後の改正を含みます。)(以下「金商法」といいます。)第 27条の30の9第1項、特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令(平成5年大蔵省令第22号。その後の改正を含みます。)第 32条の2第1項)。一般募集及びオーバーアロットメントによる 売出しにおいては、投資家は目論見書の書面による交付を選択 することはできません。引受人等が目論見書の電子交付を行う場合において、投資家から当該同意が得られないとき、また、 当該同意が撤回されたときは、当該投資家に対しては目論見書の電子交付はできず、また、一般募集及びオーバーアロットメ ントによる売出しにおいては、当該同意が得られ撤回されていない投資家に対してのみ投資口を販売します。
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第二部【参照情報】 第1【参照書類】 金商法第27条において準用する金商法第5条第1項第2号に掲げる事項については、以下に掲げる書 類をご参照ください。
1【有価証券報告書及びその添付書類】 計算期間
第15期(自
2025年3月1日
至
2025年8月31日)
出
2【半期報告書】 該当事項はありません。
3【臨時報告書】 該当事項はありません。
4【訂正報告書】 該当事項はありません。
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2025年11月26日関東財務局長に提
第2【参照書類の補完情報】 参照書類である2025年11月26日付の有価証券報告書(以下「参照有価証券報告書」といいます。)に 関して、参照有価証券報告書提出日後、本書の提出日である2026年2月13日(以下「本書の日付」といい ます。)現在までに補完すべき情報は、以下に記載のとおりです。 なお、本書に記載の将来に関する事項は、別段の記載がない限り、本書の日付現在において本投資法 人が判断したものです。また、以下に記載の事項を除き、参照有価証券報告書に記載されている将来に 関する事項については、本書の日付現在においてその判断に変更はなく、新たに記載する将来に関する 事項もありません。 (注)
1
以下の文中において記載する数値は、別途注記する場合を除き、単位未満(小数点を記載した場合は記載した位未満)の金額について は切り捨てて記載し、割合については小数第2位を四捨五入して記載しています。したがって、各項目別の金額又は比率の合計が一致 しない場合があります。
インベストメント・ハイライト-運用戦略に基づいた取組み- (1) 運用戦略 本投資法人は、①着実な資産規模(注)の拡大、②ポートフォリオの質及び安定性の向上、 ③堅実な内部成長の実現、④財務戦略・その他施策の実施という4つの運用戦略を掲げていま す。かかる運用戦略は、本投資法人が新規上場以降、投資家とのコミュニケーションの中で課 題として認識したポートフォリオの質の向上への方向性、スポンサー力の活用の方向性、その 他施策の方向性について、投資家の要望に応えながら、本投資法人が自律的に成長するために 策定したものです。 (注)
「資産規模」とは、別途注記する場合を除き、各時点で本投資法人が保有する資産の取得(予定)価格の合計をいいます。 以下同じです。
(2)
本募集におけるハイライト 本投資法人は、上記の運用戦略に基づき、本スポンサー体制変更(後記「(4)本投資法人 のスポンサーについて」にて定義します。)によるMIRARTHホールディングスのスポンサーコミ ットメント(注)の更なる強化とともに、着実に以下の施策を実施して投資主価値の向上を図 ります。本募集におけるハイライトは以下のとおりです。また、本募集におけるハイライトの 詳細については、後記「2 新規取得資産・譲渡予定資産の概要及び本取組みの効果」以降を ご参照ください。
(注)
「スポンサー」とは、MIRARTHホールディングスグループ (MIRARTHホールディングス株式会社 (以下「MIRARTHホールディング ス」ということがあります。)とその子会社及び関連会社をいいます。本書において同じです。)、株式会社共立メンテナンス (以下「共立メンテナンス」ということがあります。)及び株式会社ヤマダホールディングス(以下「ヤマダホールディングス」 ということがあります。)を個別に又は総称していいます。以下同じです。
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(3)
成長性と安定性の両輪での成長が可能なポートフォリオ構築 本投資法人は、ポートフォリオ構築戦略として、成長性と安定性の異なる特徴を有するアセ ットタイプによりポートフォリオを構成することで、キャッシュフローの持続的な成長を実現 することを目指しています。 アセットタイプ毎の特徴及び新規取得資産取得後の投資比率は、以下のとおりです。
(注1) 「RevPAR(Revenue Per Available Room)」とは、販売可能な客室1室当たりの収益を表す値をいい、以下の計算式で算出さ れます。以下同じです。 RevPAR=客室稼働率×客室平均単価 (注2) 「生活密着型」とは、食料品や日用品、生活家電等の消費者の生活に密着した商品・製品等を主として取り扱うテナントが 主たるテナントとなっていることをいいます。以下同じです。 (注3) 投資比率は取得(予定)価格ベースです。
(4) ①
本投資法人のスポンサーについて 本投資法人のスポンサー及びスポンサーコミットメント強化の変遷 本書の日付現在、本投資法人は、MIRARTHホールディングスグループ(MIRARTHホールディ ングスとその子会社及び関連会社をいいます。以下同じです。)、株式会社共立メンテナン ス(以下「共立メンテナンス」といいます。)及びヤマダホールディングスの3社をスポンサ ーとする総合型上場不動産投資法人(以下「J-REIT」といいます。)です。なお、スポンサ ー体制については、2024年3月29日付で、PAG Real Estate Holding LimitedからMIRARTHホー ルディングスへ本資産運用会社の株式が譲渡されたことにより、メインスポンサーである MIRARTHホールディングスの本資産運用会社への出資比率が60%から90%に高まる変更が行わ れています(以下「本スポンサー体制変更」ということがあります。)。本スポンサー体制 変更は、2022年10月にMIRARTHホールディングスが「アセットマネジメント事業」を新設した ことや、本投資法人の住宅投資比率が上場以降上昇していることを踏まえて行われたもので あり、マンション開発を主要事業とするMIRARTHホールディングスグループとの連携を更に強 化することで、中長期的な投資主価値向上に資するものと本投資法人は考えています。 加えて、本投資法人は、2025年11月27日開催の本投資法人の投資主総会において、規約の 一部変更を決議し、2025年12月1日付で、本投資法人の商号を「タカラレーベン不動産投資法 人」から「MIRARTH不動産投資法人」に変更いたしました。かかる商号変更は、本投資法人の スポンサーであるMIRARTHホールディングス株式会社が、その商号を2022年10月1日付で株式 会社タカラレーベンから現在の商号に変更したことを受け、本投資法人とスポンサーの更な る一体感を醸成することを目的として行われたものです。 MIRARTHホールディングスグループにおいては、本投資法人の運用を成長牽引事業へ引き上
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げることを目標として、運用会社への出資比率を高めることでコミットメントを強化してお り、かかる一連のスポンサーコミットメントの強化は、中長期的な投資主価値の向上に資す るものと本投資法人は考えています。 本投資法人のスポンサー各社又はスポンサーグループ(スポンサー各社とその子会社及び 関連会社をいいます。以下同じです。)の概要及びスポンサーコミットメント強化の変遷の 概要は、以下のとおりです。スポンサー各社又はスポンサーグループの詳細については、参 照有価証券報告書「第一部 ファンド情報第1 ファンドの状況 2 投資方針 (1) 投資 方針 ③ スポンサー・サポートによる成長戦略」をご参照ください。 <MIRARTHホールディングスグループ> MIRARTHホールディングスグループは、豊富な開発実績を有する新築分譲マンションを核 とする不動産総合デベロッパーグループです。 <共立メンテナンス> 共立メンテナンスは、豊富な運営実績を有する寮・ホテルオペレーターです。 <ヤマダホールディングス> ヤマダホールディングスは、国内最大手の家電流通業者です。 ②
グループ一体となった投資法人運営 本投資法人は、メインスポンサーであるMIRARTHホールディングスグループ全体のバリュ ーチェーンを最大限に活用し、安定的な資産運用を実施しています。
(注1) 各社の本投資法人の発行済投資口の保有比率は2025年8月期末時点 (注2) 上記は、本投資法人の運営におけるMIRATHホールディングスグループのバリューチェーンの活用を分かりやすく説明するた めのイメージ図であり、上記に記載の運営が実現できることを保証又は約束するものではありません。
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新規取得資産・譲渡予定資産の概要及び本取組みの効果 本投資法人は、本取組みを通じて、成長性と安定性の観点から厳選した、住宅3物件、オフィス 2物件、ホテル2物件及び商業施設1物件からなる新規取得資産合計8物件(取得(予定)価格合計 221億円)を取得するとともに、小規模物件である住宅1物件、商業施設1物件からなる譲渡予定資 産合計2物件(取得価格合計22億円)を譲渡する予定です(注)。本取組みにより本投資法人の資 産規模は約1,930億円となり、本投資法人は、本取組みによりポートフォリオの拡大及び運用効率 の改善と含み益の顕在化を同時に実現することができると考えています。本投資法人は、今後も スポンサー拠出の良質な住宅中心の総合型ポートフォリオの構築を推進することで、投資主価値 の向上を目指します。 新規取得資産・譲渡予定資産の概要及び本取組みの効果は、以下のとおりです。 (注) 「新規取得資産」とは、2025年8月期末日後、本書の日付現在までに取得したTOSEI HOTEL&SEMINAR幕張(以下「第16期中取 得済資産」といいます。)及び取得予定資産の総称をいいます。また、新規取得資産8物件の取得及び譲渡予定資産2物件の譲 渡を総称して「本取組み」といい、2025年12月末日時点を「本取組み前」、新規取得資産取得後及び譲渡予定資産譲渡後の 2026年3月3日時点を「本取組み後」ということがあります。以下同じです。
(注1) 「取得(予定)価格合計」は、各資産の取得に係る不動産売買契約又は不動産信託受益権売買契約に記載の売買代金額(消 費税及び地方消費税並びに取得に要する諸費用を含みません。)の合計をいいます。以下同じです。 (注2) 本取組み前の「鑑定評価額合計」は、本取組み前において保有する資産(以下「本取組み前保有資産」といいます。)に係 る2025年8月31日を価格時点とする不動産鑑定評価書に記載の鑑定評価額の合計を、新規取得資産の「鑑定評価額合計」は、 TOSEI HOTEL&SEMINAR幕張及び東横INN春日部駅西口については2025年12月1日、定禅寺通スクエアビルについては2025年12月 31日、ラグゼナ横浜鶴見、ルミナス八幡山、ルミナス勝山東及びL.Biz呉服町及びトナリエ星田については2026年1月1日をそ れぞれ価格時点とする各資産 の不動産鑑定評価書に記載の鑑定評価額の合計を、譲渡予定資産の「鑑定評価額合計」は、 2025年8月31日を価格時点とする各資産の不動産鑑定評価書に記載の鑑定評価額を、また、本取組み後の「鑑定評価額合計」 は、本取組み前保有資産の鑑定評価額と新規取得資産の鑑定評価額の合計額から譲渡予定資産の鑑定評価額を控除した額を 記載しています。各資産の鑑定評価の価格時点につき、以下同じです。 (注3) 本取組み前の「含み益」は、本取組み前の鑑定評価額合計と、2025年8月期末時点の本取組み前保有資産の帳簿価額の合計の 差額を記載しています。新規取得資産の「含み益」は、新規取得資産の鑑定評価額合計と取得(予定)価格の合計の差額を 記載しています。譲渡予定資産の「含み益」は、譲渡予定資産の鑑定評価額合計と、2025年8月期末時点の譲渡予定資産の帳 簿価額の合計の差額を記載しています。本取組み後の「含み益」は、本取組み前の含み益と新規取得資産の含み益の合計か ら譲渡予定資産の含み益を控除した額を記載しています。必ずこの含み益が実現されることが保証されているわけではない ことにご留意ください。 (注4) 本取組み前の「平均鑑定NOI利回り」は、本取組み前保有資産の鑑定NOI(不動産鑑定評価書に記載された直接還元法に基づ く運営純収益をいいます。以下同じです。)の合計を本取組み前保有資産の取得価格の合計で除した数値を、新規取得資産 の「平均鑑定NOI利回り」は、新規取得資産の鑑定NOIの合計を新規取得資産の取得(予定)価格の合計で除した数値を、譲 渡予定資産の「平均鑑定NOI利回り」は、譲渡予定資産の鑑定NOIの合計を譲渡予定資産の取得価格の合計で除した数値を、 本取組み後の「平均鑑定NOI利回り」は、本取組み前保有資産及び新規取得資産の鑑定NOIの合計から譲渡予定資産の鑑定NOI の合計を控除した額を、本取組み前保有資産及び新規取得資産の取得(予定)価格の合計から譲渡予定資産の取得価格の合 計を控除した額で除した数値を、それぞれ小数第2位を四捨五入して記載しています。 (注5) 本取組み前の「平均償却後鑑定NOI利回り」は、本取組み前保有資産の鑑定NOIから減価償却費の実績値(2025年8月期におけ る減価償却費を年換算した数値。以下本注において同じです。)を控除した金額の合計を本取組み前保有資産の取得価格の 合計で除した数値を、新規取得資産の「平均償却後鑑定NOI利回り」は、新規取得資産の鑑定NOIから減価償却費の想定値を 控除した金額の合計を新規取得資産の取得(予定)価格の合計で除した数値を、譲渡予定資産の「平均償却後鑑定NOI利回 り」は、譲渡予定資産の鑑定NOIから減価償却費の実績値を控除した金額を譲渡予定資産の取得価格で除した数値を、本取組
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み後の「平均償却後鑑定NOI利回り」は、本取組み前保有資産の鑑定NOIから減価償却費の実績値を控除した金額及び新規取 得資産の鑑定NOIから減価償却費の想定値を控除した金額の合計から譲渡予定資産の鑑定NOIから減価償却費の実績値を控除 した金額を控除した額を、本取組み前保有資産及び新規取得資産の取得(予定)価格の合計から譲渡予定資産の取得価格の 合計を控除した額で除した数値を、それぞれ小数第2位を四捨五入して記載しています。 (注6) 本取組み前の「平均稼働率」は、2025年12月31日時点の本取組み前保有資産の総賃貸面積を総賃貸可能面積で除した数値 を、新規取得資産の「平均稼働率」は、2025年12月31日時点における新規取得資産の総賃貸面積を総賃貸可能面積で除した 数値を、譲渡予定資産の「平均稼働率」は、2025年12月31日時点における譲渡予定資産の総賃貸面積を総賃貸可能面積で除 した数値を、本取組み後の「平均稼働率」は、2025年12月31日時点における本取組み前保有資産及び新規取得資産から譲渡 予定資産を除き、その総賃貸面積を総賃貸可能面積で除した数値を、それぞれ小数第2位を四捨五入して記載しています。な お、エンドテナントの賃料の変動にかかわらず一定の賃料を受け取る賃料固定型マスターリースの物件については、かかる マスターリースに係る賃借人のみをテナントとした賃貸面積を用いて算出した数値を記載しています。 (注7) 本取組み前の「平均築年数」は、2025年12月31日時点の本取組み前保有資産の平均築年数を、新規取得資産の「平均築年 数」は、2025年12月31日時点の新規取得資産の平均築年数を、譲渡予定資産の「平均築年数」は、2025年12月31日時点にお ける譲渡予定資産の平均築年数を、本取組み後の「平均築年数」は、本取組み前保有資産及び新規取得資産から譲渡予定資 産を除き、2025年12月31日時点の平均築年数を記載しています。なお、平均築年数は、物件毎の取得(予定)価格で加重平 均して算出しています。以下同じです。 (注8) 本取組み前及び本取組み後の「総資産LTV」は、それぞれ以下の計算式により算出されます。以下同じです。 (本取組み前の総資産LTV) 2025年12月末日時点の有利子負債総額÷2025年12月末日時点における貸借対照表上の総資産額 (本取組み後の総資産LTV) 本取組み後の想定有利子負債総額÷本取組み後の想定総資産額(*) (*)「本取組み後の想定有利子負債総額」は、本書の日付現在の有利子負債総額に、取得予定資産の取得に際して行わ れる予定の借入れ(以下「本借入れ」といいます。)予定額を加えて算出した試算値であり、「本取組み後の想定総資 産額」は、2025年12月末日時点における貸借対照表上の総資産額に、2025年12月末日時点の翌日から本書の日付現在ま での間に増減した有利子負債合計額、本募集における発行価額総見込額及び本借入れ予定額等を加えて算出した試算値 です。なお、本募集における発行価額の総見込額は、2026年1月23日(金)現在の東京証券取引所における本投資口の普 通取引の終値を基準として、発行価額を本投資口1口当たり86,278円と仮定し、本第三者割当に係る募集投資口数の全て が発行された場合を前提として算出したものです。以下同じです。本募集における実際の発行価額の総額が上記見込み 額よりも少なかった場合には、実際のLTVは上記試算値よりも高くなります。逆に、実際の発行価額の総額が上記見込み 額よりも多かった場合には、実際のLTVは上記試算値よりも低くなります。この他、本借入れの実際の借入額及び有利子 負債の返済等上記の計算式の前提が異なることにより実際のLTVは変動します。 (注9) 本取組み前及び本取組み後の「1口当たりNAV」は、それぞれ以下の計算式により算出されます。 (本取組み前の1口当たりNAV) (2025年8月期末時点の貸借対照表上の簿価純資産額-2025年8月期分配金支払総額+本取組み前の含み益)÷本取組み前 の発行済投資口の総口数 (本取組み後の1口当たりNAV) (2026年2月期末時点の貸借対照表上の簿価純資産額の見込額-2026年2月期想定分配金支払総額+本取組み前の含み益+ 新規取得資産の含み益-譲渡予定資産の含み益+本募集における発行価額の総見込額)÷本取組み後の発行済投資口の 総口数 なお、本募集における実際の発行価額が前記仮定額を下回る場合や本第三者割当における募集投資口数の全部又は一部 について申込みが行われず、発行が行われなかった場合には、本募集における発行価額 の総額は総見込額よりも減少 し、実際の本取組み後の1口当たりNAVは低くなる可能性があります。同様に実際の発行価額が前記仮定額を上回る場合 には、本募集における発行価額の総額は総見込額よりも増加し、実際の本取組み後の1口当たりNAVは高くなる可能性が あります。 また、本取組み後の発行済投資口の総口数は、本書の日付現在の発行済投資口数に本募集により新規に発行される投資 口数を加えた口数をいいます。なお、本第三者割当については、募集投資口数の全部についてSMBC日興証券株式会 社より申込みがあり、発行が行われた場合を前提としています。したがって、本第三者割当における募集投資口数の全 部又は一部について申込みが行われず、発行が行われなかった場合には、実際に本募集により新規に発行される投資口 数は上記口数より少なくなります。以下同じです。 (注10)本取組み前及び本取組み後の「1口当たり純資産」は、それぞれ以下の計算式により算出されます。 (本取組み前の1口当たり純資産) (2025年8月期末時点の貸借対照表上の簿価純資産額)÷本取組み前の発行済投資口の総口数 (本取組み後の1口当たり純資産) (2026年2月末時点の貸借対照表上の簿価純資産の見込額+本募集における発行価額の総見込額)÷本取組み後の発行済投 資口の総口数 本募集における実際の発行価額が前記仮定額を下回る場合や本第三者割当における募集投資口数の全部又は一部につい て申込みが行われず、発行が行われなかった場合には、本募集における発行価額の総額は総見込額よりも減少し、実際 の本取組み後の1口当たり純資産は低くなる可能性があります。同様に実際の発行価額が前記仮定額を上回る場合には、 本募集における発行価額の総額は総見込額よりも増加し、実際の本取組み後の1口当たり純資産は増加する可能性があり ます。
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本取組み後の本投資法人のポートフォリオマップは、以下のとおりです。
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ポートフォリオの概要 (1) ポートフォリオの拡大と若返り 本投資法人は、中長期的に安定した収益の確保と着実な運用資産の成長を目指すことを運用 の基本方針としています。加えて、中長期的な不動産市況、各物件の所在地域の将来性や資産 価値の変動予測、ポートフォリオの質の向上、安定性及び収益性の向上等の要因を総合的に勘 案し、投資主価値の向上に資すると判断した場合には、外部への売却を検討することとしてい ます。 上場以降、上記の基本方針に基づき、本投資法人は、上場当初の当面の目標水準として資産 規模1,500億円を目指して積極的な物件の取得を行うとともに、築古なリスク内在物件(注1) を中心に譲渡を実施してポートフォリオの若返りを推進しており、着実に資産規模を拡大して きました。2025年2月期(第14期)に実施した公募増資を通じた物件取得により資産規模は 1,726億円となり、従来の目標水準であった1,500億円に到達しており、さらに本取組み後にお いては、本投資法人の資産規模は1,930億円に到達するとともに、合計取得額は2,231億円、合 計譲渡額(取得価格ベース)は300億円に達する見込みです。また、本投資法人は、継続的な公 募増資に伴う積極的な物件取得と小規模物件や築古物件等、運用効率改善を目的とした物件譲 渡を引き続き推進しており、本取組みにより、ポートフォリオ平均築年数(注2)は上場時の 25.3年から18.1年となり、約7年の若返りが実現される見込みです。 本投資法人は、MIRARTHホールディングスグループのスポンサーコミットメントの強化(詳細 については、後記「5 補足情報(5) MIRARTH ホールディングスのスポンサーコミットメ ント強化」をご参照ください。)を推進力に、今後は中期目標である資産規模3,000億円(注 3)を目指します。
(注1) 「リスク内在物件」とは、本投資法人の保有物件のうち、本投資法人のポートフォリオの平均築年数と比較した当該物件の 築年数や当該物件の用途に関するマーケット環境等を総合的に考慮し、今後の内部成長の余地が限定的又は修繕費等の増加 が見込まれると本資産運用会社が判断した物件をいいます。以下同じです。 (注2) 「平均築年数」は、各期末の保有資産につき当該各期末時点における築年数を、それぞれ物件毎の取得価格で加重平均して 算出しています。なお、本取組み後の築年数は、本取組み前保有資産及び新規取得資産から譲渡予定資産を除き、2025年12 月31日時点の平均築年数を、それぞれの物件毎の取得(予定)価格で加重平均して算出しています。 (注3) 中期目標の資産規模3,000億円は、本書の日付現在の本投資法人の目標値であり、その実現や目標値の達成時期を保証又は約 束するものではありません。本投資法人の資産規模の拡大については、資金調達環境や、スポンサーパイプラインに含まれ る資産の取得時期、その他の資産の取得機会の程度及び売主との交渉等によるため、資産規模目標を達成できない結果とな る可能性があります。 (注4) 2018年8月期(第1期)に実施した公募増資を「IPO」、2020年2月期(第4期)に実施した公募増資を「第1回公募増資」又は 「1st PO」、2022年2月期(第8期)に実施した公募増資を「第2回公募増資」又は「2nd PO」、2023年2月期(第10期)に実 施した公募増資を「第3回公募増資」又は「3rd PO」、2023年8月期(第11期)に実施した公募増資を「第4回公募増資」又は 「4th PO」、2024年8月期(第13期)に実施した公募増資を「第5回公募増資」又は「5th PO」及び2025年2月期(第14期)に 実施した公募増資を「第6回公募増資」又は「6th PO」といいます。
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(2)
ポートフォリオの分散状況 本投資法人は、上場以降、継続的な外部成長を行いつつ、外部環境の変化に応じて、住宅を 基盤とした成長余地を有するポートフォリオの構築を実現してきました。本取組みにおいて は、引き続きスポンサー開発の築浅住宅物件を取得することにより、ポートフォリオのキャッ シュフローの安定性が更に向上することが見込まれています。 なお、本資産運用会社は、スポンサー開発の良質な住宅の取得及び総合型の特性を活かした 機動的な物件取得を可能とすべく、2024年2月14日付で本投資法人の資産運用に係る運用ガイド ラインを一部変更しました。従前、本資産運用会社の運用ガイドラインでは、オフィス・住宅 への投資比率を概ね70%以上とする旨が定められていましたが、「住宅を中心に、オフィス、 商業施設、ホテル及びその他の物件」への投資を行う旨の変更を行い、住宅への投資比率を 35%以上かつ最上位比率とする他、ホテルを含む他の用途については全体として65%以下、各 用途の投資比率は住宅を超えない範囲にて投資をする旨の変更を行いました(注)。 本取組みにおいては、昨今のインフレ環境下においてアップサイドの期待できるホテル並び にオフィス及び住宅を、安定収益が期待できる商業施設と併せて戦略的に取得します。 (注)
運用ガイドラインの変更後も、成長戦略に基づき投資基準に合致する物件を取得する場合には、一時的に住宅以外の用途の 物件への投資比率が住宅への投資比率を上回ることがあります。
(注) 「コアエリア」とは、「四大経済圏」をいいます。なお、「四大経済圏」とは、東京経済圏、大阪経済圏、名古屋経済圏及び 福岡経済圏をいいます。また、「東京経済圏」とは、東京都、神奈川県、千葉県及び埼玉県を、「大阪経済圏」とは、大阪 府、京都府及び兵庫県を、「名古屋経済圏」とは、愛知県、岐阜県及び三重県を、「福岡経済圏」とは、福岡県を、それぞ れいいます。「地方中核都市」とは、四大経済圏を除く政令指定都市、中核市、施行時特例市及び県庁所在地を、「政令指 定都市」とは、本書の日付現在、札幌市、仙台市、新潟市、静岡市、浜松市、岡山市、広島市及び熊本市を、「中核市」と は、地方自治法(昭和22年法律第67号。その後の改正を含みます。)(以下「地方自治法」といいます。)第252条の22第1 項に定める政令による指定を受けた人口20万人以上の法定人口を有する市を、「施行時特例市」とは、地方自治法の一部を 改正する法律(平成26年法律第42号)による特例市制度の廃止(2015年4月1日施行)の時点において、改正前地方自治法第 252条の26の3第1項に定める政令による特別指定を受けた人口20万人以上の法定人口を有する市であった市を、それぞれいい ます。以下同じです。
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外部環境に適応した柔軟な財務戦略 (1) 財務基盤の安定化 本書の日付現在、本投資法人の借入先金融機関は24行であり、本取組みにより27行に増加す る予定です。本投資法人は、取引先金融機関を拡充することにより強固なレンダーフォーメー ションを構築し、調達基盤の安定化を図ります。 また、本募集に際して行われる本借入れにおいては、13,360百万円の借入を行う予定であ り、本借入後の借入金総額は104,580百万円になる予定です。本借入では、3,000百万円を固定 金利、10,360百万円を変動金利により資金の借入を行う予定であり、これにより、本取組み後 においては、固定金利比率は49.4%、変動金利比率は50.6%となる予定です。本投資法人は、 借入を検討するにあたっては、足元の金融市場の動向を踏まえ、許容できるリスクの範囲内に おいて、借入期間、固定・変動金利等を柔軟に選択しており、適切なLTVコントロールによりフ ァイナンスリスクを低減し、健全な財務体質を維持する方針です。
(注1) 「本借入額(想定)」及び「本取組み後」の借入金総額は、本募集における手取金額等を勘案の上、借入実行日(2026年3月 3日)までに変更されることがあります。 (注2) 「本取組み前」の借入金総額は、2025年8月期末時点の貸借対照表上の有利子負債の総額を記載しています。「本取組み後」 の財務指標については前回借入れ(TOSEI HOTEL&SEMINAR幕張の購入資金の一部に充当するため、株式会社三井住友銀行よ り、2026年1月30日付で行った4,725百万円の借入れをいいます。)及び本借入れに係る財務指標をそれぞれ反映していま す。以下同じです。 (注3) 「固定金利比率」とは、貸借対照表上の有利子負債の総額に占める固定金利による有利子負債の総額の割合を、「変動金利 比率」とは、貸借対照表上の有利子負債の総額に占める変動金利による有利子負債の総額の割合をいいます。 (注4) 「総資産LTV」は、各時点の貸借対照表上の有利子負債総額を、各時点の貸借対照表上の総資産額で除した数値を、百分率で 小数第2位を四捨五入して記載しています。本取組み後の「総資産LTV」の算出方法については、前記「2 新規取得資産・譲 渡予定資産の概要及び本取組みの効果」の注8の「本取組み後の総資産LTV」をご参照ください。
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(2)
財務の状況 本投資法人は、JCRより、①資産規模の拡大とポートフォリオ分散の進展、②スポンサーが開 発した新築住宅と築古物件の入れ替えによる保有物件の若返りと質の向上及び③LTVコントロー ルやレンダーフォーメーションなど、安定した運営の維持を評価され、2025年7月16日付で 「A(ポジティブ)」から「A+(安定的)」に格上げされています。また、R&Iからは、①住宅 を中心とした物件取得によるポートフォリオの安定性と分散の向上、②既存物件の安定したパ フォーマンス及び③継続的な公募増資の実施によるレバレッジコントロールが評価され、2025 年6月16日付で「A-(ポジティブ)」から「A(安定的)」に格上げされています(注)。 本投資法人は更なる格付向上を目指し、ポートフォリオの質と安定性を向上させるためにテ ナント分散の進展を企図した資産規模拡大を継続します。また、金利上昇局面に備えた適正水 準でのレバレッジコントロール及び継続的な資金調達による返済期限の分散化を進めることで 財務基盤の更なる強化に取組みます。
(注1) これらの格付は、JCR及びR&Iによる本投資法人に関する格付であり、本投資口に対する格付ではありません。また、本投資 口について、本投資法人の依頼により、信用格付業者から提供され若しくは閲覧に供された信用格付、又は信用格付業者か ら提供され若しくは閲覧に供される予定の信用格付はありません。本書において同じです。 (注2) 本募集時の新規借り入れの返済期限については2026年2月13日時点の想定値であり、各数値の実現を保証又は約束するもので はありません。
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本借入れの詳細は以下のとおりです。ただし、各借入先による貸出審査手続における最終的 な決裁の完了、本借入れに係る契約の締結及び当該契約に定められる貸出実行の前提条件の充 足を条件とします。 <本借入れの内容> 区分 (注1)
長期 借入金
借入先 (注2)
借入予定金額 (百万円)
利率
株式会社三井住友銀行を アレンジャーとする協調 融資団
3,360
基準金利に0.425%を 加えた利率(変動金利) (注3)
株式会社三井住友銀行を アレンジャーとする協調 融資団
7,000
基準金利に0.500%を 加えた利率(変動金利) (注3)
株式会社三井住友銀行を アレンジャーとする協調 融資団
3,000
固定金利 (注4)
13,360
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合計
借入 予定日
返済期日
返済 方法
摘要
期限 一括 返済
無担保 無保証
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2029年 2月28日
2026年 3月3日
2030年 2月28日
2031年 2月28日 -
-
(注1) 「長期借入金」とは、借入実行日から返済期限までが1年超の借入れをいいます。以下同じです。 (注2) 「協調融資団」は、株式会社三井住友銀行、株式会社みずほ銀行、株式会社SBI新生銀行、三井住友信託銀行株式会社、株式 会社あおぞら銀行、株式会社りそな銀行、株式会社福岡銀行、株式会社関西みらい銀行、株式会社千葉銀行、株式会社山形 銀行、株式会社足利銀行、株式会社三菱UFJ銀行、株式会社三十三銀行及び株式会社京葉銀行により組成されます。 (注3) 利払期日は、2026年3月31日を初回とし、以降毎月末日及び元本弁済期日とします。ただし、当該日が銀行営業日以外の場合 にはその翌営業日、かかる翌営業日が翌月となる場合には前営業日となります。 基準金利は、一般社団法人全銀協TIBOR運営機関が公表する1ヶ月物の日本円TIBORとなります。 (注4) 利払期日は、2026年5月29日を初回とし、以降3ヶ月毎末日及び元本弁済期日とします。ただし、当該日が銀行営業日以外の 場合にはその翌営業日、かかる翌営業日が翌月となる場合には前営業日となります。
(3)
公募増資を通じた投資口の流動性及びマーケットウェイトの拡大 本投資法人は、この度、上場後7回目となる公募増資(本募集)を実施します。継続的な公募 増資に伴う物件取得を通じて本投資法人の時価総額が着実に増加しているだけでなく、ポート フォリオの分散の進展及びポートフォリオクオリティの向上などにより各種格付が向上してい ます。こうした各種施策の実施により本投資法人のJ-REIT市場におけるマーケットウェイト (注)は拡大傾向にあり、投資主である機関投資家(金融機関及び外国人を総称したものをい います。以下同じです。)による保有比率及び機関投資家数も拡大しています。 本投資法人は更なるマーケットウェイトの拡大により、投資家層の拡充及び投資口価格のボ ラティリティ低減を目指します。
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(注) 「マーケットウェイト」とは、浮動投資口の比率(市場で流通する可能性の高い投資口で、有価証券報告書等の公表資料による固定投資 口(固定的所有と見られる投資口)の推定等に基づき算出されます。)を考慮し東証REIT指数(東京証券取引所上場の不動産投資信託全 銘柄を対象にし、TOPIX(東証株価指数)に準じて算出される指数をいいます。)を利用して算出した各時点のJ-REITの時価総額における 本投資法人の時価総額の割合をいいます。
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補足情報 (1) ポートフォリオマネジメント - 住宅本投資法人が保有する住宅の稼働率は、上場以降概ね90%台後半で安定的に推移していま す。 また、本投資法人が保有する住宅については、継続的な賃料の増額改定を実施しています。 新規契約時(入替時)の賃料は、2023年2月期以降、賃料増額件数の割合及び賃料増減率は継続 して上昇しており、2025年8月期には賃料増額件数は89.0%、賃料増減率は5.6%となっていま す。加えて、契約更新時においても、賃料増額件数の割合は継続して増加しており、2025年8月 期には36.6%になっています。賃料増減額についても、2024年2月期以降継続して増加してお り、2025年8月期には、保有資産(住宅)の賃料増減額(6ヶ月換算)の合計は、13,254千円と なっています。住宅は、安定した稼働率及び継続的な賃料改定により、今後の更なる収益の増 加が期待できると本投資法人は考えています。
(注1) 「稼働率」については、各期末時点における保有資産(住宅)の総賃貸面積を総賃貸可能面積で除して得られた数値を記載 しています。 (注2) 「賃料増減率」については、以下の計算式により算出しています。 (入替時) (各期において新規の賃貸借契約が締結された各保有資産(住宅)の新規契約における賃料の合計÷各期において新規の賃 貸借契約が締結された各保有資産(住宅)の前賃貸借契約における賃料の合計-1)×100 (更新時) (各期において賃貸借契約が更新された各保有資産(住宅)の更新後賃貸借契約における賃料の合計÷各期において賃貸借 契約が更新された各保有資産(住宅)の更新前賃貸借契約における賃料の合計-1)×100 (注3) 「合計」については、入替時及び更新時において賃料が増減した件数のほか、賃料据置きの件数も含んでいます。以下同じ です。
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また、本取組み後において本投資法人が保有する資産(住宅)(新規取得資産を含み、譲渡 予定資産を除きます。)は安定的な賃貸需要の期待できる各主要都市部に分散し、92.0%(物 件数ベース)の物件が最寄りの交通機関から徒歩10分以内(注1)に位置しています。更に、本 投資法人は、他の住宅系REIT(注2)と比べても、スポンサーから提供される築年数の浅い良質 な物件(注3)を保有することにより、競争力のあるポートフォリオを構築することができてお り、本投資法人の取得予定資産を含む住宅アセットの2025年12月末日時点の平均築年数は9.9年 と、他の住宅系REITの同時点の平均築年数16.3年を大幅に下回っています。本投資法人が保有 する住宅の多くは好立地で、他の住宅系REIT対比で平均築年数も浅いことから、今後も安定的 な賃貸需要が期待できると本投資法人は考えています。本投資法人はこうした安定的な需要を 裏付けとした相対的に高い稼働率を背景に、賃料の増額改定による内部成長に加え、礼金・更 新料の取得についても並行して注力しており、第15期には前期に比して礼金・更新料の取得率 と取得額がそれぞれ増加しています。 住宅物件における、各期における礼金及び更新料合計金額並びに礼金取得率及び更新料取得 率の推移、世帯収入及び家賃・地代の推移、本取組み後の住宅ポートフォリオにおける投資エ リア及び最寄りの交通機関からの徒歩分数並びに他の住宅系REITとの平均築年数比較は以下の とおりです。
(注1) 「最寄りの交通機関からの徒歩分数」における徒歩の所要時間については、道路距離80メートルにつき1分間を要するものと して算出しています。また、徒歩10分以内の物件の割合については、当該物件数を本投資法人が保有し又は保有を予定して いる総物件数で除して得られた数値を記載しています。 (注2) 「他の住宅系REIT」とは、アドバンス・レジデンス投資法人、コンフォリア・レジデンシャル投資法人、サムティ・レジデ ンシャル投資法人、スターツプロシード投資法人、大和証券リビング投資法人及び三井不動産アコモデーションファンド投 資法人をいいます。以下同じです。 (注3) 「良質な物件」とは、本投資法人のポートフォリオの平均築年数と比較した当該物件の築年数や当該物件の用途に関するマ ーケット環境等を総合的に考慮し、収益性が高く今後の内部成長の余地も大きいと本資産運用会社が判断した物件をいいま す。以下同じです。 (注4) 「平均築年数」について、本投資法人については取得予定資産を含む住宅アセットの2025年12月31日時点の築年数を物件毎 の取得価格で加重平均して算出しており、他の住宅系REITについては2025年12月31日時点において各住宅系REITが公表して いる開示資料に基づき、各住宅系REITの直近期末時点における保有資産につき、当該期末時点における築年数を物件毎の取 得価格で加重平均して算出しています。 (注5) 「礼金」及び「更新料」は、保有資産(住宅)について、各期に収受した礼金及び更新料の合計額をそれぞれ記載していま す。また、「礼金取得率」は、保有資産(住宅)について、各期に締結された新規の賃貸借契約数のうち、礼金を収受した 契約数が占める割合を、「更新料取得率」は、各期に更新された賃貸借契約のうち、更新料を収受した契約数が占める割合 を、それぞれ記載しています。 (注6) 「世帯収入」は、勤め先収入、事業・内職収入などの経常収入及び受贈金などの特別収入からなる、いわゆる税込み収入に 相当します。 (注7) 「世帯収入上昇による賃料のアップサイド」は、「家計調査」(総務省)を基に、本資産運用会社にて作成しています。な お、当該分析は2023年12月までのデータに基づくものであり、これらの傾向が現在継続しており又は今後も継続することを 保証又は約束するものではありません。
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(2)
安定的なポートフォリオマネジメント – オフィス – 本投資法人のオフィスの稼働率は2019年2月期以降95%以上を維持しています。 また、2025年12月末日時点の保有資産(オフィス)の平均坪当たり賃料(注2)は14,724円で あり、保有資産(オフィス)の平均坪当たり市場賃料(注3)の16,530円と比較して10.9%の賃 料ギャップ(注4)があります。また、2023年2月期以降、テナント入替時及び契約更新時にお いては、毎期一定の範囲で賃料増額を実施しており、上記賃料ギャップに照らしても、今後の 更なる賃料上昇が期待できると本投資法人は考えています。
(注1) 「稼働率」については、各期末時点における保有資産(オフィス)の総賃貸面積を総賃貸可能面積で除して得られた数値に 基づき記載しています。 (注2) 保有資産(オフィス)の平均坪当たり賃料は、以下の計算式により算出された額(1円未満は四捨五入)をいいます。 保有資産(オフィス)の平均坪当たり賃料=保有資産(オフィス)の月額賃料合計額(*)÷2025年12月31日時点における 保有資産(オフィス)の総賃貸可能面積 * 保有資産(オフィス)の月額賃料合計額は、2025年12月31日時点における各保有資産(オフィス)において締結された 賃貸借契約の月額賃料(共益費を含みます。)の合計額をいいます。 (注3) 平均坪当たり市場賃料は、以下の計算式により算出された額(1円未満は四捨五入)をいいます。 保有資産(オフィス)の平均坪当たり市場賃料=保有資産(オフィス)の月額市場賃料(*)合計額÷保有資産(オフィ ス)の賃貸可能面積合計 * 市場賃料は、本投資法人が保有するオフィスについて、本資産運用会社が各オフィスのPM会社からのヒアリング内容を 基に、2025年12月31日時点で各オフィスのうち新規募集区画があるものについては、同区画の募集・反応・成約の状況 から設定した賃料に、新規募集区画が無いものについては、月次で確認する競合物件の募集状況より設定した賃料に基 づいています。また、店舗区画及び一棟貸しの物件並びに内部増床での成約賃料は対象から除外して算出しています。 したがって、当該市場賃料が実際の市場における賃料と同等である保証や、本投資法人が保有するオフィスについて当 該市場賃料レベルに賃料上昇が実現できる保証はありません。 (注4) 「賃料ギャップ」は、以下の計算式により算出しています。 (保有資産(オフィス)の平均坪当たり賃料÷保有資産(オフィス)の平均坪当たり市場賃料-1)×100
また、本投資法人の保有する中小規模オフィスは、各主要都市部に物件が分散しており、安 定的な賃貸需要及び賃料上昇が期待できると本投資法人は考えています。加えて、東京23区の 中規模オフィスの供給量は、2025年及び2026年において減少する見込み(2024年12月時点)で あり、需給がタイト化することによるアップサイドを享受することが期待できると本投資法人 は考えています。
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(注1) 「東京23区中規模オフィスの供給見通し」は、「東京23区の大規模オフィスビル供給量調査2025」(森トラスト株式会社) を基に本資産運用会社にて作成。 (注2) 主要都市の賃料動向比較は、「オフィスリポート東京2025」(三鬼商事株式会社)を基に本資産運用会社にて作成。賃料水 準については、2015年を100%とする指数を示しています。
(3)
安定的なポートフォリオマネジメント – ホテル – 本投資法人は、2021年2月にソラーレ ホテルズ アンド リゾーツ株式会社と賃貸借契約を締 結し、本投資法人の保有するACCESS by LOISIR HOTEL Nagoyaの運営を委託しました。変動賃料 が設定された同物件では、2021年5月のオープン以降、各主要指標(稼働率・ADR・RevPAR等) が順調に推移しており、引き続き増加傾向にあります。また、同じく変動賃料が設定されたク インテッサホテル札幌は、2025年8月にADRが物件取得後の最高値を記録するなど、2024年9月の 取得以降順調に収益を向上させています。 更に、取得予定資産であるTOSEI HOTEL&SEMINAR幕張における賃貸借契約は、GOP(売上高営 業粗利率)に基づく変動賃料とする予定であるところ、当該物件の2025年における宿泊部門の 各KPIは、2020年と比較していずれも大幅に上昇しており、会議室部門についても、2020年以 降、稼働率は上昇傾向にあり、ADRも安定的に推移しています。 今後のインバウンド需要やインフレ環境下において、本投資法人は、変動賃料を設定したホ テルにより、更なるアップサイドの取り込みを見込んでいます。
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(注1) ACCESS by LOISIR HOTEL Nagoya及びクインテッサホテル札幌の「稼働率」は、当該物件における対象期間の販売客室数合計 を販売可能客室数で除した値を記載しています。 (注2) 「ADR」とは、客室平均単価(Average Daily Rate)をいい、対象期間の客室売上高合計(サービス料を除きます。)を同期 間の販売客室数合計で除した値をいいます。以下同じです。 (注3) TOSEI HOTEL&SEMINAR幕張の「稼働率」については、宿泊部門は各年度における販売客室数合計を販売可能客室数で除した値 を、会議室部門は各年度における販売会議室数合計を販売可能会議室数で除した値を、それぞれ2022年度を100として指数化 して記載しています。
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また、取得予定資産の東横INN春日部駅西口を含む固定賃料のホテルは、各種KPIが安定して 推移しているため、ポートフォリオの基盤となる収益の安定性向上に貢献すると本投資法人は 考えています。本投資法人が保有する固定賃料のホテルに関する客室稼働率の推移、ADRの推移 及びRevPARの推移は、以下のとおりです。
(注1) 「客室稼働率」は、各物件における各年の販売客室数合計を販売可能客室数で除した値を記載しています。 (注2) ホテルリブマックス新宿歌舞伎町明治通は、取得時期及びテナントとの契約の関係上、2019年10月以前のデータは入手不可 であり、2025年12月のデータは入手未了であるため、同物件の2019年のデータは、2019年11月及び12月のデータに基づいて おり、2025年のデータは、2025年11月までのデータに基づいています。また、ドーミーイン盛岡についても、取得時期の関 係上2019年6月以前のデータは入手不可であるため、同物件の2019年のデータは、2019年7月から12月までのデータに基づい ています。
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(4)
商業施設の運用状況 本投資法人が保有する商業施設では、全ての物件において固定賃料が導入されており、契約 期間中は、安定的な収益を収受することが可能です。 本取組みでも、固定賃料により安定した収益が見込まれる生活密着型ショッピングセンター であるトナリエ星田を取得します。 今後は、変動賃料で成長を取り込める物件の取得を行うことも想定しています。
(注1) 「非日常型・コト消費型」とは、非日常的又はその他の体験を対象とする消費者向けの施設等を主として提供するテナント が主たるテナントとなっていることをいいます。 (注2) 上記の数値については、いずれも2025年12月末時点の取得済資産からプリオ大名Ⅱを除き、トナリエ星田を加えて算出して います。
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(5) MIRARTHホールディングスのスポンサーコミットメント強化 本資産運用会社のメインスポンサーであるMIRARTHホールディングスは、2024年3月に本資産 運用会社の株式保有比率を60%から90%に高める変更を行っています。また、本投資法人は、 2025年12月1日付で、商号を「タカラレーベン不動産投資法人」から「MIRARTH不動産投資法 人」に変更いたしました。これにより、MIRARTHホールディングスグループとの協力体制がより 明確化されています。 なお、MIRARTHホールディングスはその中期経営計画において、コア事業の不動産事業でマー ケットシェアを拡大させつつ、基盤事業であるアセットマネジメント事業の成長牽引事業への 引き上げを標榜しています。これにより、本投資法人へのスポンサーコミットメントの更なる 強化とそれによる本投資法人の資産規模の拡大が期待できると本投資法人は考えています。
(注1) 「ROIC」とは、投下資本利益率をいいます。 (注2) 「AUM」とは、アセットマネジメント事業における運用資産残高をいいます。 (注3) 運用資産規模拡大のイメージは、同社が掲げる中長期的な目標をイメージで示しているものであり、当該イメージどおりに 成長を実現できることを保証するものではありません。
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(6)
スポンサーパイプラインの状況 本投資法人は、メインスポンサーであるMIRARTHホールディングスグループの開発力を活用し た豊富なパイプラインを保有しています。2025年12月末日時点におけるスポンサーパイプライ ンの状況は、以下のとおりです。
(注)
本書の日付現在、本投資法人はMIRARTHホールディングスグループから上記の各パイプライン物件を取得することについての 優先交渉権を取得していますが、将来的に当該資産が本投資法人のポートフォリオに組み入れられる保証はありません。ま た、竣工予定及び戸・室・区画数はMIRARTHホールディングスグループから提供を受けた情報に基づき記載しています。竣工 予定については計画に基づくものであり、実際とは異なる場合があります。上記には開発中の物件が含まれており、物件名 称は一部「仮称」となっています。かかる物件については、今後名称が変更される場合があります。
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6
新規取得資産及び譲渡予定資産の概要 (1) 新規取得資産の概要 本投資法人は、第15期末日(2025年8月31日)以降、本書の日付現在までに第16期中取得済資 産を取得しており、また、本投資法人は、本書の日付以降に以下に記載の取得予定資産の取得 を予定しています。 新規取得資産の詳細については、後記「 (3) 新規取得資産の個別物件の概要」をご参照く ださい。
分 類
物件 番号 (注1)
取得(予定) 価格 (百万円) (注2)
鑑定 評価額 (百万円) (注3)
千葉県習志野市
4,725
-
物件名称
所在地
TOSEI HOTEL&SEMINAR幕張
売主
取得(予定) 年月日 (注5)
4,880
トーセイ株式会社
2026年1月30日
4,725
4,880
-
-
第16期中取得済資産 ホ テ ル
H-09
第16期中取得済資産合計 取得予定資産
住 宅
R-51
ラグゼナ横浜鶴見
神奈川県横浜市
1,950
2,460
合同会社アイラン ドシップ6号
2026年3月3日
R-52
ルミナス八幡山
東京都杉並区
3,216
3,490
合同会社アイラン ドシップ6号
2026年3月3日
R-53
ルミナス勝山東
愛媛県松山市
1,050
1,240
合同会社アイラン ドシップ6号
2026年3月3日
-
6,216
7,190
-
-
小計 オ フ ィ ス
O-24
L.Biz呉服町
福岡県福岡市
1,742
2,080
非開示(注4)
2026年3月3日
O-25
定禅寺通スクエアビル
宮城県仙台市
3,305
3,500
非開示(注4)
2026年3月3日
-
5,047
5,580
-
-
大阪府交野市
4,654
4,830
非開示(注4)
2026年3月3日
-
4,654
4,830
-
-
埼玉県春日部市
1,472
1,660
非開示(注4)
2026年3月3日
小計
-
1,472
1,660
-
-
取得予定資産合計
-
17,389
19,260
-
-
合計
-
22,114
24,140
-
-
小計 商 業 施 設
C-15
トナリエ星田
小計 ホ テ ル
H-10
東横INN春日部駅西口
(注1) 「物件番号」は、住宅についてはR、オフィスについてはO、商業施設についてはC、ホテルについてはHと分類し、番号を付しています。 以下同じです。 (注2) 「取得(予定)価格」は、各新規取得資産につき締結済の不動産売買契約書又は不動産信託受益権売買契約書に記載の売買代金額(消費 税及び地方消費税並びに取得に要する諸費用を含みません。)を、百万円未満を切り捨てて記載しています。以下同じです。したがっ て、各新規取得資産の取得(予定)価格の合計額が「合計」欄及び「小計」欄に記載の金額と一致しない場合があります。 (注3) 「鑑定評価額」は、第16期中取得済資産については2025年12月1日を、取得予定資産のうち、東横INN春日部駅西口については2025年12月 1日を、定禅寺通スクエアビルについては2025年12月31日を、ラグゼナ横浜鶴見、ルミナス八幡山、ルミナス勝山東、L.Biz呉服町及びト ナリエ星田については2026年1月1日をそれぞれ価格時点とする不動産鑑定評価書に記載された評価額を記載しています。 (注4) L.Biz呉服町、定禅寺通スクエアビル、トナリエ星田及び東横INN春日部駅西口の取得先は国内の株式会社ですが、当該各取得先より開示 の承諾を得られていないため、非開示としています。なお、当該各取得先は投信法第201条及び投資信託及び投資法人に関する法律施行 令(平成12年政令第480号。その後の改正を含みます。以下「投信法施行令」といいます。)第123条に規定する利害関係人等、並びに本 資産運用会社の利害関係者取引規程に定める利害関係者には該当しません。 (注5) 「取得(予定)年月日」は、第16期中取得済資産については取得年月日を、各取得予定資産については各取得予定資産に係る不動産売買 契約書又は不動産信託受益権売買契約書に記載された取得予定年月日を、それぞれ記載しています。
- 32 -
(2)
譲渡予定資産の概要 本投資法人は、以下に記載の譲渡予定資産の譲渡を予定しています。 譲渡予定価格 (百万円) (注1)
資産の種類
譲渡先
2026年2月27日
1,365
信託受益権
非開示(注2)
福岡県福岡市
2026年2月26日
1,350
信託受益権
非開示(注2)
-
-
2,715
-
-
分類
物件 番号
物件名称
所在地
譲渡予定日
住宅
R-24
ラヴィータ東上野
東京都台東区
商業施設
C-01
プリオ大名Ⅱ
譲渡予定資産合計
(注1) 「譲渡予定価格」は、各譲渡予定資産につき締結済の不動産売買契約書又は不動産信託受益権売買契約書に記載の売買代金額(消費税及 び地方消費税並びに譲渡に要する諸費用を含みません。)を、百万円未満を切り捨てて記載しています。したがって、各譲渡予定資産の 譲渡予定価格の合計額が「合計」欄に記載の金額と一致しない場合があります。 (注2) ラヴィータ東上野の譲渡先は国内の合同会社、プリオ大名Ⅱの譲渡先は国内の株式会社ですが、当該各譲渡先より開示の承諾を得られて いないため、非開示としています。なお、当該各譲渡先は、投信法第201条及び投信法施行令第123条に規定する利害関係人等、並びに本 資産運用会社の利害関係者取引規程に定める利害関係者には該当しません。
(3)
新規取得資産の個別物件の概要 新規取得資産の個別物件の概要は、以下のとおりです。 なお、以下に記載する各物件の「特定資産の概要」及び「賃貸借の概要」の各欄の記載につ いては、特段の記載がない限り、以下のとおりであり、2025年12月31日現在の情報に基づいて 記載しています。 ①
「特定資産の概要」欄の記載について
ア. 「取得(予定)年月日」は、各新規取得資産の取得(予定)年月日を記載しています。 イ. 「取得(予定)価格」は、各新規取得資産につき、本書の日付現在締結済の不動産売買 契約書又は不動産信託受益権売買契約書に記載の売買代金額(消費税及び地方消費税 並びに取得に要する諸費用を含みません。 )を記載しています。 ウ. 「信託受益権の概要」は、各物件について信託受託者又は信託受託者となる予定の者と の間で締結され、又は締結予定である信託契約の概要を記載しています。 エ. 「建物状況評価の概要」は、本投資法人からの委託に基づき、各調査業者が、各物件の 建物に関する建物劣化診断調査、短期・長期修繕計画の策定、建築基準法(昭和25年 法律第201号。その後の改正を含みます。以下「建築基準法」といいます。)等の法令 遵守状況調査、建物有害物質含有調査等の建物状況評価を実施し、作成したエンジニ アリング・レポートの概要を記載しています。当該エンジニアリング・レポートの内 容は、一定の時点におけるエンジニアリング・レポート作成者の判断と意見に過ぎ ず、その内容の妥当性及び正確性等を保証するものではありません。また、修繕費を 算出する上で、物価の変動並びに消費税及び地方消費税は考慮されていません。 オ.土地の「所在地」は、住居表示を記載しており、住居表示が実施されていない物件 は、登記簿上の建物所在地(複数ある場合にはそのうちの一所在地)を記載していま す。 カ.土地の「敷地面積」は、登記簿上の記載に基づいて記載しており、土地を共有する場 合にも、建物の敷地全体に係る面積を記載しています。かかる面積は、現況とは一致 しない場合があります。 キ.土地の「用途地域」は、都市計画法(昭和43年法律第100号。その後の改正を含みま す。 )第8条第1項第1号に掲げる用途地域の種類を記載しています。
- 33 -
ク.土地の「建ぺい率/容積率」は、建築基準法に基づき、用途地域等に応じて都市計画 で定められる建ぺい率の上限値(指定建ぺい率)及び容積率の上限値(指定容積率) (複数ある場合にはそのいずれも)を記載しています。指定建ぺい率は、防火地域内 の耐火建築物であることその他の理由により緩和若しくは割増され、又は減少するこ とがあり、また、指定容積率は、敷地に接続する道路の幅員その他の理由により緩和 若しくは割増され、又は減少することがあり、いずれも実際に適用される建ぺい率及 び容積率とは異なる場合があります。 ケ.土地及び建物の「所有形態」は、各物件に関して信託受託者又は本投資法人が保有 し、又は取得する予定の権利の種類を記載しています。 コ.建物の「構造・階数」及び「建築時期」は、特段の記載がない限り、登記簿上の表示 に基づいて記載しています。 サ.建物の「延床面積」及び「種類」は、登記簿上の記載に基づいて記載しており、現況 とは一致しない場合があります。 シ.「担保設定の有無」は、本投資法人が各新規取得資産について負担する担保がある場 合、又は取得した後に負担することが予定されている担保がある場合に、その概要を 記載しています。 ス.「PM会社」は、各物件において本書の日付現在、プロパティ・マネジメント業務委託契 約を締結している、又は本投資法人による取得後に締結する予定の会社を記載してい ます。また、 「サブPM会社」は、各物件について本書の日付現在においてサブ・プロパ ティ・マネジメント業務委託契約を締結している、又は本投資法人による取得後に締 結する予定の会社を記載しています。なお、本書の日付現在、「サブPM会社」を記載し ている各物件については、いずれも株式会社レーベントラストがプロパティ・マネジ メント業務委託契約を締結しており、サブPM会社は同社からサブ・プロパティ・マネ ジメント業務を受託している、又は受託する予定です。 セ.「PML値」は、資産の取得に際して作成された東京海上ディーアール株式会社による地 震リスク評価報告書に基づいて記載しています。なお、東京海上ディーアール株式会 社による2026年1月付「地震リスク評価報告書-ポートフォリオ評価版-77物件」に基 づく譲渡予定資産譲渡及び新規取得資産取得後における本投資法人のポートフォリオ 全体のPML値は1.8%です。 ソ. 「特記事項」は、本書の日付現在において各不動産及び各信託不動産の権利関係や利用 等で重要と考えられる事項のほか、各物件の評価額、収益性及び処分性への影響等を 考慮して重要と考えられる事項を記載しています。 ②
「賃貸借の概要」欄の記載について ア. 「賃貸可能面積」は、各新規取得資産につき本投資法人が所有する、又は、所有する予 定である部分における賃貸が可能な面積であり、賃貸借契約書又は建物図面等に基づ き、賃貸が可能と考えられる面積を、それぞれ記載しています。なお、賃貸可能面積 が登記上の延床面積の合計を上回る場合があります。また、小数第3位を切り捨てて記 載しています。
イ.「稼働率」は、賃貸可能面積に対して賃貸面積が占める割合について、小数第2位を四 捨五入して記載しています。
- 34 -
ウ. 「主要テナント」は、各物件における主要なテナント(各物件の賃貸面積が上位のテナ ントをいいます。 )を記載しています。なお、エンドテナントより開示の承諾を得られ ていない場合、「非開示」と記載しています。物件種別が住宅で店舗部分を有している 場合は店舗部分を除く主要テナントを記載しています。 エ. 「テナント数」は、新規取得資産の賃借人となっている、又はなる予定のテナント(パ ス・スルー型のマスターリース契約が締結されている場合にはエンドテナント)の合 計数を記載しています。なお、本書の日付現在、全ての新規取得資産において、投信 法第201条及び投信法施行令第123条に規定する利害関係人等に該当する株式会社レー ベントラストとパス・スルー型のマスターリース契約を締結し、又は締結を予定して います。 ③
「物件概要」欄の記載について 「物件概要」は、本投資法人の物件取得の着眼点を示したものであり、原則として、 リーシング・マネジメント・コンサルティング株式会社作成の「リーシングに関するエ リアマーケティングレポート」 、株式会社ティーマックス作成の「マーケットレポート」 及び株式会社ビーエーシー・アーバンプロジェクト作成の「マーケットポテンシャル分 析」の記載等に基づき、また、一部において本資産運用会社が入手した資料に基づい て、各新規取得資産の基本的性格、特徴、その所在する地域の特性等を記載していま す。当該報告書等は、これらを作成した外部の専門家の一定時点における判断と意見に 留まり、その内容の妥当性及び正確性等を保証するものではありません。なお、当該報 告書等の作成の時点後の環境変化等は反映されていません。
④
「鑑定評価書の概要」欄の記載について 「鑑定評価書の概要」は、本投資法人が、投信法に基づく不動産鑑定評価上の留意事 項及び不動産の鑑定評価に関する法律並びに不動産鑑定評価基準に基づき、一般財団法 人日本不動産研究所、日本ヴァリュアーズ株式会社、JLL森井鑑定株式会社及び大和不動 産鑑定株式会社に各新規取得資産の鑑定評価を委託し作成された各不動産鑑定評価書 (以下「鑑定評価書」といいます。)の概要を記載しています。当該各不動産鑑定評価 は、一定時点における評価者の判断と意見に留まり、その内容の妥当性、正確性、現在 及び将来における当該鑑定評価額での取引可能性等を保証するものではありません。 なお、不動産鑑定評価を行った各不動産鑑定業者と本投資法人及び本資産運用会社と の間には、特別の利害関係はありません。 割合で記載される数値は、小数第2位を四捨五入して記載しています。 「鑑定NOI利回り」は、各新規取得資産の鑑定NOIを取得(予定)価格で除した数値を 「償却後鑑定NOI利回り」は、各新規取得資産の鑑定NOIから減価償却費の想定値を控除 した金額を取得(予定)価格で除した数値を、それぞれ小数第2位を四捨五入して記載し ています。
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<第16期中取得済資産> 物件番号 H-09
TOSEI HOTEL&SEMINAR幕張 特定資産の概要
特定資産の種類 取得年月日 取得価格 信託設定日 信託受益 権の概要
信託受託者
信託受益権 2026年1月30日 4,725,000,000円 2026年1月30日 三井住友信託銀行 株式会社
信託期間 満了日
2036年1月31日
所在地 (住居表示)
千葉県習志野市茜浜 二丁目3番2号
敷地面積
6,975.69㎡
用途地域
準工業地域
建ぺい率/ 容積率
60%/200%
建物状況 評価の概 要
土地
建物
調査業者 調査年月日 緊急修繕費 短期修繕費
株式会社JCIAインサイト 2025年12月5日 - -
長期修繕費 (年平均額)
20,786千円
構造・階数
鉄骨造陸屋根8階建(A・ B棟) 鉄骨造亜鉛メッキ鋼板葺 平屋建(C棟)
建築時期 (注2) 延床面積 ( 注1) ( 注 2) 種類(注2)
所有形態 所有権 担保設定 無し の有無 PML値 4.4% 特記事項:該当事項はありません。 賃貸借の概要 賃貸可能面積(注1) 8,867.30㎡ トーセイ・ホテル・マ 主要テナント ネジメント株式会社
所有形態 PM会社
1992年7月 8,253.36㎡(A・B棟) 542.31㎡(C棟) ホ テ ル ・研修所 (A・B 棟) 店舗(C棟) 所有権 株式会社レーベントラス ト
稼働率
100.0%
テナント数
2
(注1) 延床面積、種類及び賃貸可能面積については、本書の日付現在の登記簿上に記載の種類及び床面積と現況の種類・各種数値との間で齟齬 があることから、現況の数値・種類を記載しています。以下、本物件につき同じです。 (注2) 本書の日付現在において、従前存在したA・B棟の付属建物は撤去されています。
物件概要 ・JR京葉線「新習志野」駅徒歩2分の多目的利用可能なホテル ・団体利用においては都心部でのセミナールーム付ホテルの絶対数が限られていることから、高い競争力を有する ・一般利用においては多様な客室プランにより沿線の大規模集客施設利用者の利用が見込める ■エリア特性・周辺環境 本物件の最寄り駅であるJR京葉線「新習志野」駅から「海浜幕張駅」駅まで3分、「舞浜」駅まで16分、「東京駅」 まで約32分と沿線の大規模集客施設やターミナル駅への優れたアクセス性を有しています。 ■交通アクセス ・JR京葉線「新習志野」駅徒歩2分 ・東関東自動車道「谷津船橋IC」車で5分 ■物件の特徴 本物件は、1992年7月に竣工した、地上8階建、セミナールーム12室及び全137室の客室からなるホテルです。200名以 上が収容可能なセミナールームによる宿泊付き研修や多様な宿泊プランにより幅広いニーズに応えることができるポ テンシャルがあると評価しています。前所有者からのオペレーターが引き続きホテル運営を行うため、実績を踏まえ た宿泊需要の取り込みによる収益の最大化が期待できます。
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鑑定評価書の概要 TOSEI HOTEL&SEMINAR幕張 4,880,000,000円 日本ヴァリュアーズ株式会社 2025年12月1日 内容 項目 概要等 (単位:千円) 直接還元法による収益価格とDCF法による収益価格に乖離 があったが、各手法の特性や得られた両価格の均衡の程度 収益価格 4,880,000 を踏まえて両価格を関連づけ、収益還元法による収益価格 を試算 直接還元法による収益価格 4,910,000 (1)運営収益 288,774 賃貸借契約内容等を基に査定 ① 可能総収益 289,358 ② 空室等損失等 ホテル:テナントの入替を想定しないため非計上 事務所等:空室率実績及び類似不動産の標準的な空室率に 585 基づき、対象不動産の競争力等を考慮して、中長期に安定 的であると認められる賃料・共益費・駐車場収入に対する 空室率を査定し計上 (2)運営費用 27,401 a.維持管理費 ホテル:賃借人負担のため非計上 事務所等:類似不動産の維持管理費の水準による検証を行 486 い、予定契約に係る建物管理業務の内容は概ね標準的であ ると判断し、当該契約額に基づき計上 b.水道光熱費 0 賃借人負担のため非計上。 c.修繕費 エンジニアリング・レポート記載の修繕更新費年平均額を 6,859 妥当と判断し計上(CMフィーを含む) d.PMフィー 1,200 予定契約に基づき査定。 e.テナント募集費用等 ホテル:長期的なテナントの入居を前提とするため非計上 事務所等:貸室について、想定入替率を適用した場合の入 147 替部分に、類似不動産の水準に基づき査定したテナント募 集費用等を考慮のうえ計上 f.公租公課 18,039 公租公課関係資料に基づき計上 g.損害保険料 669 予定額及び標準的な料率に基づき査定 h.その他費用 0 (3)運営純収益 261,373 (4)一時金の運用益 1,663 予定預かり額を基に査定 (5)資本的支出 エンジニアリング・レポート記載の修繕更新費年平均額を 14,550 妥当と判断し計上 (6)FFE積立額 7,674 類似不動産の水準に基づき査定 純収益 240,812 還元利回り 最もリスクが低い地域に位置する類似用途の利回りを基準 とし、対象不動産の立地条件及び建物グレード、築年数、 設備水準等の建物条件並びに現行賃料の市場賃料に対する 4.9% 水準、権利関係、契約条件等のその他の条件によるスプレ ッドを加減し、さらに同一需給圏における J-REIT 物件等 の鑑定評価における還元利回り等を参考に査定 DCF法による収益価格 4,840,000 割引率 類似不動産の評価事例及び金融資産の利回りに不動産の個 4.7% 別性を加味して求める方法を併用の上、投資家に対するヒ アリング等も参考にして査定 最終還元利回り 類似不動産の取引利回り等を参考に、投資利回りの将来動 向、投資対象としての対象不動産の危険性、今後の経済成 5.1% 長率の一般的予測や不動産価格及び賃料の動向等を総合的 に勘案の上査定 物件名称 鑑定評価額 鑑定評価機関の名称 価格時点
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積算価格 土地比率 建物比率 その他、鑑定評価機関が鑑定評 価に当たって留意した事項
2,510,000 89.6% 10.4% 該当事項なし
鑑定NOI利回り
償却後鑑定NOI利回り
5.5%
5.3%
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<取得予定資産> 物件番号 R-51
ラグゼナ横浜鶴見 特定資産の概要
特定資産の種類
信託受益権
取得予定年月日 取得予定価格 信託設定日
2026年3月3日 1,950,000,000円 2024年3月29日 三菱UFJ信託銀行 株式会社
信託受益 権の概要
土地
信託受託者 信託期間 満了日 所在地 (住居表示) 敷地面積 用途地域 建ぺい率/ 容積率 所有形態
調査業者 建物状況 評価の概 要
長期修繕費 (年平均額)
2034年3月31日 神奈川県横浜市鶴見区鶴 見中央四丁目25番地13 511.43㎡ 商業地域
建物
PM会社
稼働率 テナント数
1,420千円
建築時期 延床面積
鉄筋コンクリート造 陸屋根11階建 2023年6月 2,488.03㎡
種類
共同住宅
所有形態
所有権 株式会社レーベントラス ト
構造・階数
80%/600%
所有権 担保設定 無し の有無 PML値 2.4% 特記事項:該当事項はありません。 賃貸借の概要 賃貸可能面積 1,911.30㎡ 主要テナント 非開示
調査年月日 緊急修繕費 短期修繕費
株式会社ERIソリューシ ョン 2025年12月11日 - -
72.1% 36
物件概要 ・MIRARTHホールディングス(旧タカラレーベン)が開発した2023年6月新築の賃貸住宅 ・単身者の需要に適したコンパクトな居住空間を備える ・首都圏ターミナル駅や羽田空港への優れたアクセス性を有する ■エリア特性・周辺環境 本物件の最寄り駅である京急本線「京急鶴見」駅及びJR京浜東北線「鶴見」駅の2路線は主要ターミナル駅である 「品川」駅、「新橋」駅、「東京」駅及び「横浜」駅へのアクセス性に優れたエリアです。また、「羽田空港」への 往来も可能であり、交通利便性を重視する単身者や空港関連業種に従事するワーカーの需要を期待できます。また、 駅周辺にはスーパー、ドラッグストア、飲食店、クリニックが点在し、生活利便性が高く、単身者の需要に応えるこ とができるエリアです。 ■交通アクセス JR京浜東北線・鶴見線「鶴見」駅徒歩5分 京浜急行京急本線「京急鶴見」駅徒歩2分 ■物件の特徴 本物件は2023年6月に竣工した、地上11階建、住戸90戸からなる賃貸住宅です。住戸は約20㎡の1Kタイプを中心に構 成されており、意匠性が高い外観、顔認証オートロック、専有部スマートロック、高速光ファイバーインターネット 設備など分譲マンションと遜色ないハイグレードな設備・仕様となっています。都心・空港へのアクセス性・生活利 便性も非常に高く、シングル世帯の需要に応えられる物件です。
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鑑定評価書の概要 ラグゼナ横浜鶴見 2,460,000,000円 一般財団法人日本不動産研究所 2026年1月1日 内容 項目 概要等 (単位:千円) 直接還元法による収益価格とDCF法による収益価格はとも 収益価格 2,460,000 に同程度の規範性を有すると判断し、両価格を関連づけ、 収益還元法による収益価格を試算 直接還元法による収益価格 2,480,000 (1)運営収益 111,327 貸室及び駐車場につき、現行賃貸借契約に基づく平均賃料 等、対象不動産を新規に賃貸することを想定した場合にお ① 可能総収益 ける新規賃料等の水準、入居している賃借人の属性等を基 に、中長期安定的に収受可能な賃料等の単価水準を査定の 117,698 上、これに基づく貸室賃料収入及び共益費収入を計上。そ の他の収入については過年度実績額や現行の収入等に基づ き計上 ② 空室等損失等 各用途に関して、同一需給圏内の類似地域において代替競 争等の関係にある類似不動産の稼働状況や需給動向、対象 6,371 不動産に係る過去の稼働状況や今後の動向を基に、中長期 安定的な稼働率水準を査定し、当該稼働率水準を前提に、 空室等損失を計上 (2)運営費用 23,540 a.維持管理費 清掃費、設備管理費、警備費等で構成される維持管理費に 4,000 ついては、過年度実績額及び類似不動産の維持管理費を参 考に、対象不動産の個別性を考慮して計上 b.水道光熱費 過年度実績額に基づき、貸室部分の稼働率等を考慮の上計 1,300 上 c.修繕費 過年度実績額を参考に、今後の管理運営計画、類似不動産 1,586 の費用水準及びエンジニアリング・レポートにおける修繕 更新費の年平均額等を考慮して計上 d.PMフィー PM業者との契約条件に基づく報酬料率等を参考に、類似不 2,902 動産における報酬料率、対象不動産の個別性等を考慮して 計上 e.テナント募集費用等 新規テナント募集時の仲介業務や広告宣伝等に要する費用 5,498 等について、賃借人の想定回転期間を基に査定した年平均 額を計上 f.公租公課 公租公課関連資料による課税標準額、負担調整措置の内容 6,665 等を勘案し、税額を査定し計上 g.損害保険料 439 対象建物と類似の建物の保険料率等を考慮して計上 h.その他費用 1,150 インターネットサービス料等をその他費用として計上 (3)運営純収益 87,787 (4)一時金の運用益 現行の賃貸条件及び新規契約時の敷金月数を基に中長期的 に安定した敷金月数を査定し、これに稼働率を乗じて得た 額に運用利回りを乗じて一時金の運用益を査定した。な 78 お、預託期間中の資金運用上、適正と考えられる運用利回 りは、運用及び調達双方の金利水準等を勘案して1.0%と 査定 (5)資本的支出 今後見込まれる支出を毎期平均的に積み立てることを想定 し、類似不動産における資本的支出の水準、築年数及びエ 1,030 ンジニアリング・レポートにおける修繕更新費の年平均額 等を勘案の上査定 純収益 86,835 還元利回り 対象不動産の鑑定を行った鑑定機関が設定する各地区の基 準となる利回りに、対象不動産の立地条件、建物条件及び 3.5% その他条件に起因するスプレッドを加減するとともに、将 来における不確実性や類似不動産に係る取引利回り等を勘 案の上査定 物件名称 鑑定評価額 鑑定評価機関の名称 価格時点
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DCF法による収益価格 割引率
2,430,000 3.3%
最終還元利回り 3.6% 積算価格 土地比率 建物比率 その他、鑑定評価機関が鑑定評 価に当たって留意した事項
類似不動産の投資利回り等を参考に、対象不動産の個別性 等を総合的に勘案の上査定 類似不動産の取引利回り等を参考に、投資利回りの将来動 向、投資対象としての対象不動産の危険性、今後の経済成 長率の一般的予測や不動産価格及び資料の動向等を総合的 に勘案の上査定
2,070,000 67.7% 32.3% 該当事項無し
鑑定NOI利回り
償却後鑑定NOI利回り
4.5%
3.6%
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物件番号 R-52
ルミナス八幡山 特定資産の概要
特定資産の種類
信託受益権
調査業者
取得予定年月日 取得予定価格 信託設定日
2026年3月3日 3,216,000,000円 2024年3月29日 三菱UFJ信託銀行 株式会社
調査年月日 緊急修繕費 短期修繕費
信託受益 権の概要
信託受託者 信託期間 満了日 所在地 (住居表示) 敷地面積 用途地域
土地 建ぺい率/ 容積率
建物状況 評価の概 要
長期修繕費 (年平均額)
2034年3月31日 東京都杉並区上高井戸一 丁目11番3号 1,164.96㎡ 近隣商業地域 第一種中高層住居専用地 域 80%/300%(近隣商業 地域) 60%/200%(第一種中 高層住宅専用地域) 所有権
所有形態 担保設定 無し の有無 PML値 8.0% 特記事項:該当事項はありません。 賃貸借の概要 賃貸可能面積 2,519.58㎡ シグマジャパン株式会 主要テナント 社
株式会社ERIソリューシ ョン 2025年12月17日 - - 1,390千円
建築時期
鉄筋コンクリート造 陸屋根5階建 2024年1月
延床面積
2,447.68㎡
種類
寄宿舎
所有形態
所有権 株式会社レーベントラス ト
構造・階数
建物
PM会社
稼働率
100.0%
テナント数
1
物件概要 ・MIRARTHホールディングス(旧タカラレーベン)が初開発となる2024年1月新築の学生マンション ・家具家電・食事付きで安心できる設備と大手学生マンション運営会社による手厚いサービスが完備 ・京王線沿線、新宿駅周辺に集積する大学へのアクセス性に優れ、利便性の高いロケーション ■エリア特性・周辺環境 本物件の最寄り駅である京王線「八幡山」駅から「新宿」駅まで約15分と優れたアクセス性を有するエリアです。ま た、近隣に複数の大学があり電車・自転車いずれでの通学も可能です。小売店、病院や金融機関が集積しており生活 利便性が非常に高く、入居者の暮らしやすい生活環境を形成しています。 ■交通アクセス 京王電鉄京王線「八幡山」駅徒歩4分 ■物件の特徴 本物件は2024年1月に竣工した、地上5階建、住戸131戸からなる学生マンション住宅です。近隣には複数の大学があ り通学の利便性が高く、家具家電付のため初めてのひとり暮らしをサポートする環境が整っています。また、リモー ト授業に対応した高速インターネットが無料で利用できることに加え、朝・夕の食事の提供を受けることができる物 件です。
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鑑定評価書の概要 ルミナス八幡山 3,490,000,000円 一般財団法人日本不動産研究所 2026年1月1日 内容 項目 概要等 (単位:千円) 直接還元法による収益価格とDCF法による収益価格はとも 収益価格 3,490,000 に同程度の規範性を有すると判断し、両価格を関連づけ、 収益還元法による収益価格を試算 直接還元法による収益価格 3,530,000 (1)運営収益 123,404 現行契約に基づくマスターリース賃料、エンドテナントの 賃料水準、入居している賃借人の属性、空室リスク等を勘 ① 可能総収益 案した結果、マスターリース契約は継続されると判断し、 123,404 マスターリース契約に基づき賃料収入を計上。その他収入 については過年度実績額や現行の収入等に基づき計上 ② 空室等損失等 現行契約は一棟貸しであり、エンドテナントの賃料水準及 0 び稼働状況等を勘案すると、現行契約は中長期的に継続さ れると考えられることから、空室等損失は計上しない (2)運営費用 9,819 a.維持管理費 建物賃貸借契約上、賃借人負担となっていることから計上 0 しない b.水道光熱費 建物賃貸借契約上、水道光熱費は賃借人負担となっている 0 ことから計上しない c.修繕費 過年度実績額を参考に、今後の管理運営計画、類似不動産 419 の費用水準及びエンジニアリング・レポートにおける修繕 更新費の年平均額等を考慮して計上 d.PMフィー PM業者との契約条件に基づく報酬料率等を参考に、類似不 1,234 動産における報酬料率、対象不動産の個別性等を考慮して 計上 e.テナント募集費用等 賃借人の属性、定期賃貸借契約の内容等を勘案し、テナン 0 ト募集費用等の計上は不要であると判断 f.公租公課 公租公課関連資料による課税標準額、負担調整措置の内容 7,232 等を勘案し、税額を査定し計上 g.損害保険料 434 対象建物と類似の建物の保険料率等を考慮して計上 h.その他費用 500 雑費等をその他費用として計上 (3)運営純収益 113,585 (4)一時金の運用益 現行の賃貸条件及び新規契約時の敷金月数を基に中長期的 に安定した敷金月数を査定し、これに稼働率を乗じて得た 額に運用利回りを乗じて一時金の運用益を査定した。な 206 お、預託期間中の資金運用上、適正と考えられる運用利回 りは、運用及び調達双方の金利水準等を勘案して1.0%と 査定 (5)資本的支出 今後見込まれる支出を毎期平均的に積み立てることを想定 し、類似不動産における資本的支出の水準、築年数及びエ 979 ンジニアリング・レポートにおける修繕更新費の年平均額 等を勘案の上査定 純収益 112,812 還元利回り 対象不動産の鑑定を行った鑑定機関が設定する各地区の基 準となる利回りに、対象不動産の立地条件、建物条件及び 3.2% その他条件に起因するスプレッドを加減するとともに、将 来における不確実性や類似不動産に係る取引利回り等を勘 案の上査定 DCF法による収益価格 3,430,000 割引率 類似不動産の投資利回り等を参考に、対象不動産の個別性 3.0% 等を総合的に勘案の上査定 最終還元利回り 類似不動産の取引利回り等を参考に、投資利回りの将来動 向、投資対象としての対象不動産の危険性、今後の経済成 3.3% 長率の一般的予測や不動産価格及び資料の動向等を総合的 に勘案の上査定 物件名称 鑑定評価額 鑑定評価機関の名称 価格時点
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積算価格 土地比率 建物比率 その他、鑑定評価機関が鑑定評 価に当たって留意した事項
3,430,000 81.5% 18.5% 該当事項無し
鑑定NOI利回り
償却後鑑定NOI利回り
3.5%
3.0%
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物件番号 R-53
ルミナス勝山東 特定資産の概要
特定資産の種類
信託受益権
調査業者
取得予定年月日 取得予定価格 信託設定日
2026年3月3日 1,050,000,000円 2024年5月31日 三井住友信託銀行 株式会社
調査年月日 緊急修繕費 短期修繕費
信託受益 権の概要
信託受託者 信託期間 満了日 所在地 (住居表示) 敷地面積 用途地域
土地 建ぺい率/ 容積率
建物状況 評価の概 要
長期修繕費 (年平均額)
2034年5月31日 愛媛県松山市築山町12番 地30 1,294.37㎡ 近隣商業地域 第一種住居地域 80%/300%(近隣商業 地域) 60%/200%(第一種住 居地域) 所有権
所有形態 担保設定 無し の有無 PML値 1.8% 特記事項:該当事項はありません。 賃貸借の概要 賃貸可能面積 3,408.44㎡ 主要テナント 非開示
東京海上ディーアール株 式会社 2025年12月16日 - - 2,057千円
建築時期
鉄筋コンクリート造 陸屋根15階建 2023年12月
延床面積
3,787.09㎡
種類
共同住宅
所有形態
所有権 株式会社レーベントラス ト
構造・階数
建物
PM会社
稼働率 テナント数
91.9% 57
物件概要 ・MIRARTHホールディングス(旧タカラレーベン)が開発した2023年12月新築の賃貸住宅 ・松山市中心部やビジネスエリアへの近接性が良好な賃貸住宅 ・単身者からファミリー向けまで幅広い居住者を取り込める規模・グレードを備えた賃貸住宅 ■エリア特性・周辺環境 本物件の最寄り駅である伊予鉄道環状線「勝山町」駅は「松山市駅」駅まで約10分、「松山」駅まで15分とアクセス 性の優れたエリアです。周辺は戸建て住宅や中高層マンション、学校等が混在している比較的閑静な地域でありなが ら小売店や金融機関も立地し、生活利便性が高い地域です。 ■交通アクセス 伊予鉄道環状線「勝山町」駅徒歩8分 ■物件の特徴 本物件は2023年12月に竣工した、地上15階建、総戸数70戸からなる賃貸住宅です。市内最大の繁華街である大街道ま で徒歩圏内にあり、松山市中心部や玄関口への近接性に優れています。周辺に高層の建物はなく、日照や通風等の面 において優れていることに加え、住戸は1R、1LDK、2LDKタイプで構成されており、単身者からファミリー層まで様々 な需要に対応した物件です。
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鑑定評価書の概要 ルミナス勝山東 1,240,000,000円 JLL森井鑑定株式会社 2026年1月1日 内容 項目 概要等 (単位:千円) 直接還元法による収益価格とDCF法による収益価格を用い 収益価格 1,240,000 た。両収益価格は互いに補完関係にあり、DCF法による収 益価格と直接還元法による収益価格を関連づけて試算 直接還元法による収益価格 1,260,000 (1)運営収益 74,499 現行契約に基に中長期的に安定した賃料等を査定 ① 可能総収益 79,076 ② 空室等損失等 4,577 標準的な空室率と対象不動産の個別性を勘案し査定 (2)運営費用 16,288 a.維持管理費 自ら入手した資料(類似不動産の水準)を参考にご提示の 2,184 実績を基に査定 b.水道光熱費 自ら入手した資料(類似不動産の水準)を参考にご提示の 1,237 実績を基に査定 c.修繕費 エンジニアリング・レポートの見積りを妥当と判断し平準 1,959 化した額の30%を計上し、また原状回復費用は入替率を基 に査定 d.PMフィー 自ら入手した資料(類似不動産の水準)を参考にご提示の 2,005 契約を妥当と判断し採用 e.テナント募集費用等 1,820 地域の慣行と対象不動産の退去率を勘案して計上 f.公租公課 5,488 公租公課関係資料に基づき、変動率を考慮し計上 g.損害保険料 595 ご提示の資料を妥当と判断し計上 h.その他費用 1,000 インターネット設備使用料、町会費、予備費 (3)運営純収益 58,211 (4)一時金の運用益 51 調達金利及び不動産の運用利回り等を総合的に考慮 (5)資本的支出 エンジニアリング・レポートの見積りを妥当と判断し平準 1,440 化した額の70%を計上 純収益 56,822 還元利回り 4.5% 割引率に収益及び元本の変動リスクを加味して査定 DCF法による収益価格 1,220,000 割引率 長期国債等の金利動向を踏まえ、最もリスクが低いと判断 される地域に立地する標準的な基準利回りに、対象不動産 4.3% の地域性・個別性に係るリスク要因を考慮の上、投資家調 査、REIT事例、売買市場における市場動向等を総合的に勘 案して査定 最終還元利回り 還元利回りに将来時点における純収益の変動予測の不確実 4.7% 性、将来の建物の劣化及び売却リスクを考慮して、還元利 回りとの格差率を加味し、査定 物件名称 鑑定評価額 鑑定評価機関の名称 価格時点
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積算価格 土地比率 建物比率 その他、鑑定評価機関が鑑定評 価に当たって留意した事項
1,200,000 25.6% 74.4% 該当事項無し
鑑定NOI利回り
償却後鑑定NOI利回り
5.5%
3.6%
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物件番号 O-24
L.Biz呉服町 特定資産の概要
特定資産の種類
信託受益権
調査業者
取得予定年月日 取得予定価格 信託設定日
2026年3月3日 1,742,000,000円 2023年2月27日 三井住友信託銀行 株式会社
調査年月日 緊急修繕費 短期修繕費
信託受益 権の概要
土地
信託受託者 信託期間 満了日 所在地 (住居表示) 敷地面積 用途地域 建ぺい率/ 容積率 所有形態
建物状況 評価の概 要
長期修繕費 (年平均額)
2034年5月31日 福岡県福岡市博多区奈良 屋町7番20号 428.01㎡ 商業地域 80%/600%
所有権 担保設定 無し の有無 PML値 2.6% 特記事項:該当事項はありません。 賃貸借の概要 賃貸可能面積 1,925.34㎡ 主要テナント 非開示
サブPM会社
稼働率 テナント数
1,707千円
建築時期 延床面積
鉄筋コンクリート造 陸屋根9階建 2023年1月 2,684.40㎡
種類
事務所
所有形態
所有権 ジョーンズラングラサー ル株式会社
構造・階数 建物
東京海上ディーアール株 式会社 2025年12月15日 - -
100.0% 9
物件概要 ・MIRARTHホールディングス(旧タカラレーベン)が開発した2023年1月新築のオフィス ・複数駅・路線の利用が可能でアクセスの優れた地域に立地 ・利便性が高い環境に加え、テナントニーズに合致した規模・賃料 ■エリア特性・周辺環境 地下鉄箱崎線「呉服町」駅、地下鉄空港線「祇園」駅・「中洲川端」駅など複数の駅・路線が利用可能であり、「博 多」駅、「福岡空港」駅、「天神」駅まで約10分以内で往来できる交通利便性の高いエリアです。主要商業施設への 近接性も良好であり、堅調なオフィスニーズがあります。 ■交通アクセス 福岡市地下鉄箱崎線「呉服町」駅徒歩5分 ■物件の特徴 本物件は2023年1月に竣工した地上9階建てのオフィスビルです。複数駅・路線の利用が可能であり、主要ターミナル 駅や福岡空港へのアクセスに優れています。小売店や飲食店が点在し、利便性が高い環境に加え、区画分割して利用 が可能なためテナントのニーズに応えることができる物件です。
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鑑定評価書の概要 L.Biz呉服町 2,080,000,000円 JLL森井鑑定株式会社 2026年1月1日 内容 項目 概要等 (単位:千円) 直接還元法による収益価格とDCF法による収益価格を用い た。両収益価格は互いに補完関係にあり、DCF法による収 収益価格 2,080,000 益価格を重視し、直接還元法による収益価格を比較考量し て試算 直接還元法による収益価格 2,170,000 (1)運営収益 105,821 現行契約に基に中長期的に安定した賃料等を査定 ① 可能総収益 111,829 ② 空室等損失等 6,008 標準的な空室率と対象不動産の個別性を勘案し査定 (2)運営費用 27,222 a.維持管理費 自ら入手した資料(類似不動産の水準)を参考にご提示の 5,520 実績を基に査定 b.水道光熱費 自ら入手した資料(類似不動産の水準)を参考にご提示の 6,429 実績を基に査定 c.修繕費 エンジニアリング・レポートの見積りを妥当と判断し平準 512 化した額の30%を計上 d.PMフィー 自ら入手した資料(類似不動産の水準)を参考にご提示の 2,216 契約を妥当と判断し採用 e.テナント募集費用等 1,092 地域の慣行と対象不動産の退去率を勘案して計上 f.公租公課 9,617 公租公課関係資料に基づき、変動率を考慮し計上 g.損害保険料 523 ご提示の資料を妥当と判断し計上 h.その他費用 1,313 予備費、更新手数料 (3)運営純収益 78,599 (4)一時金の運用益 831 調達金利及び不動産の運用利回り等を総合的に考慮 (5)資本的支出 エンジニアリング・レポートの見積りを妥当と判断し平準 1,195 化した額の70%を計上 純収益 78,235 還元利回り 3.6% 割引率に収益及び元本の変動リスクを加味して査定 DCF法による収益価格 2,040,000 割引率 長期国債等の金利動向を踏まえ、最もリスクが低いと判断 される地域に立地する標準的な基準利回りに、対象不動産 3.4% の地域性・個別性に係るリスク要因を考慮の上、投資家調 査、REIT事例、売買市場における市場動向等を総合的に勘 案して査定 最終還元利回り 還元利回りに将来時点における純収益の変動予測の不確実 3.8% 性、将来の建物の劣化並びに売却リスクを考慮して、還元 利回りとの格差率を加味し、査定 物件名称 鑑定評価額 鑑定評価機関の名称 価格時点
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積算価格 土地比率 建物比率 その他、鑑定評価機関が鑑定評 価に当たって留意した事項
2,210,000 66.1% 33.9% 該当事項無し
鑑定NOI利回り
償却後鑑定NOI利回り
4.5%
3.7%
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物件番号 O-25
定禅寺通スクエアビル 特定資産の概要
特定資産の種類
信託受益権
調査業者
取得予定年月日 取得予定価格 信託設定日
2026年3月3日 3,305,000,000円 2013年11月22日 三菱UFJ信託銀行 株式会社
調査年月日 緊急修繕費 短期修繕費
信託受益 権の概要
土地
信託受託者
建物状況 評価の概 要
長期修繕費 (年平均額)
信託期間 満了日
2036年2月29日
所在地 (住居表示)
宮城県仙台市青葉区国分 町三丁目1番11号
敷地面積 用途地域 建ぺい率/ 容積率 所有形態
1,313.10㎡ 商業地域 80%/500%
14,860千円
建築時期 延床面積
鉄骨鉄筋コンクリート 造・鉄骨造陸屋根地下1 階付9階建 1987年12月 7,044.36㎡
種類
店舗・事務所
構造・階数 建物
株式会社ERIソリューシ ョン 2025年12月11日 - -
所有権・借地権 所有形態 所有権 担保設定 シービーアールイー株式 無し サブPM会社 の有無 会社 PML値 1.7% 特記事項: ・本物件の土地の一部に借地権が設定されています。 ・借地権の概要は以下のとおりです。 借地期間:2046年11月末日まで、借地面積:104.92㎡ 本物件に関する借地権設定契約において、本物件を第三者に譲渡する場合又は借地権を譲渡する場合には、借地権 対象土地の所有者から事前の承諾を得る必要があります。この場合、借地権対象土地の所有者に対して、譲渡承諾 料の支払いが必要になります。 また、同契約において、本物件に係る信託受益権を第三者に譲渡しようとする場合には、借地権対象土地の所有者 から事前の承諾を得る必要があります。 賃貸借の概要 賃貸可能面積 4,804.07㎡ 稼働率 94.7% 主要テナント 非開示 テナント数 22 物件概要 ・地下鉄南北線「勾当台公園」駅徒歩2分のリノベーション実施済オフィス ・行政機関が集積するとともに、仙台市役所立替え事業による人流の活性化を期待 ・東北地方随一のビッグターミナル「仙台」駅に近接 ■エリア特性・周辺環境 本物件の最寄り駅である地下鉄南北線「勾当台公園」駅は、東北地方最大のターミナル駅である「仙台」駅まで約3 分でアクセスできます。近隣には宮城県庁をはじめとした行政機関が集積し、定禅寺通の並木道や勾当台公園が地元 住民やオフィスワーカーの憩いの場となっています。 ■交通アクセス 仙台市地下鉄南北線「勾当台公園」駅徒歩2分 ■物件の特徴 本物件は1987年12月に竣工した地上9階建て、地下1階のオフィスビルです。ビル共用部は2014年にリノベーション工 事を実施しており、ビルの経年を感じさせない仕様となっています。東北地方最大のターミナル駅である「仙台」駅 に近接しており、地元企業のみならず東北地方の拠点オフィスとして様々な企業の拠点としての利用が期待できま す。近接地で仙台市役所建替え事業を行っており、2027年の竣工後、人流の活性化が見込まれます。
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鑑定評価書の概要 定禅寺通スクエアビル 3,500,000,000円 大和不動産鑑定株式会社 2025年12月31日 内容 項目 概要等 (単位:千円) 直接還元法による収益価格とDCF法による収益価格に乖離 があったが、将来の純収益の変動を用いるDCF法による収 収益価格 3,500,000 益価格がより説得力が高いと判断しつつ、両価格を関連づ け、収益還元法による収益価格を試算 直接還元法による収益価格 3,560,000 (1)運営収益 243,748 貸室につき、現行契約の賃料水準、同一需要圏内における 類似不動産の新規賃料の水準及びその動向に基づき、対象 ① 可能総収益 不動産の中長期的競争力を勘案の上、対象不動産の標準化 260,225 した想定賃料・共益費賃料を計上。水道光熱費収入、その 他収入については過年度実績額に基づき検証を行い計上 ② 空室等損失等 対象不動産の空室率実績及び類似不動産の標準的な空室率 に基づき、対象不動産の競争力等を考慮して、中長期に安 16,477 定的であると認められる賃料・共益費・駐車場収入に対す る空室率を査定し、計上 (2)運営費用 92,428 a.維持管理費 16,860 現行契約及び収支実績に基づき非計上 b.水道光熱費 過年度実績額に基づき、類似不動産の水道光熱費の水準に 26,156 よる検証を行い、計上 c.修繕費 類似不動産の修繕費の水準による検証からエンジニアリン 4,601 グ・レポートの年平均修繕費を妥当と判断し、計上。ま た、テナント替費用は、入替率及び空室率を考慮の上査定 d.PMフィー 類似不動産のPMフィーの水準による検証を行い、現行契約 5,563 に係るプロパティマネジメント業務の内容は概ね標準的で あると判断し、当該契約料率に基づき計上 e.テナント募集費用等 貸室について、想定入替率を適用した場合の入替部分に、 1,776 過年度実績額を参考に、類似不動産の水準に基づき査定し たテナント募集費用等を考慮の上、計上 f.公租公課 29,256 公租公課関係資料に基づき、計上 g.損害保険料 1,464 実績額に基づき、計上 h.その他費用 6,752 過去の収支実績に基づき、査定 (3)運営純収益 151,320 (4)一時金の運用益 各年の運用利回りを1.0%として想定し、これを一時金残 1,681 高に積算し計上 (5)資本的支出 類似不動産の更新費の水準による検証からエンジニアリン 10,711 グ・レポートの年平均更新費を妥当と判断し、CMフィーを 考慮の上、計上 純収益 142,290 還元利回り 最もリスクが低い地域に位置する類似用途の利回りを基準 とし、対象不動産の立地条件及び建物グレード、築年数、 設備水準等の建物条件並びに現行賃料の市場賃料に対する 4.0% 水準、権利関係、契約条件等のその他の条件によるスプレ ッドを加減し、さらに同一需給圏におけるJ-REIT物件等の 鑑定評価における還元利回り等を参考に査定 DCF法による収益価格 3,480,000 割引率 類似不動産の評価事例及び金融資産の利回りに不動産の個 3.7% 別性を加味して求める方法を併用の上、投資家に対するヒ アリング等も参考にして査定 最終還元利回り 類似不動産の取引利回り等を参考に、投資利回りの将来動 向、投資対象としての対象不動産の危険性、今後の経済成 4.1% 長率の一般的予測や不動産価格及び賃料の動向等を総合的 に勘案の上、査定 物件名称 鑑定評価額 鑑定評価機関の名称 価格時点
- 52 -
積算価格 土地比率 建物比率 その他、鑑定評価機関が鑑定評 価に当たって留意した事項
3,460,000 90.5% 9.5% 該当事項無し
鑑定NOI利回り
償却後鑑定NOI利回り
4.6%
4.2%
- 53 -
物件番号 C-15
トナリエ星田 特定資産の概要
特定資産の種類 取得予定年月日 取得予定価格 信託設定日 信託受益 権の概要
土地
信託受託者 信託期間 満了日 所在地 (住居表示) 敷地面積 用途地域 建ぺい率/ 容積率 所有形態
信託受益権 2026年3月3日 4,654,200,000円 2025年3月25日 三井住友信託銀行 株式会社
建物状況 評価の概 要
2035年3月31日 大阪府交野市星田北六丁 目15番1号 10,927.68㎡ 近隣商業地域
大和不動産鑑定株式会社 2025年12月9日 - -
長期修繕費 (年平均額)
3,811千円
建築時期 延床面積
鉄骨造合金メッキ鋼板ぶ き・陸屋根2階建 2023年2月 8,074.60㎡
種類
店舗・診療所
所有形態
所有権 株式会社エスコンプロパ ティ
構造・階数 建物
80%/300%
所有権 担保設定 無し の有無 PML値 11.1% 特記事項:該当事項はありません。 賃貸借の概要 賃貸可能面積 6,934.27㎡ 主要テナント 株式会社万代
調査業者 調査年月日 緊急修繕費 短期修繕費
サブPM会社
稼働率 テナント数
100.0% 11
物件概要 ・MIRARTHホールディングス(旧タカラレーベン)が株式会社日本エスコンと共同開発した2023年2月新築の商業施設 で、スーパー、ドラッグストア、100円ショップ、医療モールといったテナントが揃う地域密着型がコンセプト ・周辺は、「星田駅北土地区画整理事業」の区域内であり、分譲マンションや戸建住宅、医療施設、公園など新たな 開発が進み、今後さらなる発展が期待されるエリア ・ショッピングのみならず併設するクリニックモールの利用により近隣施設と差別化 ■エリア特性・周辺環境 本物件の所在するエリアは官民一体で住宅開発を実施しており、大阪中心部へのアクセスも優れていることからファ ミリー層を中心に戸建住宅地として今後の人口増が期待されています。第二京阪道路などの幹線道路へのアクセスに も優れた地域です。 ■交通アクセス JR片町線(学研都市線)「星田」駅徒歩3分 ■物件の特徴 本物件は2023年2月に竣工した地上2階建ての商業施設です。スーパーマーケットやドラッグストアをはじめとした日 用品に加えてクリニックモールを備えている点で周辺の商業施設との棲み分けを図っています。周辺の人口増が期待 できる地域に立地しており、更なるパフォーマンス向上が見込まれます。
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鑑定評価書の概要 トナリエ星田 4,830,000,000円 一般財団法人日本不動産研究所 2026年1月1日 内容 項目 概要等 (単位:千円) 直接還元法による収益価格とDCF法による収益価格はとも 収益価格 4,830,000 に同程度の規範性を有すると判断し、両価格を関連づけ、 収益還元法による収益価格を試算 直接還元法による収益価格 4,910,000 (1)運営収益 311,207 貸室及び駐車場につき、現行賃貸借契約に基づく平均賃料 等、対象不動産を新規に賃貸することを想定した場合にお ① 可能総収益 ける新規賃料等の水準、入居している賃借人の属性等を基 に、中長期安定的に収受可能な賃料等の単価水準を査定の 317,056 上、これに基づく貸室賃料収入及び共益費収入を計上。そ の他収入については過年度実績額や現行の収入等に基づき 計上 ② 空室等損失等 各用途に関して、同一需給圏内の類似地域において代替競 争等の関係にある類似不動産の稼働状況や需給動向、対象 5,849 不動産に係る過去の稼働状況や今後の動向を基に、中長期 安定的な稼働率水準を査定し、当該稼働率水準を前提に、 空室等損失を計上 (2)運営費用 118,273 a.維持管理費 清掃費、設備管理費、警備費等で構成される維持管理費に 26,778 ついては、過年度実績額及び類似不動産の維持管理費を参 考に、対象不動産の個別性を考慮して計上 b.水道光熱費 過年度実績額に基づき、貸室部分の稼働率等を考慮の上計 58,000 上 c.修繕費 過年度実績額を参考に、今後の管理運営計画、類似不動産 1,143 の費用水準及びエンジニアリング・レポートにおける修繕 更新費の年平均額等を考慮して計上 d.PMフィー PM業者との契約条件に基づく報酬料率等を参考に、類似不 6,600 動産における報酬料率、対象不動産の個別性等を考慮して 計上 e.テナント募集費用等 新規テナント募集時の仲介業務や広告宣伝等に要する費用 1,246 等について、賃借人の想定回転期間を基に査定した年平均 額を計上 f.公租公課 公租公課関連資料による課税標準額、負担調整措置の内容 22,061 等を勘案し、税額を査定し計上 g.損害保険料 845 対象建物と類似の建物の保険料率等を考慮して計上 h.その他費用 1,600 催事報酬等をその他費用として計上 (3)運営純収益 192,934 (4)一時金の運用益 現行の賃貸条件及び新規契約時の敷金月数を基に中長期的 に安定した敷金月数を査定し、これに稼働率を乗じて得た 額に運用利回りを乗じて一時金の運用益を査定した。な 1,303 お、預託期間中の資金運用上、適正と考えられる運用利回 りは、運用及び調達双方の金利水準等を勘案して1.0%と 査定 (5)資本的支出 今後見込まれる支出を毎期平均的に積み立てることを想定 し、類似不動産における資本的支出の水準、築年数及びエ 2,733 ンジニアリング・レポートにおける修繕更新費の年平均額 等を勘案の上査定 純収益 191,504 還元利回り 対象不動産の鑑定を行った鑑定機関が設定する各地区の基 準となる利回りに、対象不動産の立地条件、建物条件及び 3.9% その他条件に起因するスプレッドを加減するとともに、将 来における不確実性や類似不動産に係る取引利回り等を勘 案の上査定 物件名称 鑑定評価額 鑑定評価機関の名称 価格時点
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DCF法による収益価格 割引率
4,750,000 3.7%
最終還元利回り 4.1% 積算価格 土地比率 建物比率 その他、鑑定評価機関が鑑定評 価に当たって留意した事項
類似不動産の投資利回り等を参考に、対象不動産の個別性 等を総合的に勘案の上査定 類似不動産の取引利回り等を参考に、投資利回りの将来動 向、投資対象としての対象不動産の危険性、今後の経済成 長率の一般的予測や不動産価格及び資料の動向等を総合的 に勘案の上査定
5,070,000 77.5% 22.5% 該当事項無し
鑑定NOI利回り
償却後鑑定NOI利回り
4.1%
3.6%
- 56 -
物件番号 H-10
東横INN春日部駅西口 特定資産の概要
特定資産の種類 取得予定年月日 取得予定価格 信託設定日 信託受益 権の概要
土地
信託受託者 信託期間 満了日 所在地 (住居表示) 敷地面積 用途地域 建ぺい率/ 容積率 所有形態
信託受益権 2026年3月3日 1,472,000,000円 2023年4月28日 三井住友信託銀行 株式会社
建物状況 評価の概 要
2033年4月30日 埼玉県春日部市中央一丁 目56番6号 1,457.81㎡ 商業地域
調査業者 調査年月日 緊急修繕費 短期修繕費
大和不動産鑑定株式会社 2025年12月10日 - -
長期修繕費 (年平均額)
5,089千円
建築時期 延床面積
鉄筋コンクリート造 陸屋根14階建 2022年11月 4,439.88㎡
種類
ホテル
構造・階数 建物
80%/400%
所有権 所有形態 所有権 担保設定 株式会社レーベントラス 無し PM会社 の有無 ト PML値 1.8% 特記事項: テナントとの間の本物件に関する賃貸借契約において、本物件を第三者に譲渡しようとする場合は、テナントに一定 期間、本物件の購入に係る優先交渉権を付与する旨及びテナントの事前の承諾を受けなければならない旨が規定され ていますが、テナントより、本物件に係る信託受益権の譲渡については、かかる規定が適用されない旨の確認が得ら れています。 賃貸借の概要 賃貸可能面積 5,077.89㎡ 稼働率 100.0% 主要テナント 株式会社東横イン テナント数 1 物件概要 ・MIRARTHホールディングス(旧タカラレーベン)が開発した2022年11月新築の宿泊特化型ホテル ・周辺の工業団地に立地する企業や工事関係者などによる宿泊利用を中心に、安定したビジネス需要が見込めるエリ ア ■エリア特性・周辺環境 本物件の最寄り駅である東武鉄道伊勢崎線・野田線「春日部」駅からは都心方面へは「北千住」駅や「大手町」駅 へ、埼玉県・千葉県方面へは「大宮」駅、「柏」駅へ乗り換えなしで行くことができます。駅前には商業施設が充実 しており、スーパーや病院なども徒歩圏内に集まっています。 ■交通アクセス 東武鉄道伊勢崎線・野田線「春日部」駅徒歩6分 ■物件の特徴 本物件は、2022年11月に竣工した、地上14階建、全244室の客室からなる宿泊特化型ホテルです。「春日部」駅徒歩6 分の立地で、ビジネス利用を中心に観光、国内・インバウンドの多様な需要に幅広く応えられるポテンシャルのある ホテルです。オペレーターの株式会社東横インは、ビジネスや短期旅行者に支持されるホテル運営を行っており今後 も安定した客室稼働が見込める物件です。
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鑑定評価書の概要 東横INN春日部駅西口 1,660,000,000円 日本ヴァリュアーズ株式会社 2025年12月1日 内容 項目 概要等 (単位:千円) 直接還元法による収益価格とDCF法による収益価格に乖離 があったが、各手法の特性や得られた両価格の均衡の程度 収益価格 1,660,000 を踏まえて両価格を関連づけ、収益還元法による収益価格 を試算 直接還元法による収益価格 1,660,000 (1)運営収益 88,922 賃貸借契約内容等を基に査定 ① 可能総収益 88,922 ② 空室等損失等 0 テナントの入替を想定しないため非計上 (2)運営費用 15,134 a.維持管理費 0 賃借人負担のため非計上 b.水道光熱費 0 賃借人負担のため非計上 c.修繕費 0 賃借人負担のため非計上 d.PMフィー 889 予定契約に基づき査定 e.テナント募集費用等 0 長期的なテナントの入居を前提とするため非計上 f.公租公課 13,451 公租公課関係資料に基づき計上 g.損害保険料 793 予定額及び標準的な料率に基づき査定 h.その他費用 0 (3)運営純収益 73,788 (4)一時金の運用益 1,005 実際預かり額を基に査定 (5)資本的支出 0 賃借人負担のため非計上 純収益 74,793 還元利回り 最もリスクが低い地域に位置する類似用途の利回りを基準 とし、対象不動産の立地条件及び建物グレード、築年数、 設備水準等の建物条件並びに現行賃料の市場賃料に対する 4.5% 水準、権利関係、契約条件等のその他の条件によるスプレ ッドを加減し、さらに同一需給圏におけるJ-REIT物件等の 鑑定評価における還元利回り等を参考に査定 DCF法による収益価格 1,650,000 割引率 類似不動産の評価事例及び金融資産の利回りに不動産の個 4.3% 別性を加味して求める方法を併用の上、投資家に対するヒ アリング等も参考にして査定 最終還元利回り 類似不動産の取引利回り等を参考に、投資利回りの将来動 向、投資対象としての対象不動産の危険性、今後の経済成 4.7% 長率の一般的予測や不動産価格及び賃料の動向等を総合的 に勘案の上査定 物件名称 鑑定評価額 鑑定評価機関の名称 価格時点
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積算価格 土地比率 建物比率 その他、鑑定評価機関が鑑定評 価に当たって留意した事項
1,690,000 43.1% 56.9% 該当事項無し
鑑定NOI利回り
償却後鑑定NOI利回り
5.1%
3.6%
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(4)
取得予定資産取得後及び譲渡予定資産譲渡後の本投資法人のポートフォリオの概要 取得予定資産取得後及び譲渡予定資産譲渡後の本投資法人のポートフォリオの概要は以下の とおりです。
分 類
住 宅
物件 番号
物件名称
R-01
アマーレ東海通
R-02
ドーミー浮間舟渡
R-03
ベネフィス博多南 グランスウィート
R-04
ラグゼナ東高円寺
R-06
ジェイシティ八丁堀
R-07
ラグゼナ平和台
R-08
ラグゼナ勝どき
R-09
ラグゼナ本厚木
R-10
ラグゼナ門真
R-11
ラグゼナ戸田公園
R-12
ラグゼナ戸田公園Ⅱ
R-13
ラグゼナ秋葉原
R-14
フィオレ・レジデンス 出島海岸通
R-15
ラグゼナ武蔵新城
R-16
ラグゼナ流山 おおたかの森
R-17
PRIME SQUARE
R-19 R-20
TLRレジデンス磯子駅 前 TLRレジデンス 川崎大師
所在地 愛知県 名古屋市 東京都 板橋区 福岡県 福岡市 東京都 杉並区 広島県 広島市 東京都 練馬区 東京都 中央区 神奈川県 厚木市 大阪府 門真市 埼玉県 戸田市 埼玉県 戸田市 東京都 台東区 大阪府 堺市 神奈川県 川崎市 千葉県 流山市 千葉県 船橋市 神奈川県 横浜市 神奈川県 川崎市
地域区分
年間 テナン 賃料 ト数 (百万円) (注1) (注2)
賃貸面積 (㎡) (注3)
賃貸可能 面積 (㎡) (注4)
投資 比率 (%) (注5)
稼働率 (%) (注6)
名古屋経済圏
82
69
2,729.55
2,935.38
0.6
93.0
東京経済圏
2
63
2,462.60
2,462.60
0.6
100.0
福岡経済圏
70
68
2,678.56
2,782.51
0.5
96.3
東京経済圏
31
55
1,237.61
1,405.28
0.5
88.1
政令指定都市
59
77
2,390.96
2,623.39
0.6
91.1
東京経済圏
103
221
5,188.89
5,354.76
2.0
96.9
東京経済圏
26
63
1,121.26
1,121.26
0.6
100.0
東京経済圏
53
50
1,365.63
1,482.77
0.4
92.1
大阪経済圏
110
133
3,933.75
4,034.10
1.0
97.5
東京経済圏
22
50
1,085.04
1,130.50
0.5
96.0
東京経済圏
33
69
1,751.47
1,790.85
0.6
97.8
東京経済圏
54
100
1,796.33
1,896.30
1.2
94.7
大阪経済圏
39
34
1,199.31
1,380.38
0.3
86.9
東京経済圏
13
98
2,282.33
2,312.24
1.0
98.7
東京経済圏
77
182
4,459.79
4,516.34
1.5
98.7
東京経済圏
1
36
1,027.13
1,027.13
0.3
100.0
東京経済圏
3
63
850.29
2,823.57
1.0
30.1
東京経済圏
47
67
1,330.76
1,409.04
0.7
94.4
- 60 -
分 類
住 宅
物件 番号
物件名称
R-21
TLRレジデンス本町 WEST
R-22
TLRレジデンス高井田
R-23
ラグゼナ北千住
R-25
ラグゼナ浄心
R-26
ラグゼナ梅小路京都西
R-27
ラグゼナ清水五条
R-28
ラヴィータ二条月光
R-29
ラヴィータ東寺
R-30
TLRレジデンス難波東
R-31
TLRレジデンス両国
R-32
TLRレジデンス大鳥居
R-33
TLRレジデンス亀有
R-34
フィール清船
R-35
セレニテ難波西
R-36
コリーヌアンソレイエ
R-37 R-38
ロックフィールド 西大井 ラヴィータ谷塚駅前 Ⅰ・Ⅱ
所在地 大阪府 大阪市 大阪府 東大阪市 東京都 足立区 愛知県 名古屋市 京都府 京都市 京都府 京都市 京都府 京都市 京都府 京都市 大阪府 大阪市 東京都 墨田区 東京都 大田区 東京都 葛飾区 愛知県 名古屋市 大阪府 大阪市 埼玉県 和光市 東京都 品川区 埼玉県 草加市 東京都 台東区 東京都 江東区 大阪府 大阪市 東京都 町田市 愛知県 名古屋市 東京都 八王子市 東京都 江東区 東京都 大田区 東京都 八王子市 東京都 荒川区 埼玉県 和光市 宮城県 仙台市
地域区分
年間 テナン 賃料 ト数 (百万円) (注1) (注2)
賃貸面積 (㎡) (注3)
賃貸可能 面積 (㎡) (注4)
投資 比率 (%) (注5)
稼働率 (%) (注6)
大阪経済圏
128
151
3,719.87
3,796.16
1.8
98.0
大阪経済圏
68
50
1,523.98
1,619.82
0.5
94.1
東京経済圏
47
74
1,557.78
1,628.37
0.8
95.7
名古屋経済圏
22
34
1,048.33
1,144.82
0.3
91.6
大阪経済圏
45
43
1,303.12
1,303.12
0.4
100.0
大阪経済圏
31
33
873.86
897.26
0.3
97.4
大阪経済圏
28
29
859.32
859.32
0.3
100.0
大阪経済圏
28
26
781.86
808.86
0.2
96.7
大阪経済圏
35
39
1,054.87
1,084.68
0.3
97.3
東京経済圏
58
86
1,855.52
1,916.04
1.0
96.8
東京経済圏
53
65
1,448.35
1,448.35
0.8
100.0
東京経済圏
13
79
1,455.88
1,551.76
1.0
93.8
名古屋経済圏
1
82
5,529.59
5,529.59
0.8
100.0
大阪経済圏
87
69
2,085.64
2,133.00
0.7
97.8
東京経済圏
44
68
2,935.59
2,935.59
0.5
100.0
東京経済圏
16
24
582.60
582.60
0.3
100.0
東京経済圏
47
74
3,165.53
3,165.53
0.5
100.0
東京経済圏
14
22
408.72
408.72
0.3
100.0
東京経済圏
93
196
4,029.82
4,165.73
2.1
96.7
大阪経済圏
63
63
1,685.12
1,711.45
0.6
98.5
東京経済圏
66
107
2,113.20
2,240.72
1.1
94.3
名古屋経済圏
64
66
3,702.54
3,853.04
0.6
96.1
東京経済圏
42
76
1,991.71
2,086.18
0.8
95.5
東京経済圏
30
47
755.10
755.10
0.5
100.0
東京経済圏
39
56
1,041.40
1,066.59
0.6
97.6
東京経済圏
33
60
1,353.99
1,519.99
0.7
89.1
東京経済圏
42
65
1,596.07
1,596.07
0.7
100.0
東京経済圏
27
51
1,244.64
1,381.50
0.6
90.1
政令指定都市
6
78
3,614.41
3,614.41
0.7
100.0
R-39
ラヴィータ新御徒町
R-40
ラグゼナ東陽町
R-41
ラヴィータ難波元町
R-42
TLRレジデンス町田
R-43
アークステージⅠ・Ⅱ
R-44
ラグゼナ八王子南町
R-45
ラグゼナ錦糸町
R-46
ラグゼナ平和島
R-47
ラグゼナ八王子新町
R-48
ラグゼナ田端北
R-49
ラグゼナ和光
R-50
TLRレジデンス仙台東
R-51
ラグゼナ横浜鶴見
神奈川県横浜市
東京経済圏
36
110
1,378.49
1,911.30
1.0
72.1
R-52
ルミナス八幡山
東京都杉並区
東京経済圏
1
123
2,519.58
2,519.58
1.7
100.0
R-53
ルミナス勝山東
愛媛県松山市
中核市
57
66
3,133.46
3,408.44
0.5
91.9
小計/平均
-
-
2,189
3,710
101,241.20
107,132.09
36.7
94.5
- 61 -
分 類
物件 番号
所在地
地域区分
賃貸面積 (㎡) (注3)
賃貸可能 面積 (㎡) (注4)
投資 比率 (%) (注5)
稼働率 (%) (注6)
O-05
大宮NSDビル
O-07
博多祇園ビル
O-09
L.Biz神保町
O-11
L.Biz仙台
O-19
代々木一丁目ビル
O-20
川越ウエストビル
O-21
博多冷泉町ビル
O-22
TLR柏ビル
O-23
ソララ ガーデンオフィス
東京都 品川区 東京都 豊島区 愛知県 名古屋市 埼玉県 さいたま市 福岡県 福岡市 東京都 千代田区 宮城県 仙台市 東京都 渋谷区 埼玉県 川越市 福岡県 福岡市 千葉県 柏市 宮城県 仙台市
O-24
L.Biz呉服町
福岡県福岡市
福岡経済圏
9
99
1,925.34
1,925.34
0.9
100.0
O-25
定禅寺通スクエアビ ル
宮城県仙台市
政令指定都市
22
187
4,549.66
4,804.07
1.7
94.7
-
-
188
2,890
54,983.13
55,237.54
26.9
99.5
O-01 O-02 O-03
オ フ ィ ス
物件名称
年間 テナン 賃料 ト数 (百万円) (注1) (注2)
NTビル 東池袋セントラル プレイス 名古屋センター プラザビル
小計/平均
東京経済圏
19
598
9,933.04 (注7)
9,933.04 (注7)
6.4
100.0
東京経済圏
11
472
7,793.46
7,793.46
5.1
100.0
名古屋経済圏
31
358
9,571.13
9,571.13
2.5
100.0
東京経済圏
12
243
4,006.68
4,006.68
1.8
100.0
福岡経済圏
17
170
3,653.70
3,653.70
1.3
100.0
東京経済圏
1
53
859.82
859.82
0.5
100.0
政令指定都市
26
115
3,301.16
3,301.16
0.9
100.0
東京経済圏
1
85
810.45
810.45
1.0
100.0
東京経済圏
9
143
2,375.04
2,375.04
1.3
100.0
福岡経済圏
13
124
2,045.01
2,045.01
1.4
100.0
東京経済圏
10
166
2,787.06
2,787.06
1.5
100.0
政令指定都市
7
77
1,371.58 (注7)
1,371.58 (注7)
0.6
100.0
- 62 -
分 類
物件 番号
物件名称
C-03
TA湘南鵠沼海岸
C-05 C-06 C-07 C-08 商 業 施 設
YAMADA web.com 松山問屋町店 Tecc LIFE SELECT 神戸垂水店(底地) イオンスタイル尾道 (底地) WECARS札幌清田店 (底地)
C-09
DCM尾道店(底地)
C-10
カインズ大宮店
C-11
アピタ名古屋南店
C-12
WECARS鴻巣店(底地)
C-13 C-14 C-15
YAMADA web.com 奈良本店 テックランド 八王子高尾店 トナリエ星田 小計/平均
H-01
ドーミーイン松山
H-03
ドーミーイン盛岡
H-04
ホ テ ル
H-05 H-06 H-07 H-08 H-09 H-10
ACCESS by LOISIR HOTEL Nagoya クインテッサホテル 札幌 アパホテル蒲田駅東 ホテルリブマックス 新宿歌舞伎町明治通 スプリングサニーホテ ル名古屋常滑駅前 TOSEI HOTEL&SEMINAR 幕張 東横INN春日部駅西口 小計/平均 合計/平均
所在地 神奈川県 藤沢市 愛媛県 松山市 兵庫県 神戸市 広島県 尾道市 北海道 札幌市 広島県 尾道市 埼玉県 さいたま市 愛知県 名古屋市 埼玉県 鴻巣市 奈良県 奈良市 東京都 八王子市 大阪府 交野市 - 愛媛県 松山市 岩手県 盛岡市 愛知県 名古屋市 北海道 札幌市 東京都 大田区 東京都 新宿区 愛知県常滑市
地域区分
年間 テナン 賃料 ト数 (百万円) (注1) (注2) 31
賃貸面積 (㎡) (注3)
賃貸可能 面積 (㎡) (注4)
投資 比率 (%) (注5)
稼働率 (%) (注6)
626.92
626.92
0.3
100.0
東京経済圏
3
中核市
1
(注8)
13,616.15
13,616.15
2.1
100.0
大阪経済圏
1
(注8)
17,780.00
17,780.00
2.2
100.0
その他
1
(注8)
11,300.63
11,300.63
0.5
100.0
政令指定都市
1
(注8)
15,026.00
15,026.00
0.8
100.0
その他
1
(注8)
7,955.81
7,955.81
0.6
100.0
東京経済圏
1
(注8)
11,497.86
11,497.86
1.3
100.0
名古屋経済圏
1
(注8)
40,935.42
40,935.42
4.0
100.0
東京経済圏
1
(注8)
14,252.81
14,252.81
1.1
100.0
中核市
1
(注8)
9,827.47
9,827.47
2.5
100.0
東京経済圏
1
(注8)
11,332.53
11,332.53
2.4
100.0
大阪経済圏
11
239
6,934.27
6,934.27
2.4
100.0
-
25
270
161,085.87
161,085.87
20.3
100.0
中核市
1
153
5,119.15
5,119.15
1.3
100.0
中核市
1
149
5,046.83
5,046.83
1.3
100.0
名古屋経済圏
1
2,478.23
2,478.23
1.3
100.0
政令指定都市
1
1,0681.30
1,0681.30
2.8
100.0
東京経済圏
1
295
3,070.74
3,070.74
3.4
100.0
東京経済圏
1
164
2,124.76
2,124.76
1.8
100.0
名古屋経済圏
1
156
7,492.14
7,492.14
1.1
100.0
2
- (注9)
8,755.43
8,755.43
2.4
100.0
- (注9) - (注9)
千葉県習志野市
東京経済圏
埼玉県春日部市
東京経済圏
1
88
5,077.89
5,077.89
0.8
100.0
-
-
10
1,005
49,846.47
49,846.47
16.1
100.0
-
-
2,412
7,875
367,156.67
373,301.97
100.0
98.4
(注1) 「テナント数」は、2025年12月31日現在において各取得済資産及び各取得予定資産につき有効な賃貸借契約を締結しているエンド テナントの数を記載しています。以下同じです。 (注2) 「年間賃料」は、2025年12月31日現在において有効な各取得済資産及び各取得予定資産に係る各賃貸借契約書に表示された年間賃 料又は月間賃料(貸室部分の賃料及び共益費(もしあれば)を含み、駐車場、倉庫等付帯部分の賃料は含みません。)を12倍する ことにより年換算して算出した金額(なお、かかる算出においては、契約上規定される固定賃料に基づいて算出しています。)を 記載しています。また、同日時点のフリーレント又はレントホリデー(契約開始時又は契約期間中に一定期間賃料を無料とし又は 賃料を減額する期間を設けることをいいます。)は考慮せず、賃貸借契約書に記載された年間賃料又は月額賃料の額を基準として 算出しています。 (注3) 「賃貸面積」は2025年12月31日現在において有効な各取得済資産及び各取得予定資産に係る各賃貸借契約書に表示されている賃貸 面積を、小数第3位を切り捨てて記載しています。パス・スルー型マスターリース契約が締結されている場合にはエンドテナント との間で締結済みの賃貸借契約書に表示されている賃貸面積を記載しています。 (注4) 「賃貸可能面積」は、各取得済資産及び各取得予定資産に係る建物の賃貸借契約又は建物図面等に基づき賃貸が可能と考えられる 面積を、小数第3位を切り捨てて記載しています。 (注5) 「投資比率」は、取得(予定)価格の合計額に対する各取得済資産及び各取得予定資産の取得(予定)価格の割合を、小数第2位 を四捨五入して記載しています。したがって、各取得済資産及び各取得予定資産の投資比率の合計が「合計」欄及び「小計」欄に 記載の比率と一致しない場合があります。 (注6) 「稼働率」は、2025年12月31日現在における賃貸面積を賃貸可能面積で除して得られた数値を、小数第2位を四捨五入して記載し ています。以下同じです。 (注7) 「NTビル」及び「ソララガーデンオフィス」は区分所有建物の物件であり、当該面積は保有資産たる区分所有部分に係る面積のみ 記載しています。 (注8) テナントより、賃料等を開示することにつき承諾を得られていないことから、やむを得ない事情により開示できない場合として記 載していません。 (注9) ホテルの業績に連動する契約であるため、「-」と記載しています。
- 63 -
(5)
主要な不動産の概要 本投資法人の取得済資産及び取得予定資産のうち、2025年12月31日現在において、年間賃料 が取得予定資産取得後のポートフォリオ全体の年間賃料の10%以上を占める不動産はありませ ん。
(6)
テナント名
主要なテナント(ポートフォリオ全体の総賃貸面積の10%以上を占めるテナント)の概要
業種
物件 番号
C-05 株式会社 ヤマダホール ディングス
家電 流通業
C-06
C-13
ユニー 株式会社
総合 小売業
C-11
物件名称
総賃貸
面積
面積 (㎡) (注1)
比率 (%) (注2)
契約 満了日 (注1)
契約更改の
契約形態
方法
(注1)
YAMADA web.com
2029年
契約満了により
定期借家
松山問屋町店
11月5日
終了
契約
Tecc LIFE SELECT
2030年
契約満了により
1月21日
終了
YAMADA web.com
2028年
契約満了により
定期借家
奈良本店
12月4日
終了
契約
神戸垂水店(底地)
アピタ名古屋南店
41,223.62
40,935.42
11.2
11.1
2026年 7月10日
期間満了6ヶ月前 までに契約終了の 意思表示がない 場合2年更新
(事業用) 定期借地 契約
普通借家 契約
(注1) 「総賃貸面積」、「契約満了日」及び「契約形態」は、2025年12月31日現在における当該テナントとの間の賃貸借契約に 表示された総賃貸面積、契約満了日及び契約形態を、それぞれ記載しています。 (注2) 「面積比率」は、ポートフォリオ全体の総賃貸面積に対する当該テナントとの間の賃貸借契約に表示された賃貸面積の割 合を、小数第2位を四捨五入して記載しています。以下同じです。
- 64 -
(7)
ポートフォリオ分散の状況
ア.用途別 分類
取得(予定) 価格 (百万円)
物件数
平均鑑定 NOI利回り (%) (注2)
投資比率 (%) (注1)
住宅
50
70,943
36.7
4.3
オフィス
14
51,911
26.9
4.5
商業施設
12
39,121
20.3
5.2
ホテル
9
31,094
16.1
5.2
その他の物件
0
0
0
0.0
合計/平均
85
193,070
100.0
4.7
(注1) 「投資比率」は、取得済資産及び取得予定資産の取得(予定)価格の合計に対する当該用途別の取得(予定)価格の合計の割合 を、小数第2位を四捨五入して記載しています。 (注2) 「平均鑑定NOI利回り」は、各分類について、取得済資産及び取得予定資産に係る鑑定NOIの合計を取得(予定)価格の合計で除し た数値を、小数第2位を四捨五入して記載しています。
イ.エリア別 分類
四大経済圏
取得(予定) 価格 (百万円)
物件数
平均鑑定 NOI利回り (%) (注2)
投資比率 (%) (注1)
東京経済圏
46
109,683
56.8
4.4
名古屋経済圏
8
21,654
11.2
5.3
大阪経済圏
13
21,187
11.0
4.4
福岡経済圏
4
7,974
4.1
4.5
小計/平均
71
160,498
83.1
4.5
政令指定都市
7
15,625
8.1
5.1
中核市
5
14,877
7.7
6.0
施行時特例市
0
0
0.0
0.0
県庁所在地
0
0
0.0
0.0
小計/平均
12
30,502
15.8
5.6
その他
2
2,070
1.1
5.5
合計/平均
85
193,070
100.0
4.7
地方中核都市
(注1) 「投資比率」は、取得済資産及び取得予定資産の取得(予定)価格の合計に対する当該エリア別の取得(予定)価格の合計の割合 を、小数第2位を四捨五入して記載しています。 (注2) 「平均鑑定NOI利回り」は、各分類について、取得済資産及び取得予定資産に係る鑑定NOIの合計を取得(予定)価格の合計で除し た数値を、小数第2位を四捨五入して記載しています。
- 65 -
ウ.規模別 分類
取得(予定) 価格 (百万円)
物件数
(平均)鑑定 NOI利回り (%) (注2)
投資比率 (%) (注1)
100億円以上
1
12,350
6.4
4.0
50億円以上~100億円未満
4
29,430
15.2
4.8
50億円未満
80
151,290
78.4
4.7
合計/平均
85
193,070
100.0
4.7
(注1) 「投資比率」は、取得済資産及び取得予定資産の取得(予定)価格の合計に対する当該規模別の取得(予定)価格の合計の割合 を、小数第2位を四捨五入して記載しています。 (注2) 「(平均)鑑定NOI利回り」は、各分類について、取得済資産及び取得予定資産に係る鑑定NOIの合計を取得(予定)価格の合計で 除した数値を、小数第2位を四捨五入して記載しています。
- 66 -
7
投資リスク
以下は、参照有価証券報告書「第一部 ファンド情報第1 ファンドの状況 3 投資リス ク」に記載された投資リスクに関し、参照有価証券報告書提出日以後本書の日付現在までに、その 内容について変更又は追加があった項目のみを抜粋の上、変更又は追加があった箇所につき下線で 示しています。なお、リスク要因に係る項目については参照有価証券報告書から変更がない項目も 含み参照有価証券報告書記載の項目の全てを列挙した上で、参照有価証券報告書提出日以後変更又 は追加があった項目に※を付しています。 (1)リスク要因 以下において、本投資口への投資に関してリスク要因となる可能性があると考えられる主な 事項を記載しています。また、今後本投資法人が投資法人債(以下「本投資法人債」といい、 短期投資法人債を含むことがあります。)を発行する場合、これらの事項は、本投資法人債へ の投資に関してもリスク要因となる可能性があります。ただし、以下は本投資口又は本投資法 人債への投資に関する全てのリスクを網羅したものではなく、記載されたリスク以外のリスク も存在します。以下における不動産に関する記述は、不動産信託受益権その他の不動産関連資 産についてもほぼ同様に当てはまりますが、資産としての種類の違いに応じて、この他にも発 生する可能性のあるリスクがあります。また、本書又は参照有価証券報告書に記載の事項に は、特に本投資法人及び本資産運用会社の目標及び意図を含め、将来に関する事項が存在しま すが、別段の記載のない限り、これらの事項は本書の日付現在における本投資法人及び本資産 運用会社の判断、目標、一定の前提又は仮定に基づく予測等であって、不確実性を内在するた め、実際の結果と異なる可能性があります。 本投資法人は、可能な限りこれらリスクの発生の回避及びリスクが発生した場合の対応に努 める方針ですが、回避及び対応が結果的に十分であるとの保証はありません。 ・以下に記載するリスクが現実化した場合、分配金の額が低下し、又は本投資口若しくは本 投資法人債の市場価格若しくは取引価格が下落する可能性があり、その結果、各投資家が 投資した金額を回収できなくなる可能性があります。 ・各投資家は、自らの責任において、本項並びに本書及び参照有価証券報告書における本項 以外の記載事項を慎重に検討した上で本投資口又は本投資法人債に関する投資判断を行う 必要があります。
①
一般的なリスク A.投資口・投資証券の商品性に係るリスク B.投資口又は投資法人債の市場性に係るリスク C.投資口の払戻しがないことに係るリスク D.投資口又は投資法人債の価格の変動に係るリスク E.投資口の希薄化に係るリスク F.金銭の分配に係るリスク G.投資法人債の償還・利払いに関するリスク H.総資産に対する有利子負債の比率に係るリスク I.投資法人の資金調達に係るリスク J.収益及び費用、キャッシュ・フローの変動に係るリスク K.投資主の権利が株主の権利と同一でないことに係るリスク L.投資法人の法律上、税制上、その他諸制度上の取扱いに係るリスク
②
投資法人の関係者及び仕組みに係るリスク A.業務委託に係るリスク B.資産運用会社に係るリスク C.投資法人の登録取消リスク D.投資法人の倒産リスク E.本投資法人及び本資産運用会社の歴史が浅いことによるリスク F.スポンサーへの依存に係るリスク
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③
不動産に係るリスク A.不動産の流動性に係るリスク B.専門家報告書等に係るリスク C.不動産の瑕疵及び契約不適合に係るリスク D.土地の境界等に係るリスク E.収入及び支出に係るリスク F.プロパティ・マネジメント会社に係るリスク G.建物の毀損・滅失・劣化に係るリスク H.建築基準法等の規制に係るリスク I.共有物件に係るリスク J.区分所有建物に係るリスク K.借地権に係るリスク L.底地物件に係るリスク M.開発物件に係るリスク N.匿名組合出資持分への投資に関するリスク O.有害物質に係るリスク P.地球温暖化対策に係るリスク Q.不動産の所有者責任に係るリスク R.不動産の偏在に係るリスク S.テナント集中に係るリスク T.転貸に係るリスク U.マスターリースに係るリスク V.テナント等による不動産の使用に基づく価値減損に係るリスク W.売主の倒産等の影響に係るリスク X.フォワード・コミットメント等に係るリスク Y.賃料保証会社に係るリスク Z.固定資産の減損に係る会計基準の適用に係るリスク AA.商業施設に係るリスク BB.ホテルに係るリスク CC.物流施設に係るリスク DD.築古物件に係るリスク EE.資産の組入れ・譲渡等に関するリスク
④
不動産信託受益権に係るリスク A.信託受益者として負うリスク B.不動産信託受益権の流動性に係るリスク C.不動産信託受託者の破産等の倒産手続に係るリスク D.不動産信託受託者の信託違反に伴うリスク E.不動産信託受益権の準共有等に係るリスク
⑤
税制に係るリスク A.導管性の維持に関する一般的なリスク B.過大な税負担の発生により支払配当要件が満たされないリスク C.借入れに係る導管性要件に関するリスク D.資金不足により計上された利益の全部を配当できないリスク E.同族会社要件について本投資法人のコントロールが及ばないことによるリスク F.投資口を保有する投資主数について本投資法人のコントロールが及ばないことによるリ スク G.税務調査等による更正のため追加的な税金が発生するリスク H.不動産の取得に伴う軽減税制が適用されないリスク I.一般的な税制の変更に関するリスク J.減損会計の適用に関するリスク K.納税遅延に係る延滞税等の発生に関するリスク
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⑥
その他 A.取得予定資産の取得及び譲渡予定資産の譲渡が実行できないリスク※
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(中略) ⑥
その他 A.取得予定資産の取得及び譲渡予定資産の譲渡が実行できないリスク 本投資法人は、一般募集における払込みが完了した後、前記「6 新規取得資産及び譲渡 予定資産の概要 (1) 新規取得資産の概要」に記載の取得予定資産を取得する予定です。 これに関連し、本投資法人は、本書の日付現在、取得予定資産の保有者との間で、売買契 約を締結しています。しかしながら、本書の日付以後、取得予定資産の取得までの間に、 かかる契約に定められた一定の条件が成就しないこと等により、取得予定資産を取得する ことができない可能性があり、本投資法人の収益等に悪影響を与える可能性があります。 また、本投資法人は、取得予定資産の取得資金の一部に充当するため、適格機関投資家か らの借入れを行う予定ですが、本書の日付時点で、借入れに関する個別契約は締結されて おらず、本投資法人が希望する額の借入れの全部又は一部が受けられなかった場合、取得 予定資産を取得できない可能性があります。これらの結果、投資主に損害を与える可能性 があります。 また、本投資法人は、一般募集における払込みが完了した後、前記「6 新規取得資産及 び譲渡予定資産の概要 (2) 譲渡予定資産の概要」に記載の各譲渡予定資産を譲渡する予 定です。これに関連し、本投資法人は、本書の日付現在、譲渡先との間で、売買契約を締 結しています。しかしながら、本書の日付以後、本譲渡資産の譲渡までの間に、かかる契 約に定められた一定の条件が成就しないこと等により、譲渡予定資産を譲渡することがで きない可能性があり、これにより、本投資法人が企図していた譲渡代金による借入金の返 済や将来の資産の取得等ができない場合には、投資主に損害を与える可能性があります。
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(2)投資リスクに対する管理体制 上記の様々なリスクに鑑み、本投資法人及び本資産運用会社は、本投資法人の資産運用に関 し、以下の検証システムを通じ、実効性のあるリスク管理体制を整備し、最大限の効果の発揮 に努めています。本投資法人及び本資産運用会社は可能な限り、本投資口又は本投資法人債へ の投資に関するリスクの発生の回避及びリスクが発生した場合の対応に努める方針ですが、こ れらの措置が結果的に十分な成果を収めるとの保証はありません。 ①
本投資法人の体制 本投資法人は、投信法に基づき設立され、執行役員1名及び監督役員2名により構成され る役員会により運営されています。執行役員は、3ヶ月に1回以上の頻度で役員会を開催 し、法令で定められた承認事項に加え、本投資法人の運営及び本資産運用会社の業務遂行 状況の詳細な報告を行います。この報告手続を通じ、本資産運用会社又はその利害関係人 等から独立した地位にある監督役員は的確に情報を入手し、執行役員の業務執行状況を監 視できる体制を維持しています。同時に、かかる報告により、本投資法人は、本資産運用 会社の利害関係人等との取引について、利益相反取引のおそれがあるか否かについての確 認を行い、利益相反等に係るリスクの管理に努めています。 本投資法人は、資産運用委託契約上、本資産運用会社から各種報告を受ける権利及び本 資産運用会社の帳簿その他の資料の調査を行う権利を有しています。かかる権利の行使に より、本投資法人は、本資産運用会社の業務執行状況を監視できる体制を維持していま す。
②
本資産運用会社の体制 本資産運用会社は、運用及び管理に係るリスクについて、原則としてレベルの異なる、 かつ複数の検証システムを通じてモニターし、管理しています。 A.本資産運用会社は、運用ガイドラインにおいて、ポートフォリオ構築方針、デューディ リジェンス基準、ポートフォリオ運営・管理方針等を定めています。かかる運用ガイド ラインを遵守することにより、不動産や不動産信託受益権に係るリスクの管理に努めて います。 B.本資産運用会社は、投資委員会規程を定めて本投資法人のための投資運用に係る重要な 事項の決定プロセスの明確化を図っている他、不動産等の調査、取得、管理運営その他 の業務それぞれについて、客観的な業務手順を確立して、リスクの管理に努めていま す。 C.本資産運用会社は、コンプライアンス規程、コンプライアンス・マニュアル及び利害関 係者取引規程を定めて、コンプライアンス・オフィサーによる法令等遵守の確認、コン プライアンス委員会による利害関係者取引規程に定める「利害関係者取引」の審議及び 承認を行い、これによって、法令違反のリスク、利益相反のリスクの防止に努めていま す。 D.本資産運用会社は、リスク管理規程を定めて、リスクの管理等の手法を具体的に定め、 適切なリスク管理体制を確保することを通じて、本資産運用会社のリスク管理の徹底に 努めています。 E.本資産運用会社は、インサイダー取引防止規程を制定し、本資産運用会社の役員及び従 業員その他本資産運用会社の業務に従事する全ての者によるインサイダー取引の防止に 努めています。
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第3【参照書類を縦覧に供している場所】 MIRARTH不動産投資法人本店 (東京都千代田区大手町二丁目2番1号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第三部【特別情報】 第1【内国投資証券事務の概要】 1.名義書換の手続、取扱場所、取次所、投資主名簿等管理人の名称及び住所並びに手数料 本投資口は振替投資口であるため、投資主は、本投資法人及び本投資法人の投資主名簿等管理人 である三井住友信託銀行株式会社に対して本投資口の名義書換を直接請求することはできません。 本投資口については、本投資法人は投資証券を発行することができず、権利の帰属は振替口座簿 の記載又は記録により定まります(社債株式等振替法第226条第1項、第227条第1項)。本投資口に 係る投資主名簿の記載又は記録は、総投資主通知(振替機関である株式会社証券保管振替機構が本 投資法人に対して行う、投資主の氏名又は名称、保有投資口数等の通知をいいます。)により行わ れます(社債株式等振替法第228条、第152条第1項)。投資主は、振替機関又は口座管理機関に対し て振替(譲渡人の口座における保有欄の口数を減少させ、譲受人の口座における保有欄の口数を増 加させることをいいます。以下同じです。)の申請を行い、本投資口の振替が行われることによ り、本投資口の譲渡を行うことになります(社債株式等振替法第228条、第140条)。本投資口の譲 渡は、本投資口を取得した者の氏名又は名称及び住所を投資主名簿に記載し、又は記録しなけれ ば、本投資法人に対抗することはできません(投信法第79条第1項)。 投資主名簿に係る取扱場所、取次所、投資主名簿等管理人の名称及び住所並びに手数料は、以下 のとおりです。 取扱場所 : 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 三井住友信託銀行株式会社証券代行部 取次所 : 該当事項はありません。 投資主名簿等管理人の名称及び住所 : 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 三井住友信託銀行株式会社 手数料 : 該当事項はありません。 2.投資主に対する特典 該当事項はありません。 3.内国投資証券の譲渡制限の内容 該当事項はありません。 4.その他内国投資証券事務に関し投資者に示すことが必要な事項 該当事項はありません。
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第2【その他】 1.新投資口発行及び投資口売出届出目論見書の表紙に本投資法人の名称を記載します。 2.新投資口発行及び投資口売出届出目論見書の表紙の次頁に以下のとおり、金融サービスの提供及 び利用環境の整備等に関する法律(平成12年法律第101号。その後の改正を含みます。)に係る重要 事項の記載を行います。 「不動産投資証券は、主に不動産への投資の成果を投資家に還元することを目指した商品です。運 用の目的となる不動産の価格や収益力の変動等により取引価格が下落し、損失を被ることがありま す。また、倒産等、発行者の財務状態の悪化により損失を被ることがあります。」 3.新投資口発行及び投資口売出届出目論見書の表紙の次頁に以下のとおり記載します。 「募集又は売出しの公表後における空売りについて (1)金融商品取引法施行令(昭和40年政令第321号。その後の改正を含みます。以下「金商法施行 令」といいます。)第26条の6の規定により、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令(平 成19年内閣府令第59号。その後の改正を含みます。以下「取引等規制府令」といいます。) 第15条の5に定める期間(有価証券の募集又は売出しについて、有価証券届出書が公衆の縦覧 に供された日の翌日から、発行価格又は売出価格を決定したことによる当該有価証券届出書 の訂正届出書が公衆の縦覧に供された時までの間)において、当該有価証券と同一の銘柄に つき取引所金融商品市場又は金商法施行令第26条の2の2第7項に規定する私設取引システムに おける空売り(注1)又はその委託若しくは委託の取次ぎの申込みを行った投資家は、当該募 集又は売出しに応じて取得した有価証券により当該空売りに係る有価証券の借入れ(注2)の 決済を行うことはできません。 (2)金融商品取引業者等は、(1)に規定する投資家がその行った空売り(注1)に係る有価証券 の借入れ(注2)の決済を行うために当該募集又は売出しに応じる場合には、当該募集又は売 出しの取扱いにより有価証券を取得させることができません。 (注1)取引等規制府令第15条の7各号に掲げる、次の取引を除きます。 ・先物取引 ・国債証券、地方債証券、社債券(新株予約権付社債券及び交換社債券を除きます。)等の空売り ・取引所金融商品市場における立会外売買による空売り (注2)取引等規制府令第15条の6に定めるもの(売戻条件付売買又はこれに類似する取引による買付け)を含みます。
4.新投資口発行及び投資口売出届出目論見書の表紙の次頁に以下のとおり記載します。 「今後、発行価格等(発行価格、発行価額、各引受人の引受投資口数、売出価格及び引受人の手取 金をいい、以下「発行価格等」といいます。)が決定された場合は、発行価格等及び発行価格等の 決定に伴い連動して訂正される事項(発行価額の総額、一般募集における手取金、一般募集と同日 付をもって決議された第三者割当による新投資口発行の手取金上限、オーバーアロットメントによ る売出しの売出数及びオーバーアロットメントによる売出しの売出価額の総額をいい、以下「発行 価格等の決定に伴い連動して訂正される事項」といいます。)について、目論見書の訂正事項分の 交付に代えて、発行価格等決定日の翌日付の日本経済新聞及び発行価格等の決定に係る有価証券届 出書の訂正届出書の提出後から申込期間までの期間中のインターネット上の本投資法人ウェブサイ ト([URL]https://mirarth-reit.com)(以下「新聞等」といいます。)において公表します。な お、発行価格等が決定される前に有価証券届出書の記載内容について訂正が行われる場合には、目 論見書の訂正事項分が交付されます。また、発行価格等の決定に際し、発行価格等及び発行価格等 の決定に伴い連動して訂正される事項以外の記載内容についての訂正が含まれる場合には、目論見 書の訂正事項分が交付され、新聞等による公表は行いません。」
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