2027年2月期 第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結) 2026年10月15日 上場会社名 コード番号 代表者 株式会社TKP 3479 URL https://www.tkp.jp (役職名) 代表取締役社長 上場取引所 (氏名)河野 貴輝 問合せ先責任者 (役職名) 取締役CFO…
2027年2月期
第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結)
2026年10月15日
上場会社名
コード番号
代表者
株式会社TKP
3479
URL https://www.tkp.jp
(役職名) 代表取締役社長
上場取引所
(氏名)河野
貴輝
問合せ先責任者 (役職名) 取締役CFO
(氏名)中村
幸司
半期報告書提出予定日
配当支払開始予定日
2026年10月15日
TEL
東
03-5227-7321
-
決算補足説明資料作成の有無:有
決算説明会開催の有無
:有 (機関投資家・アナリスト向け)
(百万円未満切捨て)
1.2027年2月期第2四半期(中間期)の連結業績(2026年3月1日~2026年8月31日)
(1)連結経営成績(累計)
(%表示は、対前年中間期増減率)
売上高
営業利益
親会社株主に帰属する
中間純利益
経常利益
2027年2月期中間期
百万円
69,403
%
39.1
百万円
4,680
%
44.5
百万円
4,362
%
54.3
2026年2月期中間期
49,898
146.0
3,239
18.5
2,827
7.8
(注)包括利益
2027年2月期中間期
2,262百万円 (30.4%)
%
51.4
1,623
△33.0
1,735百万円 (△39.1%)
潜在株式調整後
1株当たり
中間純利益
円銭
64.93
41.52
1株当たり
中間純利益
円銭
65.19
41.78
2027年2月期中間期
2026年2月期中間期
2026年2月期中間期
百万円
2,456
(2)連結財政状態
総資産
2027年2月期中間期
2026年2月期
(参考)自己資本
純資産
百万円
165,002
170,954
2027年2月期中間期
自己資本比率
百万円
55,936
57,177
49,082百万円
2026年2月期
%
29.7
29.3
50,102百万円
(注)2027年2月期中間期において、株式会社エスクリの持分法適用関連会社化に係る暫定的な会計処理の確定及び同社の連結子会社化に係る暫
定的な会計処理の確定を行っており、2026年2月期に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
2.配当の状況
第1四半期末
円銭
-
-
年間配当金
第3四半期末
円銭
-
第2四半期末
円銭
0.00
0.00
2026年2月期
2027年2月期
2027年2月期(予想)
(注)直近に公表されている配当予想からの修正の有無:有
期末
-
合計
円銭
0.00
円銭
0.00
30.00
30.00
3.2027年2月期の連結業績予想(2026年3月1日~2027年2月28日)
(%表示は、対前期増減率)
売上高
通期
営業利益
親会社株主に帰属
する当期純利益
経常利益
1株当たり
当期純利益
百万円
%
百万円
%
百万円
%
百万円
%
円銭
146,000
27.7
11,000
6.7
9,700
6.5
4,000
△67.6
108.11
(注)直近に公表されている業績予想からの修正の有無:無
※
注記事項
(1)当中間期における連結範囲の重要な変更:無
(2)中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用:無
(3)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更
:無
② ①以外の会計方針の変更
:無
③ 会計上の見積りの変更
:無
④ 修正再表示
:無
(4)発行済株式数(普通株式)
①
期末発行済株式数(自己株式を含む) 2027年2月期中間期
42,700,085株
2026年2月期
42,488,185株
②
期末自己株式数
2027年2月期中間期
6,401,458株
2026年2月期
4,446,957株
③
期中平均株式数(中間期)
2027年2月期中間期
37,685,398株
2026年2月期中間期
38,848,908株
※
第2四半期(中間期)決算短信は公認会計士又は監査法人のレビューの対象外です
※
業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
(将来に関する記述等についてのご注意)
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績
等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当たっ
ての注意事項等については、添付資料P.5「1.経営成績等の概況 (3)連結業績予想などの将来予測情報に関
する説明」をご参照ください。
また、当社は2026年6月11日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の取得を行いました。「3.2027年2月期の
連結業績予想」における「1株当たり当期純利益」については、当該自己株式の取得の影響を考慮しております。
なお、当該自己株式の取得については、添付資料P.11「2.中間連結財務諸表及び主な注記(4)中間連結財務
諸表に関する注記事項(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)」をご参照ください。
(決算補足説明資料及び決算説明会内容の入手方法について)
当社は、2026年10月15日(木)に機関投資家・アナリスト向け説明会を開催する予定です。
その模様及び説明内容(音声)については、開催後速やかに、当日使用する決算説明資料とともに当社ウェブサイ
トに掲載する予定です。
㈱TKP(3479)
2027年2月期
第2四半期(中間期)決算短信
○添付資料の目次
1.経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………
2
(1)当中間期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………………
2
(2)当中間期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………………
5
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………
5
2.中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………
6
(1)中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………
6
(2)中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………………
8
中間連結損益計算書 ………………………………………………………………………………………………
8
中間連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………………………
9
(3)中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………
10
(4)中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………
11
(継続企業の前提に関する注記) …………………………………………………………………………………
11
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) …………………………………………………………
11
(追加情報) …………………………………………………………………………………………………………
11
(セグメント情報等の注記) ………………………………………………………………………………………
12
(収益認識関係) ……………………………………………………………………………………………………
13
(企業結合等関係) …………………………………………………………………………………………………
13
(重要な後発事象) …………………………………………………………………………………………………
14
㈱TKP(3479)
2027年2月期
第2四半期(中間期)決算短信
1.経営成績等の概況
(1)当中間期の経営成績の概況
当中間連結会計期間(2026年3月1日~2026年8月31日)における我が国の経済は、雇用・所得環境の改善の動
きや企業収益の改善を背景に、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、中東情勢や自然災害による影響を
はじめ、物価上昇に伴う消費者の動向、米国の通商政策等の海外経済の不確実性及び金融資本市場・為替市場の変
動等により、先行きは依然として不透明な状況が続いております。こうした経済環境のもと、当社グループを取り
巻く事業環境は、企業活動の活発化や対面でのコミュニケーション需要の底堅さ、出社を軸とした働き方の定着、
国内外の人流回復等を背景に、貸会議室・宿泊・料飲を含む空間サービス需要が堅調に推移いたしました。
こうした状況のもと、当社グループの主力であるフレキシブルオフィス事業は、会議やセミナー、研修等を対面
で実施する需要の高まりを捉え、稼働が好調に推移しました。対面でのコミュニケーション機会の増加に伴う飲食
を伴う懇親会の需要も底堅く、空間提供にとどまらない付加価値の高いサービス提供が収益を牽引しております。
引き続き、あらゆる顧客のオフィス需要を網羅する体制の強化と収益基盤の拡充を図ってまいります。
ホテル・宿泊研修事業においては、旅行や出張等のビジネス利用に加え、旺盛なインバウンド需要の継続によ
り、単価及び稼働率が高い水準で推移しました。今後の成長に向けた開発も推進しており、2028年3月には山形県
初出店となる「アパホテル〈山形駅前〉
(仮称)
」をフランチャイズ運営にて開業することを決定いたしました。本
ホテルの開業により、当社がフランチャイズで運営するアパホテルは全国で23棟となります。既存施設の好調な推
移に加え、期初に開業した新規施設の収益貢献もあり、ホテル・宿泊研修事業の当中間連結会計期間の売上高は過
去最高を更新しております。
また、当社が中長期的な企業価値向上のために注力しているM&A・政策投資に関しては、リリカラ株式会社、
株式会社オンザページとの協業を推進しました。また、当社は、2026年8月31日付で和食、洋食、中華、寿司、製
菓の仕出し・製造、ケータリングサービスを展開する株式会社味工房スイセンの発行済株式を新たに2,600株(議
決権比率65.00%)取得いたしました。TKP施設における懇親会・パーティー案件において供給の安定化を図るとと
もに、オペレーションの効率化や新商品の共同開発、共同仕入れによるコスト最適化を目的に、2025年に同社の親
会社である株式会社ハークスレイホールディングスと業務提携契約を締結、発行済株式数の35.00%を取得してお
り、今回は追加取得となりました。これにより、株式会社味工房スイセンは当社の完全子会社となりました。
さらに、2026年6月1日付で、当社は商号を「株式会社ティーケーピー」から「株式会社TKP」へ変更いたしま
した。従来より多くのステークホルダーの皆様にご認知いただいている企業ロゴと商号表記を統一することで、ブ
ランド価値の向上及びブランドコミュニケーションの一貫性強化を図るため、商号を変更することとしたもので
す。
上記の結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高は69,403百万円(前年同期比39.1%増)
、EBITDAは
7,601百万円(前年同期比38.5%増)
、営業利益は4,680百万円(前年同期比44.5%増)
、経常利益は4,362百万円
(前年同期比54.3%増)
、親会社株主に帰属する中間純利益は2,456百万円(前年同期比51.4%増)となり、売上高
及び営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する中間純利益はいずれも過去最高となりました。
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2027年2月期
第2四半期(中間期)決算短信
連結業績
(単位:百万円)
2026年2月期
2027年2月期
前年同期比
中間連結会計期間
中間連結会計期間
増減率
売上高
49,898
69,403
+39.1%
EBITDA
5,489
7,601
+38.5%
営業利益
3,239
4,680
+44.5%
経常利益
2,827
4,362
+54.3%
親会社株主に帰属する中間純利益
1,623
2,456
+51.4%
(注)EBITDAは営業利益に減価償却費、のれん償却費、長期前払費用償却費を加算して算出しております。
フレキシブルオフィス事業のKPI(重要業績評価指標)である有効面積1坪当たり売上高は、前年同期比で売
上高が増加し、有効面積を拡大する中でも前年同期比で+946円となっております。
フレキシブルオフィス事業のKPI(重要業績評価指標)である有効面積1坪あたり売上高の推移
(単位:円)
第1四半期平均
第2四半期平均
2026年2月期(A)
48,924
47,123
2027年2月期(B)
50,902
48,069
前年比較(B)-(A)
+1,978
+946
(注)坪あたり売上高:会議室やレンタルオフィスの室料、オプション料、料飲売上高等、会議室やレンタルオ
フィス利用に付随する売上高の合計を有効面積で割った数値
有効面積:レンタル可能な面積の合計(施設の共用部分や宿泊施設の客室等、会議やレンタルオフィスと
して利用されない面積は含まず、コワーキングスペース等は含む)
前連結会計年度において、事業名称変更に伴いKPI定義を見直し、貸会議室施設に加えてレンタルオフ
ィス施設の面積・売上を含めることとしております。このため、前第1四半期連結会計期間及び前第2四
半期連結会計期間の数値を変更しております。
ホテル・宿泊研修事業のKPI(重要業績評価指標)である宿泊施設数及びRevPARの推移は、宿泊施設数は+3
施設となった一方で、RevPARは前年同期比で△137円となっております。
ホテル・宿泊研修事業のKPI(重要業績評価指標)である宿泊施設数及びRevPAR推移
(単位:円)
第1四半期平均
2026年2月期(A)
2027年2月期(B)
前年比較(B)-(A)
第2四半期平均
RevPAR
8,974
8,127
施設数
27施設
30施設
RevPAR
8,653
7,990
施設数
33施設
33施設
RevPAR
△321
△137
施設数
+6施設
+3施設
(注)RevPAR:平均客室単価と客室稼働率を掛け合わせた数値
前連結会計年度において当該KPIの算出方法を見直したことにより、前連結会計年度の数値を変更して
おります。
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2027年2月期
第2四半期(中間期)決算短信
当社グループは、
「空間再生流通事業」
、
「リリカラ事業」及び「オンザページ事業」をセグメント情報とし
て開示しております。詳細は「2.中間連結財務諸表及び主な注記 (4)中間連結財務諸表に関する注記事
項(セグメント情報等の注記)
」に記載のとおりであります。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
(空間再生流通事業)
当中間連結会計期間の業績は、売上高は29,510百万円(前年同期比18.2%増)
、セグメント利益は4,019百万円
(前年同期比23.0%増)となりました。
(リリカラ事業)
当中間連結会計期間の業績は、売上高は16,347百万円(前年同期比6.5%増)
、セグメント損失は△52百万円
(前年同期は127百万円の損失)となりました。
(オンザページ事業)
当中間連結会計期間の業績は、売上高は23,697百万円(前年同期比144.2%増)
、セグメント利益は724百万円
(前年同期比483.0%増)となりました。
なお、株式会社エスクリは前第4四半期連結会計期間より損益計算書を連結しております。
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2027年2月期
第2四半期(中間期)決算短信
(2)当中間期の財政状態の概況
①資産、負債及び純資産の状況
当中間連結会計期間において、株式会社エスクリの持分法適用関連会社化に係る暫定的な会計処理の確定及び
同社の連結子会社化に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度との比較・分析にあたって
は、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額を用いておりま
す。
(流動資産)
当中間連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ14,375百万円減少し、54,186百万円と
なりました。主な要因は、仕掛販売用不動産の増加1,037百万円があった一方で、現金及び預金の減少14,842百
万円があったことによるものであります。
(固定資産)
当中間連結会計期間末における固定資産は、前連結会計年度末に比べ8,422百万円増加し、110,816百万円と
なりました。主な要因は、建物及び構築物の増加3,988百万円、土地の増加3,125百万円、敷金及び保証金の増
加1,242百万円があったことによるものであります。
(流動負債)
当中間連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ989百万円減少し、42,424百万円となり
ました。主な要因は、短期借入金の増加1,770百万円があった一方で、未払法人税等の減少2,263百万円、支払
手形及び買掛金の減少1,274百万円があったことによるものであります。
(固定負債)
当中間連結会計期間末における固定負債は、前連結会計年度末に比べ3,722百万円減少し、66,641百万円とな
りました。主な要因は、長期借入金の減少3,472百万円があったことによるものであります。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ1,240百万円減少し、55,936百万円となり
ました。主な要因は、利益剰余金の増加2,456百万円があった一方で、自己株式の増加3,499百万円があったこ
とによるものであります。
②キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及 び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ
14,657百万円減少し、30,726百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は823百万円(前年同期比82.7%減)となりました。主な要因は、法人税等の支
払額3,729百万円、仕入債務の減少1,754百万円があった一方で、税金等調整前中間純利益3,714百万円、減価償
却費2,641百万円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により支出した資金は9,308百万円(前年同期は9,557百万円の支出)となりました。主な要因は、
有形固定資産の取得による支出6,458百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出1,725百万
円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により支出した資金は6,171百万円(前年同期6,984百万円の収入)となりました。主な要因は、長
期借入れによる収入3,550百万円あった一方で、長期借入金の返済による支出6,865百万円、自己株式の取得に
よる支出3,499百万円があったことによるものであります。
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
連結業績予想につきましては、2026年4月14日の「2026年2月期決算短信」で公表いたしました通期の連結業
績予想に変更はありません。
また、配当予想につきましては、本日(2026年10月15日)公表いたしました「配当予想の修正(初配)に関す
るお知らせ」をご参照ください。
㈱TKP(3479)
2027年2月期
第2四半期(中間期)決算短信
2.中間連結財務諸表及び主な注記
(1)中間連結貸借対照表
(単位:百万円)
前連結会計年度
(2026年2月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形、売掛金及び契約資産
電子記録債権
商品及び製品
販売用不動産
仕掛販売用不動産
その他
貸倒引当金
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額)
土地
建設仮勘定
その他(純額)
有形固定資産合計
無形固定資産
商標権
のれん
顧客関連資産
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
投資有価証券
敷金及び保証金
繰延税金資産
退職給付に係る資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
当中間連結会計期間
(2026年8月31日)
45,569
10,734
2,237
3,497
964
505
5,123
△70
68,561
30,726
10,060
2,496
3,636
318
1,543
5,473
△68
54,186
40,239
16,164
1,679
1,742
59,826
44,228
19,290
643
2,357
66,519
5,231
5,992
447
1,266
12,937
5,038
6,682
421
1,278
13,421
6,756
16,064
5,424
65
1,406
△87
29,629
102,393
170,954
6,744
17,306
5,147
65
1,695
△84
30,874
110,816
165,002
㈱TKP(3479)
2027年2月期
第2四半期(中間期)決算短信
(単位:百万円)
前連結会計年度
(2026年2月28日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
1年内償還予定の社債
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
契約負債
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
繰延税金負債
退職給付に係る負債
資産除去債務
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分
純資産合計
負債純資産合計
当中間連結会計期間
(2026年8月31日)
7,280
2,663
2,756
360
13,315
3,891
3,408
9,737
43,413
6,006
2,218
4,526
330
13,928
1,627
3,920
9,865
42,424
450
62,006
825
123
5,662
1,295
70,363
113,776
300
58,534
516
111
5,642
1,536
66,641
109,065
16,429
18,456
21,448
△6,937
49,397
16,509
18,651
23,905
△10,437
48,628
727
41
△102
38
705
166
6,908
57,177
170,954
485
53
△121
36
454
187
6,666
55,936
165,002
㈱TKP(3479)
2027年2月期
第2四半期(中間期)決算短信
(2)中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書
(中間連結損益計算書)
(単位:百万円)
前中間連結会計期間
(自 2025年3月1日
至 2025年8月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
受取補償金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
社債利息
持分法による投資損失
為替差損
支払手数料
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
段階取得に係る差益
投資有価証券売却益
投資有価証券受贈益
債務免除益
特別利益合計
特別損失
減損損失
投資有価証券評価損
解約違約金
特別損失合計
税金等調整前中間純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
中間純利益
非支配株主に帰属する中間純利益又は非支配株主に
帰属する中間純損失(△)
親会社株主に帰属する中間純利益
当中間連結会計期間
(自 2026年3月1日
至 2026年8月31日)
49,898
29,601
20,297
17,058
3,239
69,403
39,906
29,497
24,816
4,680
16
175
-
-
46
238
271
37
84
297
71
762
438
3
1
17
164
24
650
2,827
639
1
34
-
304
99
1,080
4,362
-
4
31
-
35
114
-
-
19
133
23
-
33
56
2,807
1,020
193
1,213
1,593
718
27
35
781
3,714
1,498
△306
1,192
2,522
△29
65
1,623
2,456
㈱TKP(3479)
2027年2月期
第2四半期(中間期)決算短信
(中間連結包括利益計算書)
(単位:百万円)
前中間連結会計期間
(自 2025年3月1日
至 2025年8月31日)
中間純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
中間包括利益
(内訳)
親会社株主に係る中間包括利益
非支配株主に係る中間包括利益
当中間連結会計期間
(自 2026年3月1日
至 2026年8月31日)
1,593
2,522
86
4
50
1
-
142
1,735
△246
11
△20
△4
△0
△259
2,262
1,761
△26
2,205
56
㈱TKP(3479)
2027年2月期
第2四半期(中間期)決算短信
(3)中間連結キャッシュ・フロー計算書
(単位:百万円)
前中間連結会計期間
(自 2025年3月1日
至 2025年8月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益
減価償却費
のれん償却額
投資有価証券受贈益
段階取得に係る差損益(△は益)
持分法による投資損益(△は益)
減損損失
投資有価証券売却及び評価損益(△は益)
受取利息及び受取配当金
支払利息及び社債利息
売上債権の増減額(△は増加)
仕入債務の増減額(△は減少)
未払消費税等の増減額(△は減少)
未払法人税等(外形標準課税)の増減額(△は減
少)
契約負債の増減額(△は減少)
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
新株予約権の行使による株式の発行による収入
自己株式の取得による支出
短期借入金の純増減額(△は減少)
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
非支配株主への配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の中間期末残高
当中間連結会計期間
(自 2026年3月1日
至 2026年8月31日)
2,807
2,005
207
△31
-
1
23
△4
△191
442
1,220
△98
△125
3,714
2,641
238
-
△114
34
718
27
△308
641
537
△1,754
△1,062
△14
△40
394
443
7,080
191
△426
△2,113
28
4,761
391
△594
5,070
119
△638
△3,729
0
823
△6,793
△577
85
△2,063
111
△6,458
△754
-
△432
160
△73
△1,725
△246
△9,557
△98
△9,308
4
△4,049
52
16,965
△5,584
△172
△208
△21
6,984
△4
2,183
14,528
16,711
155
△3,499
920
3,550
△6,865
△180
△208
△43
△6,171
-
△14,657
45,383
30,726
㈱TKP(3479)
2027年2月期
第2四半期(中間期)決算短信
(4)中間連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)
当社は、2026年6月11日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,954,500株の取得を行いました。この自己株
式の取得等の結果、当中間連結会計期間において自己株式が3,499百万円増加し、当中間連結会計期間末において
自己株式が10,437百万円となっております。
(追加情報)
(持分法適用関連会社化に係る暫定的な会計処理の確定)
前第2四半期連結会計期間において、株式会社エスクリ(2026年4月1日付で株式会社ノバレーゼと合併
し、株式会社オンザページへ商号変更しております。)の株式を取得したことに伴い持分法適用の範囲に含め
ており、暫定的な会計処理を行っておりましたが、第1四半期連結会計期間に確定しております。
㈱TKP(3479)
2027年2月期
第2四半期(中間期)決算短信
(セグメント情報等の注記)
【セグメント情報】
Ⅰ
前中間連結会計期間(自 2025年3月1日至 2025年8月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
合計
調整額
(注)1
中間連結
損益計算書
計上額
(注)2
空間再生
流通事業
リリカラ事業
オンザページ
事業
24,945
15,241
9,698
49,885
-
49,885
-
13
-
13
-
13
24,945
15,254
9,698
49,898
-
49,898
24
90
6
121
△121
-
計
24,969
15,345
9,705
50,020
△121
49,898
セグメント利益又は損失(△)
3,266
△127
124
3,263
△24
3,239
売上高
顧客との契約から生じる収益
その他の収益
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高
(注)1
2
セグメント利益又は損失(△)の調整額は、未実現利益の消去によるものであります。
セグメント利益又は損失(△)の合計額は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2026年3月1日至 2026年8月31日)
(1)報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
合計
調整額
(注)1
中間連結
損益計算書
計上額
(注)2
空間再生
流通事業
リリカラ事業
オンザページ
事業
29,458
16,314
23,544
69,318
-
69,318
-
18
66
84
-
84
29,458
16,332
23,611
69,403
-
69,403
51
14
85
151
△151
-
計
29,510
16,347
23,697
69,555
△151
69,403
セグメント利益又は損失(△)
4,019
△52
724
4,690
△10
4,680
売上高
顧客との契約から生じる収益
その他の収益
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高
(注)1
2
セグメント利益又は損失(△)の調整額は、未実現利益の消去によるものであります。
セグメント利益又は損失(△)の合計額は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。
(2)報告セグメントの変更に関する事項
前第3四半期連結会計期間において、株式会社エスクリを連結子会社化したことに伴い、事業内容をより明
確に表現するため、「ノバレーゼ事業」としていた報告セグメントの名称を「ノバレーゼ・エスクリ事業」に
変更しております。さらに、株式会社ノバレーゼと株式会社エスクリは、2026年4月1日付で合併し、株式会
社オンザページへ商号変更しております。これに伴い、「ノバレーゼ・エスクリ事業」としていた報告セグメ
ントの名称を「オンザページ事業」に変更しております。
㈱TKP(3479)
2027年2月期
第2四半期(中間期)決算短信
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(単位:百万円)
空間再生流通事業
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
(自
至
(自
至
2025年3月1日
2025年8月31日)
2026年3月1日
2026年8月31日)
貸会議室室料
9,000
10,905
貸会議室オプション
3,215
3,490
料飲
3,402
3,990
宿泊
6,665
7,846
その他
2,662
3,226
小計
24,945
29,458
リリカラ事業
15,241
16,314
オンザページ事業
9,698
23,544
顧客との契約から生じる収益
49,885
69,318
13
84
49,898
69,403
その他の収益
外部顧客への売上高
(企業結合等関係)
(暫定的な会計処理の確定)
2025年11月14日に行われた株式会社エスクリ(2026年4月1日付で株式会社ノバレーゼと合併し、株式会社オン
ザページへ商号変更しております。)との企業結合について、前第3四半期連結会計期間において暫定的な会計処
理を行っておりましたが、当中間連結会計期間に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当中間連結会計期間の中間連結財務諸表に含まれる比較情報において取得
原価の当初配分額に重要な見直しが反映されており、暫定的に算定されたのれんの金額365百万円は、会計処理の
確定に伴い161百万円増加し、527百万円となりました。
この結果、前連結会計年度末における連結貸借対照表は、のれんが158百万円、建物及び構築物が137百万円、繰
延税金資産が154百万円、1年内返済予定の長期借入金が12百万円、資産除去債務が276百万円、利益剰余金が63百
万円それぞれ増加し、販売用不動産が64百万円、土地が75百万円、敷金及び保証金が207百万円、長期借入金が54
百万円、非支配株主持分が195百万円それぞれ減少しております。
加えて、「(追加情報)(持分法適用関連会社化に係る暫定的な会計処理の確定)」に記載のとおり、前第2四
半期連結会計期間における株式会社エスクリの株式取得に伴う暫定的な会計処理について、第1四半期連結会計期
間に確定しております。
㈱TKP(3479)
2027年2月期
第2四半期(中間期)決算短信
(共通支配下の取引等)
(連結子会社間の吸収合併)
当社の連結子会社である株式会社ノバレーゼと株式会社エスクリ(以下併せて「両社」といいます。)は、2025
年11月14日開催の両社の取締役会において、経営統合を行うことを決議し、同日付で、株式会社ノバレーゼを吸収
合併存続会社、株式会社エスクリを吸収合併消滅会社とする吸収合併に係る合併契約を締結いたしました。当該合
併契約に基づき、両社は2026年4月1日付で合併いたしました。また、株式会社ノバレーゼは、2026年4月1日付
で株式会社オンザページに商号変更をいたしました。
1.取引の概要
(1)結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合企業の名称
株式会社ノバレーゼ
事業内容
ブライダル事業、レストラン特化型事業
被結合企業の名称
株式会社エスクリ
事業内容
ブライダル関連事業、建築不動産関連事業
(2)企業結合日
2026年4月1日
(3)企業結合の法的形式
株式会社ノバレーゼを吸収合併存続会社、株式会社エスクリを吸収合併消滅会社とする吸収合併
(4)結合後企業の名称
株式会社オンザページ
(5)その他取引の概要に関する事項
両社のさらなる連携強化によるシェア拡大並びにブライダル業界再編局面を主導し得る経営基盤を確立するこ
とを目的としております。なお、当該吸収合併は、2026年3月開催の両社の株主総会において、承認を得ており
ます。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分
離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取
引として処理しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。