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LaSalle LOGIPORT REIT is a real estate investment trust that invests in logistics facilities. The company focuses on acquiring properties in the Tokyo and Osaka areas, with a specific emphasis on the Prime Logistics portfolio. Its operations are managed by LaSalle REIT Advisors, which serves as the asset management company for the trust. The portfolio includes specific logistics sites such as Logiport Kashiwa Nishi and Logiport Kashiwa Minami. The company distributes income to investors based on the performance of its real estate holdings. Summarised from the company's own disclosures |
Industry REIT - Industrial | Homepage lasalle-logiport.com |
| Sector Real Estate | IR page lasalle-logiport.com/ja/ir | |
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Tags
logistics facilities, real estate investment trust, industrial real estate, asset management, Prime Logistics, Logiport Kashiwa Nishi, Logiport Kashiwa Minami, LaSalle REIT Advisors
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Press page lasalle-logiport.com/ja/news/index.html |
Metrics
| Valuation | |
|---|---|
| Market cap | — |
| Market cap (USD) | — |
| P/E | — |
| PEG | — |
| P/BV | — |
| P/S | — |
| P/OCF | — |
| P/FCF | — |
| Dividend yield | — |
| Turnover / mcap | — |
| Returns | |
|---|---|
| ROE | — |
| ROI | — |
| ROIC | — |
| Profit margin | — |
| Growth | |
|---|---|
| Revenue growing | — |
| Profits growing | — |
| Revenue up 3y | — |
| Revenue up 5y | — |
| Earnings growth 3y (net profit CAGR) | — |
| Quality | |
|---|---|
| Profitable | — |
| Margin expanding | — |
| Buying back stock | — |
| Diluting (TTM) | — |
| Debt/Equity | — |
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| Podcast sentiment % (TTM) | Sign up |
| News sentiment (TTM) | 49 |
| Quality score | — |
| Insiders | |
|---|---|
| Buys, 1w | Sign up |
| Buys, 1m | Sign up |
| Buys, 1y | Sign up |
| Sells, 1w | Sign up |
| Sells, 1m | Sign up |
| Sells, 1y | Sign up |
Podcast Mentions
Timely disclosures published on TDnet, newest first, titles as filed in Japanese. The link opens the disclosure on TDnet. Press releases from the company's own website, newest first.
2026年8月期
決算短信(REIT)
不動産投資信託証券発行者名
ラサールロジポート投資法人
上
コ
号
3466
U
者
(役職名)執行役員
(氏名)地紙
名 者 者
ラサールREITアドバイザーズ株式会社 (役職名)代表取締役社長 (氏名)地紙 (役職名)財務部長 (氏名)山田 TEL 03-6778-5400
ー
代 資 代 問
ド
番
表 産
運
合
せ
用 表 先
会
社
責
任
有価証券報告書提出予定日
2026年11月27日
場
取
引
R
所 L
2026年10月20日 東 https://lasallelogiport.com
平 平 尚生
分配金支払開始予定日 2026年11月19日
決算補足説明資料作成の有無:有 決算説明会開催の有無 :有(機関投資家・アナリスト向け) (百万円未満切捨て) 1.2026年8月期の運用、資産の状況(2026年3月1日~2026年8月31日) (1)運用状況 (%表示は対前期増減率) 営業収益 営業利益 経常利益 当期純利益 百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 2026年8月期 13,210 5.9 7,335 6.1 6,458 7.3 6,457 7.3 2026年2月期 12,471 △5.8 6,914 △6.9 6,021 △8.3 6,020 △8.3 1口当たり 当期純利益
自己資本 当期純利益率 円 3,719 3,353
2026年8月期 2026年2月期
総資産 経常利益率 % 3.3 2.9
営業収益 経常利益率 % 1.7 1.5
% 48.9 48.3
(2)分配状況 1口当たり分配金 (利益超過分配金 は含まない) 円 2026年8月期 3,892 2026年2月期 3,467
分配金総額 (利益超過分配金 は含まない) 百万円 6,457 6,021
1口当たり 利益超過 分配金 円 148 258
利益超過 分配金総額 百万円 245 448
1口当たり分配金 分配金総額 (利益超過分配金 (利益超過分配 を含む) 金を含む) 円 百万円 4,040 6,702 3,725 6,469
配当性向
純資産 配当率
% 100.0 100.0
% 3.3 2.9
(注1)2026年2月期及び2026年8月期の配当性向は、期中に自己投資口の取得及び消却を行っていることから、次の算 式により計算し、小数第2位を四捨五入して表示しています。 配当性向=分配金総額(利益超過分配金は含まない)÷当期純利益×100 (注2)純資産配当率については、次の算式により算出しています。 1口当たり分配金(利益超過分配金は含まない)/{(期首1口当たり純資産+期末1口当たり純資産)÷2}×100 (注3)利益超過分配金総額は、全額、税法上の出資等減少分配に該当する出資の払戻しです。 (注4)2026年2月期及び2026年8月期における利益超過分配(税法上の出資等減少分配に該当する出資の払戻し)を行 ったことによる減少剰余金等割合はそれぞれ0.003及び0.002です。なお、減少剰余金等割合の計算は、法人税法 施行令第23条第1項第5号に基づいて行っています。 (3)財政状態 総資産
純資産
自己資本比率
1口当たり純資産
百万円 373,436 385,306
百万円 191,886 203,698
% 51.4 52.9
円 115,656 117,283
(4)キャッシュ・フローの状況 営業活動による キャッシュ・フロー 百万円 2026年8月期 24,776 2026年2月期 15,266
投資活動による キャッシュ・フロー 百万円 △1,743 △2,165
財務活動による キャッシュ・フロー 百万円 △18,268 △16,113
現金及び現金同等物 期 末 残 高 百万円 24,884 20,119
2026年8月期 2026年2月期
2.2027年2月期(2026年9月1日~2027年2月28日)及び2027年8月期(2027年3月1日~2027年8月31日)の運用状 況の予想 (%表示は対前期増減率)
2027年2月期 2027年8月期
営業収益
営業利益
経常利益
百万円 13,187 12,267
百万円 7,411 6,765
百万円 % 6,361 △1.5 5,582 △12.2
% △0.2 △7.0
% 1.0 △8.7
1口当たり分配金 1口当たり分配金 1口当たり 当期純利益 (利益超過分配金 (利益超過分配金 利益超過分配金 は含まない) を含む) 百万円 % 円 円 円 6,360 △1.5 4,000 0 4,000 5,581 △12.2 3,510 490 4,000
(参考)1口当たり予想当期純利益(2027年2月期)3,836円、1口当たり予想当期純利益(2027年8月期)3,510円 ※ その他 (1)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 ① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 :無 ② ①以外の会計方針の変更 :無 ③ 会計上の見積りの変更 :無 ④ 修正再表示 :無 (2)発行済投資口の総口数 ① 期末発行済投資口の総口数(自己投資口を含む) 2026年8月期 1,659,112口 2026年2月期 1,736,805口 ② 期末自己投資口数 2026年8月期 0口 2026年2月期 0口 (注)1口当たり当期純利益の算定の基礎となる投資口数については、22ページ「1口当たり情報に関する注記」を ご覧ください。 ※
決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です。
※
特記事項 本資料に記載されている運用状況の見通し等の将来に関する記述は、本投資法人が現在入手している情報及び合理 的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の運用状況等は様々な要因により大きく異なる可能性がありま す。また、本予想は分配金の額を保証するものではありません。 なお、上記予想数値に関する前提条件の詳細は、6ページ記載の「2027年2月期及び2027年8月期の運用状況の予 想の前提条件」をご参照ください。
2026 年8月期(第 21期) 決算説明資料 ラサールロジポート投資法人
2026 年10月20日
LaSalle LOGIPORT REIT
1
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LaSalle LOGIPORT REIT
2
目次
1
決算ハイライト /運用戦略
P 4
2
ポートフォリオ・マネジメント
P 13
3
資本戦略
P 18
4
アセット・マネジメント
P 22
5
バリューアッド戦略
P 27
6
財務戦略
P 33
7
付属資料
P 36
LaSalle LOGIPORT REIT
3
1 決算ハイライト /運用戦略
LaSalle LOGIPORT REIT
4
運用ハイライト 1 ファンド指標
2 ポートフォリオ運営
•
•
向こう 3期間の4物件売却の決済時期に亘り DPUを平準化
のダウンタイムにより
- 予想DPU: 27/2期 4,000円
•
26/8期の期中平均稼働率は98.8% で着地。東扇島での退去区画 の早期埋め戻しにより予想対比 +0.6pt 。 27/8期はLP大阪ベイで
- 実績DPU: 26/8期 4,040 円( 当初予想4,040 円)
27/8期 4,000 円 株主資本総還元率: 12.8% ( 24/2期からの 7期平均)
98.3% と想定
•
退去予定のシングルテナントの契約満了前に
•
26/8期~27/8期は更改面積が約5% に留まるものの 、東扇島の
4 バリューアッド戦略
•
•
を 3期に亘り段階的に売却 ( 売却資金総額239 億円) •
24/2期以降の投資資金総額766 億円のうち配分進捗は約 66%
•
26/8期までに発行済総口数比 11.2% (1)の自己投資口を消却済。
新たに上限 100 億円の自己投資口取得を決議し 、 24/2期以降の 累積買付は410 億円( 注(1) : 2023 年8期末発行済総投資口数対比 注(2) :現在進行中の買付における上限口数含む
買付割合約15% (1)(2))
と J-REIT市場最大
LP柏沼南を売却
普通借の更改を含め約 +6% の増額率を維持
3 資本戦略 LP柏沼南/犬山物流センター /LP堺南島町/LP堺築港新町の4物件
・内部成長
サイドカーファンド
( LRF3) :保有物件の一部の移管・売却に
よりリスク管理の規模縮小と投資リターンの向上を実施 •
第3号開発案件( 仙台泉物流センター ) :契約率 100 % を達成し 開発利益の確定と別ファンドへの移管準備中
•
安定稼働物件SPC( LLHC) : 2物件を外部売却し 、残り 2物件の 簿価逓減( 利回り向上 ) を通じて後続ファンド組成準備中 LaSalle LOGIPORT REIT
5
バリュートラップ状態に陥った現況を脱出するためには? 物件売却資金の自己投資口取得への充当(所謂、 “逆外部成長”)を起爆剤とし続けて自力脱出を図る 過去3年間に亘る本投資法人の NAV倍率推移 1.00x
資本効率の向上 賃料成長期待の 織り込み
金利上昇の 織り込み
賃料成長期待を打ち消す 金利上昇を織り込み
( DPU 成長率の加速)
0.95x
資本収益性 > 資本コスト (物件売却益の還元) 0.90x
“逆外部成長”の遂行 (物件売却 + 自己投資口取得)
0.85x
成長抑制の悪循環がもたらすバリュートラップ状態 0.80x 23/10
24/1
24/4
24/7
24/10
25/1
25/4
25/7
25/10
25/12
26/4
26/7
26/9
急速な金利上昇に 相殺される内部成長
資本コストの高まりに 抑制される外部成長
LaSalle LOGIPORT REIT
6
Investment Highlight 投資顧問会社( Investment Manager
)をスポンサーとする
本投資法人のImplied Cap Rate (Public Yield)
REIT ならではの投資家利益を最重視した運用実績と実行力
と鑑定 NOI 利回り (Private Yield) 公募市場と私募市場の利回り逆転 スポンサーと REIT の利益が 一致しにくい
5%
公募市場と私募市場の価格差を活用した 大規模かつ継続的な資産売却(資金化)の実行力 2023 年10月以降の保有不動産の売却総額 666 億円(資産規模の 17% ) (1)
資本効率と投資効率の向上を最重視した資本戦略
4%
2024 年4月以降の自己投資口取得(買付見込み含む) 410 億円(発行済総投資口数の 15% ) (2) 3%
投資主価値の最大化を追求する経営理念と運用実績
資産規模拡大期 スポンサーと REIT の利益が 一致しやすい
2% 2016
2017
2018
2019
2020
2021
Public Yield
2022
投資顧問会社として投資家利益を重視するスポンサー理念 2023
2024
2025
2026
不動産と金融を両輪とした上場 REITの運用力
Private Yield
注(1) :金額は売却物件の取得価格合計。比率は 23/8期末時点の取得価格総額対比。 注(2) : 2023 年8期末発行済総投資口数対比
LaSalle LOGIPORT REIT
7
9期に亘る物件売却と自己投資口取得の実行実績とその意義 増資資金による物件取得(過去の外部成長)の逆を
NAVディスカウント時に実施すれば
EPU 増加と以後の EPU 成長加速に寄与
9期に亘り毎期継続的に物件売却を実施し、投資効率の高い資金使途に再配分(資金配分のトラックレコード)
流山B棟 (各期12.5%)
流山B棟 (12.5%) 川越 (30%)
川越 (70%)
狭山日高 愛西・刈谷
柏沼南 犬山
間接投資
第1回 自己投資口 取得
第2回 自己投資口 取得
第3回 自己投資口 取得
第4回 自己投資口 取得
第5回 自己投資口 取得
第6回 自己投資口 取得
24/2期
24/8期
25/2期
25/8期
26/2期
26/8期
27/2期
堺南島町
堺築港新町
ドライパウダー 使途未定
27/8期
28/2期
本投資法人の取組みに基づく 1口当たり利益( EPU )の要素分解
内部成長と財務戦略(オーガニック要素)
資本戦略(キャピタルアロケーション)
賃料増額等による NOI 向上と負債コスト増のマネジメント
物件売却益の還元と高収益投資・自己投資口取得への資本再配分
1口当たり利益成長の下支え
1口当たり利益成長の下支え
資本効率の向上 自己投資口消却による既存投資主への利益再配分
自己投資口の取得・消却 増資・発行の逆を行い EPU を増加させる ( ”逆外部成長”) LaSalle LOGIPORT REIT
8
もう一つの意義:資本コストの高まりの過渡期に資本収益性を高めること 利益成長に加えて保有資産の価値実現を両立し、インカムとキャピタルの両リターンを高めることで資本コスト上昇過渡期を乗り越える (%)
本投資法人の分配金利回りと国債利回りに対する Yield Spread
資本コストが高まる環境下では全てが必要
8.0
内部成長と財務戦略 7.0
資産収益と負債コストの戦い
6.0
5.0
ポートフォリオ戦略
4.0
Yield Spread 縮小の過渡期 (資本収益性の成長期待)
保有資産の含み益の実現
資本コスト上昇の過渡期 (負債及びエクイティ)
投資効率と資本効率の向上を両立
3.0
資本戦略(資金配分) 2.0 1.0 0.0 -1.0 2016
J-REIT の事業体で 高い資本収益性( ROE )を目指す 2017
2018
Yield Spread
2019
2020
2021
2022
LLR分配金利回り
2023
2024
2025
2026
日本国債10年物利回り LaSalle LOGIPORT REIT
9
継続的な物件売却と自己投資口取得の両方がもたらす資本収益性の上昇 継続的かつ大規模な物件売却と自己投資口取得の両方が、資本収益性及び 1口当たり収益の向上に同時に寄与 資本収益性( FFO及び純利益に基づく ROE)
期別の保有物件売却金額(億円) 184
200
144
150 83
100 50
10%
44
44
7.6%
8%
91
7.2%
7.5%
7.8%
8.3%
8.8%
7.6%
6.1%
44 6%
0 24/2
24/8
25/2
25/8
26/2
26/8
27/2 見込み
4%
期別の自己投資口取得金額(億円) 150
118
100 50 0
91
80
0 24/2
5.8%
6.0%
6.3%
6.1%
24/2
24/8
25/2
25/8
26/2
4.8%
6.8%
7.2%
0%
21
2 24/8
100
2%
6.1%
23/8
26/8
27/2 予想
25/2
25/8
26/2
26/8
27/2 見込み
注(1) :株主資本総還元率 = Cash ROE × 総還元性向 Cash ROE = ( FFO + 売却益等一時的な損益) ÷ 簿価純資産 総還元性向 = (分配総額+自己投資口取得総額) ÷ FFO
ROE :純利益 /簿価純資産
Cash ROE: (FFO+売却益)/簿価純資産
株主資本総還元率: 12.8%( 24/2期~27/2期) LaSalle LOGIPORT REIT
10
中期的なDPUガイダンス 物件売却益が上下する期間中は DPUの平準化を行い安定性と予見性を確保。一時効果調整後
DPUの成長を資本戦略が牽引する計画
1口当たり分配金の推移(表面及び一時効果調整後)
過去5期の売却益総額:約 60 億円
追加7物件の売却益総額:約 77 億円
( 5期間に亘り全額分配)
( 4期間に亘り 1口当たり分配金を平準化)
4,500 3,802
4,000 3,500
4,005
4,040
3,910
3,725
3,626
4,000
4,000
4,000
追加物件売却候補
約250 億円
3,090
3,000 2,500 2,000 1,500
2,992
3,158
3,160
3,229
3,181
3,236
ターミナル期(
3,267
28/8期)のガイダンス
一時効果調整後DPU :約 3,360 円
1,000
23/8期以降の年平均成長率: +2.5%
500 0 23/8
24/2
24/8
25/2
25/8 DPU
26/2
26/8
27/2
27/8
28/2
Adjusted DPU LaSalle LOGIPORT REIT
11
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LaSalle LOGIPORT REIT
12
2 ポートフォリオ・マネジメント
LaSalle LOGIPORT REIT
13
大規模な物件売却を通じたポートフォリオの質的向上 過去3年間及び今後の物件売却決済を通じて、 1物件あたりの大規模化、マルチテナント型割合の増加、投資エリアの選択と集中を推進
平均規模(大規模化)
23/8 期末(1)
2026 年10 月時点(2)
24/2 期~28/2期の物件売却実績と売却基準
平均GFA 29,000 坪
平均GFA 41,000 坪
売却物件数(3) : 9物件 売却総額(4) : 785 億円
マルチテナント型割合
13 /22 物件
12 /14 物件
地域分布
東京・大阪エリア
100% かつ需給回復の地域にシフト
関越道/16号中部圏 5% 3% 常磐道/圏央道 2% 新名神 3% 常磐道/16号 16%
神奈川内陸/16号 12%
大阪湾岸 34%
常磐道/圏央道 新名神 3% 4% 常磐道/16号 12%
対資産規模割合(5) : 17%
築年数経過に伴う今後の修繕費・ 資本的支出等の費用対効果 例:流山 B棟・川越
大阪湾岸 37%
シングルテナントの依存度や 長期固定賃料の契約形態 例:柏沼南・堺南島町・刈谷
神奈川臨海/北部 25%
14% 神奈川内陸/16号
神奈川臨海/北部 30%
注(1) : 2023 年8月期末時点の保有物件(東扇島底地除く)に犬山物流センターを加えた合計 22 物件 注(2) : 2026 年8月期末時点の保有物件(東扇島底地除く)から売却を公表した 4物件(犬山物流センター、ロジポート柏沼南、ロジポート堺南島町、ロジポート堺築港新町)を除いた 注(3) :公表ベース。ロジポート流山 B棟( 50% )を 1物件としてカウント 注(4) :公表ベース。譲渡価格に基づく総額 注(5) : 23/8期末時点の取得価格総額と売却物件の取得価格合計の比率
エリアやサブマーケットの 需給環境の緩和 例:犬山・愛西・狭山日高
14 物件
LaSalle LOGIPORT REIT
14
需給バランスの回復局面に応じたポートフォリオのエリア分散 東京・大阪エリアに集中し、需給バランスが良好なサブマーケットのエクスポージャーが高いポートフォリオ構成 近畿圏:低位安定的な空室率で良好な需給環境 10%
近畿圏 (大阪湾岸・新名神)
首都圏:空室率はピークアウトしトレンド転換 10%
41.2%
8% 6%
2% 0%
8%
30.0%
6%
少ない新規供給 低空室率(3.4%)
4%
2.8%
神奈川臨海/北部
6.6%
4%
良好な 需給バランス
2%
19Q1 19Q3 20Q1 20Q3 21Q1 21Q3 22Q1 22Q3 23Q1 23Q3 24Q1 24Q3 25Q1 25Q3 26Q2
19Q1 19Q3 20Q1 20Q3 21Q1 21Q3 22Q1 22Q3 23Q1 23Q3 24Q1 24Q3 25Q1 25Q3 26Q2
0%
需給環境は 改善傾向
常磐道 ( 16 号・圏央道)
14.9% 神奈川内陸/16号 13.9%
中部圏:新規供給が継続し空室率は高止まり 20%
15.1% 10%
19Q1 19Q3 20Q1 20Q3 21Q1 21Q3 22Q1 22Q3 23Q1 23Q3 24Q1 24Q3 25Q1 25Q3 26Q2
0%
出所:空室率及び新規供給の割合は、 CBREのデータ (2026 年Q2時点、対象は延床面積 5,000 ㎡以上の賃貸物流施設)を基に本資産運用会社にて作成 注(1):円グラフは本投資法人の保有物件の所在地別構成比を示しています。 2026 年8月期末時点の保有物件から売却を公表した 4物件(犬山 LC、 LP柏沼南、 LP堺南島町、 LP堺築港新町)を除く 15物件を対象に算出しています。神奈川臨海 /北部は、川崎市川崎区・横浜市鶴見区・神奈川区を対象としています。
首都圏:今後 3年間のストックに対する新規供給の割合 5% 5%
千葉内陸 神奈川臨海/北部 神奈川臨海 常磐道/圏央道 常磐道/国道16号 東京臨海 関越道/圏央道 八王子 神奈川内陸 千葉臨海 東北道/圏央道 成田 東北道/国道16号 外環 関越道/国道16号
0%
5%
10% 10% 13% 13% 14%
19% 19%
22% 23% 23% 26% 27% 29%
10% 15% 20% 25% 30%
LaSalle LOGIPORT REIT
15
(参考)首都圏・大阪圏サブマーケット毎の空室率 首都圏
大阪圏
関越道/圏央道
東北道/圏央道 ロジポート流山 B棟 新名神
常磐道/圏央道 ロジポート 新守谷 ロジポート北柏
東北道/16号
常磐道/16号 関越道/16号
ロジポート京都
ロジポート柏沼南 外環道 成田
八王子
神戸 北摂・東大阪 ロジポート 尼崎
東京湾岸
千葉湾岸
ロジポート橋本
ロジポート相模原
ロジポート大阪大正
千葉内陸
ロジポート大阪ベイ
神奈川湾岸(北)
ロジポート堺南島町 神奈川内陸
神奈川湾岸
ロジポート東扇島 A,B,C棟
南大阪 大阪湾岸
ロジポート堺築港新町
東扇島(底地)
ロジポート堺
ロジポート川崎ベイ 0
空室率( 1) ( 2026 年Q2時点)
需給環境
5%以下
需給逼迫
5%超10 %以下
需給均衡
10%超15 %以下
需給緩和懸念
15%超~
需給緩和
出所: CBREのデータを基に本資産運用会社にて作成 注(1): 延床面積5,000 ㎡以上の賃貸物流施設が対象
10㎞
0
10㎞
人口分布(人/㎢) 0~5,000 人 5,001 ~10,000 人 10,001 人~
LaSalle LOGIPORT REIT
16
売却物件を除いたポートフォリオ収益の推移(
Same Store ベース)
物流施設の賃貸事業費用は足許ほぼ一定に維持。固定費用比率の高さから売上高の成長率に対してオペレーショナルレバレッジがかかる構造
93.0
賃貸事業収入
Same Store NOI (2)
( Same Store ベース)
(修繕費等平準化・一時収入等調整)
88.0 (単位:億円)
(単位:億円) 年平均上昇率: +1.3%
年平均上昇率: +1.6%
95.4
83.0 78.6 78.0
91.7
75.0
73.0 85.0 23/8
24/2
24/8
25/2
25/8
26/2
オペレーショナルレバレッジ効果
26/8
68.0 23/8
24/2
24/8
25/2
25/8
26/2
26/8
NOI: 1.2倍 (賃貸事業費用比率は約 15%かつほぼ固定費用で占める)
注(1) :売却物件であるロジポート流山 B棟50 %持分、ロジポート川越、ロジポート狭山日高、愛西物流センター、刈谷物流センター、犬山物流センター、ロジポート堺南島町、ロジポート堺築港新町、ロジポート柏沼南を除外し、 物件の継続的なパフォーマンス把握のため一時収入・費用を除いた数値。 0.1 億円単位未満を四捨五入して表示しているため、始点及び終点の NOI から算出した CAGRは、記載の CAGRと一致しない場合があります。 注(2) : 23/8期はロジポート京都の収入及び費用を通期寄与したものと想定した数値(固定資産税は費用化調整)
LaSalle LOGIPORT REIT
17
3 資本戦略
LaSalle LOGIPORT REIT
18
資本配分(キャピタルアロケーション)のアップデート 2023 年9月以降の約5年間に総額766 億円の投資資金を確保し、現時点でその 66% を充当済み(一部、投資回収済) 1,000 900 800
フリーキャッシュ
700 23/8期末の残高
766億円 ドライパウダー
152億円
265億円
+
600 24/2期以降の期中FCF
充当率 66%
500
91億円
27/8期以降に決済予定の 売却資金(約 118 億円)含む 間接投資
400
物件売却資金 (帳簿価格総額)
300
614億円
2023 年11月~2027 年9月 200 (公表済計 9物件)
24/2期以降の計5回 + 第6回買付進行中 (上限 100 億円)
100
サイドカーファンド( LRF3) 安定稼働物件・開発案件への 共同出資
自己投資口取得
411億円
0
資金源( Sources)
資金使途( Uses) LaSalle LOGIPORT REIT
19
なぜ“逆外部成長”が中長期的な利益成長を支えるのか? 約半数の銘柄が自己投資口取得を実施するも、投資口の消却規模の大きさがもたらす
1口当たり利益成長の効果を見据えた資本戦略か否か
J-REIT 市場の自己投資口取得実績( 2024 年以降の累計) 本投資法人:第 6回決議(買付進行中)最大 3.8 %(1)
本投資法人はREIT市場最大の買付を実施
発行済総投資口の15 %(1)
+1% の利益成長は +19% の1口当たり利益成長 (2) に相当
他REIT平均(本投資法人を除く 1.8%
“逆外部成長”効果
資本効率向上効果
資産規模縮小と EPU成長の両立
内部成長含めた利益成長は
縮小過程で売却益を還元
1口当たりでの効果が加速
投資口消却率が物件売却の収益減を上回れば 1口当たりの利益配分は増加 “Each slice is bigger”
利益成長局面で1口当たり利益の 成長率がより高まる “Each slice grows faster”
29銘柄)
+1% の利益成長は +3% の1口当たり利益成長 (2)に相当
0%
3%
6%
9%
注(2) : 1口当たり利益成長率 =(利益成長率+消却率)
12%
15% LaSalle LOGIPORT REIT
注(1) : 2023 年8期末発行済総投資口数対比 ÷(1-消却率)
20
投資効果で見る ”逆外部成長”の効果 なぜ物件売却と自己投資口取得が DPU 増加に繋がるのか?
物件売却規模(対資産規模)に対して 自己投資口の消却割合が上回ればDPU 増加(1)
自己投資口取得の投資効果は、買付価格に基づく分配金利回りと 買付口数(消却割合)の2つのパラメータに基づいて算出される
10% 売却益を実現して分配する分 投資効果は上乗せされる
間接投資への投資資金を 自己投資口取得に充当した場合9% 20%
17.8%
15%
10%
5%
14.2%
<
15.0%
0% 物件売却規模
自己投資口取得規模
(帳簿価格ベース)
(対発行済総投資口数)
8% 7% 6% 5% 4% 3% 2% 1% 0%
売却益相当分
3.9% 自己投資口取得の 投資効果
4.7%
<
6.0%
(2)
実績EPU 平均買付価格×(1-消却率)
売却物件NOI 利回り
自己投資口取得投資効果 ( NOI 利回り換算)
注(1) :厳密には投資口消却割合が物件売却による利益減少割合を上回ることが DPU 増加の条件となるものの、便宜上、ポートフォリオ利回りと同利回りの物件売却を実施した場合の比較を記載しています 注(2) :自己投資口買付価格に基づく EPU 利回り 4.4 %に、資産規模の 1.6 %相当の必要営業費用を加算
LaSalle LOGIPORT REIT
21
4 アセット・マネジメント
LaSalle LOGIPORT REIT
22
賃貸借契約満了時期の分布 今後2年間でポートフォリオの約
4割が契約更改到来し、向こう
向こう 2年の契約満了面積割合 40% (㎡) 180,000
2年間の契約満了面積割合 40% + 短期契約の更改による追加
平均残存年数(1) (ポートフォリオ全体)
3.4 年 平均残存年数(1) (東扇島 3物件)
13.4%
160,000 140,000
4年間の中では短期契約の複数更改によるラダーの積み上げで 8割超が更改予定
1.2 年
11.7% 10.1%
10.9%
10.7%
(ポートフォリオの
9.4%
120,000
CPI連動条項の改定時期調整後(2)
7.5%
100,000
2.7 年
6.6%
80,000
23% )
4.8%
60,000 40,000
4.1% 2.8%
2.7%
2.0% 1.0%
20,000
0.9%
0.2%
1.4%
0 27/2
27/8
28/2
28/8
29/2
29/8
30/2
30/8
定借( 11物件)
31/2
31/8
32/2
東扇島(定借)
32/8
33/2
33/8
34/2
34/8
35/2
36/8
37/2~
LaSalle LOGIPORT REIT
23
35/8
36/2
東扇島(普通借)
注(1):残存年数は 2026 年8月末時点を基準とし、底地及び売却公表済みの 4物件(ロジポート柏沼南・犬山物流センター・ロジポート堺南島町・ロジポート堺築港新町)を除く 注(2): CPI連動条項を含む契約の初回改定時期を残存年数として調整
賃貸借契約更改の内定状況 70,00026/8期~27/8期は更改面積が平均より少ないものの、東扇島の普通借区画(
26/8 期と 27/2 期で合計 21,000 坪)での賃料増額が牽引
60,000
未内定区画
内定済区画
50,000 40,000
賃料増額率: +6.3%
賃料増額率: +5.1%
賃料増額率: +5.7%
30,000 20,000
4,300坪 33,000坪
10,000
15,000坪
20,000坪
6,400坪
0
26/8 A (1)
27/2 E (1)
27/8 E
内定率: 100%
内定率: 83%
内定率: 30%
15.0% 10.0% 5.0%
3.0%
5.5% 5.1%
0.0% 24/8 25/2 25/8 26/2 26/8 27/2 27/8 28/2 28/8 29/2 29/8 30/2 30/8 31/2
31/8
32/2 32/8 33/2 33/8 34/2 34/8 35/2 35/8 36/2 36/8 37/2~
定借区画のリースマチュリティラダー(対ポートフォリオ 注(1):東扇島 A/B/Cにおける普通借区画での増額面積を含む
NLA 割合) LaSalle LOGIPORT REIT
24
保有物件の内部成長実績と賃料ギャップの分布 ポートフォリオの選択と集中の結果、エリア分散を維持しつつほぼ全ての保有物件の賃料ギャップが
10% 以上に集約
20% 大阪大正
賃料ギャップ(今後の成長ポテンシャル)
18%
堺
東扇島C棟
賃料ギャップ
東扇島B棟
17%
16%
川崎ベイ
尼崎
大阪ベイ
14%
東扇島A棟 新守谷
12%
相模原
橋本
平均13%
北柏
流山B棟(50%)
10%
10% 京都
8% 6%
エリア別空室率 (2) ( 2026 年Q2 ) 4%
8.5%
2%
5.1%
2.8%
3.4%
近畿圏
神奈川臨海/北部
0%
取得以降の賃料単価成長率(過去の成長ドライバー)
-2% -2%
0%
2%
4%
6%
8%
10%
12%
14%
16%
18%
常磐道/16号
20%
神奈川内陸
22%
注(1) :グラフにおける各物件の円の大きさは、倉庫部分の賃貸可能面積を表しています。 2026 年8月末時点の保有物件(底地除く)から売却を公表した 4物件(犬山物流センター、ロジポート柏沼南、ロジポート堺南島町、 ロジポート堺築港新町)を除いた 14 物件の平均賃料単価(倉庫部分)と、当該物件の最大賃料 /所在エリア内新規開発物件の募集賃料等を勘案した本投資法人の考える賃料の差を表しています。 注(2) :出所 CBRE(対象は延床面積 5,000 ㎡以上の賃貸物流施設) LaSalle LOGIPORT REIT
25
賃貸借契約年数の分布と CPI連動条項/賃料改定条項導入の進捗 契約年数は均等分散しつつ、残存年数は約 64% が3年未満に到来予定。 CPI連動条項は主に10 年以上の長期契約で導入
5~10年
10年超
9%
3年以下
22%
10年超
CPI連動条項
4%
6% 賃料改定条項
29%
3年以下 3~5年
契約年数 平均6.0 年
23%
64% 残存年数 平均3.4 年
11%
残存年数 3年以下 53%
契約種別 分布
5~10年 19%
その他
3~5年
83%
30%
10 年以上の賃貸借契約
契約年数分布に比べ短期に集中
賃料改定条項の導入は長期契約と普通借
• 平均残存年数: 8.2 年( CPI連動条項の改定
• 東扇島ABC棟の約7割が契約年数3年未満
• CPI連動条項はLP大阪ベイ及び LP堺の2物
時期を調整した場合は 5.0 年) • 10テナント(うち
2テナントは 1棟借り)
• LP北柏のテナントは冷凍冷蔵増築棟も賃借
注(1):契約年数・残存年数は 2026 年8月末時点を基準とし、本書時点で売却公表済みの
(平均残存年数は 1.2 年)
件・ 3テナントに導入
• CPI連動条項の改定時期を調整した場合の ポートフォリオ平均残存年数は
2.7 年
• 賃料改定条項は東扇島ABC棟の短期普通借 契約全てに導入
4物件(ロジポート柏沼南・犬山物流センター・ロジポート堺南島町・ロジポート堺築港新町)を除く
LaSalle LOGIPORT REIT
26
5 バリューアッド戦略
LaSalle LOGIPORT REIT
27
間接投資先のポートフォリオマネジメント 運用物件の一部外部売却(リターン向上やリスクマネジメント)や今後のポートフォリオ入替の準備
140
26/2期総資産比率
26/8期総資産比率
3.3%
2.0%
127.3
単位:億円
120
間接投資先の運用ハイライト
開発SPC 仙台泉案件の安定稼働化 開発利益の獲得を目指して清算準備
27.5 ▲41% (1)
100
(投資回収の先行)
80 60
75.2 12.1 (1)
78.8
40
48.8
20 0
20.9
14.3
26/3
26/9
サイドカーファンド 注(1) :グラフは間接投資額を表し、
安定稼働物件SPC
26/9時点は仙台泉案件の投資回収を実施した場合の数値を示しています
安定稼働物件SPC 一部保有物件の外部売却 新規投資案件の獲得による再編準備
サイドカーファンド 一部保有物件の外部売却による 投資リターン( IRR)向上
開発SPC LaSalle LOGIPORT REIT
28
サイドカーファンド(
LRF3)のポートフォリオマネジメント
保有物件の資金化と売却益の実現により、金利上昇局面におけるリターン向上とポートフォリオのリスクマネジメントを両立
1,600 1,400
サイドカーファンド(
1,400億円
LRF3 )の運用資産規模
1 1
1,200
-250億円 1,000
新規ファンドへの移管(セパレートアカウント)
2
-50億円
1,100億円 大阪住之江物流センター
鴻巣物流センター
800
約300 億円の物件譲渡 (資産規模約 2割減)
600
2
リスクマネジメントを目的とした外部売却
売却益の実現により IRR向上を図る
400 200
松戸松飛台物流センター
浦和美園物流センター
0
26/2期末
取引後 LaSalle LOGIPORT REIT
29
複数の間接投資先のポートフォリオ集約統合に向けた準備 開発案件の安定稼働化・安定稼働物件の収益向上・新規投資機会の捕捉を集約統合した新規ファンド組成を目指す
仙台泉案件の安定稼働化
安定稼働物件の組換え
茨木彩都案件
外部売却
南港LC
八千代LC 2025 年1月竣工
全区画で賃貸借契約締結(計 4テナント) 主要テナントは東北・北海道エリアへの 配送における重要拠点として 次世代マテハンシステムを導入予定
償還益 (見込み (1) )
出資リターン (見込み (1) )
投資元本 ( LLR出資分)
3.8 億円
13 %
15 億円
新規投資案件の捕捉
売却益を活用して継続保有物件の収益性向上
2025 年10月竣工
仙台扇町LC
沖縄糸満LC
延床面積
約71,800 ㎡
福岡小郡案件
延床面積
約85,000 ㎡
リーシング活動中(現稼働率
66% )
上記5物件(総額約 600 億円)をポートフォリオとする新規ファンドを組成準備中
注(1) : 2026 年12 月末時点で投資回収を実施した場合の想定数値
LaSalle LOGIPORT REIT
30
(参考)本投資法人の間接投資先一覧 出資先略称
資産規模
出資割合
出資残高
出資総額
運用期間
LRF3
1,100 億円
17.6%
14億円
23億円
5年 (~ 2029 年2月)
10物件中4物件を外部移管しリターン向上 資産規模の縮小に応じて出資持分は回収
名古屋/川崎
800 億円
49%
37億円
37億円
5年 (~ 2030 年6月)
ロジポート名古屋が安定稼働間近 (足許の契約率は 94% まで上昇)
LLHC
100 億円
49%
8.3 億円
8.3 億円
5年 (~ 2030 年12月)
4物件のうち 2物件を外部売却済 残り 2物件の利回り向上を目指す
狭山日高
70億円
13%
3.5 億円
3.5 億円
6年 (~ 2031 年2月)
シングルテナント・安定稼働中
神戸摩耶
175 億円(1)
18%
6.5 億円(2)
9.8 億円
5年 (~ 2031 年3月)
2029 年上半期竣工予定
苫小牧
25億円(1)
22%
0.9 億円(2)
2.2 億円
5年 (~ 2030 年8月)
2027 年上半期竣工予定
仙台泉
150億円(1)
25%
15億円
15億円
5年 (~ 2028 年7月)
竣工済・契約率 100% (移管準備中)
合計
2,420 億円
85 億円
99 億円
注(1) :開発や増築のプロジェクトコスト(見込み)を含む概算 注(2) :開発の進捗に応じた支払スケジュールに基づき、本書時点で資金支出が完了している金額
運用ステータス
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32
6 財務戦略
LaSalle LOGIPORT REIT
33
財務戦略の方針は不変 LTVは保守的な運営を維持しバランスシートの借入余力は活用せず、長期借入を変動金利で調達する方針
LTV(1)
同水準を維持する方針
36.6% (総資産有利子負債比率: 45.8% )
金利固定化比率
(物件売却・自己投資口取得・間接投資の戦略遂行し、借入余力は直接活用せず)
リファイナンス時に変動金利へ切替え
85.8%
(イールドカーブの上昇及びスティープ化・金利固定化コストの急増に対応)
負債年限
(平均残存年数:
平均金利
マチュリティラダーの分散化を最優先
7.2 年 3.0年)
0.92%
(負債年限の短期化は分散の維持が可能な範囲でのみ実施)
返済期限が分散された変動金利の負債調達 (負債年限はなるべく長期を維持しつつ金利リスクとコストの最適化を目指す)
注(1):「
LTV( Loan -to-value )」は鑑定評価額に基づく含み益を加味した時価ベースの有利子負債比率
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34
有利子負債のマチュリティラダー 今後2年間の借換対象は減少傾向にあり、金利上昇局面が継続する想定で変動金利での借換を計画
単位:億円 250
27/2 ~28/8 期
29/2 ~30/8 期
借換対象: 30%
借換対象: 46%
27/2 期~28/8期 (政策金利引き上げ局面)
各期の借換対象は約7% 程度(平均以下) 原則、変動金利での借換えを想定
200
150
29/2 期~30/8期 (金利上昇が安定化した場合)
固定金利の借換金額は 減少傾向
借入年限5年の借換が到来(各期約 11% )
100
固定化費用を精査しつつ固定金利での借換を想定
50
0 27/2
27/8
28/2
28/8
29/2
29/8
30/2
30/8
31/2
固定金利
31/8
32/2
32/8
33/2
33/8
34/2
34/8
35/2
35/8
36/2
変動金利 LaSalle LOGIPORT REIT
35
7 付属資料
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36
第21期決算概要
LaSalle LOGIPORT REIT
37
1口当たり分配金の増減要因分解( 1) 2026年8月期(第 21期)の予実及び 2027年2月期(第 22期)の予想値 (単位:円)
26/8期(第 21期)の予想・実績比較
27/2期(第 22期)の予想比較
+1,013
4,040
一過性 損益 894
+39
+30
NOI
間接投資 その他損益 間接投資収益 (+ 61円) 販管費の増加 (▲ 23円)
+38
+3
▲64
▲110
+166 ▲41
▲258
▲26
4,040 負債コスト 支払利息 (▲ 4円) 受取利息 (+ 34円)
自己投資口 取得
NOI 利益超過 分配
売却物件 収益剥落 (▲ 56円)
一過性
4,000
間接投資 その他
負債 コスト
自己投資口 取得
利益超過 分配 一過性
損益
損益
773
762
3,210 売却益 計上
3,146
3,267
・犬山 ・柏沼南
3,238
3,185
当初予想
実績
当初予想
今回予想
( 2026/4発表)
( 2026/10発表)
( 2026/4発表)
( 2026/10 発表)
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38
1口当たり分配金の増減要因分解( 2) 2026年8月期(第 21期)の実績を起点とした業績予想
2期間
(単位:円)
4,040
▲887
+985
▲69
▲12
▲76
+167
▲148 4,000
▲1,029
+490
+878 NOI
一過性 損益
売却物件 収益剥落 ・柏沼南 ・犬山
773
売却益 剥落
売却益 計上
・愛西 ・刈谷 ・狭山日高
・犬山 ・柏沼南
間接投資 その他
負債 コスト
自己投資口 取得
利益超過 分配
一過性
▲5
▲120
一過性
0
損益
NOI
762
売却益 剥落
売却益 計上
・犬山 ・柏沼南
・堺南島町
4,000
▲215
売却物件 収益剥落 ・柏沼南 ・堺南島町 ・犬山 修繕費及び リーシング 費用の増加
間接投資 その他
損益 負債 コスト
自己投資口 取得
利益超過 分配
912
*ドライパウダー を活用した追加 の自己投資口 取得は未反映
3,267
3,238
26 年8月期
27 年2月期
27 年8月期
実績
今回予想
今回予想
3,088
LaSalle LOGIPORT REIT
39
2026 年8月期の決算概要及び2027 年2月期・ 2027 年8月期の業績予想 2026 年2月期(第 20 期) と 2026 年8月期(第 21 期)の実績比較 単位:百万円
第20 期 (2026 年2月期) 実績(a)
2027 年2月期(第 22 期) 及び2027 年8月期(第 23 期)の予想
第21 期 (2026 年8月期) 実績(b)
差異 (b) - (a)
第21 期 (2026 年8月期) 実績(a)
第22 期 (2027 年2月期) 予想(b)
不動産賃貸事業収益
10,772
売却損益
2,055
単位:百万円
不動産賃貸事業収益
11,217
10,772
-444
売却損益
1,020
2,055
+1,035
233
293
+60
受取配当・利息 不動産賃貸事業費用( 1)
受取配当・利息 不動産賃貸事業費用( 1)
差異 (b) - (a)
第23 期 (2027 年8月期) 予想(c)
差異 (c) - (b)
10,655
-117
10,378
-277
2,288
+232
1,822
-466
293
243
-50
67
-176
2,229
2,301
+72
2,301
2,300
-1
2,365
+64
NOI
8,988
8,471
-517
NOI
8,471
8,355
-116
8,013
-341
NOI+ 売却損益・受取配当・利息
NOI+ 売却損益・受取配当・利息
-984
10,241
10,820
+578
減価償却費
1,494
1,446
-47
10,820
10,887
+66
9,902
減価償却費
1,446
1,410
-36
1,374
その他投資法人営業費用
1,833
2,037
+204
-35
その他営業費用
2,037
2,065
+27
1,761
-303
6,914
7,335
+421
919
934
+14
7,335
7,411
+75
6,765
-645
934
1,050
+116
1,182
+132
経常利益
6,021
6,458
+437
当期純利益
6,020
6,457
+436
経常利益
6,458
6,361
-97
5,582
-778
当期純利益
6,457
6,360
-97
5,581
-778
1口当たり分配金合計 (円)
3,725
4,040
+315
1口当たり分配金合計(円)
4,040
4,000
-40
4,000
1口当たり利益分配金
3,467 258
3,892
+425
1口当たり利益分配金
3,892
4,000
+108
3,510
-490
148
-110
1口当たり利益超過分配金
148
0
-148
490
LTV( 2)
490
35.7%
36.6%
+0.9pt
LTV( 2)
36.6%
37.6 %
+1.0pt
37.8%
+0.2pt
総資産有利子負債比率( 2)
44.4%
45.8%
+1.4pt
総資産有利子負債比率( 2)
45.8%
47.2 %
+1.4pt
47.4%
+0.2pt
期中平均稼働率
98.7%
98.8%
+0.1pt
期中平均稼働率
98.8%
98.9%
+0.1pt
98.3%
-0.6pt
804
578
-225
578
571
-7
717
+145
営業利益 営業外費用
1口当たり利益超過分配金
資本的支出
営業利益 営業外費用
資本的支出
注(1):減価償却費を除いた不動産賃貸事業費用 注(2): LTV は有利子負債÷総資産( 鑑定評価額ベース ) 、総資産有利子負債比率は有利子負債÷総資産( 簿価ベース ) にて算出
LaSalle LOGIPORT REIT
40
ポート フ ォ リ オの現状
LaSalle LOGIPORT REIT
41
ラサールロジポート投資法人の概要
1 2
東京エリア・大阪エリアに所在する“プライム・ロジスティクス”に重点投資 • ポートフォリオは、東京エリア・大阪エリアに所在する大規模物流施設で構成 • 物件競争力の源泉である立地・スペックに着目した投資によって、中長期にわたる ポートフォリオの優位性を確保
ラサールグループの不動産の運用力を活用
ロジポート川崎ベイ
• 不動産コア投資のリーディングカンパニーとしてのグローバルな知見の活用 • 日本の物流施設への豊富な開発・投資実績に支えられた運用力の活用
Asset (
1)
取得価格
鑑定評価額
物件数
稼働率
鑑定NOI 利回り (2)
3,424 億円
4,269 億円
19 物件
99.2 %
4.8 %
Equity (
1)
時価総額
Debt ( 一口当たり NAV
2,362 億円 168,095 円
ロジポート橋本
1)
LTV
総資産有利子負債比率
信用格付( JCR )
36.6 %
45.8 %
AA (安定的)
注(1): 2026 年8月末時点の数値にて計算 注(2) :底地 1物件を除いた 18物件の鑑定NOI を取得価格で除して計算
ロジポート尼崎 LaSalle LOGIPORT REIT
42
ポートフォリオの構築方針
物件競争力の源泉である立地・スペックに 着目した投資方針
エリア別投資比率の目途 東京エリア 大阪エリア
合計
その他地域
ロジポート橋本における「物流適地」の事例
80 % < 20 %
雇用確保の観点から 公共交通機関からの徒歩での アクセスが容易 消費地(人口集積地)への アクセスに優れていること
橋本駅
大阪エリア
東京エリア
投資比率の目途 プライム・ロジスティクス
80 %
その他
< 20 %
“プライム・ロジスティクス”の特徴
24時間物流施設の運営が可 能な工業系用途地域に所在 ロジポート橋本
物流適地 1.
消費地(人口集積地)へのアクセスに優れている
幹線道路及び幹線道路の結節点に近接している
24 時間物流施設の運営が可能な工業系用途地域に所在する
雇用確保の観点から公共交通機関から徒歩でのアクセスが容易
大規模 1.
国道16 号
幹線道路及び幹線道路 の結節点に近接
延床面積概ね16,500 ㎡以上
高機能 ロジポート橋本
有効天井高概ね5.5m 以上、床荷重概ね 1.5t/ ㎡以上、柱間隔概ね 10m ×10m
上層階にトラックが直接アクセス可能な大型ランプウェイ又は充分な搬送能力 を備えた垂直搬送機能
柔軟な区画割が可能な設計
充分なオフィススペース
免震性能又は高い耐震性能による高い安全性
LaSalle LOGIPORT REIT
43
“プライム・ロジスティクス”の機能的特徴 テナントニーズに応える良質な物流施設 天井高
概ね 5.5m 以上
環境対策、エネルギー効率
柱間隔概ね10m 前後 オフィススペース 充分なオフィススペース
高基準のスペック 保管効率・作業効率の向上を可能 とする有効天井高、床荷重、柱間隔
柔軟な区画割 接車バース 、垂直搬送機のレイアウ ト 、防火区画の割付け等による 、柔 軟な区画割が可能な設計
免震性能・耐震性能 免震性能又は高い耐震性能
再生可能エネルギー活用 のための太陽光パネル
断熱性・水密性に優れた サンドイッチパネルの外壁 「 CASBEE」 における 新築/既存のS及び Aランク認証の取得
廊下やトイレの照明自動点 滅センサー アメニティの充実とセキュリティ対策 Security measures
従業員が休憩時間等で利 用できる食堂
従業員の利便性向上のための コンビニエンスストア
最寄駅からの通勤用 バスの運行
24時間365 日稼働の防災センター
大型ランプウェイ等 上層階にトラックが直接アクセス 可能な大型ランプウェイ又は充分 な搬送能力を備えた垂直搬送機能
ロジポート相模原
LaSalle LOGIPORT REIT
44
本投資法人の主な保有資産の所在地 消費地に近接したポートフォリオ 東京エリア ( JR東京駅から 60km 圏内)
大阪エリア ( JR大阪駅から 45km 圏内) 常磐自動車道
エリア比率 ( 1)
東北自動車道
圏央道
ロジポート流山 B棟
東京エリア ロジポート新守谷
57.2 %
新名神高速道路 ロジポート北柏 ロジポート京都
ロジポート柏沼南
名神高速道路
大阪エリア
ロジポート尼崎
関越自動車道
伊丹空港 JR東京駅
成田国際空港
東関東自動車道
ロジポート橋本
中央自動車道路 東京港
41.8 %
JR大阪駅 神戸港
大阪港
ロジポート大阪大正
その他
ロジポート大阪 ベイ
1.0 %
羽田空港 ロジポート東扇島A棟・ B棟・ C棟
ロジポート相模原
新東名高速道路
横浜港
ロジポート堺築港新町
東扇島(底地)
ロジポート堺
ロジポート川崎 ベイ
阪神高速4号湾岸線
東名高速道路
近畿自動車道 ロジポート堺南島町
関西国際空港 0
10㎞
0
10㎞
人口分布(人/㎢) ■ 0〜5,000 人 ■ 5,001〜10,000人 ■ 10,001 人〜 空港
港
注(1): 2026 年8月末時点で保有している物件の取得価格にて計算
LaSalle LOGIPORT REIT
45
テナント分散の効いたポートフォリオ 上位10テナント
消費財
36.5 %
94.6 %
テナント分散状況 (1)
170 社
エンドユーザーの 業種比率(3)
(2)
テナント業態比率 (3)
コーナン商事 5.6%
日本通運 4.7%
日用品 34.7%
家電・精密機器 14.0%
3PL 61.9%
製造業 16.0%
佐川GL 4.0%
丸全昭和運輸 3.6%
食品・飲料 11.6%
Eコマース 11.0%
小売業 13.2%
卸売業 3.0%
丸和運輸機関 3.5%
ランドキャリー
衣料品 5.0%
医薬品 0.8%
花王 3.1%
ミスミ 3.0%
家具 0.8%
その他 16.6%
関通 2.9%
関西丸和ロジスティクス
3.4% 2.8%
その他 5.8%
原材料 5.4%
その他 63.4% 注(1): 2026 年8月末時点で保有している底地を除く 18物件の数値にて計算 注(2):面積ベースで算出(小数点第二位を四捨五入) 注(3):底地を含む名寄せ前の件数 名寄せ後は146 件 注(4):面積ベースで算出(倉庫区画のみ)
LaSalle LOGIPORT REIT
46
内部成長物件運営実績① 賃料ギャップ (3)
主要な物件運営指標 ポートフォリオ (1) 平均賃貸借契約期間
定借物件(2) 平均賃貸借契約期間
東扇島3物件 平均賃貸借契約期間
6.5 年
7.5 年
2.5 年
ポートフォリオ (1) 平均賃貸借残存期間
定借物件(2) 平均賃貸借残存期間
東扇島3物件 平均賃貸借残存期間
3.3 年
3.8 年
1.2 年
賃貸期間満了スケジュール(定期借家物件(
15 物件))
賃料 ギャップ 約 13 %
@4,492 円 市場賃料
@3,982 円 ポートフォリオ 平均賃料
(2)
賃貸期間満了スケジュール(ロジポート東扇島
2
(m )
(m 2 )
150,000
150,000
普通借
A,B,C 棟) 定借 10%
10% 120,000
8%
90,000
6%
120,000
8%
90,000
6%
60,000
4%
60,000
4%
30,000
2%
30,000
2%
0%
0
0
0%
22期 23期 24期 25期 26期 27期 28期 29期 30期 31期 32期 33期 34期 35期 36期 37期 38期 39期 40期 41期 42期
22期 23期 24期 25期 26期 27期 28期 29期 30期 31期 32期
27/2 27/8 28/2 28/8 29/2 29/8 30/2 30/8 31/2 31/8 32/2 32/8 33/2 33/8 34/2 34/8 35/2 35/8 36/2 36/8 以降
27/2 27/8 28/2 28/8 29/2 29/8 30/2 30/8 31/2 31/8 以降
注(1): 2026 年8月末時点で保有している 19物件の倉庫部分の面積にて計算 注(2): 2026 年8月末時点の保有物件の内、底地 1物件及び東扇島3物件を除いた 15物件の倉庫部分の定借契約面積を集計 注(3) : 2026 年8月末時点の保有物件(底地除く)から売却を公表した 4物件(犬山物流センター、ロジポート柏沼南、ロジポート堺南島町、ロジポート堺築港新町)を除いた 単価(倉庫部分)と、当該物件の最大賃料 /所在エリア内新規開発物件の募集賃料等を勘案した本投資法人の考える賃料の差を表しています。
14物件の平均賃料
LaSalle LOGIPORT REIT
47
内部成長物件運営実績②(定期借家物件) 賃料改定実績の推移(1)
契約更改実績の推移(1)
2
2
(m )
増額
同額継続
(m )
減額
250,000
250,000
14,034
テナント入替
17,395
200,000
200,000
150,000
150,000
100,000
再契約
300,000
300,000
238,236
2,570
9,027
4,247
100,070
83,022
93,167
100,000
234,876
2,704
4,247
13,420
99,936
87,802
83,994
1,472 50,000
第16期
第17期
第18期
第19期
第20期
4,374 13,206 第21期
2024/2
2024/8
2025/2
2025/8
2026/2
2026/8
58,608 0
9,627
50,000 0 第16期
第17期
第18期
第19期
第20期
第21期
2024/2
2024/8
2025/2
2025/8
2026/2
2026/8
賃料改定実績の推移(1)
契約更改実績の推移(1) 増額
100.0%
5.6%
2.5%
2.5%
9.8%
同額継続
4.4% 24.9%
80.0%
減額
6期平均 増額率 92 %
再契約 100.0%
6.9%
16.0%
2.6%
4.6%
テナント入替 6期平均 再契約率 86 %
13.8%
80.0%
41.9%
60.0%
60.0% 40.0%
7,373 10,207
50,454
94.4%
97.5%
97.5%
90.2%
95.6% 75.1%
40.0%
93.1%
97.4% 84.0%
95.4%
86.2% 58.1%
20.0%
20.0%
0.0%
0.0%
第16期
第17期
第18期
第19期
第20期
第21期
第16期
第17期
第18期
第19期
第20期
第21期
2024/2
2024/8
2025/2
2025/8
2026/2
2026/8
2024/2
2024/8
2025/2
2025/8
2026/2
2026/8
注(1): 各期中に契約期日が到来又は賃料改定のあった面積(倉庫部分のみ、一時使用除く)
LaSalle LOGIPORT REIT
48
ポートフォリオ一覧①
No.
物件名
所在地
( 1)
延床面積 (㎡)
竣工年月
持分割合取得価格 ( % ) (百万円)
投資比率 ( % )
鑑定評価 (百万円)
NOI 利回り (2) ( % )
稼働率 ( % )
定借比率(3) ( % )
テナント 数
賃貸借契約 残存年数(4) (年)
PML 値(5) ( % )
東京-1
ロジポート 橋本(6)
神奈川県 相模原市
145,801
2015 年1月
55
21,200
6.2
28,000
4.4
100.0
100.0
18
2.4
1.3
東京-2
ロジポート相模原 (6)
神奈川県 相模原市
200,045
2013 年8月
51
23,020
6.7
30,600
4.6
99.6
100.0
17
2.6
0.5
東京-3
ロジポート北柏
千葉県柏市
106,326
2012 年10月
100
25,300
7.4
36,100
5.2
100.0
100.0
6
3.3
0.9
東京-5
ロジポート流山 B棟(6)
千葉県流山市
133,414
2008 年7月
50
13,300
3.9
17,800
5.0
99.6
100.0
8
2.1
2.3
東京-6
ロジポート東扇島 A棟
神奈川県 川崎市
100,235
1987 年4月
100
19,000
5.5
20,500
4.8
97.0
60.1
22
1.4
6.5
東京-7
ロジポート東扇島 B棟
神奈川県 川崎市
117,546
1991 年4月
100
19,120
5.6
24,300
5.5
96.3
56.0
22
1.5
6.2
東京-8
ロジポート東扇島 C棟
神奈川県 川崎市
116,997
2001 年9月
100
23,700
6.9
29,200
4.9
99.0
58.2
20
0.8
6.3
東京-11
ロジポート柏沼南
千葉県柏市
40,878
2018 年7月
100
9,300
2.7
11,000
4.9
100.0
100.0
1
0.7
1.6
東京-13
東扇島(底地)
神奈川県 川崎市
100
1,189
0.3
2,440
3.3
100.0
1
東京-14
ロジポート川崎ベイ
神奈川県 川崎市
289,164
2019 年5月
40
32,200
9.4
36,920
4.2
99.8
100.0
11
2.7
3.3
東京-15
ロジポート新守谷
茨城県 つくばみらい市
37,089
2019 年7月
100
8,580
2.5
10,500
4.9
100.0
100.0
1
-(9)
0.9
(6)
LaSalle LOGIPORT REIT
49
ポートフォリオ一覧② No. 大阪-1
物件名 ロジポート堺南島町
( 1)
所在地
延床面積 (㎡)
竣工年月
大阪府堺市
30,696
2016 年10月
持分割合取得価格 ( % ) (百万円) 100
8,150
投資比率 ( % )
鑑定評価 (百万円)
2.4
9,880
NOI 利回り (2) ( % ) 4.8
稼働率 ( % ) 100.0
定借比率(3) テナント ( % ) 数 100.0
賃貸借契約 残存年数(4) (年)
PML 値(5) ( % )
1
-(9)
6.5 7.6
大阪府堺市
20,428
2018 年8月
100
4,160
1.2
5,210
5.5
100.0
100.0
1
-(9)
大阪府大阪市
117,037
2018 年2月
62.5
17,655
5.2
22,000
4.6
99.8
100.0
12
4.3
8.4
ロジポート尼崎
兵庫県尼崎市
261,007
2017 年10月(7)
100
48,200
14.1
65,000
5.4
98.9
100.0
11
2.6
6.2
大阪-6
ロジポート堺 (6)
大阪府堺市
115,552
2017 年3月
50
12,075
3.5
14,000
4.9
99.2
100.0
5
3.3
8.7
大阪-7
ロジポート大阪ベイ
大阪府大阪市
139,551
2018 年2月
100
40,000
11.7
46,800
4.2
100.0
100.0
11
9.5
8.3
大阪-8
ロジポート京都
京都府八幡市
37,399
2020 年9月
100
13,015
3.8
13,200
3.9
100.0
100.0
1
9.6
6.6
(9)
大阪-2
ロジポート堺築港新町
大阪-3
ロジポート大阪大正
(6)
大阪-5
その他-3
犬山物流センター
愛知県犬山市 合計/平均
10,363
2022 年11月
100
2,019,537
不動産対応証券 ジャパン・ロジスティクス・デベロップメント 2TMK LLR-6 優先出資証券(仙台泉物流センター) LRF3プロパティーズ GK LLR-9 B号匿名組合出資持分(ロジポート名古屋 他6物件) 名古屋川崎プロパティーズ GK LLR-11 B号匿名組合出資持分(ロジポート名古屋、ロジポート川崎ベイ) HKプロパティーズ TMK LLR-12 優先出資証券(苫小牧案件) LLHCTMK LLR-13 優先出資証券(仙台扇町物流センター 他3物件) LLHCTMK LLR-14 特定社債(仙台扇町物流センター 他3物件) GKDL狭山日高 LLR-15 匿名組合出資持分(ロジポート狭山日高) 摩耶デベロップメント TMK LLR-16 優先出資証券(神戸摩耶案件)
3,270
1.0
3,470
4.2
100.0
100.0
1
1.2
342,434
100.0
426,920
4.8
99.2
91.4
170 (8)
3.3
3.4
1,563 1,497 3,745 94 845 3,037 363 657
(1) (2) (3) (4) (5) (6) (7) (8) (9)
2026 年8月末時点で保有している 19物件及び不動産対応証券の数値を記載 鑑定NOIを取得価格で除して計算 賃料ベースで計算 面積ベースで計算 2026 年7月付の東京海上ディーアール (株)作成の「地震リスク評価報告書-ポートフォリオ評価版- 18物件」より記載 取得価格及び鑑定評価額は、準共有持分割合に相当する金額を記載し、延床面積は、物件全体の数値を記載 登記簿上の新築年月( 2009 年4月)でなく、工場から物流施設への改修工事が完了した 2017 年10月を記載 名寄せ前の件数を記載 テナントからの開示の承諾が得られていないため非開示
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50
間接投資先保有物件一覧①
LLHC
LRF3 ロジポート 加須
入間 物流センター
岩沼 物流センター
尼崎 物流センター
ロジポート 名古屋 ( 51 %持分)
浦安 物流センター
所在地
埼玉県加須市
埼玉県入間市
宮城県岩沼市
兵庫県尼崎市
愛知県名古屋市
千葉県浦安市
敷地面積
53,016 ㎡
6,240 ㎡
24,439 ㎡
5,354 ㎡
157,042 ㎡(1)
延床面積
115,542 ㎡
12,743 ㎡
26,341 ㎡
10,996 ㎡
竣工年月
2021 年7月
2023 年4月
2024 年1月
稼働率
99.8%
100%
テナント数
12
1
仙台扇町 物流センター
沖縄糸満 物流センター
所在地
宮城県仙台市
沖縄県糸満市
5,951 ㎡
敷地面積
6,730 ㎡
6,679 ㎡
335,449 ㎡(1)
14,208 ㎡
延床面積
13,766 ㎡
13,609 ㎡
2024 年2月
2023 年7月
2001 年1月
竣工年月
2025 年9月
2021 年8月
50.4 %
100%
93.6 %(2)
100 %
稼働率
100%
100%
1
1
17 (2)
1
テナント数
1
1
注(1): 建物全体の数値を記載 注(2):一時使用を除く契約締結済ベース
LaSalle LOGIPORT REIT
51
間接投資先保有物件一覧②
開発SPC 開発SPC
稼働物件SPC 稼働物件SPC 名古屋川崎プロパティーズ ロジポート名古屋 ( 49 %持分)
ロジポート川崎ベイ ( 15 %持分)
ジャパン・ロジスティクス・ デベロップメント 2
DL 狭山日高
ロジポート狭山日高
仙台泉物流センター
HK プロパティーズ
摩耶デベロップメント
苫小牧案件
神戸摩耶案件
外観写真
No Image
所在地
愛知県名古屋市
神奈川県川崎市
埼玉県日高市
所在地
宮城県仙台市
北海道苫小牧市
兵庫県神戸市
敷地面積
157,042 ㎡(1)
134,831 ㎡(1)
19,679 ㎡
敷地面積
26,654 ㎡
約12,000 ㎡
40,486 ㎡
延床面積
335,449 ㎡(1)
289,164 ㎡(1)
23,570 ㎡
延床面積(予定含)
49,912 ㎡
約4,000 ㎡(3)
39,546 ㎡(4)
竣工年月
2023年7月
2019年5月
2016 年1月
竣工年月(予定含)
2026 年2月
2027 年上半期
2029 年上半期
稼働率
93.6 %(2)
99.8 %
100%
100%
17 (2)
11
1
テナント数
注(1): 建物全体の数値を記載 注(2): 一時使用を除く 契約締結済ベース 注(3): 建物は危険物倉庫 4 棟及び事務所棟 4 棟となる想定であり 、延床面積はその合計を記載 注(4): 未利用建物を解体し 、冷凍冷蔵倉庫棟として開発予定
稼働率 テナント数
4
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52
三菱地所物流リート投資法人との保有物件の流動化に関する協働 2025 年4月17 日に協働に関する協定書を資産運用会社間で締結
協働に関する協定書の合意事項
両投資法人が準共有持分の形式で共同保有する物件
1 両投資法人が準共有持分の形式で共同保有する物件に関する 流動化について実施を検討すること SPC( 特別目的会社) に 2 上記の流動化を行う際の譲渡先となる 対して出資を行うことを検討すること 取引ストラクチャーのイメージ
LLR
MEL
ロジポート相模原
ロジポート橋本
(本投資法人の保有持分: 51%)
(本投資法人の保有持分: 55%)
出資 準共有持分の 一部譲渡
準共有持分の 一部譲渡
出資
SPC1
SPC2 ロジポート大阪大正
ロジポート川崎ベイ
(本投資法人の保有持分: 62.5%)
(本投資法人の直接保有持分: 40%) (本投資法人の間接保有持分: 15%)
上記各社が同一物件の準共有者として準共有者間協定書を締結予定
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53
スポンサー開発物件 スポンサーの物流開発ファンドの開発物件(公表ベース)
ロジポート神戸西 2021 年11月竣工 延床面積約4.9 万㎡
松戸物流センター 2022 年1月竣工 延床面積約7.1 万㎡
ロジポート多摩瑞穂 2024 年6月竣工 延床面積約16.2 万㎡ (左がロジポート名古屋 2、 右がロジポート名古屋)
ロジポート福岡粕屋 2024 年8月竣工 延床面積約9.1 万㎡
東京東雲物流センター 2024 年11月竣工 延床面積約1.3 万㎡
ロジポートつくば 2025 年2月竣工 延床面積約4.9 万㎡
ロジポート尼崎 2 2025 年7月竣工 延床面積約7.9万㎡
(仮称)船橋西浦物流センター 2026 年10月末竣工予定 延床面積約2.9 万㎡ (予定)
ロジポート横浜ベイ WEST 2028 年2月竣工予定 延床面積本体建物約25.8 万㎡ (予定) 危険物倉庫約950 ㎡ (予定)
注:延床面積は建物全体の数値を記載
ロジポート名古屋 2 2025 年6月竣工 延床面積約8.0 万㎡
ロジポート福岡アイランドシティ 2028 年10月竣工予定 延床面積約9.9万㎡ (予定) LaSalle LOGIPORT REIT
54
その他
LaSalle LOGIPORT REIT
55
ESG の取組み( 1)基本的方針 ESG基本方針
ESGイニシアティブへの賛同
ESG目標
責任投資原則(PRI )
・事業活動による環境負荷の軽減 ・保有物件の環境負荷の軽減 ・各種環境規制の超過達成 ・サステイナブルな不動産投資を先見性あるアイデアでリードし、イノベーションを推進 ・サステイナビリティに配慮した保有物件の運用に向けて、ステークホルダーと協働
ラサールは、 2009 年に責任投資原則( PRI )に署名。 PRI による年次評価( 2024 年)において、「ポリシー・ ガバナンス・戦略」を含む対象 4カテゴリー全てで、 4つ星評価を獲得。
ESG推進体制 気候関連財務情報開示タスクフォース
ESG委員会 委員長
資産運用会社
メンバー
資産投資部長、資産運用部長、ファンドマネジメント部長、 コンプライアンス・オフィサー、実務担当者
頻度
主な課題
代表取締役社長 財務部長、
年1回以上 • • • • •
ESGの推進に関する基本方針の策定及び改定に係る審議 ESGの推進に関する戦略、目標又は計画の策定及び改定に係る審議等 ESGに関するリスクに係る検討及び当該リスクの管理状況に係るモニタリング 本委員会における審議事項等の取締役会への報告 当社グループにおける ESGの推進に関する活動との連携
(TCFD)
本資産運用会社として、 2022 年12月に気候関連財務情報開 示タスクフォース( TCFD )への賛同を表明。気候変動課 題に関する取組みと情報開示の充実を今後も図る。
Net Zero Emissions ラサールは、下記のイニシアティブに参加しており、ラサールが全世界で運用する 物件が排出する二酸化炭素を 2050 年までに実質ゼロとすることを表明。 ULI Greenprint
commitment
ESG研修 アジア太平洋地域サステイナビリティ統括責任者と共同で、定期的に契約社員を含む役 職員を対象とした研修を実施。また、 ESGに関する意識向上とベスト・プラクティス共有 を図るため、オンライン研修を受講できる仕組みも導入。
人事評価へのESG要素の組み込み 全役職員を対象として、 ESG項目を目標管理制度における年次目標の一つとして設定する よう推進。その達成度は賞与査定に反映されるほか、優れた取組みを社内表彰。
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56
ESG の取組み( 2) エネルギー・ヒエラルキーに基づいた
所有者・ テナントによる 運営の変更
本投資法人はエネルギー・ヒエラルキーの優先順位に 従い、 エネルギー効率化と 敷地内の再生可能 エネル ギー発電に重点を置いた CO2 排出削減に取組む。
省エネ型設備の 導入によるエネ ルギー 効率化
カーボン 削減 取組前の CO 2 水準
NZC戦略
物件運営の改善: 省エネ診断において 推奨される 運営 の最適化を継続。 エネルギー効率化: 物流施設におけるエネルギー消費 の大半は照明によるため、節電効果の高い照明の LED 化に注力。
敷地内での 再エネ発電 脱炭素化を 考慮した 大規模修繕
カーボン削減取 組後のCO 2 水準
敷地外での 再エネ発電/ 敷地外からの再 エネ調達 カーボン・ オフセット
敷地内での再生可能 エネルギ ー発電: 太陽光発電の設 置は、本投資法人の CO2 排出削減において主要な役割 を担う。これまでは固定価格買取制度を前提とした屋 根貸しスキームを採用していたが、今後は自家消費ス キームへのシフトによって、 CO2排出量削減効果を取 込む。 敷地外からの 再生可能エネルギ ー調達: 再生可能エネ ルギー由来の電力や非化石証書の購入は、コスト上昇 要因となる。本投資法人は、再生可能エネルギー電力 市場の動向を注視し、最適な選択肢の検討。
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57
ファンドサマリー
営業収益 賃貸NOI NOI 利回り(取得価格ベース) 減価償却費 償却後NOI 償却後利回り(取得価格ベース) 運用報酬 運用報酬 I 運用報酬 II 運用報酬 III 営業利益 支払利息・融資関連費用等 当期純利益 分配金総額 1口当たり分配金 1口当たり利益分配金 1口当たり 利益超過分配金 FFO 1口当たり FFO FFOペイアウトレシオ 資本的支出 AFFO 1口当たり AFFO AFFOペイアウトレシオ 総資産 有利子負債 LTV 総資産有利子負債比率
20期 (2026 年2月期) 12,471 百万円 8,988 百万円 5.1% 1,494 百万円 7,494 百万円 4.2% 1,646 百万円 894 百万円 617 百万円 134 百万円 6,914 百万円 865 百万円
21期 (2026 年8月期) 13,210 百万円 8,471 百万円 4.9% 1,446 百万円 7,024 百万円 4.1% 1,837 百万円 944 百万円 761 百万円 131 百万円 7,335 百万円 921 百万円
6,020 百万円 6,469 百万円 3,725 円 3,467 円 258 円 7,515 百万円 4,327 円 86.1% 804 百万円 6,710 百万円 3,863 円 96.4% 385,306 百万円 171,020 百万円 35.7% 44.4%
6,457 百万円 6,702 百万円 4,040 円 3,892 円 148 円 7,904 百万円 4,764 円 84.8% 578 百万円 7,325 百万円 4,415 円 91.5% 373,436 百万円 171,020 百万円 36.6% 45.8%
純資産額 1口当たり純資産 取得価格 有形固定資産簿価 不動産鑑定評価額 含み益 含み益率 NAV 1口当たり NAV 期末発行済投資口総数 投資口価格( 期末時点) 時価総額( 期末時点)
20期 (2026 年2月期) 203,698 百万円 117,283 円 358,954 百万円 350,282 百万円 444,120 百万円 93,837 百万円 26.8% 291,066 百万円 167,587 円 1,736,805 口 154,000 円 267,467 百万円
21期 (2026 年8月期) 191,886 百万円 115,656 円 342,434 百万円 333,213 百万円 426,920 百万円 93,706 百万円 28.1% 278,889 百万円 168,095 円 1,659,112 口 142,400 円 236,257 百万円
4.9% 0.92 倍 1.31 倍
5.8% 0.85 倍 1.23 倍
分配金利回り NAV倍率 PBR 1.
FFO = 当期純利益 + 減価償却費
FFOペイアウトレシオ
AFFO = FFO - 資本的支出
AFFO ペイアウトレシオ
LTV = 有利子負債 ÷(総資産 - 有形固定資産簿価 + 不動産鑑定評価額)
総資産有利子負債比率 = 有利子負債 ÷ 総資産
NAV = 純資産額 - 分配予定金額 + 含み益
分配金利回り = 1口当たり分配金(年換算)
NAV 倍率 = 投資口価格 ÷ 1口当たり NAV
PBR (株価純資産倍率)= 投資口価格 ÷ 1口当たり純資産
= 分配総額 ÷ FFO
= 分配総額 ÷ AFFO
÷ 投資口価格
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58
投資主の状況 第21 期末( 2026 年8月末時点) (1) (2) 所有者別投資口数の推移
主な投資主(上位 10 社) 名
(1,736,805 口) 2026 年 104,859 2月期 6.03% (第 20期)
27,918 1.60%
961,894 55.38%
548,541 31.58%
93,593 5.38%
称
投資口数
比率(%)
1
株式会社日本カストディ銀行(信託口)
324,267
19.54
2
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)
292,687
17.64
3
野村信託銀行株式会社(投信口)
95,948
5.78
4
NSI CUSTOMER SECURED 30.7. OMNIBUS (3)
46,200
2.78
5
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001
31,036
1.87
6
JP MORGAN CHASE BANK 385781
24,473
1.47
(1,659,112 口) 2026 年 96,687 8月期 5.82% (第 21期) 個人・その他
26,666 1.60%
954,640 57.53% 金融機関
その他国内法人
524,222 31.59% 外国人
56,897 3.42% 証券会社
所有者別投資主数 投資主数
比率(%) 11,598
93.57
7
明治安田生命保険相互会社
23,221
1.39
金融機関
147
1.18
8
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103
21,155
1.27
その他国内法人
269
2.17
外国人
361
2.91
9
LEGAL + GENERAL ASSURANCE PENSIONS MANAGEMENT LIMITED
20,173
1.21
証券会社
19
0.15
19,942
1.20
12,394
100.0
899,102
54.19
個人・その他
合計 注(1): 比率は小数第3位以下を切り捨て 注(2): スポンサー保有 47,700 口を含む 注(3): Jones Lang LaSalle Co -Investment, Inc.
( JLL の子会社)の所有する本投資法人の投資口の保管。
10 SMBC日興証券株式会社 合計
上記中の投資口数( 46,200 口)の全てについて、
Jones Lang LaSalle Co
-Investment, Inc.
が実質的に保有
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注意事項
本資料は、情報の提供のみを目的として作成されたものであり、特定の商品についての投資の募集・勧誘・営業 等を目的としたものではありません。 本資料には、ラサールロジポート投資法人(以下、「本投資法人」といいます。)に関する記載の他、第三者が 公表するデータ・指標等をもとにラサール REITアドバイザーズ株式会社(以下、「本資産運用会社」といいま す。)が作成した図表・データ等が含まれています。また、これらに対する本資産運用会社の現時点での分析・ 判断・その他見解に関する記載が含まれています。
ラサールロジポート投資法人 https://lasalle -logiport.com/
本資料の内容に関しては未監査であり、その内容の正確性及び確実性を保証するものではありません。また、本 資産運用会社の分析・判断等については、本資産運用会社の現在の見解を示したものであり、予告なしにその内 容が変更又は廃止される場合がありますので、あらかじめご了承ください。また、第三者が公表するデータ・指 標等(不動産鑑定評価書に基づくデータを含みます。)の正確性及び完全性について、本投資法人及び本資産運 用会社は一切の責任を負いかねます。当該データ・指標等には、本投資法人保有の不動産の鑑定評価額及び不動 産価格調査の調査価格が含まれます。本投資法人保有の不動産の鑑定評価額及び不動産価格調査の調査価格は、 不動産鑑定士等による分析の時点における評価を示したものであり、本決算発表資料開示日現在における評価と 異なる可能性があります。 本資料の内容には、将来の予想や業績に関する記述が含まれていますが、将来の事項は一定の前提に基づく現時 点での判断にとどまり、これらの記述は本投資法人の将来の業績、財務内容等を保証するものではありません。 本投資法人の投資口への投資については、投資口の価格の変動等による損失を生じるおそれがあります。また、 信用取引等には、元本を超える損失が生じるおそれがあります。投資にあたっては、各証券会社等より交付され る、契約締結前交付書面または目論見書等の内容を十分によくお読みください。 今後、本資料の内容に重要な訂正があった場合は、本投資法人のホームページ( https://lasalle -logiport.com/ ) に訂正版を掲載する予定です。但し、本資料の内容の更新や訂正の義務を負うものではありません。 本資産運用会社は、金融商品取引法に基づく金融商品取引業者です。
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(投資信託及び投資法人に関する法律第80条の5に基づく自己投資口の取得)
ラサールロジポート投資法人(以下「本投資法人」といいます。)は、投資信託及び投資法人に関す る法律第80条の5第2項の規定により読み替えて適用される同法第80条の2の規定に基づく自己投資口の 取得状況について、下記のとおりお知らせいたします。
記
2026年9月の自己投資口の取得状況 (1)
取得した投資口の総数
16,379口 (2) 投資口の取得価額の総額 2,366,749,100円 (3) 取得方法 証券会社との自己投資口取得に係る取引一任契約に基づく東京 証券取引所における市場買付 (4) 取得期間 2026年9月24日~2026年9月30日
2 【ご参考】
-
2026年9月18日開催の本投資法人役員会での決議内容 (1) 取得し得る投資口の総数 71,500口(上限) (発行済投資口の総口数(自己投資口を除きます。)に対する 割合4.3%) (2) 投資口の取得価額の総額 10,000百万円(上限) (3) 取得方法 証券会社との自己投資口取得に係る取引一任契約に基づく 東京証券取引所における市場買付 (4) 取得期間 2026年9月24日~2027年9月22日
-
2026年9月18日開催の本投資法人役員会決議に基づき取得した投資口の累計 (2026年9月30日現在) (1) 取得した投資口の総数 16,379口 (2) 投資口の取得価額の総額 2,366,749,100円
-
自己投資口の保有状況(2026年9月30日現在) (1) 発行済投資口総数 1,659,112口 (2) 保有自己投資口数 16,379口
以 上
*本投資法人のホームページアドレス:https://lasalle-logiport.com/
1 2026年9月24日 各 位
不動産投資信託証券発行者名 東京都千代田区丸の内一丁目 11番 1号 ラサールロジポート投資法人 代表者名 執 行 役 員 地 紙 平 (コード番号:3466) 資産運用会社名 ラサール REITアドバイザーズ株式会社 代表者名 代表取締役社長 地紙 平 問合せ先 財 務 部 長 山 田 尚 生 (TEL.03-6778-5400)
(訂正)「自己投資口の取得及び消却に係る事項の決定に関するお知らせ」の 一部訂正について
ラサールロジポート投資法人(以下「本投資法人」といいます。)が 2026 年 9 月 18日付で公表しま した「自己投資口の取得及び消却に係る事項の決定に関するお知らせ」の記載内容の一部に誤りが判明し たため、下記のとおり訂正いたします。
記
-
訂正の内容(訂正箇所は下線にて表示しています。)
-
自己投資口の消却
[訂正前] 本自己投資口取得に基づき2027年2月期(第22期)中に取得し、2027年2月28日におい て本投資法人が保有する自己投資口の全口数については、2027年2月28日に消却することを 決定しています。消却する自己投資口の具体的な数は、改めてお知らせいたします。
[訂正後] 本自己投資口取得に基づき2027年2月期(第22期)中に取得し、2027年2月26日におい て本投資法人が保有する自己投資口の全口数については、2027年2月26日に消却することを 決定しています。消却する自己投資口の具体的な数は、改めてお知らせいたします。
以 上 *本投資法人のホームページアドレス:https://lasalle-logiport.com/
ラサールロジポート投資法人(以下「本投資法人」といいます。 )は、2026 年 9 月 18 日付で公表した 2027 年 2 月期(2026 年 9 月 1 日~2027 年 2 月 28 日)の分配金の予想について、下記のとおり修正しまし たので、お知らせいたします。 記 1.
分配金の予想の修正
2027 年 2 月期(第 22 期) (2026 年 9 月 1 日~2027 年 2 月 28 日) 1 口当たり 1 口当たり 分配金(円) 分配金(円) (利益超過分配金を含む) (利益超過分配金は含まない)
1 口当たり 利益超過 分配金(円)
前回発表予想(A)
4,282
4,019
263
今回発表予想(B)
4,000
4,000
0
増減額(B-A)
△282
△19
△263
増減率
△6.6%
△0.5%
△100.0%
(参考) 2027 年 2 月期:予想期末発行済投資口総数 1,590,146 口 (注1) 上記の分配金の予想は、本日付「2026 年 8 月期決算短信(REIT) 」で公表した「2027 年 2 月期の運用状況の予 想の前提条件」に基づき算出したものです。今後の不動産等の追加取得若しくは売却、賃借人の異動等に伴う賃 料収入の変動、予期せぬ修繕の発生等運用環境の変化、金利の変動、今後の自己投資口の取得又は新投資口の発 行等により、前提条件との間に差異が生じ、その結果、1 口当たり分配金(利益超過分配金を含む) 、1 口当たり 分配金(利益超過分配金は含まない)及び 1 口当たり利益超過分配金は変動する可能性があります。本予想は分 配金及び利益超過分配金の額を保証するものではありません。 (注2) 上記予想と一定以上の乖離が見込まれる場合は、予想の修正を行うことがあります。 (注3) 比率は小数点第 2 位以下を四捨五入して表示しています。
1
修正の理由 本投資法人は、以下のお知らせの通り、保有資産の譲渡により 2026 年 8 月期から 2028 年 2 月期ま での 4 期で総額約 77 億円の売却益を計上済み又は計上予定です。
2025 年 4 月 21 日付「国内不動産信託受益権の譲渡及び国内資産の取得(合同会社 DL 狭山日高 匿名組合出資持分)に関するお知らせ」
2026 年 2 月 26 日付「国内不動産信託受益権の譲渡に関するお知らせ」
2026 年 9 月 18 日付「国内不動産信託受益権の譲渡に関するお知らせ」
当該売却益は各期の計上額が異なるため、各期の分配金に多寡が生じる見込みです。本投資法人は、 2026 年 9 月 18 日付「国内不動産信託受益権の譲渡に関するお知らせ」の通り、売却益の投資主の皆様 への還元を継続する方針です。その後、当該売却益を含めた分配金の還元方法につき検討を重ねた結 果、当該 4 期における 1 口あたり分配金の安定性及び予見性の向上が投資主利益に資すると判断し、 今般、1口あたり分配金の平準化を企図した利益超過分配を実施することとしました。この結果、2027 年 2 月期においては利益からの分配のみとし、利益超過分配を行わない予想としたところ、1 口当たり 分配金(利益超過分配金を含む)に前回発表予想から 5%以上の変動が生じる見込みとなったことから、 当該予想の修正を行うものです。
ラサールロジポート投資法人(以下「本投資法人」といいます。)が資産の運用を委託する資産運用会 社であるラサールREITアドバイザーズ株式会社(以下「本資産運用会社」といいます。)は、本日、下 記のとおり資産の譲渡(以下「本譲渡」といいます。)を決定しましたのでお知らせいたします。
記
- 本譲渡の概要 譲渡予定 資産 所在地 譲渡予定価格 (百万円) (注2) 帳簿価額 (百万円) (注4) 譲渡損益 (百万円) (注5) 鑑定評価額 (百万円) (注6) 譲渡予定日 (百万円) (注7) ロジポート 柏沼南 千葉県柏市 11,020 8,891 2,123 11,000 2026年12月18日 犬山物流 センター 愛知県 犬山市 18,570 (注3) 15,040 3,522 18,570 2026年9月30日 ロジポート 堺南島町 大阪府堺市 2027年5月31日 ロジポート 堺築港新町 大阪府堺市 2027年9月30日
(1) 売買契約締結日 :2026年9月18日 (2) 譲渡先 :ロジポート柏沼南 非開示(注8) :犬山物流センター、ロジポート堺南島町、 ロジポート堺築港新町 非開示(注9) (3) 譲渡資金 :投資主還元、自己投資口取得及び間接投資等に充当 (4) 決済方法 :各譲渡予定日に全額支払 (5) 媒介の有無 :該当なし (注1) 上記の物件を個別に又は総称して「本物件」といい、本物件の譲渡を個別に又は総称して「本譲渡」といいます。 (注2) 「譲渡予定価格」は、譲渡先との間で締結される単一の各信託受益権売買契約書に記載された信託受益権の売買代金合計 (消費税及び地方消費税並びに売買手数料等の諸費用を含まず、百万円未満を切り捨てています。)を記載しています。
2 (注3) 「犬山物流センター」「ロジポート堺南島町」「ロジポート堺築港新町」の譲渡は同一の譲渡先との間で締結される単一 の信託受益権売買契約書に基づき、当該3物件を一体取引のもと譲渡を行うことを企図しています。かかる背景に加え て、譲渡先から開示に関する承諾を得られていないことから、個々の物件の「譲渡予定価格」は非開示とし、合計値を記 載しています。従って、「帳簿価額」「譲渡損益」「鑑定評価額」においても同様に合計値で記載しています。 (注4) 「帳簿価額」は、譲渡予定資産の各譲渡予定時点における想定の帳簿価額(合計値表記含む)を記載しています。 (注5) 「譲渡損益」は、譲渡予定価格と帳簿価額及び売買精算金(見込み)の差額を記載しています。なお、「譲渡損益」は 本書日現在の試算値であり、今後変動する可能性があります。 (注6) 「鑑定評価額」は、2026年2月28日を価格時点とする不動産鑑定評価書に記載された評価額(合計値表記を含む)を 記載しています。 (注7) 「譲渡予定日」は、譲渡予定資産に係る信託受益権売買契約書に記載された譲渡予定年月日を記載しています。当該契 約に従い、買主及び売主が別途合意した日に変更される場合があります。 (注8) 譲渡先は、国内法人ですが、譲渡先から開示の承諾が得られていないため、非開示としています。 (注9) 譲渡先は、同一の国内事業会社ですが、譲渡先から開示の承諾が得られていないため、非開示としています。
-
本譲渡の理由及び譲渡資金の活用方針 本投資法人は、物件ごとの収益性、成長性及びリスク特性等を踏まえ、内部成長力の高い筋肉質な ポートフォリオの構築を目指してポートフォリオ・マネジメントを推進しています。 譲渡予定の4物件は、取得以降、安定的なキャッシュフローにより本投資法人のポートフォリオの 安定性に寄与してまいりましたが、今般、ロジポート柏沼南についてはシングルテナント退去 (注) に 伴う将来的な収益逸失リスクの低減を目的として、また、その他3物件については保有物件対比での 内部成長ポテンシャルを勘案するとともに譲渡価格合計が帳簿価額合計を相当程度上回り、かつ鑑定 評価額合計と同水準である一体取引であること、並びに一体取引により決済時期の最適化を図ること が投資主価値向上に資すると判断し、本譲渡を決定しました。 また、不動産市場と資本市場の資本コストの逆転現象が継続する環境下において、不動産取引市場 の高い流動性を活用して資金化する本譲渡は、3期に亘る分割決済及び含み益の実現を通じて売却益 の継続的な投資主還元を可能とするものです。これにより、過去6期に亘り継続してきた売却益の投 資主還元を更に3期継続し、投下資本収益率の最大化を企図しています。 加えて売却資金は、投資妙味のある価格水準での自己投資口取得及び高収益投資への活用を通じて、 資本効率向上を推進する資本戦略を継続します。本譲渡により2027年2月期中に得られる売却資金 (約121億円)の一部を活用した自己投資口取得の詳細については、本日付で公表の「自己投資口の 取得及び消却に係る事項の決定に関するお知らせ」をご参照ください。 (注)詳細は、2026年6月15日付で公表の「運用資産のテナントの異動に関するお知らせ(ロジポート柏沼南)」をご参照 ください。
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譲渡資産の内容 (1)譲渡予定資産の概要 後記(2)ないし(3)の表は、譲渡予定資産の概要を表にまとめたものです(本3.において、以下 「個別物件表」といいます。)。かかる個別物件表をご参照頂くに際し、そこで用いられる用語は以下 のとおりです。個別物件表はかかる用語の説明と併せてご参照ください。 なお、時点の注記がないものについては、原則として、本書の日付現在の状況を記載しています。
a.「特定資産の概要」欄に関する説明 ・「用途」は、主たる建物の登記簿上の種類を記載しています。
3 ・「所在地」は、住居表示を記載しており、住居表示がないものは登記簿上の建物所在地(複数ある 場合にはそのうちの一所在地)を記載しています。 ・「マスターリース種別」は、マスターリース会社との間のマスターリース契約の内容に応じ、エン ドテナントからの賃料等を原則としてそのまま受け取る形式のパス・スルー型マスターリースに ついては「パス・スルー」と、エンドテナントからの賃料等の変動にかかわらず一定の賃料を受 け取る形式のサブ・リース型マスターリースについては「サブ・リース」と、それぞれ記載しま す。 ・「賃貸借の内容」は、譲渡予定資産に係る賃貸借契約書の内容を記載しています。なお、「賃貸借 の内容」欄は、2026年8月31日時点の状況を記載しています。 ・「テナント数」は、信託不動産に係る賃貸借契約書に表示された建物に係る賃貸借契約数の合計を 記載しています。なお、当該信託不動産につきマスターリース契約が締結されている場合には、 エンドテナントの総数を記載しています。但し、当該信託不動産につき同一の賃借人が複数の賃 貸借契約を締結している場合には、当該賃借人は1として総数を算出しています。また、「テナン ト数」欄は、2026年8月31日時点の状況を記載しています。
b.「鑑定評価書の概要」欄に関する説明 ・「鑑定評価書の概要」は、本投資法人が、不動産鑑定機関に譲渡予定資産の鑑定評価を委託し作成 された不動産鑑定評価書の概要を記載しています。当該不動産鑑定評価は、一定時点における評 価者の判断と意見であり、その内容の妥当性、正確性及び当該鑑定評価額での取引可能性等を保 証するものではありません。なお、同欄において、数値については、単位未満を切り捨てて記載 し、比率については、小数第2位を四捨五入して記載しています。
(2)特定資産の概要
ロジポート柏沼南 物件名称 ロジポート柏沼南 用途 倉庫 特定資産の種類 不動産信託受益権 所在地 千葉県柏市大島田二丁目17番1 所 有 形 態 土地 所有権 建物 所有権 マスターリース種別 - 賃貸借の 内 容 テナント数 1 年間賃料 非開示(注) 敷 金 ・ 保 証 金 非開示(注) 賃貸面積 40,773㎡ 賃 貸 可 能 面 積 40,773㎡ 稼働率 100.0% (注)賃借人から開示の承諾が得られていない等やむを得ない事情があるため、非開示としています。
犬山物流センター 物件名称 犬山物流センター 用途 倉庫 特定資産の種類 不動産信託受益権 所在地 愛知県犬山市字北平塚1番地6 所 有 形 態 土地 所有権 建物 所有権 マスターリース種別 -
4 賃貸借の 内 容 テナント数 1 年間賃料 非開示(注) 敷 金 ・ 保 証 金 非開示(注) 賃貸面積 10,363㎡ 賃 貸 可 能 面 積 10,363㎡ 稼働率 100.0% (注)賃借人から開示の承諾が得られていない等やむを得ない事情があるため、非開示としています。
ロジポート堺南島町 物件名称 ロジポート堺南島町 用途 倉庫 特定資産の種類 不動産信託受益権 所在地 大阪府堺市堺区南島町五丁162番 所 有 形 態 土地 所有権 建物 所有権 マスターリース種別 - 賃貸借の 内 容 テナント数 1 年間賃料 非開示(注) 敷 金 ・ 保 証 金 非開示(注) 賃貸面積 30,690㎡ 賃 貸 可 能 面 積 30,690㎡ 稼働率 100.0% (注)賃借人から開示の承諾が得られていない等やむを得ない事情があるため、非開示としています。
ロジポート堺築港新町 物件名称 ロジポート堺築港新町 用途 倉庫 特定資産の種類 不動産信託受益権 所在地 大阪府堺市西区築港新町二丁7番13 所 有 形 態 土地 所有権 建物 所有権 マスターリース種別 - 賃貸借の 内 容 テナント数 1 年間賃料 非開示(注) 敷 金 ・ 保 証 金 非開示(注) 賃貸面積 20,427㎡ 賃 貸 可 能 面 積 20,427㎡ 稼働率 100.0% (注)賃借人から開示の承諾が得られていない等やむを得ない事情があるため、非開示としています。
5 (3) 鑑定評価書の概要
ロジポート柏沼南
鑑定評価額 11,000百万円
不動産鑑定機関 株式会社谷澤総合鑑定所
価格時点 2026年2月28日
項目 内容 概要等
収益価格 11,000百万円 DCF法による収益価格を標準として、直接還元法に
よる検証を行って試算
直接還元法による収益価格 11,200百万円
運営収益 非開示(注)
可能総収益 非開示(注)
空室等損失 非開示(注)
運営費用 非開示(注)
維持管理費 非開示(注)
水道光熱費 非開示(注)
修繕費 非開示(注)
PMフィー 非開示(注)
テナント募集費用等 非開示(注)
公租公課 非開示(注)
損害保険料 非開示(注)
その他費用 非開示(注)
運営純収益 456百万円
一時金の運用益 非開示(注)
資本的支出 非開示(注)
純収益 446百万円
還元利回り 4.0% 取引事例の還元利回りを基礎に、対象不動産の市
場性、不動産投資市場の動向を総合的に勘案のう
え査定
DCF法による収益価格 10,900百万円
割引率(初年度) 4.0% 金融資産の利回りに対象不動産の個別性を加味し
て査定
割引率(2年度以降10年度まで) 4.1% 金融資産の利回りに対象不動産の個別性を加味し
て査定
最終還元利回り 4.2% 還元利回りを基礎に、将来の不確実性を加味して
査定
積算価格 11,300百万円
土地比率 56.6%
建物比率 43.4%
その他、鑑定評価機関が
鑑定評価に当たって留意した事項
該当なし
(注) 賃借人から開示の承諾が得られていないその他やむを得ない事情があるため、非開示としています。
6
犬山物流センター
鑑定評価額 3,470百万円
不動産鑑定機関 株式会社谷澤総合鑑定所
価格時点 2026年2月28日
項目 内容 概要等
収益価格 3,470百万円 DCF法による収益価格を標準として、直接還元法に
よる検証を行って試算
直接還元法による収益価格 3,530百万円
運営収益 非開示(注)
可能総収益 非開示(注)
空室等損失 非開示(注)
運営費用 非開示(注)
維持管理費 非開示(注)
水道光熱費 非開示(注)
修繕費 非開示(注)
PMフィー 非開示(注)
テナント募集費用等 非開示(注)
公租公課 非開示(注)
損害保険料 非開示(注)
その他費用 非開示(注)
運営純収益 135百万円
一時金の運用益 非開示(注)
資本的支出 非開示(注)
純収益 134百万円
還元利回り 3.8% 取引事例の還元利回りを基礎に、対象不動産の市
場性、不動産投資市場の動向を総合的に勘案のう
え査定
DCF法による収益価格 3,450百万円
割引率(初年度以降2年度まで) 3.7% 金融資産の利回りに対象不動産の個別性を加味し
て査定
割引率(3年度以降11年度まで) 3.9% 金融資産の利回りに対象不動産の個別性を加味し
て査定
最終還元利回り 4.0% 還元利回りを基礎に、将来の不確実性を加味して
査定
積算価格 3,020百万円
土地比率 52.8%
建物比率 47.2%
その他、鑑定評価機関が
鑑定評価に当たって留意した事項
該当なし
(注) 賃借人から開示の承諾が得られていないその他やむを得ない事情があるため、非開示としています。
7
ロジポート堺南島町
鑑定評価額 9,880百万円
不動産鑑定機関 一般社団法人 日本不動産研究所
価格時点 2026年2月28日
項目 内容 概要等
収益価格 9,880百万円 直接還元法による収益価格とDCF法による収益価格
を関連づけて試算
直接還元法による収益価格 9,940百万円
運営収益 非開示(注)
可能総収益 非開示(注)
空室等損失 非開示(注)
運営費用 非開示(注)
維持管理費 非開示(注)
水道光熱費 非開示(注)
修繕費 非開示(注)
PMフィー 非開示(注)
テナント募集費用等 非開示(注)
公租公課 非開示(注)
損害保険料 非開示(注)
その他費用 非開示(注)
運営純収益 388百万円
一時金の運用益 非開示(注)
資本的支出 非開示(注)
純収益 387百万円
還元利回り 3.9% 各地区の基準となる利回りに、対象不動産の立地
条件、建物条件及び契約条件に起因するスプレッ
ドを加減するとともに、将来における不確実性や
類似不動産に係る取引利回り等を勘案のうえ査定
DCF法による収益価格 9,810百万円
割引率(初年度以降2年度まで) 3.5% 類似不動産の取引利回りを参考に、対象不動産の
個別性等を総合的に勘案のうえ査定
最終還元利回り 4.0% 類似不動産の取引利回りを参考に、投資利回りの
将来動向、投資対象としての対象不動産の危険
性、今後の経済成長率の一般的予測や不動産価格
及び賃料の動向等を総合的に勘案のうえ査定
積算価格 6,600百万円
土地比率 44.1%
建物比率 55.9%
その他、鑑定評価機関が
鑑定評価に当たって留意した事項
該当なし
(注) 賃借人から開示の承諾が得られていないその他やむを得ない事情があるため、非開示としています。
8
ロジポート堺築港新町
鑑定評価額 5,220百万円
不動産鑑定機関 株式会社谷澤総合鑑定所
価格時点 2026年2月28日
項目 内容 概要等
収益価格 5,220百万円 DCF法による収益価格を標準として、直接還元法に
よる検証を行って試算
直接還元法による収益価格 5,290百万円
運営収益 非開示(注)
可能総収益 非開示(注)
空室等損失 非開示(注)
運営費用 非開示(注)
維持管理費 非開示(注)
水道光熱費 非開示(注)
修繕費 非開示(注)
PMフィー 非開示(注)
テナント募集費用等 非開示(注)
公租公課 非開示(注)
損害保険料 非開示(注)
その他費用 非開示(注)
運営純収益 227百万円
一時金の運用益 非開示(注)
資本的支出 非開示(注)
純収益 222百万円
還元利回り 4.2% 取引事例の還元利回りを基礎に、対象不動産の市
場性、不動産投資市場の動向を総合的に勘案のう
え査定
DCF法による収益価格 5,190百万円
割引率(初年度以降2年度まで) 4.1% 金融資産の利回りに対象不動産の個別性を加味し
て査定
割引率(3年度以降11年度まで) 4.3% 金融資産の利回りに対象不動産の個別性を加味し
て査定
最終還元利回り 4.4% 還元利回りを基礎に、将来の不確実性を加味して
査定
積算価格 5,490百万円
土地比率 52.1%
建物比率 47.9%
その他、鑑定評価機関が
鑑定評価に当たって留意した事項
該当なし
(注) 賃借人から開示の承諾が得られていないその他やむを得ない事情があるため、非開示としています。
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- 譲渡先の概要 ロジポート柏沼南 譲渡先から開示の承諾が得られていないため、概要は非開示としています。
本投資法人又は本資産運用会社との関係
資本関係 特筆すべき資本関係はありません。 人的関係 特筆すべき人的関係はありません。 取引関係 特筆すべき取引関係はありません。 関連当事者 本投資法人・本資産運用会社の関連当事者には該当しませんが、当該会社は本資 産運用会社の親会社であるラサール不動産投資顧問株式会社とアセットマネジメ ント契約を締結していることから、本資産運用会社の利害関係者取引規程上の利 害関係者に該当します。
犬山物流センター、ロジポート堺南島町、ロジポート堺築港新町 譲渡先から開示の承諾が得られていないため、概要は非開示としています。
本投資法人又は本資産運用会社との関係
資本関係 特筆すべき資本関係はありません。 人的関係 特筆すべき人的関係はありません。 取引関係 特筆すべき取引関係はありません。 関連当事者 本投資法人・本資産運用会社の関連当事者には該当しません。
- 利害関係人等との取引
ロジポート柏沼南 譲渡先は、本資産運用会社の利害関係者取引規程上の利害関係者に該当することから、利害関係者取 引規程その他の社内規程に基づき、必要な審議及び決議を経ています。
犬山物流センター、ロジポート堺南島町、ロジポート堺築港新町 該当事項はありません。
-
媒介の概要 該当事項はありません。
-
フォワード・コミットメント等を履行できない場合における本投資法人の財務への影響
ロジポート柏沼南 本物件の譲渡は、フォワード・コミットメント等(注)に該当するものとして本投資法人は取り扱い ます。信託受益権売買契約書(以下、本欄において「本契約」といいます。)において、本投資法人は、 譲渡先が譲渡代金を期限に支払わない場合、譲渡先に対し5営業日以上の相当の期間を定めて催告し、 催告期間内に違反が治癒されないときは、本契約を解除し、売買代金(但し、消費税及び地方消費税 を含まない。)の10%相当額の違約金を請求することができるとされています。なお、本譲渡に関して は、本投資法人は売主であり、買主が負う売買代金支払債務の履行のための資金調達リスク等を負い ません。 以上から、本物件について、フォワード・コミットメント等を履行できないとしても、本投資法人の 財務等への影響は軽微であると考えています。
10
犬山物流センター、ロジポート堺南島町、ロジポート堺築港新町 上記3物件のうち、ロジポート堺南島町、ロジポート堺築港新町の譲渡は、フォワード・コミットメ ント等(注)に該当するものとして本投資法人は取り扱います。信託受益権売買契約書(以下、本欄 において「本契約」といいます。)において、本投資法人は、譲渡先が譲渡代金を期限に支払わない場 合、譲渡先に対し5営業日以上の相当の期間を定めて催告し、催告期間内に違反が治癒されないとき は、本契約(一部の信託受益権にのみ上記事由が発生した場合には、本契約のうち上記事由が発生し た当該本信託受益権に係る部分のみを意味する。)を解除し、売買代金(但し、消費税及び地方消費税 を含まない。)の20%相当額の違約金を請求することができるとされています。なお、本譲渡に関して は、本投資法人は売主であり、買主が負う売買代金支払債務の履行のための資金調達リスク等を負い ません。 以上から、譲渡予定資産について、フォワード・コミットメント等を履行できないとしても、本投資 法人の財務等への影響は軽微であると考えています。
(注)フォワード・コミットメント等とは、先日付での売買契約であって、契約締結日から1ヶ月以上経過した後に決済・引渡 しを行うことを約する契約をいいます。
- 今後の見通し 本日付で公表の「2027年2月期の運用状況及び分配金の予想の修正(上方修正)に関するお知ら せ」をご参照ください。
(投資信託及び投資法人に関する法律第80条の5に基づく自己投資口の取得並びに 同法第80条第2項及び第4項に基づく自己投資口の消却)
ラサールロジポート投資法人(以下「本投資法人」といいます。)は、本日開催の本投資法人役員会 において、投資信託及び投資法人に関する法律(以下「投信法」といいます。)第80条の5第2項の規定に より読み替えて適用される同法第80条の2の規定に基づき、自己投資口の取得(以下「本自己投資口取得」 といいます。)に係る事項について決定するとともに、同法第80条第2項及び第4項の規定に基づき、自己 投資口の消却について決議しましたので、下記のとおりお知らせいたします。
記
- 本自己投資口取得を行う理由 本投資法人は、足許の資本市場環境に鑑み、資本コストや投資口価格を意識した資本戦略を 推進するとともに、内部成長力の高いポートフォリオの構築を目指したポートフォリオ・マネ ジメントを行っています。 かかる環境下、本投資法人は、本日付で公表した「国内不動産信託受益権の譲渡に関するお 知らせ」の通り、不動産市場と資本市場の資本コストの逆転現象を踏まえた資産譲渡を決議 し、譲渡に伴う売却益を3期に亘り投資主還元いたします。当該譲渡により2027年2月期中に 得られる譲渡資金の一部(約8割)については、足許の投資口価格水準も踏まえ、自己投資口 取得に活用することが資本効率の向上及び投資主価値の向上に資すると判断し、本自己投資口 取得を決議いたしました。
2
- 取得に係る事項の内容 (1) 取得し得る投資口の総数 71,500口(上限) (発行済投資口の総口数(自己投資口を除きます。)に対する 割合4.3%) (注1)
(2) 投資口の取得価額の総額 10,000百万円(上限) (3) 取得方法 証券会社との自己投資口取得に係る取引一任契約に基づく東京 証券取引所における市場買付 (4) 取得期間 2026年9月24日~2027年9月22日 (注2)
上記取得期間の終期の前日までに上記の取得し得る投資口の総数の上限又は投資口の取得価額の 総額の上限のいずれかに達した場合には、当該時点を取得期間の終期とします。また、自己投資口 取得に係る取引一任を受けた証券会社(以下「取引一任証券会社」という。)が取得期間の始期か ら終期の前日までの期間において、翌日以降の追加的な買付により、取得価額の総額又は取得し得 る投資口の総数いずれかの上限を超える虞があると判断した場合には、取引一任証券会社の判断に 基づき執行を終了することができ、当該執行終了日が取得期間の終期となります。
(注1)2026年8月期末時点の発行済投資口の総口数に対する割合です。 (注2)取得期間は、決算期末の末日である2027年2月28日及び2027年8月31日以前の5営業日を除きます。
- 自己投資口の消却 本自己投資口取得に基づき2027年2月期(第22期)中に取得し、2027年2月28日におい て本投資法人が保有する自己投資口の全口数については、2027年2月28日に消却することを 決定しています。消却する自己投資口の具体的な数は、改めてお知らせいたします。
以 上 *本投資法人のホームページアドレス:https://lasalle-logiport.com/
ラサールロジポート投資法人(以下「本投資法人」といいます。)は、2026年4月22日付で公表した 2027年2月期(2026年9月1日~2027年2月28日)の運用状況及び分配金の予想について、下記のとお り修正いたしましたので、お知らせいたします。
記
- 運用状況及び分配金の予想の修正 2027年2月期(第22期)(2026年9月1日~2027年2月28日)
営業収益 (百万円) 営業利益 (百万円) 経常利益 (百万円) 当期 純利益 (百万円) 1口当たり 分配金(円) (利益超過分 配金を含む) 1口当たり 分配金(円) (利益超過分配 金は含まない)
1口当たり 利益超過 分配金(円) 前回発表予想(A) 11,076 5,851 4,902 4,902 3,210 2,952 258 今回発表予想(B) 13,204 7,424 6,423 6,422 4,282 4,019 263 増減額(B-A) +2,128 +1,573 +1,520 +1,520 +1,072 +1,067 +5 増減率 +19.2% +26.9% +31.0% +31.0% +33.4% +36.1% +1.9% (参考) 2027年2月期:予想期末発行済投資口総数 1,598,112口
(注1) 上記の運用状況及び分配金の予想については、別紙「2027年2月期の運用状況の予想の前提条件」に記載した前 提条件に基づき算出した現時点のものです。したがって、今後の不動産等の追加取得若しくは売却、賃借人の異 動等に伴う賃料収入の変動、予期せぬ修繕の発生等運用環境の変化、金利の変動、実際に決定される新投資口の 発行数及び発行価格、又は今後の更なる新投資口の発行等により、前提条件との間に差異が生じ、その結果、実 際の営業収益、営業利益、経常利益、当期純利益、1 口当たり分配金(利益超過分配金を含む)、1口当たり分配 金(利益超過分配金は含まない)及び1 口当たり利益超過分配金は変動する可能性があります。本予想は分配金 及び利益超過分配金の額を保証するものではありません。
2 (注2) 上記予想と一定以上の乖離が見込まれる場合は、予想の修正を行うことがあります。 (注3) 金額は単位未満の数値を切り捨てて表示し、比率は小数点第2位以下を四捨五入して表示しています。
- 修正の主な理由 本日付「国内不動産信託受益権の譲渡に関するお知らせ」にて公表した資産の譲渡及び同日付「自 己投資口の取得及び消却に係る事項の決定に関するお知らせ」にて公表した自己投資口の取得に伴い、 2026年4月22日付「2026年2月期 決算短信(REIT)」で公表した2027 年2 月期の運用状況の予想 の前提条件に変動が生じる見込みとなったことから、当該予想の修正を行うものです。 なお、2026年8月期(2026年3月1日~2026年8月31日)の運用状況及び分配金の予想の修正は ありません。
以 上
*本投資法人のホームページアドレス:https://lasalle-logiport.com/
3 【別紙】 2027年2月期の運用状況の予想の前提条件
項目 前提条件 計算期間 ・2027年2月期:2026年9月1日~2027年2月28日(181日) 運用資産 ・本日の日付現在保有している不動産信託受益権(合計 19 物件)、優先出資証券(4 件)、特定社債(1件)及び匿名組合出資持分(3件)(以下「現保有資産」といいま す。)から公表済み及び本日付けで公表した以下の取引が行われることを前提としてい ます。 <取得予定資産(投資有価証券)> HKプロパティーズ特定目的会社 優先出資証券 第3回目:2026年9月から11月、第4回目:2026年12月から2027年3月 <譲渡予定資産(不動産信託受益権)> 犬山物流センター 2026年9月30日譲渡予定 ロジポート柏沼南 2026年12月18日譲渡予定 ・上記取引を除き、2027 年2月期末までの間に変動(新規物件の取得、保有資産の処分 等)が生じないことを前提としています。 ・実際には上記取引以外に、新規物件の取得、又は保有資産の処分等により変動が生ず る可能性があります。 営業収益 ・現保有資産(不動産信託受益権)の賃貸事業収益については、本書の日付現在効力を 有する賃貸借契約、市場動向等を勘案し算出しています。 ・現保有資産(特定社債)の利息収入については、特定社債の内容を定めた社債要項の 内容をベースに算出しています。 ・現保有資産(匿名組合出資及び優先出資証券)及び取得予定資産(投資有価証券)に 係る受取配当金については、キャッシュ・フローの裏付けとなる裏付不動産の稼働状 況予想及び合同会社/特定目的会社で発生する費用の想定値の内容をベースに算出して います。 ・譲渡予定資産については、不動産信託受益権を譲渡することにより、不動産等売却益 (譲渡予定価格から譲渡予定日の想定帳簿価格及び譲渡にかかる諸費用の見込額を控 除した額)が2,297百万円発生することを見込んでいます。なお、実際の不動産等売 却益の計上額は変動する可能性があります。 ・物件全体の平均稼働率は、2027年2月期に98.8%を見込んでいます。 ・営業収益については、賃借人による賃料の滞納又は不払いがないことを前提としてい ます。
4 項目 前提条件 営業費用 ・減価償却費以外の賃貸事業費用は、現所有者より提供を受けた取得予定資産に関する 情報、現保有資産の過去実績及び本書の日付現在効力を有する各契約に基づき、費用 の変動要素を反映して算出しています。 ・減価償却費は、付随費用等を含めて定額法により算出しており、1,404百万円を想定 しています。 ・保有資産における固定資産税等は、990百万円を見込んでいます。 ・修繕費は、物件ごとに、本資産運用会社が策定した修繕計画をもとに、必要と想定さ れる額を計上しています。ただし、予想し難い要因により修繕費が発生する可能性が あること、一般的に年度による金額の差異が大きくなること及び定期的に発生する金 額ではないこと等から、各計算期間の修繕費が予想金額と大きく異なる結果となる可 能性があります。 営業外費用 ・支払利息等(投資法人債利息、投資法人債発行費償却、融資関連費用を含みます。) として、2027年2月期に993百万円を見込んでいます。 有利子負債 ・本書の日付現在における本投資法人の有利子負債の残高は171,020百万円です。 ・2027年2月期末までに弁済期限の到来する借入金及び投資法人債については、全額リ ファイナンスを行うことを前提としています。 ・2027年2月期末のLTVは47.2%程度となる見込みです。 ・LTVの算出にあたっては、次の算式を使用しています。 ・LTV(%)=有利子負債総額÷資産総額×100(%) 投資口 ・本日付けで公表した自己投資口の取得及び消却を一定の条件の下で行った投資口数と して、2027年2月期末は1,598,112口を前提としています。 ・その他、2027年2月末までに投資口数の変動がないことを前提としています。 1口当たり 分配金 (利益超過分 配金は含まな い) ・1口当たり分配金(利益超過分配金は含まない)は、本投資法人の規約に定める金銭 の分配の方針に従い利益の全額を分配することを前提として算出しています。 ・1口当たり分配金(利益超過分配金は含まない)は、今後の運用資産の異動、実際に 決定される新投資口の発行数及び発行価格、テナントの異動等に伴う賃料収入の変 動、予期せぬ修繕の発生等運用環境の変化、金利の変動、又は今後のさらなる新投資 口の発行等を含む種々の要因により変動する可能性があります。 1口当たり 利益超過分配 金 ・1口当たり利益超過分配金は、本投資法人の規約及び資産運用会社の社内規程である 運用ガイドラインに定める方針に従い算出しています。2027年2月期の継続的利益超 過分配金総額は、当該計算期間に発生すると見込まれる減価償却費の約 30%を分配す ることを前提として算出しており、420百万円を分配することを前提としています。 ・減価償却費は、運用資産の変動、付随費用等の発生額、資本的支出額、取得価額の各 資産への按分方法及び各々の資産に採用される耐用年数等により、現時点で想定され る額に対して変動する可能性があります。そのため、減価償却費を基準として算出さ れる利益超過分配金総額も、これらを含む種々の要因により変動する可能性がありま す。 ・本投資法人は、修繕や資本的支出への活用、借入金の返済、新規物件の取得資金への 充当などの他の選択肢についても検討の上、当面の間、対象となる計算期間の末日に 算定された減価償却費 30%に相当する金額を目途として、経済環境、不動産市場や賃 貸市場等の動向、保有資産の競争力の維持・向上に向けて必要となる資本的支出の金
5 項目 前提条件 額、当該計算期間の純利益及び不動産等の売却益や解約違約金等の一時的収益を含む 利益の水準、利益を超える金銭の分配額を含めた当該計算期間の金銭分配額の水準、 本投資法人の財務状況(特に、下記の鑑定 LTV)等を総合的に考慮して、本投資法人 が決定した金額につき、利益を超える金銭として、原則として毎期継続的に分配する 方針です。また、継続的利益超過分配金に加え、新投資口の発行、投資法人債の発 行、資金の借入れ等の資金調達、地震等の自然災害、火事等の事故に伴う大規模修繕 等又は訴訟の和解金の支払い若しくは不動産の売却損の発生等その他の事由により、 一時的に1口当たり分配金の金額が一定程度減少することが見込まれる場合において 1口当たり分配金の金額を平準化することを目的とする場合、又は、投資主還元を目 的とする場合には、一時的な利益超過分配を行うことがあります。なお、不測の要因 に基づく建物の毀損等により、緊急に資本的支出が発生する場合には、1口当たり利 益超過分配金の金額が減少する可能性があります。加えて、下記の鑑定 LTV が 60%を 超えた場合には、利益超過分配を行わないほか、上記事項を勘案し、利益を超える金 銭の分配の全部又は一部を行わない場合もあります。 ・以下の算式で計算される数値(鑑定LTV)が 60%を超えることとなる場合には、利益 を超える金銭の分配を行わないものとします。 鑑定LTV(%)=A / B ×100(%) A=期末有利子負債残高(投資法人債残高・短期投資法人債残高を含みますが、劣後 債務の残高を除きます。)+敷金等(ただし、運用資産の信託受託者において敷金等と してリザーブされている金額相当額、及び本投資法人の敷金等リザーブ口座(本投資 法人が賃貸人として返還義務を負う敷金等を保管する口座をいいます。)にリザーブさ れている金額相当額を除きます。)の額 B=期末時点における運用資産の鑑定評価額+本投資法人の口座(敷金等リザーブ口 座を除きます。)の現預金残高+信託現金及び信託預金(運用資産の信託受託者におい て敷金等としてリザーブされている金額相当額を除きます。)-利益分配金総額-利益 超過分配金総額(出資の払戻し) なお、利益分配金総額及び利益超過分配金(出資の払戻し)総額については、直近の 決算期における数値によります。 その他 ・法令、税制、会計基準、株式会社東京証券取引所の上場規則、一般社団法人資産運用 業協会の規則等において、上記の予想数値に影響を与える改正が行われないことを前 提としています。 ・一般的な経済動向及び不動産市況等に不測の重大な変化が生じないことを前提として います。
ラサールロジポート投資法人 2026年9月18日 •ロジポート柏沼南他3物件の売却 •100億円を上限とした自己投資口取得の追加決議
LaSalle LOGIPORT REIT
2
タイトル18pt
サブタイトル10pt
グラフタイトル89pt (位置:ガイド線4.5-4.0)
本文文字810pt TBU
グラフ軸68pt
グラフ数値68pt
注記 6 pt (位置:横1.2cm 縦13.1cm)
タイトル:Noto Sans JP Light
またはNoto Sans JP Medium
本文 :Noto Sans JP Light
英字・数字(強調):Noto Serif JP
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Supporting colors
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(Eng)本文/細字: DM Sans
(Eng)数字を強調: DM Serif Display
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外線 1.0~0.5pt中線0.5pt
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RGB127/ 127/ 127
RGB190/ 195/ 199
物件売却を通じたポートフォリオ・マネジメント
不動産取引市場の高い流動性を捉えた資金化を実現。筋肉質なポートフォリオ構築を目指す
2026年9月
2027年5月
2027年9月
2026年12月
売却物件
売却背景
決済時期譲渡価格・想定売却益
譲渡価格:110億円
想定売却益:21億円
4物件
(1)
のバルクセール
(3期に亘る分割決済)
譲渡価格:185億円
想定売却益:35億円
シングルテナント退去による
収益逸失リスクを排除
中部圏の物流不動産市場の
成長局面を捉えた売買
保有物件対比で
相対的に少ない賃料ギャップ
一体取引としての売買価格
及び決済時期の最適化
ロジポート柏沼南
犬山物流センター
ロジポート堺南島町
ロジポート堺築港新町
注(1):サイドカーファンド(LRF3)が保有する浦和美園物流センターを含めた一体取引
LaSalle LOGIPORT REIT
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(Eng)本文/細字: DM Sans
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705
488
796
760
545
894
3,802
3,626
4,005
3,910
3,725
4,040
0
1,000
2,000
3,000
4,000
5,000
6,000
24/2 A24/8 A25/2 A25/8 A26/2 A26/8 E27/2 E27/8 E28/2 E
物件売却益の継続的な還元(合計9期)
3期に亘る分割決済を通じ、資本コストが高止まりする環境下において投下資本収益率の最大化を企図
今後3期の売却益総額:56億円過去6期の売却益総額:80億円
内部留保せずに投資主還元継続還元予定
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物件売却資金の配分:自己投資口取得の追加決議
27/2期
121億円
28/2期
40億円
27/8期
77億円
第6回自己投資口取得の決議内容
買付総額
100億円(上限)
買付口数
71,500口(上限)
(対26/8期末発行済総口数: 4.3%)
買付価格目線
NAV倍率0.9倍台
第1~6回累積買付総額・口数(見込み買付口数含む)
15.0%
(対23/8期末発行済総口数)
買付規模:410億円
買付口数:280,388口
売却資金の決済時期別割合と資金配分(本日時点)
買付期間
2027年9月まで
J-REIT史上最大
の消却割合
売却資金総額
238億円
決済完了後の
ドライパウダー
(約138億円)
第6回自己投資口取得へ充当
(27/2期決済資金の約83%)
株価と不動産価格のネガティブギャップが継続する環境下では自己投資口取得の投資効果は高く、かつ1口当たり収益の向上に資する資本戦略
LaSalle LOGIPORT REIT
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(Eng)本文/細字: DM Sans
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注意事項
本資料は、情報の提供のみを目的として作成されたものであり、特定の商品についての投資の募集・勧誘・営業等を目的としたものではありません。
本資料には、ラサールロジポート投資法人(以下、「本投資法人」といいます。)に関する記載の他、第三者が公表するデータ・指標等をもとにラサールREITアドバイザーズ株式会
社(以下、「本資産運用会社」といいます。)が作成した図表・データ等が含まれています。また、これらに対する本資産運用会社の現時点での分析・判断・その他見解に関する記
載が含まれています。
本資料の内容に関しては未監査であり、その内容の正確性及び確実性を保証するものではありません。また、本資産運用会社の分析・判断等については、本資産運用会社の現在の見
解を示したものであり、予告なしにその内容が変更又は廃止される場合がありますので、あらかじめご了承ください。また、第三者が公表するデータ・指標等(不動産鑑定評価書に
基づくデータを含みます。)の正確性及び完全性について、本投資法人及び本資産運用会社は一切の責任を負いかねます。当該データ・指標等には、本投資法人保有の不動産の鑑定
評価額及び不動産価格調査の調査価格が含まれます。本投資法人保有の不動産の鑑定評価額及び不動産価格調査の調査価格は、不動産鑑定士等による分析の時点における評価を示し
たものであり、本決算発表資料開示日現在における評価と異なる可能性があります。
本資料の内容には、将来の予想や業績に関する記述が含まれていますが、将来の事項は一定の前提に基づく現時点での判断にとどまり、これらの記述は本投資法人の将来の業績、財
務内容等を保証するものではありません。本投資法人の投資口への投資については、投資口の価格の変動等による損失を生じるおそれがあります。また、信用取引等には、元本を超
える損失が生じるおそれがあります。投資にあたっては、各証券会社等より交付される、契約締結前交付書面または目論見書等の内容を十分によくお読みください。
今後、本資料の内容に重要な訂正があった場合は、本投資法人のホームページ(https://lasalle-logiport.com/)に訂正版を掲載する予定です。但し、本資料の内容の更新や訂正の義務
を負うものではありません。
本資産運用会社は、金融商品取引法に基づく金融商品取引業者です。
ラサールロジポート投資法人(以下「本投資法人」といいます。)が資産の運用を委託する資産運 用会社であるラサールREITアドバイザーズ株式会社は、本日、下記の取締役より辞任の申し出を受 け、これを受理しましたので、お知らせいたします。
記
辞任する取締役(2026年6月30日付)
取締役(非常勤)
奥村
おくむら
邦彦
くにひこ
なお、本件に関しては、金融商品取引法、宅地建物取引業法その他適用される法令・規則等に従い、 必要な届出等の手続きを行います。
以 上
*本投資法人のホームページアドレス:https://lasalle-logiport.com/
ラサールロジポート投資法人(以下「本投資法人」といいます。)の運用資産である「ロジポート柏 沼南」 (以下「本物件」といいます。)を一棟全て賃借するテナントが、定期建物賃貸借契約の契約期間満 了日をもって退去することとなりましたので、下記のとおりお知らせいたします。
記
- テナントの異動(定期建物賃貸借契約の終了)の概要 (1) テナント名
:非開示 (注1)
(2) 賃貸契約面積
:40,773.83㎡ (本物件の総賃貸可能面積に占める割合 100 .0%) (本投資法人の総賃貸可能面積に占める割合 2.92%) (注2)
(3) 月額賃料 :非開示 (注1)
(4) 終了予定日
:2027年4月30日(定期建物賃貸借契約の契約期間満了日) (注1)テナントから開示の承諾が得られていないため、非開示としています。 (注2)本投資法人の2026年5月31日時点の総賃貸可能面積(1,397,845.04㎡)に占める割合を、小数第三位を四捨五入 して記載しています。
- 運用状況の見通し 当該テナントの契約終了予定日は2027年8月期中であるため、本投資法人が2026年4月22日付で公 表した2026年8月期及び2027年2月期の運用状況の予想に対する影響はありません。 なお、テナント退去に伴う運用状況の影響を軽減するべく契約期間満了日よりも前に本物件の後継テ ナントの誘致、あるいは物件売却の検討を進めて参ります。物件売却に関しては、具体的に複数の買主 候補より初期的な取得検討意向を受領しており、具体的な協議を進めて参ります。今後、開示すべき事 象が発生した場合は、改めてお知らせいたします。
以 上
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(投資信託及び投資法人に関する法律第80条の5に基づく自己投資口の取得並びに 同法第80条第2項及び第4項に基づく自己投資口の消却)
ラサールロジポート投資法人(以下「本投資法人」といいます。)は、投資信託及び投資法人に関す る法律第80条の5第2項の規定により読み替えて適用される同法第80条の2の規定に基づく自己投資口の 取得状況について下記のとおりお知らせいたします。また、下記の取得をもちまして、2026年2月26日開 催の本投資法人役員会の決議に基づく自己投資口の取得を終了しましたので、併せてお知らせいたします。
記
- 2026年6月の自己投資口の取得状況 (1) 取得した投資口の総数
8,710口 (2) 投資口の取得価額の総額
1,254,664,600円 (3) 取得方法
証券会社との自己投資口取得に係る取引一任契約に基づく東京証券 取引所における市場買付 (4) 取得期間
2026年6月1日~202 6年6月12日
- 全取得期間における自己投資口の取得状況 (1) 取得した投資口の総数
77,693口 (2) 投資口の取得価額の総額 11,799,920,800円 (3) 取得方法 証券会社との自己投資口取得に係る取引一任契約に基づく東京証券 取引所における市場買付 (4) 取得期間 2026年3月1日~202 6年6月12日
2 3. 自己投資口の消却 2026年2月26日開催の本投資法人役員会において 、2026年8月期中に取得し、2026年8月31日にお いて本投資法人が保有する全ての自己投資口を消却することを決定しており、前項の77,693口全てを 2026年8月31日に消却する予定です。当該自己投資口消却後の本投資法人の発行済投資口の総数は、 2026年4月22日付「2026年2月期決算短信(REIT)」に記載の1,660,347口より少ない1,659,112 口とな る予定です。それに伴い1口当たり分配金の増加が見込まれますが、現時点における当該期の運 用状況及び分配金の予想の変更はありません。
【ご参考】
-
2026年2月26日開催の本投資法人役員会での決議内容 (1) 取得し得る投資口の総数 84,000口(上限) (発行済投資口の総口数(自己投資口を除きます。)に対する 割合4.8%) (2) 投資口の取得価額の総額 11,800百万円(上限) (3) 取得方法 証券会社との自己投資口取得に係る取引一任契約に基づく 東京証券取引所における市場買付 (4) 取得期間 2026年3月1日~2027年2月28日
-
自己投資口の保有状況(2026年6月15日現在) (1) 発行済投資口総数 1,736,805口 (2) 保有自己投資口数 77,693口
以 上
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(投資信託及び投資法人に関する法律第80条の5に基づく自己投資口の取得)
ラサールロジポート投資法人(以下「本投資法人」といいます。)は、投資信託及び投資法人に関す る法律第80条の5第2項の規定により読み替えて適用される同法第80条の2の規定に基づく自己投資口の 取得状況について、下記のとおりお知らせいたします。
記
2026年5月の自己投資口の取得状況 (1) 取得した投資口の総数
18,510口 (2) 投資口の取得価額の総額 2,747,283,200円 (3) 取得方法 証券会社との自己投資口取得に係る取引一任契約に基づく東京 証券取引所における市場買付 (4) 取得期間 2026年5月1日~202 6年5月31日
2 【ご参考】
-
2026年2月26日開催の本投資法人役員会での決議内容 (1) 取得し得る投資口の総数 84,000口(上限) (発行済投資口の総口数(自己投資口を除きます。)に対する 割合4.8%)
(2) 投資口の取得価額の総額 11,800百万円(上限) (3) 取得方法 証券会社との自己投資口取得に係る取引一任契約に基づく 東京証券取引所における市場買付 (4) 取得期間 2026年3月1日~2027年2月28日 -
2026年2月26日開催の本投資法人役員会決議に基づき取得した投資口の累計(2026年5月31 日現在)
(1) 取得した 投資口の総数 68,983口 (2) 投資口の取得価額の総額
10,545,256,200円
- 自己投資口の保有状況(2026年5月31日現在)
(1) 発行済投資口総数 1,736,805口 (2) 保有自己投資口数 68,983口
以 上
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【表紙】 【提出書類】
有価証券報告書
【提出先】
関東財務局長
【提出日】
2026年5月28日
【計算期間】
第20期(自
【発行者名】
ラサールロジポート投資法人
【代表者の役職氏名】
執行役員
【本店の所在の場所】
東京都千代田区丸の内一丁目11番1号
【事務連絡者氏名】
ラサールREITアドバイザーズ株式会社 財務部長
2025年9月1日
地紙
山田
至
2026年2月28日)
平
尚生
【連絡場所】
東京都千代田区丸の内一丁目11番1号
【電話番号】
03-6778-5400
【縦覧に供する場所】
株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号)
第一部【ファンド情報】 第1【ファンドの状況】 1【投資法人の概況】 (1)【主要な経営指標等の推移】 ①
主要な経営指標等の推移 回次
第11期
決算年月
第12期
第13期
第14期
第15期
2021年8月 2022年2月 2022年8月 2023年2月 2023年8月
営業収益
(百万円)
10,707
10,590
10,784
10,982
11,215
(うち不動産賃貸事業収益)
(百万円)
10,162
10,590
10,784
10,982
11,215
営業費用
(百万円)
4,733
4,833
5,119
5,284
5,473
(うち不動産賃貸事業費用)
(百万円)
3,294
3,379
3,690
3,819
4,010
営業利益
(百万円)
5,974
5,756
5,664
5,697
5,741
経常利益
(百万円)
5,288
5,174
5,069
5,099
5,090
当期純利益
(百万円)
5,287
5,174
5,068
5,098
5,089
総資産額
(百万円)
385,675
385,248
384,155
383,879
406,070
(対前期比) 純資産額
(%)
11.6
△0.1
△0.3
△0.1
5.8
(百万円)
214,911
214,385
213,854
213,456
225,031
(対前期比)
(%)
12.6
△0.2
△0.2
△0.2
5.4
有利子負債額
(百万円)
161,320
160,620
160,620
160,620
171,020
出資総額(純額)(注1)
(百万円)
209,623
209,210
208,786
208,357
219,940
発行済投資口の総口数
(口) 1,785,000
1,785,000
1,785,000
1,785,000
1,868,000
1口当たり純資産額
(円)
120,398
120,104
119,806
119,583
120,466
1口当たり当期純利益(注4)
(円)
3,041
2,898
2,839
2,856
2,811
(百万円)
5,699
5,599
5,496
5,528
5,772
1口当たり分配金
(円)
3,193
3,137
3,079
3,097
3,090
(うち1口当たり利益分配金)
(円)
2,962
2,899
2,839
2,856
2,725
分配総額
(うち1口当たり利益超過分配金)
(円)
231
238
240
241
365
総資産経常利益率(注5)
(%)
1.4
1.3
1.3
1.3
1.3
(年換算値)
(%)
2.8
2.6
2.6
2.6
2.6
自己資本利益率(注6)
(%)
2.6
2.4
2.4
2.4
2.3
(年換算値)
(%)
5.2
4.8
4.8
4.8
4.6
期末自己資本比率(注7)
(%)
55.7
55.6
55.7
55.6
55.4
0.5
△0.1
0.1
△0.1
△0.2
(%)
100.0
100.0
100.0
100.0
100.0
当期運用日数(注2)
(日)
184
181
184
181
184
期末投資物件数
(件)
19
19
19
19
22
減価償却費
(百万円)
1,375
1,419
1,432
1,439
1,468
資本的支出額
(百万円)
383
1,099
389
345
461
(百万円)
8,242
8,630
8,525
8,602
8,674
(百万円)
6,662
6,593
6,500
6,537
6,558
1口当たりFFO(注11)
(円)
3,732
3,694
3,641
3,662
3,511
期末総資産有利子負債比率 (LTV)(注12)
(%)
41.8
41.7
41.8
41.8
42.1
(対前期増減) 配当性向(注8) [その他参考情報]
賃貸NOI(Net Operating Income) (注9)
FFO(Funds from Operation) (注10)
- 1 -
回次
第16期
決算年月
第17期
第18期
第19期
第20期
2024年2月 2024年8月 2025年2月 2025年8月 2026年2月
営業収益
(百万円)
13,124
12,782
12,757
13,236
12,471
(うち不動産賃貸事業収益)
(百万円)
11,426
11,548
11,443
11,427
11,217
営業費用
(百万円)
5,769
5,794
5,693
5,809
5,556
(うち不動産賃貸事業費用)
(百万円)
3,840
3,987
3,825
3,838
3,723
営業利益
(百万円)
7,354
6,987
7,063
7,426
6,914
経常利益
(百万円)
6,641
6,308
6,338
6,568
6,021
当期純利益
(百万円)
6,640
6,307
6,337
6,567
6,020
総資産額
(百万円)
408,022
406,617
398,053
395,479
385,306
(対前期比) 純資産額
(%)
0.5
△0.3
△2.1
△0.6
△2.6
(百万円)
225,899
224,928
216,527
213,791
203,698
(対前期比)
(%)
0.4
△0.4
△3.7
△1.3
△4.7
有利子負債額
(百万円)
171,020
171,020
171,020
171,020
171,020
出資総額(純額)(注1)
(百万円)
219,258
218,620
210,189
207,222
197,676
発行済投資口の総口数
(口) 1,868,000
1,866,753
1,810,620
1,795,786
1,736,805
1口当たり純資産額
(円)
120,931
120,492
119,587
119,051
117,283
1口当たり当期純利益(注4)
(円)
3,554
3,376
3,395
3,627
3,353
(百万円)
7,102
6,768
7,251
7,021
6,469
1口当たり分配金
(円)
3,802
3,626
4,005
3,910
3,725
(うち1口当たり利益分配金)
(円)
3,555
3,379
3,500
3,657
3,467
分配総額
(うち1口当たり利益超過分配金)
(円)
247
247
505
253
258
総資産経常利益率(注5)
(%)
1.6
1.5
1.6
1.7
1.5
(年換算値)
(%)
3.2
3.0
3.2
3.3
3.1
自己資本利益率(注6)
(%)
2.9
2.8
2.9
3.1
2.9
(年換算値)
(%)
5.8
5.6
5.8
6.1
5.8
期末自己資本比率(注7)
(%)
55.4
55.3
54.4
54.1
52.9
0.0
△0.1
△0.9
△0.3
△1.2
(%)
100.0
100.0
100.0
100.0
100.0
当期運用日数(注2)
(日)
182
184
181
184
181
期末投資物件数
(件)
23
23
23
23
22
減価償却費
(百万円)
1,539
1,540
1,524
1,514
1,494
資本的支出額
(百万円)
428
383
483
299
804
(百万円)
9,125
9,101
9,142
9,103
8,988
(百万円)
7,032
6,709
6,719
6,516
6,494
1口当たりFFO(注11)
(円)
3,764
3,594
3,711
3,628
3,739
期末総資産有利子負債比率 (LTV)(注12)
(%)
41.9
42.1
43.0
43.2
44.4
(対前期増減) 配当性向(注8) [その他参考情報]
賃貸NOI(Net Operating Income) (注9)
FFO(Funds from Operation) (注10)
(注1)出資総額から出資総額控除額を差し引いた金額を記載しています。 (注2)ラサールロジポート投資法人 (以下「本投資法人」といいます。)の営業期間(以下「事業年度」ということがありま す。)は、毎年3月1日から8月末日まで及び9月1日から翌年2月末日までの各6ヶ月間です。 (注3)本書において特に記載のない限り、記載未満の数値については切り捨てて記載し、比率は小数第2位を四捨五入により記載 しています。 (注4)1口当たり当期純利益は、当期純利益を日数による加重平均投資口数で除することにより算定しています。 (注5)総資産経常利益率=経常利益÷{(期首総資産額+期末総資産額)÷2}×100 (注6)自己資本利益率=当期純利益÷{(期首純資産額+期末純資産額)÷2}×100 (注7)期末自己資本比率=期末純資産額÷期末総資産額×100 (注8)配当性向=1口当たり分配金(利益超過分配金は含まない)÷1口当たり当期純利益×100 なお、第11期、第15期、第17期、第18期、第19期及び第20期の配当性向については、期中に公募増資又は自己投資口の取得 及び消却を行ったことにより、期中の投資口数に変動が生じているため、次の算式により算出しています。
- 2 -
配当性向=分配金総額(利益超過分配金は含まない)÷当期純利益×100 (注9)賃貸NOI=不動産賃貸事業収益-不動産賃貸事業費用+減価償却費 (注10)FFO=当期純利益+減価償却費-不動産等売却益+不動産等売却損 (注11)1口当たりFFO=FFO÷発行済投資口の総口数 (注12)期末総資産有利子負債比率(LTV)=期末有利子負債額÷期末総資産額×100
②
運用状況 (当期の概況)
(ア)投資法人の主な推移 本投資法人は、投資信託及び投資法人に関する法律(昭和26年法律第198号。その後の改正を含みま す。)(以下「投信法」といいます。)に基づき、ラサールREITアドバイザーズ株式会社(以下「本資産運 用会社」といいます。)を設立企画人として、2015年10月9日に設立され、2016年2月17日に株式会社東京 証券取引所不動産投資信託証券市場(J-REIT市場)に上場しました(銘柄コード3466)。 この度、2026年2月期(第20期)の決算を終了し、当期末時点での発行済投資口の総口数は1,736,805口 となっています。 (イ)運用環境と運用実績 当期における日本経済は、一部に弱めの動きが見られるものの、雇用・所得環境の改善を背景に、緩やか な回復基調が継続しました。個人消費は物価上昇の影響を受けつつも底堅く推移し、企業収益は高水準を維 持する下で設備投資も緩やかな増加傾向にあります。一方、海外経済は各国の通商政策等の影響を受け、不 確実性が高い状況が続くと見られ、日本における経済、物価への影響には引き続き注視が必要です。 先進的物流施設の賃貸市場では、引き続き堅調な需要が継続する中、開発コストや人件費の上昇を受け て、物件の新規供給は抑制されつつあります。これまで供給過剰の影響が見られた首都圏の圏央道エリアに おいても、需給バランスは徐々に改善に向かい、今後、空室率は緩やかに低下していくことが期待されま す。 このような状況下、本投資法人においては、当期末までの保有22物件の運用を着実に行い、ポートフォリ オ全体の当期末時点の稼働率は98.6%と良好な稼働状況です。当期末時点のテナント数は172テナントとテ ナント分散が図られたポートフォリオとなっており、公募増資が許容され難い市場環境においても投資主価 値向上に資する施策を検討・実行して参ります。 (ウ)資金調達の概要 本投資法人は、2026年2月17日に合計17,580百万円のリファイナンスを行いました。上記の結果、当期末 における本投資法人の有利子負債の残高は171,020百万円、総資産に占める有利子負債の割合(LTV)は 44.4%となりました。 なお、当期末時点において本投資法人が取得している格付は以下のとおりです。 信用格付業者
格付対象
格付
見通し
JCR
長期発行体格付
AA
安定的
(株式会社日本格付研究所)
債券格付(注)
AA
-
(注)第2回、第3回、第5回、第6回、第7回及び第8回無担保投資法人債に対する格付です。
- 3 -
(エ)業績及び分配の概要 当期の運用期間は、2025年9月1日から2026年2月28日までの181日間であり、当期における営業収益は 12,471百万円、営業利益は6,914百万円、経常利益は6,021百万円、当期純利益は6,020百万円となりまし た。 また、分配金については、租税特別措置法(昭和32年法律第26号。その後の改正を含みます。)第67条の 15第1項の適用により、利益分配金が損金算入されることを企図して、投資口1口当たりの分配金が1円未 満となる端数部分を除く当期未処分利益の全額を分配することとし、この結果、投資口1口当たりの分配金 は3,467円となりました。 これに加え、本投資法人は、規約に定める分配の方針に従い、原則として毎期継続的に利益を超える金銭 の分配金(以下「継続的利益超過分配金」といいます。)を支払うこととしています(注1)。さらに、本 投資法人は、上記の継続的利益超過分配金に加え、新投資口の発行、投資法人債の発行、資金の借入れ等の 資金調達、地震等の自然災害、火事等の事故に伴う大規模修繕等又は訴訟の和解金の支払い若しくは不動産 の売却損の発生等その他の事由により、一時的に1口当たり分配金の金額が一定程度減少することが見込ま れる場合において1口当たり分配金の金額を平準化することを目的とする場合、又は、投資主還元を目的と する場合には、本投資法人が決定した金額を、一時的な利益を超える金銭の分配(以下「一時的利益超過分 配」といいます。)として、分配することができるものとしています(注2)。 当期においては、本投資法人は、継続的利益超過分配金として、当期に計上する減価償却費である1,494 百万円の100分の30にほぼ相当する額として算定される448百万円を分配することとし、その結果、当期の投 資口1口当たりの利益超過分配金は258円となりました(注3)。 (注1)本投資法人は、経済環境、不動産市場や賃貸市場等の動向、保有資産の競争力の維持・向上に向けて必要となる資本的支 出の金額、期間損益、金銭分配額の水準及び本投資法人の財務状態等を十分考慮の上、毎期継続的に利益を超える金銭の 分配を行う方針です。 (注2)一時的利益超過分配を実施する場合の継続的利益超過分配及び一時的利益超過分配の合計の分配金の額は、対象となる計 算期間の末日に算定された減価償却累計額の合計額から前計算期間の末日に計上された減価償却累計額の合計額(譲渡、 除却又は滅失その他これらに類する事由により計算期間中に計上しなくなった資産に係る前計算期間の末日に計上された 減価償却累計額を除きます。)を控除した額の100分の60に相当する金額を限度とします。 (注3)各保有資産に係る建物状況調査業者による建物状況調査報告書に記載の緊急・早期修繕更新費用及び中期修繕更新費用の 合計額の6ヶ月平均額は349百万円です。本投資法人は、現在の経済環境、不動産市場や賃貸市場の動向等及び本投資法 人の財務状態等を考慮した結果、かかる利益を超える金銭の分配について、本投資法人の保有資産価値及び財務の健全性 が維持される範囲内であると判断し、実施することを決定しています。なお、当期の利益超過分配金は、その支払時に出 資総額から控除されることになります。
(今後の見通し) (オ)今後の運用方針及び対処すべき課題 本投資法人は以下のような運用を行い、キャッシュ・フローと資産価値の長期安定的な成長による投資主 価値の向上を図ります。 外部成長戦略としては、ラサールグループ(注1)から提供される物件情報及び本資産運用会社独自の物 件情報獲得能力を最大限活用し、優良な投資機会に厳選投資することで外部成長を図ります。本投資法人 は、スポンサーサポート契約に基づき、ラサールファンド(注2)の保有物件につき売却情報の提供を受け ることができるため、ラサールファンドからのソーシングと第三者からのソーシングの両方を活用した多様 なソーシングルートを有しています。 内部成長戦略では、スポンサーサポート契約に基づき提供を受ける人材や利用可能な情報を通じて、ラサ ールグループのノウハウであるアクティブアセットマネジメント(注3)を活用して、内部成長の実現を目 指します。本投資法人のポートフォリオは、テナントが分散しキャッシュ・フローの安定性が高いことに加 え、賃貸借契約期間の満了に伴う契約更改期日が分散しているという特徴があります。契約更改の期日にお いては、市場賃料や空室率等を精査した上で、賃料の増額改定に取り組みます。加えて、足元の先行き不透 明な情勢を踏まえ、将来に期日が到来する契約についても、積極的に前倒しで契約更改することで、賃料収 入の安定化を図ります。また、物件の競争力に鑑み、適切に修繕、資本的支出を実施することで、物件競争 力の維持・向上を図ります。 財務戦略については、強固な財務体質を活かし、財務の安定性と資金調達コストのバランスを実現するべ く、調達先、調達手法の多様化や期日の分散、変動金利の活用を検討し、適切な財務基盤の構築に取り組み
- 4 -
ます。 (注1)「ラサールグループ」とは、世界有数の不動産投資顧問会社であるラサール インベストメント マネージメント インク (LaSalle Investment Management Inc.)(以下「LIM」といいます。)を中心として、米国、欧州及びアジア太平洋地 域において機関投資家を中心に不動産投資運用サービスを提供する企業グループをいいます。以下同じです。ラサールグ ループの詳細につきましては、後記「2 投資方針/(2)投資方針/②本投資法人の基本方針 ~本投資法人の特徴~ /(イ)ラサールグループ及びJLLのサポートを活用した成長戦略/a.ラサールグループ及びその親会社であるJLLの概 要」をご参照ください。 (注2)「ラサールファンド」とは、ラサールグループが組成、運用するファンドをいいます。 (注3)「アクティブアセットマネジメント」とは、市場賃料や空室率などの賃貸市場動向に関わるマクロ要因と、テナントの賃 貸借条件や施設の管理運営状況等の各物件に固有のミクロ要因を精査することを通じて、保有物件における付加価値創出 の機会を見つけ出し、キャッシュ・フローの増加に結び付けていく運営手法の総称です。
(カ)決算後に生じた重要な事実 資産(信託受益権)の譲渡 本投資法人は、2026年3月6日付で以下の信託受益権を譲渡しました。 地域
物件番号
物件名称
所在地
その他
その他-1
愛西物流センター
愛知県愛西市
エリア
その他-2
刈谷物流センター
愛知県刈谷市
譲渡価格 (百万円) 11,410
譲渡先
非開示
[参考情報] a.資産(信託受益権)の譲渡 本投資法人は、2026年3月2日付で以下の信託受益権を譲渡しました。 地域
物件番号
東京 エリア
東京-12
物件名称
所在地
ロジポート狭山日高
譲渡価格 (百万円)
埼玉県日高市
7,000
譲渡先 合同会社DL狭山日高
b.資産(優先出資証券)の取得 本投資法人は、2026年3月5日付で以下の優先出資証券(第4回)を取得しました。 資産名称 ジャパン・ロジスティクス・デベロ ップメント2特定目的会社
取得価格 (百万円) 670
優先出資証券
取得先
対象不動産
ジャパン・ロジスティ クス・デベロップメン 仙台泉物流センター ト2特定目的会社
c.資産(優先出資証券)の取得 本投資法人は、2026年3月27日付で以下の優先出資証券(第2回)を取得しました。なお、2026年8月から11 月及び2026年12月から2027年3月に以下の優先出資証券を取得する予定です。 資産名称 HKプロパティーズ特定目的会社 優先出資証券
取得価格 (百万円) 39
取得予定 優先出資証券:第3回 2026年8月から11月 :第4回 2026年12月から2027年3月
取得先
対象不動産
HKプロパティーズ特 苫小牧案件 定目的会社
35百万円(上限) 95百万円(上限)
d.資産(優先出資証券)の取得 本投資法人は、2026年3月27日付で以下の優先出資証券(第1回)を取得しました。なお、2027年8月から10 月、2028年9月から11月及び2029年3月から5月に以下の優先出資証券を取得する予定です。
- 5 -
資産名称
取得価格 (百万円)
摩耶デベロップメント特定目的会社 優先出資証券
646
取得先
摩耶デベロップメント 神戸摩耶案件 特定目的会社
取得予定 優先出資証券:第2回 2027年8月から10月
65百万円(上限)
:第3回 2028年9月から11月 :第4回 2029年3月から5月
103百万円(上限) 174百万円(上限)
- 6 -
対象不動産
(2)【投資法人の目的及び基本的性格】 ①
投資法人の目的及び基本的性格 本投資法人は、投信法に基づき、資産を主として不動産等資産(投資信託及び投資法人に関する法律施行規則 (平成12年総理府令第129号。その後の改正を含みます。)(以下「投信法施行規則」といいます。)に定める ものをいいます。以下同じです。)のうち不動産、不動産の賃借権、地上権及びこれらの資産のみを信託する信 託の受益権に対する投資として運用することを目的とし、継続的な投資を通じて、中長期にわたる安定した収益 の確保と運用資産の着実な成長を目指して運用を行うことを基本方針としています(規約第2条及び第28条)。 本投資法人が、不動産(不動産等(規約第30条第1項第(2)号に定義するものをいいます。)、不動産対応
証券(規約第30条第1項第(3)号に定義するものをいいます。)又は不動産関連ローン等資産(規約第30条第 2項第(1)号⑬に定義するものをいいます。)の各裏付けとなる不動産を含みます。)に投資する場合には、 その主たる用途は、物流施設の用に供され、又は供されることが可能なもの(将来的な用途転用又は建替えによ り建設可能な場合を含みますがこれに限られません。以下同じです。)とします。また、これに加えて、その不 動産の主たる用途が、データセンター、通信施設、研究施設、工場、供給処理施設その他企業活動の基盤の用に 供され、又は供されることが可能なもの(以下、「物流施設」と併せて「物流施設等」といいます。)も投資対 象とします。但し、複数の不動産が社会経済上一体的に利用され得る場合において、これを一体として評価した 場合の主たる用途が物流施設等の用に供され、又は供されることが可能なものであると判断される場合には、こ れに関連して本投資法人が保有することとなる不動産等又は不動産対応証券若しくは不動産関連ローン等資産の 各裏付けとなる不動産等の主たる用途が物流施設等の用に供され、又は供されることが可能なものであることを 条件として、当該一体としての複数の不動産の全部又は一部に係る不動産等、不動産対応証券又は不動産関連ロ ーン等資産を取得することができるものとします(規約第29条第1項)。 また、本投資法人は、主として日本国内に所在する資産に投資するものとします(規約第29条第2項)。 本投資法人が取得する資産の組入比率は、特定不動産(本投資法人が取得する特定資産のうち、不動産、不動 産の賃借権若しくは地上権又は不動産の所有権、土地の賃借権若しくは地上権を信託する信託の受益権をいいま す。)の価額の合計額の本投資法人の有する特定資産の価額の合計額に占める割合を100分の75以上とします (規約第29条第3項)。 本投資法人は、投信法第198条第1項及び規約第42条の規定に基づき、その資産の運用に係る業務を本資産運 用会社にすべて委託しています。本投資法人と本資産運用会社との間で2015年10月13日に締結された資産運用委 託契約(その後の変更等を含め、以下「資産運用委託契約」といいます。)の規定に従い、本資産運用会社は、 本投資法人の運用資産に係る運用の方針につき、その社内規程として運用ガイドライン(以下「運用ガイドライ ン」といいます。)(注)を制定しています。 (注)運用ガイドラインは、本資産運用会社の判断により、規約に定める本投資法人の資産運用の基本方針の最適な実現を目指し、か つ今後の諸要因の動向、変化等を勘案しこれに機動的に対応するため、規約及び資産運用委託契約の定める範囲内において、投 資主総会の決議を経ることなく変更されることがあります。
②
投資法人の特色 本投資法人は、投信法に基づき、資産を主として特定資産のうち不動産等資産に対する投資として運用するこ
とを目的とします(規約第2条)。 本投資法人は、投資主の請求による投資口の払戻しが認められないクローズド・エンド型です(規約第5条第 1項)。本投資法人の資産運用は、金融商品取引業者(投資運用業者)である本資産運用会社にすべて委託して これを行います。 ③
投資ビークルへの投資を通じた資産の運用 本投資法人は、不動産又は不動産を主な信託財産とする信託の受益権を運用資産とする匿名組合出資持分及び
不動産又は不動産を主な信託財産とする信託の受益権を特定資産とする特定目的会社の優先出資証券等の不動産 対応証券(後記「2 投資方針/(2)投資対象/① 投資対象とする資産の種類」に定義します。)、不動産 関連負債性資産(後記「2 投資方針/(1)投資方針/④ ポートフォリオ構築方針」に定義します。)並び に投資事業有限責任組合契約に関する法律(以下「LPS法」といいます。)に規定する投資事業有限責任組合契 約に基づく権利(出資対象事業が後記「2 投資方針/(2)投資対象/① 投資対象とする資産の種類」に記 載するものであるものに限ります。)に投資することがあります。
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(3)【投資法人の仕組み】 ①
投資法人の仕組図
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②本投資法人及び本投資法人の関係法人の名称、運営上の役割及び関係業務の内容 運営上の役割 投資法人
名称
関係業務の内容
ラサールロジポート投資法人
本投資法人は、不動産関連資産を主要な投資対象 とし、中でも、物流施設に重点を置いて投資を行う こととします。
資産運用会社
ラサールREITアドバイザーズ株式会 本投資法人との間で資産運用委託契約を締結して 社 います。かかる契約に基づき、投信法上の資産運用 会社として、本投資法人の定める規約及び資産運用 会社の社内規程である資産運用ガイドライン等に従 い、資産の運用に係る業務を行います。
資産保管会社
三井住友信託銀行株式会社
本投資法人との間で資産保管業務委託契約を締結 しています。かかる契約に基づき、投信法上の資産 保管会社として、本投資法人の資産保管業務を行い ます。
投資主名簿等管理人
三井住友信託銀行株式会社
本投資法人との間で投資主名簿等管理事務委託契 約を締結しています(本投資法人の設立企画人たる 資産運用会社が上記投資主名簿等管理事務委託契約 を締結し、本投資法人は資産運用会社から契約上の 地位を承継しています。)。かかる契約に基づき、 投信法上の投資主名簿等管理人として、本投資法人 の①投資主名簿の作成及び備置きその他の投資主名 簿に関する事務、②投資主に対して分配する金銭の 支払に関する事務、③投資主からの本投資法人に対 する権利行使に関する請求その他の投資主からの申 出の受付に関する事務、及び④行政手続における特 定の個人を識別するための番号の利用等に関する法 律(平成25年法律第27号。その後の改正を含みま す。以下「番号法」といいます。)に係る個人番号 及び法人番号(以下「個人番号等」といいます。) の取扱事務等を行います。
投資法人債に関する一般事株式会社三菱UFJ銀行 務受託者
本投資法人との間で、2017年2月9日付で第2回 無担保投資法人債(特定投資法人債間限定同順位特 約付)に係る財務代理契約を、2017年12月15日付で 第5回無担保投資法人債(特定投資法人債間限定同 順位特約付)に係る財務代理契約を、2022年2月4 日付で第8回無担保投資法人債(特定投資法人債間 限定同順位特約付)に係る財務代理契約を締結して います。投信法上の一般事務受託者として、同契約 に基づき、第2回無担保投資法人債、第5回無担保 投資法人債及び第8回無担保投資法人債に係る①発 行代理人事務、②投資法人債権者に対する利息又は 償還金の支払に関する事務、及び③投資法人債原簿 に関する事務等を行います。
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運営上の役割
名称
関係業務の内容
投資法人債に関する一般事株式会社三井住友銀行 務受託者
本投資法人との間で、2017年7月7日付で第3回 無担保投資法人債(特定投資法人債間限定同順位特 約付)に係る財務代理契約を、2020年2月14日付で 第6回無担保投資法人債(特定投資法人債間限定同 順位特約付)に係る財務代理契約を締結していま す。投信法上の一般事務受託者として、同契約に基 づき、第3回無担保投資法人債及び第6回無担保投 資法人債に係る①発行代理人事務、②投資法人債権 者に対する利息又は償還金の支払に関する事務、及 び③投資法人債原簿に関する事務等を行います。
株式会社りそな銀行
本投資法人との間で、2021年2月9日付で第7回 無担保投資法人債(特定投資法人債間限定同順位特 約付)に係る財務代理契約を締結しています。投信 法上の一般事務受託者として、同契約に基づき、第 7回無担保投資法人債に係る①発行代理人事務、② 投資法人債権者に対する利息又は償還金の支払に関 する事務、及び③投資法人債原簿に関する事務等を 行います。
自己投資口の取得に関する みずほ証券株式会社 一般事務受託者
一般事務受託者
本投資法人との間で、2026年2月26日付で自己の 投資口の取得に関わる取引一任勘定取引契約及び個 別契約(以下、総称して「投資口買付委託契約」と いいます。)を締結しています。投信法上の一般事 務受託者として、同契約に基づき、自己の投資口の 取得に関する事務を行います。
三井住友信託銀行株式会社
本投資法人との間で一般事務(機関運営、計算、
(機関運営、計算、会計事 務、納税に関する事務受託 者)
会計事務、納税に関する事務)委託契約を締結して います。かかる契約に基づき、投信法上の一般事務 受託者(機関運営、計算、会計事務、納税に関する 事務受託者)として、本投資法人の①機関の運営に 関する事務、②計算に関する事務、③会計帳簿の作 成に関する事務、及び④納税に関する事務等を行い ます。
スポンサー
(ⅰ)ラサール不動産投資顧問株式
資産運用会社の親会社 (特定関係法人)
会社 人に該当します。 (ⅱ)ジョーンズラングラサールホ また、ラサール不動産投資顧問株式会社(以下、 ールディングス有限会社 「スポンサー」又は「ラサール不動産投資顧問」と (ⅲ)Jones Lang LaSalle Global いうことがあります。)は本資産運用会社との間で Holdings B.V.
本資産運用会社の親会社であるため、特定関係法
スポンサーサポート契約を締結し、本投資法人との 間で、商標使用に関する覚書を締結しています。ス ポンサーサポート契約及び商標使用に関する覚書の 詳細は、後記「第二部投資法人の詳細情報/第3 管理及び運営/2 利害関係人との取引制限/ (5)利害関係人等との取引状況等」をご参照くだ さい。
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③投資ビークルの仕組図
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(4)【投資法人の機構】 本投資法人の統治に関する事項及び投資法人による関係法人に対する管理体制の整備状況は、主として以下 のとおりです。 ①
投資主総会 (ア)投信法又は規約により定められる本投資法人に関する一定の事項は、投資主により構成される投資主総会 において決定されます(投信法第89条第1項)。投資主総会の決議は、原則として、発行済投資口の過半 数の投資口を有する投資主が出席し、その議決権の過半数をもって決議されます(投信法第93条の2第1 項、規約第11条第1項)が、規約の変更(投信法第140条)等一定の重要事項については、発行済投資口 の過半数の投資口を有する投資主が出席し、出席した当該投資主の議決権の3分の2以上に当たる多数に よる決議(特別決議)を経なければなりません(投信法第93条の2第2項)。但し、投資主が投資主総会 に出席せず、かつ、議決権を行使しないときは、一定の場合及び投信法第104条第1項(役員及び会計監 査人の解任)、第140条(規約の変更)(但し、みなし賛成に関連する規定の制定又は改廃に限りま す。)、第143条第3号(解散)、第205条第2項(資産の運用に係る委託契約の解約に対する同意)又は 第206条第1項(資産の運用に係る委託契約の解約)に係る議案の決議を除き、当該投資主は、その投資 主総会に提出された議案(複数の議案が提出された場合において、これらのうちに相反する趣旨の議案が あるときは、当該議案のいずれをも除きます。)について賛成したものとみなされます(投信法第93条第
1項、規約第14条第1項、同条第2項)。 (イ)本投資法人の資産運用の対象及び方針は、規約に定められています(規約第7章)。したがって、かかる 規約中に定められた資産運用の対象及び方針を変更する場合には、上記のとおり投資主総会の特別決議が 必要となります。 (ウ)また、本投資法人は、本資産運用会社との間で資産運用委託契約を締結し、本投資法人の資産の運用に係 る業務を委託しています(投信法第198条、規約第42条第1項)。本資産運用会社が資産運用委託契約を 解約するためには本投資法人の同意を得なければならず、執行役員はかかる同意を与えるために原則とし て投資主総会の承認を得ることが必要になります(投信法第205条第1項及び第2項)。また、本投資法 人が資産運用委託契約を解約する場合にも、原則として投資主総会の決議が必要です(投信法第206条第 1項)。 (エ)投資主総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、役員会の決議に基づき執行役員が1人の場合は当該 執行役員が、執行役員が2人以上の場合は役員会においてあらかじめ定めた順序に従い執行役員の1人 が、これを招集します(規約第9条第1項)。投資主総会は、2017年11月1日及び同日以後遅滞なく招集 し、以後、隔年ごとの11月1日及び同日以後遅滞なく招集します(規約第9条第2項第一文)。また、必 要があるときは随時投資主総会を招集します(規約第9条第2項第二文)。 (オ)投資主総会を招集するには、執行役員は、投資主総会の日の2ヶ月前までに当該日を公告し、当該日の2 週間前までに、投資主に対して、書面をもってその通知を発することとします(投信法第91条第1項本 文、規約第9条第3項本文)。但し、規約第9条第2項第一文の定めに従って開催された直前の投資主総 会の日から25ヶ月を経過する前に開催される投資主総会については、当該公告を要しないとされています (投信法第91条第1項但書、規約第9条第3項但書)。なお、投資主総会招集通知には、会議の目的たる 事項を記載し、通知に際しては議決権の行使について参考となるべき事項を記載した書類等を交付します (投信法第91条第3項、同条第4項)。 (カ)規約第9条第2項第一文の規定に基づき投資主総会を招集する場合には、2017年8月末日及び以後隔年毎 の8月末日の最終の投資主名簿に記載又は記録された投資主をもって、かかる投資主総会において権利を 行使することができる投資主とします(規約第15条第1項第一文)。本投資法人が規約第9条第2項第二 文の規定に基づき投資主総会を招集する場合には、かかる投資主総会において権利を行使することができ る投資主は、原則として、本投資法人が役員会の決議により定め、法令に従いあらかじめ公告する基準日 現在の最終の投資主名簿に記載又は記録された投資主とします(規約第15条第1項第二文)。 (キ)投資主総会の招集に際し、投資主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとるものと します(投信法第94条第1項、会社法第325条の3第1項、規約第9条第4項)。投資主は、投資主総会 参考書類等の電子提供措置事項を記載した書面の交付を請求することが可能ですが、本投資法人は、電子 提供措置をとる事項のうち法令で定めるものの全部又は一部について、議決権の基準日までに書面交付請 求した投資主に対して交付する書面に記載しないことができます(投信法第94条第1項、会社法第325条 の5第1項ないし第3項、規約第9条第5項)。 (ク)投資主総会の議長は、執行役員が1人の場合は当該執行役員が、執行役員が2人以上の場合は役員会にお いてあらかじめ定めた順序に従い執行役員の1人が、これに当たります。但し、議長たる執行役員に事故
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がある場合は、役員会においてあらかじめ定めた順序に従い、ほかの執行役員又は監督役員の1人がこれ に代わります(規約第10条)。 ②
執行役員、監督役員及び役員会 (ア)執行役員は、本投資法人の業務を執行し、本投資法人を代表して本投資法人の業務に関する一切の裁判上 又は裁判外の行為をする権限を有しています(投信法第109条第1項及び第5項、会社法(平成17年法律 第86号。その後の改正を含みます。以下「会社法」といいます。)第349条第4項)。但し、投資主総会 の招集、一般事務受託者への事務の委託、資産運用委託契約又は資産保管委託契約の締結又はこれらの契 約内容の変更、本資産運用会社からの資産運用委託契約の解約への同意その他投信法に定められた重要な
職務の執行については、役員会の承認を受けなければなりません(投信法第109条第2項)。監督役員 は、執行役員の職務の執行を監督する権限を有しています(投信法第111条第1項)。また、役員会は、 重要な職務の執行に関する前記の承認権限を有するほか、投信法及び規約に定める権限並びに執行役員の 職務の執行を監督する権限を有しています(投信法第114条第1項)。 (イ)執行役員は1人以上、監督役員は2人以上(但し、執行役員の数に1を加えた数以上とします。)としま す(投信法第95条第2号、規約第16条)。 (ウ)執行役員及び監督役員は、法令に別段の定めがある場合を除き、投資主総会の決議をもって選任します (投信法第96条第1項、規約第17条第1項)。 (エ)執行役員及び監督役員の任期は、就任後2年とします。但し、投資主総会の決議によって、法令に定める 限度において、その期間を延長又は短縮することを妨げられません。また、補欠又は増員のために選任さ れた執行役員又は監督役員の任期は、前任者又は在任者の残存期間と同一とします(規約第17条第2 項)。 (オ)補欠の役員(執行役員及び監督役員をいいます。以下同じです。)の選任に係る決議が効力を有する期間 は、当該決議がなされた投資主総会(当該投資主総会において役員が選任されなかった場合には、その直 前に役員が選任された投資主総会)において選任された被補欠者である役員の任期が満了する時までとし ます。但し、投資主総会の決議によってその期間を短縮することを妨げないものとします(投信法第96条 第2項、会社法第329条第3項、投信法施行規則第163条第3項但書、規約第17条第3項)。 (カ)役員会の決議は、法令又は規約に別段の定めがない限り、議決に加わることができる構成員の過半数が出 席の上、出席者の過半数の議決によって行います(規約第22条第1項)。 (キ)役員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、執行役員が1人の場合は当該執行役員が、執行役員が2 人以上の場合は役員会においてあらかじめ定めた順序に従い執行役員の1人がこれを招集します(投信法 第113条第1項、規約第20条第1項)。 (ク)役員会招集権を有しない執行役員及び監督役員は、投信法の規定に従い、役員会の招集を請求することが できます(投信法第113条第2項、第3項、規約第20条第2項)。 (ケ)役員会の招集通知は、役員会の日の3日前までに執行役員及び監督役員の全員に対して、発するものとし ます。但し、執行役員及び監督役員の全員の同意を得て、招集手続を省略することができます(投信法第 115条第1項、会社法第368条、規約第20条第3項、同条第4項)。 ③
会計監査人 (ア)会計監査人は、投資主総会の決議によって選任します(投信法第96条第1項、規約第24条)。 (イ)会計監査人の任期は、就任後1年経過後に最初に迎える決算期後に開催される最初の投資主総会の終結の 時までとします。なお、会計監査人は、投資主総会において別段の決議がされなかったときは、その投資 主総会において再任されたものとみなします(投信法第103条、規約第25条)。 (ウ)会計監査人は、本投資法人の計算書類等の監査を行うとともに、執行役員の職務の執行に関し不正の行為 又は法令若しくは規約に違反する重大な事実があることを発見した場合における監督役員への報告その他 法令で定める業務を行います(投信法第115条の3第1項等)。
④
資産運用会社、資産保管会社及び一般事務受託者 (ア)本投資法人は、投信法に基づき、資産の運用に係る業務を本資産運用会社へ、資産の保管に係る業務を資 産保管会社へ委託しています。本投資法人は、資産の運用及び保管に係る業務以外の業務に係る事務で投 信法により第三者に委託しなければならないとされる事務については第三者へ委託しています。 (イ)本投資法人の資産運用を行う本資産運用会社に係る、本書の日付現在における運用体制については、後記
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「第二部投資法人の詳細情報/第4
関係法人の状況/1
資産運用会社の概況/(2)運用体制」を
ご参照ください。 ⑤
内部管理及び監督役員による監督の組織、人員及び手続
本投資法人は、その役員会規程において、役員会を3ヶ月に1回以上開催することと定めています。本投資法 人の役員会においては、執行役員及び監督役員が出席する(本投資法人は役員会の議事録の作成等のため機関運 営事務受託者を同席させることができます。)ほか、本資産運用会社が臨席の上、業務執行状況及び本資産運用 会社による業務執行状況等について執行役員が報告を行い、本資産運用会社は執行役員が報告を行うに当たり補 足説明等の補助業務を担うとともに監督役員から資産運用業務の状況等に関して報告を求められた場合はこれに 応じることにより、役員会を通じた管理を行う内部管理体制を確立しています。また、本書の日付現在、本投資 法人の監督役員には、弁護士1名、公認会計士1名、不動産鑑定士1名の計3名が選任されており、各監督役員 は、これまでの実務経験と見識に基づき、執行役員の職務執行につき様々な見地から監督を行っています。 ⑥
内部管理、監督役員による監督及び会計監査の相互連携 各監督役員は、本投資法人の役員会において、執行役員から業務執行状況並びに本資産運用会社による資産運 用状況、コンプライアンス及びリスクに関する事項について報告を受け、役員会に臨席する本資産運用会社に必
要に応じてこれらの事項につき報告を求めます。一方、会計監査人は、決算期毎に本投資法人の計算書類等の監 査を行い、これらの承認を付議する役員会に先立ち監査内容を執行役員及び監督役員に報告し、また、会計監査 報告を作成することに加え、その職務を行うに際して執行役員の職務の執行に関し不正の行為又は法令若しくは 規約に違反する重大な事実があることを発見したときには、遅滞なくこれを監督役員に報告する職務を担ってい ます。 ⑦
投資法人による関係法人に対する管理体制の整備の状況
本資産運用会社については、本資産運用会社の利害関係人等との不動産等の取得・売却・管理の委託及び賃貸 を行う際には、当該取引の内容を記載した書面を本投資法人へ交付するものとされています。 その他の関係法人については、本資産運用会社を通じて、その業務の状況についての掌握を図っています。 ⑧
投資運用の意思決定機構及び投資運用に関するリスク管理体制の整備の状況
後記「第二部投資法人の詳細情報/第4 関係法人の状況/1 資産運用会社の概況/(2)運用体制/③ 投資運用の意思決定機構」及び同「⑥ リスク管理体制」をご参照ください。
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(5)【投資法人の出資総額】 (本書の日付現在) 出資総額
197,228,221千円
発行可能投資口総口数
10,000,000口
発行済投資口の総口数
1,736,805口
(注)本投資法人は、2025年10月21日に開催された本投資法人の役員会における決議に基づく自己投資口の取得を2026年2月26日付で 終了させ、投信法第80条の5第2項の規定により読み替えて適用される同法第80条の2の規定に基づき、新たに2026年3月1日 から2027年2月28日までを買付期間とし、84,000口を上限とする自己投資口の取得を決定しました。2026年8月期中に取得し、 2026年8月31日時点で本投資法人が保有するすべての投資口につき、2026年8月31日に消却することを決定しています。
本書の日付現在までの最近5年間における出資総額及び発行済投資口の総口数の増減は以下のとおりです。 発行済投資口の総口数(口) 年月日
出資総額(注1)(千円)
摘要
備考 増減
残高
増減
残高
1,785,000
△412,335
209,210,848
(注2)
利益を超える 2021年11月18日
金銭の分配 (出資の払戻し)
2022年5月23日
利益を超える 金銭の分配 (出資の払戻し)
1,785,000
△424,830
208,786,018
(注3)
2022年11月17日
利益を超える 金銭の分配 (出資の払戻し)
1,785,000
△428,400
208,357,618
(注4)
利益を超える 2023年5月22日 金銭の分配 (出資の払戻し)
1,785,000
△430,185
207,927,433
(注5)
2023年7月5日
公募増資
78,850
1,863,850
11,412,118
219,339,551
(注6)
2023年8月1日
第三者割当
4,150
1,868,000
600,637
219,940,189
(注7)
2023年11月17日
利益を超える 金銭の分配 (出資の払戻し)
1,868,000
△681,820
219,258,369
(注8)
2024年5月21日
利益を超える 金銭の分配 (出資の払戻し)
1,868,000
△461,396
218,796,973
(注9)
2024年8月30日
消却
△1,247
1,866,753
△176,442
218,620,530
(注10)
2024年11月18日
利益を超える 金銭の分配
1,866,753
△461,087
218,159,442
(注11)
△56,133
1,810,620
△7,969,884
210,189,558
(注12)
1,810,620
△914,363
209,275,194
(注13)
△14,834
1,795,786
△2,052,289
207,222,905
(注14)
1,795,786
△454,333
206,768,571
(注15)
△58,981
1,736,805
△9,092,253
197,676,317
(注16)
(出資の払戻し) 2025年2月28日
消却
2025年5月27日
利益を超える 金銭の分配 (出資の払戻し)
2025年8月29日
消却
2025年11月21日
利益を超える 金銭の分配 (出資の払戻し)
2026年2月27日
消却
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発行済投資口の総口数(口) 年月日
出資総額(注1)(千円)
摘要
備考 増減
残高
増減
1,736,805
△448,095
残高
利益を超える 2026年5月27日
金銭の分配
197,228,221
(注17)
(出資の払戻し) (注1)出資総額から出資総額控除額を差し引いた金額を記載しています。 (注2)2021年10月15日開催の本投資法人役員会において、第11期(2021年8月期)に係る金銭の分配として、1口当たり231円の利益 を超える金銭の分配(税法上の出資等減少分配に該当する出資の払戻し)を行うことを決議し、同年11月18日よりその支払を 開始しました。 (注3)2022年4月15日開催の本投資法人役員会において、第12期(2022年2月期)に係る金銭の分配として、1口当たり238円の利益 を超える金銭の分配(税法上の出資等減少分配に該当する出資の払戻し)を行うことを決議し、同年5月23日よりその支払を 開始しました。 (注4)2022年10月14日開催の本投資法人役員会において、第13期(2022年8月期)に係る金銭の分配として、1口当たり240円の利益 を超える金銭の分配(税法上の出資等減少分配に該当する出資の払戻し)を行うことを決議し、同年11月17日よりその支払を 開始しました。 (注5)2023年4月17日開催の本投資法人役員会において、第14期(2023年2月期)に係る金銭の分配として、1口当たり241円の利益 を超える金銭の分配(税法上の出資等減少分配に該当する出資の払戻し)を行うことを決議し、同年5月22日よりその支払を 開始しました。 (注6)1口当たり発行価格149,565円(発行価額144,732円)にて、新規物件の取得資金の調達を目的として公募により新投資口を発 行しました。 (注7)1口当たり発行価額144,732円にて、将来の物件取得資金又は借入金の返済資金の調達を目的として公募に伴う第三者割当によ り新投資口を発行しました。 (注8)2023年10月16日開催の本投資法人役員会において、第15期(2023年8月期)に係る金銭の分配として、1口当たり365円の利益 を超える金銭の分配(税法上の出資等減少分配に該当する出資の払戻し)を行うことを決議し、同年11月17日よりその支払を 開始しました。 (注9)2024年4月15日開催の本投資法人役員会において、第16期(2024年2月期)に係る金銭の分配として、1口当たり247円の利益 を超える金銭の分配(税法上の出資等減少分配に該当する出資の払戻し)を行うことを決議し、同年5月21日よりその支払を 開始しました。 (注10)2024年4月16日から同年8月30日にかけて、証券会社との取引一任契約に基づく東京証券取引所における市場買付けにより、 自己投資口の取得を行いました。取得した自己投資口(1,247口)については、同年6月25日に開催された本投資法人の役員会 における決議に基づき、そのすべてを同年8月30日に消却しました。 (注11)2024年10月15日開催の本投資法人役員会において、第17期(2024年8月期)に係る金銭の分配として、1口当たり247円の利益 を超える金銭の分配(税法上の出資等減少分配に該当する出資の払戻し)を行うことを決議し、同年11月18日よりその支払を 開始しました。 (注12)2024年9月1日から2025年2月28日にかけて、証券会社との取引一任契約に基づく東京証券取引所における市場買付けにより、 自己投資口の取得を行いました。取得した自己投資口(56,133口)については、2024年10月15日に開催された本投資法人の役 員会における決議に基づき、そのすべてを2025年2月28日に消却しました。 (注13)2025年4月21日開催の本投資法人役員会において、第18期(2025年2月期)に係る金銭の分配として、1口当たり505円の利益 を超える金銭の分配(税法上の出資等減少分配に該当する出資の払戻し)を行うことを決議し、同年5月27日よりその支払を 開始しました。 (注14)2025年3月1日から2025年8月29日にかけて、証券会社との取引一任契約に基づく東京証券取引所における市場買付けにより、 自己投資口の取得を行いました。取得した自己投資口(14,834口)については、同年4月21日に開催された本投資法人の役員 会における決議に基づき、そのすべてを同年8月29日に消却しました。 (注15)2025年10月21日開催の本投資法人役員会において、第19期(2025年8月期)に係る金銭の分配として、1口当たり253円の利益 を超える金銭の分配(税法上の出資等減少分配に該当する出資の払戻し)を行うことを決議し、同年11月21日よりその支払を 開始しました。 (注16)2025年9月1日から2026年2月27日にかけて、証券会社との取引一任契約に基づく東京証券取引所における市場買付けによ り、自己投資口の取得を行いました。取得した自己投資口(58,981口)については、2025年10月21日に開催された本投資法人 の役員会における決議に基づき、その全てを2026年2月27日に消却しました。 (注17)2026年4月22日開催の本投資法人役員会において、第20期(2026年2月期)に係る金銭の分配として、1口当たり258円の利益 を超える金銭の分配(税法上の出資等減少分配に該当する出資の払戻し)を行うことを決議し、同年5月27日よりその支払を 開始しました。
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(6)【主要な投資主の状況】 2026年2月28日現在における本投資法人の主要な投資主は以下のとおりです。
投資主名
住所
所有 投資口数 (口)
発行済投資口の 総口数に対する 所有投資口数の 比率(%) (注1)
株式会社日本カストディ銀行(信託口)
東京都中央区晴海一丁目8番12号
346,958
19.97
292,248
16.82
92,783
5.34
46,200
2.66
30,510
1.75
東京都港区港南二丁目15番1号 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 品川インターシティA棟 505001 常任代理人株式会社みずほ銀行
29,783
1.71
東京都港区港南二丁目15番1号 品川インターシティA棟 常任代理人株式会社みずほ銀行
24,846
1.43
東京都新宿区六丁目27番30号 LEGAL + GENERAL ASSURANCE PENSIONS 常任代理人 シティバンク、エヌ・エ MANAGEMENT LIMITED イ東京支店
24,019
1.38
東京都港区港南二丁目15番1号 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 品川インターシティA棟 505103 常任代理人株式会社みずほ銀行
23,516
1.35
明治安田生命保険相互会社
東京都千代田区丸の内二丁目1番1号
23,221
1.33
計
934,084
53.78
日本マスタートラスト信託銀行株式会社東京都港区赤坂一丁目8番1号 (信託口)
赤坂インターシティAIR
野村信託銀行株式会社(投信口)
東京都千代田区大手町二丁目2番2号
NSI CUSTOMER SECURED 30.7. OMNIBUS
東京都中央区日本橋一丁目13番1号
(注2)
常任代理人
JPモルガン証券株式会社
東京都千代田区丸の内二丁目7番3号 東京ビルディング
JP MORGAN CHASE BANK 385781
合
野村證券株式会社
(注1)「比率」は、発行済投資口の総口数に対する所有投資口数の割合を記載しています。また、小数第3位以下を切り捨てて表示して います。 (注2)Jones Lang LaSalle Co-Investment, Inc.(ジョーンズ ラング ラサール インク(Jones Lang LaSalle Inc.)(以下「JLL」とい います。)の子会社)の所有する本投資法人の投資口の保管をしています。上記中の投資口数(46,200口)のすべてについて、 Jones Lang LaSalle Co-Investment, Inc.が実質的に保有しています。
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(7)【資産運用会社従業員等投資口所有制度の内容】 本資産運用会社は持投資口制度を導入しており、その概要は以下のとおりです。 ①
当該資産運用会社従業員等投資口所有制度の概要 本資産運用会社は、本投資法人の投資主と本資産運用会社及びスポンサーであるラサール不動産投資顧問(以 下、総称して「本資産運用会社等」といいます。)の役員及び従業員との利害の一致の促進による中長期的な本 投資法人の投資主価値の向上に資すること、並びに本資産運用会社等の従業員の福利厚生の増進を目的として、 2018年9月28日に本持投資口制度の導入を決定し、同年10月11日に持投資口会を設立しました。
②
資産運用会社従業員等持投資口会に取得させ、又は売り付ける予定の投資口の総数又は総額 該当事項はありません。
③
当該資産運用会社従業員等投資口所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲 本資産運用会社等の役員及び従業員
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2【投資方針】 (1)【投資方針】 ① 本投資法人の基本理念 本投資法人は、物流施設を投資対象とし、その中でも東京エリア・大阪エリア (注1) に所在する「プライ ム・ロジスティクス」(注2)への重点投資を通じて、質の高いポートフォリオを構築します。 世界有数の不動産投資顧問会社であるラサールグループに属するラサール不動産投資顧問をスポンサーとする 本投資法人は、ラサールグループのグローバルな不動産投資の知見と日本の物流施設への豊富な開発・投資実績 に支えられた運用力を活用することで、キャッシュ・フローと資産価値の長期安定的な成長を目指し、投資主価 値の向上を図ります。 (注1)本書において、「東京エリア」とは、東京60km圏内(JR東京駅から半径60㎞圏内)の地域をいい、「大阪エリア」とは、大阪 45km圏内(JR大阪駅から半径45㎞圏内)の地域をいいます。以下同じです。 (注2)本書において、「プライム・ロジスティクス」とは、物流適地に所在する大規模・高機能な物流施設をいいます。以下同じで す。詳細につきましては、後記「②
本投資法人の基本方針
~本投資法人の特徴~/(ア)東京エリア・大阪エリアに所在
するプライム・ロジスティクスへの重点投資/b.投資対象施設~プライム・ロジスティクス~」をご参照ください。
②
本投資法人の基本方針 ~本投資法人の特徴~ (ア)東京エリア・大阪エリアに所在するプライム・ロジスティクスへの重点投資 a.
投資対象地域~東京エリア・大阪エリアへの重点投資~ 本投資法人は、東京エリア・大阪エリアを重点的な投資対象地域としています。 具体的なエリア別投資比率の目途は以下のとおりです。 エリア
投資比率(注)
東京エリア(東京60km圏内) 大阪エリア(大阪45km圏内)
合計80%以上
その他
20%以下
(注)投資比率は、取得価格ベースにて算出します。
上記エリアを内包する一都三県(東京都、神奈川県、埼玉県及び千葉県をいいます。以下同じです。)及 び京阪神(大阪府、京都府及び兵庫県をいいます。以下同じです。)は、世界有数の人口、経済規模を有し ていることに加え、国際コンテナ戦略港湾である京浜港、阪神港や成田国際空港、関西国際空港等といった 物流ハブ機能を擁し、その物流ハブ機能と日本の主要都市圏が高速道路網で繋がれている物流の結節点であ るため、物流施設への大きな需要が見込まれる地域であると本投資法人は考えています。また、後記「c.プ ライム・ロジスティクスへの重点投資の背景(消費物流に着目した投資)」のとおり、本投資法人は、物流 施設のなかでも「消費物流」に適した施設がより安定的な稼働を期待できると考えており、消費地(人口集 積地)へのアクセスに優れていることは、物流施設への投資対象地域として重要な要素であると考えていま す。 具体的には、一都三県及び京阪神における消費額は我が国の消費額の大きな割合を占め、消費物流におけ る大きな潜在的需要を有するため、今後、本投資法人が投資対象とする物流施設への強い需要が見込まれる 地域と本投資法人は考えています。 そこで、本投資法人は、その地理的な重要性を踏まえ、かつ、主要な消費地(人口集積地)を多く包含し ていることも勘案し、東京エリア・大阪エリアへの重点投資を行い、中長期にわたる収益の安定成長を目指 します。
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b. 投資対象施設~プライム・ロジスティクス~ 本投資法人は物流施設を投資対象としますが、その中でも、「物流適地」(後記「(i)物流適地へのこ だわり」をご参照ください。)に所在する、「大規模・高機能」な物流施設を「プライム・ロジスティク ス」と呼称し、中長期にわたり安定した収益を期待できる資産として重点投資を行います。 <「プライム・ロジスティクス」の特徴> 物流適地に所在 消費地(人口集積地)へのアクセスに優れていること 幹線道路及び幹線道路の結節点に近接していること 24時間物流施設の運営が可能な工業系用途地域に所在すること 雇用確保の観点から公共交通機関から徒歩でのアクセスが容易であること 大規模・高機能 大規模 物流拠点の集約・統合ニーズの受け皿となりうる規模(延床面積概ね16,500㎡以 上)を有していること 高機能 保管効率・作業効率の向上を可能とする有効天井高(概ね5.5m以上)、床荷重(概 ね1.5t/㎡以上)、柱間隔(概ね10m × 10m)を有していること 上層階にトラックが直接アクセス可能な大型ランプウェイを有していること又は充 分な搬送能力を備えた垂直搬送機能を有していること 柔軟な区画割が可能な設計となっていること 充分なオフィススペースを有していること 免震性能又は高い耐震性能を有し、安全性が高いこと (注)上表は、「プライム・ロジスティクス」について本投資法人が考える一般的特徴を記載したものであり、上表のすべての 要素を満たさない物流施設についても、個別物件の特性を精査し、これらの要素を総合的に勘案した上で、「プライム・ ロジスティクス」ということがあります。例えば、大規模という点においては、テナントが効率の良い業務運営ができる 規模(基準階面積が概ね3,300㎡以上)の場合や、「東京エリア・大阪エリア」以外の「その他」の地域に所在する物件に おいては、その地域の経済規模によってテナントが必要とする荷物量に応じた規模を有する等、物流施設として一定の機 能性が認められ、競争力が高いと資産運用会社が判断できる規模を有している場合には、「プライム・ロジスティクス」 ということがあります。
(i)物流適地へのこだわり 本投資法人は、「物流適地」に所在する物流施設の特徴として、①消費地(人口集積地)へのアクセ スに優れていること、②幹線道路及び幹線道路の結節点に近接していること、③24時間物流施設の運営 が可能な工業系用途地域に所在すること、及び④雇用確保の観点から公共交通機関から徒歩でのアクセ スが容易であることが挙げられると考えており、「物流適地」へのこだわりをもって投資 を行います (注)。 (注)本投資法人は、「物流適地」に所在している物流施設の特徴と考える上記①ないし④のすべての要素を満たさない物流 施設についても、慎重に検討を重ねた上で、投資を行うことがあります。
本投資法人は、上記4点の特徴に着目した「物流適地」における厳選投資を行うことで、リーシング 等における同一地域内での競争力の維持・向上を実現することができると考えています。 消費地への優れたアクセスは、「消費物流」の需要を取り込む上で、重要な立地要件であり、また、 幹線道路との近接性は、最終配送先となる消費地への配送利便性のみならず、工場等の生産地及び港、 空港といった物流ハブ機能を有する施設とのアクセスを支える、物流施設の根幹となる立地要件です。 加えて、「消費物流」における物流施設は、従来の保管中心の静的な役割に加えて、多頻度小口配 送、配送スピードの向上等を求める荷主の要請に対応するため、一日複数回の配送や商品の仕分け作業 等の大量の庫内作業といった動的な役割も求められています。テナントは、24時間運営可能な物流施設 を利用することで、一日のうち複数回に分けて配送することや、道路の混雑を避けて深夜・早朝に配送 を行うといったオペレーションの柔軟性、効率性を確保することができます。 また、従来店舗のバックヤードで行っていた業務や、多頻度小口配送に対応するための商品の仕分け 作業等の大量の庫内作業を物流施設で行う必要性から、雇用確保の重要性が高まっており、公共交通機
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関へのアクセスが容易である物流施設 を利用することで、テナントは充分な人数及び質の庫内作業員 を、適正な人件費で確保できる可能性が高まります。 本投資法人の保有資産は、すべて東京エリアの消費地(人口集積地)及び幹線道路の結節点に近接し た「物流適地」に所在する物件であり、中長期にわたり安定した収益の確保が可能であると本投資法人 は考えています。 (ⅱ)大規模・高機能へのこだわり 本投資法人は、大規模・高機能な物流施設は、テナントの物流機能の集約・統合ニーズや物流事業の 効率化ニーズに対応可能であり、高い競争力を有するものと考えています。 本投資法人は、①物流拠点の集約・統合ニーズの受け皿となりうる規模(延床面積概ね16,500㎡以 上)を有していること、②保管効率・作業効率の向上を可能とする有効天井高(概ね5.5m以上)、床荷 重(概ね1.5t/㎡以上)、柱間隔(概ね10m × 10m)を有していること、③上層階にトラックが直接アク セス可能な大型ランプウェイ(注1)を有していること又は充分な搬送能力を備えた垂直搬送機能を有し ていること、④柔軟な区画割が可能な設計となっていること、⑤充分なオフィススペースを有している こと、及び⑥免震性能又は高い耐震性能を有し、安全性が高いことを、大規模・高機能な物流施設の重 要な特徴と考え、これらの要素に着目した投資を行います(注2)。 (注1)本書において「ランプウェイ」とは、多層階の物流施設において、車両が直接各階に乗り入れ、荷降ろし作業を行う ことを可能とする傾斜路をいいます。 (注2)本投資法人は、大規模・高機能な物流施設の特徴と考える上記①ないし⑥のすべての要素を満たさない物流施設につ いても、慎重に検討を重ねた上で、投資を行うことがあります。
<大規模であることの優位性> 本投資法人は、「大規模」であることをプライム・ロジスティクスの特徴の1つと考えており、具体 的には延床面積が概ね16,500㎡以上であることをその基準としています。 物流施設が「大規模」であることの優位性は特に以下の点にあると本投資法人は考えています。 延床面積が大きい物流施設は、テナントに対し、「大規模」な物流施設への物流機能の集約・統合に よる効率的な物流事業運営の機会を提供することが可能となります。昨今の商品サイクルの短期化や取 扱品目数の増加、多頻度小口配送への需要等の増加傾向を踏まえ、物流事業者や小売事業者等はさらな るサプライチェーンの効率化を求められており、小規模な物流施設が複数点在する場合にはそれらを1 つの「大規模」な物流施設に統合し効率化を図るニーズが高まっていると本投資法人は考えています。 具体的には、テナントが複数の小規模な物流施設から「大規模」な物流施設へ拠点を統合することによ り、倉庫の合計使用面積の削減、庫内作業の効率化並びに物流拠点の集約に伴う在庫の削減及び運送費 の削減といった効果を得ることが考えられます。 本投資法人は、物流事業者や小売事業者等がより効率的な物流事業運営を行うために複数の物流拠点 の集約・統合を検討した場合、「大規模」な物流施設はそのニーズに応えやすいため、リーシング等に おいて同一地域内における競争力を有していると考えています。 また、「大規模」な物流施設の場合、1フロア当たりの面積を広く確保することが可能なため、庫内 作業の効率化、庫内レイアウトの柔軟性の確保、必要人員数の抑制、荷物の垂直移動時間の短縮化等の 効果が期待でき、テナントに運営効率化の機会を提供することが可能となります。さらに、1フロア当 たりの面積が広いことで、柔軟な区画割が可能となり、テナントの賃貸面積の増減やテナント数の増減 に対応しやすくなるメリットがあると本投資法人は考えています。 <高機能であることの優位性> 物流施設が「高機能」であること、すなわち、テナントが物流業務を行う上で利便性が高く効率的に保 管・作業を行える施設であることや、災害時等の安全性・事業継続性が高いことは、リーシングの際の競 争力確保において有益です。特に、多頻度小口配送や庫内での仕分け作業に適した設計となっている物流 施設は「消費物流」に適しており、より安定的な需要が期待できます。また、上層階への直接アクセスや 柔軟な区画割が可能で複数テナント(マルチテナント)に対する賃貸やテナントの賃借床の増床・減床に 対応できる物流施設は、汎用性が高く、多様なテナントニーズに対応することができるため、テナントの 入退去による収益への影響を抑制することができます。また、物流施設における作業員数の増加や、物流 業務の高度化に伴い発生する事務作業・管理業務に対応するため、充分なオフィススペースを確保できる ことも重要であると本投資法人は考えています。これらの特徴に加え、免震性能又は高い耐震性能を有す
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る安全性の高い物流施設は、安定稼働を期待できることから、投資を行う上で重要な要素になると本投資 法人は考えています。 そこで、本投資法人は、原則として、「物流適地」に所在すること及び「大規模」であることに加え て、以下の機能的特徴を、プライム・ロジスティクスの特徴と考えています。 c.
プライム・ロジスティクスへの重点投資の背景(消費物流に着目した投資)
本投資法人では、製品や商品の出荷から物流施設・小売店を経由し又は小売店を経由せずに物流施設から 直接に消費者へ運送する物流を、「消費物流」と呼びます。前述のとおり、本投資法人はプライム・ロジス ティクスへ重点投資を行いますが、プライム・ロジスティクスを特徴付ける要素には、「消費物流」に携わ るテナントの賃借ニーズに適合するための要素が多く含まれています。 <消費物流の需要の安定性> 原材料の調達、製造工程に係る物流は、工場での生産活動と密接に連動するため、我が国における工業生 産や工場に対する設備投資の動向、工場の海外移転による工場閉鎖等の影響を受けやすいのに比して、消費 物流は、最終的な需要を担う消費者の急激な増減が起こりにくいため、相対的にニーズは安定的に推移する と本投資法人は捉えています。 すなわち、消費財(食料品、衣類、雑貨等)の販売個数の変動率は、(ⅰ)人口の急減が起こりにくく、 かつ(ⅱ)食料品等の需要は、景気変動が生じても一人当たりの消費量が大きく変動しないことを踏まえる と、小さいものと考えています。 また、今後、都市部の人口が我が国の総人口に占める割合は上昇すると考えられることから、本投資法人 では、重点的な投資対象地域とする東京エリア及び大阪エリアにおける消費物流のニーズは相対的に安定し て推移するものと捉えています。 <消費物流の需要の成長性> 近年、消費物流への需要は、コンビニエンスストアへの配送に代表される多頻度小口配送へのニーズの高 まりや、電子商取引や通信販売の普及に伴い着実に増加しています。 本投資法人は、消費物流の需要の増大を見据え、消費物流のニーズに適した物流施設を中心に投資してい く方針です。 なお、本投資法人は、実際の投資判断にあたっては、個々の物流施設につき、機能的に消費物流に係るニ ーズに対応可能か否かという観点で検討を行います。その際、現況において消費物流の拠点として利用され ていない等、入居テナントの取り扱い荷物による分類をもって投資判断を行うものではありません。具体的 な投資基準については、後記「④ ポートフォリオ構築方針/(イ) 投資基準」をご参照ください。
(イ)ラサールグループ及びJLLのサポートを活用した成長戦略 本投資法人は、ラサールグループの不動産投資に関する世界的実績及び日本における2003年からの長年に わたる先進的な物流施設(注)への開発・投資に係る経験と実績により培われた物流施設の開発・投資・運 営のノウハウを、本資産運用会社がスポンサーと締結しているスポンサーサポート契約を通じ、外部成長及 び内部成長の両面において活用します。スポンサーサポート契約の詳細については、後記「③ 本投資法人 の成長戦略/(ア)ラサールグループのスポンサーサポート体制」をご参照ください。 まず、外部成長において、本投資法人は、ラサールグループからの情報提供を含む多様な物件ソーシング ルートを活用します。ラサールグループの日本法人であるラサール不動産投資顧問は、日本において、日本 の物流施設に特化した私募ファンドを創設し、かかる私募ファンドは本投資法人にとって、物件供給のパイ プラインとしての位置付けも有しています。 また、内部成長においても、ラサールグループが賃貸用物流施設の保有・運営を通じて培ってきた、「ア クティブアセットマネジメント」(後記「③ 本投資法人の成長戦略/(ウ)内部成長戦略」をご参照くだ さい。)のノウハウを活用します。 これらのノウハウを有するラサールグループ及びその親会社であるJLLの概要は、以下のとおりです。 (注)プライム・ロジスティクス以外の物流施設も含みます。以下同じです。
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a.
ラサールグループ及びその親会社であるJLLの概要
本資産運用会社の全額出資親会社であるラサール不動産投資顧問株式会社(スポンサー)は、総合不動産 サービス会社であるJLLの全額出資子会社であるLIMを中心とする企業グループであるラサールグループに属 し、その日本拠点として、事業を展開しています。 (ⅰ)LIMの概要 LIMは、JLLの不動産投資顧問ビジネス部門として、米国、欧州及びアジア太平洋地域において機関投 資家を中心に不動産投資運用サービスを提供する世界有数の不動産投資顧問会社です。 (ⅱ)JLLの概要 ラサールグループの親会社であるJLL(本社所在地:米国イリノイ州)は、不動産投資関連業務、プ ロパティ・マネジメント、不動産の売買及び賃貸仲介、不動産マーケットリサーチをはじめとする様々 な不動産サービスを提供しており、日本においては、1985年に日本法人を設立して以降、グローバルな 事業活動を通じて培った知識と経験を活かして包括的な不動産サービスを提供してきました。
(ウ)強固な財務体質の構築 本投資法人は、中長期的な収益の維持・向上及び運用資産の規模の成長と投資主価値の向上を実現するこ とを目的として、金融環境の変化に適応しうる、中長期的視野に立った強固な財務体質の構築を基本方針と します。具体的には、本投資法人の資産総額のうち有利子負債総額 の占める割合(以下「LTV」といいま す。)は、原則として60%を上限としますが (注) 、50%前後を平常時の運用における上限の目途としま す。また、ラサールグループの過去の日本における投資実績等を活用してメガバンクを中心とする複数の金 融機関との強固かつ安定的な取引関係を構築し、有利子負債について、借入期間の長期化、返済期限の分散 化、金利の固定化及びバンクフォーメーションの分散化を図ることによって、リファイナンスリスク及び金 利変動リスクの低減を目指します。 (注)新規投資や資産評価の変動等により、一時的に60%を超えることがあります。
(エ)最適なキャッシュ・マネジメント 本投資法人は、減価償却費計上額に比して資本的支出必要額が少額に留まる傾向にあるという物流施設の 特性を踏まえ、減価償却費相当額の手元資金をその時々の状況に応じて最適に配分する方針です。 具体的には、有利子負債返済による強固な財務体質の構築、新規物件取得資金への充当による成長力強 化、修繕や資本的支出への活用による保有物件の競争力の維持・強化、出資等減少分配の実施等が考えられ ます。 出資等減少分配に関しては、保有資産価値及び財務の健全性が維持される範囲内で、当面の間、対象とな る計算期間の末日に計上する減価償却費相当額の100分の30に相当する金額を目途として、原則として毎期 継続的に実施する方針です。また、継続的利益超過分配に加え、一時的利益超過分配を実施できるものとし ています。なお、一時的利益超過分配を実施する場合の継続的利益超過分配及び一時的利益超過分配の合計 の分配金水準は、対象となる計算期間の末日に算定された減価償却累計額の合計額から前計算期間の末日に 計上された減価償却累計額の合計額(譲渡、除却又は滅失その他これらに類する事由により対象となる計算 期間中に計上しなくなった資産に係る前計算期間の末日に計上された減価償却累計額を除きます。)を控除 した額の100分の60に相当する金額を限度とします。
(オ)投資主利益と透明性を重視した運用体制 本投資法人は、その資産運用に際し、投資主の利益とラサールグループの利益の一体化を可能な限り図り つつ、利益相反対策と第三者性を確保した運用体制を採用することとし、以下の2つを中心的な枠組みとし たうえで、中立的かつ透明性の高いガバナンス(企業統治)体制の整備・充実を図る方針です。
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a.利害関係者取引における本資産運用会社の意思決定フロー 利害関係者取引に係る意思決定においては、コンプライアンス委員会及び投資委員会における外部委員の 賛成を条件としています。さらに、一定の場合においては、投信法の規定に基づき、投資法人役員会の承認 を得ることとしています。その詳細については、後記「第二部投資法人の詳細情報/第3 管理及び運営 /2 利害関係人との取引制限/(4)本資産運用会社の社内規程による利害関係者との取引制限」をご参 照ください。 <利害関係者取引における本資産運用会社の意思決定フロー>
b.1口当たり利益に連動した運用報酬体系の採用 本投資法人は、本資産運用会社に支払う資産運用報酬の一部が本投資法人の1口当たり利益に連動する報 酬体系を採用しています。かかる運用報酬体系の詳細は、後記「4 手数料等及び税金/(3)管理報酬等 /③ 本資産運用会社への支払報酬」をご参照ください。
c.
ラサールグループ及びJLLによる本投資法人への出資(セイムボート出資)
スポンサーは、スポンサーサポート契約に基づき、本投資法人が新たに投資口を発行する場合には、当該 新投資口の一部を取得することについて真摯に検討を行い、又はJLLが直接的若しくは間接的に株式の過半 数を保有する会社に対して、かかる検討を行うよう働きかけます。また、スポンサーは、本投資法人の発行 する投資口を新規に取得した場合、当面の間、本投資法人の投資口を保有します。スポンサーは、JLLが直 接的若しくは間接的に株式の過半数を保有する会社が本投資法人の発行する投資口を新規に取得した場合、 当該会社に対して、当面の間、本投資法人の投資口を保有させるよう努めます。
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③
本投資法人の成長戦略 (ア)ラサールグループのスポンサーサポート体制 a.
ラサールグループのノウハウの活用
ラサールグループは、物流施設の開発及び外部取得から運営までを内製化することにより、先進的な物流 施設の開発・投資のフロントランナーとして、専門性を活用した付加価値を提供することができるノウハウ を有しています。 具体的には、ラサールグループは下記のノウハウを有しています。 ⅰ)不動産市場・資本市場・マクロ経済をグローバルな視点から分析するリサーチプラットフォーム(組 織化された調査部門) ⅱ)物流施設の開発・投資に際し、不動産市場、資本市場、開発リスク、ファイナンス、リーシング(賃 貸営業活動)、運営等様々な視点からの事業収支(ビジネスプラン)を構築するファンドマネジメント の能力 ⅲ)投資家・金融機関とのコミュニケーションを通じて培われた強固な信頼関係と、投資対象の特性・調 達環境を勘案し、適切な資金調達を行う能力 ⅳ)日本における2003年からの長年にわたる物流施設の開発及び投資の経験と実績に裏付けられた目利き 力を活用した物流施設開発のための用地取得能力及び収益物件の外部取得能力 ⅴ)開発チームによる物流施設のプランニング、物流施設の仕様の作り込み及び建設コストマネジメント における能力 ⅵ)賃貸市場動向に係るマクロ要因と物件固有のミクロ要因を精査し、付加価値を創造するアセットマネ ジメント及びリーシングのノウハウ <ラサールグループのノウハウ>
本投資法人は、ラサールグループの先進的な物流施設の開発・投資のフロントランナーとしての高い専 門性に基づく上記ノウハウを活用することにより、中長期にわたる安定した収益の確保と投資主価値の向 上を図ることができると考えています。このノウハウの活用を企図して、本資産運用会社は、スポンサー とスポンサーサポート契約を締結し、本投資法人は、スポンサーと商標使用に関する覚書を締結していま す。両契約を通じ、ラサールグループが培ってきたノウハウ、投資家・金融機関との信頼関係、リーシン グネットワーク、ブランド力等を最大限に活用します。
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b.
投資主価値の向上に資するラサールグループのサポート 本書の日付現在、本資産運用会社は、スポンサーとの間でスポンサーサポート契約及び本資産運用会社 の 事務・総務等 を サ ポ ー ト す る 目的 で のBusiness Operations Support Agreement( 以下「Business Operations Support Agreement」といいます。)を締結しており、本投資法人は、各種サポートの提供を
受けます。また、本投資法人は、スポンサーとの間で、本書の日付現在、商標使用に関する覚書を締結し ています。本投資法人は、かかる契約に基づくラサールグループのサポートにより、投資主価値の向上を 図ります。スポンサーサポート契約及び商標使用に関する覚書の内容の詳細については、後記「第二部 投資法人の詳細情報/第3 管理及び運営/2 利害関係人との取引制限/(5)利害関係人等との取引状 況等」をご参照ください。 <ラサールグループのサポート>
(イ)外部成長戦略(物件ソーシングルートの多様化に資するラサールグループのサポート体制) <多様な物件ソーシングルートの活用> 本投資法人は、ラサールグループから提供される物件情報、ウェアハウジング機能及び本資産運用会社 独自の物件情報取得能力を最大限活用し、外部成長戦略を展開します。本投資法人は、スポンサーサポー ト契約に基づき、ラサールファンドの保有物件につき売却情報の提供を受けることができるため、ラサー ルファンドからのソーシングと第三者からのソーシングの両方を活用した多様なソーシングルートを有し ています。また、物件取得にあたっては、ブリッジファンド(ウェアハウジングを行う目的で組成される ファンド)のウェアハウジング機能を活用し、将来の取得機会及び柔軟性を確保することも可能です。 <安定稼働物件、開発物件及び低稼働物件への投資機会の提供> ラサールグループは、本投資法人に対し、安定稼働物件のみならず、開発物件及び低稼働物件への投資 機会を提供します。本投資法人は、安定稼働物件のみならず、開発物件及び低稼働物件への投資機会を捉 え、想定されるリスクを最小化しつつ、投資主価値の向上に資する投資運用を行うよう最大限の配慮をし ています。具体的には、本投資法人は、ラサールグループから提供を受けた当該投資機会を含む、上記の ラサールグループからの多様なソーシングルートを活用することで、安定稼働の物件(主たる投資対象) のほか、投資適格と判断される開発物件や低稼働物件についても、ラサールファンドから選別して取得す ることが可能となります。その際、本投資法人は、開発物件や低稼働物件であっても、ラサールファンド と共同して投資することで、ラサールグループの持つ物件価値向上の様々なノウハウと手法を通じた収益 向上が期待できるほか、優先出資証券の取得と優先交渉権の取得を組み合わせる等の金融技術を用いて、
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発生しうるリスクを抑えつつ、投資主価値の向上に資する段階に、より適正なリターンを得る仕組みを用 いることがあります。このような手法を組み合わせることにより、開発物件や低稼働物件への投資機会 を、将来的に中長期に安定した収益の見込める物件の取得機会に転換し、あるいは安定稼働後の賃料収入 の受領による収益の獲得機会を確保することができるものと本投資法人は考えています。 ラサールファンドとの共同投資の具体例として、「LRF LPS FUND(サイドカーファンド)」は、本投資 法人と共同して、低稼働物件を裏付資産とした信託受益権を保有する特定目的会社の優先出資証券に対し て投資を行い、その際、本投資法人は当該特定目的会社の優先出資証券の少数持分を取得すると共に当該 特定目的会社の保有する物件について優先交渉権の確保を図り、将来において当該物件の安定稼働が達成 されたと判断できるまでは、そのリスクを抑えつつ、市場競争とは一線を画した物件取得が可能となる仕 組みを構築しました。 このように、本投資法人は、優先出資証券等に対してラサールファンドと共同投資を行うと共に、物件 の優先交渉権を確保するといった方式を採用すること等によって、投資口1口当たりの分配金等の希薄化 を防ぎつつ、当該物件の安定稼働後を見据え、その取得機会を確保するとの投資運用を行うことが可能と なると考えています。 なお、ラサールグループは、2021年以後、オフィスビル、商業施設、賃貸住宅、物流施設及びホテル等 を投資対象とする総合型のクローズエンド型私募ファンドであるLaSalle Asia Opportunity Fund VI (以 下「LAO VI」といいます。)を組成し、日本を含むアジア太平洋地域において運用しています。LAO VI は、ラサールグループが第三者から入手した新規投資案件のうち、投資対象となり得る物件に対して優先 的に取得を検討する枠組みとなっています。LAO VIは高い目標リターンを追求するファンド(オポチュニ スティック型ファンド)であるため、本投資法人とは主たる投資対象が異なるものの、本投資法人が掲げ るバリューアッド戦略の一環として対象となる物流施設の開発物件や低稼働物件等(注)においては、投 資対象が重複する場合があります。本資産運用会社が第三者から入手した開発物件や低稼働物件等につい てはラサールグループとの間で取得検討の機会の順位を設け、ラサールグループがLAO VIの投資対象候補 として優先的に取得検討を行った上で検討が見送られた場合、本資産運用会社にて本投資法人のための取 得の検討を開始します。 (注)本書において「バリューアッド戦略の一環として対象となる物流施設の開発物件や低稼働物件等」とは、安定稼働し ていない開発物件や低稼働物件の他、以下の特徴の全部又は一部を有する物件をいいますが、これらに限られませ ん。 a. b. c.
冷凍冷蔵施設の開発物件や将来の物流施設等への用途転用を見据えた工場・商業施設等 ラサールグループ以外の第三者から当該物件に係る情報を入手したもの 中規模の物流施設(延床面積が6,600㎡以上16,500㎡未満の物流施設をいいます。
(ウ)内部成長戦略 本投資法人は、スポンサーサポート契約に基づき提供を受ける人材や利用可能な情報を通じて、ラサール グループのノウハウであるアクティブアセットマネジメントを活用して内部成長の実現を目指します。ラサ ールグループのアクティブアセットマネジメントの概要、及びアクティブアセットマネジメントのノウハウ の活用実績は、以下のとおりです。 a.
アクティブアセットマネジメントの概要
アクティブアセットマネジメントとは、市場賃料や空室率などの賃貸市場動向に関わるマクロ要因と、テ ナントの賃貸借条件や施設の管理運営状況等の各物件に固有のミクロ要因を精査することを通じて、保有物 件における付加価値創出の機会を見つけ出し、キャッシュ・フローの増加に結び付けていく運営手法の総称 です。本投資法人は、アクティブアセットマネジメントのノウハウを活用することで、中長期にわたる収益 の安定成長を図ります。特に、開発物件や低稼働物件では、ラサールグループのアクティブアセットマネジ メントのノウハウが最大限発揮されるものと考えています。具体的には以下のとおりです。 <リーシング> ・ラサールグループは物流施設のリーシングに豊富な経験を有する専属のリーシングチームを擁しており、 これまで長年の物流施設のリーシングと運営を通じて、独自のテナントリレーション(注1)やネットワ ークを築いてきました。テナント営業活動においては、外部の賃貸仲介業者からの情報を活用するだけで なく、ラサールグループに蓄積されたダイレクトリーシング (注2) のノウハウを活用することによっ
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て、的確かつ効果的なリーシング戦略の遂行が可能となります。 ・保有物件の所在するエリアの市場賃料、空室率の動向といった物流マーケットに関する分析のみならず、 地域の産業、雇用状況等も分析した上でリーシング戦略を立案し、ラサールグループの豊富なリーシング 実績とそれによって培われたテナントとの強固なリレーションを梃子に、その着実な遂行を進めます。 ・テナントとの賃貸条件の協議においては、テナントの施設移転スケジュールや内部造作等のニーズを把握 することのみならず、テナントの業界の動向や物流施設に対するラサールグループの知見を踏まえた課題 解決型の提案を行うことによって、より良い賃貸条件での成約に繋げます。 ・マルチテナント型の物流施設においては、テナント構成や賃貸期間の分散を図ることに加え、テナントと の強固なリレーションを通じて、潜在的な館内増床や部分解約のニーズを把握し、そのマッチングを図る こと等を通じて、空室リスクのコントロールを図ります。 (注1)本書において、「テナントリレーション」とは、テナントとの長期継続的な信頼関係をいいます。 (注2)本書において、「ダイレクトリーシング」とは、仲介業者やプロパティ・マネジメント会社(以下「PM会社」といいま す。)を介さず、ラサールグループのリーシングチームがテナントに対して直接コンタクトを行い、新規契約、契約の 更新等を行うことをいいます。
<運営・資本的支出> ・ラサールグループの有する物流施設の運営ノウハウを最大限に活用し、建物管理仕様の見直しによる施設 管理の効率化や外部業者の入替えを通じて、運営費用の低減を追求します。その実現のために、本投資法 人はスポンサーや特定の企業に依存することなく、常に客観的な視点で外部業者の選定を実施します。 ・経年により物理的・機能的な陳腐化が進み、物件の競争力低下が見られる場合は、ラサールグループが過 去において実施してきたリノベーションのノウハウを活用することで、長期的な視点に基づき戦略的な資 本的支出によるリノベーションを実施し、施設の機能性の回復・向上を通じた付加価値の創出に努めま す。 本投資法人では、このようなアクティブアセットマネジメントを通じて、本投資法人のポートフォリオの 稼働率及び賃料水準の維持・向上、賃貸費用の抑制を図り、中長期にわたる収益の安定成長を目指します。 <アクティブアセットマネジメントの概要>
b.
アクティブアセットマネジメントのノウハウの活用実績 <リーシング実績>
ラサールグループは、ラサールグループに蓄積された前記のダイレクトリーシングのノウハウを活用する ことによって、リーマンショック後の物流賃貸市場の低迷期も含めて、マーケット環境の変動に左右されず 着実にテナントの誘致を実現してきました。
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④
ポートフォリオ構築方針 本投資法人のポートフォリオ構築方針は以下のとおりです。 (ア)投資エリア 本投資法人は、地理的分散、人口分布、域内総生産、域内物流動向、港湾等の物流ハブ機能及び道路網等 を考慮し、消費地(人口集積地)へのアクセスや、幹線道路及び幹線道路の結節点への近接性等を有する物 流施設を中心に投資します。各投資エリアに対する投資比率(取得価格ベース)の目安は以下のとおりで す。東京エリア及び大阪エリアを中心としつつ、他の地域にも分散投資することで、安定的なポートフォリ オを構築することを目指します。 <ポートフォリオのエリア別投資方針>
エリア
投資比率(注)
東京エリア(東京60km圏内)
合計80%以上
大阪エリア(大阪45km圏内) その他
20%以下
(注)投資比率は、取得価格ベースにて算出します。
(イ)投資基準 本投資法人は、規模、立地、テナント、建物、サスティナビリティ及びキャッシュ・フローの安定性につ いて、下表に記載の観点から総合的に判断し、長期かつ安定的な成長に資する物件への投資を行い、プライ ム・ロジスティクスを中心としたポートフォリオの構築を行います。 また、本投資法人は、プライム・ロジスティクスの他に、物流適地に所在し、かつ高機能な仕様を有する 中規模の物流施設、及び不動産の主たる用途が、データセンター、通信施設、研究施設、工場、供給処理施 設その他企業活動の基盤の用に供され、又は供されることが可能なものも対象とします。 なお、底地が投資対象となる場合には、投資時点の底地上の建物の主たる用途、または底地上の建物の将 来的な建替えや転用の可能性を勘案し総合的に判断します。 <ポートフォリオのアセットタイプ別投資比率> アセットタイプ
投資比率
プライム・ロジスティクス
80%以上
その他
20%以下
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<ポートフォリオの投資基準> 投資基準 規模 延床面積6,600㎡以上 (プライム・ロジスティクスは延床面積概ね16,500㎡以上) 立地(以下の観点から総合的に評価) 消費地(人口集積地)へのアクセス 幹線道路及び幹線道路の結節点への近接性 生産地、港湾、空港、鉄道、トラックターミナルへのアクセス 物流施設の運営に支障をきたさない用途地域、周辺環境 雇用確保の観点から公共交通機関からのアクセス テナント(以下の観点から総合的に評価) 契約条件(期間、賃料、その他特約) テナントの属性、信用力 荷物の種類、オペレーション内容 継続使用の蓋然性 建物(以下の観点から総合的に評価) PML値(注1)原則15%以下、15%超の場合は地震保険の付保検討 有効天井高、床荷重、柱間隔 トラックバース(注2)、駐車場、車両待機場 ランプウェイ・スロープの有無、エレベーター、垂直搬送機、空調、 照明照度、電気通信容量、ドックレベラー(注3)の有無 区画割の柔軟性 オフィススペース、アメニティ 築年数、耐用年数 サスティナビリティ(持続可能性) 環境負荷への配慮、環境認証・評価 キャッシュ・フロー安定性(テナント代替性) 上記を総合的に勘案し、中長期的なキャッシュ・フローの安定性、テナント代替性 開発物件 竣工安定稼働後に上記の投資基準を概ね充足すると見込まれること 開発リスク、許認可リスク、完工リスク、テナントリスク、価格(変動)リスク、 開発中の金利変動リスク及び大規模な自然災害リスク等の、不動産の開発に係る各 種リスクが、適切に分析及びリスク管理されていること 本投資法人が発注者となって開発する手法や開発SPCの優先出資証券の取得を通じ て開発物件に関与する手法等、投資手法が当該開発物件の特性を踏まえた適切なも のであること 事業進捗のモニタリングについて適切に行われること 開発物件は直ちにキャッシュ・フローを生まないことに鑑み、ポートフォリオ全体 に過大な影響を与えることがないこと (本投資法人による将来的な開発物件の取得を見込んで第三者において開発を行わ せる場合)当該開発物件の優先交渉権が得られる見込みがあるなど物件取得の蓋然 性を考慮すること
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投資基準 底地物件 対象地が、上記「立地」に関する投資基準を充足すること 底地上の建物が、上記「規模」「テナント」「建物」「サスティナビリティ(持続 可能性)」に関する投資基準を充足するか又は再開発を行うことにより将来におい て上記「規模」「テナント」「建物」「サスティナビリティ(持続可能性)」に関 する投資基準を充足すると見込まれること 現在又は将来の底地上の建物の主たる用途が物流施設の用に供されることが可能な ものであること(投資の時点において、当該底地の上に物流施設以外の用途に供さ れる建物が存在する場合であっても、建物の将来的な建替えや転用の可能性と経済 合理性等を勘案し総合的に判断する) 建物の優先交渉権が得られる見込みがあるなど建物取得の蓋然性を考慮すること なお、開発を前提とする底地物件に投資する場合は上記「開発物件」の投資基準の 充足性も考慮すること (注1)「PML値」とは、想定した予定使用期間(50年=一般的建物の耐用年数)中に想定される最大規模の地震(475年に一度起こる可 能性のある大地震=50年間に起こる可能性が10%の大地震)によりどの程度の被害を被るかを、損害の予想復旧費用の再調達価 格に対する比率で示したものをいい、PML値が15%とは、当該建物が100億円の場合、想定される最大規模の地震が起きたときに その建物の補修に必要な費用が90%の確率で、15億円以下に収まることを意味します。 (注2)本書において「トラックバース」とは、トラックと倉庫の間で荷物の積卸しをするために、物流施設内でトラックを着車するス ペースをいいます。 (注3)本書において「ドックレベラー」とは、トラックバースに着車したトラックの荷台と倉庫床の高さに差があるときに、レベルの 差を解消するための機械をいいます。
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(ウ)デュー・ディリジェンス基準 投資対象となる不動産関連資産及び不動産関連負債性資産(規約第30条第2項第1号⑬に定める不動産関 連ローン等資産及びその他の不動産等(後記(カ)に定義します。)を裏付けとする社債券、特定社債券等 の負債性の資産をいいます。以下同じです。)の投資適格性を判断するために、以下の項目を中心に物件調 査(デュー・ディリジェンス)を行います。 <デュー・ディリジェンスの調査項目>
調査項目
内容
マーケット調査
1.周辺の需給動向 2.周辺の賃料水準、稼働状況の推移 3.周辺の募集事例、成約事例
テナント調査
1.賃貸借契約形態、契約期間、賃料、その他の契約内容 2.テナントの属性・信用状況 3.テナントの賃料支払状況 4.テナントの過去の賃借状況
経済的調査
5.テナント取扱荷物の種類、オペレーション内容 収益性調査
1.賃貸借契約形態及び継続使用の蓋然性 2.現行契約賃料とマーケット賃料との差異及び今後の見通し 3.物流施設としての汎用性、テナントに対する訴求力・競争力 4.公租公課の水準、費用水準、支出関連の契約内容 5.修繕履歴、修繕計画
立地調査
1.物流施設としての用途地域、周辺環境の妥当性 2.幹線道路、幹線道路の結節点等からの距離 3.公共交通機関からの距離 4.道路幅員、信号位置、車両動線等 5.嫌悪施設等
建物調査
物理的調査
1.竣工年月日、主要構造、規模、設計者、施工者等 2.建蔽率・容積率、賃貸可能面積 3.主要スペック(有効天井高、有効柱間隔、床耐荷重、ランプ ウェイ、スロープ、エレベーター、垂直搬送機、トラックバ ース、ドックレベラー、駐車スペース、空調、照明照度、電 気容量等) 4.新耐震基準又は新耐震基準と同等の性能を有することの確認 5.PML値 6.建物管理状況 7.建物状況調査書における指摘事項 8.エネルギー効率
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調査項目 権利関係調査
内容 1.登記事項(登記簿、公図他) 2.未登記建物・工作物等の有無 3.権利形態(所有権、地上権、借地権等の賃借権、共有・準共 有、区分所有他) 4.信託契約の内容 5.前所有者の状況 6.担保権その他の制限物権
法的調査
7.テナントとの賃貸借契約の内容 8.訴訟の有無とその状況 9.その他法令上の制限の有無等 境界調査
1.境界確認書 2.境界標 3.越境物等(覚書の有無、内容) 4.隣地所有者との紛争の有無
環境調査
土壌汚染調査
1.土壌環境調査報告書
(注)
2.過去に行われた対策の有無とその内容 3.土壌汚染区域に関する指定等の有無、内容
アスベスト・フロ ン・PCB調査
1.建物への使用・管理状況等 2.アスベストに関する調査報告書の有無 3.PCBの保管状況及び届出の有無等
その他
1.洪水・水害リスク、気候変動リスク 2.環境認証・評価
(注)土壌汚染の履歴が存在した場合、土壌汚染対策法(平成14年法律第53号。その後の改定を含みます。)(以下「土壌汚染対 策法」といいます。)及び関連するその他の環境関連法令、地方自治体の条例又は指導内容に従って、土壌汚染等が適切に 処理されているか調査を行います。
(エ)フォワード・コミットメント等を行う際の留意点 フォワード・コミットメント(先日付での売買契約であって、契約締結日から1ヶ月以上経過した後に決 済・物件引渡しを行うことを約する契約をいいます。以下同じです。)及びその他これに類する契約を締結 する場合には、以下の点に留意することとします。また、先日付の買付け意向表明等を行う場合も、当該意 向表明が取引への実質的な拘束力を持つ場合、これに準じた取扱いを行うこととします。 a.フォワード・コミットメント等を行った事実及び設定理由、解約条件並びにフォワード・コミットメント 等を履行できない場合における本投資法人の財務への影響を適切に公表するものとします。 b.市場環境、資金調達環境及び本投資法人の事情等を勘案した上で必要に応じて随時策定する、フォワー ド・コミットメント等を行った物件の取得額及び契約締結から物件引渡しまでの期間の上限並びに決済資金 の調達方法等についてのルールを遵守するものとします。また、上場廃止要件も踏まえ、配当原資に比して 過大な解約違約金を要するフォワード・コミットメント等となることのないよう慎重に検討するものとしま す。 c.フォワード・コミットメント等を行った物件のコミットメント期間中の価格変動リスクが投資法人に帰属 することに鑑み、保有物件の継続鑑定等と併せて、当該物件の継続鑑定等の結果(当該物件が未竣工建造物 であり、鑑定評価が取得できない場合は、価格調査の結果)を公表するものとします。
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(オ)不動産対応証券に投資する際の留意点 裏付けとなる不動産等が前記(イ)に定める投資基準に適合するものであることを確認することに加え、 以下についても確認の上、慎重に検討するものとします。 a.当該出資が法規制等の観点から、制限を受けるものではないこと b.不動産対応証券の投資先である法人が、専ら不動産等の取得や譲渡等の取引(開発物件の開発を伴う場合 を含む。)を行うことをその目的としていること c.当該法人の各事業年度の配当可能な額のうち、本投資法人の保有する当該法人の投資割合の額や当該不動 産対応証券の優先劣後の別等を勘案した適切な額の金銭を本投資法人に支払うこととしていること d.ストラクチャー及び関係者の適切性が確認できること
(カ)不動産関連負債性資産に投資する際の留意点 本投資法人は、不動産ポートフォリオの収益を補完することを主たる目的として不動産関連負債性資産へ の投資を行う場合があります。 本投資法人が投資対象とする不動産関連負債性資産は、以下の条件をすべて満たすものとします。 a.規約第30条第1項第1号及び第2号①から④まで又は⑥に掲げる資産(本(カ)において、以下併せて 「不動産等」といいます。)の保有のみを目的とし他の事業を行わない不動産投資ビークルへの貸付等であ って、返済原資が、当該不動産投資ビークルが保有する資産及びその資産から生ずるキャッシュ・フローの みに限定されるもの b.ローン、社債等、形態を問わず、貸付債権等とみなされるもの(信託受益権化されたもの及び貸付債権等 に係る貸出参加契約上の地位を含みます。) c.返済順位においては、匿名組合出資等のエクイティ性の投資よりも優先されるもの 不動産関連負債性資産に対する投資に際しては、裏付けとなる不動産等が前記(イ)に定める投資基準に 適合するものであることを確認することに加え、以下についても確認の上、慎重に検討するものとします。 a.当該不動産関連負債性資産への投資が法規制等の観点から、制限を受けるものではないこと b.不動産関連負債性資産に係る債務者の各支払期日における支払額のうち、本投資法人の保有する不動産関 連負債性資産の額や優先劣後の別等を勘案した適切な額の金銭が本投資法人に支払われること c.ストラクチャー及び関係者の適切性が確認できること d.不動産関連負債性資産の元利金の弁済が確実に履行される見込みがあること e.不動産関連負債性資産への投資残高が本投資法人の直前期末の総資産の5%未満となること(但し、期中 に物件の取得や売却などがあり、総資産が大きく変化するような場合には一時的に5%を超える場合があり ます。 ) (キ)その他の資産に投資する際の留意点 本投資法人は、規約第29条第1項において、本投資法人が不動産(規約第30条第1項に定める不動産等、 不動産対応証券又は不動産関連負債性資産の各裏付けとなる不動産を含みます。本(キ)において以下同じ です。)に投資する場合には、「その主たる用途は、物流施設の用に供され、又は供されることが可能なも の(将来的な用途転用又は建替えにより建設可能な場合を含むがこれに限られない。本項において以下同 じ。)とする。また、これに加えて、その不動産の主たる用途が、データセンター、通信施設、研究施設、 工場、供給処理施設その他企業活動の基盤の用に供され、又は供されることが可能なもの(以下、「物流施 設」と併せて「物流施設等」という。)も投資対象とする。」旨規定しており、かかる規定を遵守した上 で、それらの資産を取得することが許容されています。 その他の資産については、資産毎の特性や競争力、不動産との関連性及び不動産の取得可能性等を勘案し た上、本投資法人の投資主価値の向上に資すると判断される場合に取得するものとし、本運用ガイドライン で別途定めているものを除き、具体的な投資基準は設けないこととします。但し、資産毎に、本投資法人の
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規約及び法令等への適合性に留意し、前記(ア)及び(イ)に定める投資エリア及び投資基準との親和性も 考慮しつつ、適切なデュー・ディリジェンスを行った上、その取得を慎重に検討するものとします。
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ポートフォリオ運営管理方針 長期的な安定運用を図るため、本投資法人の保有する不動産又は信託受益権の信託財産である不動産に関し、 計画的な修繕や改修を実施し、資産価値や競争力の維持・向上及び収益の拡大に努めます。 (ア)テナント管理及び賃貸方針 テナントと継続的なコミュニケーションを図り、テナントの動向やニーズの把握を通じて適切かつ迅速な 対応策を実施することで、テナントの満足度向上と信頼関係の構築を図り、収益の安定的な成長を目指しま す。特に、テナントが退去する際には、ラサールグループのテナントリレーション及びネットワークを最大 限活用し、早期に新たなテナントとの契約締結に努めることで、中長期的な安定収益の確保を目指した運用 を行います。 また、ラサールグループのテナントリレーション及びネットワークの活用にあたっては、ラサール不動産 投資顧問とスポンサーサポート契約を締結することで、国内外の物流施設に関する情報収集及び分析、運用 資産の運営・管理等に関する助言を受けることができ、効率的なリーシング活動が可能になると考えます。 テナントとの契約については中長期の賃貸借契約を基本としますが、賃貸借契約の更新にあたっては、ポ ートフォリオ全体の契約条件や市場賃料、物件特性等を念頭において、テナントの与信状況を踏まえて適正 な賃料水準、契約期間、その他の諸条件を設定して契約更新を行います。 (イ)プロパティ・マネジメント(PM)会社の選定・モニタリング 不動産運営管理業務は、法令で定められている範囲においてPM会社を選定し、これを委託します。PM会 社の選定にあたっては、物流施設に係る運営・管理の経験・実績等を総合的に勘案し、ラサールグループ か否かを問わず、不動産毎に最適と考えられるPM会社を選定します。 また、上記業務委託については、本資産運用会社の「外部委託・評価基準」に基づき、業務水準等の評 価を定期的に行い、適正な業務遂行及び報酬レベルが維持できない場合は、契約の解除を行うこと又は契 約の更新を行わないことを検討します。 (ウ)大規模修繕等 運用不動産の物理的・機能的価値の維持・向上及び経年劣化による運用不動産の競争力の低下等を回避 するため、必要な大規模修繕及び資本的支出等を適宜実施します。 テナントからの要請、テナントの満足度向上及び新規テナントの誘致に対応するため、必要なリニュー アル工事及び資本的支出を行うことがあります。 また、テナントからの要請及び運用不動産に対する賃借ニーズに応えるため、建物の増床、増築及び建 替えを行うことがあります。 大規模修繕等を行うにあたっては、原則として個別物件の減価償却費のみならずポートフォリオ全体の 減価償却費も勘案して行うものとします。
(エ)付保方針 不動産関連資産への投資にあたっては、火災等の災害や事故等による建物の損害及び収益の減少、対 人・対物事故による第三者からの損害賠償請求等に対応するため、すべての投資不動産に対し適切な損害 保険(火災保険、施設賠償保険、利益保険等)の付保を行います。 地震による損害に関しては、専門家による地震リスク診断に基づき地震により生じる建物の損害や収益 の大幅な減少に関して地震保険の付保の要否を検討・判断します。個別不動産のPML値が15%を超える場 合には、地震発生時に予想される各運用不動産及びポートフォリオ全体に与える影響と、保険料負担が収 益に与える影響を比較検討した上で、地震保険の付保の要否について決定します。
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売却方針 原則として短期的な物件の売却は行いませんが、ポートフォリオ全体の構成、テナントのニーズの変化、個別 物件の状況、収益性の見通し、周辺環境の変化等を総合的に判断した結果、当該物件の売却がポートフォリオの 収益の安定に資するものと判断した場合には、適切な時期での売却を検討することがあります。 また、プライム・ロジスティクス以外の物件については、不動産マーケットの状況、本投資法人の投資口価格 の水準や1口当たり分配金の水準、本投資法人の運用資産全体の収益の安定性及び運用資産全体の着実な成長 性、既存物件の再開発等を総合的に判断した結果、物件取得後、長期保有とならない期間での売却を検討するこ とがあります。
⑦
財務方針 中長期的に安定的な財務基盤を構築するため、分散されバランスの取れたバンクフォーメーションの構築、返 済期限の分散化、借入期間の長期化及び金利の固定化を図ります。その上で、LTV及び財務コストの安定化を図 るため、機動的に多様な資金調達を行います。 また、本投資法人が投資対象とする物流施設が有する特性(計算期間毎に減価償却費として計上される金額に 対して実際に必要とされる資本的支出の金額は少額に留まる傾向にあること等)を踏まえ、資金効率の向上に向 けた最適なキャッシュ・マネジメントを図っていく方針です。 (ア)デットファイナンス 本投資法人は、運用資産の着実な成長並びに運用における効率性及び安定性に資するため、資産の取得若 しくは修繕等、分配金の支払又は債務の返済(敷金及び保証金の支払、借入金の返済並びに投資法人債の償 還を含みます。)等の資金手当てを目的として、借入れ又は投資法人債(短期投資法人債を含みます。以下 同じです。)の発行を行うことができます。但し、短期投資法人債の発行により調達した資金の使途又は目 的については、法令に定める範囲に限るものとします。なお、資金を借り入れる場合は、金融商品取引法 (昭和23年法律第25号。その後の改正を含みます。)(以下「金融商品取引法」といいます。)第2条第3 項第1号に規定する適格機関投資家(租税特別措置法(昭和32年法律第26号。その後の改正を含みます。) (以下「租税特別措置法」といいます。)第67条の15第1項第1号ロ(2)に定める機関投資家に限りま す。)からの借入れに限るものとします。 本投資法人は、運用資産を担保として提供することができるものとします。 借入金及び投資法人債発行の限度額は、それぞれ1兆円とし、その合計額が1兆円を超えないものとしま す。 また、借入れにあたっては、ラサールグループと金融機関との強固な関係を活かし、取引銀行との関係強 化を図るとともに、資金調達の安定化のためのコミットメントラインを含む多様な借入方法を検討の上、固 定・変動比率や返済期限の分散等に配慮して借入れを行うものとします。 さらに、本投資法人は、本書の日付現在、以下の発行体格付(発行体の将来の信用力に関する信用格付業 者の意見)及び債券格付を取得しており、今後も資金調達手段の多様化に資する投資法人債の発行を検討し ていきます。なお、本投資法人の投資口(以下「本投資口」といいます。)について、本投資法人の依頼に より、信用格付業者から提供され若しくは閲覧に供された信用格付、又は信用格付業者から提供され、若し くは閲覧に供される予定の信用格付はありません。 <本投資法人の格付の状況>(本書の日付現在) 信用格付業者
格付対象
格付内容
格付の見通し
長期発行体格付
AA
安定的
債券格付(注)
AA
-
株式会社日本格付研究所(JCR) (注)第2回、第3回、第5回、第6回、第7回及び第8回無担保投資法人債に対する格付です。
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(イ)エクイティファイナンス 本投資法人は、資産の取得、修繕の実施、分配金の支払、運営に要する費用の支払又は債務の返済等の資 金の手当てを目的として、投資口の追加発行を機動的に行います。 また、投資口の追加発行を行うにあたっては、本投資法人の財務状況、投資口の希薄化、投資主価値の向 上等を十分考慮に入れるものとします。 さらに、本投資法人は、金融市場等の環境変化に応じ、多様な資本政策手法を活用して投資主価値の向上 を図るものとします。 (ウ)有利子負債比率(LTV) 本投資法人の資産総額のうち有利子負債総額の占める割合は、原則として60%を上限としつつ、50%前後 を平常時の運用における上限の目途とします。但し、新規投資や資産評価の変動等により一時的にかかる水 準を超えることがあります。 (エ)デリバティブ取引 本投資法人の借入等に係る金利変動リスクその他のリスクをヘッジすることを目的として、金融商品取引 法第2条第20項に規定するデリバティブ取引に係る権利への投資を行うことができます。 (オ)キャッシュ・マネジメント 本投資法人が投資対象とする物流施設は、計算期間毎に減価償却費として計上される金額に対して実際に 必要とされる資本的支出の金額は少額に留まる傾向にあります。 本投資法人は、こうした物流施設の有する特性を踏まえ、減価償却費相当額の手元資金をその時々の状況 に応じて最適に配分する方針です。 具体的な活用方法としては、 ・有利子負債返済による強固な財務体質の構築 ・新規物件取得資金への充当による成長力強化 ・修繕や資本的支出への活用による、保有物件の競争力の維持・強化 ・利益を超える金銭の分配の実施等が考えられます。 (カ)自己投資口の取得及び消却 本投資法人における資本効率の向上と投資主還元のため、財務、資本政策の一環として自己投資口の取得 及び消却を行うことを検討します。この場合、中長期的な投資主価値の向上という観点を最重要視し、投資 口価格の水準、手元資金の状況、財務状況及びマーケット環境等を慎重に見極めた上、実施すべきか否か及 び実施の規模と取得総額等を判断し、実施するものとします。
⑧
情報開示方針
本投資法人は、金融商品取引法、投信法その他の適用法令並びに東京証券取引所及び一般社団法人資産運用業 協会(以下「資産運用業協会」といいます。)の規則等に従い、適切に投資家に対する情報開示を行います。
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(2)【投資対象】 ①
投資対象とする資産の種類 (ア)本投資法人は、投信法に基づき、資産を主として不動産等資産(投信法施行規則に定めるものをいいま す。)のうち不動産、不動産の賃借権、地上権及びこれらの資産のみを信託する信託の受益権に対する投 資として運用することを目的とし、継続的な投資を通じて、中長期にわたる安定した収益の確保と運用資 産の着実な成長を目指して運用を行うことを基本方針としています(規約第2条及び第28条)。 (イ)本投資法人は、規約第28条に定める資産運用の基本方針に従い、以下に掲げる特定資産に投資します。 a.不動産 b.次に掲げる各資産(以下併せて「不動産同等物」と総称し、不動産及び不動産同等物を併せて「不動産 等」と総称します。) (ⅰ)不動産の賃借権 (ⅱ)地上権 (ⅲ)不動産、不動産の賃借権又は地上権を信託する信託の受益権(不動産に付随する金銭と合わせて信託 する包括信託を含みます。) (ⅳ)不動産、不動産の賃借権又は地上権に対する投資として運用することを目的とする金銭の信託の受益 権 (ⅴ)不動産に関する匿名組合出資持分(当事者の一方が相手方の行うa.又はb.(ⅰ)ないし(ⅳ)に掲げ る資産の運用のために出資を行い、相手方がその出資された財産を主として当該資産に対する投資と して運用し、当該運用から生じる利益の分配を行うことを約する契約に係る出資の持分をいいます。 以下同じです。) (ⅵ)信託財産を主として(ⅴ)に掲げる資産に対する投資として運用することを目的とする金銭の信託の 受益権 c.裏付けとなる資産の2分の1を超える額を不動産等に投資することを目的とする次に掲げるもの(なお、 権利を表示する証券が発行されていない場合には当該証券に表示されるべき権利を含みます。)(以下 「不動産対応証券」と総称します。) (ⅰ)優先出資証券(資産の流動化に関する法律(平成10年法律第105号。その後の改正を含みます。) (以下「資産流動化法」といいます。)に定める優先出資証券をいいます。) (ⅱ)投資信託の受益証券(投信法に定める受益証券をいいます。) (ⅲ)投資法人の投資証券(投信法に定める投資証券をいいます。) (ⅳ)特定目的信託の受益証券(資産流動化法に定める特定目的信託の受益証券をいいます。) (ⅴ)匿名組合出資持分証券(金融商品取引法第2条第2項第5号に定める匿名組合出資持分をいいま す。) (ウ)本投資法人は、前記(イ)に掲げる特定資産のほか、次に掲げる特定資産に投資します。 a.その他の特定資産(なお、権利を表示する証券が発行されていない場合には当該証券に表示されるべき権 利を含みます。) (ⅰ)預金 (ⅱ)コールローン (ⅲ)国債証券(金融商品取引法に定めるものをいいます。) (ⅳ)地方債証券(金融商品取引法に定めるものをいいます。) (ⅴ)特別の法律により法人の発行する債券(金融商品取引法に定めるものをいいます。) (ⅵ)資産流動化法に規定する特定社債券(金融商品取引法に定めるものをいいます。)(以下「特定社債 券」といいます。) (ⅶ)社債券(金融商品取引法に定めるものをいいます。但し、本a.(xⅱ)に定めるものを除きます。) (以下「社債券」といいます。) (ⅷ)譲渡性預金証書 (ⅸ)貸付信託の受益証券(金融商品取引法に定めるものをいいます。) (ⅹ)コマーシャル・ペーパー(金融商品取引法に定めるものをいいます。)
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(xⅰ)前記(イ)a.及びb.(ⅰ)ないし(ⅳ)又は(ⅵ)に掲げる資産に投資することを目的とする特定目 的会社(資産流動化法に定めるものをいいます。)、特別目的会社その他これらに類する形態の法人 等(以下、「不動産投資ビークル」と総称します。)に対する貸付債権等の金銭債権(以下「不動産 関連ローン等金銭債権」といいます。) (xⅱ)不動産関連ローン等金銭債権に投資することを目的とする合同会社が発行する社債券 (xⅲ)不動産関連ローン等金銭債権を主として信託財産とする信託の受益権(以下、(xⅰ)から(xⅲ)ま で及び後記(エ)j.に掲げる資産を総称して「不動産関連ローン等資産」といいます。) (xⅳ)金銭債権(投資信託及び投資法人に関する法律施行令(平成12年政令第480号。その後の改正を含み ます。)(以下「投信法施行令」といいます。)に定めるものをいい、本a.に定めるものを除きま す。以下同じです。) (xⅴ)株券(金融商品取引法に定めるものをいいます。)(以下「株券」といいます。) (xⅵ)信託財産を主として(ⅰ)ないし(xⅴ)に掲げる資産に対する投資として運用することを目的とす る金銭の信託の受益権 (xⅶ)LPS法に規定する投資事業有限責任組合契約に基づく権利(その出資対象事業が、不動産等若しくは 不動産対応証券(以下、不動産等及び不動産対応証券を併せて「不動産関連資産」と総称しま す。)、不動産関連ローン等金銭債権、不動産投資ビークルの特定社債券、社債券、株券又は組合持 分その他これらに類する権利に対する投資のうちLPS法により事業目的とできるものに限ります。) (xⅷ)有価証券(投信法施行令第3条第1項に基づくものをいいます。以下同じです。但し、前記(イ)b. 若しくはc.又は本a.に該当するものを除きます。) b.デリバティブ取引に係る権利(投信法施行令第3条第2号に定めるものをいいます。) c.再生可能エネルギー発電設備(投信法施行令第3条第11号に定めるものをいいます。以下同じです。) (エ)本投資法人は、前記のほか、不動産関連資産又は不動産関連ローン等資産への投資に付随又は関連して取 得が必要又は有用と認められる下記の権利等に投資することができます。 a.商標法(昭和34年法律第127号。その後の改正を含みます。)に基づく商標権等(商標権又はその専用使 用権若しくは通常使用権をいいます。) b.著作権法(昭和45年法律第48号。その後の改正を含みます。)に基づく著作権等 c.動産(民法(明治29年法律第89号。その後の改正を含みます。)(以下「民法」といいます。)に定める ものをいいます。)(但し、再生可能エネルギー発電設備に該当するものを除きます。) d.温泉法(昭和23年法律第125号。その後の改正を含みます。)において定める温泉の源泉を利用する権利 及び当該温泉に関する設備等 e.特定出資(資産流動化法に定めるものをいいます。) f.民法上の組合の出資持分(但し、有価証券に該当するものを除きます。) g.各種の損害保険契約及びそれに基づく権利又は利益 h.地球温暖化対策の推進に関する法律(平成10年法律第117号。その後の改正を含みます。)に基づく算定 割当量その他これに類似するもの又は排出権(温室効果ガスに関する排出権を含みます。) i.地役権 j.不動産関連ローン等金銭債権を原貸出債権とする貸出参加契約(原貸出債権に係る権利義務関係を移転さ せずに、原貸出債権に係る経済的利益及び損失の危険を原債権者から第三者に移転する契約をいいま す。)に係る地位 k.不動産関連資産又は不動産関連ローン等資産への投資に付随又は関連して取得が必要又は有用となるその 他の権利
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(オ)本投資法人は、前記のほか、投資法人の組織運営に伴い保有するその他の権利を取得することができま す。 ②
投資基準及び地域別等による投資割合 前記「(1)投資方針/④ ポートフォリオ構築方針」をご参照ください。
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(3)【分配方針】 ①
分配方針
本投資法人は、原則として以下の方針に基づき分配を行うものとするほか、金銭の分配にあたっては、資産運 用業協会が定める諸規則に従うものとします(規約第36条第1項)。 (ア)本投資法人の運用資産の運用等によって生じる分配可能金額(以下「分配可能金額」といいます。)は、 投信法第136条第1項に規定する利益をいいます。 (イ)分配金額は、租税特別措置法第67条の15第1項に定める投資法人の課税の特例(以下「投資法人に係る課 税の特例規定」といいます。)に規定される本投資法人の配当可能利益の額の100分の90に相当する金額 (法令改正等により当該金額の計算に変更があった場合には変更後の金額とします。)を超えて分配する ものとして、本投資法人が決定する金額とします(但し、分配可能金額を上限とします。)。なお、本投 資法人は運用資産の維持又は価値向上に必要と認められる長期修繕積立金、支払準備金、分配準備積立金 並びにこれらに類する積立金及び引当金等のほか必要な金額を利益から積み立て、又は留保その他の処理 を行うことができます。 (ウ)分配金に充当せず留保した利益及び決算期までに稼得した利益については、本投資法人の資産運用の基本 方針及び投資態度等の定めに基づき運用を行うものとします。 ②
利益を超える金銭の分配(注1)
本投資法人は、経済環境、不動産市場及び賃貸市場等の動向、保有資産の競争力の維持・向上に向けて必要と なる資本的支出の金額及び本投資法人の財務状態等により本投資法人が適切と判断する場合、資産運用業協会の 諸規則に定める額(注2)を上限として、本投資法人が決定する額を分配可能金額を超えて分配することができ ます。また、本投資法人は、法人税等の課税の発生を抑えることができる場合、前記①(イ)に定める分配金額 に資産運用業協会の諸規則に定める額を上限として本投資法人が決定する一時差異等調整引当額等の額を加算し た額を、それぞれ分配可能金額を超えて分配することができます。さらに、本投資法人は、金銭の分配金額が法 令に定める投資法人に係る課税の特例規定における要件を満たさない場合には、当該要件を満たす目的をもって 本投資法人が決定した金額により、分配可能金額を超えて金銭の分配をすることができます(規約第36条第2 項)。 (ア)税法上の出資等減少分配に該当する出資の払戻し(以下「出資等減少分配」といいます。) 本投資法人は、修繕や資本的支出への活用、借入金の返済、新規物件の取得資金への充当などの他の選択肢に ついても検討の上、当面の間、対象となる計算期間の末日に計上する減価償却費相当額を控除した額の30%に相 当する金額を目途として、経済環境、不動産市場や賃貸市場等の動向、保有資産の競争力の維持・向上に向けて 必要となる資本的支出の金額、当該計算期間の純利益及び不動産等の売却益や解約違約金等の一時的収益を含む 利益の水準、利益を超える金銭の分配額を含めた当該計算期間の金銭分配額の水準、本投資法人の財務状況(特 に、下記(注2)に記載の鑑定LTV)等を総合的に考慮して、本投資法人が決定した金額を、利益を超える金銭と して、原則として毎期継続的に分配する方針です(継続的利益超過分配)。但し、上記事項を勘案し、継続的利 益超過分配の全部又は一部を行わない場合もあります。 また、継続的利益超過分配に加え、新投資口の発行、投資法人債の発行、資金の借入等の資金調達、地震等の 自然災害、火事等の事故に伴う大規模修繕等又は訴訟の和解金の支払い若しくは不動産の売却損の発生等その他 の事由により、一時的に1口当たり分配金の金額が一定程度減少することが見込まれる場合において1口当たり 分配金の金額を平準化することを目的とする場合、又は、投資主還元を目的とする場合には、本投資法人が決定 した金額につき、一時的な出資等減少分配を実施できるものとしています(一時的利益超過分配)。 なお、継続的利益超過分配に一時的利益超過分配を加えた分配金の額は、対象となる計算期間の末日に算定さ れた減価償却累計額の合計額から前計算期間の末日に計上された減価償却累計額の合計額(譲渡、除却又は滅失 その他これらに類する事由により対象となる計算期間中に計上しなくなった資産に係る前計算期間の末日に計上 された減価償却累計額を除きます。)を控除した額の100分の60に相当する金額を限度とします(注3)。 (イ)一時差異等調整引当額の増加額に相当する額の分配
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加えて、本投資法人は、所得超過税会不一致(投資法人の計算に関する規則(以下「計算規則」といいま す。)第2条第2項第30号イに規定するものをいいます。以下同じです。)(注4)及び純資産控除項目(計算 規則第2条第2項第30号ロに規定するものをいい、所得超過税会不一致と併せて以下「所得超過税会不一致等」 といいます。以下同じです。)(注5)が発生した場合、当該所得超過税会不一致等が分配金に与える影響を考 慮し、所得超過税会不一致等による課税所得の発生を回避することを目的として、所得超過税会不一致等の範囲 内において、一時差異等調整引当額(計算規則第2条第2項第30号に規定するものをいいます。以下同じで す。)を計上し、当該一時差異等調整引当額の増加額に相当する額の分配を行います。なお、将来の法改正等に 伴い、所得超過税会不一致等が分配金に与える影響を考慮し、所得超過税会不一致等による課税所得の発生を回 避するとの目的が達せられなくなった場合など、一時差異等調整引当額の増加額に相当する額の分配を行うこと が不適切と判断される場合はこれを行わないとすることもできます。 また、利益を超える金銭の分配を実施した場合、当該金額は、出資総額又は出資剰余金の額から控除されるこ ととなります(注6)。 (注1)利益を超える金銭の分配は、すべての投資主に対して、利益の範囲内で行う金銭の分配に加えて本投資法人の判断により行う 分配であり、オープン・エンド型の投資法人の投資口の場合に各投資主からの請求により行われる投資口の払戻しとは異なり ます。なお、本投資法人は、投資主の請求による投資口の払戻しが認められないクローズド・エンド型です。 (注2)クローズド・エンド型の投資法人は、計算期間の末日に算定された減価償却累計額の合計額から前計算期間の末日に計上され た減価償却累計額の合計額(譲渡、除却又は滅失その他これらに類する事由により計算期間中に計上しなくなった資産に係る 前計算期間の末日に計上された減価償却累計額を除きます。 )を控除した額の100分の60に相当する金額を限度として、出資等 減少分配を行うことが可能です(資産運用業協会「不動産投資信託及び不動産投資法人に関する規則」)。 なお、以上の制限に加え、本投資法人は、下記の鑑定LTVが60%を超えた場合には、出資等減少分配を行いません。 鑑定LTV(%)=A/B×100(%) A=期末有利子負債残高(投資法人債残高・短期投資法人債残高を含みますが、劣後債務の残高を除きます。)+敷金等(但 し、運用資産の信託受託者において敷金等としてリザーブされている金額相当額、及び本投資法人の敷金等リザーブ口座(本 投資法人が賃貸人として返還義務を負う敷金等を保管する口座をいいます。以下同じです。)にリザーブされている金額相当 額を除きます。)の額 B=期末時点における運用資産の鑑定評価額+本投資法人の口座(敷金等リザーブ口座を除きます。)の現預金残高+信託現 金及び信託預金(運用資産の信託受託者において敷金等としてリザーブされている金額相当額を除きます。)-利益分配金総 額-利益超過分配金総額 なお、利益分配金総額及び利益超過分配金総額については、直近の決算期における数値によります。 (注3)各保有資産に係る建物状況調査業者による建物状況調査報告書に記載の緊急・早期修繕更新費用及び中期修繕更新費用の合計 額の6ヶ月平均額は349百万円です。当期末現在の各保有資産に係る緊急短期修繕費用と中長期修繕費用の詳細は、後記「5 運用状況/(2)投資資産/③その他投資資産の主要なもの/(エ)建物状況調査報告書及びポートフォリオ地震リスク評価 報告書の概要」記載の緊急短期修繕費用と中長期修繕費用をご参照ください。 (注4)固定資産の減損損失の計上、資産除去債務の借方項目の減価償却費及び利息費用の計上、定期借地権の償却費の計上、貸倒引 当金や修繕引当金の計上、正ののれんの償却費の計上、減価償却限度超過額の計上等に起因して、税務上の所得(益金の額か ら損金の額を控除して得た額)が会計上の利益(収益等の合計額から費用等の合計額を控除して得た額)を超えた場合におけ る、その差額を意味しています。 (注5)新投資口予約権、新投資口申込証拠金及び自己投資口の合計額が負となる場合における、その合計額を意味しています。 (注6)利益を超える金銭の分配を実施した場合のイメージ図は以下のとおりです。
上記はあくまでイメージであり、純資産の部に対する利益を超える金銭の分配の比率等を示すものではありません。実際に は、経済環境、不動産市場の動向、保有資産の状況及び財務の状況等により、利益を超える金銭の分配の額は変動し、又は利 益を超える金銭の分配が行われない可能性もあります。
③
分配金の分配方法
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分配金は、金銭により分配するものとし、原則として決算期から3ヶ月以内に、決算期現在の最終の投資主名 簿に記載又は記録のある投資主又は登録投資口質権者を対象に、投資口の口数に応じて分配します(規約第36条 第3項)。 ④
分配金の除斥期間 分配金は、その支払開始の日から満3年を経過したときは、本投資法人はその支払いの義務を免れるものとし ます。なお、未払分配金には利息は付さないものとします(規約第36条第4項)。
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(4)【投資制限】 ①
規約により定める投資制限 規約により定める投資制限(規約第31条)は、次のとおりです。 (ア)金銭債権(投信法施行令第3条第7号に規定する金銭債権をいいます。)及び有価証券(金融商品取引法 第2条第1項に規定する有価証券及び同条第2項の規定により有価証券とみなされる権利をいいます。規 約第30条第1項第2号若しくは第3号又は第2項第1号に該当するものを除きます。)は、積極的に投資 を行うものではなく、余資の運用の場合には安全性及び換金性を勘案した運用を図るものとし、その他の 場合は不動産関連資産又は不動産関連ローン等資産との関連性を勘案した運用を図るものとします。 (イ)デリバティブ取引に係る権利は、本投資法人に係る負債から生じる金利変動リスク、その他のリスクをヘ ッジすることを目的とした運用に限るものとします。
②
金融商品取引法及び投信法による投資制限 本投資法人は金融商品取引法及び投信法による投資制限に従います。主なものは次のとおりです。
(ア)資産運用会社による運用の制限 登録を行った投資法人は、資産運用会社にその資産の運用に係る業務の委託をしなければなりません。資 産運用会社は、資産の運用に係る業務に関して一定の行為を行うことが禁止されており、結果的に、投資法 人が一定の投資制限に服することになります。かかる禁止行為の主なものは次のとおりです。 a.自己取引等 資産運用会社が自己又はその取締役若しくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行 うこと(金融商品取引法第42条の2第1号)。但し、投資者の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又 は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれのないものとして金融商品取引業等に関する内閣府令(平成19 年内閣府令第52号。その後の改正を含みます。以下「業府令」といいます。)第128条で定めるものを除き ます。 b.運用財産相互間の取引 資産運用会社が運用財産相互間において取引を行うことを内容とした運用を行うこと(金融商品取引法第 42条の2第2号)。但し、投資者の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を 失墜させるおそれのないものとして業府令第129条で定めるものを除きます。 c.第三者の利益を図る取引 資産運用会社が特定の金融商品、金融指標又はオプションに関し、取引に基づく価格、指標、数値又は対 価の額の変動を利用して自己又は登録投資法人以外の第三者の利益を図る目的をもって、正当な根拠を有し ない取引を行うことを内容とした運用を行うこと(金融商品取引法第42条の2第3号)。 d.投資法人の利益を害する取引 資産運用会社が通常の取引の条件と異なる条件で、かつ、当該条件での取引が登録投資法人の利益を害す ることとなる条件での取引を行うことを内容とした運用を行うこと(金融商品取引法第42条の2第4号)。 e.分別管理が確保されていない場合の売買等の禁止 資産運用会社が、以下の権利又は有価証券について、これに関して出資され又は拠出された金銭(これに 類するものとして政令で定めるものを含みます。)が、当該金銭を充てて行われる事業を行う者の固有財産 その他当該者の行う他の事業に係る財産と分別して管理することが当該権利又は有価証券に係る契約その他
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の法律行為において確保されているものとして業府令で定めるものでない場合に、当該権利についての取引 (金融商品取引法第2条第8項第1号、第2号又は第7号から第9号までに掲げる行為をいいます。)を行 うこと(金融商品取引法第40条の3)。 (ⅰ)金融商品取引法第2条第2項第5号又は第6号に掲げる権利 (ⅱ)金融商品取引法第2条第1項第21号に掲げる有価証券(金融商品取引法施行令(昭和40年政令第321 号。その後の改正を含みます。以下「金融商品取引法施行令」といいます。)で定めるものに限りま す。) (ⅲ)金融商品取引法第2条第2項第7号に掲げる権利(金融商品取引法施行令で定めるものに限りま す。) f.その他業府令で定める取引 上記のほか、資産運用会社が行う行為のうち、投資者の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金 融商品取引業の信用を失墜させるものとして業府令で定める以下の行為(金融商品取引法第42条の2第7 号、同法第44条の3第1項第3号、業府令第130条)。 (ⅰ)資産運用会社が自己の監査役、役員に類する役職にある者又は使用人との間における取引を行うこと を内容とした運用を行うこと(業府令第128条各号に掲げる行為を除きます。)(業府令第130条第1 項第1号)。 (ⅱ)資産運用会社が自己又は第三者の利益を図るため、登録投資法人の利益を害することとなる取引を行 うことを内容とした運用を行うこと(同項第2号)。 (ⅲ)第三者(資産運用会社の親法人等及び子法人等を含みます。)の利益を図るため、その行う投資運用 業に関して運用の方針、運用財産の額又は市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とし た運用を行うこと(同項第3号、金融商品取引法第44条の3第1項第3号)。 (ⅳ)他人から不当な取引の制限その他の拘束を受けて運用財産の運用を行うこと(業府令第130条第1項 第4号)。 (ⅴ)有価証券の売買その他の取引等について、不当に取引高を増加させ、又は作為的な値付けをすること を目的とした取引を行うことを内容とした運用を行うこと(同項第5号)。 (ⅵ)第三者の代理人となって当該第三者との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこと(但 し、資産運用会社があらかじめ個別の取引毎にすべての権利者に当該取引の内容及び当該取引を行お うとする理由を説明し、当該権利者の同意を得て行うものを除きます。)(同項第6号)。 (ⅶ)その他業府令に定める内容の運用を行うこと。 (イ)同一株式の取得制限 登録投資法人は、同一の法人の発行する株式につき、登録投資法人の保有する当該株式に係る議決権の総 数が、当該株式に係る議決権の総数の100分の50を超えることとなる場合には、当該株式を取得することが できません(投信法第194条、投信法施行規則第221条)。もっとも、投資法人が、国外の特定資産につい て、当該特定資産が所在する国の法令等の制限により、不動産の取得等をすることができない場合におい て、専ら不動産の取得等を行うことを目的とする法人の株式を取得するときはこの限りではありません(投 信法第194条第2項)。 (ウ)自己投資口の取得及び質受けの制限 投資法人は、当該投資法人の投資口を取得し、又は質権の目的として受けることができません。但し、次 に掲げる場合において当該投資口を取得するときは、この限りではありません(投信法第80条第1項)。 a.資産を主として特定資産に対する投資として運用することを目的とする投資法人が、投資主との合意に より当該投資法人の投資口を有償で取得することができる旨を規約で定めた場合 b.合併後消滅する投資法人から当該投資口を承継する場合 c.投信法の規定により当該投資口の買取りをする場合 d.その他投信法施行規則で定める場合
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(エ)子法人による親法人投資口の取得制限 他の投資法人(子法人)の発行済投資口の総口数の過半数にあたる投資口を有する投資法人(親法人)の 投資口については、次に掲げる場合を除くほか、当該子法人は、取得することができません(投信法第81条 第1項、第2項)。 a.合併後消滅する投資法人から親法人の投資口を承継する場合 b.その他投信法施行規則で定める場合 なお、他の投資法人の発行済投資口の過半数の投資口を、親法人及び子法人又は子法人が有するときは、 当該他の投資法人はその親法人の子法人とみなされます(投信法第81条第4項)。 (オ)利害関係人等との一定の取引制限 投資法人とその資産運用会社の利害関係人等との間で不動産又は有価証券の取得、譲渡又は貸借の取引が 行われる場合には、当該資産運用会社は、予め、当該投資法人の同意(役員会の承認を必要とします。)を 得なければなりません(投信法第201条の2)。但し、一定の軽微基準に該当する場合は、この限りではあ りません(同条第1項括弧書き、投信法施行規則第245条の2)。 ③
その他の投資制限 (ア)有価証券の引受け及び信用取引 本投資法人は有価証券の引受け及び信用取引は行いません。 (イ)借入れ及び投資法人債 a.本投資法人は、運用資産の着実な成長並びに効率的な運用及び運用の安定性に資するため、資産の取得、 修繕費その他の維持管理費用若しくは分配金の支払、本投資法人の運営に要する資金、又は本投資法人の 債務の返済(敷金・保証金の返還並びに借入金及び投資法人債(短期投資法人債を含みます。以下同じで す。)の債務の返済を含みます。)等の資金の手当てを目的として、資金を借入れ(コール市場を通じる 場合を含みます。)又は投資法人債を発行することができます。但し、短期投資法人債の発行により調達 した資金の使途又は目的については、法令に定める範囲に限るものとします。なお、資金を借り入れる場 合は、金融商品取引法に規定する適格機関投資家(但し、租税特別措置法第67条の15に規定する機関投資 家に限ります。)からの借入れに限るものとします(規約第37条第1項)。 b.上記a.の場合、本投資法人は運用資産を担保として提供することができるものとします(規約第37条第 2項)。 c.借入金及び投資法人債発行の限度額は、それぞれ1兆円とし、かつその合計額が1兆円を超えないものと します(規約第37条第3項)。 (ウ)集中投資 集中投資について法令上の制限はありません。なお、不動産の用途・所在地域による分散投資に関する方 針について、前記「(1)投資方針」をご参照ください。 (エ)他のファンドへの投資 他のファンド(投資口及び投資信託の受益証券)への投資について、規約上の制限はありません。
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3【投資リスク】 以下において、本投資口又は投資法人債(以下「本投資法人債」といい、短期投資法人債を含むことがありま す。)への投資に関するリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しています。但し、以下は本 投資法人への投資に関するすべてのリスクを網羅したものではなく 、記載されたリスク以外のリスクも存在しま す。また、本書に記載の事項には、特に本投資法人及び本資産運用会社の目標及び意図を含め、将来に関する事項 が存在しますが、別段の記載のない限り、これらの事項は本書の日付現在における本投資法人及び本資産運用会社 の判断、目標、一定の前提又は仮定に基づく予測等であって、不確実性を内在するため、実際の結果と異なる可能 性があります。 以下に記載のいずれかのリスクが現実化した場合、本投資口又は本投資法人債の市場価格が下落し、本投資口又 は本投資法人債の投資家は、投資した金額の全部又は一部を回収できないおそれがあります。本投資法人は、可能 な限りこれらリスクの発生の回避及びリスクが発生した場合の対応に努める方針ですが、回避できるとの保証や対 応が十分であるとの保証はありません。 本投資口及び本投資法人債に投資を行う際は、以下のリスク要因及び本書中の本項以外の記載事項を慎重に検討 した上、各投資家自らの責任と判断において行う必要があります。 (1)リスク要因 本項に記載されている項目は、以下のとおりです。 投資法人が発行する投資口及び投資法人債に関するリスク (ア)換金性・流動性に関するリスク (イ)価格変動に関するリスク (ウ)金銭の分配・自己投資口の取得に関するリスク (エ)投資主の権利が株主の権利と同一でないことに関するリスク ② 投資法人の組織及び投資法人制度に関するリスク (ア)投資法人の組織運営に関するリスク (イ)投資法人の制度に関するリスク (ウ)スポンサーへの依存に関するリスク (エ)投資法人制度におけるインサイダー取引規制に関するリスク ③ 投資法人の運用資産:原資産である不動産特有のリスク (ア)不動産の流動性に関するリスク (イ)投資対象を物流施設に特化していることによるリスク (ウ)不動産の偏在に関するリスク (エ)不動産の瑕疵及び契約不適合に関するリスク ①
(オ)土地の境界等に関するリスク (カ)建物の毀損・滅失・劣化に関するリスク (キ)建築基準法等の規制に関するリスク (ク)有害物質又は放射能汚染等に関するリスク (ケ)埋立地に関するリスク (コ)不動産の所有者責任に関するリスク (サ)共有物件に関するリスク (シ)借地権に関するリスク (ス)売主の倒産等の影響に関するリスク (セ)専門家報告書等に関するリスク (ソ)マーケットレポートへの依存に関するリスク (タ)収入及び支出に関するリスク (チ)PM会社に関するリスク (ツ)少数のテナントやシングル・テナントに依存しているリスク (テ)特定の物件への依存度が高いことに係るリスク (ト)敷金及び保証金に関するリスク (ナ)転貸に関するリスク (ニ)マスターリースに関するリスク (ヌ)フォワード・コミットメント等に関するリスク (ネ)地球温暖化対策に関するリスク (ノ)開発物件・低稼働物件に関するリスク
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(ハ)太陽光発電設備が付帯した物件に関するリスク (ヒ)底地物件に関するリスク ④ 投資法人の運用資産:信託の受益権特有のリスク (ア)信託受益者として負うリスク (イ)信託受益権の流動性に関するリスク (ウ)信託受託者に関するリスク (エ)信託受益権の準共有等に関するリスク ⑤ 匿名組合出資持分及び不動産関連負債性資産への投資に関するリスク ⑥ 特定目的会社の優先出資証券への投資に関するリスク ⑦ 税制等に関するリスク (ア)導管性の維持に関する一般的なリスク (イ)過大な税負担の発生により支払配当要件が満たされないリスク (ウ)借入れに係る導管性要件に関するリスク (エ)資金不足により計上された利益の全部を配当できないリスク (オ)同族会社要件について本投資法人のコントロールが及ばないことによるリスク (カ)投資口を保有する投資主数について本投資法人のコントロールが及ばないことによるリスク (キ)税務調査等による更正処分のため、追加的な税金が発生するリスク (ク)不動産の取得に伴う軽減税制が適用されないリスク (ケ)一般的な税制の変更に関するリスク (コ)減損会計の適用に関するリスク (サ)納税遅延に係る延滞税等の発生に関するリスク その他
⑧
(ア)取得予定資産を組み入れることができないリスク (イ)本投資法人の資金調達(金利環境)に関するリスク (ウ)過去の収支状況が将来の本投資法人の収支状況と一致しないリスク
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①
投資法人が発行する投資口及び投資法人債に関するリスク (ア)換金性・流動性に関するリスク 本投資口は、投資主からの請求による投資口の払戻しを行わないクローズド・エンド型です。したがっ て、本投資口の換金・投資回収には、上場している金融商品取引所を通じて又は取引所外にて第三者へ売却 する等の必要があります(売却のほか、本投資法人の清算・解散による残余財産分配請求権等による場合 や、規約に基づき本投資法人が有償にて自己投資口を取得する場合があり得ます。)。 また、東京証券取引所が定める上場廃止基準に抵触する場合には本投資口の上場が廃止され、投資主は保 有する本投資口を取引所外において相対で譲渡する他に換金の手段はありません。これらにより、本投資口 を低廉な価格で譲渡しなければならない場合や本投資口が譲渡できなくなる場合があります。また、本投資 法人債には確立された取引市場が存在せず、買主の存在も譲渡価格も保証されていません。
(イ)価格変動に関するリスク 本投資法人の保有資産である物流施設については、長期での賃貸借契約を基本とし、経済活動の停滞が直 ちに収益に悪影響を及ぼすとは考えにくいと本投資法人は考えています。しかしながら、感染症や戦争、軍 事侵攻、内乱、国際武力紛争等その他の外部要因により物流施設及びそのテナントを取り巻く環境に重大な 影響がないとの保証はありません。 以上のほか、本投資口の市場価格は、金利動向や為替相場等の金融環境の変化に影響されることがあるほ か、投資口の売買高及び需給バランス、不動産投資信託証券以外の金融商品に対する投資との比較における 優劣、不動産投資信託証券市場以外の金融商品市場の変動、市場環境や将来的な景気動向等によって左右さ れ、場合によっては大幅に変動することがあります。特に、金利上昇局面においては、本投資口の分配金利 回りの魅力が相対的に低下し、本投資口の市場価格が下落する可能性があります。 加えて、本投資口の市場価格は、一般的な不動産の評価額の変動、不動産市場の趨勢、不動産の需給関 係、不動産需要を左右することのある企業を取り巻く経済環境、法令・会計・税務の諸制度の変更等、不動 産関連市場のほか、不動産取引の信用性に影響を及ぼす国内外の様々な社会的事象等の影響を取り巻く要因 による影響を受けることになります。 さらに、本投資法人は、その事業遂行のために必要に応じて資金を調達しますが、その資金調達が新投資 口の発行又は新投資口予約権の無償割当てにより行われる場合には、本投資口1口当たりの分配金・純資産 額が希薄化することがあります。 これらの事象により、またそれ以外の状況のため、市場での本投資口の需給バランスが影響を受け、本投 資口の市場価格が影響を受けることがあります。 また、本投資法人又は本資産運用会社に対して監督官庁等による行政指導、行政処分の勧告や行政処分が 行われた場合にも、本投資口の市場価格が下落することがあります。さらに、他の投資法人又は他の資産運 用会社に対して監督官庁等による行政指導、行政処分の勧告や行政処分が行われた場合にも、その悪影響が 不動産投資信託証券市場に及ぶことを通じて、本投資口の市場価格が下落することがあります。 その他、本投資法人債は金利動向等の市場環境等により価格が変動することがあり、また格付けの見直し や引き下げによる影響を受けることがあります。 (ウ)金銭の分配・自己投資口の取得に関するリスク 本投資法人はその分配方針に従って、投資主に対して金銭の分配を行う予定ですが、本投資法人による分 配の有無、金額及びその支払いは、いかなる場合においても保証されるものではありません。特に、想定し ている不動産等の取得又は売却が行われない場合やその時期に変更が生じた場合のほか、資産から得られる 賃料収入の低下、損失の発生、現金不足等が生じた場合などには、予想されたとおりの分配を行えない可能 性があります。 また、本投資法人は、利益の範囲内で行う金銭の分配に加え、前記「2 投資方針/(3)分配方針」に 記載の方針に従い、毎期継続的に出資等減少分配を行う方針です。出資等減少分配を行うに当たり、本投資 法人は、資産運用業協会の諸規則に定める額を上限として、修繕や資本的支出への活用、借入金の返済、新 規物件の取得資金への充当などの他の選択肢についても検討の上、当面の間、対象となる計算期間の末日に 計上する減価償却費相当額の30%に相当する金額を目途として、経済環境、不動産市場や賃貸市場等の動 向、保有資産の競争力の維持・向上に向けて必要となる資本的支出の金額、当該計算期間の純利益及び不動 産等の売却益や解約違約金等の一時的収益を含む利益の水準、利益を超える金銭の分配額を含めた当該計算
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期間の金銭分配額の水準、本投資法人の財務状況(特に、鑑定LTV)等を総合的に考慮して、本投資法人が 決定した金額を、利益を超える金銭として、原則として毎期継続的に分配する方針です(継続的利益超過分 配)。但し、上記事項を勘案し、継続的利益超過分配の全部又は一部を行わない場合もあります。 また、継続的利益超過分配に加え、新投資口の発行、投資法人債の発行、資金の借入等の資金調達、地震 等の自然災害、火事等の事故に伴う大規模修繕等又は訴訟の和解金の支払い若しくは不動産の売却損の発生 等その他の事由により、一時的に1口当たり分配金の金額が一定程度減少することが見込まれる場合におい て1口当たり分配金の金額を平準化することを目的とする場合、又は、投資主還元を目的とする場合には、 本投資法人が決定した金額につき、一時的な出資等減少分配を実施できるものとしています(一時的利益超 過分配)。 なお、継続的利益超過分配に一時的利益超過分配を加えた分配金の額は、対象となる計算期間の末日に算 定された減価償却累計額の合計額から前計算期間の末日に計上された減価償却累計額の合計額(譲渡、除却 又は滅失その他これらに類する事由により対象となる計算期間中に計上しなくなった資産に係る前計算期間 の末日に計上された減価償却累計額を除きます。)を控除した額の100分の60に相当する金額を限度としま す。しかしながら、上記の方針に関し、本投資法人では、鑑定LTVが60%を超えた場合には、出資等減少分 配を行わないこととしているほか、経済環境、不動産市場の動向、保有資産の状況及び財務の状況等によっ ては、出資等減少分配の額が上記の目途を下回る可能性があり、これらの場合には、投資主が出資等減少分 配を踏まえて期待した投資利回りを得られない可能性があります。また、出資等減少分配の実施は手元資金 の減少を伴うため、突発的な事象等により本投資法人の想定を超えて資本的支出等を行う必要が生じた場合 に手元資金の不足が生じる可能性や、機動的な物件取得に当たり資金面での制約となる可能性があります。 また、投資法人の出資等減少分配に関する資産運用業協会の規則等につき将来新たな改正が行われる場合 には、改正後の資産運用業協会の規則等に従って出資等減少分配を行う必要があることから、これを遵守す るために、出資等減少分配の額が本書記載の方針による金額と異なる可能性や、出資等減少分配を一時的 に、又は長期にわたり行うことができなくなる可能性があります。 投信法において、本投資法人は、役員会の決議に基づき自己投資口の取得を行うことが可能とされ(投信 法第80条第1項、規約第5条第2項)、取得した自己投資口は相当の時期に処分又は消却をすることとされ ています(投信法第80条第2項)。本投資法人は、前記「2 投資方針/(1)投資方針/⑦財務方針」に 記載の方針に従い、自己投資口の取得及び消却を行うことを検討しますが、役員会で自己投資口の取得を決 定した場合でも、実際には、投資口の取得はその後に実施されるため、決定した口数すべての自己投資口を 必ず取得できるとの保証はありません。加えて、取得した自己投資口は相当の時期に処分又は消却をしなけ ればならず、必ずしも投資法人にとって有利な時期及び価格で処分できる保証はありません。また、配当等 の額の損金算入要件のうち、後記「⑦ 税制等に関するリスク(イ)過大な税負担の発生により支払配当要 件が満たされないリスク」に定義する支払配当要件において、自己投資口は貸借対照表上、純資産の控除項 目として計上されることから、税引前当期純利益に比し、本投資法人が利益として実際に配当できる金額が 自己投資口の金額分減少する可能性があり、結果として、決算期を超えて自己投資口を保有し続けた場合に は、支払配当要件を満たすために、一時差異等調整引当額の引当等の一定の手続が必要となる可能性があり ます。 (エ)投資主の権利が株主の権利と同一でないことに関するリスク 本投資法人の投資主は、投資主総会において議決権を行使し、規約の変更や役員の選任等の重要事項の意 思決定に参画できるほか、本投資法人に対して投信法で定められた権利の行使を行うことができますが、か かる権利は株式会社における株主の権利とは同一ではありません。例えば、金銭の分配に係る計算書を含む 本投資法人の計算書類等は、役員会の承認のみで確定し(投信法第131条第2項)、投資主総会の承認を得 る必要はなく、また、投資主総会は決算期毎に招集されるものではありません。また、投資主総会に出席せ ず、かつ議決権を行使しないときは、当該投資主はその投資主総会に提出された議案(複数の議案が提出さ れた場合において、これらのうちに相反する趣旨の議案があるときは、当該議案のいずれをも除き、また、 投信法第104条第1項(役員及び会計監査人の解任)、第140条(規約の変更)(但し、みなし賛成に関連する 規定の制定又は改廃に限ります。)、第143条第3号(解散)、第205条第2項(資産の運用に係る委託契約の 解約に対する同意)又は第206条第1項(資産の運用に係る委託契約の解約)に係る議案を除きます。)に ついて賛成するものとみなされます(投信法第93条第1項、規約第14条第1項、同条第2項)。
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②
投資法人の組織及び投資法人制度に関するリスク 本投資法人は、投信法に基づいて設立される社団(投信法第2条第12項)であり、一般の法人と同様の組織運 営上のリスク及び投資法人制度固有のリスクが存在します。 (ア)投資法人の組織運営に関するリスク 本投資法人の組織運営上の主なリスクは、以下のとおりです。 a.役員の職務遂行に関するリスク 投信法上、投資法人の業務を執行し投資法人を代表する執行役員及び執行役員の職務の執行を監督する監 督役員は、投資法人に対して善良な管理者としての注意義務(以下「善管注意義務」といいます。)を負 い、また、法令、規約及び投資主総会の決議を遵守し投資法人のため忠実に職務を遂行する義務(以下「忠 実義務」といいます。)を負います。しかし、これらの義務が遵守されないおそれは完全には否定できませ ん。また、本資産運用会社の主要な役職員の多くは、スポンサーであるラサール不動産投資顧問株式会社及 びそのグループ会社からの転籍者又は出向者です。 b.投資法人の資金調達に関するリスク 本投資法人は資金調達を目的として、借入れ及び投資法人債を発行することがあり、規約上、借入金と投 資法人債を合わせた限度額は1兆円とされ、また、借入れを行う場合、借入先は、適格機関投資家(但し、 租税特別措置法第67条の15に規定する機関投資家に限ります。)に限るものと規定されています。 借入れ又は投資法人債の発行を行う際には様々な条件、例えば財務制限、第三者に対する担保提供の制 限、担保提供義務、付保義務、現金等の留保義務その他本投資法人の業務に関する約束や制限等が要請され ます。このような約束や制限等の結果、本投資法人の運営に支障をもたらし、又は投資主に対する金銭の分 配額等に悪影響を及ぼす可能性があり、それにより本投資口の市場価格に悪影響が生じることがあります。 また、借入れ及び投資法人債の発行は、政府や日本銀行における資金・通貨の供給政策、経済環境、市場動 向、金利実勢、本投資法人の収益及び財務状況のほか、借入先や投資家の自己資本規制その他の法的・経済 的状況等の多くの要因に従って決定されるため、本投資法人が必要とする時期及び条件で行うことができる との保証はありません。また、借入れについて返済期限が到来した場合に、同一の借入先からほぼ同一の条 件で新規の借入れを行う借換えについても、かかる借換えができないことや、金利、担保提供、財務制限条 項等の点でより不利な条件での借入れを余儀なくされることがあります。 本投資法人は、本書の日付現在、一定の金融機関から資金借入れを行っており、借入時における担保及び 保証の提供は行っていませんが、借入れに係る契約においては、資産・負債等に基づく一定の財務指標上の 一定の数値を維持すること等の財務制限条項や一定の場合の担保提供義務等が規定されています。 借入れに当たり、税法上の配当等の額の損金算入要件(いわゆる導管性要件)(後記「⑦税制等に関する リスク/(ア)導管性の維持に関する一般的なリスク」をご参照ください。)を満たすためには、本投資法 人は、その借入先を機関投資家(租税特別措置法第67条の15第1項第1号ロ(2)に規定するものをいいま す。)に限定することが要請され、借入先は現実には限定されています。また、本投資法人の保有不動産の 全部又は一部が資金の借入先に対して担保に供された場合、担保対象となる保有不動産の処分及び建替等 は、制限を受けることとなります。その結果、本投資法人が必要とする時期及び条件で保有不動産の処分や 建替等ができないおそれがあります。また、本投資法人が借入金の期限前返済を行う場合には、その時点に おける金利情勢により、期限前返済コスト(違約金等)が発生する場合がある等、予測しがたい経済状況の 変化により本投資法人の収益に悪影響を及ぼす可能性があります。本投資法人が資金を調達しようとする場 合、借入れのほか、投資法人債の発行又は新投資口の発行の方法によることがあります。新投資口の発行を 行う場合、投資口の発行価格はその時々の市場価格により左右され、場合により、本投資法人の必要とする 時期及び条件で発行できないおそれがあります。これらのほか、2014年12月1日施行の改正投信法により、 新投資口予約権の無償割当てによる、いわゆるライツ・オファリングでの資金調達方法も導入されていま す。しかしながら、ライツ・オファリングでの資金調達につきましては、投信法上は可能とされています が、本投資法人において適切な資金調達手法であるとの保証はありません。 なお、財務指標のうち、本投資法人は、LTVの上限を原則60%とし、50%前後を平常時の上限の目処とし て運用することとしていますが、新たな運用資産の取得等に伴い、一時的に上限を超えることがあります。 一般に、LTVが高まると金利変動の影響が強まる等の影響があり、本投資法人の収益の安定性等に悪影響を 及ぼす可能性があります。
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c.投資法人が倒産し又は登録を取り消されるリスク 本投資法人は一般の法人と同様に、債務超過に至る可能性を否定することはできません。本投資法人は、 現行法上、破産法(平成16年法律第75号。その後の改正を含みます。)(以下「破産法」といいます。)、 民事再生法(平成11年法律第225号。その後の改正を含みます。)(以下「民事再生法」といいます。)及 び投信法上の特別清算手続の適用を受けます。 また、本投資法人は、投信法に基づいて投資法人としての登録を受けていますが、一定の事由が発生した 場合に投信法にしたがってその登録が取り消される可能性があります(投信法第216条)。その場合には、 本投資口の上場が廃止され、本投資法人は解散し、清算手続に入ります。本投資口及び本投資法人債は金融 機関の預金と異なり、預金保険等の対象ではなく、本投資口につき、当初の投資額が保証されているもので はありません。本投資法人が清算される場合、投資主は、すべての債権者への償還の後でしか投資額を回収 できません。従って、清算手続において、投資主は投資額の全部又は一部につき償還を受けられないことが あります。また、本投資法人債の債権者は清算手続に従って投資額を回収することになるため、債権全額の 償還を受けられる保証はありません。 (イ)投資法人の制度に関するリスク 投資法人の制度上の主なリスクは以下のとおりです。 a.業務委託に関するリスク 投資法人は、資産の運用以外の営業行為を行うことができず、使用人を雇用することはできません。ま た、本投資法人は、投信法に基づき、資産の運用を本資産運用会社に、資産の保管を資産保管会社に、一般 事務を一般事務受託者に、それぞれ委託しています。したがって、本投資法人の業務執行全般は、本資産運 用会社、資産保管会社及び一般事務受託者の能力や信用性に依存することになります。金融商品取引法上、 資産運用会社となるためには投資運用業の登録を行う必要があり、資産保管会社は信託業を兼営する銀行等 一定の要件を満たすものに資格が限定されており、一般事務受託者については、本投資法人の設立時及び設 立後に新たに行う一般事務受託者との契約締結時に、不適当なものでないことの調査が執行役員及び監督役 員により行われています。しかし、それぞれの業務受託者において、今後業務遂行に必要とされる人的・財 産的基盤が損なわれた場合や、これらの業務受託者が金融商品取引法及び投信法により本投資法人に対して 負う善管注意義務や忠実義務に反する行為を行った場合には、本投資法人の業務に支障が生じ、その結果、 投資主又は投資法人債権者が損害を受ける可能性があります。 また、投信法上、資産の運用、資産の保管及び一般事務の第三者への委託が義務付けられるため、本資産 運用会社、資産保管会社又は一般事務受託者が、倒産手続等により業務遂行能力を喪失する場合には、倒産 に至った業務受託者等に対して本投資法人が有する債権の回収に困難が生じるだけでなく、本投資法人の日 常の業務遂行に影響を及ぼすことになります。また、これらの者との委託契約が解約又は解除された場合に おいて、本投資法人の必要とする時期及び条件で現在と同等又はそれ以上の能力と専門性を有する第三者を 選定し業務を委託できないときには、本投資法人の収益等が悪影響を受けるおそれがあるほか、本投資口が 上場廃止になる可能性があります。 b.資産の運用に関するリスク 投資法人は、投信法上、資産運用会社にその資産の運用に関する業務を委託しなければならないとされて おり、本投資法人は、その資産の運用成果につき、その資産の運用を委託する本資産運用会社の業務遂行能 力に依存することになります。本資産運用会社についての主なリスクは以下のとおりです。 (ⅰ)資産運用会社の運用能力に関するリスク 一般に、資産運用会社は、投資法人に対し善管注意義務を負い、また、投資法人のために忠実義務を 負いますが、運用成果に対して何らの保証を行うものではありません。また、資産運用会社となるため には投資運用業の登録を行う必要があり、金融商品取引法及び投信法に定める監督を受け、その信用力 の維持には一定限度の制度的な裏付けがありますが、その運用能力が保証されているわけではありませ ん。 本資産運用会社による本投資法人の資産の運用は、投信法及び金融商品取引法の適用を受けるほか、
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東京証券取引所が定める上場規則の適用を受けることとなり、これらの規制の上で、期待どおりの運用 を行い、収益を上げることができる保証はありません。なお、本投資法人が今後取得を予定する資産 (以下「取得予定資産」といいます。)の売主等から入手した取得予定資産に係る過去の収益状況は、 本投資法人の将来の業績や運用実績を予測させ又はこれを何ら保証するものではありません。 (ⅱ)資産運用会社の行為に関するリスク 一般に、資産運用会社は、投資法人に対し善管注意義務を負い、また、投資法人のために忠実義務を 負い、さらに資産運用会社の行為により投資法人が損害を被るリスクを軽減するため、金融商品取引法 及び投信法において業務遂行に関して行為準則が詳細に規定されています。しかし、本資産運用会社の スポンサー等の利害関係人等と本投資法人との間で取引等を行うに際して、本資産運用会社が、かかる 行為準則に違反したり、適正な法的措置を行わない場合には、本投資法人に損害が発生する可能性があ ります。なお、本資産運用会社自身も自ら投資活動を行うことは法令上禁止されているものではありま せん。そのような場合に、本資産運用会社が自己又は第三者の利益を図るため、本投資法人の利益を害 することとなる取引を行わないとの保証はありません。 (ⅲ)資産運用会社における投資方針・社内体制等の変更に関するリスク 本資産運用会社は、本投資法人の規約に基づいて投資運用業を遂行するため、本資産運用会社の社内 規程である運用ガイドラインにおいて、投資対象資産に関する取得・維持管理・売却の方針及び財務上 の指針を定めていますが、その内容は本投資法人の規約に反しない限度で投資主総会の承認を得ること なく適宜見直し、変更されることがあります。そのため、投資主の意思が反映されないまま運用ガイド ラインが変更される可能性があります。また、本資産運用会社は、運用ガイドラインに従いその業務を 適切に遂行するため、一定の社内体制を敷いていますが、かかる社内体制について効率性・機能性その 他の観点から今後も随時その見直しがなされることがあります。このような、本資産運用会社における 投資方針・社内体制等の変更により、本投資法人の資産運用の内容が変更され、その結果、当初予定さ れていた収益を上げられない可能性があります。 加えて、本投資口について支配権獲得その他を意図した取得が行われた場合、投資主総会での決議等 の結果として本投資法人の運用方針、運用形態等が他の投資主の想定しなかった方針、形態等に変更さ れる可能性があります。 (ⅳ)ラサールグループが運用するファンドとの投資対象の重複に関するリスク 本投資法人が掲げるバリューアッド戦略の一環として対象となる物流施設の開発物件や低稼働物件等 においては、ラサールグループが2021年以後運用する私募ファンドであるLAO VI(前記「2 投資方針 /(1)投資方針/③ 本投資法人の成長戦略/(イ)外部成長戦略(物件ソーシングルートの多様化 に資するラサールグループのサポート体制)」参照)と投資対象が重複する場合があり、本資産運用会 社が第三者から入手したこれらの物件等についてはLAO VIとの間で取得検討の機会の順位を設け、LAO VIが優先的に取得検討を行った上で検討が見送られた場合、本資産運用会社にて本投資法人のための取 得の検討を開始する枠組みとなることから、これらの物件等については、本投資法人が取得をすること ができない可能性があります。 (ウ)スポンサーへの依存に関するリスク 本投資法人のスポンサー及びそのグループ会社は、本投資法人との間で各種の密接な関係を有していま す。具体的には、スポンサーは本投資法人の投資主であり、本資産運用会社の株主であり、テナント・リー シングやマーケット・リサーチ等の分野をはじめとする各種の助言の本投資法人への提供者であり、本資産 運用会社の主要な役職員の転籍元又は出向元であるほか、本投資法人は、「ロジポート」ブランドの使用許 諾をスポンサーから受けるなど、本投資法人は、スポンサー及びそのグループ会社に大きく依存していま す。 したがって、本投資法人が、スポンサー及びそのグループ会社との間で本書の日付現在と同一の関係を維 持できなくなった場合又は助言等の提供を受けられなくなった場合には、本投資法人に重大な悪影響が及ぶ 可能性があります。また、これらスポンサー及びそのグループ会社の業績が悪化した場合や、スポンサー及 びそのグループ会社の市場での信頼や評価(レピュテーション)が風評等により損なわれた場合等にも、本
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投資法人に重大な悪影響が及ぶ可能性があります。 スポンサーは、スポンサーサポート契約に基づき、ラサールファンドが保有・運用する不動産等を売却し ようとする場合、一定の場合を除き、本資産運用会社に対し、当該不動産等に係る売却情報を提供するもの とされていますが、本投資法人への売却を義務づけるものではありません。 また、スポンサーは、第三者が売却を予定する不動産等に係る情報を入手した場合、一定の場合を除き、 本資産運用会社に対し、かかる情報を提供するものとされていますが、常に本資産運用会社がかかる情報の 提供を受ける機会が保証されているものではありません。 前記に加え、スポンサーサポート契約の有効期間は、当初、2016年1月7日から2年間であり、その後、 自動更新され、本書の日付現在において有効に存続しています。しかしながら、スポンサーサポート契約が 何らかの理由で更新されない又は契約が解除される等により終了した場合、スポンサーからのスポンサーサ ポートが受けられなくなるおそれがあります。また、本資産運用会社は、スポンサーとの間で、本資産運用 会社の事務・総務等をサポートする目的でBusiness Operations Support Agreementを締結しています。 Business Operations Support Agreementの有効期間は、2023年1月1日から1年間であり、その後、自動 更新され、本書の日付現在において有効に存続しています。しかしながら、契約終了日の60日前までに他方 当事者へ通知することで契約を終了させることができるとされており、同契約が終了した場合、同契約に基 づくスポンサーからのサポートが受けられなくなるおそれがあります。 本投資法人は、利害関係人等との取引により投資主又は投資法人債権者の利益を害されることがないよう 適切と考えられる体制を整備しています。しかし、これらの体制が有効に機能しない場合には、本投資法人 の投資主又は投資法人債権者の利益に反する取引が行われ、投資主又は投資法人債権者に損害が発生する可 能性があります。なお、かかる利益相反リスクに対する方策については後記「(2)リスクに対する管理体 制」をご参照ください。 (エ)投資法人制度におけるインサイダー取引規制に関するリスク 本投資法人の投資口は、上場後金融商品取引法で定める、いわゆるインサイダー取引規制の適用を受けて います。また、本投資法人及び本資産運用会社は内部規程を設け、その役職員及びその親族がかかる取引を 行うことを制限しています。しかしながら、こうした法規制や内部態勢にもかかわらず、本投資法人又は本 資産運用会社の役職員その他の内部者が本投資法人や投資口に関する未公表の内部情報を知りつつ本投資口 の取引を行うことがないとの保証はなく、また、これらの者が、本投資法人に係る未公表の重要事実を第三 者に伝達し又はその売買等を推奨しないとの保証はありません。これらの場合には、投資家の信頼又は市場 における信頼を損ね又は喪失する可能性があり、その結果、本投資口の流動性の低下や市場価格の下落等を 招き、本投資法人の投資主が不利益を受けるおそれがあります。
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投資法人の運用資産:原資産である不動産特有のリスク 本投資法人は、主として不動産等を投資対象とし、また物流施設に特化して投資する投資法人であり、そのた め、以下のリスクがあります。 (ア)不動産の流動性に関するリスク 不動産は、流通市場の発達した有価証券と比較すると、相対的に流動性が低いという性格を有していま す。また、売買時に相当の時間と費用をかけてその物理的状況や権利関係等を詳細に調査する(デュー・デ ィリジェンス)こともありますが、デュー・ディリジェンスの結果、当該不動産の物理的状況や権利関係等 について重大な欠陥や瑕疵等が発見された場合には、流動性がさらに低下したり、売買価格が下落したりす る可能性があります。そのほか、不動産もそれ以外の資産と同様、経済状況の変動等によりその市場価格は 変動します。 また、需要の変動や競争激化など市場環境の動向や、投資採算の観点から、希望した価格や時期その他の 条件での物件取得ができず、又は物件取得資金を調達できない等の事情により、本投資法人が利回りの向上 や収益の安定化等のために最適と考えるポートフォリオの組成や、物件の取得による外部成長を達成できな い可能性があります。 さらに、本投資法人が不動産を取得した後にこれらを処分する場合にも、投資採算の視点から希望どおり の価格や時期その他の条件で売却できない可能性があります。これらの結果、本投資法人の投資方針に従っ た運用ができず、本投資法人の収益が悪影響を受ける可能性があります。
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(イ)投資対象を物流施設に特化していることによるリスク 前記「2 投資方針/(1)投資方針」に記載のとおり、本投資法人は、先進的な物流施設について引き 続き底堅い需要が継続するものと考えており、物流施設、特にプライム・ロジスティクスに対して投資を行 っていく方針です。しかしながら、電子商取引市場の拡大等を背景とした消費物流の潜在的需要等の先進的 な物流施設に対する需要を高めていると考えられる要因に変動が生じ、又は先進的な物流施設の供給が想定 以上に増加し競合状況に変動が生じる可能性があり、先進的な物流施設について希少性が高く需要が供給を 上回る状態が今後も持続するとは限りません。その場合、本投資法人の収益に悪影響が生じる可能性があり ます。 また、本投資法人は、上記以外にも主たる投資対象を物流施設とすることに伴う特有のリスクを抱えてい ます。 例えば、運用資産の周辺の市街地化により、共同住宅・戸建住宅や学校・病院等の公益施設の建設が近隣 で行われ、周辺環境が変動し、テナントの操業に支障が発生することがあります。その結果、テナント需要 が後退し、本投資法人の収益に悪影響を及ぼす可能性があります。また、現状の船舶、鉄道、航空機、自動 車による物流輸送の役割が、技術革新や、インフラの利便性の変化、環境関連法規の制定による規制等によ り大きく変化し、それぞれを主要な輸送手段とする物流施設の役割が衰退することとなった場合、当該物流 施設のテナント需要が低下する可能性があります。さらに、本投資法人が投資対象としている物流施設には 海外への輸出又は海外からの輸入拠点として使用される物件も含まれることから、それらの物件のテナント 需要は、為替相場や経済情勢にも左右される可能性があります。 また、景気減速により消費者行動が影響を受ける結果、テナントの事業及びその物流施設に対する需要が 悪影響を受けるなど、物流業界全体における全般的な景気が悪化した場合、本投資法人の収益に悪影響が生 じる可能性があります。 さらに、今後も物流市場の変化に伴い、テナントのニーズそのものが変化することにより本投資法人の保 有する物流施設が陳腐化し、又はテナントの事業活動内容が変化すること等により、本投資法人の収益に悪 影響が生じる可能性があります。 物流施設スペースの供給過剰若しくは需要の低下又は賃料水準の低下等物流施設に関する市況悪化により 物流施設が不採算となる可能性や、他の物流施設との競争の状況、物流施設への潜在的テナントの誘致力並 びに既存物流施設の保守、改修及び再開発能力等によっても、本投資法人の収益は左右されます。 さらには、用途指定・用途制限、収用及び再開発等に関連する法令及び税法等の改正により、これらに関 する規制が変更又は強化され、物流施設運営に影響を与える場合には、本投資法人の収益が悪影響を受ける おそれがあります。また、港湾労働法(昭和63年法律第40号。その後の改正を含みます。)に規定する港湾 に所在する物流施設については、港湾労働法その他関係法令の適用を受け、また一定の事業慣行の影響を受 けるため、テナントの人件費及び営業費用が他の地域に比べ高くなる場合があり、テナントの事業への悪影 響を通じ本投資法人の収益にも悪影響が生じる可能性があります。 上記のほかにも、本投資法人が物流施設を投資対象としていることから、その建物の特性、適用規制、テ ナント特性等に起因して、特有のリスクが生じ、これらが本投資法人の収益に悪影響を及ぼす可能性があり ます。 (ウ)不動産の偏在に関するリスク 本投資法人は、前記「2 投資方針/(1)投資方針/④ポートフォリオ構築方針」に記載の方針に基づ き資産の運用を行いますが、その結果、本投資法人の運用資産は一定の地域、特に東京、神奈川、埼玉及び 千葉、並びに大阪、京都及び兵庫に偏在する可能性があります。また、本投資法人の投資対象は物流施設等 に限定されています。したがって、一定地域、特に東京、神奈川、埼玉及び千葉、並びに大阪、京都及び兵 庫の物流マーケットの変動や物流施設等における収益環境等の変化が、本投資法人の収益に悪影響を及ぼす 可能性があります。 (エ)不動産の瑕疵及び契約不適合に関するリスク 本投資法人が取得する不動産(不動産信託受益権の原資産たる不動産を含みます。以下同じです。)に一 定の欠陥や瑕疵があった場合又は当該不動産が通常有すべき性状を欠く状態又は当事者間の契約において通 常若しくは特別に予定された品質や性状等を欠く状態(以下そのような状態を「契約不適合」といいま す。)にある場合、本投資法人は損害を被ることがあります。かかる瑕疵又は契約不適合には、権利、地 盤、地質、構造等に関して当事者間の契約において通常若しくは特別に予定されていなかったような欠陥や
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瑕疵があります。また、建物の施工を請負った建設会社又はその下請業者において、建物が適正に施工され ない場合があり得るほか、免震装置、制振装置その他の建築資材の強度・機能等の不具合や基準への不適合 がないとの保証はありません。さらに、不動産には様々な法規制が適用されているため、法令上の規制違反 の状態をもって瑕疵又は契約不適合とされることもあり得ます。これらの瑕疵又は契約不適合は、取得後に 判明する可能性もあります。 民法の一部を改正する法律(平成29年法律第44号)(以下「民法改正法」といいます。)による民法改正 (以下「民法改正」といい、民法改正前の民法を「旧民法」、民法改正後の民法を「新民法」といいま す。)の施行日である2020年4月1日より前に締結された不動産の売買契約においては、旧民法の規定が適 用され(民法改正法附則第34条第1項等)、特約で排除されていない限り、その対象となる不動産に隠れた 瑕疵があった場合には、売主は、旧民法第570条により買主に対して瑕疵担保責任を負うことになります。 また、2020年4月1日以降に締結された不動産の売買契約においては、新民法が適用され、特約で排除され ていない限り、その対象となる不動産が種類、品質又は数量に関して契約の内容に適合しないものであった 場合には、売主は、買主に対して契約不適合による担保責任を負います。したがって、本投資法人が特定の 不動産の買主となる場合、不動産に係る物理的若しくは法的な瑕疵があり、それが隠れたものである場合、 又は契約不適合がある場合には、上記に従い、本投資法人は売主に対して瑕疵担保責任又は契約不適合によ る担保責任を追及することができます。しかし、売主が既に解散・清算されている場合、又は売主が倒産 し、若しくはその主要な資産が本投資法人に売却した不動産のみであったためにその資力が十分でない場合 には、買主である本投資法人は、実際には売主との関係において上記の瑕疵担保責任又は契約不適合による 担保責任による保護を受けることができず、損害を被ることになります。また、個別の事情により、売買契 約上売主が瑕疵担保責任又は契約不適合による担保責任を負担する期間又は補償金額を限定し、又はこれを 全く負わない旨の特約をすることがあります。 本投資法人は、状況によっては、売主に対して一定の事項について表明・保証を要求する場合もあります が、売主が表明・保証した事項が真実かつ正確であるとの保証はなく、表明・保証は法律上の制度ではない ため、売主が行う表明・保証の対象、これに基づく補償責任の期間又は補償金額が一定範囲に限定される場 合があり、また、売主が解散し、又は無資力になっているために実効性がない場合もあります。 不動産信託受益権においても、直接の売買対象である不動産信託受益権又はその原資産である不動産に隠 れた瑕疵があった場合又は契約不適合があった場合については、上記と同様のリスクがあります。そこで、 不動産の信託契約及び受益権譲渡契約において、売主に信託設定日等において既に存在していた原資産であ る不動産の瑕疵又は契約不適合について瑕疵担保責任又は契約不適合による担保責任を負担させ、又は一定 の事実に関する表明及び保証を取得することがあります。しかし、このような責任を負担させても、上記の ように実効性がない場合があり、また、そもそも責任を負担させなかった場合には、当該不動産の実質的所 有者である本投資法人がこれを負担することになり、予定しない補修費用等が発生し、本投資法人の収益が 悪影響を受ける可能性があります。また、当該瑕疵又は契約不適合の程度によっては、補修その他の措置を とったとしても、不動産の資産価値の減耗を防ぐことができない可能性があります。 なお、投資法人は、宅地建物取引業法上宅地建物取引業者とみなされ(同法第77条の2第2項)、投資法 人が宅地建物取引業者でない者に対して不動産を売却する場合には、民法改正の前後を問わず、宅地建物取 引業法上、不動産の売主として民法上負う瑕疵担保責任又は契約不適合による担保責任を完全に排除するこ とができません(同法第40条)。したがって、本投資法人又は不動産信託受託者が不動産の売主となる場合 には一定限度の瑕疵担保責任又は契約不適合による担保責任を負うことになる場合があります。 加えて、わが国の法制度上、不動産登記にはいわゆる公信力がありません。したがって、不動産登記簿の 記載を信じて取引した場合にも、買主は不動産に係る権利を取得できないことや予想に反して当該不動産に 第三者の権利が設定されていることがあり得ます。このような場合、上記と同じく、本投資法人は売主等に 対して法律上又は契約上許容される限度で責任を追及することとなりますが、その実効性があるとの保証は ありません。 (オ)土地の境界等に関するリスク わが国においては、土地の境界が曖昧であることが稀ではありませんが、隣地の所有者若しくは占有者か らの境界確認書その他境界を確定させる書面が取得できない場合、又は境界標の確認ができないまま当該不 動産を取得する場合には、後日、このような不動産を処分するときに事実上の障害が発生する可能性や、境 界に関して紛争が発生し、所有敷地の面積の減少、損害賠償責任の負担等、これらの不動産について予定外 の費用又は損失が発生する可能性があります。同様に、越境物の存在により、不動産の利用が制限され賃料 に悪影響を与える可能性や、越境物の除去費用等の追加負担が本投資法人に発生し、本投資法人の収益等が 悪影響を受ける可能性があります。
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(カ)建物の毀損・滅失・劣化に関するリスク 建物は、事故又は地震・津波・火山活動や風水害等の天災地変によって、毀損、滅失又は劣化する可能性 があります。このような場合には、毀損、滅失した個所を修復するため予期せぬ費用が発生するばかりでな く、一定期間建物が稼働不能となることを余儀なくされ、賃料収入が減少して、費用が増加することで本投 資法人の収益に悪影響を及ぼす可能性があります。また、完全な修復が行われたか否かにかかわらず、評価 額が下落するおそれもあります。 また、地震等の天災により、あるいはそれ以外の理由により、本投資法人の保有する物流施設等のテナン トの利用を支える道路港湾施設等の社会基盤(社会インフラ)が毀損し、更には電力やガス・水道等の社会 基盤が停滞又は利用不可能となる等の悪影響を受け、そのため物流施設等でのテナントの経済活動が制限さ れる等の間接的な悪影響が発生するおそれも否定はできません。 本投資法人は、建物に関する火災・水害等による損害を補償する火災保険又は賠償責任保険等を付保して います。このような複数の保険を組み合わせることによって、予期せざるリスクが顕在化した場合にも、保 険金をあてることで、原状回復を行うことが一定程度期待できます。しかしながら、個々の不動産に関する 状況により保険契約が締結されない可能性、保険金の上限額を上回る損害が発生する可能性、保険でカバー されない災害や事故が発生する可能性等があります。また、通常の火災保険では地震による火災はカバーさ れていません。さらに、保険会社が保険金を完全に支払わず、又は支払が遅れる可能性もあります。保険金 が支払われた場合でも、行政上の規制その他の理由により、建物を事故発生前の状態に回復させることがで きない可能性があります。 加えて、天災地変とりわけ広い地域に被害をもたらす台風・水害・大地震・大津波が起こった場合、本投 資法人の保有する複数の建物が同時にこれらの天災地変の影響を受ける可能性があります。また、本投資法 人は、保有資産及び今後取得する資産について、専門家による地震リスク診断に基づき地震保険の付保の要 否を検討・判断しますが、その結果、地震保険を付保しないこととした物流施設については、天変地異によ りこれらの資産に損害が生じた場合に、保険によりこれを回復することはできません。また、地震保険を付 保することとした物流施設であっても、対人的被害の賠償については保険でカバーされないこともありま す。本書の日付現在において、個別不動産のPML値が15%を超える保有資産は存在しないため、地震保険は 付保されていません。 上記に加え、天災地変が起こった場合、本投資法人の保有する物流施設に大きな影響がなかったとして も、物流活動を支える道路網の寸断や地盤の液状化等により、テナントの事業活動に大きな支障が生じる可 能性や、電力供給不足等により物流施設の稼働に大きな支障が生じる可能性もあり、その結果、本投資法人 の収益に悪影響が生じる可能性があります。 (キ)建築基準法等の規制に関するリスク 建物は、建築物の敷地、構造、設備及び用途に関する基準等を定める建築基準法の規制に服します。ま た、建物は、様々な規制の下にあり、国の法令のほか、各地方公共団体の条例や行政規則等による規制を受 けることもあります。例えば、駐車場の付置義務、住宅の付置義務、福祉施設の付置義務等のほか、これら の義務に関連して、建物の新築・増築に際して地方公共団体等と協議する義務等を課されることがありま す。また、道路指定により敷地面積・容積率が結果として減少することもあります。そして、建築基準法や これらの規制は、随時改正・変更されています。 また、その建築時点(正確には建築確認取得時点)においては、建築基準法上及び関連法令上適格であっ た建物でも、その後の建築基準法等の改正に基づく規制の変更により、変更後の規制のもとでは不適格にな ることがあります。例えば、建築基準法は、耐震基準について1981年にいわゆる新耐震基準を採用し、それ 以降に建築されるべき建物にはそれ以前とは異なる耐震基準が適用されています。法規制の変化により、か つて法令に適合していながら後日適合しなくなった建物を「既存不適格」と呼ぶことがあります。既存不適 格の建物は、これを改築したり、建替えたりしようとする際に、従前の建物と同等の建蔽率・容積率・高 さ・設備等を維持できなくなり、追加の設備が必要とされ、又は建替自体が事実上困難となる可能性があり ます。このような場合には、不動産の資産価値や譲渡価格が下がり、その結果、投資主又は投資法人債権者 に損害を与える可能性があります。 以上のほか、土地収用法や土地区画整理法のような私有地の収用・制限を定めた法律の改正等により、不 動産の利用、用途、収用、再開発、区画整理等に規制が加えられ、又はその保有、管理、処分その他の権利 関係等に制限が加えられることがあり、その結果、関連する費用等が増加し、又は不動産の価値が減殺され る可能性があります。
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(ク)有害物質又は放射能汚染等に関するリスク 本投資法人が取得した土地について産業廃棄物やダイオキシン等の有害物質が埋蔵されている場合、当該 土地やその上の建物の価格に悪影響を及ぼす可能性があります。また、かかる有害物質を除去するために土 壌の入替や洗浄が必要となる場合には、予想外の費用が発生する可能性があります。さらに、かかる有害物 質によって第三者が損害を受けた場合には、直接又は不動産信託受託者を通じて間接的に、本投資法人がか かる損害を賠償する義務を負担する可能性があります。 特に、本投資法人が主たる投資対象とする物流施設の立地する地域は、工場跡地等の土壌汚染が懸念され る地域であることが多く、上記リスクは他の物件を取得する場合に比して相対的に高いものとなります。 土壌汚染等に関しては、土壌汚染対策法に規定する特定有害物質に係る一定の施設を設置していた場合や 土壌の特定有害物質による汚染により人の健康に係る被害が生ずるおそれがあると認められる場合には、そ の土地の所有者、管理者又は占有者等は、かかる汚染の状況について調査報告を命じられ、又は当該汚染の 除去、当該汚染の拡散の防止その他必要な措置を講ずべきことを命じられることがあります。この場合、本 投資法人に多額の負担が生じる可能性があり、また、本投資法人は支出を余儀なくされた費用についてその 原因となった者やその他の者から常に償還を受けられるとは限りません。 また、本投資法人が取得した建物にアスベストその他の有害物質を含む建材等が使用されている場合若し くは使用されている可能性がある場合、又はPCBが保管されている場合等には、当該建物及びその敷地の価 値に悪影響を及ぼす可能性があります。また、かかる有害物質を除去するために建材の全面的又は部分的交 換が必要となる場合には予想外の費用が発生する可能性があります。さらに、有害物質によって第三者が損 害を受けた場合には、直接又は不動産信託受託者を通じて間接的に、本投資法人がかかる損害を賠償する義 務を負担する可能性があります。 さらに、原子力発電所の事故等により、不動産等又はその所在周辺地域において、放射能汚染又は風評被 害が発生し、当該地域における社会的ないし経済的活動が阻害され、その結果、当該不動産等の使用収益性 やその価値が大幅に減少する可能性があります。 また、環境関連法令につき、将来不動産に関して規制が強化され、不動産の所有者に大気、土壌、地下水 等の汚染に係る調査義務、除去義務、損害賠償義務が課され、又は過失がなくても責任を問われることとな る可能性があります。 (ケ)埋立地に関するリスク 本投資法人の保有資産には、埋立地に立地するものが含まれていますが、埋立地に所在する不動産には、 埋立に使用した土壌に有害物質が含まれている等の理由により、土地に有害物質が含まれている可能性があ ります(当該土地に有害物質が含まれる場合のリスクの詳細は、前記「(ク)有害物質又は放射能汚染等に 関するリスク」をご参照ください。)。また、埋立地は沿岸部に所在することも多く、津波、高潮その他の 災害、海面上昇等による被害を受ける可能性もあります。さらに、埋立地の地盤は、軟弱である可能性があ ることから、当該土地上の建物について、不等沈下その他の沈下を生じる可能性があるほか、地震の際には 液状化による沈下や毀損等の被害を生じる可能性もあります(かかる災害が生じた場合のリスクの詳細は、 前記「(カ)建物の毀損・滅失・劣化に関するリスク」をご参照ください。)。これらの理由により当該不 動産が被害を受けた場合、予定されていない費用、損害又は損失を本投資法人が負担し又は被る可能性があ るほか、当該不動産の価値が下落する可能性があり、その結果、本投資法人の収益等が悪影響を受ける可能 性があります。 (コ)不動産の所有者責任に関するリスク 土地の工作物(建物を含みます。)の設置又は保存に瑕疵があり、そのために第三者に損害を与えた場合 には、第一次的にはその占有者、そしてその占有者が損害の発生を防止するに必要な注意を行っていた場合 には、その所有者が損害の賠償義務を負うとされ、この所有者の義務は無過失責任とされています(民法第 717条第1項)。したがって、本投資法人の不動産の設置又は保存に瑕疵があり、それを原因として、第三 者に損害を与えた場合には、直接又は不動産信託受託者を通じて間接的に、本投資法人が損害賠償義務を負 担するおそれがあります。 本投資法人は、その運用資産に関し、賠償責任保険その他の適切な保険を付保する方針ですが、保険契約 に基づいて支払われる保険金の上限額を上回る損害が発生しないとの保証はなく、また、保険事故が発生し た場合に常に十分な金額の保険金が適時に支払われるとの保証もなく、その結果、本投資法人の収益に悪影 響を及ぼす可能性があります。
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(サ)共有物件に関するリスク 本投資法人が保有する不動産等が第三者との間で共有されている場合には、当該不動産等の持分を譲渡す る場合における他の共有者の先買権又は優先交渉権、譲渡における一定の手続の履践義務等、共有者間で締 結される協定書又は規約等による一定の制限に服することがあります。 また、不動産を単独で所有している場合に比べ、共有不動産は、法的に様々な側面で制約を伴います。 まず、共有者間で別段の定めをした場合を除き、共有物の変更に当たる行為には共有者全員の合意を要し (民法第251条)、変更に当たらない管理は共有者の持分の過半数で決定する(民法第252条)ものとされて います。したがって、特に本投資法人が持分の過半数を有していない場合には、当該不動産の管理及び運営 について本投資法人の意向を反映させることができない可能性があります。また、共有者はその持分の割合 に応じて共有物の全体を利用することができるため(民法第249条)、他の共有者によるかかる権利行使に よって、本投資法人の当該不動産の利用が妨げられる可能性があります。さらに、共有物件について共有物 の管理者(民法第252条の2)が選任された場合、共有物の管理者は、共有者が共有物の管理に関して決定 した事項に従ってその職務を行うこととされますが、当該管理者の行為が当該決定に違反するものであって も、共有者はその無効を善意の第三者に対抗できないとされます(民法第252条の2第4項)。 共有不動産を賃貸する場合、賃料債権は不可分債権と解されるおそれがあり、また、敷金返還債務は不可 分債務であると一般的には解されています。したがって、他の共有者(賃貸人)の債権者が当該共有者の持 分の割合を超えて賃料債権全部を差し押さえ、又は他の共有者がテナントからの敷金返還債務をその持分の 割合に応じて履行しない場合に、本投資法人が敷金全額を返還せざるを得なくなる可能性があります。これ らの場合、本投資法人は、差し押さえられた賃料のうち自己の持分に応じた金額の支払や返還した敷金のう ち他の共有者の持分に応じた金額の償還を当該他の共有者に請求することができますが、当該他の共有者の 資力の如何によっては、支払又は償還を受けることができない可能性があります。共有不動産に課税される 固定資産税等の公租公課、共有不動産の修繕費、保険料等にも、他の共有者が債務を履行しない場合につ き、同様の問題があります。 さらに、不動産を共有する場合、他の共有者から共有物の分割請求(民法第256条)を受ける可能性があ ります。分割請求が権利の濫用等として排斥されない場合で、現物による分割が不可能である場合又は著し くその価値を損なうおそれのある場合は、本投資法人の意向にかかわらず、裁判所により共有物全体の競売 を命じられる可能性があります(民法第258条第3項)。共有者間で不分割の合意をすることは可能ですが (民法第256条)、合意の有効期間は5年以内とされています。しかも、不動産に関する不分割特約は、そ の旨の登記をしなければ当該不動産の共有持分の譲受人等第三者に対抗できないことがあります。また、共 有者において、破産手続、会社更生手続又は民事再生手続が開始された場合は、特約があっても、管財人等 は分割の請求をすることができます。但し、共有者は、破産手続、会社更生手続又は民事再生手続の対象と なった他の共有者の有する共有持分を相当の対価で取得することができます(破産法第52条、会社更生法第 60条、民事再生法第48条)。 共有者は、自己の共有持分を自由に処分することができます。したがって、本投資法人の意向にかかわり なく他の共有者が変更される可能性があります。 また、他の共有者の共有持分に抵当権又は根抵当権が設定された場合には、共有物が分割されると、共有 されていた不動産全体について、当該共有者(抵当権設定者)の持分割合に応じて当該抵当権の効力が及ぶ ことになると考えられています。したがって、本投資法人の不動産である共有持分には抵当権が設定されて いなくても、他の共有者の共有持分に抵当権が設定された場合には、分割後の本投資法人の不動産について も、他の共有者の持分割合に応じて、当該抵当権の効力が及ぶこととなるリスクがあります。 以上のとおり、共有不動産については、単独所有の場合と比べて上記のような制限やリスクがあるため、 既に述べた流動性のリスクや、それらのリスクを反映した価格の減価要因が増す可能性があります。 (シ)借地権に関するリスク 本投資法人は、敷地利用権(土地の賃借権及び地上権)と借地権設定地上の建物(以下「借地物件」とい います。)に投資することがありますが、借地物件は、土地建物ともに所有する場合に比べ、特有のリスク があります。 まず、敷地利用権は、土地の賃借権の場合も地上権の場合も、永久に存続するものではなく、定期借地権 の場合は借地契約に定める期限の到来により当然に消滅し、普通借地権の場合は期限の到来時に借地権設定 者側に更新を拒絶する正当な事由がある場合には消滅します。また、借地権者側に地代不払等の債務不履行 があれば解除により終了することもあります。借地権が消滅すれば、建物買取請求権が確保されている場合 を除き、建物を取り壊して土地を返還しなければなりません。仮に、建物買取請求が認められても本投資法 人が希望する価格で買い取られる保証はありません。
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さらに、敷地が売却され、又は抵当権の実行により処分されることがありますが、この場合に、本投資法 人が借地権について民法又は借地借家法等の法令に従い対抗要件を具備しておらず、又は競売等が先順位の 対抗要件を具備した担保権の実行によるものである場合、本投資法人は、譲受人又は買受人に自己の借地権 を主張できないこととなります。 また、敷地利用権が土地の賃借権である場合には、これを取得し、又は譲渡する場合には、賃貸人の承諾 が必要ですが、かかる承諾が速やかに得られる保証はなく、また、得られたとしても承諾料の支払を要求さ れることがあります。その結果、本投資法人が希望する時期や売却価格を含む条件で建物を処分することが できないおそれがあります。 また、本投資法人が借地権を取得するに際して保証金を支払うこともあり得ますが、借地を明渡す際に、 敷地所有者の資力が保証金返還に足りないときは、保証金の全部又は一部の返還を受けられないおそれがあ ります。 上記に加えて、建築基準法に基づく制度により、敷地利用権として隣接地等の余剰容積が移転されている 場合があり(以下「空中権」といいます。)、借地権と同様に期間満了又は建物の滅失等により空中権が消 滅する場合があります。 (ス)売主の倒産等の影響に関するリスク 本投資法人が不動産等を取得した直後に、売主について破産手続、民事再生手続、会社更生手続等の倒産 手続が開始された場合、当該不動産等の売買契約又はその対抗要件具備行為は、倒産した売主の管財人等に より否認される可能性があります。この場合、不動産等は、破産財団等に取戻される一方で、本投資法人が 売主に支払った売買代金等の返還請求権は、倒産手続における平等弁済の対象となり、著しく低い金額しか 回収できないことがあります。倒産手続が開始されない場合であっても、売主の財務状況が劣悪である場合 には、当該不動産等に係る売買契約が当該売主の債権者により詐害行為を理由に取り消される可能性があり ます。 また、売主につき倒産手続が開始された場合、裁判所又は管財人等が、本投資法人を買主とするある売買 取引を、担保付融資取引の性質を持つ取引であると法的に評価し、その結果、当該不動産等がなおも売主 (倒産手続であればその財団等)に属すると判断することがあります。この場合には、本投資法人は、あた かも当該不動産等についての担保権者であるかのように取り扱われ、担保権(とみなされた権利)の行使に 対する制約を受けることとなります。特に、会社更生手続では、担保権の実行は会社更生手続に従って行わ れ、弁済金額が切下げられることとなるなど、担保権の実行を手続外で行える破産手続等に比較して、本投 資法人はより大きな損害を受けるおそれがあります。 また、上記否認の問題は、売主の前所有者(本投資法人から見て前々所有者等)が倒産した場合にも生じ 得ます。すなわち、本投資法人が、不動産等を取得した際に、前所有者である売主が前々所有者から否認を 主張される原因があることを認識していた場合には、かかる否認の効力が転得者である本投資法人にも及ぶ ことになります(破産法第170条、会社更生法第93条、民事再生法第134条)。 本投資法人においては、売主等の財務状況等も十分に検討した上で投資を決定しますが、売主又はその前 所有者に関する正確な財務情報が入手できる保証はなく、上記リスクが現実化するおそれは否定できませ ん。 (セ)専門家報告書等に関するリスク 不動産の鑑定評価額及び不動産価格調査の調査価格は、個々の不動産鑑定士等の分析に基づく、分析の時 点における評価を示したものにとどまり、客観的に適正な不動産価格と一致するとは限りません。また、そ の評価の目的・方法は、必ずしも転売や再取得の場合における市場価格を算出することではありません。し たがって、同じ不動産について鑑定等を行った場合でも、不動産鑑定士等、評価方法又は調査の方法若しく は時期によって鑑定評価額や調査価格が異なる可能性があります。また、かかる鑑定及び価格調査の結果 は、現在及び将来において当該鑑定評価額や調査価格による売買を保証又は約束するものではなく、不動産 が将来売却される場合であっても当該鑑定評価額又は当該調査価格をもって売却されるとは限りません。 建物環境リスク評価書や土壌汚染リスク評価書も、個々の調査会社が行った分析に基づく意見の表明であ り、評価方法、調査の方法等によってリスク評価の内容が異なる可能性があります。また、かかる報告書 は、専門家が調査した結果を記載したものにすぎず、土壌汚染等の環境上の問題が存在しないことを保証又 は約束するものではありません。 建物の構造、耐震性、法令や条例の適合状況、有害物質等の有無、隣地との境界等に関するエンジニアリ ングレポート(建物状況調査報告書)や地震リスク評価報告書についても、建物の状況及び構造に関して専
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門家が調査した結果を記載したものにすぎず、取得対象資産に欠陥、瑕疵等が存在しないことを保証又は約 束するものではなく、本投資法人による取得後に、取得した不動産に欠陥や瑕疵等が判明する可能性があり ます。 また、不動産の地震リスク分析の結果算出されるPML値も個々の専門家の分析に基づく予想値に過ぎませ ん。PML値は、予想損失額の再調達価格に対する比率で示されますが、将来地震が発生した場合、予想以上 に多額の復旧費用が必要となる可能性があります。 その他、不動産に関しては、様々な専門家が国家又は民間団体の資格認定を受けて業務を遂行しています が、すべての専門家が常に過誤無くあらゆる業務を遂行できるとの保証はありません。本資産運用会社は、 外部の資格を有する専門家の判断や報告に依拠して、本投資法人による資産取得を行いますが、その専門家 の判断や報告が後に誤っていたとされるおそれがあり、その場合、本投資法人は重大な悪影響を受けるおそ れがあります。 (ソ)マーケットレポートへの依存に関するリスク 本投資法人は、物件の取得や売却に際し、様々な情報を得て投資判断を行いますが、その際、第三者であ る専門家によるマーケットレポートでの分析を投資判断の材料とする場合があります。しかしながら、第三 者によるマーケット分析は、個々の調査会社の分析に基づく、分析の時点における評価に関する意見を示し たものに留まり、客観的に適正なエリア特性、需要と供給、マーケットにおける位置づけ等と一致するとは 限りません。したがって、同じ物件について調査分析を行った場合でも、調査分析会社、分析方法又は調査 方法若しくは時期によってマーケット分析の内容が異なる可能性があります。特に物流施設に関する情報は オフィスビルや住宅に比べるとサンプル数が少ない等、投資判断に必要なすべての情報が網羅されている訳 ではありません。 (タ)収入及び支出に関するリスク 本投資法人の収入は、本投資法人が取得する不動産等の賃料収入に主として依存します。不動産に係る賃 料収入は、不動産の稼働率の低下等により大きく減少する可能性があるほか、市場環境の影響も受けやす く、また、賃借人との協議や賃借人からの請求等により賃料が減額されること等により減少する可能性があ ります。さらに、賃借人の財務状況が悪化した場合、賃貸借契約に基づく賃料支払が滞る可能性があるほ か、この延滞賃料、原状回復費用その他の損害金等の債務の合計額が敷金及び保証金で担保される範囲を超 える状況となる可能性があります。 本投資法人の主たる投資対象である物流施設に関するテナントとの賃貸借契約の期間は、比較的長期間で あることが一般的ですが、このような契約においては、多くの場合、賃料等の賃貸借契約の内容について、 定期的に見直しを行うこととされています。また、テナントは、定期賃貸借契約において明文で排除されて いる場合を除き、賃料が不相当に高い場合には借地借家法に基づく賃料減額請求権を行使することができま す。したがって、本書の日付現在の賃料が今後も維持される保証はなく、賃料改定又は賃料減額請求により 賃料が減額されることにより不動産に係る賃料収入が減少する可能性があります。 一方、本投資法人の主要な営業費用は減価償却費、固定資産税や都市計画税等の固定的な費用で構成され ており、賃料収入が減少した場合、本投資法人の収益性や分配金の水準が大きく悪化する可能性がありま す。 また、退去するテナントへの預り敷金及び保証金の返還、多額の資本的支出、不動産の取得等に要する費 用、その他不動産に関する支出が状況により増大する可能性があります。 さらに、賃貸借契約上、賃借人が賃貸借契約上解約権を留保している場合等には、契約期間中であっても 賃貸借契約が終了する場合があります。また、契約期間が満了する際、常に契約が更新されるとの保証はあ りません。これらの場合、稼働率が低下し、不動産に係る賃料収入が減少することがあります。賃貸借契約 において、賃貸借契約が更新される際の更新料、契約期間中に賃借人が解約した場合の違約金に関して敷 金・保証金の没収について規定することがありますが、かかる規定は状況によってはその全部又は一部が無 効とされ、その結果本投資法人に想定外の収入の減少をもたらす可能性があります。 なお、新民法においては、①賃借人が賃貸人に修繕が必要である旨を通知し、若しくは賃貸人がその旨を 知ったにもかかわらず、賃貸人が相当期間内に必要な修繕をしないとき、又は②急迫の事情がある場合、賃 借人が修繕権を有するものとされています(新民法第607条の2)。かかる修繕権を賃貸借契約上特約で排 除していない場合、予期しない金額で賃借人が賃貸人のコントロールの及ばない修繕を行い、本投資法人が 修繕費用の請求を受け、想定外の支出の増加をもたらす可能性があります。
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(チ)PM会社に関するリスク 本投資法人の収益性を確保する観点から、建物の保守管理、テナントの管理を含めた不動産の管理も重要 ですが、その良否も、建物を管理するPM会社の能力、経験、ノウハウによるところが大きく、PM会社の業務 遂行能力に大きく依拠することになります。したがって、本投資法人がPM会社を選定するにあたっては、そ の候補業者の資質、経験、ノウハウ、テナント・リレーション等を慎重に考慮することが前提となります が、選定されたPM会社における人的・財産的基盤が今後も優良である保証はありません。PM会社の業務遂行 能力が低下した場合やPM会社が交替する場合等、当該不動産の管理状況が悪化し、収益の悪化等により本投 資法人が損失を被るおそれがあります。 (ツ)少数のテナントやシングル・テナントに依存しているリスク 本投資法人の保有資産には、一部の少数のテナントへ賃貸され、又は単一のテナントへ物件全体を賃貸す るいわゆるシングル・テナント物件もあります。このような物件において既存テナントの営業状況、財務状 況が悪化し、賃料支払が遅延したり、物件から退去した場合、当該物件の稼働率が大きく減少し、代替テナ ント確保のために賃料水準を引き下げざるを得なくなり、賃料収入に大きな影響を及ぼす可能性があり、さ らに敷金等の返還のため一度に多額の資金の出捐を余儀なくされる可能性もあります。また、新たなテナン トの要望にあわせ本投資法人の負担で大規模な工事を行わざるを得なくなる可能性もあります。特に、特定 のテナントのニーズに合わせて開発されるビルド・トゥ・スーツ型物流施設において、これらのリスクが顕 著となる可能性があります。 さらに、このようなシングル・テナントを含む、単一又は少数の核となる大規模テナントが存在する物件 においては、当該テナントとの間で、優先購入権や処分禁止に関する合意(その内容は様々です。)がなさ れることがあり、物件の所有権又はこれらを信託財産とする信託の受益権を第三者に売却しようとする場合 に、当該テナントに優先購入権が与えられている等により、物件の自由な売却その他の処分が制限される場 合があります。かかる合意がなされている場合、取得及び売却により多くの時間や費用を要したり、価格の 減価要因となる可能性があります。 (テ)特定の物件への依存度が高いことに係るリスク 本投資法人のポートフォリオにおいて、各保有資産の取得価格が取得価格の総額に占める割合は、相対的 に高い割合となっています。したがって、そのうちのいずれかの物件が何らかの理由で毀損、滅失若しくは 劣化し、又はオペレーションが困難となる事由が生じた場合、さらにはその主要なテナントの財政状態又は 経営成績が悪化したり、物件から退去した場合には、本投資法人の収益等に大きな悪影響が生じる可能性が あります。 (ト)敷金及び保証金に関するリスク 不動産賃貸においては、賃借人が多額の敷金及び保証金を長期間にわたって無利息又は低利で賃貸人に預 託することが多く、本投資法人は、今後、これらの資金を資産の取得資金や資産の運用に係る支出の一部と して活用することを想定しています。しかし、賃貸市場の動向、賃借人との交渉等により、本投資法人の想 定よりも賃借人からの敷金及び保証金の預託額が少なくなり、又は預託期間が短くなる可能性があります。 この場合、必要な資金を借入れ等により調達せざるを得なくなり、その結果、本投資法人の収益に悪影響を 及ぼす可能性があります。 (ナ)転貸に関するリスク a.転借人に関するリスク 本投資法人は、その保有する不動産等につき、転貸を目的として賃借人に一括して賃貸することがありま す。このように、賃借人に不動産等の全部又は一部を転貸させる権限を与えた場合、本投資法人は、不動産 等に入居するテナントを自己の意思により選択できなくなったり、退去させられなくなる可能性がありま す。また、賃借人の賃料が転借人から賃借人に対する賃料に連動する場合、転借人の信用状態等が、本投資 法人の収益に悪影響を及ぼす可能性があります。
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b.敷金等の返還義務に関するリスク 転貸借関係における賃貸借契約が合意解約された場合その他一定の場合には賃貸人が転貸人の地位を承継 し、転貸人の転借人に対する敷金等の返還義務が賃貸人に承継される可能性があります。 (ニ)マスターリースに関するリスク 投資対象となる不動産等において、PM会社等が当該不動産等の所有者である本投資法人又は信託受託者と の間でマスターリース契約を締結してマスターリース会社となり、その上でエンドテナントに対して転貸す る場合があります。 本投資法人又は信託受託者がマスターリース契約を締結する場合、マスターリース会社の財務状態の悪化 により、マスターリース会社の債権者がマスターリース会社のエンドテナントに対する賃料債権を差し押さ える等により、マスターリース会社から賃貸人である本投資法人又は信託受託者への賃料の支払が滞る可能 性があります。 (ヌ)フォワード・コミットメント等に関するリスク 本投資法人は、不動産等を取得するに当たり、いわゆるフォワード・コミットメント(先日付の売買契約 であって、契約締結から一定期間経過した後に決済・物件引渡しを行うことを約する契約)等を行うことが あります。不動産売買契約が、買主の事情により解約された場合には、買主は債務不履行による損害賠償義 務を負担することとなります。また、損害額等の立証にかかわらず、不動産等売買価格に対して一定の割合 の違約金が発生する旨の合意がなされることも少なくありません。フォワード・コミットメント等の場合に は、契約締結後、決済・物件引渡しまでに一定の期間があるため、その期間における市場環境の変化等によ り本投資法人が不動産取得資金を調達できない場合等、売買契約を解約せざるを得なくなった場合には、違 約金等の支払により、本投資法人の財務状態が悪化する可能性があります。 (ネ)地球温暖化対策に関するリスク 法律又は条例により、地球温暖化対策として、一定の不動産の所有者に温室効果ガス排出に関する報告や 排出量制限の義務が課されることがあるほか、本投資法人は持続可能な社会の実現のため、様々な環境問題 への対応を検討しています。そのため、これらの制度の創設又は拡充に伴い、また、本投資法人の方針によ り、排出権削減のための建物改修工事を実施したり、排出権等を取得する等の負担を負うこととなる可能性 があります。 またテナントの事業はトラック輸送に大きく依存しているため、地方公共団体の自動車排出窒素酸化物及 び粒子状物質の総量規制等の規制が強化された場合、テナントの費用が増加する結果、物流施設に対する需 要が縮小する可能性があります。 (ノ)開発物件・低稼働物件に関するリスク 本投資法人は、開発物件若しくは低稼働物件に係る不動産等又はそれらを裏付資産とした不動産対応証券 その他資産への投資を行うことがあります。但し、これら開発物件や低稼働物件は主たる投資対象ではあり ません。開発物件若しくは低稼働物件に係る不動産等又はそれらを裏付資産とする不動産対応証券その他の 資産への投資は、開発又は賃貸に係る各種リスク(開発リスク、許認可リスク、完工リスク、テナントリス ク、価格変動リスク、開発中の金利変動リスク及び大規模な自然災害発生リスク等を含みます。)を伴うも のであり、本投資法人は、かかるリスクを合理的に抑制又は管理可能な場合に、これらの資産の取得を検討 します。例えば、開発物件については、様々な事由により、開発が遅延し、変更され、又は中止されること により、開発物件への投資の当初に想定していたとおりの開発が進まない可能性があるほか、開発した建物 を取得することを企図していた場合には、当該建物について想定どおりに引渡しを受けられない可能性があ る等の開発リスクや、入居率において不確実性が存在する等のテナントリスク、さらには減損会計の適用を 受ける等のリスクがあり得ます。また、竣工済みの低稼働物件への投資を行った場合には、テナントリスク や減損会計の適用を受ける等のリスクがあり得ます。これらの結果、開発物件や低稼働物件への投資を行っ た場合、想定を超えたリスクが顕在化し、その結果、収益等が当初の予想を大きく下回る可能性があるほ か、予定された時期に収益等が得られなかったり、収益等が全く得られなかったり、又は予定されない費用 の計上や、損害若しくは損失を本投資法人が負担し若しくは被る可能性があり、そのため、本投資法人の収 益等が悪影響を受ける可能性があります。
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(ハ)太陽光発電設備が付帯した物件に関するリスク 本投資法人の保有資産にはテナントが保有し又は信託受託者が保有してテナントに賃貸する太陽光発電設 備が付帯する物件が含まれることがあります。当該太陽光発電設備に関連する賃貸借契約上、賃料について は固定賃料とすることが通例ですが、一部において変動賃料制を採用することがあり、本投資法人の賃料収 入は、変動賃料とされる限度において、影響を受けることになります。太陽光発電設備に係る収益は、天 候、売電事業者間の競争環境、売電事業に関する国の施策及び規制その他様々な要因によるリスクを伴い、 これらの要因により、上記変動賃料が減少した場合、本投資法人の収益に悪影響をもたらす可能性がありま す。 (ヒ)底地物件に関するリスク 本投資法人は、第三者が賃借してその上に建物を所有している土地、いわゆる底地への投資を行うことが あります。借地権は、定期借地権、一時使用目的の借地権と普通借地権の場合があり、定期借地権又は一時 使用目的の借地権の設定契約の効力が認められるためには、借地借家法第22条(一般定期借地権の場合)、 同法第23条(事業用定期借地権の場合)又は同法第25条(一時使用目的の借地権の場合)所定の要件を充足 する必要があるため、かかる要件が充足されなかった場合又はかかる要件の充足を証明できない場合には、 定期借地権又は一時使用目的の借地権の設定契約としての効力が認められず、当該契約がいわゆる普通借地 契約として取り扱われる可能性があります。そのため、本投資法人が予定する時期に借地契約が終了しない 可能性があるほか、建物買取請求権を排除する合意の効力が認められず、契約終了時に本投資法人が借地上 の建物を時価で取得することを余儀なくされ、多額の費用負担が生じる等により、本投資法人の収益に悪影 響を及ぼす可能性があります。 また、当該契約がいわゆる事業用定期借地契約として取り扱われたとしても、当該契約において、契約終 了時に本投資法人が借地上の建物を無償で取得することが合意された場合には、本投資法人が借地上の建物 の収去費用を負担することとなり、本投資法人の収益に悪影響を及ぼす可能性があります。さらに、一般的 に建物所有目的の普通借地契約に基づく普通借地権は、それ自体に高い財産的価値があり、本投資法人保有 の土地上に普通借地権が設定された場合、普通借地権の価値に応じて土地(底地)の価値が下落することが 多く、かかる場合には、定期借地権が設定される場合に比べて本投資法人が保有する資産(底地)の価値が 下落し、これにより本投資法人が損失を被る可能性があります。更に、かかる借地権の性質の変更が、本投 資法人の税務又は会計上の取扱いに影響を与え、本投資法人が課税処分その他の不利益を受ける可能性もあ ります。 普通借地権の場合には、期限到来時に本投資法人が更新を拒絶しかつ本投資法人に更新を拒絶する正当事 由がある場合に限り消滅します。普通借地権の場合、借地権の期限到来時に更新拒絶につき上記正当事由が 認められるか否かを本投資法人の物件取得時に予測することは困難であり、借地権者の行う時価での建物買 取請求が本投資法人の希望する価格によるとの保証はありません。 定期借地権か普通借地権かを問わず、借地権者の財務状況が悪化した場合又は倒産手続の対象となった場 合、借地契約に基づく土地の賃料の支払が、敷金及び保証金等で担保される範囲を超えて延滞する等となる ことがあります。また、借地権者は、借地借家法第11条に基づく土地の借賃の減額請求をすることができ、 これにより、当該底地から得られる賃料収入が減少することがあります。借地権が消滅する場合、本投資法 人は借地権者より時価での建物買取を請求される場合があります(借地借家法第13条等)。 以上のような場合、本投資法人の収益が悪影響を受ける可能性があります。 また、本投資法人が底地を処分する場合には、既に述べた不動産の流動性リスクが存在します。底地に は、上述の借地権の負担があるため、土地と建物が一体となって取引される場合や、更地が取引される場合 と比較すると、不動産の流動性リスクは相対的に高く、希望どおりの価格や時期その他の条件で売却できな い可能性があります。この結果、本投資法人の投資方針に従った運用ができず、本投資法人の収益が悪影響 を受ける可能性があります。
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投資法人の運用資産:信託の受益権特有のリスク 本投資法人が、不動産、不動産の賃借権又は地上権を信託する信託の受益権を取得する場合には、以下のよう な信託の受益権特有のリスクがあります。 なお、以下、2007年9月30日施行の信託法(平成18年法律第108号。その後の改正を含みます。)を「新信託 法」といい、同日施行の信託法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成18年法律第109号。その後の
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改正を含みます。)(以下「信託法整備法」といいます。)による改正前の信託法(大正11年法律第62号。その 後の改正を含みます。)を「旧信託法」といい、信託契約に別段の定めがない限り、2007年9月30日より前に効 力を生じた信託契約については、信託財産についての対抗要件に関する事項を除き、旧信託法が適用されます (信託法整備法第2条)。 (ア)信託受益者として負うリスク 信託受益者とは信託の利益を享受するものですが、他方で、旧信託法の下では、受託者が信託事務の処理 上発生した信託財産に関する租税、受託者の報酬、信託財産に瑕疵があることを原因として第三者が損害を 被った場合の賠償費用等の信託費用については、最終的に受益者が負担することになっています(旧信託法 第36条第2項)。すなわち、信託受託者が信託財産としての不動産を所有し管理するのは受益者のためであ り、その経済的利益と損失は、最終的にはすべて受益者に帰属することになります。したがって、本投資法 人が不動産、不動産の賃借権若しくは地上権を信託する信託の受益権を取得する場合には、信託財産に関す る十分なデュー・ディリジェンスを実施し、保険金支払能力に優れる保険会社を保険者、受託者を被保険者 とする損害保険を付保すること等、本投資法人自ら不動産を取得する場合と同等の注意をもって取得する必 要があり、一旦不動産、不動産の賃借権若しくは地上権を信託する信託の受益権を保有するに至った場合に は、信託受託者を介して、原資産が不動産である場合と実質的にほぼ同じリスクを受益者たる本投資法人が 負担することになり、その結果、本投資法人の収益又は存続に悪影響を及ぼすおそれがあります。新信託法 の下では、旧信託法第36条第2項が廃止され、原則として信託受益者がこのような責任を負うことはなくな りましたが、信託受益者と信託受託者の間で信託費用等に関し別途の合意をした場合には、当該合意に従い 信託受益者に対し信託受託者から信託費用等の請求がなされることがあり(新信託法第48条第5項、第54条 第4項)、その場合には同様に本投資法人の収益等に悪影響が生じる可能性があります。 (イ)信託受益権の流動性に関するリスク 本投資法人が信託受益権を保有し、信託受託者を通じて信託財産としての不動産を処分する場合には、既 に述べた不動産の流動性リスクが存在します。また、信託受益権を譲渡しようとする場合には、信託受託者 の承諾を契約上要求されるのが通常です。さらに、不動産、不動産の賃借権又は地上権を信託する場合の信 託受益権については金融商品取引法上の有価証券とみなされますが、譲渡に際しては債権譲渡と同様の譲渡 方法によるため(新信託法第94条)、株券や社債券のような典型的な有価証券ほどの流動性があるわけでは ありません。また、信託受託者は原則として瑕疵担保責任又は契約不適合による担保責任を負っての信託不 動産の売却を行わないため、本投資法人の意思にかかわらず信託財産である不動産の売却ができなくなる可 能性があります。 (ウ)信託受託者に関するリスク a.信託受託者の破産・会社更生等に関するリスク 信託法上、受託者が倒産手続の対象となった場合に、信託財産が破産財団又は更生会社の財産その他受託 者の固有財産に属するか否かに関しては、旧信託法の下では、明文の規定はないものの、同法の諸規定、と りわけ信託財産の独立性という観点から、登記等の対抗要件を具備している限り、信託財産が受託者の破産 財団又は更生会社の財産その他受託者の固有財産に帰属するリスクは極めて低いと判断されます。新信託法 においては、信託財産は信託受託者の固有財産に属しない旨が明文で規定されています(新信託法第25条第 1項、第4項及び第7項)。但し、信託財産であることを破産管財人等の第三者に対抗するためには、信託 された不動産に信託設定登記をする必要がありますので、不動産を信託する信託の受益権については、この 信託設定登記がなされるものに限り本投資法人は取得する予定です。しかしながら、必ずこのような取扱い がなされるとの保証はありません。
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b.信託受託者の債務負担に伴うリスク 信託財産の受託者が、信託目的に反して信託財産である不動産を処分した場合、又は信託財産である不動 産を引当てとして、何らかの債務を負うことにより、不動産を信託する信託の受益権を財産とする本投資法 人が不測の損害を被る可能性があります。かかるリスクに備え、旧信託法及び新信託法は信託の本旨に反し た信託財産の処分行為の取消権を受益者に認めていますが、本投資法人は、常にかかる権利の行使により損 害を免れることができるとは限りません。 (エ)信託受益権の準共有等に関するリスク 信託受益権が準共有されている場合、単独で保有する場合には存在しない種々の問題が生じる可能性があ ります。 信託財産である不動産の管理や運営については、準共有者間で別段の定めをした場合にはそれに従うこと になりますが、そのような定めがない場合は、適用法令に従うことになるため、対象となる事項及び保有す る準共有持分の割合次第では、信託受益者の指図に本投資法人の意向を反映させることができない可能性が あります。 また、準共有持分の処分については、準共有者は、信託受託者の承諾を得ることを条件として、自己の準 共有持分を自己の判断で処分することができます。したがって、本投資法人の意向にかかわりなく他の準共 有者が変更される可能性があります。準共有者の間において信託契約とは別の協定書等において、準共有者 が準共有持分を処分する場合に他の準共有者に先買権若しくは優先交渉権を与え、又は一定の手続の履践義 務等が課されることがあります。この場合は、本投資法人の知らない間に他の準共有者が変動するリスクは 減少しますが、本投資法人がその準共有持分を処分する際に制約を受けることになります。 別段の合意のない限り、信託受益権の準共有者が信託受託者に対して有する信託交付金の請求権は不可分 債権と解されるおそれがあり、また、信託受託者に対して負担する信託費用等の支払義務は、不可分債務で あると一般的には解されています。したがって、他の準共有者の債権者が当該準共有者の準共有持分の割合 を超えて信託交付金請求権全部を差し押さえ、又は他の準共有者が信託受託者からの信託費用等の請求をそ の準共有持分の割合に応じて履行しない場合に、本投資法人が請求された全額を支払わざるを得なくなる可 能性があります。不動産自体が共有されている場合と同様、これらの場合、本投資法人は、差し押さえられ た信託交付金請求権のうち自己の準共有持分に応じた金額の支払や支払った信託費用等のうち他の準共有者 の準共有持分に応じた金額の償還を当該他の準共有者に請求することができますが、当該他の準共有者の資 力の如何によっては、支払又は償還を受けることができない可能性があります。
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匿名組合出資持分及び不動産関連負債性資産への投資に関するリスク
本投資法人は、その規約に基づき、不動産等に関する匿名組合出資持分及び不動産関連負債性資産(規約第30 条第2項第1号⑬に定める不動産関連ローン等資産及びその他の不動産等(規約第30条第1項第1号及び第2号 ①から④まで又は⑥に掲げる資産をいいます。)を裏付けとする社債券、特定社債券等の負債性の資産をいいま す。)への投資を行うことがあります。かかる匿名組合出資持分及び不動産関連負債性資産への投資は、例えば 低稼働物件への投資に際してリスクを低減しつつ将来の取得に向けて優先交渉権の取得を伴いつつ行う場合や、 安定稼働物件への投資に際し、ラサールファンドその他の第三者との共同投資を目的として匿名組合出資持分及 び不動産関連負債性資産への投資の形態が最適と判断される場合に採用されることがあります。 しかしながら、本投資法人が匿名組合員となっても、匿名組合員は、法令及び匿名組合の法的性格上、営業者 たる資産保有SPCの業務を執行して営業者を代表するということができず、営業者の匿名組合事業についてのコ ントロール権を原則として有しません。したがって、匿名組合出資を通じた投資対象不動産の運用に本資産運用 会社が十分に関与できず、結果として投資主又は本投資法人債権者に損害を及ぼす可能性があります。また、匿 名組合性が維持される場合は、匿名組合員たる本投資法人は営業者の行為について、第三者に対して義務を負い ませんが、本投資法人による営業者の匿名組合事業へのコントロール等の関与の仕方によっては、匿名組合性が 否定され、民法上の組合であるとして民法上の組合員としての責任を負うこととなる可能性があります。 匿名組合出資持分及び不動産関連負債性資産については、契約上、その譲渡禁止又は譲渡制限が付されること や法令上の制限に従って譲渡先が限定される等の制限を受けることがあり、その他、転売しようとしても、確立 された流通市場が存在しないためその流動性は低く、売却を意図しても、適切な時期及び価格で売却することが 困難な可能性があります。営業者の投資する不動産等に係る収益が悪化した場合、当該不動産等の価値が下落し た場合、匿名組合財産及び不動産関連負債性資産に係る不動産等が想定した価格で売却できない場合、又は意図 されない課税が生じた場合等には、当該匿名組合出資持分及び不動産関連負債性資産より得られる運用益や返還
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される出資の価額の減少等により、本投資法人が出資した金額を回収できない等の損害を被る可能性がありま す。また、匿名組合出資持分及び不動産関連負債性資産への投資は、投資先たる匿名組合の営業者又は特定目的 会社等が開発する新規物件又は保有する物件に係る優先交渉権の取得を目的とする場合もありますが、優先交渉 権を獲得できるとの保証も、かかる優先交渉権により当該新規物件又は保有物件を取得できるとの保証もありま せん。さらに、投資先が自ら土地又は土地の賃借権を取得してその上に建物を建築する場合や、低稼働物件に投 資する場合には、前記「③ 投資法人の運用資産:原資産である不動産特有のリスク/(ノ)開発物件・低稼働 物件に関するリスク」に記載のリスクがあります。
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特定目的会社の優先出資証券への投資に関するリスク
本投資法人は、その規約に基づき、資産流動化法に基づく特定目的会社がその資産の2分の1を超える額を不 動産等に投資することを目的とする場合、その優先出資証券への投資を行うことがあります。かかる優先出資証 券への投資は、例えば低稼働物件への投資に際してリスクを低減しつつ将来の取得に向けて優先交渉権の取得と 共に行う場合や、安定稼働物件への投資に際し、ラサールファンドその他の第三者との共同投資を目的として優 先出資証券への投資の形態が最適と判断される場合に採用されることがあります。かかる優先出資証券への投資 を行う場合にも、本投資法人は、税法上の配当等の額の損金算入要件(いわゆる導管性要件)(後記「⑦ 税制 等に関するリスク/(ア)導管性の維持に関する一般的なリスク」をご参照ください。)に抵触することなく保 有する意向です。また、規約に基づき中長期の安定運用を目標としているため、取得した優先出資証券につき短 期間でその売却を行うことは意図しておりません。但し、売却する方が本投資法人にとってより経済的な合理性 があると判断される場合、その売却を行うことがあります。 しかしながら、優先出資証券については確立された流通市場が存在しないため、その流動性が低く、従って売 却を意図してもその売却が困難な場合があり、又は、予定より低い価額での売買を余儀なくされる可能性があり ます。また、特定目的会社の投資する不動産等に関する収益が悪化した場合や当該不動産等の価値が下落した場 合又は特定目的会社の開発する不動産等が予想した価格で売却できない場合、さらには導管体である特定目的会 社において意図されない課税が生じた場合等には、当該特定目的会社の発行する優先出資証券に投資した本投資 法人が当該優先出資証券より得られる運用益や分配される残余財産の減少等により損害を被るおそれがありま す。優先出資証券への投資は、特定目的会社が開発する新規物件又は特定目的会社が保有する物件に係る優先交 渉権の取得を目的として行われることがありますが、かかる優先交渉権により当該物件を取得できる保証はあり ません。また、優先出資証券の発行をした特定目的会社が自ら土地又は土地の賃借権を取得してその上に建物を 建築する場合や、特定目的会社が低稼働物件に投資する場合もあり、そのような場合には、前記「③投資法人の 運用資産:原資産である不動産特有のリスク/(ノ)開発物件・低稼働物件に関するリスク」に記載のリスクが あります。
⑦
税制等に関するリスク (ア)導管性の維持に関する一般的なリスク 税法上、一定の要件(以下「導管性要件」といいます。)を満たした投資法人に対しては、投資法人と投 資主との間の二重課税を排除するため、後記「4 手数料等及び税金/(5)課税上の取扱い」に記載する 配当等の額を投資法人の損金に算入することが認められています。導管性要件のうち一定のものについて は、計算期間毎に判定を行う必要があります。本投資法人は、導管性要件を継続して満たすよう努めていま すが、今後、本投資法人の投資主の異動・減少、海外投資主比率の増加、資金の調達先、分配金支払原資の 制限・不足、法律の改正その他の要因により導管性要件を満たすことができない計算期間が生じる可能性が あります。現行税法上、導管性要件を満たさなかったことについてやむを得ない事情がある場合の救済措置 が設けられていないため、後記「(オ)同族会社要件について本投資法人のコントロールが及ばないことに よるリスク」に記載する同族会社化の場合等、本投資法人の意図しないやむを得ない理由により要件を満た すことができなかった場合においても、配当等の額を損金算入できなくなり、本投資法人の税負担が増大す る結果、投資主への分配額や純資産額が減少する可能性があり、本投資証券の市場価格に影響を及ぼすこと もあります。 なお、課税上の取扱いについては、後記「4 手数料等及び税金/(5)課税上の取扱い」をご参照くだ さい。 (イ)過大な税負担の発生により支払配当要件が満たされないリスク
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2009年4月1日以後終了した計算期間に係る導管性要件のうち、租税特別措置法施行令(昭和32年政令第 43号。その後の改正を含みます。)(以下「租税特別措置法施行令」といいます。)に規定する配当可能利 益の額の90%超の金銭の分配を行うべきとする要件(以下「支払配当要件」といいます。)においては、投 資法人の税引前の会計上の利益を基礎として支払配当要件の判定を行うこととされています。したがって、 会計処理と税務上の取扱いの差異により、又は90%の算定について税務当局の解釈・運用・取扱いが本投資 法人の見解と異なること等により、過大な税負担が発生した場合には、この要件を満たすことが困難となる 計算期間が生じる場合があり得ます。なお、2015年4月1日以後に開始する計算期間については、会計処理 と税務上の取扱いの差異が生じた場合であっても、一時差異等調整引当額の増加額(後記「4 手数料等及 び税金/(5)課税上の取扱い」をご参照ください。)を配当等の額として取扱い、損金算入することが可 能になるという手当てがなされています。 (ウ)借入れに係る導管性要件に関するリスク 税法上、上記の計算期間毎に判定を行う導管性要件の一つに、借入れを行う場合には投資法人が租税特別 措置法に規定する機関投資家以外の者から借入れを行っていないことという要件があります。したがって、 本投資法人が何らかの理由により上記機関投資家以外からの借入れを行わざるを得ない場合、借入れに係る 債権が機関投資家以外の者に譲渡された場合、又は、保証金若しくは敷金の全部若しくは一部がテナントか らの借入金に該当すると解釈された場合においては、導管性要件を満たせないことになります。この結果、 本投資法人の税負担が増大し、投資主への分配額や純資産額が減少する可能性があります。 (エ)資金不足により計上された利益の全部を配当できないリスク 本投資法人において利益が生じているにもかかわらず金銭の借入れ又は投資法人債の発行に際しての財務 制限条項上、一定額を内部留保しなければならない等、配当原資となる資金が不足する場合は、借入金や資 産の処分により配当原資を確保する場合があります。しかしながら、導管性要件に基づく借入先の制限や資 産の処分の遅延等により機動的な資金調達ができない場合には、配当の金額が租税特別措置法施行令に規定 する配当可能利益の額の90%超とならない可能性があります。かかる場合、配当等の額を損金算入できなく なることにより本投資法人の税負担が増大する結果、投資主への分配額や純資産額が減少する可能性があり ます。 (オ)同族会社要件について本投資法人のコントロールが及ばないことによるリスク 計算期間毎に判定を行う導管性要件のうち、計算期間終了時に同族会社のうち租税特別措置法施行令で定 めるものに該当していないこと(発行済投資口の総数又は一定の議決権総数の50%超が1人の投資主グルー プによって保有されていないこと等)とする要件、すなわち、同族会社要件については、本投資証券が市場 で流通することにより、公開買付等により、本投資法人のコントロールの及ばないところで、結果として満 たされなくなる計算期間が生じるリスクがあります。 本投資法人が同族会社要件を満たさなくなった場合、配当等の額を損金算入できなくなることにより本投 資法人の税負担が増大する結果、投資主への分配額や純資産額が減少する可能性があります。 (カ)投資口を保有する投資主数について本投資法人のコントロールが及ばないことによるリスク 税法上、導管性要件の一つに、計算期間末において投資法人の投資口が租税特別措置法に規定する機関投 資家のみにより保有されること、又は50人以上の投資主に保有されることという要件があります。しかし、 本投資法人は投資主による投資口の売買をコントロールすることができないため、本投資法人の投資口が50 人未満の投資主により保有される(上記の機関投資家のみに保有される場合を除きます。)こととなる可能 性があります。かかる場合、配当等の額を損金算入できなくなることにより本投資法人の税負担が増大する 結果、投資主への分配額や純資産額が減少する可能性があります。 (キ)税務調査等による更正処分のため、追加的な税金が発生するリスク 本投資法人に対して税務調査が行われ、税務当局との見解の相違により過年度の課税所得計算について追 加の税務否認項目等の更正処分を受けた場合には、予想外の追加的な課税が発生することとなり、投資家へ の分配金の予想額の修正が必要となる場合があります。かかる場合、本投資法人の税負担が増大し、投資主
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への分配額や純資産額が減少する可能性があります。 (ク)不動産の取得に伴う軽減税制が適用されないリスク 本投資法人は、本書の日付現在において、一定の内容の投資方針を規約に定めることその他の税制上の要 件を充足することを前提として、直接に不動産を取得する場合の不動産取得税及び登録免許税の軽減措置の 適用を受けることができると考えています。しかし、本投資法人がかかる軽減措置の要件を満たすことがで きない場合、又は軽減措置の要件が変更され若しくは軽減措置が廃止された場合において、軽減措置の適用 を受けることができなくなる可能性があります。 (ケ)一般的な税制の変更に関するリスク 不動産、信託の受益権その他投資法人の運用資産に関する税制若しくは投資法人に関する税制又はかかる 税制に関する解釈・運用・取扱いが変更された場合、公租公課の負担が増大し、その結果本投資法人の収益 に悪影響をもたらす可能性があります。また、投資証券に係る税制又はかかる税制に関する解釈・運用・取 扱いが変更された場合、本投資証券の保有又は売却による手取金の額が減少する可能性があります。 (コ)減損会計の適用に関するリスク 固定資産の減損に係る会計基準(「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」(企業会計審 議会平成14年8月9日))及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第 6号平成15年10月31日)が、2005年4月1日以後開始する事業年度より強制適用されることになったこと に伴い、本投資法人においても「減損会計」が適用されています。「減損会計」とは、主として土地・建物 等の事業用不動産について、収益性の低下により投資額を回収する見込みが立たなくなった場合に、一定の 条件のもとで回収可能性を反映させるように帳簿価額を減額する会計処理のことをいいます。 「減損会計」の適用に伴い、地価の動向及び運用資産の収益状況等によっては、会計上減損損失が発生 し、本投資法人の損益に悪影響を及ぼす可能性があります。なお、2015年4月1日以後に開始する計算期間 については、会計処理と税務上の取扱いの差異が生じた場合であっても、一時差異等調整引当額の増加額 (後記「4 手数料等及び税金/(5)課税上の取扱い」をご参照ください。)を配当等の額として取扱 い、損金算入することが可能になるという手当てがなされています。 (サ)納税遅延に係る延滞税等の発生に関するリスク 本投資法人において納税義務が発生した場合に、納付原資の不足等の事情により納期限内に納税が完了し ない可能性があります。この場合、遅延納付となった税額に対し遅延期間に応じ延滞税等が発生し、納税が 発生した事業年度の投資主への分配額や純資産額が減少する可能性があります。
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その他 (ア)取得予定資産を組み入れることができないリスク 本投資法人は、本書の日付現在保有する資産の運用のみを目的としているものではなく、ポートフォリオ の質の向上、ひいては投資主価値の最大化に資するため、規約及び資産運用ガイドラインに基づき、新たな 資産取得に向けた市場調査や情報の入手並びに資産譲渡の実現可能性の把握等に努めており、また、必要に 応じ、資産取得の検討や関係者との協議を行っています。したがって、今後、本投資法人の行う資産の運用 において、本投資法人が本書の日付現在保有する資産以外の資産の取得を行うことがあり得ます。しかしな がら、契約締結後資産取得までの間に、かかる契約に定められた一定の条件が成就しないことにより、取得 予定資産を購入することができず、投資主又は投資法人債権者に損害を与える可能性があります。 また、本投資法人が信託受益権として取得予定の資産の一部については、本投資法人による取得に先立ち 信託が設定される場合があり、しかし、何らかの理由により、取得予定資産が信託されないこともあり得ま す。このような場合、停止条件付信託受益権譲渡契約の停止条件が成就しないとされるため、本投資法人が 当該取得予定資産を取得することができず、その結果、投資主又は投資法人債権者は損害を被る可能性があ ります。
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(イ)本投資法人の資金調達(金利環境)に関するリスク 本投資法人は、本書の日付現在、一定の金融機関から借入れを行っています。また、今後も取得予定資産 の取得資金に充当する等の目的のため、一定の金融機関から借入れを行うことが考えられますが、個別の貸 付については、与信審査等の内部手続を経るため、本投資法人が希望する額及び条件による貸出しの実行が なされる保証はありません。本投資法人が取得予定資産を購入するまでに借入金利が著しく変更される等、 資金の借入れに時間を要し、取得予定資産を購入することが遅れることで、投資主又は投資法人債権者に損 害を与える可能性があります。 また、借入れを予定どおり行い、本投資法人が取得予定資産を購入した後においても、本投資法人の資産 の売却等により借入資金の期限前返済を行う場合には、期限前返済コスト(違約金等)が発生する場合があ ります。この場合、このコストはその発生時点における金利情勢によって決定される場合がある等、予測し 難い経済状況の変更により投資主又は投資法人債権者に損害を与える可能性があります。 加えて、本投資法人は、金利変動の影響を軽減するため、変動金利と固定金利のスワップ取引及び長期借 入れや返済期限の分散化等の取組みを行う予定です。しかし、これらの取組みによっても金利変動の影響を 軽減できない場合があり、その場合には、本投資法人の財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。 (ウ)過去の収支状況が将来の本投資法人の収支状況と一致しないリスク 本投資法人が取得を予定する資産については、売主その他の関係者から当該資産の過去の収支状況に係る 情報を入手することがあります。しかし、これらは、本投資法人の会計方針に沿った会計監査等の手続を経 たものではなく、現所有者等から提供を受けた参考としての情報にすぎません。特に契約形態が大きく異な る場合、比較可能性の低い情報となることがあります。また、当該情報は不完全であるおそれがあるほか、 その正確性も担保されていない情報です。したがって、本投資法人が、取得予定資産を取得した後に、適用 ある会計原則に従ってそれらの収支を作成し監査済み財務諸表を作成した場合、当該監査済みの収支は上記 情報に基づく収支とは大幅に異なるおそれがあります。
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(2)リスクに対する管理体制 本投資法人は、前記に記載した各々のリスクに関し、本投資法人自らが投信法及び関連法規に定められた規則 を遵守するとともに、本資産運用会社において適切な社内規程の整備を行い、併せて必要な組織体制を敷き、役 職員に対する遵法精神を高めるための教育等の対策を講じています。 具体的な取り組みは、以下のとおりです。 (ア)投資法人について 本投資法人は、執行役員1名及び監督役員3名により構成される役員会により運営されています。役員会 は3ヶ月に一度以上、必要に応じて随時開催され、法令及び本投資法人の「役員会規程」に定める決議事項 の決議や本資産運用会社及び本投資法人の執行役員の業務の執行状況等の報告が行われます。これにより、 本資産運用会社又はその利害関係人等から独立した地位にある監督役員が業務の執行状況を監督できる体制 となっています。 また、監督役員は必要に応じて本資産運用会社及び資産保管会社等から本投資法人の業務及び財産の状況 に関する報告を求め、又は必要な調査を行うことができるものとされます。 そして、本投資法人は、「インサイダー取引防止規程」を制定し、本投資法人の役員によるインサイダー 取引の防止に努めています。同規程では、本投資法人の役員は、一定の場合を除き、本投資法人の発行する 投資口及び投資法人債について、売買等を行ってはならないものとされ、本投資法人の役員でなくなった後 も1年間は、同規程の定めに従わなければならないものとされています。 (イ)資産運用会社について 本資産運用会社は、各種リスクを適切に管理するために、社内規程として「リスク管理規程」を制定し、 重大なリスクが生じた場合には、遅滞なく取締役会に報告する旨定めています。 加えて、利益相反リスクに対しては、本投資法人の利益が害されることを防止するために、「利害関係者 取引規程」を制定し、厳格な利益相反対応ルールを設定しています。 また、本資産運用会社は、コンプライアンスに関して、法令等遵守の徹底を図るため、「コンプライアン ス規程」及び「コンプライアンス・マニュアル」を制定するとともに、具体的な法令等遵守を実現させるた めの実践計画である「コンプライアンス・プログラム」を策定し、これに従って法令等遵守の実践に努めま す。 さらに、本資産運用会社は、業務の適正性の確保と効率的運営を図るため、「内部監査規程」を制定し、 適切な自己点検制度の確立を図っています。 そして、本資産運用会社は、「インサイダー取引防止規程」を制定し、本資産運用会社の役員及び従業員 その他本資産運用会社の業務に従事するすべての者(以下「役職員等」といいます。)によるインサイダー 取引の防止に努めています。同規程では、本資産運用会社の役職員等は、一定の場合を除き、本投資法人の 発行する投資口及び投資法人債について、売買等を行ってはならないものとされ、本資産運用会社の役職員 等でなくなった後も1年間は、同規程の定めに従わなければならないものとされています。 以上のように、本投資法人及び本資産運用会社は投資リスクに対する管理体制を整備していますが、この ような体制が常に有効に機能する保証はありません。管理体制が有効に機能しないことによりリスクが顕在 化した場合、本投資法人又は投資主若しくは投資法人債権者に損失が生じるおそれがあります。
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4【手数料等及び税金】 (1)【申込手数料】 該当事項はありません。
(2)【買戻し手数料】 本投資口は投資主の請求による払戻しを行わないクローズド・エンド型である(規約第5条第1項)ため、 該当事項はありません。但し、本投資法人は、投資主との合意により本投資口を有償で取得することができる 旨を規約に定めており(規約第5条第2項)、かかる規約の定めに基づき本投資法人が自己投資口を取得する 場合には、所定の手数料が課されることがあります。
(3)【管理報酬等】 ① 役員報酬 (ア)執行役員報酬 執行役員の報酬は、1人当たり月額80万円を上限として、役員会で決定する金額とし、当該金額を、当該 月の月末までに執行役員が指定する口座へ振込む方法により支払います(規約第18条第1号)。本書の日付 現在、本投資法人は、執行役員を無報酬とする旨を役員会の決議により決定しています。 (イ)監督役員報酬 監督役員の報酬は、1人当たり月額80万円を上限として、役員会で決定する金額とし、当該金額を、当該 月の月末までに監督役員が指定する口座へ振込む方法により支払います(規約第18条第2号)。 (注)本投資法人は、投信法第115条の6第1項に定める執行役員又は監督役員の損害賠償責任について、当該役員が職務を行う につき善意でかつ重大な過失がない場合において、責任の原因となった事実の内容、当該役員の職務の執行の状況その他の 事情を勘案して特に必要と認めるときは、法令の定めにより免除することができる額を限度として、役員会の決議によって 免除することができます(規約第19条)。
②
一般事務受託者への支払手数料 (ア)投資主名簿等管理事務 a.
本投資法人は、委託事務の対価として投資主名簿等管理人に対し、下記<委託事務手数料表>に記載され た金額を上限として本投資法人及び投資主名簿等管理人の間で別途合意した手数料を支払います。但し、 下記<委託事務手数料表>に定めのないものについては、本投資法人が当該事務を指定する際、本投資法 人及び投資主名簿等管理人が協議の上、決定します。 b. 上記a.の手数料については、投資主名簿等管理人は毎月15日までに前月分の金額を本投資法人に請求し、 本投資法人は請求のあった月の末日までに、投資主名簿等管理人の指定する銀行口座へ振り込む方法によ り、これを投資主名簿等管理人に支払います。 c. 上記a.の手数料が経済情勢の変動又は当事者の一方若しくは双方の事情の変化等により、著しく不適正に なったときは、本投資法人及び投資主名簿等管理人が協議の上、随時これを変更することができます。
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<委託事務手数料表> Ⅰ.経常事務手数料 項
目
手数料率
対象事務の内容
(1)月末現在の投資主名簿上の投資主1名につき、 下記段階に応じ区分計算した合計額(月額)。
基本手数料
但し、上記に拘わらず、最低料金を月額210,000 円とします。 1 ~ 5,000名 86円 5,001 ~ 10,000名 73円 10,001 ~ 30,000名 63円 30,001 ~ 50,000名 54円 50,001 ~100,000名 47円 100,001名以上 40円 (2)除籍投資主
分配金事務 手
数
料
1名につき
50円
諸届・調査・
・期末、中間一定日及び四半期一定日現 在(臨時確定を除きます)における投 資主の確定と諸統計表、大投資主一覧 表、全投資主一覧表、役員一覧表の作 成
・除籍投資主データの整理
(1)分配金計算料 分配金受領権者数に対し、下記段階に応じ区分
・分配金額、源泉徴収税額の計算及び分 配金明細表の作成
計算した合計額とします。但し、最低料金を1 回につき350,000円とします。 1 ~ 5,000名 120円 5,001 ~ 10,000名 105円 10,001 ~ 30,000名 90円 30,001 ~ 50,000名 80円 50,001 ~100,000名 60円 100,001名以上 50円
・分配金領収証の作成 ・印紙税の納付手続 ・分配金支払調書の作成 ・分配金の未払確定及び未払分配金明細 表の作成
(2)指定振込払いの取扱1件につき (3)分配金計算書作成 1件につき (4)道府県民税配当課税関係 納付申告書作成 1回につき 配当割納付代行 1回につき 未払分配金 支払手数料
・投資主名簿等の管理 ・経常業務に伴う月報等諸報告
150円 15円 15,000円 10,000円
(1)分配金領収証 1枚につき (2)月末現在の未払分配金領収証 1枚につき
450円
・分配金振込通知及び分配金振込テープ 又は分配金振込票の作成
・分配金計算書の作成 ・配当割納付申告書の作成 ・配当割納付データの作成及び納付資金 の受入、付け替え ・取扱期間経過後の分配金の支払 ・未払分配金の管理
3円
(1)諸
届
1件につき
300円
・投資主情報変更通知データの受理及び
(2)調 (3)証
査 明
1件につき 1件につき
1,200円 600円
投資主名簿の更新 ・口座管理機関経由の分配金振込指定の
1件につき 1件につき 1件につき 1件につき
1,200円 300円 300円 300円
受理 ・電子提供措置事項を記載した書面の交 付請求(撤回を含む)及び同書面の交 付終了通知に関する異議申述の受理
(4)投資口異動証明 (5)個別投資主通知 (6)情報提供請求 (7)個人番号等登録
・税務調査等についての調査、回答 ・諸証明書の発行
証明手数料
・投資口異動証明書の発行 ・個別投資主通知の受理及び報告 ・情報提供請求及び振替口座簿記載事項 通知の受領、報告 ・株式等振替制度の対象とならない投資 主等個人番号等の収集・登録
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項
目
手数料率
対象事務の内容
(1)封入発送料
・招集通知、決議通知等の封入、発送、
封入物2種まで
1通につき 25円 1種増すごとに5円加算 (2)封入発送料(手封入の場合) 諸通知発送 手数料
1通につき 40円 1種増すごとに15円加算 (3)葉書発送料 1通につき 10円 (4)シール葉書発送料 1通につき 20円 (5)宛名印字料 1通につき 15円 (6)照合料 1件につき 10円 (7)ラベル貼付料 1通につき 10円
選別及び書留受領証の作成
封入物2種まで
還付郵便物
1通につき
200円
整理手数料
・葉書、シール葉書の発送 ・諸通知等発送のための宛名印字 ・2種以上の封入物についての照合 ・宛名ラベルの送付物への貼付 ・投資主総会関係書類、分配金その他還 付郵便物の整理、保管、再送
(1)議決権行使書作成料
・議決権行使書用紙の作成 1枚につき
15円
(2)議決権行使集計料
・議決権行使書の集計
a.投資口事務代行等受託者が集計登録を行う場 合 議決権行使書(委任状)1枚につき70円 電子行使1回につき 35円 但し、最低料金を投資主総会1回につき 70,000円とします。 議決権不統一行使集計料 1件につき 70円加算 投資主提案等の競合議案集計料
・電子行使の集計
・議決権不統一行使の集計 ・投資主提案等の競合議案の集計
1件につき 70円加算 b.本投資法人が集計登録を行う場合
投資主総会 関係手数料
議決権行使書(委任状)1枚につき35円 電子行使1回につき 35円 但し、最低料金を投資主総会1回につき 30,000円とします。 (3)投資主総会受付補助等 1名につき 10,000円 (4)議決権行使電子化基本料 1回につき200,000円 (5)議決権行使コード付与料
・投資主総会受付事務補助等 ・議決権電子行使投資主の管理 ・議決権行使サイトに 関する運営、管
(パソコン端末での行使) 基準日現在における議決権を有する投資主数を
理、各種照会対応 ・議決権行使コード 、パスワードの 付
基準として、投資主1名につき下記段階に応じ 区分計算した合計額。但し、最低料金は100,000
与、管理 ・電子行使による議決権行使集計に関す
円とします。 1 ~ 5,000名 5,001 ~ 10,000名 10,001 ~ 30,000名 30,001 ~ 50,000名 50,001 ~100,000名 100,001名以上
る報告書類の作成 35円 33円 29円 25円 20円 13円
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項
目
手数料率
対象事務の内容
(6)議決権行使コード付与料
・携帯電話端末等を利用可能とする場合
(携帯電話端末での行使を追加する場合) 基準日現在における議決権を有する投資主数を 基準として、投資主1名につき下記段階に応じ
投資主総会 関係手数料
区分計算した合計額。但し、最低料金は100,000 円とします。 1 ~ 5,000名 15円 5,001 ~ 10,000名 13円 10,001 ~ 30,000名 12円 30,001 ~ 50,000名 10円 50,001 ~100,000名 8円 100,001名以上 6円
の議決権行使コード、パスワードの付 与、管理
・招集通知電子化投資主の管理
(7)招集通知電子化基本料 月額
16,000円
(8)メールアドレス登録・変更料 1件につき
150円
・メールアドレス届出受理(変更含む)
(9)招集メール等送信料
投資主一覧表 作成手数料
対象投資主1名につき 40円 (10)議決権行使ログデータ保存料 1回につき 30,000円 (11)議決権行使書イメージデータ保存料 1回につき 70,000円
・電子行使した議決権行使ログに関する CD-ROMの作成 ・議決権行使書の表裏イメージデータ及 び投資主情報に関するCD-ROMの 作成
該当投資主1名につき
・各種投資主一覧表の作成
20円
但し、最低料金を1回につき5,000円とします。 (1)投資主情報分析機能付CD-ROM作成料
CD-ROM 作成手数料
全投資主1名につき 15円 該当投資主1名につき 20円 但し、最低料金を1回につき30,000円としま す。 (2)投資主総会集計機能付CD-ROM作成料 該当投資主1名につき 5円 但し、最低料金を1回につき30,000円としま す。
・投資主情報分析機能付CD-ROMの 作成
・投資主総会集計機能付CD-ROMの 作成
(3)CD-ROM複写料 1枚につき 投資主管理 コード設定 手数料 未払分配金 受領促進
10,000円
(1)投資主番号指定での設定
・所有者詳細区分の設定(役員を除きま
1件につき (2)投資主番号指定なしでの設定 1件につき
100円
対象投資主1名につき
200円
す)
200円 ・除斥期間満了前の未払分配金受領促進 のための送金依頼書の作成、発送
手数料
本表に定めのない臨時事務(募集投資口の発行事務等)については、両当事者協議のうえ、その都度手数料を定めま す。
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Ⅱ.振替制度関連事務手数料 項
目
手数料率
新規住所
対象事務の内容
対象投資主1名につき
100円
氏名データ 処理手数料
作成、投資主名簿への更新
総投資主通知 データ処理 手
数
・新規投資主に係る住所・氏名データの
対象1件につき
150円
・総投資主通知データの受領、検証、投 資主名簿への更新
個人番号等データ処理1件につき
300円
・個人番号等の振替機関への請求 ・個人番号等の振替機関からの受領
料
個人番号等 データ処理 手数料
・個人番号等の保管及び廃棄、削除 ・行政機関等に対する支払調書等の提出
(イ)機関運営、計算、会計事務、納税に関する一般事務 a.
b.
本投資法人は、委託業務の対価として、一般事務受託者に対し、下記<業務手数料の計算方法>に基づき 計算された業務手数料並びに当該業務手数料金額に係る消費税及び地方消費税相当額を支払うものとしま す。但し、下記<業務手数料の計算方法>に定めのない業務に対する業務手数料は、本投資法人及び一般 事務受託者が協議の上書面で合意するところに従い決定するものとします。 一般事務受託者は、本投資法人の計算期間毎に、上記a.に基づき業務手数料並びに当該業務手数料金額に 係る消費税及び地方消費税相当額を計算し、当該計算期間の末日の属する月の翌月末日までに、本投資法 人に書面により請求し、本投資法人は請求を受けた月の翌月末日(銀行休業日の場合は前営業日)までに 一般事務受託者の指定する銀行口座へ振込(振込手数料並びに当該振込手数料金額に係る消費税及び地方
c.
消費税は本投資法人の負担とします。)により支払うものとします。 上記a.及びb.の手数料が経済事情の変動又は当事者の一方若しくは双方の事情の変化により不適当になっ たときは、本投資法人及び一般事務受託者が協議の上これを書面により変更することができます。
<業務手数料の計算方法> ある暦月(この<業務手数料の計算方法>において以下「計算対象月」といいます。)における業務手 数料(月額)の金額は、以下の計算式により計算した金額(但し、以下の計算式で計算した結果の月額 手数料が金10万円に満たなかった場合は金10万円とします。)を上限として、本投資法人の資産構成に 応じて本投資法人及び一般事務受託者間で別途書面による合意により算出した金額(消費税及び地方消 費税別途)とします。
各計算対象月の前月末時点における本投資法人の合計残高試算表上の総資産額×0.09%÷12
但し、一般事務委託契約(機関運営、計算、会計事務、納税)の締結日から本投資法人が不動産又は不 動産を信託する信託受益権を初めて取得した日の属する月の末日(同日を含みます。)までの期間に係 る業務手数料は、月額50万円(消費税及び地方消費税別途)を上限として本投資法人及び一般事務受託 者間で別途合意する金額(消費税及び地方消費税別途)とします。 なお、計算対象月における一般事務受託者の委託業務日数が1ヶ月に満たない月の業務手数料(月額) については、当該月の実日数中における一般事務受託者の委託業務日数に基づき日割計算して算出する ものとします。 上記計算により算出された計算対象月に係る業務手数料(月額)の金額に1円未満の端数が生じた場合 は、これを切り捨てるものとします。
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(ウ)投資法人債に関する一般事務 a. 発行代理人事務等に関する手数料 本投資法人が、発行済みの投資法人債に関して、発行代理人事務等に関する一般事務受託者に対して支払う手 数料は、以下のとおりです。 銘柄
手数料額
支払時期
第2回無担保
1,600万円に投資法人債の発行金額100円当たり7銭及び
第2回無担保投資法人債 の
投資法人債
償還期限1年間当たり20万円を加えた金額(並びに消費 税及び地方消費税)を上限として、本投資法人及び当該 一般事務受託者間で別途合意した金額
払込日
第3回無担保 投資法人債
600万円を上限として、当該一般事務受託者と合意の上 定める金額
第3回無担保投資法人債 の 払込日
第5回無担保 投資法人債
200万円に投資法人債の発行金額100円当たり10銭及び償 還期限1年間当たり20万円を加えた金額(並びに消費税
第5回無担保投資法人債 の 払込日
及び地方消費税)を上限として、本投資法人及び当該一 般事務受託者間で別途合意した金額 第6回無担保 投資法人債
600万円を上限として、当該一般事務受託者と合意の上 定める金額
第6回無担保投資法人債 の 払込日
第7回無担保 投資法人債
400万円
第7回無担保投資法人債 の 払込日
第8回無担保 投資法人債
1,600万円に投資法人債の発行金額100円当たり7銭及び 償還期限1年間当たり20万円を加えた金額(並びに消費 税及び地方消費税)を上限として、本投資法人及び当該
第8回無担保投資法人債 の 払込日
一般事務受託者間で別途合意した金額
b. 振替機関が定める投資法人債の新規記録に関する手数料 本投資法人が、発行済みの投資法人債に関して、振替機関が定める投資法人債の新規記録に関する手数料とし て、振替期間に対して支払う手数料は、以下のとおりです。 銘柄
手数料額
支払時期
第2回無担保 投資法人債
金106,400円(並びに消費税及び地方消費税)
第2回無担保投資法人債の払込日
第3回無担保
金163,400円(並びに消費税及び地方消費税)
第3回無担保投資法人債の払込日
金68,400円(並びに消費税及び地方消費税)
第5回無担保投資法人債の払込日
金144,400円(並びに消費税及び地方消費税)
第6回無担保投資法人債の払込日
第7回無担保 投資法人債
金106,400円(並びに消費税及び地方消費税)
第7回無担保投資法人債の払込日
第8回無担保
金106,400円(並びに消費税及び地方消費税)
第8回無担保投資法人債の払込日
投資法人債 第5回無担保 投資法人債 第6回無担保 投資法人債
投資法人債
(エ)自己投資口の取得に係る一般事務 a.
本投資法人は、自己投資口の取得に係る一般事務受託者(みずほ証券株式会社)に対し、買付けに係る委 託手数料(各参照日(注文開始日から注文終了日(同日含みます。)までの取引営業日(各半期決算期末 の末日以前の5営業日を除きます。)以下同じです。)の一日の約定代金に手数料率0.30%を乗じた金額 (小数点以下切り捨て)を上限として、本投資法人、本資産運用会社及び当該一般事務受託者が別途合意 する手数料率を乗じた金額(小数点以下切り捨て))及びこれに係る消費税を合わせて、各参照日の2営 業日後の日までに支払うものとします。
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③
本資産運用会社への支払報酬 本投資法人は、本資産運用会社に対して、本資産運用会社が行う委託業務に対する報酬として、下記(ア)か ら(オ)までの委託業務報酬を下記(カ)に定める時期にて支払うものとします。なお、本投資法人は、本資産 運用会社に対して、宅地建物取引業法に定める代理・媒介に関する報酬は支払わないものとします。 (ア)運用報酬Ⅰ 各営業期間について、本投資法人の当該営業期間における営業収益から不動産賃貸事業費用及びその他の 事業に係る事業費用(減価償却費及び固定資産除却損を除きます。)を控除した金額(但し、当該金額が負 の値となる場合は0円とします。)に、10%を上限として本資産運用会社との間で別途合意する料率を乗じ た金額(1円未満切捨て)を運用報酬Ⅰとします。すなわち、以下の計算式で算出されます。 運用報酬Ⅰ=(当該営業期間における営業収益-不動産賃貸事業費用及びその他の事業に係る事業費用(減 価償却費及び固定資産除却損を除きます。))(但し、当該金額が負の値となる場合は0円とします。) ×10%を上限として本資産運用会社との間で別途合意する料率(1円未満切捨て) (イ)運用報酬Ⅱ 各営業期間について、本投資法人の当該営業期間における運用報酬Ⅰ、運用報酬Ⅱ及び運用報酬Ⅲ並びに 当該営業期間に費用処理すべき控除対象外消費税等を控除する前の当該営業期間に係る税引前当期純利益の 金額(但し、前期繰越損失があるときはその金額を補填した後の金額とします。)(また、この金額が負の 値となる場合は0円とします。)に、調整後EPU及び0.002%を上限として本資産運用会社との間で別途合意 する料率をそれぞれ乗じた金額(1円未満切捨て)を運用報酬Ⅱとします。すなわち、以下の計算式で算出 されます。 運用報酬Ⅱ=(当該営業期間における運用報酬Ⅰ、運用報酬Ⅱ及び運用報酬Ⅲ並びに当該営業期間に費用処 理すべき控除対象外消費税等を控除する前の当該営業期間に係る税引前当期純利益の金額(但し、前期繰越 損失があるときはその金額を補填した後の金額とします。)(また、この金額が負の値となる場合は0円と します。))×調整後EPU×0.002%を上限として本資産運用会社との間で別途合意する料率(1円未満切捨 て) <調整後EPU> 調整後EPUとは、AをBで除して得られる値とします(1円未満切捨て)。 A: 当該営業期間における運用報酬Ⅰ、運用報酬Ⅱ及び運用報酬Ⅲ並びに当該営業期間に費用処理すべき 控除対象外消費税等を控除する前の当該営業期間に係る税引前当期純利益の金額(但し、前期繰越損 失があるときはその金額を補填した後の金額とします。)(また、この金額が負の値となる場合は0 B:
円とします。) 当該営業期間の決算期における発行済投資口数
当該営業期間において、以下に規定する事由の効力が発生し、発行済投資口数が増加又は減少した場合に は、当該事由ごとに以下に規定する方法により、運用報酬Ⅱの金額を調整します。 a.
投資口の分割又は併合 (ⅰ)1:Xの割合で本投資法人の投資口の分割が行われた場合には、当該営業期間及び以降の各営業 期間における運用報酬Ⅱの金額は、上記式による運用報酬Ⅱの算出値のX倍とし(1円未満切捨て)、 (ⅱ)Y:1の割合で本投資法人の投資口の併合が行われた場合には、当該営業期間及び以降の各営業 期間における運用報酬Ⅱの金額は、上記式による運用報酬Ⅱの算出値のY分の1倍とします(1円未満 切捨て)。
b.
投資主に対する無償割当てに係る新投資口予約権の行使による新投資口の発行 当該営業期間において、新投資口予約権の行使により新投資口の発行がなされた場合、増加した投資口
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の口数から、みなし時価発行口数(かかる新投資口の発行により増加した投資口の口数に新投資口予約 権の行使時の1口当たり払込金額を1口当たりの時価で除した割合を乗じた口数をいいます。以下同じ です。)を除いた口数が増加したものとみなします。この場合、当該営業期間及び以降の各営業期間に おける運用報酬Ⅱの金額は、上記式による運用報酬Ⅱの算出値に、当該営業期間の決算期における発行 済投資口数から当該営業期間に生じたみなし時価発行口数の総数を控除した値を当該営業期間の直前の 決算期における発行済投資口数で除した割合を乗じた金額とします(1円未満切捨て)。 また、本投資法人が自己投資口を取得し、当該営業期間の決算期において未処分又は未消却の自己投資口 を保有する場合、保有する自己投資口の数を当該営業期間の決算期における発行済投資口の総数から除いた 口数を「当該営業期間の決算期における発行済投資口数」とみなすものとします。 (ウ)運用報酬Ⅲ 各営業期間について、本投資法人の当該営業期間の直前の決算期における純資産価値(以下「調整後 NAV」といいます。)に、本投資法人の当該営業期間の直前の決算期における1口当たりNAV及び0.6%を上 限として本資産運用会社との間で別途合意する料率をそれぞれ乗じた金額(1円未満切捨て)を運用報酬Ⅲ とします。すなわち、以下の計算式で算出されます。 運用報酬Ⅲ=調整後NAV×当該営業期間の直前の決算期における1口当たりNAV×0.6%を上限として本資産 運用会社との間で別途合意する料率(1円未満切捨て) <調整後NAV> 調整後NAVとは、AからBを控除した金額にCを加算して得られる金額(以下「NAV」といいます。)を、百 万円で除して得られる金額とします(1円未満切捨て)。 A: 本投資法人の当該営業期間の直前の決算期における貸借対照表(投信法に基づく役員会の承認を受け たものに限ります。以下同じです。)に記載された純資産額 B: 本投資法人の当該営業期間の直前の決算期における金銭の分配に係る計算書(投信法に基づく役員会 C:
の承認を受けたものに限ります。)に記載された分配金の額 本投資法人が当該営業期間の直前の決算期に保有する規約第30条第1項第1号及び第2号①から③ま でに掲げる資産の鑑定評価額の合計額から本投資法人の当該営業期間の直前の決算期における貸借対 照表に記載された有形固定資産合計(減価償却累計額を控除した純額)及び無形固定資産に記載され た借地権(地上権を含みます。)の金額を減算した金額
<当該営業期間の直前の決算期における1口当たりNAV> 当該営業期間の直前の決算期における1口当たりNAVとは、当該営業期間の直前の決算期におけるNAVを当該 営業期間の直前の決算期における発行済投資口数で除して得られる値とします(1円未満切捨て)。 当該営業期間の直前の営業期間において、以下に規定する事由の効力が発生し、発行済投資口数が増加又 は減少した場合には、当該事由ごとに以下に規定する方法により、運用報酬Ⅲの金額を調整します。 a. 投資口の分割又は併合 (ⅰ)1:Xの割合で本投資法人の投資口の分割が行われた場合には、当該営業期間及び以降の各営業 期間における運用報酬Ⅲの金額は、上記式による運用報酬Ⅲの算出値のX倍とし(1円未満切捨て)、 (ⅱ)Y:1の割合で本投資法人の投資口の併合が行われた場合には、当該営業期間及び以降の各営業 期間における運用報酬Ⅲの金額は、上記式による運用報酬Ⅲの算出値のY分の1倍とします(1円未満 切捨て)。 b.
投資主に対する無償割当てに係る新投資口予約権の行使による新投資口の発行 当該営業期間の直前の営業期間において、新投資口予約権の行使により新投資口の発行がなされた場 合、増加した投資口の口数から、みなし時価発行口数(かかる新投資口の発行により増加した投資口の
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口数に新投資口予約権の行使時の1口当たり払込金額を1口当たりの時価で除した割合を乗じた口数を いいます。以下同じです。)を除いた口数が増加したものとみなします。この場合、当該営業期間及び 以降の各営業期間における運用報酬Ⅲの金額は、上記式による運用報酬Ⅲの算出値に、当該営業期間の 直前の決算期における発行済投資口数から当該営業期間の直前の営業期間に生じたみなし時価発行口数 の総数を控除した値を当該営業期間の2期前の営業期間の決算期における発行済投資口数で除した割合 を乗じた金額とします(1円未満切捨て)。 また、本投資法人が自己投資口を取得し、当該営業期間の直前の決算期において未処分又は未消却の自己 投資口を保有していた場合、保有していた自己投資口の数を当該営業期間の直前の決算期における発行済投 資口の総数から除いた口数を「当該営業期間の直前の決算期における発行済投資口数」とみなすものとしま す。 (エ)運用報酬Ⅳ 本投資法人は、本投資法人が不動産関連資産又は不動産関連ローン等資産を取得した場合(下記(オ)に 規定する場合を除きます。)、その売買価格(売買の場合は当該売買に関する契約書に記載された当該不動 産関連資産又は不動産関連ローン等資産の取得の対価の金額、交換の場合は交換により取得した当該不動産 関連資産又は不動産関連ローン等資産の評価額、出資の場合は当該出資に関する契約に記載された出資金を それぞれ意味します。但し、消費税及び地方消費税、並びに取得に要する費用を除きます。)に、1.0%を 上限として本資産運用会社との間で別途合意する料率を乗じて得られる金額(1円未満切捨て)を運用報酬 Ⅳとします。 (オ)運用報酬Ⅴ 本資産運用会社が、本投資法人の新設合併又は吸収合併(本投資法人が吸収合併存続法人である場合及び 吸収合併消滅法人となる場合を含みます。以下同じです。)の相手方の保有資産等の調査及び評価その他の 合併に係る業務を実施し、当該合併の効力が発生した場合、当該相手方が保有する不動産関連資産及び不動 産関連ローン等資産のうち当該新設合併の新設合併設立法人又は当該吸収合併の吸収合併存続法人が承継し 又は保有するものの当該合併の効力発生日における評価額の合計額に1.0%を上限として本資産運用会社と の間で別途合意する料率を乗じて得られる金額(1円未満切捨て)を本資産運用会社に対して支払います。 (カ)報酬の支払時期 本投資法人が上記(ア)から(オ)までの報酬を支払う時期は、次のとおりとします。 a.
運用報酬Ⅰ 本投資法人は、各営業期間に係る運用報酬Ⅰを、当該営業期間に係る決算日後、3ヶ月以内に本資産運 用会社に対して支払います。
b.
運用報酬Ⅱ 本投資法人は、各営業期間に係る運用報酬Ⅱを、当該営業期間に係る決算日後、3ヶ月以内に本資産運 用会社に対して支払います。
c.
運用報酬Ⅲ 本投資法人は、各営業期間に係る運用報酬Ⅲを、当該営業期間に係る決算日後、3ヶ月以内に本資産運 用会社に対して支払います。
d.
運用報酬Ⅳ 本投資法人は、運用報酬Ⅳを、取得した不動産関連資産又は不動産関連ローン等資産の引渡が行われた 日が属する月の翌々月末日までに、本資産運用会社に対して支払います。
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e.
運用報酬Ⅴ 本投資法人(新設合併の場合は新設合併設立法人を、本投資法人が吸収合併消滅法人である吸収合併の 場合は吸収合併存続法人とします。)は、運用報酬Ⅴを、合併の効力発生日の月末から3ヶ月以内に、 本資産運用会社に対して支払います。
(キ)報酬の支払方法 資産運用報酬の支払いに際しては、当該報酬に係る消費税及び地方消費税相当額を別途本投資法人が負担 するものとし、本投資法人は、当該支払いに係る資産運用報酬に、それに係る消費税及び地方消費税相当額 を加えた金額を、本資産運用会社の指定する銀行口座へ振込(振込手数料並びに当該振込手数料金額に係る 消費税及び地方消費税は本投資法人の負担とします。)又は口座間振替の方法により支払うものとします。
④
資産保管会社への業務手数料 (ア)本投資法人は委託業務の対価として資産保管会社に対し、下表<業務手数料の計算方法>に基づき計算さ れた業務手数料並びに当該業務手数料金額に係る消費税及び地方消費税相当額を支払うものとします。但 し、下表<業務手数料の計算方法>に定めのない業務に対する業務手数料は、本投資法人及び資産保管会社 が協議の上書面で合意するところに従い決定するものとします。 (イ)資産保管会社は、本投資法人の計算期間毎に、上記(ア)に基づき業務手数料並びに当該業務手数料金額 に係る消費税及び地方消費税相当額を計算し、当該計算期間の末日の属する月の翌月末日までに、本投資法 人に書面により請求し、本投資法人は請求を受けた月の翌月末日(銀行休業日の場合は前営業日)までに資 産保管会社の指定する銀行口座へ振込(振込手数料並びに当該振込手数料金額に係る消費税及び地方消費税 は本投資法人の負担とします。)により支払うものとします。
(ウ)上記(ア)及び(イ)の手数料が経済事情の変動又は当事者の一方若しくは双方の事情の変化により不適 当になったときは、本投資法人及び資産保管会社が協議の上これを書面により変更することができます。 <業務手数料の計算方法> ある暦月(この<業務手数料の計算方法>において以下「計算対象月」といいます。)における業務手 数料(月額)の金額は、以下の計算式により計算した金額(但し、以下の計算式で計算した結果の月額 手数料が金10万円に満たなかった場合は金10万円とします。)を上限として、本投資法人の資産構成に 応じて本投資法人及び資産保管会社間で別途書面による合意により算出した金額(消費税及び地方消費 税別途)とします。 各計算対象月の前月末時点における本投資法人の合計残高試算表上の総資産額×0.03%÷12
但し、資産保管委託契約の締結日から本投資法人が不動産又は不動産を信託する信託受益権を初めて取 得した日の属する月の末日(同日を含みます。)までの期間に係る業務手数料は、月額50万円(消費税 及び地方消費税別途)を上限として本投資法人及び資産保管会社間で別途合意する金額(消費税及び地 方消費税別途)とします。 なお、計算対象月における資産保管会社の委託業務日数が1ヶ月に満たない月の業務手数料(月額)に ついては、当該月の実日数中における資産保管会社の委託業務日数に基づき日割計算して算出するもの とします。 上記計算により算出された計算対象月に係る業務手数料(月額)の金額に1円未満の端数が生じた場合 は、これを切り捨てるものとします。
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⑤
会計監査人の報酬
会計監査人の報酬額は、監査の対象となる決算期ごとに2,000万円を上限として役員会で決定する金額とし、 当該金額を、投信法その他の法令に基づき必要とされるすべての監査報告書の受領後、会計監査人の請求を受け てから2ヶ月以内に会計監査人が指定する口座へ振込む方法により支払います。
⑥
手数料等の金額又は料率についての投資者による照会方法 前記手数料等については、以下の照会先までお問い合わせください。 (照会先) ラサールREITアドバイザーズ株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目11番1号 電話番号 03-6778-5400
(4)【その他の手数料等】 本投資法人は、運用資産に関する租税、本投資法人の一般事務受託者、本投資法人の資産保管会社及び本資 産運用会社が本投資法人から委託を受けた事務を処理するに際し要する諸費用並びに当該一般事務受託者、当 該資産保管会社及び当該資産運用会社が立て替えた立替金の遅延利息又は損害金の請求があった場合は、かか る遅延利息又は損害金を負担します(規約第40条第1項)。 前記に加え、本投資法人は、原則として以下に掲げる費用を負担するものとし、その詳細については、当該 一般事務受託者、当該資産保管会社又は当該資産運用会社との契約の定めによるものとします(規約第40条第 2項)。 ① 投資口の発行、新投資口予約権及び投資法人債の発行、上場及び上場維持に関する費用(券面の作成、印 ②
刷及び交付に係る費用、引受証券会社への手数料を含みます。) 有価証券届出書、有価証券報告書及び臨時報告書の作成、印刷及び提出に係る費用
③ ④
目論見書の作成、印刷及び交付に係る費用 法令に定める計算書類、資産運用報告等の作成、印刷及び交付に係る費用(監督官庁等に提出する場合の
⑤
提出費用を含みます。) 本投資法人の公告に係る費用並びに広告宣伝及びIR活動等に関する費用
⑥
専門家等に対する報酬及び費用(フィナンシャルアドバイザー、法律顧問、税務顧問、会計顧問、不動産 鑑定評価、資産精査及び司法書士等を含みます。)
⑦
執行役員、監督役員に係る報酬及び実費、保険料、立替金等、会計監査人に係る報酬、並びに投資主総会 及び役員会等の開催に伴う費用
⑧
運用資産の取得及び処分並びに維持管理及び運営に関する費用(登記関連費用、デュー・ディリジェンス 等の調査費用、信託報酬及び信託費用、媒介手数料、広告宣伝費、管理委託費用、損害保険料、維持・修
⑨
繕費用、水道光熱費等を含みます。) 借入金及び投資法人債に係る利息、融資手数料又は引受手数料その他の諸費用
⑩ ⑪ ⑫
本投資法人の格付け取得及び維持に係る費用 本投資法人の運営に要する費用 その他前各号に付随関連する又はそれらに類する本投資法人が負担すべき費用
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(5)【課税上の取扱い】 本書の日付現在、日本の居住者又は日本法人である投資主及び投資法人に関する課税上の一般的な取扱いは 下記のとおりです。なお、税法等の改正、税務当局等による解釈・運用の変更により、以下の内容は変更され ることがあります。また、個々の投資主の固有の事情によっては異なる取扱いが行われることがあります。 ①
投資主の税務 (ア)個人投資主の税務 a.配当等の額に係る税務 個人投資主が投資法人から受け取る金銭の分配のうち、本投資法人の利益及び一時差異等調整引当額の増 加額からなる金額(以下、本「(5)課税上の取扱い」において「配当等の額」といいます。)は、株式の 配当と同様に配当所得として取り扱われます。したがって、分配金を受取る際に、原則20%の税率により所 得税が源泉徴収された後、総合課税の対象となります。但し、二重課税の調整措置を目的として設けられて いる配当控除の適用はありません。上場投資法人である本投資法人の投資口(以下「本上場投資口」といい ます。)の配当等の額(以下、「上場株式等の配当等」といいます。)については、以下の特例の対象とな ります。なお、大口個人投資主(発行済投資口総数の3%以上を保有する者をいいます。)が受ける配当は 下記にかかわらず、原則どおり20%の税率により所得税が源泉徴収され、2047年12月31日までの間、源泉徴 収される配当等の額に係る所得税の額に対して復興特別所得税が併せて源泉徴収されます(2026年12月31日 までは2.1%、2027年1月1日以後は1.1%の税率が適用されます。)。加えて、2027年1月1日以後、当分 の間、所得税の額に対して1%の税率により防衛特別所得税が併せて源泉徴収されます。また、大口個人投 資主(2023年10月1日以後に配当等の支払を受ける場合は、基準日においてその者を判定の基礎となる株主 とした場合に同族会社に該当することとなる法人が保有する本上場投資口と合算して発行済投資口総数の 3%以上を保有する者を含みます。)が1回に受ける配当金額が5万円超(6ヶ月決算換算)の場合には下 記にかかわらず、総合課税による確定申告が要求されます。 (ⅰ)上場株式等の配当等の源泉徴収税率は、原則として20%(所得税15%、住民税5%)となります(復 興特別所得税(2027年1月1日以後は防衛特別所得税を含みます。)が併せて源泉徴収されま す。)。 (ⅱ)上場株式等の配当等の金額にかかわらず、源泉徴収だけで納税手続を終了させる確定申告不要の制度 を選択できます。 (ⅲ)確定申告を行う場合には、総合課税に代えて、申告分離課税が選択できます。上場株式等の譲渡損失 の金額がある場合には、一定の要件の下、申告分離課税を選択した上場株式等の配当所得等の金額か ら控除することができます。申告分離課税の税率は、20%(所得税15%、住民税5%)となります (復興特別所得税(2027年1月1日以後は防衛特別所得税を含みます。)が併せて課されます。)。 (ⅳ)上場株式等の配当等は、金融商品取引業者等における特定口座の源泉徴収選択口座(源泉徴収を選択 した特定口座)内に受け入れることを選択できます。 (ⅴ)2014年1月1日から2027年12月31日までの期間、少額投資非課税制度(NISA)に基づき、金融商品取 引業者等の営業所に開設した非課税口座内において管理されている上場株式等のうち、非課税管理勘 定に係るもの(2014年1月1日から2023年12月31日までの期間における新規投資額で毎年100万円を 上限。但し、2016年分以降は120万円を上限。)に係る配当等で、非課税口座に非課税管理勘定を設 けた日から同日の属する年の1月1日以後5年を経過する日までの間に支払を受けるべきものについ ては、所得税及び住民税が課されません。 (ⅵ)2024年1月1日以後、少額投資非課税制度に基づき、金融商品取引業者等の営業所に開設した非課税 口座内において管理されている上場株式等のうち、特定非課税管理勘定(成長投資枠)に係るもの (2024年1月1日以後における新規投資額で毎年240万円、総額1,200万円を上限。)に係る配当等 で、非課税口座に特定非課税管理勘定を設けた日以後に支払を受けるべきものについては、所得税及 び住民税が課されません。 (ⅶ)未成年者少額投資非課税制度(ジュニアNISA)に基づき、金融商品取引業者等の営業所に開設した未 成年者口座内において管理されている上場株式等のうち、非課税管理勘定に係るもの(2016年4月1 日から2023年12月31日までの期間における新規投資額で毎年80万円を上限。)又は継続管理勘定に係 るものに係る配当等で、未成年者口座に非課税管理勘定を設けた日から同日の属する年の1月1日以 後5年を経過する日までの間又は継続管理勘定を設けた日から未成年者口座を開設した者がその年1
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月1日において18歳である年の前年12月31日までの間に支払を受けるべきものについては、所得税及 び住民税が課されません。 (注1)一時差異等調整引当額は、利益を超える金銭の分配で、投資法人の計算に関する規則第2条第2項第30号に定義 される金額をいいます。 (注2)非課税口座で買付けた上場株式の配当金等を非課税とするためには、証券会社等で分配金等を受け取る「株式数 比例配分方式」を選択する必要があります。「配当金領収証方式」や「登録配当金受領口座方式」等を選択され る場合には、非課税口座で買付けた上場株式の配当金等は非課税とならず20%(復興特別所得税(2027年1月1 日以後は防衛特別所得税を含みます。)を含めると20.315%)にて課税されることになります。 (注3)2018年1月1日から2042年12月31日までの25年間、非課税累積投資契約に係る非課税措置(通称つみたてNISA) に基づき、証券会社等の金融商品取引業者等に開設した非課税口座において設定した累積投資勘定に管理されて いる一定の公募等株式投資信託(2018年1月1日から2023年12月31日までの期間における新規投資額で毎年40万 円を上限。)に係る配当等で、その非課税口座に累積投資勘定を設けた年の1月1日から20年内に支払を受ける べきものについても、所得税及び住民税が課されないこととされています。しかし、本上場投資口自体はつみた てNISAの対象となる一定の公募等株式投資信託には該当しないこととされています。 (注4)2024年1月1日以後、特定非課税累積投資契約に係る非課税措置に基づき、証券会社等の金融商品取引業者等に 開設した非課税口座において設定した特定累積投資勘定(つみたて投資枠)(未成年者特定累積投資勘定を除き ます。)に管理されている一定の公募等株式投資信託(2024年1月1日以後における新規投資額 で毎年120万 円、総額1,800万円を上限。)に係る配当等で、その非課税口座に特定累積投資勘定を設けた日以後に支払を受 けるべきものについても、所得税及び住民税が課されないこととされています。しかし、本上場投資口自体は対 象となる一定の公募等株式投資信託には該当しないこととされています。 (注5)2023年12月31日までに非課税口座に設けられる勘定は、毎年、非課税管理勘定(一般NISA)又は累積投資勘定 (つみたてNISA)のいずれかに限ります。 (注6)2024年1月1日以後に非課税口座に設けられる勘定は、特定非課税管理勘定(成長投資枠)及び特定累積投資勘 定(つみたて投資枠)(未成年者特定累積投資勘定を除きます。)の併用が可能ですが、特定非課税管理勘定及 び特定累積投資勘定(未成年者特定累積投資勘定を除きます。)における投資額の総額は1,800万円が上限とな ります。 (注7)2027年1月1日以後、特定非課税累積投資契約に係る非課税措置に基づき、証券会社等の金融商品取引業者等に 開設した非課税口座において設定した未成年者特定累積投資勘定(特定累積投資勘定(つみたて投資枠)のう ち、非課税口座を開設している居住者等がその年1月1日において18歳未満である年及び出生した日の属する年 に設けられるものをいいます。)に管理されている一定の公募等株式投資信託(新規投資額で毎年60万円、総額 600万円を上限。)に係る配当等で、その非課税口座に未成年者特定累積投資勘定を設けた日以後に支払いを受 けるべきものについても、所得税及び住民税が課されないこととされています。しかし、本投資法人の投資口自 体は対象となる一定の公募等株式投資信託には該当しないこととされています。
b.出資等減少分配に係る税務 個人投資主が本投資法人から受け取る利益を超える金銭の分配(分割型分割及び株式分配並びに組織変更 による事由を除く。)のうち、一時差異等調整引当額の増加額以外のもの(以下、本「(5)課税上の取扱 い」において「出資等減少分配」といいます。)は、出資総額等の減少額として扱われ、この金額のうち本 投資法人の税務上の資本金等の額に相当する金額を超える金額がある場合には、みなし配当 (注1)として 上記a.における配当等の額と同様の課税関係が適用されます。また、出資等減少分配額のうちみなし配当 以外の金額は、投資口の譲渡に係る収入金額(注2)として取扱われます。各投資主はこの譲渡収入に対応 する譲渡原価(注3)を算定し、投資口の譲渡損益の額(注4)を計算します。この譲渡損益の取扱いは、下 記c.の投資口の譲渡の場合と同様になります。 (注1)みなし配当の金額は、次のように計算されます。なお、この金額は、本投資法人からお知らせします。 みなし配当の金額 = 出資等減少分配額 - 投資主の所有投資口に相当する投資法人の資本金等の額
(注2)投資口の譲渡に係る収入金額は、以下のとおり算定されます。 投資口の譲渡に係る収入金額 = 出資等減少分配額 - みなし配当金額(注1)
(注3)投資主の譲渡原価は、次の算式により計算されます。 出資等減少分配直前の取得価額 ×
投資法人の出資等減少分配による出資総額等減少額
※
税務上の投資法人の前々期末の簿価純資産価額
※
前々期末からの出資等減少分配の直前までの間に税務上の資本金等の額が増加又は減少した場合には、その増加額 を加算した金額又は減少額を控除した金額となります。この割合は、小数第3位未満の端数がある時は切り上げと なります。この割合に関しては、本投資法人からお知らせします。 (注4)投資口の譲渡損益は、次のように計算されます。 投資口の譲渡損益の額 = 譲渡収入金額(注2)- 譲渡原価の額(注3)
c.投資口の譲渡に係る税務
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個人投資主が本上場投資口を譲渡した際の譲渡益の取扱いについては、株式を譲渡した場合と同様に、株 式等の譲渡所得等として申告分離課税の対象となり、原則20%(所得税15%、住民税5%)の税率により課 税されます。譲渡損が生じた場合は、他の上場株式等の譲渡所得等との相殺は認められますが、一般株式等 (上場株式等以外の株式等をいいます。)に係る譲渡所得等の金額との相殺は認められません。また、株式 等の譲渡所得等の合計額が損失となった場合には、その損失は他の所得と相殺することはできません。但 し、本上場投資口を、金融商品取引業者等を通じて譲渡等した場合は、以下の特例の対象となります。な お、2047年12月31日までの各年分の株式等に係る譲渡所得等に課される所得税の額に対して、復興特別所得 税が課されます(2026年12月31日までは2.1%、2027年1月1日以後は1.1%の税率が適用されます。)。加 えて、2027年1月1日以後、当分の間、所得税の額に対して1%の税率により防衛特別所得税が併せて課さ れます。 (ⅰ)その年分の上場株式等に係る譲渡損失の金額があるとき、又はその年の前年以前3年内の各年に生じ た上場株式等に係る譲渡損失の金額(前年以前に既に控除したものを除きます。)があるときは、こ れらの損失の金額を上場株式等に係る配当所得等の金額(上場株式等に係る利子所得の金額及び配当 所得の金額で申告分離課税を選択したものに限ります。)から控除することができます。 (ⅱ)上場株式等の譲渡等により生じた譲渡損失のうちその譲渡日の属する年分の上場株式等に係る譲渡所 得等の金額の計算上控除しきれない金額(上記(ⅰ)の適用を受けている場合には適用後の金額) は、一定の要件の下で、その年の翌年以後3年内の各年分の上場株式等に係る譲渡所得等の金額から の繰越控除が認められます。この規定の適用を受ける場合は、譲渡損失が生じた年以降、連続して確 定申告書及び譲渡損失の金額の計算に関する明細書等の提出が必要です。 (ⅲ)金融商品取引業者等における特定口座の源泉徴収選択口座内において譲渡等をした場合の所得に関し ては、源泉徴収だけで納税手続きを終了させる申告不要の選択が認められます。源泉徴収税率は、 20%(所得税15%、住民税5%)となります(2047年12月31日までの間の譲渡等については、復興特 別所得税(2027年1月1日以後、当分の間、防衛特別所得税を含みます。)が併せて源泉徴収されま す。)。 (ⅳ)金融商品取引業者等における特定口座の源泉徴収選択口座内に上場株式等の配当等を受け入れること を選択した場合において、その年中にその源泉徴収選択口座内における上場株式等の譲渡損失の金額 があるときは、その年中に受け入れた源泉徴収選択口座内における上場株式等の配当等の額の総額か らその譲渡損失の金額を控除した金額に対して源泉徴収税率を適用して所得税の計算が行われます。 (ⅴ)2014年1月1日から2027年12月31日までの期間、少額投資非課税制度(NISA)に基づき、金融商品取 引業者等の営業所に開設した非課税口座内において管理されている上場株式等のうち、非課税管理勘 定に係るもの(2014年1月1日から2023年12月31日までの期間における新規投資額で毎年100万円を 上限。但し、2016年分以降は120万円を上限。)について、非課税口座に非課税管理勘定を設けた日 から同日の属する年の1月1日以後5年を経過する日までの間に、金融商品取引業者等への売委託に よる方法等により上場株式等を譲渡した場合には、その譲渡所得等については、所得税及び住民税が 課されません。 (ⅵ)2024年1月1日以後、少額投資非課税制度に基づき、金融商品取引業者等の営業所に開設した非課税 口座内において管理されている上場株式等のうち、特定非課税管理勘定(成長投資枠)に係るもの (2024年1月1日以後における新規投資額で毎年240万円、総額1,200万円を上限。)について、非課 税口座に特定非課税管理勘定を設けた日以後に、金融商品取引業者等への売委託による方法等により 上場株式等を譲渡した場合には、その譲渡所得等については、所得税及び住民税が課されません。 (ⅶ)未成年者少額投資非課税制度(ジュニアNISA)に基づき、金融商品取引業者等の営業所に開設した未 成年者口座内において管理されている上場株式等のうち、非課税管理勘定に係るもの(2016年4月1 日から2023年12月31日までの期間における新規投資額で毎年80万円を上限。)又は継続管理勘定に係 るものについて、未成年者口座に非課税管理勘定を設けた日から同日の属する年の1月1日以後5年 を経過する日までの間又は継続管理勘定を設けた日から未成年者口座を開設した者がその年1月1日 において18歳である年の前年12月31日までの間 に、金融商品取引業者等への売委託による方法等に より上場株式等を譲渡した場合には、その譲渡所得等については、所得税及び住民税が課されませ ん。 (注1)2016年1月1日以降、株式等は上場株式等(金融商品取引所に上場されている株式等や国債、地方債、公募公社 債等をいいます。)と一般株式等(上場株式等以外の株式等をいいます。)に区分され、株式等を譲渡した場合 はそれぞれ別々の申告分離課税制度となりました。 (注2)本c(ⅴ) 及び(ⅵ)における非課税口座並びに本c(ⅶ)における未成年者口座で譲渡損失が生じても、本c.(ⅰ) の配当所得の金額からの控除及び本c.(ⅳ)の配当等の額からの控除、並びに本c.(ⅱ)の譲渡損失の繰越控除
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は適用できません。 (注3)2018年1月1日から2042年12月31日までの25年間、非課税累積投資契約に係る非課税措置(通称つみたてNISA) に基づき、非課税口座に累積投資勘定を設けた年の1月1日から20年以内に、その累積投資勘定に管理されている 一定の公募等株式投資信託(2018年1月1日から2023年12月31日までの期間における新規投資額で毎年40万円を 上限。)の受益権を譲渡した場合、その譲渡所得等についても、所得税及び住民税が課されないこととされてい ます。しかし、本上場投資口自体はつみたてNISAの対象となる一定の公募等株式投資信託には該当しないことと されています。 (注4)2024年1月1日以後、特定非課税累積投資契約に係る非課税措置に基づき、非課税口座に特定累積投資勘定(つ みたて投資枠)(未成年者特定累積投資勘定を除きます。)を設けた日以後に、その特定累積投資勘定に管理さ れている一定の公募等株式投資信託(2024年1月1日以後における新規投資額で毎年120万円、総額1,800万円を 上限。)の受益権を譲渡した場合、その譲渡所得等についても、所得税及び住民税が課されないこととされてい ます。しかし、本上場投資口自体は対象となる一定の公募等株式投資信託には該当しないこととされています。 (注5)2023年12月31日までに非課税口座に設けられる勘定は、毎年、非課税管理勘定(一般NISA)又は累積投資勘定 (つみたてNISA)のいずれかに限ります。 (注6)2024年1月1日以後に非課税口座に設けられる勘定は、特定非課税管理勘定(成長投資枠)及び特定累積投資勘 定(つみたて投資枠)(未成年者特定累積投資勘定を除きます。)の併用が可能ですが、特定非課税管理勘定及 び特定累積投資勘定(未成年者特定累積投資勘定を除きます。)における投資額の総額は1,800万円が上限とな ります。 (注7)2027年1月1日以後、特定非課税累積投資契約に係る非課税措置に基づき、非課税口座に未成年者特定累積投資 勘定(特定累積投資勘定(つみたて投資枠)のうち、非課税口座を開設している居住者等がその年1月1日にお いて18歳未満である年及び出生した日の属する年に設けられるものをいいます。)を設けた日以後に、その未成 年者特定累積投資勘定に管理されている一定の公募等株式投資信託(新規投資額で毎年60万円、総額600万円を 上限。)の受益権を譲渡した場合、その譲渡所得等についても、所得税及び住民税が課されないこととされてい ます。しかし、本投資法人の投資口自体は対象となる一定の公募等株式投資信託には該当しないこととされてい ます。
(イ)法人投資主の税務 a.配当等の額に係る税務 法人投資主が本投資法人から配当等の額を受け取る際には、株式の配当と同様に取り扱われ、原則20%の 税率により所得税が源泉徴収されます。但し、本上場投資口の配当等の額は特例の対象となり、源泉徴収税 率は15%となります。この源泉税は、利子配当等に対する所得税として所得税額控除の対象となります。な お、受取配当等の益金不算入の規定の適用はありません。また、2047年12月31日までの間、源泉徴収される 配当等の額に係る所得税の額に対して復興特別所得税が源泉徴収されます(2026年12月31日までは2.1%、 2027年1月1日以後は1.1%の税率が適用されます。)。加えて、2027年1月1日以後、当分の間、所得税 の額に対して1%の税率により防衛特別所得税が源泉徴収されます。源泉徴収された復興特別所得税及び防 衛特別所得税は、法人税の額から控除されます。 2023年10月1日以後、本投資法人の発行済投資口総数の3分の1超を配当等の額に係る基準日等において 保有する一定の法人投資主が本投資法人から配当等の額を受け取る場合には、所得税の源泉徴収はありませ ん。 b.出資等減少分配に係る税務 法人投資主が本投資法人から受け取る出資等減少分配のうち本投資法人の税務上の資本金等の額に相当す る金額を超える金額がある場合には、みなし配当として上記a.における配当等の額と同様の課税関係が適 用されます。また、出資等減少分配額のうちみなし配当以外の金額は、投資口の譲渡に係る収入金額として 取扱われます。各投資主はこの譲渡収入に対応する譲渡原価を算定し、投資口の譲渡損益の額を計算しま す。この譲渡損益の取扱いは、下記c.の投資口の譲渡の場合と同様となります。なお、みなし配当、譲渡 原価及び譲渡損益の計算方法は個人投資主の場合と同様です。 c.投資口の譲渡に係る税務 法人投資主が投資口を譲渡した際の取扱いについては、有価証券の譲渡として、原則約定日の属する事業 年度に譲渡損益を計上します。 ②
投資法人の税務
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(ア)配当等の額の損金算入要件 税法上、「投資法人に係る課税の特例規定」により一定の要件を満たした投資法人に対しては、投資法人 と投資主との間の二重課税を排除するため、配当等の額を損金に算入することが認められています。配当等 の額を損金算入するために留意すべき主要な要件(導管性要件)は以下のとおりです。 a.配当等の額が租税特別措置法施行令に規定する配当可能利益の額の90%超であること b.他の法人(租税特別措置法施行規則に定める一定の法人を除きます。)の株式又は出資(匿名組合に対す る出資を含みます。)の50%以上(割合の判定にあたっては、匿名組合を通じて間接的に保有する株式等を 含めます。)を有していないこと c.租税特別措置法に規定する機関投資家以外の者から借入れを行っていないこと d.事業年度の終了時において、同族会社のうち租税特別措置法施行令に定めるもの(投資法人の投資主の1 人及びこれと特殊の関係にある者等が、その投資法人の発行済投資口の総数又は一定の議決権の総数の100 分の50を超える数を有する場合等における当該投資法人をいいます。)に該当していないこと e.投資口の発行価額の総額のうちに国内において募集される投資口の発行価額の占める割合が50%を超える 旨が投資法人の規約に記載・記録されていること f.事業年度の終了時において発行済の投資口が50人以上の者又は租税特別措置法に規定する機関投資家のみ によって所有されていること (イ)不動産流通税の軽減措置 a.登録免許税 不動産を取得した際の所有権の移転登記に対しては、原則として登録免許税が課税標準額の2%の税率に より課されますが、売買により取得した土地については、2029年3月31日までは1.5%となります。但し、 規約において、資産運用の方針として、本投資法人が取得する特定資産のうち特定不動産(不動産、不動産 の賃借権若しくは地上権又は不動産の所有権、土地の賃借権若しくは地上権を信託する信託の受益権をいい ます。)の価格の合計額が本投資法人の有する特定資産の価格の合計額に占める割合を100分の75以上とす る旨の記載があること、借入れは金融商品取引法に規定する適格機関投資家からのものであること等の要件 を満たす投資法人は、取得する不動産に対する登録免許税の税率が特例により2027年3月31日までは1.3% に軽減されます。 b.不動産取得税 不動産を取得した際には、原則として不動産取得税が課税標準額の4%の税率により課されますが、住宅 及び土地の取得については、2027年3月31日までに取得される場合に限り、3%となります。また、宅地及 び宅地比準土地については、2027年3月31日までに取得した場合には課税標準が2分の1に軽減されます。 但し、規約において、資産運用の方針として、本投資法人が取得する特定資産のうち特定不動産(不動産、 不動産の賃借権若しくは地上権又は不動産の所有権、土地の賃借権若しくは地上権を信託する信託の受益権 をいいます。)の価格の合計額が本投資法人の有する特定資産の価格の合計額に占める割合を100分の75以 上とする旨の記載があること、借入れは地方税法施行規則に規定する適格機関投資家からのものであること 等の要件を満たす投資法人に対しては、2027年3月31日までに取得する不動産に対しては、特例により不動 産取得税の課税標準が5分の2に軽減されます。
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5【運用状況】 (1)【投資状況】 本投資法人の当期末における投資状況は、以下のとおりです。 当期 (2026年2月28日現在) 資産の種類
地域
資産の用途
(注1)
保有総額 (百万円) (注2)
資産総額に対 する比率 (%) (注3)
東京エリア
197,106
51.2
大阪エリア
139,956
36.3
その他
13,219
3.4
小計
350,282
90.9
投資有価証券(注4)
11,147
2.9
預金・その他の資産
23,876
6.2
資産総額
385,306
100.0
物流施設 信託不動産
当期 (2026年2月28日現在) 資産総額に対する比率 (%)
金額 (百万円)
(注3)
負債総額
181,608
47.1
純資産総額
203,698
52.9
資産総額
385,306
100.0
(注1)「地域」は、東京エリア、大阪エリア、その他をいい、うち「東京エリア」とは、東京60㎞圏内(JR東京駅から60㎞圏内)の地 域をいい、「大阪エリア」とは、大阪45㎞圏内(JR大阪駅から45㎞圏内)の地域をいいます。 (注2)「保有総額」は、当期末現在の貸借対照表計上額(信託不動産については、減価償却後の帳簿価額)によっており、百万円未満 を切り捨てて記載しています。 (注3)「資産総額に対する比率」については、小数第2位を四捨五入して記載しています。 (注4)「投資有価証券」は、ジャパン・ロジスティクス・デベロップメント2特定目的会社の優先出資証券、NYプロパティーズ特定目 的会社の優先出資証券、LRF3プロパティーズ合同会社を営業者とする匿名組合出資持分、名古屋川崎プロパティーズ合同会社 を営業者とする匿名組合出資持分、HKプロパティーズ特定目的会社の優先出資証券、LLHC特定目的会社の優先出資証券、LLHC特 定目的会社の特定社債及び合同会社DL狭山日高を営業者とする匿名組合出資持分です。
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(2)【投資資産】 ①【投資有価証券の主要銘柄】 当期末時点において、本投資法人の保有する投資有価証券は以下のとおりです。
種類
銘柄
帳簿価額 (千円)
数量
評価額 (千円) (注7)
対総資産 比率 (%) (注8)
ジャパン・ロジスティクス・ 優先出資証券
優先出資証券
デベロップメント2特定目的会社 優先出資証券(注1)
886,945
886,945
0.2
196口
9,939
9,939
0.0
-
2,210,299
2,210,299
0.6
-
3,745,749
3,745,749
1.0
51百万口
55,477
55,477
0.0
16,660口
845,987
845,987
0.2
NYプロパティーズ特定目的会社 優先出資証券
匿名組合出資
LRF3プロパティーズ合同会社
持分
B号匿名組合出資持分(注2)
匿名組合出資
名古屋川崎プロパティーズ合同会 社
持分
17,500口
B号匿名組合出資持分(注3)
優先出資証券
HKプロパティーズ特定目的会社 優先出資証券(注4)
優先出資証券
LLHC特定目的会社 優先出資証券(注5)
特定社債
LLHC特定目的会社 特定社債B(注5)
-
3,037,406
3,037,406
0.8
匿名組合出資 持分
合同会社DL狭山日高 匿名組合出資持分(注6)
-
355,986
355,986
0.1
-
11,147,792
11,147,792
2.9
合計 (注1)当該優先出資証券に係る運用対象資産は以下のとおりです。 銘柄 ジャパン・ロジスティクス・ デベロップメント2特定目的会社 優先出資証券
運用対象資産
不動産
不動産の名称
仙台泉物流センター
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不動産の所在地 宮城県仙台市泉区明通三丁目31 番
(注2)当該匿名組合出資持分に係る運用対象資産は以下のとおりです。 銘柄
運用対象資産
不動産の名称
不動産の所在地 埼玉県加須市豊野台一丁目317 番6
信託受益権
ロジポート加須
信託受益権
大阪住之江物流センター
信託受益権
鴻巣案件
信託受益権
入間案件
信託受益権
浦和美園案件
信託受益権
岩沼案件
信託受益権
尼崎案件
信託受益権
ロジポート名古屋
信託受益権
松戸松飛台物流センター
千葉県松戸市松飛台字御囲211 番地1
信託受益権
浦安物流センター
千葉県浦安市千鳥10番6
大阪府大阪市住之江区柴谷一丁 目2番25号 埼玉県鴻巣市八幡田字入会375 番1 埼玉県入間市宮寺字宮ノ台4085 番地
LRF3プロパティーズ合同会社 B号匿名組合出資持分
埼玉県さいたま市緑区美園一丁 目6番地3 宮城県岩沼市下野郷字新関迎 120番1 兵庫県尼崎市潮江五丁目103番 14 愛知県名古屋市中村区岩塚町高 道1番地
(注3)当該匿名組合出資持分に係る運用対象資産は以下のとおりです。 銘柄 名古屋川崎プロパティーズ合同会 社 B号匿名組合出資持分
運用対象資産
不動産の名称
不動産の所在地
信託受益権
ロジポート名古屋
愛知県名古屋市中村区岩塚町高 道1番地
信託受益権
ロジポート川崎ベイ
神奈川県川崎市川崎区東扇島7 番1
(注4)当該優先出資証券に係る運用対象資産は以下のとおりです。 銘柄 HKプロパティーズ特定目的会社 優先出資証券
運用対象資産 不動産
不動産の名称 苫小牧案件
不動産の所在地 北海道苫小牧市
(注5)当該優先出資証券及び特定社債に係る運用対象資産は以下のとおりです。 銘柄
運用対象資産
不動産の名称
不動産の所在地
信託受益権
仙台扇町物流センター
宮城県仙台市宮城野区扇町七丁 目3番地11
信託受益権
南港物流センター
大阪府大阪市住之江区南港南一 丁目1番125号
信託受益権
八千代物流センター
千葉県八千代市大和田新田597 番地8
信託受益権
沖縄糸満物流センター
LLHC特定目的会社 優先出資証券及び特定社債B
沖縄県糸満市西崎町四丁目15番 11
(注6)当該匿名組合出資持分に係る運用対象資産は以下のとおりです。 銘柄 合同会社DL狭山日高 匿名組合出資持分
運用対象資産 信託受益権
不動産の名称 ロジポート狭山日高
(注7)「評価額」については、帳簿価額を記載しています。 (注8)「対総資産比率」については、小数第2位を四捨五入して記載しています。
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不動産の所在地 埼玉県日高市大字下大谷沢字宮 ノ前85番1
②【投資不動産物件】 当期末において、該当事項はありません。
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③【その他投資資産の主要なもの】 (ア)ポートフォリオの概要 本投資法人が当期末において保有する信託不動産の概要は、以下のとおりです。
地 域
物件 番号 (注 1)
物件名称
ロジポート 東京-1 橋本 (注10) ロジポート 東京-2 相模原 (注11)
資産の 種類 (注2) 不動産信託 受益権の 準共有持分 (55%) 不動産信託 受益権の 準共有持分 (51%)
信託 受託者 (注3)
当期末 投資 鑑定 NOI 信託 信託期間 取得価格 取得日 帳簿価額 比率 評価額 利回り 設定日 満了日 (百万円) (注4) (百万円) (%) (百万円) (%) (注3) (注3) (注6) (注5) (注7) (注8) (注9)
三菱UFJ 2 0 1 5 年 2 0 2 7 年 2 0 1 6 年 信託銀行 9月30日 9月30日 2月17日 株式会社
20,222
21,200
5.9
27,900
4.5
三菱UFJ 2 0 1 4 年 2 0 2 7 年 2 0 1 6 年 信託銀行 9月19日 9月30日 2月17日 株式会社
22,297
23,020
6.4
30,500
4.6
ロジポート 北柏
不動産信託 受益権
みずほ 信託銀行 株式会社
2013年 2036年 2016年 10月21日 2月29日 2月17日
24,960
25,300
7.0
36,100
5.2
ロジポート 東京-5 流山B棟 (注12)
不動産信託 受益権の 準共有持分 (50%)
三井住友 信託銀行 株式会社
2009年 2034年 2016年 9月25日 9月30日 2月17日
12,821
13,300
3.7
17,850
5.1
ロジポート 東扇島A棟
不動産信託 受益権
18,851
19,000
5.3
20,200
4.8
19,018
19,120
5.3
24,500
5.4
22,896
23,700
6.6
29,000
4.9
8,952
9,300
2.6
11,000
4.9
6,253
6,430
1.8
6,840
4.4
1,264
1,189
0.3
2,430
3.3
31,256
32,200
9.0
36,920
4.2
8,310
8,580
2.4
10,500
4.9
7,820
8,150
2.3
9,880
4.8
4,133
4,160
1.2
5,220
5.5
17,003
17,655
4.9
21,700
4.6
47,209
48,200
13.4
65,000
5.4
11,725
12,075
3.4
14,000
4.9
39,148
40,000
11.1
46,700
4.2
12,914
13,015
3.6
13,200
3.9
東京-3
東京-6
東 京 ロジポート 東京-7 東扇島B棟 エ リ ロジポート ア 東京-8 東扇島C棟
不動産信託 受益権 不動産信託 受益権
東京-11
ロジポート 柏沼南
不動産信託 受益権
東京-12
ロジポート 狭山日高
不動産信託 受益権
東京-13
東扇島 (底地)
不動産信託 受益権
ロジポート 東京-14 川崎ベイ (注13)
不動産信託 受益権の 準共有持分 (40%)
東京-15
ロジポート 新守谷
不動産信託 受益権
大阪-1
ロジポート 堺南島町
不動産信託 受益権
ロジポート 大阪-2 堺築港新町 (注14)
不動産信託 受益権
ロジポート 大阪-3 大阪大正 (注15) 大 阪 エ リ ロジポート ア 大阪-5 尼崎
不動産信託 受益権の 準共有持分 (62.5%)
不動産信託 受益権
大阪-6
ロジポート 堺(注16)
不動産信託 受益権の 準共有持分 (50%)
大阪-7
ロジポート 大阪ベイ
不動産信託 受益権
大阪-8
ロジポート 京都
不動産信託 受益権
三菱UFJ 2 0 1 1 年 2 0 3 6 年 2 0 1 6 年 信託銀行 12月27日 2月29日 2月17日 株式会社 三菱UFJ 2 0 1 1 年 2 0 3 6 年 2 0 1 6 年 信託銀行 12月27日 2月29日 2月17日 株式会社 三菱UFJ 2 0 1 1 年 2 0 3 6 年 2 0 1 6 年 信託銀行 12月27日 2月29日 2月17日 株式会社 三菱UFJ 2 0 1 8 年 2 0 2 9 年 2 0 1 9 年 信託銀行 7月31日 6月30日 6月11日 株式会社 三菱UFJ 2 0 1 6 年 2 0 2 9 年 2 0 1 9 年 信託銀行 12月9日 6月30日 6月11日 株式会社 三菱UFJ 2 0 1 8 年 2 0 2 9 年 2 0 1 9 年 信託銀行 12月20日 6月30日 6月11日 株式会社 三菱UFJ 2 0 1 9 年 2 0 2 9 年 2 0 2 0 年 信託銀行 12月20日 11月30日 9月4日 株式会社 三井住友 2019年 2030年 2020年 信託銀行 12月20日 9月30日 9月4日 株式会社 三菱UFJ 2 0 1 6 年 2 0 2 8 年 2 0 1 8 年 信託銀行 12月9日 2月29日 3月5日 株式会社 2019年 三菱UFJ 2 0 1 7 年 2 0 2 8 年 7月1日 及 び 信託銀行 7月31日 2月28日 2 0 1 9 年 株式会社 9月3日 2019年 6月11日 三井住友 2018年 2028年 及 び 信託銀行 12月21日 12月21日 2 0 1 9 年 株式会社 9月25日 2019年 三菱UFJ 2 0 1 5 年 2 0 3 3 年 9月25日 信託銀行 及 び 10月20日 9月30日 2 0 2 0 年 株式会社 9月4日 三菱UFJ 2 0 1 5 年 2 0 3 0 年 2 0 2 0 年 信託銀行 11月26日 9月30日 9月4日 株式会社 三菱UFJ 2 0 1 9 年 2 0 3 1 年 2 0 2 1 年 信託銀行 12月27日 4月30日 4月30日 株式会社 三菱UFJ 2 0 2 2 年 2 0 3 3 年 2 0 2 3 年 信託銀行 10月28日 7月31日 7月6日 株式会社
- 92 -
地 域
物件 番号 (注 1) その
そ の 他
他-1 その 他-2 その 他-3
物件名称
資産の 種類 (注2)
愛西物流セン 不動産信託 ター 受益権 刈谷物流セン 不動産信託 ター 受益権 犬山物流セン 不動産信託 ター 受益権
信託 受託者 (注3)
当期末 投資 鑑定 NOI 信託 信託期間 取得価格 取得日 帳簿価額 比率 評価額 利回り 設定日 満了日 (百万円) (注4) (百万円) (%) (百万円) (%) (注3) (注3) (注6) (注5) (注7) (注8) (注9)
三菱UFJ 2 0 2 2 年 2 0 3 3 年 2 0 2 3 年 信託銀行 3月25日 7月31日 7月6日 株式会社 三菱UFJ 2 0 2 2 年 2 0 3 3 年 2 0 2 3 年 信託銀行 12月15日 7月31日 7月6日 株式会社 三菱UFJ 2 0 2 2 年 2 0 3 2 年 2024年 信託銀行 12月15日 12月31日 2月16日 株式会社
ポートフォリオ合計/平均
4,002
4,045
1.1
4,400
4.2
5,956
6,045
1.7
6,810
4.3
3,260
3,270
0.9
3,470
4.2
350,282
358,954
100.0
444,120
4.7
(注1)「物件番号」は、本投資法人の保有資産を、投資エリアを参考に3つに分類し、それぞれ東京エリアに所在する場合は「東京」、大阪エ リアに所在する場合は「大阪」、その他のエリアに所在する場合は「その他」として番号を付したものです。投資エリアの区分について は、前記「2 投資方針/(1)投資方針/④ ポートフォリオ構築方針」をご参照ください。 (注2)「資産の種類」は、各保有資産の取得時における種類を記載しています。 (注3)「信託受託者」、「信託設定日」及び「信託期間満了日」は、当期末時点の各保有資産の信託受託者、信託設定日及び信託期間満了日を 記載しています。 (注4)「取得日」は、保有資産に係る各信託受益権売買契約書に記載された取得年月日を記載しています。 (注5)「当期末帳簿価額」は、当期末時点における減価償却後の帳簿価額によっており、百万円未満を切り捨てて記載しています。なお、信託 建設仮勘定は含みません。 (注6)「取得価格」は、保有資産に係る各信託受益権売買契約書に記載された各信託受益権の売買代金(消費税及び地方消費税並びに売買手数 料等の諸費用を含まず、百万円未満を切り捨てています。)を記載しています。したがって、各物件の取得価格の合計がポートフォリオ の合計と一致しない場合があります。 (注7)「投資比率」は、各物件の取得価格が取得価格の合計に占める割合を、小数第2位を四捨五入して記載しています。したがって、各物件 の投資比率の合計がポートフォリオ合計と一致しない場合があります。 (注8)「鑑定評価額」は、株式会社谷澤総合鑑定所、シービーアールイー株式会社及び一般財団法人日本不動産研究所に保有資産の鑑定評価を 委託し、当期末時点を価格時点として作成された各不動産鑑定評価書に記載された評価額を記載しています。 (注9)「NOI利回り」は、不動産鑑定評価書に記載された直接還元法における運営純収益の取得価格に対する比率を、小数第2位を四捨五入し て記載しています。「東扇島(底地)」は、不動産鑑定評価書に記載されたDCF法における1年目の運営純収益の取得価格に対する比率 を、小数第2位を四捨五入した償却後利回りの数値を記載しています。なお、ポートフォリオ平均の欄は、各保有資産のNOI利回りを取 得価格で加重平均した全保有資産のNOI利回りの平均値を記載しています。 (注10)「ロジポート橋本」の当期末帳簿価額、取得価格及び鑑定評価額は、保有する信託受益権の準共有持分割合(55%)に相当する金額を記 載しています。 (注11)「ロジポート相模原」の当期末帳簿価額、取得価格及び鑑定評価額は、保有する信託受益権の準共有持分割合(51%)に相当する金額を 記載しています。 (注12)「ロジポート流山B棟」の当期末帳簿価額、取得価格及び鑑定評価額は、保有する信託受益権の準共有持分割合(50%)に相当する金額 を記載しています。 (注13)「ロジポート川崎ベイ」の当期末帳簿価額、取得価格及び鑑定評価額は、保有する信託受益権の準共有持分割合(40%)に相当する金額 を記載しています。 (注14)「ロジポート堺築港新町」の鑑定評価額には、2020年8月31日に完成した太陽光発電設備に係る価額が含まれています。 (注15)「ロジポート大阪大正」の当期末帳簿価額、取得価格及び鑑定評価額は、保有する信託受益権の準共有持分割合(62.5%)に相当する金 額を記載しています。 (注16)「ロジポート堺」の当期末帳簿価額、取得価格及び鑑定評価額は、保有する信託受益権の準共有持分割合(50%)に相当する金額を記載 しています。
- 93 -
(イ)ポートフォリオ一覧 本投資法人が当期末において保有する信託不動産に係るポートフォリオ一覧は、以下のとおりです。
地域
物件 番号
東京-1 東京-2
物件 名称 ロジポート 橋本 (注10) ロジポート 相模原 (注11)
所在地
敷金・ 築年数 テナント 年間賃料 保証金 (年) の総数 (百万円) (百万円) (注1) (注2) (注3) (注4)
賃貸 可能面積 (㎡) (注5)
神奈川県 相模原市
11
18
1,264
318
130,052
神奈川県 相模原市
13
18
1,441
336
180,971
東京-3
ロジポート 北柏
千葉県 柏市
13
6
1,601
415
102,518
東京-5
ロジポート 流山B棟 (注12)
千葉県 流山市
18
9
807
189
112,645
東京-6
ロジポート 東扇島A棟
神奈川県 川崎市
39
21
1,196
375
85,281
ロジポート 東扇島B棟
神奈川県 川崎市
35
21
1,367
427
103,744
東京-8
ロジポート 東扇島C棟
神奈川県 川崎市
24
20
1,519
238
114,925
東京-11
ロジポート 柏沼南
千葉県 柏市
8
1
非開示 (注16)
非開示 (注16)
40,773
東京-12
ロジポート 狭山日高
埼玉県 日高市
10
1
非開示 (注16)
非開示 (注16)
23,565
東京-13
東扇島(底 地)
神奈川県 川崎市
1
非開示 (注16)
非開示 (注16)
11,472
ロジポート 東京-14 川崎ベイ (注13)
神奈川県 川崎市
7
11
1,543
363
261,801
東京-15
ロジポート 新守谷
茨城県 つくば みらい市
7
1
非開示 (注16)
非開示 (注16)
37,092
大阪-1
ロジポート 堺南島町
大阪府 堺市
9
1
大阪-2
ロジポート 堺築港新町
大阪府 堺市
8
大阪-3
ロジポート 大阪大正 (注14)
大阪府 大阪市
大阪 大阪-5 エリア
ロジポート 尼崎
大阪-6
東京東京-7 エリア
その 他
非開示
非開示
(注16)
(注16)
1
非開示 (注16)
非開示 (注16)
20,427
8
12
978
234
106,929
兵庫県 尼崎市
8
11
3,226
885
218,760
ロジポート 堺(注15)
大阪府 堺市
9
5
761
163
112,654
大阪-7
ロジポート 大阪ベイ
大阪府 大阪市
8
10
1,908
706
136,516
大阪-8
ロジポート 京都
京都府 八幡市
5
1
その 他-1
愛西物流セ ンター
愛知県 愛西市
5
1
その 他-2
刈谷物流セ ンター
愛知県 刈谷市
3
1
その 他-3
犬山物流セ ンター
愛知県 犬山市
3 13
ポートフォリオ合計/平均
非開示
非開示
(注16)
(注16)
非開示 (注16)
非開示 (注16)
30,690
38,134 13,700
非開示
非開示
(注16)
(注16)
1
非開示 (注16)
非開示 (注16)
10,363
172
20,748
5,479
1,913,977 1,456,948
- 94 -
20,953
賃貸 面積 (㎡) (注6)
PM会社 (注7)
マスター マスター リース リース 会社 種別 (注8) (注9)
株式会社シ 129,961 ーアールイ - ー 株式会社シ 180,310 ーアールイ - ー トーセイ・ ロジポー ロジ・マネ トマスタ 102,518 ジメント株 ーリース 式会社 合同会社 トーセイ・ ロジポー ロジ・マネ トマスタ 112,415 ジメント株 ーリース 式会社 合同会社 ロジポー シービーア トマスタ 82,685 ールイー株 ーリース 式会社 合同会社 ロジポー シービーア トマスタ 99,359 ールイー株 ーリース 式会社 合同会社 ロジポー シービーア トマスタ 113,768 ールイー株 ーリース 式会社 合同会社 株式会社シ 40,773 ーアールイ - ー 株式会社シ 23,565 ーアールイ - ー シービーア 11,472 ールイー株 - 式会社 261,172
株式会社ザ - イマックス
株式会社シ 37,092 ーアールイ - ー 株式会社シ 30,690 ーアールイ - ー 株式会社シ 20,427 ーアールイ - ー 株式会社ザ 106,717 イマックス - 関西 株式会社ザ 215,885 イマックス - 関西 株式会社シ 111,733 ーアールイ - ー 株式会社シ 128,987 ーアールイ - ー 株式会社ザ 38,134 イマックス - 関西 シービーア 13,700 ールイー株 - 式会社 シービーア 20,953 ールイー株 - 式会社 シービーア 10,363 ールイー株 - 式会社 1,892,689 1,437,057
- - パス・ スルー パス・ スルー パス・ スルー パス・ スルー パス・ スルー - - - - - - - - - - - - - - -
(注1)「築年数」は、原則として主たる建物の登記簿上の新築年月日から当期末時点までの期間を算出し、小数点以下を四捨五入して記載して います。また、ポートフォリオ平均の欄は、取得価格で加重平均し、小数点以下を四捨五入して算出した数値です。なお、「ロジポート 尼崎」の築年数については、工場から物流施設への改修工事が完了した日を起点として算出した数値を記載しています。 (注2)「テナントの総数」は、当期末時点における各信託不動産に係る各賃貸借契約書に表示された建物(但し、「東扇島(底地)」について は、土地)に係る賃貸借契約数の合計を記載しています。なお、当該信託不動産につきマスターリース契約が締結されている場合には、 エンドテナントの総数を記載しています。但し、当該信託不動産につき同一の賃借人が複数の賃貸借契約を締結している場合には、当該 賃借人は1として総数を算出しています。 (注3)「年間賃料」は、当期末時点における各信託不動産に係る各賃貸借契約書に表示された月間賃料(共益費を含みます。)を12倍すること により年換算して算出した金額(複数の賃貸借契約が契約されている信託不動産については、その合計額)(消費税及び地方消費税は含 みません。)を百万円未満を切り捨てて記載しています。したがって、各信託不動産の「年間賃料」の合計がポートフォリオ合計と一致 しない場合があります。 (注4)「敷金・保証金」は、当期末時点における各信託不動産に係る各賃貸借契約書に表示された敷金・保証金の残高の合計額を百万円未満を 切り捨てて記載しています。したがって、各物件の「敷金・保証金」の合計がポートフォリオ合計と一致しない場合があります。 (注5)「賃貸可能面積」は、当期末時点における各信託不動産に係る建物(但し、「東扇島(底地)」については、土地)の賃貸が可能な面積 であり、賃貸借契約書又は建物図面等に基づき賃貸が可能と考えられる面積の合計を小数点以下を切り捨てて記載しています。また、ポ ートフォリオ合計欄は、上段に、各信託不動産に係る建物の賃貸可能面積の合計を記載しています。下段には、信託受益権の準共有持分 を保有する物件について、保有する信託受益権の準共有持分割合に相当する賃貸可能面積を換算した上で、各信託不動産に係る建物の賃 貸可能面積の合計を記載しています。 (注6)「賃貸面積」は、当期末時点における各信託不動産に係る各賃貸借契約書に表示された建物(但し、「東扇島(底地)」については、土 地)に係る賃貸面積の合計を記載しています。なお、当該信託不動産につきマスターリース契約が締結されている場合には、エンドテナ ントとの間で実際に賃貸借契約が締結され賃貸が行われている面積の合計を小数点以下を切り捨てて記載しています。また、ポートフォ リオ合計欄は、上段に、各信託不動産に係る建物の賃貸面積の合計を記載しています。下段には、信託受益権の準共有持分を保有する物 件について、保有する信託受益権の準共有持分割合に相当する賃貸面積を換算した上で、各信託不動産に係る建物の賃貸面積の合計を記 載しています。 (注7)「PM会社」は、各物件について本投資法人が契約の締結をしているPM会社を記載しています。 (注8)「マスターリース会社」は、各保有資産についてマスターリース契約を締結している、又は締結する予定のマスターリース会社を記載し ています。 (注9)「マスターリース種別」は、賃料保証のないマスターリース契約が締結されているものについて「パス・スルー」と記載しています。 (注10)「ロジポート橋本」のテナントの総数、賃貸可能面積及び賃貸面積は、物件全体の数値を記載し、年間賃料、敷金・保証金は、保有する 信託受益権の準共有持分割合(55%)に相当する金額を記載しています。 (注11)「ロジポート相模原」のテナントの総数、賃貸可能面積及び賃貸面積は、物件全体の数値を記載し、年間賃料、敷金・保証金は、保有す る信託受益権の準共有持分割合(51%)に相当する金額を記載しています。 (注12)「ロジポート流山B棟」のテナントの総数、賃貸可能面積及び賃貸面積は、物件全体の数値を記載し、年間賃料、敷金・保証金は、保有 する信託受益権の準共有持分割合(50%)に相当する金額を記載しています。 (注13)「ロジポート川崎ベイ」のテナントの総数、賃貸可能面積及び賃貸面積は、物件全体の数値を記載し、年間賃料、敷金・保証金は、保有 する信託受益権の準共有持分割合(40%)に相当する金額を記載しています。 (注14)「ロジポート大阪大正」のテナントの総数、賃貸可能面積及び賃貸面積は、物件全体の数値を記載し、年間賃料、敷金・保証金は、保有 する信託受益権の準共有持分割合(62.5%)に相当する金額を記載しています。 (注15)「ロジポート堺」のテナントの総数、賃貸可能面積及び賃貸面積は、物件全体の数値を記載し、年間賃料、敷金・保証金は、保有する信 託受益権の準共有持分割合(50%)に相当する金額を記載しています。 (注16)テナントから開示の承諾が得られていないため、開示していません。
- 95 -
過去5年間(10計算期間)の不動産等の稼働率等の推移は、以下のとおりです。 第11期 第12期 第13期 第14期 第15期 2021年8月 2022年2月 2022年8月 2023年2月 2023年8月 稼働率(%)(注1)
98.8
99.0
99.3
99.3
99.0
東京-1
ロジポート橋本(注2)
100.0
97.8
100.0
100.0
100.0
東京-2
ロジポート相模原(注2)
99.7
99.7
99.7
99.7
99.7
東京-3
ロジポート北柏
100.0
100.0
100.0
100.0
100.0
東京-5
ロジポート流山B棟(注2)
99.9
99.9
99.9
99.9
99.9
東京-6
ロジポート東扇島A棟
97.0
97.0
96.9
96.9
96.9
東京-7
ロジポート東扇島B棟
95.3
95.2
95.2
95.2
95.5
東京-8
ロジポート東扇島C棟
95.9
99.1
99.3
99.3
98.9
東京-9
ロジポート川越
100.0
100.0
99.9
99.9
99.9
東京-11 ロジポート柏沼南
100.0
100.0
100.0
100.0
100.0
東京-12 ロジポート狭山日高
100.0
100.0
100.0
100.0
100.0
東京-13 東扇島(底地) 個別物件 の稼働率東京-14 ロジポート川崎ベイ(注2) (注1) 東京-15 ロジポート新守谷
100.0
100.0
100.0
100.0
100.0
99.9
99.9
99.9
99.9
99.8
100.0
100.0
100.0
100.0
100.0
大阪-1
ロジポート堺南島町
100.0
100.0
100.0
100.0
100.0
大阪-2
ロジポート堺築港新町
100.0
100.0
100.0
100.0
100.0
大阪-3
ロジポート大阪大正(注2)
96.0
96.0
100.0
100.0
100.0
大阪-5
ロジポート尼崎
99.5
99.5
99.5
99.5
97.3
大阪-6
ロジポート堺(注2)
98.6
98.6
98.7
98.9
99.0
大阪-7
ロジポート大阪ベイ
100.0
100.0
100.0
100.0
100.0
大阪-8
ロジポート京都
100.0
その他-1 愛西物流センター
100.0
その他-2 刈谷物流センター
100.0
その他-3 犬山物流センター
-
96 -
第16期
第17期
第18期
第19期
第20期
2024年2月 2024年8月 2025年2月 2025年8月 2026年2月 稼働率(%)(注1)
99.2
99.1
99.2
99.0
98.6
東京-1
ロジポート橋本(注2)
100.0
100.0
100.0
98.0
99.9
東京-2
ロジポート相模原(注2)
99.5
99.5
99.5
99.5
99.6
東京-3
ロジポート北柏
100.0
100.0
100.0
100.0
100.0
東京-5
ロジポート流山B棟(注2)
99.9
99.9
99.9
99.9
99.8
東京-6
ロジポート東扇島A棟
96.2
95.8
96.5
95.9
97.0
東京-7
ロジポート東扇島B棟
95.7
95.7
95.8
95.9
95.8
東京-8
ロジポート東扇島C棟
98.9
98.9
98.8
99.0
99.0
東京-9
ロジポート川越(注2)
99.9
99.9
99.9
99.9
東京-11 ロジポート柏沼南
100.0
100.0
100.0
100.0
100.0
東京-12 ロジポート狭山日高
100.0
100.0
100.0
100.0
100.0
東京-13 東扇島(底地) 個別物件 の稼働率東京-14 ロジポート川崎ベイ(注2) (注1) 東京-15 ロジポート新守谷
100.0
100.0
100.0
100.0
100.0
99.8
99.7
99.7
99.8
99.8
100.0
100.0
100.0
100.0
100.0
大阪-1
ロジポート堺南島町
100.0
100.0
100.0
100.0
100.0
大阪-2
ロジポート堺築港新町
100.0
100.0
100.0
100.0
100.0
大阪-3
ロジポート大阪大正(注2)
99.8
99.8
99.8
99.8
99.8
大阪-5
ロジポート尼崎
99.1
99.0
98.8
98.7
98.7
大阪-6
ロジポート堺(注2)
99.0
99.0
99.2
99.2
99.2
大阪-7
ロジポート大阪ベイ
100.0
100.0
100.0
100.0
94.5
大阪-8
ロジポート京都
100.0
100.0
100.0
100.0
100.0
その他-1 愛西物流センター
100.0
100.0
100.0
100.0
100.0
その他-2 刈谷物流センター
100.0
100.0
100.0
100.0
100.0
その他-3 犬山物流センター
100.0
100.0
100.0
100.0
100.0
(注1)「稼働率」は、各計算期間末日時点における各信託不動産に係る建物(但し、「東扇島(底地)」については、土地)の賃貸可能面積に 対して建物の賃貸面積が占める割合を、小数第2位を四捨五入して記載しています。また、信託受益権の準共有持分を保有する物件につ いて、保有する信託受益権の準共有持分割合に相当する面積に賃貸可能面積及び賃貸面積を換算した上で、各信託不動産に係る建物の賃 貸可能面積の合計に対して建物の賃貸面積の合計が占める割合を、小数第2位を四捨五入して記載しています。 (注2)本物件の稼働率は、物件全体の数値を記載しています。
- 97 -
(ウ)鑑定評価書の概要 本投資法人が当期末において保有する信託不動産に係る鑑定評価書の概要は、以下のとおりです。 収益価格(百万円) 物件 番号
物件名称
鑑定機関
鑑定 積算価格 評価額 (百万円) (百万円) (注1)
直接還元法
DCF法
収益価格
還元 利回り (%)
収益価格
割引率 (%)
最終還元 利回り (%)
東京-1
ロジポート 橋本(注2)
株式会社谷澤総 合鑑定所
27,900
28,400
27,400
3.4
28,100
3.5
3.6
東京-2
ロジポート 相模原(注3)
株式会社谷澤総 合鑑定所
30,500
29,600
30,100
3.5
30,600
3.6
3.7
東京-3
ロジポート 北柏
シービーアール イー株式会社
36,100
32,100
36,400
3.6
36,100
3.4
3.7
東京-5
ロジポート 流山B棟(注4)
シービーアール イー株式会社
17,850
16,050
17,950
3.7
17,850
3.5
3.8
東京-6
ロジポート 東扇島A棟
株式会社谷澤総 合鑑定所
20,200
21,000
19,800
4.1
20,300
4.2
4.3
東京-7
ロジポート 東扇島B棟
株式会社谷澤総 合鑑定所
24,500
25,200
23,400
4.0
24,900
4.1
4.2
東京-8
ロジポート 東扇島C棟
株式会社谷澤総 合鑑定所
29,000
29,300
28,300
3.9
29,300
4.0
4.1
東京-11
ロジポート 柏沼南
株式会社谷澤総 合鑑定所
11,000
11,300
11,200
4.0
10,900
4.0 (注9)
4.2
東京-12
ロジポート 狭山日高
株式会社谷澤総 合鑑定所
6,840
7,020
6,870
4.0
6,830
3.9 (注10)
4.2
東京-13 東扇島(底地)
株式会社谷澤総 合鑑定所
2,430
2,430
3.4
ロジポート 東京-14 川崎ベイ (注5)
一般財団法人日 本不動産研究所
36,920
35,800
37,040
3.6
36,760
3.3
3.7
東京-15
ロジポート 新守谷
一般財団法人日 本不動産研究所
10,500
8,530
10,600
3.9
10,300
3.4
4.0
大阪-1
ロジポート 堺南島町
一般財団法人日 本不動産研究所
9,880
6,600
9,940
3.9
9,810
3.5
4.0
株式会社谷澤総 合鑑定所
5,220
5,490
5,290
4.2
5,190
4.1 (注11)
4.4
株式会社谷澤総 合鑑定所
21,700
19,100
22,300
3.6
21,400
3.7
3.8
ロジポート 大阪-2 堺築港新町 (注6) ロジポート 大阪-3 大阪大正 (注7) 大阪-5
ロジポート 尼崎
株式会社谷澤総 合鑑定所
65,000
64,300
64,600
3.9
65,200
4.0
4.1
大阪-6
ロジポート 堺(注8)
株式会社谷澤総 合鑑定所
14,000
13,500
13,900
4.1
14,000
4.2
4.3
大阪-7
ロジポート 大阪ベイ
株式会社谷澤総 合鑑定所
46,700
46,300
47,300
3.5
46,400
3.6
3.7
大阪-8
ロジポート 京都
株式会社谷澤総 合鑑定所
13,200
12,900
13,500
3.7
13,000
3.5 (注12)
3.8
愛西物流センタ ー
株式会社谷澤総 合鑑定所
4,400
4,260
4,440
3.7
4,380
他-2
刈谷物流センタ ー
株式会社谷澤総 合鑑定所
6,810
6,120
6,910
3.7
6,760
その 他-3
犬山物流センタ ー
株式会社谷澤総 合鑑定所
3,470
3,020
3,530
3.8
3,450
444,120
425,890
440,770
その 他-1 その
ポートフォリオ合計
3.6 (注13) 3.6 (注14) 3.7 (注15)
3.9 3.9 4.0
443,960
(注1)「鑑定評価額」の価格時点は、当期末時点です。 (注2)「ロジポート橋本」の鑑定評価額、積算価格、直接還元法による収益価格及びDCF法による収益価格は、保有する信託受益権の準共有持 分割合(55%)に相当する金額を記載しています。 (注3)「ロジポート相模原」の鑑定評価額、積算価格、直接還元法による収益価格及びDCF法による収益価格は、保有する信託受益権の準共有 持分割合(51%)に相当する金額を記載しています。
- 98 -
(注4)「ロジポート流山B棟」の鑑定評価額、積算価格、直接還元法による収益価格及びDCF法による収益価格は、保有する信託受益権の準共有 持分割合(50%)に相当する金額を記載しています。 (注5)「ロジポート川崎ベイ」の鑑定評価額、積算価格、直接還元法による収益価格及びDCF法による収益価格は、保有する信託受益権の準共 有持分割合(40%)に相当する金額を記載しています。 (注6)「ロジポート堺築港新町」の鑑定評価額、積算価格、直接還元法による収益価格及びDCF法による収益価格には、2020年8月31日に完成 した太陽光発電設備に係る価額が含まれています。 (注7)「ロジポート大阪大正」の鑑定評価額、積算価格、直接還元法による収益価格及びDCF法による収益価格は、保有する信託受益権の準共 有持分割合(62.5%)に相当する金額を記載しています。 (注8)「ロジポート堺」の鑑定評価額、積算価格、直接還元法による収益価格及びDCF法による収益価格は、保有する信託受益権の準共有持分 割合(50%)に相当する金額を記載しています。 (注9)「ロジポート柏沼南」の割引率は、初年度の数値を記載しています。 (注10)「ロジポート狭山日高」の割引率は、初年度から5年度までの数値を記載しています。 (注11)「ロジポート堺築港新町」の割引率は、初年度から2年度までの数値を記載しています。 (注12)「ロジポート京都」の割引率は、初年度から5年度までの数値を記載しています。 (注13)「愛西物流センター」の割引率は、初年度から5年度までの数値を記載しています。 (注14)「刈谷物流センター」の割引率は、初年度から2年度までの数値を記載しています。 (注15)「犬山物流センター」の割引率は、初年度から2年度までの数値を記載しています。
(エ)建物状況調査報告書及びポートフォリオ地震リスク評価報告書の概要 本投資法人が当期末において保有する信託不動産に係る建物状況調査報告書及びポートフォリオ地震リス ク評価報告書の概要は、以下のとおりです。 建物状況調査報告書 物件 番号
物件名称
東京-1
地震リスク評価報告書
緊急短期 修繕費用 (千円) (注1) (注2)
中長期 修繕費用 (千円) (注1) (注3)
調査業者 (注4)
調査書 作成月
PML値 (%) (注1)
270,199
東京海上ディーアール 株式会社
2015年 10月
1.3
-
315,185
東京海上ディーアール 株式会社
2015年 10月
0.5
2021年 5月
-
480,307
東京海上ディーアール 株式会社
2015年 10月
0.9
株式会社アースアプレイ ザル
2021年 5月
-
369,816
東京海上ディーアール 株式会社
2015年 10月
2.3
ロジポート 東扇島A棟
株式会社アースアプレイ ザル
2022年 10月
-
1,482,212
東京海上ディーアール 株式会社
2015年 10月
6.5
東京-7
ロジポート 東扇島B棟
株式会社アースアプレイ ザル
2022年 10月
-
1,614,540
東京海上ディーアール 株式会社
2015年 10月
6.2
東京-8
ロジポート 東扇島C棟
株式会社アースアプレイ ザル
2021年
-
841,415
東京海上ディーアール 株式会社
2015年
東京-11
ロジポート 柏沼南
株式会社アースアプレイ ザル
2025年 1月
-
161,246
東京海上ディーアール 株式会社
2019年 4月
東京-12
ロジポート 狭山日高
東京海上ディーアール 株式会社
2025年
-
113,504
東京海上ディーアール 株式会社
2019年
-
-
- 3.3
調査業者
調査書 日付
ロジポート 橋本(注5)
株式会社アースアプレイ ザル
2021年 5月
-
東京-2
ロジポート 相模原(注 6)
株式会社アースアプレイ ザル
2021年 5月
東京-3
ロジポート 北柏
株式会社アースアプレイ ザル
東京-5
ロジポート 流山B棟 (注7)
東京-6
5月
2月
10月
4月
6.3 1.6 3.5
東京-13 東扇島(底地) -
-
-
-
ロジポート 東京-14 川崎ベイ (注8)
東京海上ディーアール 株式会社
2026年 2月
-
235,358
東京海上ディーアール 株式会社
2020年 7月
東京-15
ロジポート 新守谷
東京海上ディーアール 株式会社
2026年
-
117,228
東京海上ディーアール 株式会社
2020年
大阪-1
ロジポート 堺南島町
株式会社アースアプレイ ザル
2023年 11月
-
32,731
東京海上ディーアール 株式会社
2018年 2月
6.5
大阪-2
ロジポート 堺築港新町
株式会社アースアプレイ ザル
2025年 1月
-
87,531
東京海上ディーアール 株式会社
2019年 4月
7.6
大阪-3
ロジポート 大阪大正 (注9)
東京海上ディーアール 株式会社
2025年 6月
-
183,670
東京海上ディーアール 株式会社
2019年 8月
8.4
2月
- 99 -
7月
0.9
建物状況調査報告書 中長期 修繕費用 (千円) (注1) (注3)
調査業者 (注4)
調査書 作成月
-
1,245,014
東京海上ディーアール 株式会社
2020年
2026年 2月
-
386,314
東京海上ディーアール 株式会社
2020年 7月
8.7
東京海上ディーアール 株式会社
2021年 3月
-
245,904
東京海上ディーアール 株式会社
2021年 3月
8.3
東京海上ディーアール 株式会社
2023年
-
110,445
東京海上ディーアール 株式会社
2023年
愛西物流センタ 東京海上ディーアール ー 株式会社
2023年
-
27,179
東京海上ディーアール 株式会社
2023年
刈谷物流センタ 東京海上ディーアール ー 株式会社
2023年
-
51,164
東京海上ディーアール 株式会社
2023年
犬山物流センタ 東京海上ディーアール ー 株式会社
2023年
-
20,469
東京海上ディーアール 株式会社
2023年
物件 番号
物件名称
大阪-5
ロジポート 尼崎
東京海上ディーアール 株式会社
2026年
大阪-6
ロジポート 堺(注10)
東京海上ディーアール 株式会社
大阪-7
ロジポート 大阪ベイ
大阪-8
ロジポート 京都
その 他-1 その 他-2 その 他-3
地震リスク評価報告書
調査業者
調査書 日付
2月
6月 6月 6月 9月
緊急短期 修繕費用 (千円) (注1) (注2)
7月
6月 6月 6月 9月
ポートフォリオPML(注11)
PML値 (%) (注1)
6.2
6.6 4.0 2.0 1.2 3.3
(注1)「緊急短期修繕費用」及び「中長期修繕費用」は「建物状況調査報告書」によるものであり、「PML値」は「地震リスク評価報告書」に よるものです。 (注2)「緊急短期修繕費用」は、調査書日付から起算して1年以内に必要となる修繕費用を示します。 (注3)「中長期修繕費用」は、調査書日付から起算して12年以内に必要となる修繕費用の合計額を示します。 (注4)東京海上日動リスクコンサルティング株式会社は、2021年7月1日付で商号を東京海上ディーアール株式会社に変更しています。「建物 状況調査報告書」等を取得した当時の名称が東京海上日動リスクコンサルティング株式会社である場合も、現在の商号を記載していま す。 (注5)「ロジポート橋本」の緊急短期修繕費用及び中長期修繕費用は、保有する信託受益権の準共有持分割合(55%)に相当する金額を、千円 未満を切り捨てて記載しています。 (注6)「ロジポート相模原」の緊急短期修繕費用及び中長期修繕費用は、保有する信託受益権の準共有持分割合(51%)に相当する金額を、千 円未満を切り捨てて記載しています。 (注7)「ロジポート流山B棟」の緊急短期修繕費用及び中長期修繕費用は、保有する信託受益権の準共有持分割合(50%)に相当する金額を、 千円未満を切り捨てて記載しています。 (注8)「ロジポート川崎ベイ」の緊急短期修繕費用及び中長期修繕費用は、保有する信託受益権の準共有持分割合(40%)に相当する金額を、 千円未満を切り捨てて記載しています。 (注9)「ロジポート大阪大正」の緊急短期修繕費用及び中長期修繕費用は、保有する信託受益権の準共有持分割合(62.5%)に相当する金額 を、千円未満を切り捨てて記載しています。 (注10)「ロジポート堺」の緊急短期修繕費用及び中長期修繕費用は、保有する信託受益権の準共有持分割合(50%)に相当する金額を、千円未 満を切り捨てて記載しています。 (注11)「ポートフォリオPML」は、2026年2月付「地震リスク評価報告書-ポートフォリオ評価版-21物件」に基づき記載しています。
(オ)主要な不動産等の物件に関する情報 本投資法人が保有している資産のうち、当期末時点において、「年間賃料合計」が「ポートフォリオ全体 の年間賃料総額」の10%以上を占める不動産は、以下のとおりです。
物件名称
年間賃料合計 (百万円)
賃料比率 (%)
(注1)
ロジポート尼崎
(注2)
3,226
15.5
(注1)「年間賃料合計」は、当期末時点における各信託不動産に係る各賃貸借契約書に表示された月間賃料(共益費を含みま す。)を12倍することにより年換算して算出した金額の合計(消費税及び地方消費税は含みません。)を百万円未満を切 り捨てて記載しています。 (注2)「賃料比率」は、当該物件の年間賃料合計のポートフォリオ全体の年間賃料総額に対する比率であり、小数第2位を四捨 五入して記載しています。
(カ)主要なテナントに関する情報 本投資法人が保有している資産のうち、当期末時点において、当該テナントへの賃貸面積がポートフォリ
- 100 -
オ全体の総賃貸面積の10%以上を占めるテナント(パス・スルー型のマスターリース契約が締結されている 資産についてはそのエンドテナントを含み、当該マスターリース契約を締結しているマスターリース会社を 含みません。)はありません。 (キ)担保設定の有無 本投資法人が当期末時点において保有する資産について、質権・抵当権等の担保権は設定されていません。 (ク)保有不動産の資本的支出 a.資本的支出の予定 物件 番号
工事予定金額 (百万円) 物件名称
所在地
目的
(注)
予定時期 総額
当期 支払額
既支払 総額
大阪-5
ロジポート尼崎
兵庫県 尼崎市
空調更新工事(Ⅱ期)
自 2026年9月 至 2027年2月
113
-
-
東京-5
ロジポート 流山B棟
千葉県 流山市
自動火災報知設備更新工事
自 2026年3月 至 2026年8月
100
-
-
大阪-5
ロジポート尼崎
兵庫県 尼崎市
空調更新工事(Ⅰ期)
自 2026年3月 至 2026年6月
97
-
-
大阪-5
ロジポート尼崎
兵庫県 尼崎市
シーリングファン設置工事
自 2026年3月 至 2026年4月
65
-
-
東京-3
ロジポート北柏
千葉県 柏市
空調設置工事
自 2026年3月 至 2026年8月
61
-
-
(注)百万円未満を切り捨てて記載しています。
b.期中の資本的支出 本投資法人が保有している不動産等に関して、当期中に行った資本的支出に該当する主要な工事の概要は 以下のとおりです。当期の資本的支出は804百万円であり、この他当期営業費用に区分された修繕費130百万 円があります。 物件 番号
物件名称
所在地
目的
実施期間
大阪-5 ロジポート尼崎
兵庫県 尼崎市
自動火災報知設備更新工事
自 2025年5月 至 2026年2月
その他の資本的支出
支出金額 (百万円) 204 600
合
計
804
c.長期修繕計画のために積立てた金銭 該当事項はありません。
(ケ)保有資産の個別不動産の概要 以下の表は、本投資法人の当期末における保有資産の概要を個別に表にまとめたものです(以下「個別物 件表」といいます。)。かかる個別物件表をご参照頂くに際し、そこで用いられる用語は以下のとおりで す。個別物件表はかかる用語の説明と併せてご参照ください。 なお、時点の注記がないものについては、原則として、当期末時点の状況を記載しています。 a.区分に関する説明
- 101 -
・「用途」は、主たる建物の登記簿上の種類を記載しています。但し、底地物件に関しては記載していませ ん。 b.「特定資産の概要」欄に関する説明 ・土地の「所在地」は、住居表示を記載しており、住居表示がないものは登記簿上の建物所在地(複数ある 場合にはそのうちの一所在地)を記載しています。 ・土地の「面積」は、登記簿上の記載に基づいており、現況とは一致しない場合があります。 ・土地の「用途地域」は、都市計画法(昭和43年法律第100号。その後の改正を含みます。)第8条第1項 第1号に掲げる用途地域の種類を記載しています。 ・土地の「建蔽率」は、建築基準法第53条に定める、建築物の建築面積の敷地面積に対する割合であって、 用途地域等に応じて都市計画で定められる建蔽率の上限値を記載しています。 ・土地の「容積率」は、建築基準法(昭和25年法律第201号。その後の改正を含みます。)第52条に定め る、建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合であって、用途地域等に応じて都市計画で定められる容積 率の上限値を記載しています。 ・土地及び建物の「所有形態」は、信託受託者が保有する権利の種類を記載しています。 ・建物の「構造と階数」及び「種類」は、登記簿上の記載に基づいています。 ・建物の「建築時期」は、各建物の登記簿上の新築年月日(「ロジポート尼崎」については、工場から物流 施設への改修工事が完了した日)を記載しています。 ・建物の「延床面積」は、登記簿上の記載に基づいて記載しています。 c.「特記事項」欄に関する説明 「特記事項」には、以下の事項を含む、本書の日付現在において各不動産又は各信託不動産の権利関係・ 利用・安全性等及び評価額・収益性・処分性への影響等を考慮して重要と考えられる事項を記載していま す。 ・法令諸規則上の制限又は規制の主なもの ・権利関係等に係る負担又は制限の主なもの ・賃貸借に係るテナント若しくはエンドテナントとの合意事項又はテナント若しくはエンドテナントの使用 状態等の主なもの ・不動産の境界を越えた構造物等がある場合又は境界確認等に問題がある場合の主なもの d.「賃貸借の概要」欄に関する説明 ・「賃貸借の概要」は、各信託不動産に関し、賃貸面積の合計上位2テナントについて、当期末時点におい て効力を有する賃貸借契約の内容を記載しています。なお、当該信託不動産につきマスターリース契約が 締結されている場合には、エンドテナントとマスターリース会社との転貸借契約の内容を記載していま す。 ・「賃貸面積」は、当期末時点における当該各賃貸借契約書に表示された建物(但し、「東扇島(底地)」 については、土地)に係る賃貸面積の合計を小数点以下を切り捨てて記載しています。 ・「年間賃料」は、当期末時点における当該各賃貸借契約書に表示された建物(但し、「東扇島(底地)」 については、土地)に係る月間賃料(共益費を含みます。)を12倍することにより年換算して算出した金 額(複数の賃貸借契約が締結されている信託不動産については、その合計額)(消費税は含みません。) を百万円未満を切り捨てて記載しています。 ・「敷金・保証金」は、当期末時点における当該各賃貸借契約に規定する敷金及び保証金の残高の合計額を 百万円未満を切り捨てて記載しています。
- 102 -
物件番号 東京-1
ロジポート橋本
用途
倉庫
特定資産の概要 土地
所在地
神奈川県相模原市緑区大山町 4番7号
建物
構造と階数
(注2)
①鉄筋コンクリート造合金メッ キ鋼板ぶき5階建 ②軽量鉄骨造合金メッキ鋼板ぶ き平家建 ③軽量鉄骨造合金メッキ鋼板ぶ き平家建
面積
67,746.26㎡
建築時期
2015年1月
用途地域
工業専用地域
延床面積
①145,801.69㎡ ②③3.95㎡
建蔽率
70%/200%(注3)
種類
①倉庫、②③守衛所
所有権
所有形態
所有権
/容積率 所有形態
特記事項:本投資法人と本信託受益権の他の準共有者との間の準共有者間協定において、①本信託受益権の不分割特 約、②本信託受益権の売却の際の優先交渉権、③本信託受益権の一部譲渡の制限等の内容が定められています。 (注1)上表の記載は、本物件全体の数値を記載しています。 (注2)「建物」欄に記載されている②及び③の建物は、①の附属建物として登記されています。 (注3)本物件の建蔽率は、本来60%ですが、当該土地に係る角地加算により緩和され、適用される建蔽率は70%となります。
賃貸借の概要 賃借人 KDDI株式会社
年間賃料 (消費税別)
賃貸面積
敷金・保証金
-(注)
-(注)
-(注)
-(注)
-(注)
-(注)
契約形態:-(注) 賃料改定:-(注) 中途解約:-(注) メディリスロジ株式会 社 契約形態:-(注) 賃料改定:-(注) 中途解約:-(注) (注)賃借人から開示の承諾が得られていないため、非開示としています。
- 103 -
物件番号 東京-2
ロジポート相模原
用途
倉庫
特定資産の概要 土地
所在地
神奈川県相模原市中央区田名 3700番3
建物
構造と階数
(注2)
①鉄筋コンクリート造合金メッ キ鋼板ぶき5階建 ②鉄骨造合金メッキ鋼板ぶき平 家建 ③④⑤軽量鉄骨造合金メッキ鋼 板ぶき平家建
面積
94,197.27㎡
建築時期
2013年8月
用途地域
工業専用地域
延床面積
①200,045.57㎡ ②195.11㎡ ③④⑤3.95㎡
建蔽率 /容積率
70%/200%(注3)
種類
①倉庫、②機械室、③④⑤守衛 所
所有形態
所有権
所有形態
所有権
特記事項:本投資法人と本信託受益権の他の準共有者との間の準共有者間協定において、①本信託受益権の不分割特 約、②本信託受益権の売却の際の優先交渉権、③本信託受益権の一部譲渡の制限等の内容が定められています。 (注1)上表の記載は、本物件全体の数値を記載しています。 (注2)「建物」欄に記載されている②ないし⑤の建物は、①の附属建物として登記されています。 (注3)本物件の建蔽率は、本来60%ですが、当該土地に係る角地加算により緩和され、適用される建蔽率は70%となります。
賃貸借の概要 賃借人 株式会社丸和運輸機関
年間賃料 (消費税別)
賃貸面積
敷金・保証金
26,248㎡
-(注)
-(注)
23,878㎡
-(注)
-(注)
契約形態:-(注) 賃料改定:-(注) 中途解約:-(注) 東陽倉庫株式会社 契約形態:-(注) 賃料改定:-(注) 中途解約:-(注) (注)賃借人から開示の承諾が得られていないため、非開示としています。
- 104 -
物件番号 東京-3
ロジポート北柏
用途
倉庫・事務所
特定資産の概要 土地
所在地
千葉県柏市松ヶ崎新田13-1
建物
構造と階数
(注1)
①鉄筋コンクリート造合金メッ キ鋼板ぶき6階建 ②鉄骨造合金メッキ鋼板ぶき平 家建 ③鉄板造亜鉛メッキ鋼板ぶき平 家建 ④鉄骨造合金メッキ鋼板ぶき平 家建
面積
49,462.95㎡
建築時期
2012年10月
(注3)
用途地域
準工業地域
延床面積
①104,302.62㎡ ②48.00㎡ ③3.49㎡ ④2,023.70㎡
建蔽率
70%/200%(注2)
種類
所有権
所有形態
/容積率 所有形態
①倉庫・事務所、②③守衛所、 ④倉庫 所有権
特記事項:東京電力株式会社に対し、本物件の土地の一部を承役地とする地役権(送電線路の設置・保守のための土地 立入等目的)を設定しており、また、建造物築造の制限を書面にて合意しています。 (注1)「建物」欄に記載されている②、③及び④の建物は、①の附属建物として登記されています。 (注2)本物件の建蔽率は、本来60%ですが、当該土地に係る角地加算により緩和され、適用される建蔽率は70%となります。 (注3)④の建物の建築時期は、2024年3月となります。
賃貸借の概要 賃借人 株式会社バロック ジャパンリミテッド
年間賃料 (消費税別)
賃貸面積
敷金・保証金
26,166㎡
-(注)
-(注)
-(注)
-(注)
-(注)
契約形態:-(注) 賃料改定:-(注) 中途解約:-(注) 株式会社HMKロジ サービス 契約形態:-(注) 賃料改定:-(注) 中途解約:-(注) (注)賃借人から開示の承諾が得られていないため、非開示としています。
- 105 -
物件番号 東京-5
ロジポート流山B棟
用途
倉庫
特定資産の概要 土地
所在地
千葉県流山市森のロジスティク 建物 (注2) スパーク四丁目66番地の1
構造と階数
①鉄骨造合金メッキ鋼板ぶき5 階建 ②鉄筋コンクリート造合金メッ キ鋼板ぶき平家建
面積
59,233.95㎡
建築時期
2008年7月
用途地域
-
延床面積
①133,414.76㎡ ②6.25㎡
建蔽率
60%/200%
種類
①倉庫、②守衛室
所有権
所有形態
所有権
/容積率 所有形態
特記事項:本投資法人と本信託受益権の他の準共有者との間の準共有者間協定において、①本信託受益権の不分割特 約、②本信託受益権の売却の際の優先交渉権、③本信託受益権の一部譲渡の制限等の内容が定められています。 (注1)上表の記載は、本物件全体の数値を記載しています。 (注2)「建物」欄に記載されている②の建物は、①の附属建物として登記されています。
賃貸借の概要 賃借人 UTロジスティクス 株式会社
年間賃料 (消費税別)
賃貸面積
敷金・保証金
-(注)
-(注)
-(注)
22,612㎡
-(注)
-(注)
契約形態:-(注) 賃料改定:-(注) 中途解約:-(注) 日本製紙クレシア 株式会社
契約形態:定期建物賃貸借契約 賃料改定:賃料の改定は行わず、借地借家法第32条の適用は排除されています。 中途解約:原則として、賃借人は中途解約できません。但し、賃借人が、解約日の6ヶ月以上前 に通知の上、残期間の賃料相当額を支払って解約することができます。 (注)賃借人から開示の承諾が得られていないため、非開示としています。
- 106 -
物件番号 東京-6
ロジポート東扇島A棟
用途
事務所・倉庫
特定資産の概要 土地
所在地
神奈川県川崎市川崎区東扇島182
面積 用途地域
建物
構造と階数
鉄筋コンクリート造陸屋根 10階建
25,000.02㎡
建築時期
1987年4月
商業地域
延床面積
100,235.67㎡
建蔽率 /容積率
90%/400%(注)
種類
事務所・倉庫
所有形態
所有権
所有形態
所有権
特記事項:該当ありません。 (注)本物件の土地の建蔽率は、本来80%ですが、当該土地に係る角地加算により緩和され、適用される建蔽率は90%となります。
賃貸借の概要 賃借人 丸全昭和運輸株式会社
年間賃料
賃貸面積
(消費税別)
敷金・保証金
-(注)
-(注)
-(注)
14,555㎡
-(注)
-(注)
契約形態:-(注) 賃料改定:-(注) 中途解約:-(注) 株式会社富士商行 契約形態:-(注) 賃料改定:-(注) 中途解約:-(注) (注)賃借人から開示の承諾が得られていないため、非開示としています。
- 107 -
物件番号 東京-7
ロジポート東扇島B棟
用途
事務所・倉庫
特定資産の概要 土地
所在地
神奈川県川崎市川崎区東扇島15
面積 用途地域
建物
構造と階数
鉄筋コンクリート造陸屋根 10階建
29,901.83㎡
建築時期
1991年4月
商業地域
延床面積
117,546.26㎡
建蔽率 /容積率
90%/400%(注)
種類
事務所・倉庫
所有形態
所有権
所有形態
所有権
特記事項:該当ありません。 (注)本物件の建蔽率は、本来80%ですが、当該土地に係る角地加算により緩和され、適用される建蔽率は90%となります。
賃貸借の概要 賃借人
年間賃料
賃貸面積
佐川グローバルロジス ティクス株式会社
(消費税別)
敷金・保証金
27,476㎡
-(注)
-(注)
23,769㎡
-(注)
-(注)
契約形態:普通建物賃貸借契約 賃料改定:-(注) 中途解約:-(注) 株式会社エバラ物流 (賃貸面積:16,501㎡) 契約形態:定期建物賃貸借契約 賃料改定:-(注) 中途解約:-(注) (賃貸面積:7,268㎡) 契約形態:普通建物賃貸借契約 賃料改定:-(注) 中途解約:-(注) (注)賃借人から開示の承諾が得られていないため、非開示としています。
- 108 -
物件番号 東京-8
ロジポート東扇島C棟
用途
倉庫
特定資産の概要 土地
所在地
神奈川県川崎市川崎区東扇島19- 建物 2
構造と階数
鉄筋コンクリート造陸屋根6階 建
面積
29,769.94㎡
建築時期
2001年9月
用途地域
商業地域
延床面積
116,997.14㎡
建蔽率 /容積率
90%/400%(注)
種類
倉庫
所有形態
所有権
所有形態
所有権
特記事項:該当ありません。 (注)本物件の建蔽率は、本来80%ですが、当該土地に係る角地加算により緩和され、適用される建蔽率は90%となります。
賃貸借の概要 賃借人
年間賃料
賃貸面積
楠原輸送株式会社
(消費税別)
敷金・保証金
-(注)
-(注)
-(注)
25,528㎡
-(注)
-(注)
契約形態:-(注) 賃料改定:-(注) 中途解約:-(注) 佐川グローバルロジス ティクス株式会社 契約形態:普通建物賃貸借契約 賃料改定:-(注) 中途解約:-(注) (注)賃借人から開示の承諾が得られていないため、非開示としています。
物件番号 東京-11
ロジポート柏沼南
用途
倉庫
特定資産の概要 土地
所在地
千葉県柏市大島田二丁目17番1
建物
構造と階数
①鉄骨造合金メッキ鋼板ぶき4 階建 ②鉄骨造合金メッキ鋼板ぶき平 家建
(注2)
面積
20,910.91㎡
建築時期
2018年7月
用途地域
工業専用地域
延床面積
①40,262.58㎡ ②616.00㎡
建蔽率 /容積率
70%/200%(注1)
種類
倉庫
所有形態
所有権
所有形態
所有権
特記事項:該当ありません。 (注1) 本物件の建蔽率は、本来60%ですが、当該土地に係る角地加算により緩和され、適用される建蔽率は70%となります。 (注2)「建物」欄に記載されている②の建物は、①の附属建物として登記されています。
賃貸借の概要 賃借人
年間賃料
賃貸面積
日本通運株式会社
(消費税別)
40,773㎡
契約形態:定期建物賃貸借契約 賃料改定:-(注) 中途解約:-(注) (注)賃借人から開示の承諾が得られていないため、非開示としています。
- 109 -
-(注)
敷金・保証金 -(注)
物件番号 東京-12
ロジポート狭山日高
用途
倉庫
特定資産の概要 土地
所在地
埼玉県日高市大字下大谷沢字宮建物 ノ前85番1
構造と階数
鉄骨造合金メッキ鋼板ぶき2階 建
面積
19,679.91㎡
建築時期
2016年1月
用途地域
市街化調整区域
延床面積
23,570.37㎡
建蔽率
70%/200%(注)
種類
倉庫
所有権
所有形態
所有権
/容積率 所有形態 特記事項:該当ありません。 (注) 本物件の建蔽率は、本来60%ですが、当該土地に係る角地加算により緩和され、適用される建蔽率は70%となります。
賃貸借の概要 賃借人
年間賃料 (消費税別)
賃貸面積
日本トータルテレマー
23,565㎡
ケティング株式会社
敷金・保証金
-(注)
-(注)
契約形態:定期建物賃貸借契約 賃料改定:-(注) 中途解約:-(注) (注)賃借人から開示の承諾が得られていないため、非開示としています。
物件番号 東京-13
東扇島(底地)
用途
-
特定資産の概要 土地
所在地
神奈川県川崎市川崎区東扇島17 建物 (注) 地番10
構造と階数
-
面積
11,472.36㎡
建築時期
-
用途地域
商業地域
延床面積
-
建蔽率
80%/400%
種類
-
所有権
所有形態
-
/容積率 所有形態 特記事項:該当ありません。 (注)本件建物は、借地契約の期間満了時に、土地賃貸人(又はその指定する者)に対し無償にて譲渡される旨合意されています。そのため、当 該無償譲受けにあたって諸費用が発生する場合があるほか、その後の再開発にあたって、当該建物の除却等の費用を実質的には本投資法人 が負担することがあります。
賃貸借の概要 賃借人 F-LINE株式会社
年間賃料
賃貸面積
(消費税別)
11,472㎡
契約形態:事業用借地権契約 賃料改定:-(注) 中途解約:-(注) (注)賃借人から開示の承諾が得られていないため、非開示としています。
- 110 -
-(注)
敷金・保証金 -(注)
物件番号 東京-14
ロジポート川崎ベイ
用途
倉庫・事務所
特定資産の概要 土地
所在地
神奈川県川崎市川崎区東扇島7 建物 (注4) 番1
構造と階数
①鉄骨鉄筋コンクリート造合金 メッキ鋼板ぶき5階建 ②鉄骨造陸屋根平家建 ③鉄骨造陸屋根平家建 ④⑤鉄骨造合金メッキ鋼板ぶき 平家建 ⑥⑦軽量鉄骨造合金メッキ鋼板 ぶき平家建
面積
134,831.45㎡
建築時期
2019年5月
用途地域
工業専用地域
延床面積
①289,164.66㎡ ②③182.44㎡ ④261.90㎡ ⑤101.25㎡ ⑥⑦3.95㎡
建蔽率 /容積率
50%/200%(注3)
種類
①倉庫・事務所、②③④⑤電気 室、⑥⑦守衛所
所有形態
所有権
所有形態
所有権
(注2)
特記事項: 1.土地の賃貸借について 本物件の土地の一部は、ガス導管埋設用地(天然ガス移送のため)として、事業者に賃貸されています。 2.準共有者間協定について 本投資法人と本信託受益権の他の準共有者との間の準共有者間協定において、①本信託受益権の不分割特約、②本 信託受益権の売却の際の優先交渉権、③本信託受益権の一部譲渡の制限等の内容が定められています。 (注1)上表の記載は、本物件全体の数値を記載しています。 (注2)本物件の土地の一部の空中(海面上16.9mから海面上34.2mの範囲)につき、当該臨港道路の所有を目的として、国土交通省のために区 分地上権が設定されています。また、当該臨港道路設置工事に係る工事作業ヤードの用とするため、本物件の土地の一部が京浜港湾事務 所に賃貸されています。 (注3)本物件の建蔽率は、本来40%ですが、当該土地に係る角地加算により緩和され、適用される建蔽率は50%となります。 (注4)「建物」欄に記載の②ないし⑦の建物は、①の建物の附属建物として登記されています。
賃貸借の概要 賃借人
年間賃料 (消費税別)
賃貸面積
-(注)
敷金・保証金
104,679㎡
-(注)
-(注)
52,717㎡
-(注)
-(注)
契約形態:-(注) 賃料改定:-(注) 中途解約:-(注) コーナン商事株式会社 契約形態:定期建物賃貸借契約 賃料改定:-(注) 中途解約:-(注) (注)賃借人から開示の承諾が得られていないため、非開示としています。
- 111 -
物件番号 東京-15
ロジポート新守谷
用途
倉庫
特定資産の概要 土地
所在地
茨城県つくばみらい市筒戸字馬建物 (注) 場1114番30
構造と階数
①鉄骨造合金メッキ鋼板ぶき2 階建
面積
35,193.24㎡
建築時期
2019年7月
工業地域、第1種低層住居専用
延床面積
①37,089.81㎡
②鉄板造鉄板ぶき平家建 用途地域
地域
②1.36㎡
建蔽率 /容積率
60%/200%
種類
①倉庫・事務所、②守衛所
所有形態
所有権
所有形態
所有権
特記事項:該当ありません。 (注)「建物」欄に記載の②の建物は、①の建物の附属建物として登記されています。
賃貸借の概要 賃借人
年間賃料 (消費税別)
賃貸面積
オー・オー・シー・エ ル・ロジスティクス・ ジャパン株式会社
37,092㎡
契約形態:定期建物賃貸借契約 賃料改定:-(注) 中途解約:-(注) (注)賃借人から開示の承諾が得られていないため、非開示としています。
- 112 -
-(注)
敷金・保証金
-(注)
物件番号 大阪-1
ロジポート堺南島町
用途
倉庫
特定資産の概要 土地
所在地
大阪府堺市堺区南島町五丁162番
面積 用途地域
建物
構造と階数
鉄骨造合金メッキ鋼板ぶき4階 建
15,352.06㎡
建築時期
2016年10月
工業地域
延床面積
30,696.61㎡
建蔽率 /容積率
60%/200%
種類
倉庫・事務所・店舗
所有形態
所有権
所有形態
所有権
特記事項:該当ありません。 賃貸借の概要 賃借人
年間賃料
賃貸面積
株式会社丸和運輸機関
(消費税別)
30,690㎡
敷金・保証金
-(注)
-(注)
契約形態:-(注) 賃料改定:-(注) 中途解約:-(注) (注)賃借人から開示の承諾が得られていないため、非開示としています。
物件番号 大阪-2
ロジポート堺築港新町
用途
倉庫
特定資産の概要 土地
所在地
大阪府堺市西区築港新町二丁7 建物 番13
構造と階数
鉄骨造合金メッキ鋼板ぶき2階 建
面積
17,837.83㎡
建築時期
2018年8月
用途地域
工業専用地域
延床面積
20,428.39㎡
建蔽率 /容積率
60%/200%
種類
倉庫・事務所
所有形態
所有権
所有形態
所有権
特記事項:該当ありません。 賃貸借の概要 賃借人 株式会社ロンコ・ジャ パン
年間賃料
賃貸面積
(消費税別)
20,427㎡
契約形態:-(注) 賃料改定:-(注) 中途解約:-(注) (注)賃借人から開示の承諾が得られていないため、非開示としています。
- 113 -
-(注)
敷金・保証金 -(注)
物件番号
ロジポート大阪大正
大阪-3
用途
倉庫
特定資産の概要 土地
所在地
大阪府大阪市大正区船町一丁目建物 2番21号
構造と階数
①鉄筋コンクリート造合金メッ キ鋼板ぶき4階建 ②③軽量鉄骨造合金鋼板ぶき平 家建
面積
55,929.57㎡
建築時期
2018年2月
用途地域
工業専用地域
延床面積
①117,037.14㎡ ②③3.95㎡
建蔽率
70%/200%(注2)
種類
①倉庫・事務所、②③守衛所
所有権
所有形態
所有権
/容積率 所有形態 特記事項: 1.準共有者間協定書について 本投資法人と本信託受益権の他の準共有者との間の準共有者間協定において、①本信託受益権の不分割特約、② 本信託受益権の売却の際の優先交渉権、③本信託受益権の一部譲渡の制限等の内容が定められています。 2.大阪市の買戻特約について 本件土地が地域住民等の生活を著しく脅かすような活動その他暴力団による利用、風俗営業等に供された場合、 土地の旧所有者である大阪市は、本件土地の買戻しを行うことができるとされています。 (注1)上表の記載は、本物件全体の数値を記載しています。 (注2)本物件の建蔽率は、本来60%ですが、当該土地に係る角地加算により緩和され、適用される建蔽率は70%となります。
賃貸借の概要 賃借人
年間賃料 (消費税別)
賃貸面積
SBS東芝ロジスティク ス株式会社
敷金・保証金
54,067㎡
-(注)
-(注)
8,980㎡
-(注)
-(注)
契約形態:定期建物賃貸借契約 賃料改定:-(注) 中途解約:-(注) 株式会社ヒガシトゥエ ンティワン 契約形態:-(注) 賃料改定:-(注) 中途解約:-(注) (注)賃借人から開示の承諾が得られていないため、非開示としています。
- 114 -
物件番号 大阪-5
ロジポート尼崎
用途(注1)
倉庫
特定資産の概要 土地
所在地
兵庫県尼崎市扇町20番
建物
構造と階数
(注2)
①鉄骨造合金メッキ鋼板ぶき・ 陸屋根7階建 ②鉄骨造合金メッキ鋼板ぶき2 階建 ③鉄骨造合金メッキ鋼板ぶき平 家建 ④鉄骨造合金メッキ鋼板ぶき2 階建 ⑤鉄骨造合金メッキ鋼板ぶき平 家建 ⑥鉄筋コンクリート・鉄骨造合 金メッキ鋼板ぶき平家建 ⑦⑧⑨⑩鉄骨造合金メッキ鋼板 ぶき平家建
面積
124,169.55㎡
建築時期
2017年10月
用途地域
工業専用地域
延床面積
①258,704.56㎡ ②180.08㎡ ③6.20㎡ ④144.00㎡ ⑤16.92㎡ ⑥300.00㎡ ⑦270.00㎡ ⑧⑨998.40㎡ ⑩6.05㎡
建蔽率 /容積率
60%/200%
種類
①倉庫、②渡り廊下、③④⑤守 衛所、⑥倉庫、⑦検品所、⑧⑨ 倉庫、⑩事務所
所有形態
所有権、賃借権
所有形態
所有権
(注3)
特記事項:該当ありません。 (注1)工場から物流施設への改修工事が完了したことに伴い、2017年10月13日に、用途が「工場」から「倉庫」に変更されています。 (注2)「建物」欄に記載されている②ないし➉の建物は、①の附属建物として登記されています。 (注3)工場から物流施設への改修工事が完了した日を記載しています。また、⑧及び⑨の建物の建築時期は2021年9月、⑩の建物の建築時期は 2022年6月となります。
賃貸借の概要 賃借人 株式会社ランドキャリ ー
年間賃料
賃貸面積
(消費税別)
敷金・保証金
-(注)
-(注)
-(注)
-(注)
-(注)
-(注)
契約形態:-(注) 賃料改定:-(注) 中途解約:-(注) 株式会社関通 契約形態:-(注) 賃料改定:-(注) 中途解約:-(注) (注)賃借人から開示の承諾が得られていないため、非開示としています。
- 115 -
物件番号 大阪-6
ロジポート堺
用途
倉庫
特定資産の概要 土地
所在地
大阪府堺市西区築港新町二丁7 建物 (注2) 番9
構造と階数
①②鉄骨造合金メッキ鋼板ぶき 2階建 ③軽量鉄骨造合金メッキ鋼板ぶ き平家建
面積
100,160.84㎡
建築時期
2017年3月
用途地域
工業専用地域
延床面積
①57,776.13㎡ ②57,776.22㎡ ③2.58㎡
建蔽率 /容積率
60%/200%
種類
①②倉庫・事務所、③守衛所
所有形態
所有権
所有形態
所有権
特記事項:本投資法人と本信託受益権の他の準共有者との間の準共有者間協定において、①本信託受益権の不分割特 約、②本信託受益権の売却の際の優先交渉権、③本信託受益権の一部譲渡の制限等の内容が定められています。 (注1)上表の記載は、本物件全体の数値を記載しています。 (注2)「建物」欄に記載の②及び③の建物は、①の建物の附属建物として登記されています。
賃貸借の概要 賃借人
年間賃料 (消費税別)
賃貸面積
花王株式会社
敷金・保証金
43,910㎡
-(注)
-(注)
27,573㎡
-(注)
-(注)
契約形態:定期建物賃貸借契約 賃料改定:-(注) 中途解約:-(注) 大黒天物産株式会社 契約形態:-(注) 賃料改定:-(注) 中途解約:-(注) (注)賃借人から開示の承諾が得られていないため、非開示としています。
- 116 -
物件番号 大阪-7
ロジポート大阪ベイ
用途
倉庫
特定資産の概要 土地
所在地
大阪府大阪市住之江区南港中一建物 丁目4-130
構造と階数
鉄骨造合金メッキ鋼板ぶき4階 建
面積
69,908.85㎡
建築時期
2018年2月
用途地域
準工業地域
延床面積
139,551.94㎡
建蔽率 /容積率
60%/200%
種類
倉庫
所有形態
所有権
所有形態
所有権
特記事項:該当ありません。 賃貸借の概要 賃借人
年間賃料 (消費税別)
賃貸面積
コーナン商事株式会社
敷金・保証金
50,958㎡
-(注)
-(注)
-(注)
-(注)
-(注)
契約形態:-(注) 賃料改定:-(注) 中途解約:-(注) -(注) 契約形態:-(注) 賃料改定:-(注) 中途解約:-(注) (注)賃借人から開示の承諾が得られていないため、非開示としています。
物件番号 大阪-8
ロジポート京都
用途
倉庫・事務所
特定資産の概要 土地
所在地
京都府八幡市八幡カイトリ1番 地1
面積 用途地域 建蔽率
建物
構造と階数
鉄骨造合金メッキ鋼板ぶき4階 建
20,032.92㎡
建築時期
2020年9月
-
延床面積
37,399.42㎡
60%/200%
種類
倉庫・事務所
所有権
所有形態
所有権
/容積率 所有形態 特記事項:該当ありません。 賃貸借の概要 賃借人
年間賃料 (消費税別)
賃貸面積
株式会社関西丸和 ロジスティクス
38,134㎡
契約形態:定期建物賃貸借契約 賃料改定:-(注) 中途解約:-(注) (注)賃借人から開示の承諾が得られていないため、非開示としています。
- 117 -
-(注)
敷金・保証金 -(注)
物件番号 その他-1
愛西物流センター
用途
倉庫・事務所
特定資産の概要 土地
所在地
愛知県愛西市南河田町八龍5番建物 地5
構造と階数
鉄骨造合金メッキ鋼板ぶき3階 建
面積
9,581.29㎡
建築時期
2021年7月
用途地域
―
延床面積
13,700.50㎡
建蔽率 /容積率
60%/200%
種類
倉庫・事務所
所有形態
所有権
所有形態
所有権
特記事項:信託受託者は、愛知県との間で、愛知県と前所有者との間の土地売買契約締結の日(2020年9月23日)か ら10年間、本物件について所有権の移転又は権利の設定をする場合には愛知県の事前の承諾を受けること、及びそれ に違反した場合等には愛知県が本物件の土地を買い戻すことができることを合意しています。 賃貸借の概要 賃借人
年間賃料
賃貸面積
日本郵便株式会社
(消費税別)
13,700㎡
敷金・保証金
-(注)
-(注)
契約形態:定期建物賃貸借契約 賃料改定:-(注) 中途解約:-(注) (注)賃借人から開示の承諾が得られていないため、非開示としています。
物件番号 その他-2
刈谷物流センター
用途
倉庫
特定資産の概要 土地
所在地
愛知県刈谷市小垣江町御茶屋下 38番地2
面積 用途地域 建蔽率
建物
構造と階数
鉄骨造合金メッキ鋼板ぶき4階 建
10,296.15㎡
建築時期
2022年11月
工業地域
延床面積
20,981.08㎡
60%/200%
種類
倉庫
所有権
所有形態
所有権
/容積率 所有形態 特記事項:該当ありません。 賃貸借の概要 賃借人 -(注)
年間賃料 (消費税別)
賃貸面積 20,953㎡
契約形態:-(注) 賃料改定:-(注) 中途解約:-(注) (注)賃借人から開示の承諾が得られていないため、非開示としています。
- 118 -
-(注)
敷金・保証金 -(注)
物件番号 その他-3
犬山物流センター
用途
倉庫
特定資産の概要 土地
所在地
愛知県犬山市字北平塚1番地6
面積
建物
構造と階数
鉄骨造合金メッキ鋼板ぶき4階 建
5,088.59㎡
建築時期
2022年11月
用途地域
工業専用地域
延床面積
10,363.34㎡
建蔽率 /容積率
60%/200%
種類
倉庫
所有形態
所有権
所有形態
所有権
特記事項:該当ありません。 賃貸借の概要 賃借人 -(注)
年間賃料 (消費税別)
賃貸面積 10,363㎡
契約形態:-(注) 賃料改定:-(注) 中途解約:-(注) (注)賃借人から開示の承諾が得られていないため、非開示としています。
- 119 -
-(注)
敷金・保証金 -(注)
(コ)第20期(自 2025年9月1日
至 2026年2月28日)損益状況 (単位:千円)
物件番号 不動産等の名称 第20期中の運用日数
東京-1
東京-2
東京-3
東京-5
東京-6
ロジポート
ロジポート
ロジポート
ロジポート
ロジポート
橋本
相模原
北柏
流山B棟
東扇島A棟
181
181
181
181
181
①不動産賃貸事業収益合計
672,689
771,310
897,901
437,442
653,739
賃貸事業収入
608,086
718,088
798,559
401,576
588,952
その他賃貸事業収入
64,603
53,222
99,341
35,866
64,786
②不動産賃貸事業費用合計
209,629
234,441
319,226
153,014
195,064
外注委託費
20,661
32,320
34,228
15,686
48,423
水道光熱費
40,454
33,775
75,488
24,177
17,790
公租公課
53,884
61,024
78,786
34,299
45,182
損害保険料
1,240
1,455
1,528
856
1,427
修繕費
9,055
13,013
14,771
8,019
8,211
減価償却費
78,366
75,290
111,095
68,263
69,625
その他賃貸事業費用
5,967
17,561
3,328
1,711
4,402
③不動産賃貸事業損益 (=①-②)
463,060
536,869
578,674
284,428
458,675
④賃貸NOI (=③+減価償却費)
541,427
612,159
689,769
352,691
528,301
- 120 -
(単位:千円) 物件番号 不動産等の名称 第20期中の運用日数
東京-7
東京-8
東京-9
東京-11
東京-12
ロジポート
ロジポート
ロジポート
ロジポート
ロジポート
東扇島B棟
東扇島C棟
川越
柏沼南
狭山日高
181
181
64
①不動産賃貸事業収益合計
785,669
848,367
89,190
賃貸事業収入
681,662
756,917
81,605
その他賃貸事業収入
104,007
91,450
7,585
②不動産賃貸事業費用合計
252,694
279,991
40,347
外注委託費
45,697
66,870
4,425
水道光熱費
31,648
29,141
5,454
公租公課
67,524
68,210
12,674
損害保険料
1,841
1,759
287
修繕費
12,331
8,115
1,079
減価償却費
91,839
103,655
15,429
その他賃貸事業費用
1,812
2,239
995
③不動産賃貸事業損益 (=①-②)
532,974
568,376
48,843
188,493
124,346
④賃貸NOI (=③+減価償却費)
624,814
672,031
64,273
224,666
145,585
(注)テナントから開示の承諾が得られていないため、開示していません。
- 121 -
181
181
非開示
非開示
(注)
(注)
(単位:千円) 物件番号 不動産等の名称
東京-13 東扇島(底地)
第20期中の運用日数
東京-14
東京-15
大阪-1
大阪-2
ロジポート
ロジポート
ロジポート
ロジポート
川崎ベイ
新守谷
堺南島町
堺築港新町
181
181
①不動産賃貸事業収益合計
849,771
賃貸事業収入
779,460
その他賃貸事業収入
70,311
②不動産賃貸事業費用合計
266,950
外注委託費
26,241
水道光熱費
非開示 (注)
35,898
公租公課
87,831
損害保険料
1,529
修繕費
3,769
減価償却費
181
181
181
非開示
非開示
非開示
(注)
(注)
(注)
108,047
その他賃貸事業費用
3,632
③不動産賃貸事業損益 (=①-②)
19,295
582,820
154,257
141,343
89,083
④賃貸NOI (=③+減価償却費)
19,295
690,867
189,151
173,138
113,579
(注)テナントから開示の承諾が得られていないため、開示していません。
- 122 -
(単位:千円) 物件番号 不動産等の名称 第20期中の運用日数
大阪-3
大阪-5
大阪-6
大阪-7
大阪-8
ロジポート
ロジポート
ロジポート
ロジポート
ロジポート
大阪大正
尼崎
堺
大阪ベイ
京都
181
181
181
181
①不動産賃貸事業収益合計
509,594
1,695,779
401,676
1,017,835
賃貸事業収入
477,625
1,593,197
377,401
963,838
その他賃貸事業収入
31,969
102,581
24,274
53,997
②不動産賃貸事業費用合計
184,435
582,630
148,659
362,860
外注委託費
21,122
61,164
17,508
25,882
水道光熱費
26,063
83,516
19,182
41,588
公租公課
54,544
180,337
40,962
107,194
損害保険料
1,130
3,681
1,436
2,203
修繕費
2,645
15,273
10,513
6,891
減価償却費
73,037
229,079
55,444
152,180
その他賃貸事業費用
5,892
9,579
3,611
26,919
③不動産賃貸事業損益 (=①-②)
325,159
1,113,148
253,017
654,974
168,797
④賃貸NOI (=③+減価償却費)
398,196
1,342,227
308,462
807,155
217,620
(注)テナントから開示の承諾が得られていないため、開示していません。
- 123 -
181
非開示 (注)
(単位:千円) 物件番号 不動産等の名称
その他-1
その他-2
その他-3
愛西物流
刈谷物流
犬山物流
センター
センター
センター
第20期中の運用日数
181
181
合計 181
①不動産賃貸事業収益合計
11,217,669
賃貸事業収入
10,384,455
その他賃貸事業収入
833,213
②不動産賃貸事業費用合計
3,723,552
外注委託費
446,811
水道光熱費
非開示
非開示
非開示
(注)
(注)
(注)
公租公課
473,905 1,058,132
損害保険料
24,033
修繕費
130,426
減価償却費
1,494,426
その他賃貸事業費用
95,817
③不動産賃貸事業損益 (=①-②)
53,289
102,835
51,350
7,494,117
④賃貸NOI (=③+減価償却費)
72,004
134,721
66,402
8,988,543
(注)テナントから開示の承諾が得られていないため、開示していません。
- 124 -
(3)【運用実績】 ①【純資産等の推移】 以下の各年月日における本投資法人の総資産額、純資産総額及び1口当たりの純資産額は、以下のとおりで す。なお、総資産額、純資産総額、1口当たりの純資産額について、期中では正確に把握できないため、各月末 における推移は記載していません。 年月日
総資産額(千円)
純資産総額(千円)
1口当たりの純資産額 (円)
2023年8月31日 (第15期末日)
406,070,509 (400,298,389)
225,031,296 (219,259,176)
120,466 (117,376)
2024年2月29日 (第16期末日)
408,022,508 (400,920,372)
225,899,794 (218,797,658)
120,931 (117,129)
2024年8月31日 (第17期末日)
406,617,216 (399,848,370)
224,928,836 (218,159,990)
120,492 (116,866)
2025年2月28日 (第18期末日)
398,053,456 (390,801,923)
216,527,772 (209,276,239)
119,587 (115,582)
2025年8月31日 (第19期末日)
395,479,595 (388,458,071)
213,791,262 (206,769,739)
119,051 (115,141)
2026年2月28日 (第20期末日)
385,306,605 (378,837,006)
203,698,257 (197,228,659)
117,283 (113,558)
(注1)括弧内の数値は、各計算期間末に分配を行った後の金額です。 (注2)1口当たりの純資産額は、小数点以下を切り捨てています。
また、東京証券取引所不動産投資信託証券市場における本投資口の取引所価格の推移は以下のとおりです。 回次 計算期間別最高・ 最低投資口価格
決算年月
第16期
第17期
第18期
第19期
第20期
2023年8月 2024年2月 2024年8月 2025年2月 2025年8月 2026年2月
最高(円)
167,900
157,600
159,200
147,300
147,600
163,000
最低(円)
147,500
138,700
138,500
136,500
133,900
140,300
月別 月別最高・最低投 資口価格
第15期
2025年9月 2025年10月 2025年11月 2025年12月 2026年1月 2026年2月
最高(円)
144,400
151,100
156,800
159,500
163,000
159,200
最低(円)
140,300
142,900
150,800
152,300
155,600
152,900
(注)最高・最低投資口価格は、東京証券取引所不動産投資信託証券市場の終値によります。
- 125 -
②【分配の推移】
分配総額 うち利益 (百万円) 分配金総額 (百万円)
計算期間
自
2023年3月1日
至
2023年8月31日
自
2023年9月1日
至
2024年2月29日
自
2024年3月1日
至
2024年8月31日
自
2024年9月1日
至
2025年2月28日
第19期
自 至
第20期
自 至
第15期 第16期 第17期 第18期
うち利益超 過分配金総 額(百万円)
1口当たり う ち 1 口当 分配金 たり利益分 (円) 配金 (円)
うち1口当 たり利益超 過分配金 (円)
5,772
5,090
681
3,090
2,725
365
7,102
6,640
461
3,802
3,555
247
6,768
6,307
461
3,626
3,379
247
7,251
6,337
914
4,005
3,500
505
2025年3月1日 2025年8月31日
7,021
6,567
454
3,910
3,657
253
2025年9月1日 2026年2月28日
6,469
6,021
448
3,725
3,467
258
③【自己資本利益率(収益率)の推移】 計算期間
自己資本利益率(注1)
年換算(注2)
第15期
自 至
2023年3月1日 2023年8月31日
2.3%
4.6%
第16期
自 至
2023年9月1日 2024年2月29日
2.9%
5.8%
自
2024年3月1日
至
2024年8月31日
2.8%
5.6%
自 至
2024年9月1日 2025年2月28日
2.9%
5.8%
自
2025年3月1日
至
2025年8月31日
3.1%
6.1%
自 至
2025年9月1日 2026年2月28日
2.9%
5.8%
第17期 第18期 第19期 第20期
(注1)自己資本利益率=当期純利益÷{(期首純資産額+期末純資産額)÷2}×100 (注2)1年を365日として計算しています。
- 126 -
第二部【投資法人の詳細情報】 第1【投資法人の追加情報】 1【投資法人の沿革】 2015年10月5日 2015年10月9日 2015年10月15日 2015年10月27日 2016年2月17日
設立企画人(ラサールREITアドバイザーズ株式会社)による投信法第69条第1項に基づく 設立に係る届出 投信法第166条に基づく設立の登記、本投資法人の設立 投信法第188条に基づく登録の申請 投信法第189条に基づく内閣総理大臣による登録の実施 (登録番号関東財務局長第107号) 東京証券取引所に上場
- 127 -
2【役員の状況】 本書の日付現在における役員の状況は以下のとおりです。
役職名
氏名
主要略歴 2008年4月
2014年1月 2021年3月
モルガン・スタンレー証券株式会社(現三菱UFJモル ガン・スタンレー証券株式会社) 株式会社三菱東京UFJ銀行(現株式会社三菱UFJ銀 行) 三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社 ラサール不動産投資顧問株式会社
2021年5月
ラサールREITアドバイザーズ株式会社 財務担当部長 同社
2023年3月
財務部長 同社
2012年6月
執行役員
地紙
平
(注1)
2023年5月 2023年5月 1998年4月 2001年10月 2006年10月 2014年2月 2015年10月 監督役員
柴田
堅太郎
2017年8月 2020年3月 2021年3月
出向
取締役 同社 代表取締役社長(現任) ラサールロジポート投資法人 執行役員(現任) 安田火災海上保険株式会社(現損害保険ジャパン株式会社) 長谷川俊明法律事務所 長島・大野・常松法律事務所 柴田・鈴木・中田法律事務所(現 LBX法律事務所)(現任) ラサールロジポート投資法人 監督役員(現任) 株式会社東和エンジニアリング 社外取締役(現任) 株式会社あしたのチーム 社外取締役 伊勢化学工業株式会社 社外取締役(現任)
- 128 -
役職名
監督役員
氏名
西内
幸士
主要略歴 1992年4月
東急不動産株式会社
1999年10月
住宅事業本部 太田昭和監査法人(現
2006年4月
金融サービス部 パシフィックマネジメント株式会社
2008年4月
事業戦略部 株式会社ダヴィンチ・アドバイザーズ
2009年4月 2011年6月
企業投資部 株式会社経営共創基盤 西内公認会計士事務所
2014年2月
代表(現任) 株式会社アカウンティング・マネジメント・サービス
2015年10月
代表取締役(現任) ラサールロジポート投資法人
2016年3月
2016年3月
監督役員
竹永
理英
2001年4月 2005年6月 2006年9月 2007年5月 2008年5月 2012年1月 2015年10月 2021年12月
EY新日本有限責任監査法人)
監督役員(現任) 株式会社ダヴィンチ・ホールディングス(現 ルディングス) 取締役(非常勤) 株式会社ダヴィンチ・アドバイザーズ 取締役(非常勤)
株式会社DAホー
三菱信託銀行株式会社(現三菱UFJ信託銀行株式会社) 東京建物株式会社 株式会社アイレックス 株式会社谷澤総合鑑定所 不動産鑑定士登録 飛鳥リアルエステートアドバイザリー株式会社 ダイレクター(現任) ラサールREITアドバイザーズ株式会社 投資委員会外部委員 ラサールロジポート投資法人 監督役員(現任)
(注1)執行役員地紙平は、本投資法人の資産運用会社であるラサールREITアドバイザーズ株式会社の代表取締役社長を兼職しています。 (注2)2025年11月26日開催の本投資法人第6回投資主総会において、地紙平が執行役員に選任され、柴田堅太郎、西内幸士及び竹永理英が監督 役員に選任されています。執行役員及び監督役員の任期は2025年12月1日より2年間です。 (注3)本書の日付現在、執行役員地紙平は、本投資法人の投資口を自己の名義で7口、またラサール役員持投資口会の名義で10口所有していま す。また、監督役員は、いずれも本投資法人の投資口を自己又は他人名義で所有していません。 (注4)執行役員が法令に定める員数を欠くことになる場合に備え、2025年11月26日開催の投資主総会において、補欠執行役員として山田尚生を 選任しました。山田尚生は、本投資法人の資産運用会社であるラサールREITアドバイザーズ株式会社の財務部長を兼職しています。ま た、本書の日付現在、山田尚生は、ラサール従業員持投資口会の名義で本投資法人の投資口を4口所有しています。
- 129 -
3【その他】 (1)役員の変更 執行役員の任期は、原則として2年を超えることができません(投信法第99条第1項)。但し、再任は禁じられ ていません。また、監督役員の任期は4年とされていますが、規約又は投資主総会の決議によってその任期を短縮 することが可能です(投信法第101条第1項)。なお、本投資法人は規約により執行役員及び監督役員の任期を就 任後2年と定めています(規約第17条第2項本文)。但し、投資主総会の決議によって、法令で定める限度におい て、その期間を延長し又は短縮することを妨げられません(規約第17条第2項但書)。また、補欠又は増員により 就任した執行役員又は監督役員の任期は、前任者又は在任者の任期の残存期間と同一とします(投信法第101条第 2項、会社法第336条第3項、規約第17条第2項第二文)。 執行役員及び監督役員は、法令に別段の定めがない限り、投資主総会の決議をもって選任します(投信法第96条 第1項、規約第17条第1項)。 執行役員及び監督役員の解任は投資主総会において、発行済投資口数の過半数の投資口を有する投資主が出席 し、出席した当該投資主 の議決権の過半数をもってこれを 行う必要があります(投信法第104条第1項、第106 条)。執行役員又は監督役員の職務の執行に関して不正の行為又は法令若しくは規約に違反する重大な事実がある にもかかわらず投資主総会において当該執行役員又は監督役員を解任する旨の議案が否決された場合には、発行済 投資口の100分の3以上の口数の投資口を有する投資主(6ヶ月前より引き続き当該投資口を有するものに限りま す。)は、30日以内に訴えをもって当該執行役員又は監督役員の解任を請求することができます(投信法第104条 第3項、会社法第854条第1項第2号)。 (2)規約の変更 規約の変更に係る手続等については、後記「第3
管理及び運営/1
資産管理等の概要/(5)その他/③
規約の変更」をご参照ください。 (3)事業譲渡又は事業譲受 該当事項はありません。 (4)出資の状況その他の重要事項 出資の状況については、前記「第一部 ファンド情報 人の出資総額」をご参照ください。
第1 ファンドの状況
1 投資法人の概況
(5) 投資法
(5)訴訟事件その他投資法人に重要な影響を及ぼした事実及び重要な影響を及ぼすことが予想される事実 該当事項はありません。
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第2【手続等】 1【申込(販売)手続等】 該当事項はありません。
2【買戻し手続等】 本投資口はクローズド・エンド型であり、本投資法人は、投資主の請求による投資口の払戻しを行いません(規約 第5条第1項)。したがって、該当事項はありません。 本書の日付現在、本投資口を東京証券取引所を通じて売買することが可能です。また、東京証券取引所外で本投資 口を譲渡することや、規約の定めに従い、本投資法人との間の合意に基づき、本投資法人に有償にて本投資口を取得 させることも可能です。
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第3【管理及び運営】 1【資産管理等の概要】 (1)【資産の評価】 ①
1口当たりの純資産額の算出 本投資口1口当たりの純資産額(以下「1口当たり純資産額」といいます。)は、本投資法人の総資産額か ら、総負債額を控除した金額(以下「純資産額」といいます。)をその時点における本投資法人の発行済投資口 総数で除して算出します。 1口当たり純資産額は、原則として、後記「(4)計算期間」記載の計算期間の末日(以下「決算日」といい ます。)毎に算出します。 純資産額の算出に当たり、運用資産の評価方法及び基準は、運用資産の種類に応じて後記「② 資産評価の原 則的方法」のとおりとします。
②
資産評価の原則的方法
本投資法人の資産評価の方法は、投信法、投資法人計算規則、資産運用業協会が定める諸規則その他の法令諸 規則及び我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準・慣行に従い、次のとおり運用資産の種類 ごとに定めます。 (ア)不動産、不動産の賃借権又は地上権(規約第30条第1項第1号、第2号①及び②に定めるもの。) 取得価額から減価償却累計額を控除した価額をもって評価します。なお、減価償却額の算定方法は、建物 部分及び設備等部分については定額法による算定とします。但し、設備等については、正当な事由により定 額法による算定が適当ではなくなった場合で、かつ投資者保護上問題がないと合理的に判断できる場合に限 り、ほかの算定方法に変更することができるものとします。 (イ)不動産、不動産の賃借権又は地上権を信託する信託の受益権(規約第30条第1項第2号③に定めるも の。) 企業会計基準委員会の公表する実務対応報告等(以下「実務対応報告」といいます。)の我が国において 一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて会計処理を行うものとし、信託財産が前記(ア)に 掲げる資産の場合は前記(ア)に従った評価を行い、金融資産及び負債の場合は我が国において一般に公正 妥当と認められる企業会計の基準・慣行に従った評価を行った上で、資産の合計額から負債の合計額を控除 して当該信託の受益権の持分相当額を算定した価額とします。 (ウ)不動産、不動産の賃借権又は地上権に対する投資として運用することを目的とする金銭の信託の受益権 (規約第30条第1項第2号④に定めるもの。) 実務対応報告等の我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて会計処理を行う ものとし、信託財産の構成資産が前記(ア)に掲げる資産の場合は、前記(ア)に従った評価を行い、金融 資産の場合は我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準・慣行に従った評価を行った上 で、これらの合計額から負債の額を控除して当該信託の受益権の持分相当額を算定した価額とします。 (エ)不動産に関する匿名組合出資持分(規約第30条第1項第2号⑤に定めるもの。) 原則として、匿名組合出資持分の構成資産が前記(ア)ないし(ウ)に掲げる資産の場合は、それぞれに 定める方法に従った評価を行い、金融資産及び負債の場合は我が国において一般に公正妥当と認められる企 業会計の基準・慣行に従った評価を行った上で、資産の合計額から負債の合計額を控除した当該匿名組合出 資の持分相当額とします。
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(オ)信託財産を主として不動産に関する匿名組合出資持分に対する投資として運用することを目的とする金銭 の信託の受益権(規約第30条第1項第2号⑥に定めるもの。) 実務対応報告等の我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて会計処理を行う ものとし、信託財産である匿名組合出資持分について前記(エ)に従った評価を行い、金融資産及び負債に ついては、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準・慣行に従った評価を行った上で、資産の合計額か ら負債の合計額を控除して当該信託受益権の持分相当額を算定した価額とします。 (カ)有価証券(規約第30条第1項第3号、第2項第1号③ないし⑦、⑨、⑩、⑫、⑮及び⑱に定めるもの。) 満期保有目的の債券に分類される場合は、取得原価をもって評価します。但し、当該債券を債券金額より 低い価額又は高い価額で取得した場合において、取得価額と債券金額との差額の性格が金利の調整と認めら れるときは、償却原価法に基づいて算定された価額とします。また、その他有価証券に分類される場合は、 時価をもって評価します。但し、市場価格のない株式等(市場価格のない株式のほか、出資金など株式と同 様に持分の請求権を生じさせるものを含みます。)は、取得原価をもって評価します。 (キ)金銭債権(規約第30条第2項第1号⑪、⑭及び第3項第10号に定めるもの。) 取得価額から、貸倒引当金を控除した価格とします。但し、債権を債権金額より低い価額又は高い価額で 取得した場合において、取得金額と債権金額との差額の性格が金利の調整と認められるときは、償却原価法 に基づいて算定された価額から貸倒引当金を控除した価格とします。 (ク)不動産関連ローン等金銭債権を主として信託財産とする信託の受益権(規約第30条第2項第1号⑬に定め るもの。) 実務対応報告等の我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて会計処理を行う ものとし、信託財産である金銭債権について前記(キ)に従った評価を行い、金融資産及び負債の場合は我 が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準・慣行に従った評価を行った上で、資産の合計額 から負債の合計額を控除して当該信託の受益権の持分相当額を算定した価額とします。 (ケ)信託財産を主として規約第30条第2項第1号①から⑮までに掲げる資産に対する投資として運用すること を目的とする金銭の信託の受益権(規約第30条第2項第1号⑯に定めるもの。) 実務対応報告等の我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて会計処理を行う ものとし、信託財産の構成資産が前記(カ)又は(キ)の場合は、それぞれに定める方法に従って評価し、 金融資産及び負債については、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準・慣行に従った評価を行った上 で、資産の合計額から負債の合計額を控除して当該信託受益権の持分相当額を算定した価額とします。 (コ)デリバティブ取引に係る権利(規約第30条第2項第2号に定めるもの。) a.デリバティブ取引により生じる正味の債権及び債務は、時価をもって評価します。 b.我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準・慣行によりヘッジ取引と認められるも のについては、ヘッジ会計が適用できるものとします。また、金融商品に関する会計基準に定める金 利スワップの特例処理の要件を充足するものについては、金利スワップの特例処理を適用できるもの とします。
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(サ)その他 前記に定めがない場合には、投信法、投資法人の計算に関する規則、資産運用業協会の評価規則に準じて 付されるべき評価額又は我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準・慣行により付される べき評価額をもって評価します。 ③
公正なる価額 資産運用報告等に価格を記載する目的で、前記「② は、後記のように評価するものとします。
資産評価の原則的方法」と異なる方法で評価する場合に
(ア)不動産、不動産の賃借権又は地上権 原則として、不動産鑑定士による鑑定評価に基づく評価額 (イ)不動産、不動産の賃借権若しくは地上権を信託する信託の受益権、又は不動産に関する匿名組合出資持分 信託財産又は匿名組合の構成資産が前記「(ア)不動産、不動産の賃借権又は地上権」に掲げる資産の場 合は前記「(ア)不動産、不動産の賃借権又は地上権」に従った評価を、金融資産の場合は我が国において 一般に公正妥当と認められる企業会計の基準・慣行に従った評価をした上で、これらの合計額から負債の額 を控除して当該匿名組合出資持分相当額又は信託受益権の持分相当額を算定した価額 (ウ)デリバティブ取引に係る権利(前記「② 資産評価の原則的方法/(コ)デリバティブ取引に係る権利」 b.に基づき、金利スワップの特例処理を採用した場合) 前記「② 資産評価の原則的方法/(コ)デリバティブ取引に係る権利」a.に定める価額 ④
算定方法の継続適用 運用資産の評価方法にあたっては、継続性を原則とします。
⑤
1口当たり純資産額等の公表 1口当たり純資産額等の運用経過は決算日後に作成される計算書類(資産運用報告等)に記載され、投資主に 提供されるほか、金融商品取引法に基づいて決算日後3ヶ月以内に提出される有価証券報告書に記載されます。
⑥
投資口1口当たりの純資産額についての投資者による照会方法 投資口1口当たりの純資産額については、以下の照会先までお問い合わせください。 (照会先) ラサールREITアドバイザーズ株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目11番1号 電話番号 03-6778-5400
(2)【保管】 本投資口は振替投資口(社債株式等振替法第226条に定義されます。)であり、原則として、投資証券を発 行することができません。投資主は、加入者として口座管理機関に投資口を記載又は記録するための口座を開 設し、維持する必要があります。投資主は、振替機関が社債株式等振替法第3条第1項の指定を取り消された 場合若しくは当該指定が効力を失った場合であって当該振替機関の振替業を承継する者が存しないとき、又は 本投資口が振替機関によって取り扱われなくなったときは、本投資法人に対し、投資証券の発行を請求するこ とができます(社債株式等振替法第227条第2項)。
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(3)【存続期間】 本投資法人には存続期間の定めはありません。
(4)【計算期間】 本投資法人の計算期間は、毎年3月1日から8月末日まで、及び9月1日から翌年2月末日までの各6ヶ月 間とします(規約第35条)。
(5)【その他】 ①
増減資に関する制限 (ア)投資口の追加発行 本投資法人の発行可能投資口総口数は、1,000万口とします(規約第6条第1項)。本投資法人は、かか る発行可能投資口総数の範囲内において、役員会の承認を得た上で、その発行する投資口を引き受ける者の 募集をすることができます(規約第6条第3項)。但し、後記「③ 規約の変更」に記載の方法に従い規約 を変更することにより追加発行の口数の上限を変更することができます。
(イ)最低純資産額 本投資法人は、5,000万円を純資産額の最低限度額として保持します(規約第8条)。なお、投信法第67 条第4項により、5,000万円を下回る額を最低純資産額とする規約変更はできません。 ②
解散条件 本投資法人は、投信法に従い、以下に掲げる事由が発生した場合には解散します(投信法第143条)。 (ア)規約で定めた存続期間の満了又は解散の事由の発生 (イ)投資主総会の決議 (ウ)合併(合併により本投資法人が消滅する場合に限ります。) (エ)破産手続開始の決定 (オ)解散を命ずる裁判 (カ)投信法第187条の登録の取消し なお、本投資法人の規約には、解散又は償還事由の定めはありません。
③
規約の変更 (ア)規約の変更手続 規約を変更するには、発行済投資口の過半数の投資口を有する投資主が出席した投資主総会において、出 席した当該投資主の議決権の3分の2以上に当たる多数により、規約の変更に関する議案が可決される必要 があります(投信法第140条、第93条の2第2項第3号)。 (イ)規約の変更の開示方法 投資主総会において規約の変更に係る議案を付議する旨の役員会決議がなされた場合には、東京証券取引 所の規則に従ってその旨が開示されるほか、かかる規約の変更が、運用に関する基本方針、投資制限又は配 当の分配方針に関する重要な変更に該当する場合には、金融商品取引法に基づいて本投資法人が遅滞なく提 出する臨時報告書により開示されます。また、変更後の規約は金融商品取引法に基づいて本投資法人が提出 する有価証券報告書の添付書類として開示されます。
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④
関係法人との契約の更改等 本投資法人と各関係法人との間で締結済みの契約における、当該契約の期間、更新、解約、変更等に関する規 定は以下のとおりです。 (ア)本資産運用会社との間の資産運用委託契約 a.契約期間 資産運用委託契約は、本投資法人が投資法人として投信法第189条に基づき登録がなされた日に効力を生 ずるものとし、その契約期間は当該効力発生日から5年間とします。また、契約期間満了の6ヶ月前までに いずれの当事者からも書面による別段の通知がなされない場合、資産運用委託契約は従前と同一の条件にて 契約期間を5年間として更新されるものとし、それ以後も同様とします。 b.契約期間中の解約に関する事項 資産運用委託契約は、下記(ⅰ)ないし(ⅴ)に掲げる事由によって終了します。 (ⅰ)本投資法人は、本資産運用会社に対し6ヶ月前までに書面をもって解約の予告をし、本投資法人の投 資主総会の承認を得た上で、資産運用委託契約を解約することができます。 (ⅱ)本資産運用会社は、本投資法人に対し6ヶ月前までに書面をもって解約の予告をし、本投資法人の同 意を得た上で、資産運用委託契約を解約することができます。但し、本投資法人が本(ⅱ)の同意を 与えるためには、投資主総会の承認(又はこれに代わる内閣総理大臣の許可)を得なければなりませ ん。 (ⅲ)前記(ⅰ)又は(ⅱ)の規定にかかわらず、本投資法人は、本資産運用会社が後記(a)又は(b)の いずれかに該当する場合には、役員会の決議により資産運用委託契約を解約することができるものと します。 (a)本資産運用会社が職務上の義務に反し、又は職務を怠ったとき (b)前記(a)に掲げる場合のほか、資産の運用に係る業務を引き続き委託することに堪えない重大 な事由があるとき (ⅳ)本投資法人は、本資産運用会社が後記(a)ないし(c)のいずれかに該当する場合、資産運用委託契 約を解約しなければなりません。この場合、本資産運用会社は資産運用委託契約の解約に同意したも のとみなされます。 (a)投信法第199条各号に定める金融商品取引業者でなくなったとき (b)投信法第200条各号のいずれかに該当することとなったとき (c)解散したとき (ⅴ)本投資法人及び本資産運用会社のいずれかの一方の当事者が暴力団等に該当(その取締役、執行役、 監査役、執行役員及び監督役員(以下、本(ⅴ)において「役員」といいます。)が該当する場合を 含みます。)し、一定の事項 (注)の表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明し、他方の当 事者から文書による解約の通知を受けた場合には、当該通知において指定された日に資産運用委託契 約は終了します。 (注)本投資法人及び本資産運用会社は、それぞれ、資産運用委託契約締結日現在、自ら及び自らの役員が暴力団等に該 当しないことを表明し、かつ将来にわたって暴力団等のいずれにも該当しないことを確約しています。
c.契約内容の変更に関する事項 資産運用委託契約は、本投資法人及び本資産運用会社の書面による合意により変更することができます。 d.解約又は契約の変更の開示方法等 資産運用委託契約が解約され、資産運用会社の異動があった場合には、金融商品取引法に基づいて本投資 法人が遅滞なく提出する臨時報告書により開示されます。 また、資産運用委託契約の概要が変更された場合には、関東財務局長に内容変更の届出が行われます(投 信法第191条)。
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(イ)投資主名簿等管理人(三井住友信託銀行株式会社)との間の投資主名簿等管理事務委託契約 a.契約期間 投資主名簿等管理事務委託契約(関連する覚書を含みます。)の有効期間は、投資主名簿等管理事務委託 契約締結日(2015年10月6日)から2019年2月末日までとされ、その後、2028年2月末日まで同一の条件で 更新済みであり、以降も期間3年にて自動更新されます。但し、当事者間で協議の上別途合意した場合は、 当該合意の定めるところによります。 b.契約期間中の解約に関する事項 (ⅰ)投資主名簿等管理事務委託契約は、次に掲げる事由によって終了します。 (a)当事者が協議の上、当事者間の書面による解約の合意がなされたとき。この場合には、投資主 名簿等管理事務委託契約は当事者間の合意によって指定した日に終了します。 (b)前記(a)の協議が1ヶ月間経過後も調わない場合、当事者のいずれか一方より他方に対してな された文書による解約の通知。この場合には、投資主名簿等管理事務委託契約はその通知到達 の日から最初に到来する決算日から3ヶ月経過した日(当該日が銀行法の定める休日に該当す る場合は、当該日から最初に到来する営業日)に終了します。 (c)当事者のいずれか一方が投資主名簿等管理事務委託契約に違反し催告後も違反が30日を超えて 是正されなかった場合、他方からの文書による解約の通知。この場合には、投資主名簿等管理 事務委託契約はその通知到達の日から最初に到来する決算日から3ヶ月経過した日(当該日が 銀行法の定める休日に該当する場合は、当該日から最初に到来する営業日)に終了します。 但し、契約違反の内容が重大で契約の続行に重大なる障害が及ぶと判断されるときは、その通 知において指定した日に終了します。 (d)後記A.又はB.に掲げる事由が生じた場合、相手方が行う書面による解約の通知。この場合に は、投資主名簿等管理事務委託契約はその通知において指定する日に終了します。 A.当事者のいずれか一方において破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始若し くは特別清算開始の申立があったとき又は手形交換所の取引停止処分が生じたとき。 B.住所変更の届出等を怠るなどの本投資法人の責めに帰すべき理由によって、投資主名簿等 管理人に本投資法人の所在が不明となったとき。 (ⅱ)本投資法人及び投資主名簿等管理人のいずれか一方の当事者が暴力団員等若しくは後記(a)ないし (e)のいずれかに該当(その執行役員、監督役員、取締役、執行役及び監査役が該当する場合を含 みます。)し、若しくは後記(f)ないし(j)のいずれかに該当する行為をし、又は一定の事項 (注)の表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明し、他方の当事者から文書による解約の通 知を受けた場合には、当該通知において指定された日に投資主名簿等管理事務委託契約は終了するも のとします。 (a)暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること (b)暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること (c)自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってす るなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること (d)暴力団員等に対して便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること (e)役員又は経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有する こと (f)暴力的な要求行為 (g)法的な責任を超えた不当な要求行為 (h)取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為 (i)風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害 する行為 (j)その他前記(f)ないし(i)に準ずる行為 (注)本投資法人及び投資主名簿等管理人はそれぞれ、投資主名簿等管理事務委託契約の締結日現在、自社並びに自社の 執行役員、監督役員、取締役、執行役及び監査役が暴力団員等に該当しないこと、及び上記(a)ないし(e)のい ずれにも該当しないことを表明保証し、かつ将来にわたって、上記(a)ないし(e)のいずれにも該当しないこと を確約しています。
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c.契約内容の変更に関する事項 投資主名簿等管理事務委託契約の内容については、本投資法人は本投資法人の役員会の承認を得た上で、 両当事者間の合意により、これを変更することができます。当該変更にあたっては、本投資法人の規約及び 投信法を含む法令及び諸規則等を遵守するものとします。 d.契約の変更の開示方法等 投資主名簿等管理事務委託契約が解約され、投資主名簿等管理人の異動があった場合には、金融商品取引 法に基づいて本投資法人が遅滞なく提出する臨時報告書により開示されます。 投資主名簿等管理事務委託契約の概要が変更された場合には、関東財務局長に内容変更の届出が行われま す(投信法第191条)。 (ウ)資産保管会社(三井住友信託銀行株式会社)との間の資産保管委託契約 a.契約期間 資産保管委託契約の有効期間は、資産保管委託契約締結日から3年を経過した日とし、有効期間満了の6 ヶ月前までに本投資法人及び資産保管会社のいずれからも書面による別段の申し出がなされなかったとき は、資産保管委託契約は従前と同一の条件にて自動的に3年間延長するものとし、その後も同様とします。 b.契約期間中の解約に関する事項 (ⅰ)資産保管委託契約は、次に掲げる事由が生じたときにその効力を失います。 (a)当事者間の書面による解約の合意。但し、本投資法人の役員会の承認を条件とします。この場 合には資産保管委託契約は、両当事者の合意によって指定したときから失効します。 (b)当事者のいずれか一方が資産保管委託契約に違反し催告後も違反が30日を超えて是正されず、 他方が行う書面による解除の通知があった場合、書面で指定された日をもって資産保管委託契 約は失効するものとします。但し、本投資法人からの解除は本投資法人の役員会の承認を条件 とします。なお、本投資法人及び資産保管会社は資産保管委託契約失効後においても資産保管 委託契約に基づく残存債権を相互に請求することを妨げません。 (c)当事者のいずれか一方について、破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始若しく は特別清算開始の申立(その後の法律改正によりこれらに準ずる倒産手続が創設された場合、 当該手続の開始申立を含みます。)がなされたとき又は手形交換所の取引停止処分が生じたと きに、他方が行う書面による解除の通知があった場合、書面で指定された日をもって資産保管 委託契約は失効するものとします。 (ⅱ)前記に加えて、本投資法人及び資産保管会社のいずれか一方の当事者が暴力団等に該当し(その執行 役員及び監督役員又は取締役、執行役及び監査役が該当する場合を含みます。)、一定の事項 (注) の表明保証に関して虚偽の申告をしたことが判明し、又は一定の事項 (注)の確約に違反した場合に おいて、他方の当事者から書面による解約の通知を受けた場合には、当該通知において指定された日 に資産保管委託契約は終了します。 (注)本投資法人は、資産管理委託契約の締結日において、本投資法人並びに本投資法人の執行役員及び監督役員が暴力 団等に該当しないことを資産保管会社に対して表明保証し、かつ将来にわたって暴力団等に該当しないことを資産 保管会社に確約しています。資産保管会社は、資産管理委託契約の締結日において、資産保管会社並びに資産保管 会社の取締役、執行役及び監査役が暴力団等に該当しないことを本投資法人に対して表明保証し、かつ将来にわた って暴力団等に該当しないことを本投資法人に確約しています。
c.契約内容の変更に関する事項 資産保管委託契約の内容については、本投資法人は、本投資法人の役員会の承認を得た上で、両当事者間 の書面による合意により、これを変更することができます。当該変更にあたっては、本投資法人の規約及び 投信法を含む法令及び諸規則等を遵守するものとします。
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d.契約の変更の開示方法等 資産保管委託契約が解約され、資産保管会社の異動があった場合には、金融商品取引法に基づいて本投資 法人が遅滞なく提出する臨時報告書により開示されます。 また、関東財務局長に資産保管会社の変更の届出が行われます(投信法第191条)。 (エ)一般事務受託者(機関運営、計算、会計事務、納税に関する事務受託者)(三井住友信託銀行株式会社) との間の一般事務委託契約(機関運営、計算、会計事務、納税) a.契約期間 一般事務委託契約(機関運営、計算、会計事務、納税)の有効期間は、一般事務委託契約(機関運営、計 算、会計事務、納税)の締結日から3年を経過した日とします。当該有効期間満了の6ヶ月前までに当事者 のいずれからも書面による別段の申し出がなされなかったときは、一般事務委託契約(機関運営、計算、会 計事務、納税)は従前と同一の条件にて自動的に3年間延長するものとし、その後も同様とします。 b.契約期間中の解約に関する事項 (ⅰ)一般事務委託契約(機関運営、計算、会計事務、納税)は、次に掲げる事由が生じたときにその効力 を失います。 (a)当事者間の書面による解約の合意。但し、本投資法人の役員会の承認を条件とします。この場 合には一般事務委託契約(機関運営、計算、会計事務、納税)は、両当事者の合意によって指 定したときから失効します。 (b)当事者のいずれか一方が一般事務委託契約(機関運営、計算、会計事務、納税)に違反し催告 後も違反が30日を超えて是正されず、他方が行う書面による解除の通知があった場合、書面で 指定された日をもって一般事務委託契約(機関運営、計算、会計事務、納税)は失効するもの とします。但し、本投資法人からの解除は本投資法人の役員会の承認を条件とします。なお、 両当事者は一般事務委託契約(機関運営、計算、会計事務、納税)失効後においても一般事務 委託契約(機関運営、計算、会計事務、納税)に基づく残存債権を相互に請求することを妨げ ません。 (c)当事者のいずれか一方について、破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始若しく は特別清算開始の申立(その後の法律改正によりこれらに準ずる倒産手続が創設された場合、 当該手続の開始申立を含みます。)がなされたとき又は手形交換所の取引停止処分が生じたと きに、他方が行う書面による解除の通知があった場合、書面で指定された日をもって一般事務 委託契約(機関運営、計算、会計事務、納税)は失効するものとします。 (ⅱ)前記に加えて、本投資法人及び一般事務受託者のいずれか一方の当事者が暴力団等に該当し(その執 行役員及び監督役員又は取締役、執行役及び監査役が該当する場合を含みます。)、一定の事項 (注)の表明保証に関して虚偽の申告をしたことが判明し、又は一定の事項(注)の確約に違反した場 合において、他方の当事者から書面による解約の通知を受けた場合には、当該通知において指定され た日に一般事務受託契約(機関運営、計算、会計事務、納税)は終了します。 (注)本投資法人は、一般事務受託契約(機関運営、計算、会計事務、納税)の締結日において、本投資法人並びに本投 資法人の執行役員及び監督役員が暴力団等に該当しないことを一般事務受託者に対して表明保証し、かつ将来にわ たって暴力団等に該当しないことを一般事務受託者に確約しています。一般事務受託者は、一般事務受託契約(機 関運営、計算、会計事務、納税)の締結日において、一般事務受託者並びに一般事務受託者の取締役、執行役及び 監査役が暴力団等に該当しないことを本投資法人に対して表明保証し、かつ将来にわたって暴力団等に該当しない ことを本投資法人に確約しています。
c.契約内容の変更に関する事項 一般事務委託契約(機関運営、計算、会計事務、納税)の内容については、本投資法人は、本投資法人の 役員会の承認を得た上で、両当事者間の書面による合意により、これを変更することができます。かかる変 更にあたっては、本投資法人の規約及び投信法を含む法令及び諸規則等を遵守するものとします。
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d.契約の変更の開示方法等 一般事務委託契約(機関運営、計算、会計事務、納税)が解約され、一般事務受託者の異動があった場合 には、金融商品取引法に基づいて本投資法人が遅滞なく提出する臨時報告書により開示されます。 一般事務委託契約(機関運営、計算、会計事務、納税)の概要が変更された場合には、関東財務局長に内 容変更の届出が行われます(投信法第191条)。 (オ)投資法人債に関する一般事務受託者(株式会社三菱UFJ銀行)との間の財務代理契約 a.契約期間 契約期間の定めはありません。 b.契約期間中の解約に関する事項 契約期間中の解約の定めはありません。 c.契約内容の変更に関する事項 契約内容に変更の必要が生じたときは、そのつど変更に関する協定をすることとしています。 (カ)投資法人債に関する一般事務受託者(株式会社三井住友銀行)との間の財務代理契約 a.契約期間 契約期間の定めはありません。 b.契約期間中の解約に関する事項 (ⅰ)財務代理契約は、次に掲げる事由が生じたときにその効力を失います。 (a)本投資法人は、投資法人債に関する一般事務受託者(株式会社三井住友銀行)を解任すること ができます。但し、本投資法人は解任の60日前までにその旨を書面にて投資法人債に関する一 般事務受託者(株式会社三井住友銀行)に通知することを要します。 (b)投資法人債に関する一般事務受託者(株式会社三井住友銀行)は、財務代理人を辞任すること ができます。但し、投資法人債に関する一般事務受託者(株式会社三井住友銀行)は辞任の60 日前までにその旨を書面にて本投資法人に通知し、本投資法人の同意を得ることを要します。 (c)上記(a)及び(b)において本投資法人が後任の財務代理人を選定する場合には、本投資法人 は解任又は辞任の30日前までに投資法人債に関する一般事務受託者(株式会社三井住友銀行) に書面にて通知します。 (ⅱ)前記に加えて、本投資法人及び一般事務受託者(株式会社三井住友銀行)は、相手方が、反社会的勢 力(暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団 関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者をい います。以下本(ⅱ)において同じです。)若しくは下記(a)ないし(e)のいずれかに該当し、若 しくは下記(f)ないし(j)のいずれかに該当する行為をし、又は一定の事項 (注)表明及び保証・ 確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合には、何ら催告することなく、相手方との財務代 理契約を解除することができるものとし、相手方はこれに異議を申し出ないものとされています。 (a)反社会的勢力が経営を支配していると認められる関係を有すること。 (b)反社会的勢力が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること。 (c)自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってす るなど、不当に反社会的勢力を利用していると認められる関係を有すること。 (d)反社会的勢力に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をし、反社会的勢力の 維持運営に積極的に協力していると認められる関係を有すること。
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(e)役員又は経営に実質的に関与している者が反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有す ること。 (f)暴力的な要求行為 (g)法的な責任を超えた不当な要求行為 (h)取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為 (i)風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害 する行為 (j)その他前記(f)ないし(i)に準ずる行為 (注)本投資法人及び一般事務受託者(株式会社三井住友銀行)は、財務代理契約の締結日現在、反社会的勢力のいずれ にも該当しないこと、及び上記(a)ないし(e)のいずれにも該当しないことを表明及び保証し、かつ、将来にわ たっても該当しないことを確約しています。
c.契約内容の変更に関する事項 契約内容に変更の必要が生じたときは、そのつど変更に関する協定をすることとしています。 (キ)投資法人債に関する一般事務受託者(株式会社りそな銀行)との間の財務代理契約 a.契約期間 契約期間の定めはありません。 b.契約期間中の解約に関する事項 契約期間中の解約の定めはありません。 c.契約内容の変更に関する事項 契約内容に変更の必要が生じたときは、そのつど変更に関する協定をすることとしています。 (ク)自己投資口の取得に関する一般事務受託者(みずほ証券株式会社)との間の投資口買付委託契約(自己投 資口の取得) a.契約期間 投資口買付委託契約の有効期間は、2026年3月1日から2027年2月28日までとします。 b.契約期間中の解約に関する事項 (ⅰ)個別契約が締結されていない期間においては、本投資法人又は一般事務受託者(みずほ証券株式会 社)が、相手方に対し2週間前以上前に書面による解除の申出を行ったとき、投資口買付委託契約は 終了します。 (ⅱ)個別契約が締結されている期間において、本投資法人が、本投資法人又は本資産運用会社の有する本 投資法人に係るインサイダー情報が存在しない場合に、一般事務受託者(みずほ証券株式会社)に対 し書面による解除の申出を行ったとき、投資口買付委託契約は終了します。 (ⅲ)一般事務受託者(みずほ証券株式会社)が、一般事務受託者(みずほ証券株式会社)の有するシステ ムの障害等やむを得ない理由又は合理的な理由が存在する場合に、本投資法人に対し書面による解除 の申出を行ったとき、投資口買付委託契約は終了します。 (ⅳ)投資口買付委託契約は、本投資法人、本資産運用会社又は一般事務受託者(みずほ証券株式会社)に 次に掲げる事由が生じたときにその効力を失います。
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(a)破産手続開始、特別清算開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始若しくは特定調停手続開 始その他類似の倒産手続開始の申立てを行ったとき、又は解散する旨の投資主総会又は株主総 会の決議を行ったときその他合併以外の事由により解散したとき。 (b)破産手続開始、特別清算開始、民事再生手続開始若しくは会社更生手続開始の決定又はその他 類似の倒産手続開始の処分を受けたとき。 (c)事業に不可欠な資産に関し、差押えその他の強制執行、仮差押え、仮処分その他の保全処分若 しくは競売が開始されたとき又は租税公課の滞納による滞納処分若しくは保全差押えを受けた とき。 (d)手形交換所又は電子記録債権法第2条第2項に規定する電子債権記録機関の取引停止処分を受 けたとき。 (e)本投資法人の投資口が上場廃止となったとき。 (ⅴ)本投資法人は、下記(b)の事由が生じた場合又は一般事務受託者(みずほ証券株式会社)に(c)ないし (g)に掲げる事由のいずれかが生じた場合、一般事務受託者(みずほ証券株式会社)は、下記(a)の事 由が生じた場合又は本投資法人若しくは本資産運用会社に(c)ないし(g)に掲げる事由のいずれかが生 じた場合において、投資口買付委託契約を解除することができます。 (a)本投資法人又は本資産運用会社において一定の事項(注1)の表明保証の違反があり又は表明保 証の対象となった事項に重大な悪影響を与える事由が生じたとき。 (b)一般事務受託者(みずほ証券株式会社)が一定の事項(注2)の表明保証に違反があり又は表明 保証の対象となった事項に重大な悪影響を与える事由が生じたとき。 (c)投資口買付委託契約上の義務の違反があり、他の契約当事者からの催告後5営業日以内に治癒 されないとき。 (d)手形又は小切手につき不渡処分を受ける等その信用状態が著しく悪化し、又はそのおそれがあ ると認められる相当の事由が生じたとき。 (e)事業再生ADRその他の私的整理手続の手続利用申請を行ったとき。 (f)上記の他、債権の保全を著しく損なう事由が生じたとき。 (g)その他投資口買付委託契約又は本投資法人及び一般事務受託者(みずほ証券株式会社)間の有 価証券取引その他の取引に関し重大な違背があったと認められるとき。 (注1)本投資法人及び本資産運用会社は、投資口買付委託契約の締結日において、自らが反社会的勢力に該当しないこ と等を表明保証しています。 (注2)一般事務受託者は、投資口買付委託契約の締結日において、自らが反社会的勢力に該当しないこと等を表明保証 しています。
(ⅵ)本投資法人は、一般事務受託者(みずほ証券株式会社)が次に掲げる事項のいずれかに該当する場 合、一般事務受託者(みずほ証券株式会社)は、本投資法人又は本資産運用会社が次に掲げる事項の いずれかに該当する場合、投資口買付委託契約を解除することができます。 (a)反社会的勢力に該当し、又は、反社会的勢力に該当する者と業務提携関係その他の継続的な取 引関係を有する場合。 (b)法的な責任を超えた要求、暴力的な要求その他の不当な要求行為、又は、これに類する行為を 行い、又は、行おうとした場合。 c.契約内容の変更に関する事項 個別契約の契約期間中においては、本投資法人及び本資産運用会社が、本投資法人に係るインサイダー情 報を保有していないこと等を表明保証した場合を除き、契約の変更は認められないものとされています。 (ケ)スポンサーとの契約 本資産運用会社は、スポンサーとの間で、スポンサーサポート契約及び本資産運用会社の事務・総務等を サポートする目的でのBusiness Operations Support Agreementを締結しています。また、本投資法人は、 スポンサーとの間で、商標使用に関する覚書を締結しています。 これらの契約の契約期間、契約内容の変更に関する事項及び解約等は以下のとおりです。なお、いずれか
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の契約が解約又は変更された場合には、東京証券取引所の有価証券上場規程に従って開示される場合があり ます。 a.スポンサーサポート契約 (ⅰ)スポンサーサポート契約の有効期間は、2016年1月7日から2年間です。但し、スポンサーサポート 契約は、スポンサーサポート契約の当事者のいずれかが解散した場合、本資産運用会社が金融商品取 引業者ではなくなった場合、JLLが本資産運用会社の株式の過半数を直接的又は間接的に保有しなく なった場合又は本資産運用会社が本投資法人の資産運用会社ではなくなった場合は、当該有効期間に かかわらず当該時点において何らの通知を要することなく終了するものとされています。 (ⅱ)スポンサーサポート契約は、有効期間満了日の3ヶ月前までに、各当事者が他の当事者に対してスポ ンサーサポート契約を更新しない旨を書面により通知しない限り、さらに2年間、同一の条件にて自 動更新されるものとし、以後も同様とされています。本書の日付現在、当該自動更新条項に基づきス ポンサーサポート契約は更新されています。 (ⅲ)スポンサーサポート契約の当事者は、各々、随時、他の当事者に対し、書面により本契約の見直しの ための協議を要請することができるものとされ、契約の見直しのための協議の要請が行われた場合に は、かかる要請について誠実に検討するものとされています。 b.商標使用許諾契約 (ⅰ)期間については、後記「2 利害関係人との取引制限/(5)利害関係人等との取引状況等/(イ) 商標使用に関する覚書」をご参照ください。 (ⅱ)下記のいずれかの事由が生じた場合は、スポンサーは何らの通知又は催告をすることなく、直ちに商 標使用に関する覚書を無償で解除することができます。 (a)本投資法人による本商標の使用が、スポンサー又は商標の信用に重大な悪影響を及ぼすと認め られる事態が生じた場合。 (b)法令等(ガイドライン、行政指導等、法的拘束力のないものを含みます。)に違反し、又は公 序良俗に反する行為を行った場合。 (ⅲ)監督官庁から営業停止又は営業免許若しくは営業登録の取消処分を受けた場合。 (ⅳ)本投資法人の投資口の過半数をラサールグループ以外の特定の第三者が直接又は間接に保有すること となった場合、その他本投資法人の支配権をラサールグループ以外の特定の第三者が取得した場合。 (ⅴ)その他、本資産運用会社と本投資法人との間の資産運用委託契約が、理由の如何を問わず解除、終 了、取消し又は無効となった場合には商標使用に関する覚書は何らの手続を要することなく、当該終 了と同時に終了します。 c.Business Operations Support Agreement (ⅰ)有効期間は、2023年1月1日から1年間です。但し、当該期間満了日の60日前までに、各当事者が他 の当事者に対して契約を更新しない旨を書面により通知しない限り、さらに1年間、同一の条件にて 自動更新されるものとし、以後も同様とされています。本書の日付現在、当該自動更新条項に基づき Business Operations Support Agreementは更新されています。 (ⅱ)上記にかかわらず、契約終了日の60日前までに他方当事者へ通知することで契約を終了させることが できます。 (ⅲ)契約当事者の署名のある書面による変更については、認められています。 ⑤
公告 本投資法人の公告は、日本経済新聞に掲載して行います(規約第4条)。
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2【利害関係人との取引制限】 (1)利害関係人等との取引制限 資産運用会社が一定の者との間で行う取引については、法令により、一定の制限が課せられています。かかる 制限には、以下のものが含まれます。 ①
資産運用会社が自己又はその取締役若しくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこ と(金融商品取引法第42条の2第1号)。但し、投資者の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融 商品取引業の信用を失墜させるおそれのないものとして業府令第128条で定めるものを除きます(金融商品取 引法第42条の2柱書但書)。
②
資産運用会社が自己の監査役、役員に類する役職にある者又は使用人との間における取引を行うことを内容と した運用を行うこと(業府令第128条各号に掲げる行為を除きます。)(業府令第130条第1項第1号)。
③
資産運用会社については、以下のとおりその親法人等又は子法人等が関与する行為につき禁止行為が定められ ています(金融商品取引法第44条の3第1項、投信法第223条の3第3項)。ここで、「親法人等」とは、資 産運用会社の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該資産運用会社と密接な関係を有する 法人その他の団体として金融商品取引法施行令で定める要件に該当する者をいい(金融商品取引法第31条の4 第3項)、「子法人等」とは、資産運用会社が総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該資 産運用会社と密接な関係を有する法人その他の団体として金融商品取引法施行令で定める要件に該当する者を いいます(金融商品取引法第31条の4第4項)。 (ア)通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、当該資産運用会社の親 法人等又は子法人等と有価証券の売買その他の取引、店頭デリバティブ取引又は対象資産の売買その他の 取引を行うこと(金融商品取引法第44条の3第1項第1号、投信法第223条の3第3項、投信法施行令第 130条第2項)。 (イ)当該資産運用会社との間で金融商品取引法第2条第8項各号に掲げる行為に関する契約を締結することを 条件としてその親法人等又は子法人等がその顧客に対して信用を供与していることを知りながら、当該顧 客との間で当該契約を締結すること(金融商品取引法第44条の3第1項第2号、投信法第223条の3第3 項)。 (ウ)当該資産運用会社の親法人等又は子法人等の利益を図るため、その行う投資助言業務に関して取引の方 針、取引の額若しくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした助言を行い、又はその 行う投資運用業に関して運用の方針、運用財産の額若しくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うこ とを内容とした運用 を行うこと(金融商品取引法第44条の3第1項第3号、投信法第223条の3第3 項)。 (エ)前記(ア)から(ウ)までに掲げるもののほか、当該資産運用会社の親法人等又は子法人等が関与する行 為であって投資者の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるお それのあるものとして業府令で定める行為(金融商品取引法第44条の3第1項第4号、業府令第153条、 投信法第223条の3第3項、投信法施行規則第267条。以下の行為を含みます。)。 a.通常の取引の条件と著しく異なる条件で、当該資産運用会社の親法人等又は子法人等と資産の売買その他 の取引を行うこと。 b.当該資産運用会社との間で金融商品取引契約(金融商品取引法第34条に定義されます。)を締結すること を条件としてその親法人等又は子法人等がその顧客に対して通常の取引の条件よりも有利な条件で資産の 売買その他の取引を行っていることを知りながら、当該顧客との間で当該金融商品取引契約を締結するこ と。
④
資産運用会社は、投資法人と当該資産運用会社の利害関係人等との間の不動産や有価証券の取得、譲渡又は貸 借の取引額が一定の金額以上に相当する場合には、予め、当該本投資法人の同意として、役員会の承認に基づ く当該投資法人の執行役員の同意を得ること(投信法第201条の2)。
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(2)利益相反のおそれがある場合の書面の交付 資産運用会社は、資産の運用を行う投資法人と自己又はその取締役、資産の運用を行う他の投資法人、利害関 係人等その他の投信法施行令で定める者との間における特定資産(投信法に定める指定資産及び投信法施行規則 で定めるものを除きます。以下本(2)において同じです。)の売買その他の投信法施行令で定める取引が行わ れたときは、投信法施行規則で定めるところにより、当該取引に係る事項を記載した書面を当該投資法人、資産 の運用を行う他の投資法人(当該特定資産と同種の資産を投資の対象とするものに限ります。)その他投信法施 行令で定める者に対して交付しなければなりません(投信法第203条第2項)。但し、資産運用会社は、かかる 書面の交付に代えて、投信法施行令に定めるところにより、当該資産の運用を行う投資法人、資産の運用を行う 他の投資法人(当該特定資産と同種の資産を投資の対象とするものに限ります。)その他投信法施行令で定める 者の承諾を得て、当該書面に記載すべき事項を電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用 する方法であって投信法施行規則に定めるものにより提供することができます(投信法第203条第4項、第5条 第2項)。 (3)資産の運用の制限 投資法人は、(a)その執行役員又は監督役員、(b)その資産運用会社、(c)その執行役員又は監督役員の 親族(配偶者並びに二親等以内の血族及び姻族に限ります。)、(d)その資産運用会社の取締役、会計参与 (会計参与が法人であるときは、その職務を行うべき社員を含みます。)、監査役若しくは執行役若しくはこれ らに類する役職にある者又は使用人との間で、次に掲げる行為(投資主の保護に欠けるおそれが少ないと認めら れる行為として投信法施行令で定める行為を除きます。)を行うことは認められません(投信法第195条、第193 条、投信法施行令第116条ないし第118条)。 ① ②
有価証券の取得又は譲渡 有価証券の貸借
③ ④
不動産の取得又は譲渡 不動産の貸借
⑤
以下に掲げる取引以外の特定資産に係る取引 ・宅地の造成又は建物の建築を自ら行うことに係る取引 ・商品の生産、製造、加工及び採鉱、採取、製錬、精製その他これらに類する行為を自ら行うことに係る取 引 ・再生可能エネルギー発電設備の製造、設置その他これらに類する行為を自ら行うことに係る取引
なお、投信法施行令第117条において、投資主の保護に欠けるおそれが少ないと認められる行為として、(a) 資産運用会社に、宅地又は建物の売買又は貸借の代理又は媒介を行わせること、(b)不動産の管理業務を行う 資産運用会社に、不動産の管理を委託すること等が認められています。 (4)本資産運用会社の社内規程による利害関係者との取引制限 本資産運用会社がその資産の運用を受託する本投資法人と本資産運用会社の利害関係者との間の取引について は、以下に概要を記載する「利害関係者取引規程」に定める審査手続きを経ることで、当該取引により本資産運 用会社がその資産の運営を受託する本投資法人に不利益が生じることのないように厳格な審査を行った上で取引 を実施する態勢を構築しています。 ①
利害関係者の定義 「利害関係者取引規程」における「利害関係者」とは次の者をいいます。 (ア)本資産運用会社及び本資産運用会社の役職員並びに本資産運用会社の株主 (イ)(ア)に該当する者の子会社及び関連会社(それぞれ財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則 第8条第3項及び第5項に定義される子会社及び関連会社を意味します。) (ウ)(ア)及び(イ)に掲げる者のほか、投信法第201条第1項で定義される利害関係人等
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(エ)a.(ア)ないし(ウ)のいずれかに該当する者が、投資顧問契約、投資一任契約若しくは資産運用委託契 約を締結している特別目的会社(特定目的会社、合同会社、株式会社、投資法人等その形態を問いませ ん。以下同じです。)、b.(ア)ないし(ウ)のいずれかに該当する者が、過半の出資、匿名組合出資若 しくは優先出資を行っている特別目的会社、c.(ア)ないし(ウ)のいずれかに該当する者が、本投資法 人への譲渡を前提として、運用資産を一時的に保有させるために、発起人若しくは設立時株主となって組 成した特別目的会社、又は、d.(ア)ないし(ウ)のいずれかに該当する者の役職員がその役員の過半数 を占める特別目的会社 ②
利害関係者との取引に関する意思決定手続 (ア)本資産運用会社は、利害関係者取引を行おうとする場合、当該利害関係者取引を担当する部署が起案した 後、事前にコンプライアンス・オフィサー(コンプライアンス・オフィサーが複数選任されている場合 は、チーフ・コンプライアンス・オフィサー。以下本②において同じです。)が、法令等(本資産運用会 社が業務を遂行するに際して遵守すべき法律、政省令、条例、その他の命令、資産運用業協会の諸規則、 本投資法人が上場する金融商品取引所の諸規則、本投資法人の規約、本資産運用会社の定款及び社内諸規 程並びにこれらに基づき本資産運用会社が締結した諸契約(資産運用委託契約を含みます。)等をいいま す。)の遵守、その他コンプライアンス上の問題の有無につき審査し、承認した場合には、コンプライア ンス委員会に上程することができます。コンプライアンス委員会が、コンプライアンスの観点から当該利 害関係者取引について審議し、承認した場合には、投資委員会に上程することができます。当該利害関係 者取引が運用資産の取得、引受け及び売却以外の取引である場合、投資委員会が当該利害関係者取引につ いて審議し、承認したとき、当該承認が得られたことをもって、当該利害関係者取引の実行が決定され、 また、当該利害関係者取引が運用資産の取得、引受け又は売却である場合、上記投資委員会の承認を得ら れた後、取締役会が当該利害関係者取引について審議し、承認したとき、当該承認が得られたことをもっ て、当該利害関係者取引の実行が決定されるものとされています(但し、下記(ウ)に定義する投信法上 の利害関係人等取引の場合を除きます。)。
(イ)利害関係者取引を担当する部署は、当該利害関係者取引が運用資産の取得、引受け又は売却以外の取引で ある場合、上記(ア)の投資委員会における審議及び決議を経て決定された利害関係者取引の概要及びそ の付随関連資料を、取締役会に遅滞なく報告するものとされています。但し、取締役会の開催時期等に鑑 みて取締役会に遅滞なく報告することが難しい場合には、取締役会の全構成員に個別に報告することをも って取締役会への報告に代えることができるものとされています。また、当該取引が投信法第203条第2 項に定める取引に該当する場合、当該規定による書面による通知を本投資法人に対して行うものとされて います。 (ウ)本資産運用会社は、本投資法人のために、投信法上の利害関係人等との間で、不動産又は有価証券の取得 若しくは譲渡若しくは貸借(以下「投信法上の利害関係人等取引」といいます。)を行おうとするとき は、あらかじめ(但し、上記(ア)に定める手続を経る必要がある場合は、当該手続きを経た後で、投信 法上の利害関係人等取引に着手する前に)、本投資法人役員会の承認に基づく本投資法人の同意を得なけ ればならないものとされています。但し、当該取引が投信法施行規則第245条の2第1項各号に掲げる取 引に該当する場合は、この限りではありません。 (エ)上記(ウ)に基づき、本資産運用会社が本投資法人の役員会の承認を求めた場合において、本投資法人役 員会が当該投信法上の利害関係人等取引を承認せず、本資産運用会社に対して当該投信法上の利害関係人 等取引の中止又は内容の変更を指示した場合、起案部は、内容の変更の指示を受けた投信法上の利害関係 人等取引については、内容の変更を行った後に再度、コンプライアンス・オフィサーによる法令等遵守上 の問題の有無に関する審査・承認を受け、さらに、コンプライアンス委員会の承認を得た後でなければ、 起案部の長は、投資委員会に上程すること(当該取引が運用資産の取得及び売却である場合は、投資委員 会及び取締役会に順次上程すること)ができないものとし、かかる変更後の投信法上の利害関係人等取引 につき投資委員会の承認(当該取引が運用資産の取得及び売却である場合は、投資委員会及び取締役会の 各承認)を再度得た上でなければ、投資法人役員会の事前承認を求めることができないものとされていま す。また、本投資法人役員会から起案の中止の指示を受けた投信法上の利害関係人等取引は、廃案にする ものとされています。
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③
対象となる取引の範囲及び取引の基準 (ア)物件の取得 a.利害関係者から不動産、不動産の賃借権、地上権並びに不動産、不動産の賃借権及び地上権を信託する不 動産信託受益権(以下「受益権等」といいます。)を取得する場合、当該資産1物件当たりの取得価格 (当該資産そのものの取得価格とし 、不動産鑑定評価額の対象となっていない税金及 び取得費用等のほ か、信託設定に要する費用、信託勘定内の積立金、信託収益、固定資産税等の期間按分の精算額等を含ま ないものとします。)は、不動産鑑定士の鑑定評価額(鑑定評価と同様の手法を用いて行われる価格調査 による価格を含みます。以下同じです。)を上限額として決定します。なお、利害関係者が本投資法人へ の譲渡を前提に、一時的にSPC等の組成を行うなどして負担した費用が存する場合は、当該費用を鑑定評価 額に加えた額を上限額として取得することができるものとします。 b.利害関係者から不動産、不動産の賃借権、地上権並びに不動産、不動産の賃借権及び地上権を信託する不 動産信託受益権を裏付資産とする有価証券(投信法に定めるものをいい、受益権等を除きます。)並びに 資産の流動化に関する法律第2条第6項に規定する特定出資(以下「不動産裏付証券等」といいます。) の取得又は引受けを行う場合、当該不動産裏付証券等又は当該不動産裏付証券等の裏付資産について取得 した価格調査に基づく価格又は不動産鑑定士の鑑定評価額、その他の不動産裏付証券等の価値に影響を与 える要素を総合的に考慮の上、算定した合理的な価格又はそれ以下の価格とします。なお、利害関係者が 本投資法人への譲渡を前提に、一時的にSPC等の組成を行うなどして負担した費用が存する場合は、当該費 用を取得価格又は引受価格として加えることができるものとします。 c.利害関係者から受益権等及び不動産裏付証券等以外の資産を取得する場合、時価又は上記a.及びb.に 準じて算定された合理的な価格又はそれ以下の価格とします。 (イ)物件の譲渡 a.利害関係者に受益権等を売却する場合、当該資産1物件当たりの売却価格(当該資産そのものの売却価格 とし、税金及び売却費用等のほか、信託設定に要する費用、信託勘定内の積立金、信託収益、固定資産税 等の期間按分の精算額等を含まないものとします。)は、不動産鑑定士の鑑定評価額を下限額として決定 します。 b.利害関係者に不動産裏付証券等を売却する場合、当該不動産裏付証券等又は当該不動産裏付証券等の裏付 資産について取得した価格調査に基づく価格又は不動産鑑定士の鑑定評価額その他の不動産裏付証券等の 価値に影響を与える要素を考慮の上、算定した合理的な価格又はそれ以上の価格とします。 c.利害関係者に受益権等及び不動産裏付証券等以外の資産を譲渡する場合、時価又は上記a.及びb.に準 じて算定された合理的な価格又はそれ以上の価格とします。
(ウ)物件の賃貸 利害関係者と受益権等その他の資産の賃貸借契約を締結する場合、当該者又は顧客と利害関係者との間の 賃貸借契約の内容は、市場実勢及び対象の当該資産の標準的な賃貸条件を勘案して、適正と判断される条件 とします。 (エ)不動産管理業務等委託 利害関係者へ運用資産の管理を委託する場合、手数料のみの単純比較ではなく、不動産管理業務に専門的 に従事する会社(以下本(エ)において「PM会社」といいます。)を比較検討して、不動産管理業務委託先 としての諸条件(当該対象物件を既に管理し、ノウハウが蓄積されていること等を含みます。)を具備して いること及び手数料水準を総合的に検討し、必要に応じて手数料の減額交渉等を行った上で、PM会社として 利害関係者を選任することができるものとします。 (オ)物件の売買及び賃貸の媒介の委託 利害関係者による受益権等の売買又は賃貸に係る媒介の場合、支払うべき媒介手数料の金額は、宅地建物 取引業法に規定する報酬の範囲内(信託受益権の場合にはその目的となっている宅地又は建物を基準としま す。)とします。
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(カ)工事等の発注 利害関係者への受益権等に係る工事の発注の場合、原則として利害関係者以外の第三者の見積価格を取得 した上で、役務提供の内容等に鑑み、当該利害関係者の提示した見積価格が第三者の水準と著しく乖離して いない場合に限り、利害関係者に対し同工事を発注することができるものとします。但し、a.当該建物固有 の事情等による特殊な工事で、第三者の見積価格を取得することが実務上困難な場合、又はb.継続的な工事 で、工事業者の変更が責任の所在を不明確にする恐れがある場合等については、第三者の見積価格を取得す ることなく、当該工事の市場価格の水準に十分留意した上で、利害関係者に対し同工事を発注することがで きるものとします。 (キ)資金調達 利害関係者からの資金調達に係る条件は、市場実勢を勘案して、適正と判断される条件によるものとしま す。 ④
利害関係者取引の開示基準・方法 利害関係者取引又は投信法上の利害関係人等取引が、本投資法人の投資口が上場する金融商品取引所の定める 情報の適時開示に関する規定により開示が必要とされる取引に該当する場合は、速やかに開示を行うものとしま す。
(5)利害関係人等との取引状況等 ①
利害関係人等との売買取引状況 該当事項はありません。
②
支払手数料等の金額 当期における利害関係人等への支払手数料等は以下のとおりです。 区分
支払手数料等 総額(A) (千円)
賃貸仲介手数料
利害関係人等との取引内訳 支払先
38,322 ラサール不動産投資顧問株式会社
総額に対する割合 (B/A) 支払金額(B) (%) (千円) 36,493
95.2
(注)利害関係人等とは、投信法施行令第123条及び資産運用業協会の投資信託及び投資法人に係る運用報告書等に関する規則第26条 第1項第27号に規定される本投資法人と資産運用委託契約を締結している資産運用会社の利害関係人等をいいます。
③
その他
以上の他、本資産運用会社は、スポンサーとの間で、スポンサーサポート契約及び本資産運用会社の事務・総 務等をサポートする目的での Business Operations Support Agreementを締結しています。また、本投資法人 は、スポンサーとの間で、商標使用に関する覚書を締結しています。このうち、スポンサーサポート契約及び商 標使用に関する覚書の内容は以下のとおりです。 (ア)スポンサーサポート契約 a.保有物件の情報提供 ラサールファンドが日本において保有・運用する不動産等につき、ラサールファンドが売却をしようとす る場合、スポンサーは、本投資法人に提供することが適当であるとスポンサーが判断した不動産等(適格不 動産である場合を含みますが、それに限られません。但し、当該不動産等の用途が物流施設であるものに限 ります。)に係る売却情報を、遅くとも本資産運用会社以外の第三者に対して情報提供するまでに提供しま す。但し、以下に掲げる各号のいずれかに該当する不動産等についてはこの限りではありません。 (ⅰ)ラサールファンドが当該不動産等を取得した時点又は当該不動産等の開発を開始した時点において、将
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来の売却先が決定していた場合又はその売却について第三者と協議が開始されていた場合 (ⅱ)当該不動産等に共有者、区分所有者又は共同事業者(出資者、融資者等を含みますが、これらに限られ ません。)が存在する場合であって、本投資法人への情報提供につきそのいずれかの者から同意が得ら れない場合 (ⅲ)当該不動産等の売却につき本投資法人以外の第三者が同意権又は優先交渉権を有し、かつ当該第三者が 同意しない可能性又は優先交渉権を行使する可能性が高いと合理的に判断される場合 (ⅳ)合理的期間内の事業機会獲得のために必要な取引(等価交換事業、特定の資産購入のための相互売買、 再開発事業を行うための売却及び区画整理事業等を含みますが、これらに限られません。)に関連する 場合 (ⅴ)ラサールファンドがラサールグループ内において行う取引の場合 b.第三者保有物件の売却情報の提供 スポンサーは、本投資法人・本資産運用会社以外の第三者(売主、仲介業者を含みますがこれらに限られ ません。)が日本において保有・運用する不動産等の売却情報のうち本投資法人に提供することが適当であ るとスポンサーが判断した売却情報(適格不動産である場合を含みますが、それに限られません。但し、当 該不動産等の用途が物流施設であるものに限ります。)を入手した場合は、守秘義務に反しない限りにおい て、当該情報を本資産運用会社に提供します。但し、以下に掲げる各号のいずれかに該当する不動産等につ いてはこの限りではありません。 (ⅰ)当該不動産等に共有者、区分所有者又は共同事業者(出資者、融資者等を含みますが、これらに限られ ません。)が存在する場合であって、本投資法人への情報提供につきそのいずれかの者から同意が得ら れない場合 (ⅱ)当該不動産等の売却につき本投資法人以外の第三者が同意権又は優先交渉権を有し、かつ当該第三者が 同意しない可能性又は優先交渉権を行使する可能性が高いと合理的に判断される場合 (ⅲ)合理的期間内の事業機会獲得のために必要な取引(等価交換事業、特定の資産購入のための相互売買、 再開発事業を行うための売却及び区画整理事業等を含みますが、これらに限られません。)に関連する 場合 c.ウェアハウジング機能の提供 本資産運用会社は、将来における本投資法人による取得を円滑に推進することを目的として、第三者が保 有・運用する不動産等の一時的な保有のアレンジをスポンサーに依頼することができるものとし、この場 合、スポンサーはスポンサー以外の第三者によるウェアハウジングについて、そのアレンジにつき検討しま す。かかるサポートを依頼することができる対象となる不動産等は、(ⅰ)現状では本投資法人の投資基準 に合致しないものの、収益・構造に関する改善余地があり、改善後には本投資法人が取得することが適切で あると本資産運用会社が合理的に判断する物件、(ⅱ)開発中又は開発予定の物件(建物竣工後のテナント が確保されており、完工・引渡し及びテナント入居に関するリスクが軽微であると本資産運用会社が合理的 に判断する物件に限ります。)、並びに(ⅲ)当該不動産等が現状でも本投資法人の投資基準に合致するも のの、本投資法人の財務戦略上の理由から直ちに取得することが適切ではない物件とし、かかる一時的な保 有は、本投資法人の将来における当該不動産等の取得に向けたウェアハウジングを行うことを主たる目的と します。 d.人材供給 スポンサーは、本資産運用会社の独自性を尊重し、かつ本資産運用会社及び本投資法人の成長を斟酌した 上で、本投資法人から受託する資産運用業務の遂行に必要な不動産運営管理の知識及びノウハウ等を本資産 運用会社に可能な限り活用させることを目的として、法令に反しない限度において、必要とされる人材の確 保(スポンサーより人材の派遣を行うことを含みます。)に合理的な範囲で協力を行います。なお、人材の 派遣にはスポンサーからの転籍・出向を含むものとし、派遣の条件等については、協議のうえ別途決定され ます。
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e.投資口の継続保有 (ⅰ)スポンサーは、本投資法人が新たに投資口を発行する場合には、スポンサーが当該新投資口の一部を取 得することについて真摯に検討を行い、又はJLLが直接的若しくは間接的に株式の過半数を保有する会 社をして、かかる検討を行わせしめるものとします。なお、本(ⅰ)はスポンサー及び検討を依頼され たJLLが直接的又は間接的に株式の過半数を保有する会社に法的義務を課すものでなく、それらの者に 対し何らの法的拘束力を持たず、かつ、金融商品取引法第15条その他法令に抵触しない前提で合意する 旨、並びに、金融商品取引法第166条に基づくいわゆる投資口等に関するインサイダー取引規制(その 後の改正による規制を含みます。)に抵触することのないよう留意しつつこれを行う旨、スポンサー及 び本資産運用会社の間で互いに確認しています。 (ⅱ)スポンサーは、本投資法人の発行する投資口を新規に取得した場合、当面の間、本投資法人の投資口を 保有します。スポンサーは、JLLが直接的又は間接的に株式の過半数を保有する会社が本投資法人の発 行する投資口を新規に取得した場合、JLLが直接的又は間接的に株式の過半数を保有する会社をして、 当面の間、本投資法人の投資口を保有させるよう努めるものとします。 (ⅲ)前(ⅱ)にかかわらず、スポンサー又はJLLが直接的若しくは間接的に株式の過半数を保有する会社 は、市場環境の変動等の経済動向等を勘案し必要と判断した場合には、その裁量により、本資産運用会 社へ通知することなく、本投資法人の投資口を第三者に売却することができます。 f.市場分析等の情報の提供サービス スポンサーは、本資産運用会社からの要請(投資運用業又は投資助言・代理業務に該当しうる業務を含ま ないものとします。)があった場合、法令に抵触しない範囲内において、本資産運用会社が本投資法人から 受託する資産運用業務に関し、受託条件等については本資産運用会社と協議し決定した上で、以下の業務受 託を行います。但し、本資産運用会社は、資産の運用に係る権限の全部又は一部の付与は行いません。 (ⅰ)リサーチ関連業務(物流マーケットの市場動向の分析、物流施設・テナントの業界に関する調査、不動 産市場動向の調査、個別不動産の立地、商圏、競争環境に関する調査) (ⅱ)投資戦略に資する情報提供業務 (ⅲ)投資不動産の分析に資する情報提供業務 (ⅳ)個別不動産に関する各種分析及びデュー・ディリジェンス補助等 g.ロジスティクス・サービス スポンサーは、本資産運用会社に対して、以下のロジスティクス・サービス業務を提供します。 (ⅰ)リーシング戦略立案 (ⅱ)マーケティング資料作成、プロモーション・イベント企画開催 (ⅲ)仲介業者とのリレーション構築 (ⅳ)既存テナントの要望・クレーム対応 (ⅴ)需要調査 (ⅵ)その他、上記に付随する業務 また、本投資法人又は本投資法人が保有する不動産等の賃貸人のために、別途、個別に合意する内容に基 づき、テナント招致業務を受託します。 (イ)商標使用に関する覚書 a.商標の使用許諾 スポンサーは、本投資法人に対し、「LASALLE INVESTMENT MANAGEMENT」及び「ロジポート」等の商標 (商標登録番号第4448822号、第5135994号、第5236863号、第5268867号、第5515363号及び第5515364号) (以下「本商標」といいます。)について、非独占的な通常使用権を許諾しています。 b.期間 当初の期間は、2015年11月27日から、2016年11月26日までの1年間とされています。但し、当該期間満了 日の1ヶ月前までに、各当事者が他の当事者に対して商標使用に関する覚書を更新しない旨を書面により
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通知しない限り、さらに1年間、同一の条件にて自動更新されるものとされています(なお、本商標に関 する商標権の存続期間の更新登録がなされる限り、商標使用に関する覚書の効力は、存続期間の更新登録 後の本商標にも及ぶものとされています。)。本書の日付現在、当該自動更新条項に基づき商標使用に関 する覚書は更新されています。 c.対価 使用料は無償とされています。
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3【投資主・投資法人債権者の権利】 (1)投資主の権利 投資主が投信法等及び本投資法人の規約により有する主な権利の内容及び行使手続の概要は次のとおりです。 ①
投資口の処分権
投資主は投資口を自由に譲渡することができます(投信法第78条第1項)。本投資口については、投資主は、 口座管理機関に対して振替の申請を行い、譲渡人の口座から譲受人の口座に本投資口の振替(譲受人の口座にお ける保有欄の口数を増加させることをいいます。以下同じです。)が行われることにより、本投資口の譲渡を行 うことができます(社債株式等振替法第228条、第140条)。但し、本投資口の譲渡は、本投資口を取得した者の 氏名又は名称及び住所を投資主名簿に記載し、又は記録しなければ、本投資法人に対抗することができません (投信法第79条第1項)。なお、投資主名簿の記載又は記録は、総投資主通知(保管振替機構が、本投資法人に 対して行う、投資主の氏名又は名称及び住所並びに保有する投資口数、基準日等の通知をいいます。)により行 われます(社債株式等振替法第228条、第151条第1項、第152条第1項)。 ②
投資証券交付請求権 本投資口については、本投資法人は、投資証券を発行することができません(社債株式等振替法第227条第1 項)。但し、投資主は、保管振替機構が振替機関の指定を取り消された場合若しくは当該指定が効力を失った場 合であって保管振替機構の振替業を承継する者が存しない場合、又は本投資口が振替機関によって取り扱われな くなった場合は、本投資法人に対して、投資証券の発行を請求することができます(社債株式等振替法第227条 第2項)。
③
金銭分配請求権
投資主は、投信法及び本投資法人の規約に定められた金銭の分配方針に従って作成され、役員会の承認を得た 金銭の分配に係る計算書に従い、金銭の分配を受ける権利を有しています(投信法第77条第2項第1号、第137 条第1項、第2項)。なお、分配金は金銭により分配するものとし、原則として決算期から3ヶ月以内に、決算 期現在の最終の投資主名簿に記載又は記録のある投資主又は登録投資口質権者を対象に、投資口の口数に応じて 分配します(規約第36条第3項)。 ④
残余財産分配請求権
本投資法人が解散し、清算される場合、投資主は、各投資主の有する投資口の口数に応じて残余財産の分配を 受ける権利を有しています(投信法第77条第2項第2号、第158条第2項)。但し、本投資法人は、投資主の請 求による投資口の払戻しは行いません(規約第5条第1項)。 ⑤
投資主総会における議決権
投信法又は本投資法人の規約により定められる一定の事項は、投資主により構成される投資主総会で決議され ます(投信法第89条)。 投資主はその有する投資口1口につき1個の議決権を有します(投信法第94条第1項、会社法第308条第1項 本文)。投資主総会においては、原則として発行済投資口の過半数の投資口を有する投資主が出席し、出席した 当該投資主の議決権の過半数をもって決議されますが(投信法第93条の2第1項、規約第11条第1項)、規約の 変更その他一定の重要事項に関しては、発行済投資口の過半数の投資口を有する投資主が出席し、出席した当該 投資主の議決権の3分の2以上に当たる多数をもって決議されなければなりません(投信法第140条、第93条の 2第2項)。 投資主は、投資主総会に出席する代わりに書面による議決権の行使をすることも可能です(投信法第90条の2 第2項)。その場合には、議決権行使書面に必要な事項を記載し、法令で定める時までに当該記載をした議決権 行使書面を本投資法人に提出しなければなりません(投信法第92条第1項、規約第12条第1項)。 議決権は、代理人をもって行使することができますが(投信法第94条第1項、会社法第310条第1項)、投資 主が代理人をもって議決権を行使しようとするときは、その代理人は本投資法人の議決権を行使することができ る投資主1人に限られます(規約第11条第2項)。また、投資主が投資主総会に出席せず、かつ、議決権を行使 しないときは、当該投資主は、その投資主総会に提出された議案(複数の議案が提出された場合において、これ
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らのうちに相反する趣旨の議案があるときは、当該議案のいずれをも除き、また、投信法第104条第1項(役員 及び会計監査人の解任)、第140条(規約の変更)(但し、みなし賛成に関連する規定の制定又は改廃に限りま す。)、第143条第3号(解散)、第205条第2項(資産の運用に係る委託契約の解約に対する同意)又は第206 条第1項(資産の運用に係る委託契約の解約)に係る議案を除きます。)について賛成したものとみなされます (投信法第93条第1項、規約第14条第1項、同条第2項)。 規約第9条第2項第一文の規定に基づき投資主総会を招集する場合には、2017年8月末日及び以後隔年毎の8 月末日の最終の投資主名簿に記載又は記録された投資主をもって、かかる投資主総会において権利を行使するこ とができる投資主とします(規約第15条第1項第一文)。本投資法人が規約第9条第2項第二文の規定に基づき 投資主総会を招集する場合には、かかる投資主総会において権利を行使することができる投資主は、原則とし て、本投資法人が役員会の決議により定め、法令に従いあらかじめ公告する基準日現在の最終の投資主名簿に記 載又は記録された投資主とします(規約第15条第1項第二文)。 ⑥
その他投資主総会に関する権利
発行済投資口の100分の3以上の口数の投資口を6ヶ月前から引き続き有する投資主は、執行役員に対し、会 議の目的である事項及び招集の理由を示して、投資主総会の招集を請求することができます(投信法第90条第3 項、会社法第297条第1項)。 発行済投資口の100分の1以上の口数の投資口を6ヶ月前から引き続き有する投資主は、執行役員に対し、投 資主総会の日の8週間前までに、投資主総会の目的である事項につき当該投資主が提出しようとする議案の要領 を招集通知に記載又は記録することを請求することができます(投信法第94条第1項、会社法第305条第1項本 文)。投資主がかかる請求をする場合において、当該投資主が提出しようとする議案の数が10を超えるときは、 10を超える数に相当することとなる数の議案については、上記請求権は適用されません(投信法第94条第1項、 会社法第305条第3項ないし第5項)。 発行済投資口の100分の1以上の口数の投資口を6ヶ月前から引き続き有する投資主は、執行役員に対し、投 資主総会の日の8週間前までに一定の事項を投資主総会の目的とすることを請求することができます。但し、そ の事項が投資主総会の決議すべきものでない場合はこの限りではありません(投信法第94条第1項、会社法第 303条第2項)。 発行済投資口の100分の1以上の口数の投資口を6ヶ月前から引き続き有する投資主は、投資主総会に係る招 集の手続及び決議の方法を調査させるため、投資主総会に先立って検査役の選任を監督官庁に請求することがで きます(投信法第94条第1項、会社法第306条第1項)。 投資主は、(ア)招集の手続又は決議の方法が法令若しくは規約に違反し又は著しく不公正なとき、(イ)決 議の内容が規約に違反するとき、又は(ウ)決議につき特別の利害関係を有する者が議決権を行使したことによ って著しく不当な決議がなされたときは、当該決議の日から3ヶ月以内に、訴えをもって投資主総会の決議の取 消しを請求することができます(投信法第94条第2項、会社法第831条)。また、投資主総会の決議が存在しな い場合又は決議の内容が法令に違反する場合には、それぞれ投資主総会の決議の不存在又は無効を確認する訴え を提起することができます(投信法第94条第2項、会社法第830条)。 投資主総会の招集に際し、投資主総会参考書類等の内容である情報につき電子提供措置がとられます(投信法 第94条第1項、会社法第325条の3第1項、規約第9条第4項)。投資主は、投資主総会参考書類等の電子提供 措置事項を記載した書面の交付を請求することが可能ですが、本投資法人は、電子提供措置事項のうち法令で定 めるものの全部又は一部について、議決権の基準日までに書面交付請求した投資主に対して交付する書面に記載 しないことができます(投信法第94条第1項、会社法第325条の5第1項ないし第3項、規約第9条第5項)。 また、本投資法人は、投資主に対し、書面交付請求の日又は前回異議申述のあった日から1年を経過した場合、 書面の交付を終了する旨を通知し、かつ、これに異議のあるときは1ヶ月以上の催告期間内に異議を述べるべき 旨を催告することができますが、投資主は、かかる催告期間内に異議の申述をすることで、引き続き書面の交付 を受けることが可能とされます(投信法第94条第1項、会社法第325条の5第4項、第5項)。 ⑦
代表訴訟提起権、違法行為差止請求権及び役員解任請求権等
6ヶ月前から引き続き投資口を有する投資主は、本投資法人に対して書面にて、資産運用会社、一般事務受託 者、執行役員又は監督役員の責任を追及する訴えの提起を請求することができるほか(投信法第116条、第119条 第3項、第204条第3項、会社法第847条第1項)、執行役員が投資法人の目的の範囲外の行為その他法令若しく は規約に違反する行為をし、又はこれらの行為をするおそれがある場合において、当該行為によって本投資法人 に回復することができない損害が生ずるおそれがあるときは、当該執行役員に対してその行為をやめることを請 求することができます(投信法第109条第5項、会社法第360条第1項)。 執行役員及び監督役員並びに会計監査人は投資主総会の決議により解任することができますが(投信法第104 条第1項)、執行役員又は監督役員の職務の執行に関して不正の行為又は法令若しくは規約に違反する重大な事
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実があったにもかかわらず、投資主総会において当該執行役員又は監督役員を解任する旨の議案が否決された場 合には、発行済投資口の100分の3以上の口数の投資口を6ヶ月前から引き続き有する投資主は、当該投資主総 会の日から30日以内に訴えをもって当該執行役員又は監督役員の解任を請求することができます(投信法第104 条第3項、会社法第854条第1項第2号)。 投資主は、本投資法人の投資口の併合が法令又は規約に違反する場合において、投資主が不利益を受けるおそ れがあるときは、本投資法人に対し、当該併合をやめることを請求できます(投信法第81条の2第2項、会社法 第182条の3)。 投資主は、新投資口の発行が法令又は規約に違反する場合又は著しく不公正な方法により行われる場合におい て、投資主が不利益を受けるおそれがあるときは、本投資法人に対し、新投資口の発行をやめることを請求でき ます(投信法第84条第1項、会社法第210条)。また、投資主は、新投資口発行について重大な法令・規約違反 があった場合には、新投資口発行の効力が生じた日から6ヶ月以内に本投資法人に対して投資口の追加発行の無 効確認の訴えを提起することができます (投信法第84条第2項、会社法第828条第1項第2号、第2項第2 号)。 投資主は、本投資法人の合併が法令又は規約に違反する場合において、投資主が不利益を受けるおそれがある ときは、一定の場合を除き、本投資法人に対し、当該合併をやめることを請求できます(投信法第150条、会社 法第784条の2、第796条の2、第805条の2)。また、投資主は、本投資法人の合併がある場合で、その手続に 瑕疵があったときは、本投資法人に対して合併の効力が生じた日から6ヶ月以内に合併無効確認の訴えを提起す ることができます(投信法第150条、会社法第828条第1項第7号、第8号、第2項第7号、第8号)。 ⑧
新投資口発行の差止請求制度 投資主は、投資法人の新投資口の発行が法令若しくは定款に違反する場合又は著しく不公正な方法により行わ れる場合、当該投資法人に対して当該新投資口の発行をやめることを請求することができます (投信法第84 条)。
⑨
帳簿等閲覧請求権 投資主は、本投資法人の営業時間内は、いつでも、請求の理由を明らかにして、会計帳簿又はこれに関連する 資料の閲覧又は謄写を請求することができます(投信法第128条の3)。
⑩
少数投資主権等の行使手続
振替投資口に係る少数投資主権等は、投資主名簿の記載又は記録ではなく、振替口座簿の記載又は記録により 判定されることになります(社債株式等振替法第228条、第154条第1項)。したがって、少数投資主権等を行使 しようとする投資主は、保管振替機関が個別投資主通知(保管振替機関が、本投資法人に対して行う、投資主の 氏名又は名称、保有投資口数等の通知をいいます。以下同じです。)を行うよう、投資主の口座を開設している 口座管理機関に対して申し出ることができます(社債株式等振替法第228条、第154条第3項、第4項)。投資主 は、かかる個別投資主通知が本投資法人に対して行われた後4週間が経過する日までに限り、少数投資主権等を 行使することができます(社債株式等振替法第228条、第154条第2項、社債、株式等の振替に関する法律施行令 (平成14年政令第362号。その後の改正を含みます。)第40条)。 (2)投資法人債権者の権利 投資法人債権者が投信法等により有する主な権利の内容は、次のとおりです。 ①
元利金支払請求権 投資法人債権者は、投資法人債の要項に従い、元利金の支払いを受けることができます。
②
投資法人債の譲渡
投資法人債券を発行する旨の定めのある投資法人債の移転は、譲渡人及び譲受人間の意思表示及び投資法人債 券を交付することにより行われます(投信法第139条の7、会社法第687条)。このうち、取得者が、記名式の投 資法人債の譲渡を第三者に対抗するためには、投資法人債券を交付することが必要であり、投資法人に対抗する ためには、取得者の氏名又は名称及び住所を投資法人債原簿に記載又は記録することが必要です(投信法第139 条の7、会社法第688条第2項)。これに対し、取得者が、無記名式の投資法人債の譲渡を第三者及び投資法人
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に対抗するためには、投資法人債券を交付することが必要です(投信法第139条の7、会社法第688条第3項)。 振替投資法人債については、投資法人債権者は、口座管理機関に対して振替の申請を行い、譲渡人の口座から 譲受人の口座に振替投資法人債の振替が行われることにより、当該振替投資法人債の譲渡を行うことができます (社債株式等振替法第115条、第73条)。なお、振替投資法人債については、本投資法人は、投資法人債券を発 行することができません(社債株式等振替法第115条、第67条第1項)。但し、投資法人債権者は、保管振替機 構が振替機関の指定を取り消された場合若しくは当該指定が効力を失った場合であって保管振替機構の振替業を 承継する者が存しない場合、又は当該振替投資法人債が振替機関によって取り扱われなくなった場合は、本投資 法人に対して、投資法人債券の発行を請求することができます(社債株式等振替法第115条、第67条第2項)。 ③
投資法人債権者集会における議決権 (ア)投資法人債権者集会は、投信法に規定のある場合のほか、投資法人債権者の利害に関する事項について、 決議を行うことができます(投信法第139条の10第2項、会社法第716条)。 投資法人債権者集会において、投資法人債権者は、その有する投資法人債の金額の合計額に応じて議決 権を行使することができます(投信法第139条の10第2項、会社法第723条第1項)。投資法人債権者は、 投資法人債権者集会に出席する代わりに書面によって議決権を行使することも可能です(投信法第139条 の10第2項、会社法第726条)。 投資法人債権者集会における決議は、裁判所の認可によってその効力を生じます(投信法第139条の10 第2項、会社法第734条)。 (イ)投資法人債権者集会の決議方法は、以下のとおりです(投信法第139条の10第2項、会社法第724条)。 a.法令及び投資法人債の要項に別段の定めがある場合のほか、原則として、決議に出席した議決権者の議決 権の総額の2分の1を超える議決権を有する者の同意をもって行われます(普通決議)。 b.投資法人債権者集会の決議は、一定の重要な事項については、議決権者の議決権の総額の5分の1以上 で、かつ、出席した議決権者の議決権の総額の3分の2以上の議決権を有する者の同意をもって行われま す(特別決議)。 (ウ)投資法人債総額(償還済みの額を除きます。)の10分の1以上に当たる投資法人債を保有する投資法人債 権者は、本投資法人、投資法人債管理者又は投資法人債管理補助者に対して、会議の目的たる事項及び招 集の理由を示して、投資法人債権者集会の招集を請求することができます(投信法第139条の10第2項、 会社法第718条第1項)。 かかる請求がなされた後、遅滞なく投資法人債権者集会の招集手続がなされない場合等には、かかる請 求を行った投資法人債権者は、裁判所の許可を得て投資法人債権者集会の招集をすることができます(投 信法第139条の10第2項、会社法第718条第3項)。 (エ)投資法人債権者は、本投資法人の営業時間内に、投資法人債権者集会の議事録の閲覧又は謄写を請求する ことができます(投信法第139条の10第2項、会社法第731条第3項)。
④
投資法人債管理者 本投資法人は、投資法人債を発行する場合には、投資法人債管理者を定め、投資法人債権者のために、弁済の 受領、債権の保全その他の投資法人債の管理を行うことを委託しなければなりません。但し、各投資法人債の金 額が1億円以上である場合については、この限りではありません(投信法第139条の8)。
⑤
投資法人債管理補助者 本投資法人は、投資法人債を発行する場合には、投資法人債管理補助者を定め、投資法人債権者のために、投 資法人債の管理の補助を行うことを委託することができます。但し、当該投資法人債が担保付社債である場合 は、この限りではありません(投信法第139条の9の2)。
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(3)短期投資法人債権者の権利 短期投資法人債権者が投信法等により有する主な権利の内容は、次のとおりです。 ①
元金支払請求権 短期投資法人債権者は、短期投資法人債の要項に従い、元金の支払いを受けることができます。
②
短期投資法人債の譲渡 本投資法人が短期投資法人債について社債株式等振替法に基づく短期社債振替制度において振替機関が取り扱
うことに同意した場合には、振替投資法人債権者は、口座管理機関に対して振替の申請を行い、譲渡人の口座か ら譲受人の口座に短期投資法人債の振替が行われることにより、当該短期投資法人債の譲渡を行うことができま す(社債株式等振替法第115条、第69条第1項第1号、第73条)。 ③
短期投資法人債権者集会 短期投資法人債については投信法第139条の12の規定により、同法第139条の10の適用を受けないことから、投 資法人債権者集会は組織されません。
④
短期投資法人債管理者・短期投資法人債管理補助者
短期投資法人債については投信法第139条の12及び同法第139条の9の2の規定により、同法第139条の8の適 用を受けないことから、短期投資法人債の管理を行う投資法人債管理者及び投資法人債管理補助者は設置されま せん。 ⑤
担保提供制限条項 短期投資法人債については投信法第139条の12の規定により、担保付社債信託法の規定に基づき担保を設定す ることができません。
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第4【関係法人の状況】 1【資産運用会社の概況】 (1)【名称、資本金の額及び事業の内容】 ①
名称 ラサールREITアドバイザーズ株式会社(LaSalle REIT Advisors K.K.)
②
資本金の額 164.5百万円(本書の日付現在)
③
事業の内容 (ア)投資法人の設立企画人としての業務 (イ)宅地建物取引業法に基づく宅地建物取引業 (ウ)宅地建物取引業法に基づく取引一任代理等に係る業務 (エ)金融商品取引法に基づく投資運用業 (オ)投資法人のための資産の運用に係る業務 (カ)投資法人の機関の運営に係る事務を行う業務 (キ)不動産の売買、賃貸、管理、仲介及びこれらの代理並びにコンサルティング (ク)プロパティ・マネジメント業務及びアセットマネジメント業務 (ケ)不動産及び有価証券の取得、保有並びに処分 (コ)(ア)ないし(ケ)に附帯関連する一切の業務
④
沿革 本資産運用会社は、日本法上の株式会社として設立された金融商品取引業者です。主な変遷は以下のとおりで
す。なお、この他に、本書の日付現在までの間、合併等の変更はありません。 (ア)本投資法人の運営以前の沿革 2002年3月18日 2004年1月24日 2004年4月5日 2004年5月31日 2004年11月15日 2005年3月4日 2005年4月27日 2005年6月17日 2007年9月30日 2007年11月19日 2010年3月29日 2010年3月31日 2010年3月31日
会社設立(当時商号:株式会社エルトレジャー) 資本金の額を1,000万円から1億1,500万円に増資 株式会社アセット・リアルティ・マネジャーズへ商号変更 宅地建物取引業免許取得(東京都知事(1)第82959号) 取引一任代理等の認可取得(国土交通大臣認可第26号) 投資信託委託業者に係る業務認可取得(内閣総理大臣第40号) 投資法人の資産に関する不動産の管理に関する業務の兼業承認 資本金の額を1億1,500万円から1億6,450万円に増資 投資運用業登録 ラサールインベストメントアドバイザーズ株式会社へ商号変更 投資運用業廃業 宅地建物取引業廃業 取引一任代理等の認可廃業
(イ)本投資法人の運営に関する沿革 2011年6月17日 2015年5月22日 2015年5月29日 2015年8月17日 2015年9月25日
ラサール物流投資アドバイザーズ株式会社へ商号変更 宅地建物取引業免許取得(東京都知事(1)第97862号) ラサールREITアドバイザーズ株式会社へ商号変更 取引一任代理等の認可取得(国土交通大臣認可第92号) 金融商品取引法第29条に基づく金融商品取引業者としての登録(関東財務局長 (金商)第2863号)
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(2)【運用体制】 本資産運用会社における組織及び意思決定手続は、以下のとおりです。 ①
組織
(ア)取締役会 本資産運用会社の経営戦略を含む経営の基本的重要事項についての意思決定を行う機関は取締役会であ り、取締役会は原則として3ヶ月に1回以上開催され、本資産運用会社の経営の意思決定機関として法定事 項を決議するとともに、経営の基本方針並びに経営業務執行上の重要な事項を決定あるいは承認し、取締役 の職務の遂行を監督します。 (イ)コンプライアンス・オフィサー、資産投資部、資産運用部、財務部、ファンドマネジメント部、私募ファ ンド部 本資産運用会社は、コンプライアンス・オフィサー、資産投資部、資産運用部、財務部、ファンドマネジ メント部及び私募ファンド部を設置しています。コンプライアンス・オフィサーは、コンプライアンス等に 関する業務の統括を行います。 資産投資部は、資産の取得等の業務を行います。資産運用部は、資産の売却及び賃貸等の業務を行いま す。財務部は、資金計画、財務方針等に係る項目の策定及び見直し、資金調達、インベスターリレーション ズ(IR)、広報、投資主総会及び役員会の運営補助、その他各種庶務業務等の業務を行います。ファンドマ ネジメント部は、経営戦略及び新規事業等の業務を行います。私募ファンド部は、本投資法人又は第三者に 売却することを前提として一時的に不動産等を保有するファンド又は法人による物件の取得、開発、期中運 営及び売却に関する支援等の業務を行います。 (ウ)コンプライアンス委員会及び投資委員会 本資産運用会社は、利害関係者との間で行う運用資産の取得、売却等に係る投資判断にあたっての手続の 法令及び社内規程の遵守のチェック等、コンプライアンス上の問題の有無を審議する必要がある場合には、 コンプライアンス委員会を開催しその決議を得ることとしています。また、本資産運用会社は、投資判断に 際し投資委員会を開催しその決議を得ます。 詳細については、それぞれ、後記「③ 投資運用の意思決定機構」及び「④ コンプライアンス体制(法 令等遵守確保のための体制)」をご参照ください。
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(エ)ESG委員会 本資産運用会社は、ESGの推進に係る諮問機関としてESG委員会を設置しています。ESG委員会は原則とし て1年に1回以上開催され、本資産運用会社のESGの推進に関する基本方針や戦略・目標又は計画の策定等 に係る審議やそれらの進捗状況に係るモニタリングを行います。 ②
業務分掌体制 本投資法人の資産運用に関与する本資産運用会社の各組織・機関の主な業務・権限は次のとおりです。 <各組織が担当する業務の概略一覧表> 組織
担当する業務
コンプライアンス・オフ 1.本資産運用会社のコンプライアンス体制の確立及び法令等の遵守に関する事項 ィサー
2.本資産運用会社のコンプライアンス・マニュアルの策定及び見直しに関する事項 3.本資産運用会社の各部署による起案事項及び投資委員会付議事項の内容審査に関 する事項 4.本資産運用会社の法令諸規則及び社内諸規程の遵守状況の検証、監督指導及び報 告に関する事項 5.本資産運用会社のコンプライアンスに係る社内研修の実施及び指導に関する事項 6.本資産運用会社の法人関係情報の管理に関する事項 7.本資産運用会社のリスク管理の統括に関する事項 8.本資産運用会社の自主検査に関する事項 9.本資産運用会社の紛争処理及び訴訟行為に関する事項 10.本資産運用会社の内部監査の統括に関する事項 11.本資産運用会社の内部監査の方針及び計画の策定に関する事項 12.本資産運用会社の内部監査の実施並びに内部監査報告書及び改善指示書の作成に 関する事項 13.本資産運用会社の広告審査に関する事項 14.本資産運用会社の監督官庁及び自主規制機関等への届出・渉外に関する事項(宅 地建物取引業を除きます。) 15.本投資法人の監督官庁への届出・渉外に関する事項(宅地建物取引業を除きま す。) 16.所管業務に関わる帳簿書類や報告書の作成及び管理に関する事項 17.前各号に付随する事項
資産投資部
1.本投資法人の運用ガイドライン及び資産運用業協会の規則に定める資産管理計画 書(以下「運用ガイドライン等」といいます。)の投資方針(ポートフォリオ全 般に関わる基本方針を含みます。また、資産運用部及び財務部の所管業務を除き ます。)の起案 2.本投資法人の不動産その他の資産の取得(取得した資産を、以下「運用資産」と いいます。)に関する事項 3.不動産市場及び物件の調査及び分析に関する事項 4.所管業務に関わる帳簿書類や報告書の作成及び管理に関する事項 5.前各号に付随する事項
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組織 資産運用部
担当する業務 1.運用ガイドライン等のうち、主として本投資法人が保有する運用資産の売却、賃 貸、維持管理等に係る項目の策定及び見直しに関する事項の起案 2.本投資法人の運用資産の売却に関する事項 3.本投資法人の運用資産の賃貸に関する事項 4.本投資法人の運用資産の維持管理に関する事項 5.本投資法人の運用資産のテナントの与信管理及び運用資産のリスク管理に関する 事項 6.本投資法人の資産運用実績の分析及び評価に関する事項 7.本投資法人の年度運用計画(物件別収支計画、物件管理計画を含みます。)の起 案及び資産運用に関する計数管理に関する事項 8.所管業務に関わる帳簿書類や報告書の作成及び管理に関する事項 9.前各号に付随する事項
財務部
1.運用ガイドライン等のうち、主として本投資法人の資金計画、財務方針、配当政 策等に係る項目の策定及び見直しに関する事項の起案 2.本投資法人及び本資産運用会社の資金調達に関する事項 3.本投資法人及び本資産運用会社の財務に関する事項 4.本投資法人及び本資産運用会社の経理及び決算に関する事項 5.本投資法人及び本資産運用会社の資金管理、余剰資金の運用に関する事項 6.本投資法人及び本資産運用会社の配当政策に関する事項 7.本投資法人の格付けに関する事項 8.本投資法人の投資主に関する顧客管理、インベスターリレーションズ(IR)及び 広報に関する事項 9.本投資法人のディスクロージャーに関する事項 10.本投資法人の資産保管会社及び一般事務受託者との対応に関する事項 11.本投資法人の投資主総会及び役員会の運営補助に関する事項 12.本資産運用会社の株主総会及び取締役会の運営に関する事項 13.本資産運用会社の投資委員会及びコンプライアンス委員会の運営に関する事項 14.本資産運用会社の規程の管理に関する事項 15.本資産運用会社の人事及び総務に関する事項 16.本資産運用会社の文書管理及び情報管理(情報システム等の管理を含みます。) の統括に関する事項 17.本資産運用会社の苦情処理に関する事項 18.本資産運用会社の内部監査(コンプライアンス・オフィサーの業務に関する事項 に限ります。)に関する事項 19.本投資法人及び本資産運用会社の宅地建物取引業に係る届出・渉外に関する事項 20.所管業務に関わる帳簿書類や報告書の作成及び管理に関する事項 21.前各号に付随する事項
ファンドマネジメント部
1.経営戦略に関する事項 2.ファンドマネジメントに関する事項 3.ポートフォリオマネジメントに関する事項 4.新規事業に関する事項 5.経営管理に関する事項 6.所管業務に関わる帳簿書類や報告書の作成及び管理に関する事項 7.前各号に付随する事項
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組織 私募ファンド部
担当する業務 1.本投資法人又は第三者に売却することを前提として一時的に不動産等を保有する ファンド又は法人(以下「ブリッジファンド」といいます。)の物件取得業務の 支援に関する事項 2.ブリッジファンドの取得物件に係る開発業務の支援に関する事項 3.ブリッジファンドの取得物件に係る期中運営業務(リーシング及び期中管理)の支 援に関する事項 4.ブリッジファンドの取得物件に係る売却業務の支援に関する事項 5.ブリッジファンドの投資家及び貸付人との対応の支援に関する事項 6.前各号に付随する事項
③
投資運用の意思決定機構 (ア)投資委員会 a.
構成員
代表取締役社長、資産投資部長、資産運用部長、財務部長、ファンドマネジメント部長、コンプライアン ス・オフィサー(コンプライアンス・オフィサーが複数選任されている場合は、チーフ・コンプライアン ス・オフィサー。以下本③において同じです。)(出席義務はありますが、議決権は有しません。)及び外 部委員(本資産運用会社と利害関係のない不動産鑑定士とし、取締役会で選任されるものとします。以下同 じです。) b.
委員長 資産運用部長
c.
開催時期・方法
委員長の招集により原則として3ヶ月に1回以上開催されますが、その他必要に応じて随時開催されま す。 d.
決議事項 (ⅰ)資産の運用に係る基本方針である運用ガイドラインの策定及び改定 (ⅱ)資産管理計画書の策定及び改定 (ⅲ)投資委員会規程の制定及び改廃 (ⅳ)本投資法人の運用資産の取得及び売却に関する決定及び変更 (ⅴ)運用資産の賃貸及び管理についての決定及び変更(但し、本投資法人(本投資法人が不動産を保有 する場合)又は本投資法人の保有する信託受益権に係る受託者が新たなプロパティ・マネジメント 契約、マスターリース契約又は大規模修繕(費用が3,000万円以上のものをいうものとします。) に係る請負契約を締結する場合及び利害関係者との取引に該当する場合に限ります。) (ⅵ)本投資法人の資金調達及び分配金政策に係る方針の策定及び変更 (ⅶ)利害関係者取引規程により、投資委員会の承認が必要とされる取引に関する事項 (ⅷ)その他の本投資法人のための投資判断に係る重要事項 (ⅸ)その他委員長が必要と認める事項
e.
決議方法
投資委員会の決議は、コンプライアンス・オフィサー及び対象となる議案について議決権を有する委員の 3分の2以上が出席し(但し、コンプライアンス・オフィサー及び外部委員の出席は必須とします。)、対 象となる議案について議決権を有する出席委員全員の賛成により決定されます。このように、外部委員は、 単独で議案を否決できる権限を有しています。 委員は1人につき1個の議決権を有するものとします。なお、職位を兼任している場合であっても議決権
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は各委員につき1個とします。但し、対象となる議案について特別の利害関係を有する委員は、決議に加わ ることができないものとします。 委員長は、投資委員会の構成員以外のオブザーバーを投資委員会に同席させて、その意見又は説明を求め ることができます。 コンプライアンス・オフィサーは、議事進行等の手続き及び審議内容に法令違反等の問題があると判断し た場合には、投資委員会の審議・決議の中止を命じることができます。 投資委員会の構成員が欠席した場合には、委員長は、欠席した構成員に対し、議事録の写しの交付又は提 供その他の適切な方法により、議事の経過の要領及びその結果を遅滞なく報告するものとします。 f.
取締役会への上程及び報告 運用資産の取得及び売却が議案である場合、投資委員会に付議された議案の起案部の長は、投資委員会の 承認が得られた案を取締役会に上程し、その決議を得るものとします。 運用資産の取得及び売却以外の事項が議案である場合、投資委員会に付議された議案の起案部の長は、投 資委員会における審議及び決議を経て決定された議案及びその付随関連資料を取締役会に遅滞なく報告する ものとします。但し、取締役会の開催時期等に鑑みて取締役会に遅滞なく報告することが難しい場合には、 取締役会の全構成員に個別に報告することをもって取締役会への報告に代えることができるものとします。
(イ)運用ガイドライン等の決定を行う社内組織に関する事項 本資産運用会社は、本投資法人の規約に従って、本投資法人のための資産の運用及び管理についての基本 的な投資方針である運用ガイドライン及び資産管理計画書を定めることとしています。これらの運用ガイド ライン等の決定及び変更については、資産投資部、資産運用部及び財務部(以下「起案部」といいます。) により起案され、コンプライアンス・オフィサーが法令等遵守上の問題(下記a.に定義します。)の有無に ついて審査・承認し、(コンプライアンス委員会が招集された場合は、その審議・承認後)投資委員会にお ける審議・決議をもって最終的に決定されます。 運用ガイドライン等の決定に関する具体的な流れは、以下のとおりです。 a.
起案部による起案から投資委員会への上程まで まず、起案部が、各部の分掌事項について部内での詳細な検討を経た後に、運用ガイドライン等を起案し ます。 起案部は、当該運用ガイドライン等の案及びそれに付随関連する資料をコンプライアンス・オフィサーに 提出し、当該運用ガイドライン等の案に関する法令等(本資産運用会社が業務を遂行するに際して遵守すべ き法律、政省令、条例、その他の命令、資産運用業協会の諸規則、本投資法人が上場する金融商品取引所の 諸規則、本投資法人の規約、本資産運用会社の定款及び社内諸規程並びにこれらに基づき本資産運用会社が 締結した諸契約(資産運用委託契約を含みます。)等をいいます。)の遵守、その他コンプライアンス上の 問題(以下「法令等遵守上の問題」といいます。)の有無に関して審査を受け、その承認を得なければなり
ません。また、コンプライアンス・オフィサーが当該運用ガイドライン等の案について法令等遵守上の問題 について検討するためにコンプライアンス委員会に付議する必要があると判断した場合には、コンプライア ンス・オフィサーはコンプライアンス委員会を招集し、コンプライアンス委員会において法令等遵守上の問 題の有無を審議します。コンプライアンス・オフィサー(但し、コンプライアンス委員会を招集した場合は コンプライアンス委員会)は、当該運用ガイドライン等の案に法令等遵守上の問題がないと判断した場合に は、当該案を承認し、その旨を起案部に連絡します。 資産投資部長、資産運用部長及び財務部長は、コンプライアンス・オフィサー(但し、コンプライアンス 委員会を招集した場合はコンプライアンス委員会)の承認を受けた当該運用ガイドライン等の案を共同で投 資委員会に上程します。 なお、コンプライアンス・オフィサー(但し、コンプライアンス委員会を招集した場合はコンプライアン ス委員会)が当該運用ガイドライン等の案について法令等遵守上の問題が存在すると判断した場合には、起 案部に対して当該運用ガイドライン等の案の修正及び再提出又は廃案を指示します。修正及び再提出の指示 を受けた運用ガイドライン等の案については、修正後に再度、コンプライアンス・オフィサー(但し、コン プライアンス委員会を招集した場合はコンプライアンス委員会)による法令等遵守上の問題の有無に関する 審査を受け、その承認を得た後でなければ、資産投資部長、資産運用部長及び財務部長は、投資委員会に上 程することができないものとします。また、コンプライアンス・オフィサー(但し、コンプライアンス委員
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会を招集した場合はコンプライアンス委員会)から廃案の指示を受けた運用ガイドライン等の案は、投資委 員会に上程することができないものとします。 b.
投資委員会における審議及び決議
投資委員会は、資産投資部長、資産運用部長及び財務部長により上程された運用ガイドライン等の案につ いて、本投資法人の規約との整合性、その時の不動産市場の動向及び本投資法人のポートフォリオの内容 等、本投資法人の資産運用における投資戦略等の観点から、運用ガイドライン等の案の内容を検討し、その 採否につき決議します。 但し、コンプライアンス・オフィサーは、議事進行等の手続き及び審議内容に法令違反等の問題があると 判断した場合には、投資委員会の審議・決議の中止を指示することができます。 なお、投資委員会の承認が得られない場合は、投資委員会は資産投資部長、資産運用部長及び財務部長に 問題点等を指摘し、運用ガイドライン等の案の修正及び再提出又は廃案を指示します。 運用ガイドライン等の案は、当該投資委員会の決議をもって本資産運用会社で決定されたこととなりま す。 起案部は、かかる決定された運用ガイドライン等に基づき、下記(ウ)ないし(カ)のとおり、具体的な 運用を行います。 c.
取締役会及び本投資法人への報告 資産投資部長、資産運用部長及び財務部長は、投資委員会における審議及び決議を経て決定された運用ガ イドライン等及びその付随関連資料を取締役会に遅滞なく報告するものとします。但し、取締役会の開催時 期等に鑑みて取締役会に遅滞なく報告することが難しい場合には、取締役会の全構成員に個別に報告するこ とをもって取締役会への報告に代えることができるものとします。
資産投資部長、資産運用部長及び財務部長は、投資委員会における審議及び決議を経て決定された運用ガ イドライン等及びその付随関連資料を本投資法人へ報告するものとします。
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運用ガイドライン等に関する意思決定フローは次のとおりです。
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(ウ)運用資産の取得を行う社内組織に関する事項 まず、運用資産の取得に関する具体的な流れは、以下のとおりです。 a.
資産投資部による取得候補の選定、取得計画案の起案から投資委員会への上程まで (ⅰ)資産投資部によるデュー・ディリジェンス 資産投資部は、取得候補の運用資産を選定し、当該運用資産に関する詳細なデュー・ディリジェン ス(鑑定価格調査の他、必要に応じて建物診断調査、土壌汚染調査、地震リスク調査、法務調査等を 含みます。また、不動産対応証券に投資をする場合は、裏付資産のデュー・ディリジェンスに加え て、当該投資に関する法規則等、当該不動産対応証券の投資先である法人の目的、当該不動産対応証 券の優先劣後の別等を勘案した経済性評価、並びにストラクチャー及び関係者の適切性等の調査を実 施します)を行うものとし、その結果を踏まえた運用資産の取得計画案を起案します。 デュー・ディリジェンスにおける不動産鑑定評価額の調査に際しては、各種修繕・更新費用等の見 積もりについて適切に調査し、不動産の評価額に反映させるものとします。また、DCF法を適用する 場合には、適用数値、シナリオ全体の妥当性及び判断の根拠等に関する確認を行い、確認記録を残す ものとします。さらに、エンジニアリング・レポート(ER)及び鑑定評価書の作成を委託する場合に は、ER作成業者及び不動産鑑定業者の第三者性を確保すること、ER作成業者及び不動産鑑定業者に必 要な情報等を提供し、情報等の提供状況についての適切な管理を行うこと、ER及び鑑定評価書の記載 内容等を適宜活用し、活用しない場合には、採用した数値等の妥当性を検証し、その根拠を記録保存 することに留意するものとします。 (ⅱ)コンプライアンス・オフィサー等による承認 資産投資部は、当該取得計画案及びこれらに付随関連する資料をコンプライアンス・オフィサーに 提出し、法令等遵守上の問題の有無に関して審査を受け、その承認を得なければなりません。また、 コンプライアンス・オフィサーが当該取得計画案について法令等遵守上の問題について検討するため にコンプライアンス委員会に付議する必要があると判断した場合には、コンプライアンス・オフィサ ーはコンプライアンス委員会を招集し、コンプライアンス委員会において法令等遵守上の問題の有無 を審議します。なお、上記にかかわらず、当該取得計画案に係る取引が本資産運用会社の利害関係者 取引規程に定める利害関係者との取引に該当する場合には、コンプライアンス・オフィサーは必ずコ ンプライアンス委員会を招集し、コンプライアンス委員会において法令等遵守上の問題の有無を審議 しなければならないものとします。 コンプライアンス・オフィサー(但し、コンプライアンス委員会を招集した場合はコンプライアン ス委員会)は当該取得計画案に法令等遵守上の問題がないと判断した場合には、当該取得計画案を承 認し、その旨を起案した資産投資部に連絡します。 資産投資部長は、コンプライアンス・オフィサー(但し、コンプライアンス委員会を招集した場合 はコンプライアンス委員会)の承認を受けた当該取得計画案を投資委員会に上程します。 なお、コンプライアンス・オフィサー(但し、コンプライアンス委員会を招集した場合はコンプラ イアンス委員会)が当該取得計画案について法令等遵守上の問題が存在すると判断した場合には、資 産投資部に対して当該取得計画案の中止又は内容の変更を指示します。 内容の変更の指示を受けた取得計画案については、内容の変更を行った後に再度、コンプライアン ス・オフィサー(但し、コンプライアンス委員会を招集した場合はコンプライアンス委員会)による 法令等遵守上の問題の有無に関する審査を受け、その承認を得た後でなければ、資産投資部長は、投 資委員会に上程することができないものとします。また、コンプライアンス・オフィサー(但し、コ ンプライアンス委員会を招集した場合はコンプライアンス委員会)から起案の中止の指示を受けた取 得計画案は、投資委員会に上程することができないものとします。
b.
投資委員会における審議及び決議 投資委員会では、当該運用資産が本投資法人の運用ガイドライン等に適合していることを確認するととも
に、デュー・ディリジェンスの結果を踏まえた適正な取得価格及び取得条件であるか等の審議を行い、当該 運用資産に関する取得の実行及び取得価格の承認を含めた決議を行います。但し、コンプライアンス・オフ
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ィサーは、議事進行等の手続き及び審議内容に法令違反等の問題があると判断した場合には、投資委員会の 審議・決議の中止を指示することができます。なお、投資委員会の承認が得られない場合は、投資委員会は 資産投資部長に問題点等を指摘し、当該取得計画案の中止又は内容の変更を指示します。 資産投資部長は、投資委員会の承認が得られた取得計画案を取締役会に上程します。 c.
取締役会における審議及び決議
取締役会では、当該運用資産が本投資法人の運用ガイドライン等に適合していることを確認するととも に、デュー・ディリジェンスの結果を踏まえた適正な取得価格及び取得条件であるか等の審議を行い、当該 運用資産に関する取得の実行及び取得価格の承認を含めた決議を行います。なお、取締役会の承認が得られ ない場合は、取締役会は資産投資部長に問題点等を指摘し、当該取得計画案の中止又は内容の変更を指示し ます。 当該取締役会の決議をもって、当該取得計画が本資産運用会社で決定されたこととなります。但し、当該 取得計画案が投信法に基づき本投資法人の役員会承認を要する利害関係人等との取引に該当する場合は、本 資産運用会社は、投信法に従い本投資法人役員会の事前承認を得るものとします。なお、本投資法人役員会 が当該取得計画案を承認せず、本資産運用会社に対して当該取得計画案の中止又は内容の変更を指示した場 合、資産投資部は、内容の変更の指示を受けた取得計画案については、内容の変更を行った後に再度、コン プライアンス・オフィサーによる法令等遵守上の問題の有無に関する審査・承認を受け、さらに、コンプラ イアンス委員会の承認を得た後でなければ、資産投資部長は、投資委員会及び取締役会に順次上程すること ができないものとし、かかる変更後の取得計画案につき投資委員会及び取締役会の各承認を再度得た上でな ければ、投資法人役員会の事前承認を求めることができないものとします。また、本投資法人役員会から起 案の中止の指示を受けた取得計画案は、廃案にするものとします。 d.
本投資法人への報告 資産投資部長は、取締役会における審議及び決議を経て決定された取得計画及びその付随関連資料を本投 資法人へ報告するものとします。
e.
取得計画の実行 当該取得計画が取締役会における審議及び決議を経て決定された場合、当該取得計画の内容に従って、資 産投資部は、当該運用資産の取得業務を行います。
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運用資産の取得に関する意思決定フローは原則として次のとおりです。
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(エ)運用資産の売却に関する運営体制 運用資産の売却に関する業務についても、運用資産の取得と同様の運営体制(但し、デュー・ディリジェ ンスの作業を除きます。)で実行されます。なお、運用資産の売却に関する業務についての起案部は、資産 運用部となります。 (オ)運用資産の賃貸及び管理に関する運営体制 運用資産の賃貸及び管理に関する業務(但し、本投資法人(本投資法人が不動産を保有する場合)又は本 投資法人の保有する信託受益権に係る受託者が新たなプロパティ・マネジメント契約、マスターリース契約 又は大規模修繕(費用が3,000万円以上のものをいうものとします。)に係る請負契約を締結する場合及び 利害関係者との取引に該当する場合に限ります。)についても、運用資産の取得と同様の運営体制(但し、 デュー・ディリジェンスの作業並びに取締役会における審議及び決議を除きます。)で実行されます。な お、運用資産の賃貸及び管理に関する業務についての起案部は、資産運用部となります。 本資産運用会社は、外部委託業務の品質確保と公正な委託発注先の選定及び契約更新のため、別に定める 「外部委託・評価基準」を定め、本投資法人の資産運用に関して、本資産運用会社が本投資法人のために実 質的に業務受託者を選定します。本資産運用会社は、プロパティ・マネジメント業務を含む業務の外部委託 にあたっては、委託業務に応じて、業務執行体制や業務経験・実績等により、一定の品質を確保するための 個別具体的な基準を満たす者に委託をしなくてはならないものとします。プロパティ・マネジメント会社に 対する業務委託に際しては、業歴、財務体質、組織体制、物件所在地域の不動産市場に関する知識・経験等 の内容を考慮し、適切な委託先を選定するものとします。また、プロパティ・マネジメント会社への委託条 件として、善良な管理者としての注意義務を持って業務を遂行する義務及び責任を負わせるものとし、報告 義務、守秘義務及び本資産運用会社によるモニタリングへの協力義務を標準として規定し、業務受託者の責 任義務を明確にするものとします。 (カ)資金調達に関する運営体制 資金調達に関する業務についても、運用資産の取得と同様の運営体制(但し、デュー・ディリジェンスの 作業並びに取締役会における審議及び決議を除きます。)で実行されます。なお、資金調達に関する業務に ついての起案部は、財務部となります。
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運用資産の賃貸及び管理、並びに資金調達に関する意思決定フローは次のとおりです。
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④
コンプライアンス体制(法令等遵守確保のための体制) (ア)コンプライアンス委員会 a.
構成員
コンプライアンス・オフィサー(コンプライアンス・オフィサーが複数選任されている場合は、チーフ・ コンプライアンス・オフィサー。以下本(ア)において同じです。)、代表取締役社長及び外部委員(本資 産運用会社と利害関係のない弁護士とし、取締役会で選任されるものとします。以下同じです。) b.
委員長 コンプライアンス・オフィサー
c.
開催時期・方法
委員長の招集により原則として3ヶ月に1回以上開催されますが、その他必要に応じて随時開催されま す。 d.
決議事項 (ⅰ)コンプライアンス規程及びコンプライアンス委員会規程の制定及び改廃 (ⅱ)コンプライアンス・ポリシー、コンプライアンス・マニュアル及びコンプライアンス・プログラム の策定及び改廃 (ⅲ)コンプライアンス上不適切な行為及び不適切であるとの疑義がある行為に対する改善措置の決定 (ⅳ)投資委員会において決定することを必要とする事項で、コンプライアンス・オフィサーが法令等に 照らしてコンプライアンス委員会に付議する必要があると認めた事項についてのコンプライアンス 上の問題の有無の審議 (ⅴ)利害関係者取引規程により、コンプライアンス委員会の承認が必要とされる取引に関する事項 (ⅵ)その他コンプライアンス・オフィサーがコンプライアンス委員会に付議する必要があると認めた事 項についてのコンプライアンス上の問題の有無の審議 (ⅶ)前各号に準ずるコンプライアンス上重要と考えられる事項 (ⅷ)その他委員長が必要と認める事項
e.
決議方法
コンプライアンス委員会の決議は、対象となる議案について議決権を有する委員の3分の2以上が出席し (但し、コンプライアンス・オフィサー及び外部委員の出席は必須とします。)、対象となる議案について 議決権を有する出席委員全員の賛成により決定されます。このように、コンプライアンス・オフィサー及び 外部委員は、それぞれ単独で議案を否決できる権限を有しています。 委員は1人につき1個の議決権を有するものとします。なお、職位を兼任している場合であっても議決権 は各委員につき1個とします。但し、対象となる議案について特別の利害関係を有する委員は、決議に加わ ることができないものとします。 委員長は、コンプライアンス委員会の構成員以外のオブザーバーをコンプライアンス委員会に同席させ て、その意見又は説明を求めることができます。 コンプライアンス委員会の構成員が欠席した場合には、委員長は、欠席した構成員に対し、議事録の写し の交付又は提供その他の適切な方法により、議事の経過の要領及びその結果を遅滞なく報告するものとしま す。 f.
取締役会への報告
運用資産の取得及び売却以外の事項が議案である場合、コンプライアンス・オフィサーは、コンプライア ンス委員会における審議及び決議を経て決定された議案及びその付随関連資料を取締役会に遅滞なく報告す るものとします。但し、取締役会の開催時期等に鑑みて取締役会に遅滞なく報告することが難しい場合に
- 170 -
は、取締役会の全構成員に個別に報告することをもって取締役会への報告に代えることができるものとしま す。 (イ)コンプライアンス体制 a.
コンプライアンスに関する事項
本資産運用会社は、本投資法人の資産運用業務が本投資法人の投資主の資金を運用する行為であるという 重要性を理解し、適正な運用体制を構築するため、本資産運用会社のコンプライアンスに関する事項の責任 者としてコンプライアンス・オフィサーを任命し、他の部門に対する社内牽制機能の実効性を確保します。 さらに、コンプライアンス委員会の設置運営により重層的な法令等遵守体制を確立します。 コンプライアンス・オフィサーは、本資産運用会社におけるコンプライアンス責任者として、社内のコン プライアンス体制を確立するとともに、法令その他のルールを遵守する社内の規範意識を醸成することに努 めます。また、役職員等に対するコンプライアンス研修等の企画・実施による役職員等のコンプライアンス 意識の向上及び周知徹底を図ります。このため、コンプライアンス・オフィサーは、本資産運用会社による 本投資法人のための資産運用における業務執行が、法令、本投資法人の規約、その他の諸規程等に基づいて いることを常に監視し、日常の業務執行においてもコンプライアンス遵守状況の監視監督を行います。 かかるコンプライアンス・オフィサーの職責の重大性に鑑み、コンプライアンス・オフィサーには、法 令・規範の遵守のための十分な審査・監督能力を有する人材を選任します。 なお、本資産運用会社が複数のコンプライアンス・オフィサーを選任した場合には、コンプライアンス・ オフィサーの中からチーフ・コンプライアンス・オフィサー1名を選定します。本資産運用会社の社内規程 において別途定める場合を除き、コンプライアンス・オフィサーは、各自、その業務を遂行します。但し、 コンプライアンス・オフィサーが客観的若しくは主観的に見て判断が容易でない意思決定を行う場合又は他 のコンプライアンス・オフィサーと結論を異にする可能性がある意思決定を行う場合には、他のコンプライ アンス・オフィサーと協議の上、意思決定を行います。この場合において、協議が調わないとき、チーフ・ コンプライアンス・オフィサーが当該意思決定を行います。 b.
内部監査に関する事項 (ⅰ)内部監査の組織体制及び内容 本資産運用会社における内部監査は、コンプライアンス・オフィサーが行います。なお、コンプライ アンス・オフィサーの業務に関する内部監査については、代表取締役社長が、内部監査の権限を有し、 義務を負うものとします(代表取締役社長には、かかるコンプライアンス・オフィサーに対する内部監 査を適切に遂行できる知識経験を有する者を任命します。)。 内部監査の対象は、すべての組織、部署及びその業務とします。 内部監査部門は、被監査部門における内部管理状況、リスクの管理状況等を把握した上で、内部監査 計画を策定します。内部監査は、原則として内部監査計画に基づいて最低年1回以上行うこととします (定期監査)が、代表取締役社長が特別に命じた場合にも実施します(特命監査)。特命監査は、内部 監査計画の対象期間中に、当該内部監査計画の策定時点で把握していた被監査部門における内部管理状 況及びリスクの管理状況等と異なる事実が判明した場合において、特に必要と認められるときに、代表 取締役社長が指示するものとします。内部監査の実施にあたって、被監査部門は、内部監査部門の求め る書類・帳簿等を提示して説明を行い、内部監査の円滑な実施に協力しなければならないものとされて います。 (ⅱ)内部監査の報告及び是正 内部監査部門は、監査結果について被監査部門に通知します。代表取締役社長は、かかる監査結果を 踏まえて、被監査部門に改善指示を行うことができます。また、被監査部門長は、改善計画を作成し、 問題点の改善を行った上で、改善状況を代表取締役社長及び内部監査部門へ報告するものとします。代 表取締役社長及び内部監査部門は、かかる報告内容を検討し、内部監査が有効に機能しているかの確認 を行うものとします。
- 171 -
⑤
法人関係情報の管理体制 (ア)管理責任者 本資産運用会社は、コンプライアンス・オフィサーを法人関係情報の管理責任者とします。 (イ)管理体制 本資産運用会社は、「インサイダー取引防止規程」を制定し、本資産運用会社の役職員が、未公表の上場 会社等の業務等に関する重要事実(金融商品取引法第166条第1項に規定するものをいいます。)等を利用 して、当該上場会社等の有価証券等の売買その他これに類する行為を行うことを禁止しています。 本資産運用会社の役職員がその業務に関して、法人関係情報を取得した場合、直ちにコンプライアンス・ オフィサーに報告させ、コンプライアンス・オフィサーは、当該役職員に対して、未公表の法人関係情報の 管理等について必要な指示を与えるものとします。
⑥
リスク管理体制 本投資法人は、投資運用に係る各々のリスクに関し、本投資法人自らが投信法及び関連法規に定められた規則 を遵守するとともに、本資産運用会社において適切な社内規程の整備を行い、併せて必要な組織体制を敷き、役 職員に対する遵法精神を高めるための教育等の対策を講じています。 具体的な取り組みは、以下のとおりです。 (ア)本投資法人について 本投資法人は、執行役員1名及び監督役員3名により構成される役員会により運営されています。役員会 は3ヶ月に1回以上、必要に応じて随時開催され、法令及び本投資法人の「役員会規程」に定める決議事項 の決議や本資産運用会社及び本投資法人の執行役員の業務の執行状況等の報告が行われます。これにより、 本資産運用会社又はその利害関係人等から独立した地位にある監督役員が業務の執行状況を監督できる体制 となっています。 また、監督役員は必要に応じて本資産運用会社及び資産保管会社等から本投資法人の業務及び財産の状況 に関する報告を求め、又は必要な調査を行うことができるものとしています。
(イ)本資産運用会社について 本資産運用会社は、各種リスクを適切に管理するために、社内規程として「リスク管理規程」を制定し、 重大なリスクが生じた場合には、遅滞なく取締役会に報告する旨定めています。 加えて、利益相反リスクに対しては、本投資法人の利益が害されることを防止するために、「利害関係者 取引規程」を制定し、厳格な利益相反対応ルールを設定しています。 また、本資産運用会社は、コンプライアンスに関して、法令等遵守の徹底を図るため、「コンプライアン ス規程」及び「コンプライアンス・マニュアル」を制定するとともに、具体的な法令等遵守を実現させるた めの実践計画である「コンプライアンス・プログラム」を策定し、これに従って法令等遵守の実践に努めま す。 さらに、本資産運用会社は、業務の適正性の確保と効率的運営を図るため、「内部監査規程」を制定し、 適切な自己点検制度の確立を図っています。
- 172 -
(3)【大株主の状況】 本書の日付現在の本資産運用会社の大株主の状況は次のとおりです。
名称
住所
ラサール不動産投資顧問株式会社
東京都千代田区丸の内一丁目11番1号 合
計
- 173 -
所有株式数 (株)
比率(%)
6,200
100.0
6,200
100.0
(4)【役員の状況】 本書の日付現在における本資産運用会社の役員の状況は、以下のとおりです。
役職名 代表取締役 社長
取締役 資産運用部長
氏名 地紙平
漆畑利一
前記「第1
齋藤正明
役員の状況」をご参照ください。
千代田生命保険相互会社(現 ジブラルタ生命保険株式会社) AIGグローバル・リアルエステート・アジアパシフィック・イ
2005年1月
ンク(現 インベスコ・グローバル・リアルエステート・アジ アパシフィック・インク) 出向 インベスコ・グローバル・リアルエステート・アジアパシフィ
2013年7月 2014年3月 2016年2月
ック・インク 転籍 東京キャピタルマネジメント株式会社 ラサール不動産投資顧問株式会社 ラサールREITアドバイザーズ株式会社 資産運用部部長 同社
出向
取締役投資本部長 同社 取締役資産運用部長(現任)
2008年4月 2008年6月
パシフィックマネジメント株式会社 パシフィックインベストメント株式会社(現 クッシュマ
2014年8月 2015年4月 2024年12月 2025年9月
-
-
2021年5月
2009年3月 取締役
投資法人の追加情報/2
株式数
1992年4月 2001年5月
2019年5月
資産投資部長
所有
主要略歴
ン・アンド・ウェイクフィールド・アセットマネジメン ト株式会社) 出向 パシフィックインベストメント株式会社(現 クッシュマ ン・アンド・ウェイクフィールド・アセットマネジメン ト株式会社) 転籍 ラサール不動産投資顧問株式会社 ラサールREITアドバイザーズ株式会社出向 資産投資部 同社 資産投資部長 同社
-
取締役資産投資部長(現任) 2009年4月 2009年12月
取締役 私募ファンド 部長
狩屋翔
2016年11月 2017年2月 2019年9月
2024年10月 2025年9月
東京急行電鉄株式会社(現東急株式会社) 東急リアル・エステート・インベストメント・マネジメ ント株式会社出向 東京急行電鉄株式会社(現東急株式会社) ダイヤモンド・リアルティ・マネジメント株式会社 ラサール不動産投資顧問株式会社 ラサールREITアドバイザーズ株式会社出向 資産運用部 同社 私募ファンド部長 同社 取締役私募ファンド部長(現任)
- 174 -
-
役職名
氏名 1992年10月
2008年12月 2011年12月
プリンシパル ラサールインベストメントマネージメント株式会社(現
2003年6月
奥村邦彦
2023年3月 2024年1月 1999年12月 2003年3月 2004年7月 2007年9月
2009年6月
2019年3月 2019年3月
取締役
マーニー・ エリザベス・ プレーター
株式数
株式会社日本国際協力機構 事業部中近東グループ パシフィック・センチュリー・プロパティ・マネジメント・リ ミテッド マネージング ディレクター リーマン・ブラザーズ・リアル・エステート株式会社 グローバル・リアル・エステート・グループ シニア ヴァイ ス プレジデント 株式会社ウエストブルック・ジャパン
1997年8月
取締役
所有
主要略歴
2019年5月
2019年7月 2019年7月
2019年7月
2019年7月 2019年7月
-
ラサ
ール不動産投資顧問株式会社) ヘッド オブ アクイジション ジャパン 同社 代表取締役社長(現任) ラサールREITアドバイザーズ株式会社 取締役(非常勤)(現任) Mallesons Stephen Jaques(オーストラリア) Freshfields Bruckhaus Deringer LLP(英国) Mallesons Stephen Jaques(オーストラリア) Allco (Singapore) Ltd. ( 現 Frasers Centrepoint Asset Management (Commercial) Ltd.)(シンガポール) General Counsel LaSalle Investment Management Asia Pte. Ltd.(シンガポー ル) Regional General Counsel, Asia Pacific LaSalle Investment Management Korea Yuhan Hoesa(韓国) Director LaSalle Asset Management Co., Ltd. ( 現 LaSalle Investment Management Co., Ltd.)(韓国) Director(現任) LaSalle Investment Management (Shanghai) Co., Ltd.( 中 国) Supervisor LaSalle Funds Management Ltd.(オーストラリア) Director(現任) LaSalle Investment Management Asia Pte. Ltd.(シンガポー ル) Director & Secretary(現任) LaSalle Investment Management Australia Pty. Ltd.(オー ストラリア) Director(現任) ラサール不動産投資顧問株式会社 取締役(非常勤)(現任) ラサールREITアドバイザーズ株式会社 取締役(非常勤)(現任)
- 175 -
-
役職名
取締役
氏名
主要略歴 2019年11月
LaSalle Investment Management Securities Hong Kong Ltd.
2020年8月
(現 LaSalle Investment Management Hong Kong Ltd.)(香 港) Director(現任) LaSalle Enterprise Management Consultancy (Shanghai)
マーニー・
Co., Ltd.(中国)
エリザベス・ プレーター
Director and Legal Representative(現任) LaSalle Investment Management Korea Yuhan Hoesa(韓国) Representative director(現任) LaSalle Investment Management (Shanghai) Co., Ltd.( 中
2024年4月 2025年2月
所有 株式数
-
国) Director(現任) 1999年10月
取締役
スティーブン ・ヒョン・ キム
2000年12月 2004年9月 2008年10月 2012年4月 2013年10月 2017年5月 2025年9月 2001年2月 2004年2月 2015年7月
監査役
脇水亜希
2019年2月 2024年7月 2025年3月
Merrill Lynch & Co., Inc. (現 Bank of America Corporation)(米国) Deutsche Bank, AG(香港、韓国) Lehman Brothers Holdings Inc.(香港) Nomura International (Hong Kong) Limited(香港) Bellevue Capital Management(米国) LaSalle Investment Management Co., Ltd.(韓国) Managing Director 同社 Representative Director(現任) ラサールREITアドバイザーズ株式会社 取締役(非常勤)(現任) ソフトバンク株式会社(現 ソフトバンクグループ株式会社) エートス・ジャパン・エルエルシー ダイナスティ・ホールディング・インターナショナル・リミテ ッド 株式会社センターポイント・ディベロップメント ラサール不動産投資顧問株式会社 コンプライアンス・オフィサー(現任) ラサールREITアドバイザーズ株式会社 監査役(非常勤)(現任)
- 176 -
-
-
(5)【事業の内容及び営業の概況】 ①
資産運用委託契約上の業務 本資産運用会社は、次に掲げる業務を行います。 (ア)本投資法人の運用資産の運用に係る業務 (イ)本投資法人の資金調達に係る業務 (ウ)運用資産の状況その他の事項について、本投資法人に対する又は本投資法人のための報告、届出等の業 務 (エ)運用資産に係る運用計画の策定業務 (オ)番号法に基づく個人番号(番号法に定めるものをいいます。)及び法人番号(番号法に定めるものをい います。)の収集、利用、保管、提供、廃棄及び削除等に係る事務(個人番号関係事務(番号法に定め るものをいいます。)を含みます。但し、本投資法人が本資産運用会社以外の者に直接委託する事務を 除きます。)に係る業務 (カ)その他本投資法人が随時委託する業務 (キ)前記(ア)ないし(カ)に付随し又は関連する業務
②
経理の概況 本資産運用会社の経理の概況は以下のとおりです。 (ア)主な資産、負債の概況 第25期 2025年12月31日現在 総資産
2,509,633千円
総負債
1,040,604千円
純資産
1,469,029千円
(イ)損益の概況 第25期 自 2025年1月1日 至 2025年12月31日 営業利益
3,311,174千円
経常利益
3,310,564千円
当期純利益
2,286,483千円
- 177 -
2【その他の関係法人の概況】 ①
投資主名簿等管理人・資産保管会社・一般事務受託者(機関運営、計算、会計事務、納税に関する事務受託 者) (1)名称、資本金の額及び事業の内容 名 称 資本金の額 事業の内容
: : :
三井住友信託銀行株式会社 342,037百万円(2025年9月末日時点) 銀行法(昭和56年法律第59号。その後の改正を含みます。)(以下「銀行法」といいま す。)に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律(昭和 18年法律第43号。その後の改正を含みます。)(以下「兼営法」といいます。)に基づき 信託業務を営んでいます。
(2)関係業務の概要 (ア)投資主名簿等管理人として、以下に掲げる一般事務に係る業務を行います。 a.投資主名簿等の作成、管理及び備置その他の投資主名簿等に関する事務 b.投資主等の投資主名簿記載事項の記録並びに投資主名簿と振替口座簿に記録すべき振替投資口数との 照合に関する事務 c.投資主等の住所及び氏名の記録又はその変更事項の記録に関する事務 d.投資主等の提出する届出の受理その他の投資主等の権利行使に関する請求その他の投資主等からの申 出の受付に関する事務 e.投資主総会の招集通知、決議通知及びこれらに付随する投資主総会参考書類等各種送付物の送付及び これらの返戻履歴の管理に関する事務 f.議決権行使書面の作成、受理及び集計に関する事務 g.分配金の計算及び支払に関する事務 h.分配金支払事務取扱銀行等における支払期間経過後の分配金の確定及びその支払いに関する事務 i.投資証券の発行に関する事務 j.投資主名簿等の閲覧又は謄写若しくは証明書の交付に関する事務 k.自己投資口の消却に関する事務 l.投資口に関する諸統計及び行政機関、金融商品取引所等への届出若しくは報告に関する資料の作成事 務 m.投資口の併合、投資口の分割、募集投資口の発行、合併等に関する事務等の臨時事務 n.投資主等に対する通知書、催告書及び報告書等の発送に関する事務 o.委託事務を処理するため使用した本投資法人に帰属する書類の整理保管に関する事務 p.その他総投資主通知等の受理その他振替機関との情報の授受に関する事項 q.前各a.ないしp.に関する照会に対する応答 r.前各a.ないしp.に掲げる委託事務に係る印紙税等の代理納付 s.前各a.ないしr.に掲げる事項に付随する事務 t.前各a.ないしs.に掲げる事項のほか、本投資法人及び投資主名簿等管理人が協議のうえ定める事 務 また、上記の事務に関連して、番号法に基づき付与される個人番号等を、取得、使用及び管理する等の業務 の委託を、本投資法人から受けます。 (イ)資産保管会社として、以下に掲げる本投資法人の資産の保管に係る業務を行います。 a.資産保管業務 b.金銭出納管理業務 c.その他前a.及びb.に付随関連する業務
- 178 -
(ウ)一般事務受託者(機関運営、計算、会計事務、納税に関する事務受託者)として、以下に掲げる一般事務 に係る業務を行います。 a.本投資法人の計算に関する事務 b.本投資法人の会計帳簿の作成に関する事務 c.本投資法人の納税に関する事務 d.本投資法人の機関(役員会及び投資主総会をいいます。)の運営に関する事務(但し、投資主総会関 係書類の発送、議決権行使書の受理及び集計に関する事務を除きます。) e.その他前各a.ないしd.に付随関連する事務 (3)資本関係 該当事項はありません。 ②
投資法人債に関する一般事務受託者 (1)名称、資本金の額及び事業の内容 名
称
:
株式会社三菱UFJ銀行
資本金の額 事業の内容
: :
1,711,958百万円(2025年9月末日現在) 銀行法に基づき銀行業を営んでいます。
(2)関係業務の概要 投資法人債に関する一般事務受託者として、以下に掲げる一般事務に係る業務を行います。 (ア)発行代理人としての事務 (イ)支払代理人としての事務 (ウ)投資法人債原簿に関する事務 (エ)投資法人債券台帳の調製に関する事務 (オ)租税特別措置法等に基づく利子所得税の納付に関する事務 (カ)買入消却に関する事務 (キ)その他本投資法人と協議のうえ必要と認められる事務 (3)資本関係 該当事項はありません。 ③
投資法人債に関する一般事務受託者 (1)名称、資本金の額及び事業の内容 名 称 資本金の額 事業の内容
: : :
株式会社三井住友銀行 1,771,093百万円(2025年9月末日現在) 銀行法に基づき銀行業を営んでいます。
(2)関係業務の概要 投資法人債に関する一般事務受託者として、以下に掲げる一般事務に係る業務を行います。 (ア)発行代理人としての事務 (イ)支払代理人としての事務 (ウ)投資法人債原簿に関する事務 (エ)投資法人債券台帳の調製に関する事務 (オ)租税特別措置法等に基づく利子所得税の納付に関する事務 (カ)買入消却に関する事務 (キ)その他本投資法人と協議のうえ必要と認められる事務
- 179 -
(3)資本関係 該当事項はありません。 ④
投資法人債に関する一般事務受託者 (1)名称、資本金の額及び事業の内容 名 称 資本金の額
: :
株式会社りそな銀行 279,928百万円(2025年9月末日現在)
事業の内容
:
銀行法に基づき銀行業を営んでいます。
(2)関係業務の概要 投資法人債に関する一般事務受託者として、以下に掲げる一般事務に係る業務を行います。 (ア)発行代理人としての事務 (イ)支払代理人としての事務 (ウ)投資法人債原簿に関する事務 (エ)投資法人債券台帳の調製に関する事務 (オ)租税特別措置法等に基づく利子所得税の納付に関する事務 (カ)買入消却に関する事務 (キ)その他本投資法人と協議のうえ必要と認められる事務 (3)資本関係 該当事項はありません。 ⑤
自己投資口の取得に関する一般事務受託者 (1)名称、資本金の額及び事業の内容 名 称 資本金の額
: :
みずほ証券株式会社 125,167百万円(2025年12月末日現在)
事業の内容
:
金融商品取引法に基づき金融商品取引業を営んでいます。
(2)関係業務の概要 自己投資口の取得に関する一般事務受託者として、自己投資口の取得に関する事務を行います。 (3)資本関係 該当事項はありません。
- 180 -
⑥
特定関係法人 (1)名称、資本金の額及び事業の内容
名称
資本金の額(注1) (2026年2月28日時点)
事業の内容
ラサール不動産投資顧問 株式会社
490百万円
不動産投資顧問業
ジョーンズラングラサールホ ールディングス有限会社
299百万円
持株会社
Jones Lang LaSalle Global Holdings B.V.
100,000ユーロ (注2)(18百万円)
持株会社
(注1)資本金の額は単位未満を切り捨てています。 (注2)ユーロの円貨換算は、便宜上、2026年2月27日(金)時点の株式会社三菱UFJ銀行の対顧客電信売買相場の仲値(1ユーロ =183.82円)を用いて、百万円未満を切り捨てて記載しています。
(2)関係業務の概要 ラサール不動産投資顧問株式会社、ジョーンズラングラサールホールディングス有限会社及びJones Lang LaSalle Global Holdings B.V.に係る関係業務の概要については、それぞれ前記「第一部 ファンド情報/ 第1 ファンドの状況/1 投資法人の概況/(3)投資法人の仕組み/②本投資法人及び本投資法人の関 係法人の名称、運営上の役割及び関係業務の内容」欄の記載をご参照ください。 (3)資本関係 ラサール不動産投資顧問株式会社は、2026年2月28日現在で、本投資法人の投資口のうち1,500口を保有 しています。
- 181 -
第5【投資法人の経理状況】 1.財務諸表の作成方法について 本投資法人の財務諸表は、財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則(昭和38年大蔵省令第59号。その 後の改正を含みます。)及び同規則第2条の規定により、投資法人の計算に関する規則(平成18年内閣府令第47 号。その後の改正を含みます。)に基づいて作成しています。 2.監査証明について 本投資法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第20期計算期間(2025年9月1日から2026年 2月28日まで)の財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人の監査を受けています。 3.連結財務諸表について 本投資法人には子会社がありませんので、連結財務諸表は作成していません。
- 182 -
1【財務諸表】 (1)【貸借対照表】 (単位:千円) 前期 (2025年8月31日) 資産の部 流動資産 現金及び預金 信託現金及び信託預金 営業未収入金 前払費用 未収還付法人税等 その他 流動資産合計 固定資産 有形固定資産 信託建物 減価償却累計額 信託建物(純額) 信託構築物 減価償却累計額 信託構築物(純額) 信託機械及び装置 減価償却累計額 信託機械及び装置(純額) 信託工具、器具及び備品 減価償却累計額 信託工具、器具及び備品(純額) 信託土地 有形固定資産合計 投資その他の資産 投資有価証券 長期前払費用 繰延税金資産 敷金及び保証金 信託敷金及び保証金 投資その他の資産合計 固定資産合計 繰延資産 投資口交付費 投資法人債発行費 繰延資産合計 資産合計
- 183 -
当期 (2026年2月28日)
17,477,625 7,921,096 546,219 274,968 48,077 37,491 26,305,478
14,838,540 7,513,424 539,708 292,600 43,556 52,740 23,280,570
137,032,416 △19,399,637 117,632,778 184,350 △66,430 117,919 214,383 △45,500 168,882 33,995 △12,945 21,050 241,120,323 359,060,954
135,054,948 △20,364,264 114,690,683 194,364 △72,717 121,647 214,383 △49,974 164,408 50,999 △15,228 35,770 235,269,663 350,282,173
9,476,875 581,308 15 10,000 10,137 10,078,337 369,139,291
11,147,792 547,578 10,000 10,137 11,715,509 361,997,683
2,835 31,990 34,825 395,479,595
1,134 27,217 28,351 385,306,605
(単位:千円) 前期 (2025年8月31日) 負債の部 流動負債 営業未払金 1年内償還予定の投資法人債 1年内返済予定の長期借入金 未払金 未払費用 未払法人税等 未払消費税等 前受金 1年内返還予定の信託預り敷金及び保証金 その他 流動負債合計 固定負債 投資法人債 長期借入金 信託預り敷金及び保証金 固定負債合計 負債合計 純資産の部 投資主資本 出資総額 出資総額控除額 出資総額(純額) 剰余金 当期未処分利益又は当期未処理損失(△) 剰余金合計 投資主資本合計 純資産合計 負債純資産合計
- 184 -
当期 (2026年2月28日)
293,189 17,580,000 2,205,474 13,512 701 489,539 1,973,839 754,533 24,975 23,335,766
230,865 2,000,000 10,800,000 2,439,726 16,257 605 396,437 1,919,027 570,326 4,899 18,378,145
13,500,000 139,940,000 4,912,565 158,352,565 181,688,332
11,500,000 146,720,000 5,010,202 163,230,202 181,608,347
223,876,689
223,876,689
※3 △16,653,783
※3 △26,200,371
207,222,905
197,676,317
6,568,357 6,568,357 213,791,262 ※2 213,791,262 395,479,595
6,021,940 6,021,940 203,698,257 ※2 203,698,257 385,306,605
(2)【損益計算書】 (単位:千円) 自 至 営業収益 賃貸事業収入 その他賃貸事業収入 不動産等売却益 受取配当金 匿名組合分配金 受取利息 営業収益合計 営業費用 賃貸事業費用 資産運用報酬 資産保管・一般事務手数料 役員報酬 会計監査人報酬 その他営業費用 営業費用合計 営業利益 営業外収益 受取利息 未払分配金戻入 還付加算金 その他 営業外収益合計 営業外費用 支払利息 投資法人債利息 投資口交付費償却 投資法人債発行費償却 融資関連費用 投資有価証券償還損 その他 営業外費用合計 経常利益 税引前当期純利益 法人税、住民税及び事業税 法人税等調整額 法人税等合計 当期純利益 前期繰越利益 当期未処分利益又は当期未処理損失(△)
前期 2025年3月1日 2025年8月31日 ※1 10,564,498
- 185 -
自 至
当期 2025年9月1日 2026年2月28日 ※1 10,384,455
※1 863,122
※1 833,213
※2 1,565,958
※2 1,020,314
130,037 22,027 90,739 13,236,384
5,139 127,157 100,833 12,471,114
※1 3,838,619
※1 3,723,552
1,797,068 41,882 5,400 14,000 112,648 5,809,618 7,426,765
1,646,134 46,743 5,400 14,000 120,826 5,556,657 6,914,457
22,906 387 8 23,302
25,284 357 17 983 26,643
645,601 39,903 1,701 4,772 176,215 11,981 1,641 881,817 6,568,250 6,568,250 929 9 938 6,567,312 1,044 6,568,357
665,002 38,646 1,701 4,772 157,465 44,845 7,273 919,707 6,021,393 6,021,393 605 15 620 6,020,772 1,167 6,021,940
(3)【投資主資本等変動計算書】 前期(自 2025年3月1日至 2025年8月31日) (単位:千円) 投資主資本 出資総額
剰余金
出資総額控除額
出資総額(純 額)
当期未処分利益 又は当期未処理 損失(△)
△13,687,130
210,189,558
6,338,214
6,338,214
△914,363
△914,363
剰余金の配当
△6,337,170
△6,337,170
当期純利益
6,567,312
6,567,312
出資総額 当期首残高
223,876,689
剰余金合計
当期変動額 利益超過分配
自己投資口の取得 自己投資口の消却
△2,052,289
△2,052,289
△2,966,652
△2,966,652
230,142
230,142
※1 223,876,689
△16,653,783
207,222,905
6,568,357
6,568,357
当期変動額合計 当期末残高
(単位:千円) 投資主資本 純資産合計 自己投資口 当期首残高
投資主資本合計
216,527,772
216,527,772
利益超過分配
△914,363
△914,363
剰余金の配当
△6,337,170
△6,337,170
当期純利益
6,567,312
6,567,312
当期変動額
自己投資口の取得
△2,052,289
△2,052,289
△2,052,289
自己投資口の消却
2,052,289
当期変動額合計
△2,736,510
△2,736,510
当期末残高
213,791,262
213,791,262
- 186 -
当期(自 2025年9月1日至 2026年2月28日) (単位:千円) 投資主資本 出資総額
剰余金
出資総額控除額
出資総額(純 額)
当期未処分利益 又は当期未処理 損失(△)
△16,653,783
207,222,905
6,568,357
6,568,357
△454,333
△454,333
剰余金の配当
△6,567,189
△6,567,189
当期純利益
6,020,772
6,020,772
出資総額 当期首残高
223,876,689
剰余金合計
当期変動額 利益超過分配
自己投資口の取得 自己投資口の消却
△9,092,253
△9,092,253
△9,546,587
△9,546,587
△546,416
△546,416
※1 223,876,689
△26,200,371
197,676,317
6,021,940
6,021,940
当期変動額合計 当期末残高
(単位:千円) 投資主資本 純資産合計 自己投資口 当期首残高
投資主資本合計
213,791,262
213,791,262
利益超過分配
△454,333
△454,333
剰余金の配当
△6,567,189
△6,567,189
当期純利益
6,020,772
6,020,772
当期変動額
自己投資口の取得
△9,092,253
△9,092,253
△9,092,253
自己投資口の消却
9,092,253
当期変動額合計
△10,093,004
△10,093,004
当期末残高
203,698,257
203,698,257
- 187 -
(4)【金銭の分配に係る計算書】 (単位:円) 自 至 Ⅰ
当期未処分利益
Ⅱ
利益超過分配金加算額
前期 2025年3月1日 2025年8月31日
分配金の額
6,021,940,386
454,333,858
448,095,690
7,021,523,260
6,469,598,625
(3,910)
(3,725)
6,567,189,402
6,021,502,935
(3,657)
(3,467)
454,333,858
448,095,690
(253)
(258)
1,167,681
437,451
(投資口1口当たり分配金の額) うち利益分配金 (うち1口当たり利益分配金) うち利益超過分配金 (うち1口当たり利益超過分配金) Ⅳ
次期繰越利益
分配金の額の算出方法
当期 2025年9月1日 2026年2月28日
6,568,357,083
出資総額控除額 Ⅲ
自 至
本投資法人の規約第36条第1項に
本投資法人の規約第36条第1項に
定める金銭の分配の方針に基づき、 分配金額は、租税特別措置法第67条 の15に規定されている本投資法人の
定める金銭の分配の方針に基づき、 分配金額は、租税特別措置法第67条 の15に規定されている本投資法人の
配当可能利益の金額の100分の90に 相当する金額を超えるものとしま す。 かかる方針を踏まえ、当期未処分
配当可能利益の金額の100分の90に 相当する金額を超えるものとしま す。 かかる方針を踏まえ、当期未処分
利益を超えない額で、かつ期末発行 済投資口の総口数の整数倍の最大値 と な る6,567,189,402円 を 、利益分 配金として分配することとしまし た。 なお、本投資法人は、本投資法人 の規約第36条第2項に定める金銭の 分配の方針に基づき、毎期継続的に 利益を超える金銭の分配(税法上の 出資等減少分配に該当する出資の払
利益を超えない額で、かつ期末発行 済投資口の総口数の整数倍の最大値 と な る6,021,502,935円 を 、利益分 配金として分配することとしまし た。 なお、本投資法人は、本投資法人 の規約第36条第2項に定める金銭の 分配の方針に基づき、毎期継続的に 利益を超える金銭の分配(税法上の 出資等減少分配に該当する出資の払
戻し)を行います。 かかる方針を踏まえ、当期に計上 する減価償却費相当額である 1,514,978,069円の100分の30にほぼ
戻し)を行います。 かかる方針を踏まえ、当期に計上 する減価償却費相当額である 1,494,426,379円の100分の30にほぼ
相当する額として算定される 454,333,858円を、利益を超える金
相当する額として算定される 448,095,690円を、利益を超える金
銭の分配(税法上の出資等減少分配 に該当する出資の払戻し)として分 配することとしました。
銭の分配(税法上の出資等減少分配 に該当する出資の払戻し)として分 配することとしました。
(注)本投資法人は、経済環境、不動産市場及び賃貸市場等の動向、保有資産の状況並びに財務の状況等により本投資法人が適切と判断する場 合、資産運用業協会の諸規則に定める額を上限として、本投資法人が決定する額を、分配可能金額を超えて金銭の分配をすることができま す。また、金銭の分配金額が法令に定める投資法人に係る課税の特例規定における要件を満たさない場合には、当該要件を満たす目的をも って本投資法人が決定した金額により、分配可能金額を超えて金銭の分配をすることができます。
- 188 -
(5)【キャッシュ・フロー計算書】 (単位:千円) 自 至 営業活動によるキャッシュ・フロー 税引前当期純利益 減価償却費 投資口交付費償却 投資法人債発行費償却 受取利息 支払利息 投資有価証券償還損益(△は益) 営業未収入金の増減額(△は増加) 未収還付法人税等の増減額(△は増加) 前払費用の増減額(△は増加) 長期前払費用の増減額(△は増加) 営業未払金の増減額(△は減少) 未払金の増減額(△は減少) 未払消費税等の増減額(△は減少) 前受金の増減額(△は減少) 信託有形固定資産の売却による減少額 その他 小計 利息の受取額 利息の支払額 法人税等の支払額 営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 信託有形固定資産の取得による支出 投資有価証券の取得による支出 投資有価証券の償還による収入 信託預り敷金及び保証金の受入による収入 信託預り敷金及び保証金の返還による支出 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 長期借入れによる収入 長期借入金の返済による支出 自己投資口の取得による支出 利益分配金の支払額 利益超過分配金の支払額 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 現金及び現金同等物の期首残高 現金及び現金同等物の期末残高
- 189 -
前期 2025年3月1日 2025年8月31日
自 至
当期 2025年9月1日 2026年2月28日
6,568,250 1,514,978 1,701 4,772 △22,906 685,504 11,981 △86,312 △15,896 △634 61,455 2,567 102,040 146,434 △17,166 6,707,289 17,309 15,681,367 22,906 △684,537 △987 15,018,749
6,021,393 1,494,426 1,701 4,772 △25,284 703,649 44,845 △11,473 4,521 △17,632 33,729 △62,324 △172,306 △93,102 △54,811 8,088,712 △17,789 15,943,027 25,284 △700,904 △701 15,266,705
△397,726 △3,533,516 544,934 144,311 △148,915 △3,390,912
△396,895 △5,129,808 3,413,142 65,216 △117,158 △2,165,504
12,400,000 △12,400,000 △2,052,289 △6,336,209 △914,168 △9,302,667 2,325,169 20,806,712 ※1 23,131,881
17,580,000 △17,580,000 △9,092,253 △6,566,739 △454,335 △16,113,328 △3,012,127 23,131,881 ※1 20,119,753
(6)【注記表】 [継続企業の前提に関する注記] 該当事項はありません。 [重要な会計方針に係る事項に関する注記] 1.有価証券の評価基準 その他有価証券 及び評価方法
市場価格のない株式等 移動平均法による原価法を採用しています。 匿名組合出資持分 匿名組合に対する持分相当額を純額で取り込む方法を採用しています。 市場価格のない株式等及び匿名組合出資持分以外の有価証券 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算 定)を採用しています。
2.固定資産の減価償却有形固定資産(信託財産を含みます。) の方法
定額法を採用しています。なお、主たる有形固定資産の耐用年数は以下のとおりです。 建物 構築物 機械及び装置 工具、器具及び備品
2~79年 10~45年 8~24年 4~15年
3.繰延資産の処理方法 (1)投資法人債発行費 償還までの期間にわたり定額法により償却しています。 (2)投資口交付費 3年間にわたり均等償却しています。 4.収益及び費用の計上 (1)収益に関する計上基準 基準
本投資法人の顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義 務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりです。 ①不動産等の売却 不動産等の売却については、不動産等の売買契約に定められた引渡義務を履行すること により、顧客である買主が当該不動産等の支配を獲得した時点で収益を認識します。 なお、損益計算書上は、不動産等の売却代金である「不動産等売却収入」から売却した 不動産等の帳簿価額である「不動産等売却原価」及び売却に直接要した諸費用である「そ の他売却費用」を控除した金額を「不動産等売却益」又は「不動産等売却損」として表示 しています。 ②水道光熱費収入 水道光熱費収入については、不動産等の賃貸借契約及び付随する合意内容に基づき、顧 客である賃借人に対する電気、水道等の供給に応じて収益計上を行っています。 (2)固定資産税等の処理方法 保有する不動産又は不動産を信託財産とする信託受益権に係る固定資産税、都市計画税 及び償却資産税等については、賦課決定された税額のうち当該計算期間に対応する額を賃 貸事業費用として費用処理する方法を採用しています。 なお、不動産又は不動産を信託財産とする信託受益権の取得に伴い、本投資法人が負担 した初年度の固定資産税等相当額については、費用に計上せず当該不動産等の取得原価に 算入しています。不動産等の取得原価に算入した固定資産税等相当額は、前期及び当期の いずれも該当はありません。
- 190 -
5.ヘッジ会計の方法
(1)ヘッジ会計の方法 繰延ヘッジによっています。ただし、特例処理の要件を満たす金利スワップについては 特例処理を採用しています。 (2)ヘッジ手段とヘッジ対象 ヘッジ手段:金利スワップ取引 ヘッジ対象:借入金金利 (3)ヘッジ方針 本投資法人は、市場リスク管理方針に基づき、投資法人規約に規定するリスクをヘッジ する目的でデリバティブ取引を行っています。 (4)ヘッジの有効性評価の方法 金利スワップは特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価は省略しています。
6.キャッシュ・フロー
キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金及び信託現
計算書における資金金、随時引出し可能な預金及び信託預金並びに容易に換金可能であり、かつ、価値の変動に の範囲
ついて僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資から なっています。
7.その他財務諸表作成 (1)不動産等を信託財産とする信託受益権に関する会計処理方法 のための基礎となる 事項
保有する不動産等を信託財産とする信託受益権については、信託財産内の全ての資産及 び負債勘定並びに信託財産に生じた全ての収益及び費用勘定について、貸借対照表及び損 益計算書の該当勘定科目に計上しています。 なお、該当勘定科目に計上した信託財産のうち重要性がある下記の科目については、貸 借対照表において区分掲記しています。 ①信託現金及び信託預金 ②信託建物、信託構築物、信託機械及び装置、信託工具、器具及び備品、信託土地 ③信託敷金及び保証金 ④1年内返還予定の信託預り敷金及び保証金、信託預り敷金及び保証金 (2)控除対象外消費税額等の処理方法 固定資産等に係る控除対象外消費税額等は個々の資産の取得原価に算入しています。
[未適用の会計基準等に関する注記] (リースに関する会計基準等) ・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日) ・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号
2024年9月13日)等
1.概要 企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリ ースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が 行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを 採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを 個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準が公表されました。 借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナン ス・リースであるかオペレーティング・リースであるかに関わらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償 却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。 2.適用予定日 2028年2月期の期首から適用します。 3.当該会計基準等の適用による影響 「リースに関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中です。
- 191 -
(後発事象に関する会計基準等) ・「後発事象に関する会計基準」(企業会計基準第41号 2026年1月9日) ・「後発事象に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第35号
2026年1月9日)
1.概要 「後発事象に関する会計基準」等は、後発事象の定義、会計処理及び開示等を取り扱う包括的な会計基準を設定す ることを優先的な課題とし、日本公認会計士協会監査・保証基準委員会監査基準報告書560実務指針第1号「後発 事象に関する監査上の取扱い」で示されている会計に関する内容を原則として踏襲して企業会計基準委員会に移管す ることを基本的な方針として、表現の見直し及び後発事象の評価期間の整理を行うとともに、財務諸表の公表の承認 に関する注記を新たに求める等、後発事象に関する会計処理及び開示について定めたものです。 2.適用予定日 2028年2月期の期首から適用します。
- 192 -
財務諸表に関する注記事項 [貸借対照表に関する注記] 1.コミットメントライン契約 本投資法人は、取引銀行2行とコミットメントライン契約を締結しています。 当期 (2026年2月28日)
前期 (2025年8月31日) コミットメントライン契約の総額
4,000,000千円
4,000,000千円
-
千円
-
千円
4,000,000千円
4,000,000千円
借入実行残高 借入未実行残高
※2.投資信託及び投資法人に関する法律第67条第4項に定める最低純資産額 前期 (2025年8月31日) 50,000千円
当期 (2026年2月28日) 50,000千円
※3.自己投資口の消却の状況 前期 (2025年8月31日) 総消却口数 消却総額
- 193 -
当期 (2026年2月28日)
72,214口
131,195口
10,198,616千円
19,290,870千円
[損益計算書に関する注記] ※1.不動産賃貸事業損益の内訳 (単位:千円) 自 至 A.不動産賃貸事業収益 賃貸事業収入 賃料収入 共益費収入
前期 2025年3月1日 2025年8月31日
9,757,746 806,752
自 至
当期 2025年9月1日 2026年2月28日
10,564,498
9,596,334 788,121
10,384,455
863,122
561,933 193,899 77,380
833,213
その他賃貸事業収入 水道光熱費収入 駐車場収入 その他賃貸収入
591,147 186,850 85,125
不動産賃貸事業収益合計
11,427,621
B.不動産賃貸事業費用 賃貸事業費用 外注委託費 水道光熱費 公租公課 損害保険料 修繕費 減価償却費 その他賃貸事業費用
443,550 518,182 1,075,663 24,755 103,989 1,514,978 157,499
11,217,669
446,811 473,905 1,058,132 24,033 130,426 1,494,426 95,817
不動産賃貸事業費用合計
3,838,619
3,723,552
C.不動産賃貸事業損益(A-B)
7,589,001
7,494,117
※2.不動産等売却益の内訳 前期(自 2025年3月1日至 2025年8月31日) (単位:千円) ロジポート流山B棟 (準共有持分12.5%) 不動産等売却収入 不動産等売却原価 その他売却費用
4,375,000 3,234,203 0
不動産等売却益
1,140,796 (単位:千円) ロジポート川越 (準共有持分30%)
不動産等売却収入 不動産等売却原価 その他売却費用
3,900,000 3,473,085 1,752
不動産等売却益
425,161
当期(自 2025年9月1日至 2026年2月28日) (単位:千円) ロジポート川越 (準共有持分70%) 不動産等売却収入 不動産等売却原価
9,100,000 8,079,685
不動産等売却益
1,020,314
- 194 -
[投資主資本等変動計算書に関する注記] ※1.発行可能投資口総口数及び発行済投資口の総口数
自 至
前期 2025年3月1日 2025年8月31日
発行可能投資口総口数 発行済投資口の総口数
自 至
10,000,000口 1,795,786口
当期 2025年9月1日 2026年2月28日 10,000,000口 1,736,805口
[キャッシュ・フロー計算書に関する注記] ※1.現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
自 至
前期 2025年3月1日 2025年8月31日
自 至
当期 2025年9月1日 2026年2月28日
現金及び預金 信託現金及び信託預金 使途制限付信託預金(注)
17,477,625千円 7,921,096千円 △2,266,839千円
14,838,540千円 7,513,424千円 △2,232,211千円
現金及び現金同等物
23,131,881千円
20,119,753千円
(注)テナントから預かっている敷金及び保証金の返還のために留保されている信託預金です。
[リース取引に関する注記] オペレーティング・リース取引(貸主側) オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料 前期 (2025年8月31日)
当期 (2026年2月28日)
1年内
17,450,025千円
17,907,326千円
1年超
55,192,233千円
51,635,571千円
合計
72,642,258千円
69,542,898千円
- 195 -
[金融商品に関する注記] 1.金融商品の状況に関する事項 (1)金融商品に対する取組方針 本投資法人は、新たな運用資産の取得等に際し、投資口の発行、金融機関からの借入れ又は投資法人債 の発行等による資金調達を行います。 余剰資金は、安全性及び換金性を考慮し、市場環境及び資金繰りの状況を十分に勘案の上、原則として 預金にて運用を行います。 また、デリバティブ取引については、借入れその他の資金調達に係る金利変動リスクその他のリスクを ヘッジするために利用し、投機的な取引は行いません。 (2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制 預金は、本投資法人の余剰資金を運用するものであり、預入先金融機関の破綻等で信用リスクに晒され ていますが、安全性及び換金性を考慮し、市場環境及び資金繰りの状況を十分に勘案の上、預入期間を短 期に限定して慎重に行っています。 借入金及び投資法人債は、不動産等の取得、借入金の返済又は投資法人債の償還等に係る資金調達を目 的としたものであり、返済時の流動性リスクに晒されていますが、返済期限や借入先の分散化、手許流動 性の確保等によって流動性リスクの軽減を図るとともに、資金繰り計画の作成等の方法により流動性リス クを管理しています。また、借入金の一部は変動金利による借入れであるため、支払金利の上昇リスクに 晒されていますが、保守的な有利子負債比率を維持し、長期固定金利による借入れの比率を高めることで 支払金利の上昇が本投資法人の運営に与える影響を限定的にするよう努めています。 (3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件を採用するこ とにより、当該価額が変動することがあります。また、後記「デリバティブ取引に関する注記」における デリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示 すものではありません。 2.金融商品の時価等に関する事項 2025年8月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、市場 価格のない株式等は次表には含めていません(注2)。「現金及び預金」、「信託現金及び信託預金」は現金及 び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しています。また、「1 年内返還予定の信託預り敷金及び保証金」、「信託預り敷金及び保証金」は重要性が乏しいため、注記を省略し ています。 (単位:千円) 貸借対照表計上額
時価
差額
(1)1年内償還予定の投資法人債 (2)1年内返済予定の長期借入金 (3)投資法人債
17,580,000 13,500,000
17,560,162 12,874,850
(4)長期借入金
139,940,000
139,346,453
△593,546
負債計
171,020,000
169,781,465
△1,238,534
デリバティブ取引
- 196 -
△19,837 △625,150
2026年2月28日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、市場 価格のない株式等は次表には含めていません(注2)。「現金及び預金」、「信託現金及び信託預金」は現金及 び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しています。また、「1 年内返還予定の信託預り敷金及び保証金」、「信託預り敷金及び保証金」は重要性が乏しいため、注記を省略し ています。 (単位:千円) 貸借対照表計上額
時価
差額
(1)1年内償還予定の投資法人債 (2)1年内返済予定の長期借入金 (3)投資法人債
2,000,000 10,800,000 11,500,000
1,978,200 10,715,485 10,815,100
△21,800 △84,514 △684,900
(4)長期借入金
146,720,000
144,255,395
△2,464,604
負債計
171,020,000
167,764,180
△3,255,819
デリバティブ取引
(注1)金融商品の時価の算定方法及びデリバティブ取引に関する事項 (1)1年内償還予定の投資法人債、(3)投資法人債 日本証券業協会による公表参考値によっています。 (2)1年内返済予定の長期借入金、(4)長期借入金 元利金の合計額(特例処理の対象とされている借入金については当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額)を、新規に同 様の借入れを行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しています。 デリバティブ取引 後記「デリバティブ取引に関する注記」をご参照ください。 (注2)市場価格のない株式等 前期(2025年8月31日) 優先出資証券(貸借対照表計上額1,379,834千円)は、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)第5項に基づき、時価開示の対象としていません。 当期(2026年2月28日) 優先出資証券(貸借対照表計上額1,798,350千円)は、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)第5項に基づき、時価開示の対象としていません。 (注3)特定社債 前期(2025年8月31日) 特定社債(貸借対照表計上額2,025,521千円)は、財務諸表等規則第8条の6の2第2項の規定に基づき、「金融商品の時価等の開示に 関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)第4項(1)に定める事項を注記していません。 当期(2026年2月28日) 特定社債(貸借対照表計上額3,037,406千円)は、財務諸表等規則第8条の6の2第2項の規定に基づき、「金融商品の時価等の開示に 関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)第4項(1)に定める事項を注記していません。 (注4)匿名組合出資持分 前期(2025年8月31日) 匿名組合出資持分 (貸借対照表計上額6,071,519千円)は、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31 号 2021年6月17日)第24-16項の取扱いを適用し、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020 年3月31日)第4項(1)に定める事項を注記していません。 当期(2026年2月28日) 匿名組合出資持分 (貸借対照表計上額6,312,035千円)は、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31 号 2021年6月17日)第24-16項の取扱いを適用し、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020 年3月31日)第4項(1)に定める事項を注記していません。 (注5)投資法人債、借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額 前期(2025年8月31日) (単位:千円) 1年超 2年以内
1年以内
2年超 3年以内
3年超 4年以内
4年超 5年以内
5年超
投資法人債
5,500,000
3,000,000
3,000,000
2,000,000
長期借入金
17,580,000
18,700,000
18,520,000
40,100,000
35,560,000
27,060,000
17,580,000
24,200,000
21,520,000
40,100,000
38,560,000
29,060,000
合計
- 197 -
当期(2026年2月28日) (単位:千円) 1年以内
1年超 2年以内
2年超 3年以内
3年超 4年以内
4年超 5年以内
5年超
投資法人債
2,000,000
6,500,000
3,000,000
2,000,000
長期借入金
10,800,000
16,920,000
34,250,000
35,920,000
38,670,000
20,960,000
12,800,000
23,420,000
34,250,000
38,920,000
38,670,000
22,960,000
合計
[有価証券に関する注記] 前期(2025年8月31日) 優先出資証券(貸借対照表計上額1,379,834千円)は、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企 業会計基準適用指針第19号 2024年9月13日)第5項に基づき、時価開示の対象としていません。 また、特定社債(貸借対照表計上額2,025,521千円)は、財務諸表等規則第8条の6の2第2項の規定に基 づき、同条第1項第2号に掲げる事項の記載を省略しています。 加えて、匿名組合出資持分(貸借対照表計上額6,071,519千円)は、財務諸表等規則第8条の6の2第3項 の規定に基づき、同条第1項第2号に掲げる事項の記載を省略しています。 当期(2026年2月28日) 優先出資証券(貸借対照表計上額1,798,350千円)は、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企 業会計基準適用指針第19号 2024年9月13日)第5項に基づき、時価開示の対象としていません。 また、特定社債(貸借対照表計上額3,037,406千円)は、財務諸表等規則第8条の6の2第2項の規定に基 づき、同条第1項第2号に掲げる事項の記載を省略しています。 加えて、匿名組合出資持分(貸借対照表計上額6,312,035千円)は、財務諸表等規則第8条の6の2第3項 の規定に基づき、同条第1項第2号に掲げる事項の記載を省略しています。
- 198 -
[デリバティブ取引に関する注記] 1.ヘッジ会計が適用されていないもの 前期(2025年8月31日) 該当事項はありません。 当期(2026年2月28日) 該当事項はありません。 2.ヘッジ会計が適用されているもの 前期(2025年8月31日) ヘッジ会計の方法ごとの決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額等は、以下のとおり です。 (単位:千円) ヘッジ会計の 方法
デリバティブ取引の 種類等
主な ヘッジ対象
金利スワップの 特例処理
金利スワップ取引 変動受取・固定支払
長期借入金
契約額等 時価
当該時価の 算定方法
*
*
うち1年超 139,750,000
127,220,000
*金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金 の時価に含めて記載しています。(前記「[金融商品に関する注記]/2.金融商品の時価等に関する事項/(注1)金融商品の時価の算定方 法及びデリバティブ取引に関する事項/(2)1年内返済予定の長期借入金、(4)長期借入金」をご参照ください。)
当期(2026年2月28日) ヘッジ会計の方法ごとの決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額等は、以下のとおり です。 (単位:千円) ヘッジ会計の 方法
デリバティブ取引の 種類等
金利スワップの
金利スワップ取引
特例処理
変動受取・固定支払
契約額等
主な ヘッジ対象 長期借入金
時価
当該時価の 算定方法
*
*
うち1年超 127,220,000
116,420,000
*金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金 の時価に含めて記載しています。(前記「[金融商品に関する注記]/2.金融商品の時価等に関する事項/(注1)金融商品の時価の算定方 法及びデリバティブ取引に関する事項/(2)1年内返済予定の長期借入金、(4)長期借入金」をご参照ください。)
[退職給付に関する注記] 前期(2025年8月31日) 該当事項はありません。 当期(2026年2月28日) 該当事項はありません。
- 199 -
[税効果会計に関する注記] 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳 (単位:千円) 前期
当期
(2025年8月31日)
(2026年2月28日)
(繰延税金資産) 未払事業税損金不算入額
15
繰延税金資産合計
15
繰延税金資産の純額
15
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と なった主要な項目別の内訳 (単位:%) 前期 (2025年8月31日) 法定実効税率 (調整) 支払分配金の損金算入額 その他 税効果会計適用後の法人税等の負担率
[持分法損益等に関する注記] 前期(2025年8月31日) 該当事項はありません。 当期(2026年2月28日) 該当事項はありません。
- 200 -
当期 (2026年2月28日)
31.46
31.46
△31.45 0.00
△31.46 0.01
0.01
0.01
[関連当事者との取引に関する注記] 1.親会社及び法人主要投資主等 前期(自 2025年3月1日至 2025年8月31日) 該当事項はありません。 当期(自 2025年9月1日至 2026年2月28日) 該当事項はありません。 2.関連会社等 前期(自 2025年3月1日至 2025年8月31日) 該当事項はありません。 当期(自 2025年9月1日至 2026年2月28日) 該当事項はありません。 3.兄弟会社等 前期(自
2025年3月1日至 2025年8月31日) 議決権
属性
会社等の名 称又は氏名
住所
関係内容 資本金又事業の 等の所 取引の は出資金内容又有(被 内容 役員の 事業上 (注2) (千円) は職業所有) 兼任等 の関係 割合
ラサール その他の 資産運 REITアドバ 東京都 164,500 関係法人 用業 イザーズ株千代田区 の子会社 式会社
取引金額 (千円)
科目
(注1)
(注1)
資産運用 役員の 資産運報酬の支 1,831,788 未払金 兼任 用会社払い
期末残高 (千円)
1,977,336
(注3)
(注1)上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれています。 (注2)取引条件については、市場の実勢に基づいて決定しています。 (注3)資産運用報酬は、取得原価に算入した資産対応証券の取得に係る運用報酬34,720千円を含んでいます。
当期(自
属性
2025年9月1日
会社等の名 称又は氏名
住所
至 2026年2月28日)
議決権 資本金又事業の 等の所 は出資金内容又有(被
関係内容
取引の
取引金額
内容 役員の 事業上 (注2) (千円) は職業所有) 兼任等 の関係 割合
(千円)
ラサール 資産運 REITアドバ 東京都 164,500 関係法人 用業 イザーズ株千代田区 の子会社 式会社
期末残高 科目
(注1)
資産運用 役員の 資産運報酬の支 1,695,454 未払金 兼任 用会社払い
その他の
(注3)
(注1)上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれています。 (注2)取引条件については、市場の実勢に基づいて決定しています。 (注3)資産運用報酬は、取得原価に算入した資産対応証券の取得に係る運用報酬49,320千円を含んでいます。
- 201 -
(千円) (注1)
1,814,598
4.役員及び個人主要投資主 前期(自 2025年3月1日至 2025年8月31日) 該当事項はありません。 当期(自 2025年9月1日至 2026年2月28日) 該当事項はありません。 [資産除去債務に関する注記] 前期(2025年8月31日) 該当事項はありません。 当期(2026年2月28日) 該当事項はありません。 [賃貸等不動産に関する注記] 本投資法人は、主として東京エリア及び大阪エリアにおいて、賃貸収益を得ることを目的として、賃貸用物流 施設を所有しています。これら賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、以下のとおりです。 (単位:千円) 自 至
前期 2025年3月1日 2025年8月31日
自 至
当期 2025年9月1日 2026年2月28日
貸借対照表計上額 期首残高
366,983,646
359,060,954
期中増減額
△7,922,691
△8,778,780
期末残高
359,060,954
350,282,173
451,670,000
444,480,000
期末時価
(注1)貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額です。 (注2)期中増減額のうち、前期の主な減少額はロジポート流山B棟(準共有持分12.5%)の売却(3,234,203千円)、ロジポート川越 (準共有持分30%)の売却(3,473,085千円)及び減価償却費(1,514,978千円)です。また、当期の主な増加額はロジポート尼 崎の自動火災報知設備更新工事(204,170千円)、主な減少額はロジポート川越(準共有持分70%)の売却(8,088,712千円)及 び減価償却費(1,494,426千円)です。 (注3)期末時価は、社外の不動産鑑定士による鑑定評価額を記載しています。なお、当期について2025年4月21日付で譲渡契約を締結 したロジポート狭山日高、2026年2月26日付で譲渡契約を締結した愛西物流センター及び刈谷物流センターに関しては譲渡価格 としています。
なお、賃貸等不動産に関する損益は、[損益計算書に関する注記]に記載のとおりです。
- 202 -
[収益認識に関する注記] 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報 前期(自 2025年3月1日至 2025年8月31日) (単位:千円) 顧客との契約から生じる収益
外部顧客への売上高
(注)
不動産等の売却
4,375,000
水道光熱費収入
591,147
591,147
11,079,278
4,966,147
13,236,384
その他 合計
1,565,958
(注)企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の対象となる賃貸事業収入等及び企業会計基準委員会移管指針第10号「特別 目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」の対象となる不動産等の譲渡は収益認識会計基準 の適用外となるため、上記金額には含めていません。なお、主な顧客との契約から生じる収益は不動産等売却収入及び水道光熱費 収入です。
当期(自 2025年9月1日至 2026年2月28日) (単位:千円) 顧客との契約から生じる収益
外部顧客への売上高
(注)
不動産等の売却
1,020,314
水道光熱費収入
561,933
561,933
10,888,865
561,933
12,471,114
その他 合計
(注)企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の対象となる賃貸事業収入等及び企業会計基準委員会移管指針第10号「特別 目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」の対象となる不動産等の譲渡は収益認識会計基準 の適用外となるため、上記金額には含めていません。なお、主な顧客との契約から生じる収益は不動産等売却収入及び水道光熱費 収入です。
2.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当計算期間末 において存在する顧客との契約から翌計算期間以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報 前期(自 2025年3月1日至 2025年8月31日) 残存履行義務に配分した取引価格 2025年8月31日現在、不動産等の売却に係る残存履行義務に配分した取引価格の総額は、2024年10月15日 に売却契約を締結した不動産等に係る9,100,000千円及び2025年4月21日に売却契約を締結した不動産等に係 る7,000,000千円です。本投資法人は、当該残存履行義務のうち9,100,000千円については2025年11月4日 に、7,000,000千円については2026年3月2日に引渡しを予定しており、収益を認識することを見込んでいま す。 水道光熱費収入については、期末までに履行が完了した部分に対する、顧客である賃借人にとっての価値 に直接対応する対価の額を顧客から受け取る権利を有していることから、収益認識に関する会計基準の適用 指針第 19 項に従って、請求する権利を有している金額で収益を認識しています。従って、収益認識会計基 準第 80-22 項(2)の定めを適用し、残存履行義務に配分した取引価格の注記には含めていません。 当期(自 2025年9月1日至 2026年2月28日) 残存履行義務に配分した取引価格 2026年2月28日現在、不動産等の売却に係る残存履行義務に配分した取引価格の総額は、2025年4月21日 に売却契約を締結した不動産等に係る7,000,000千円及び2026年2月26日に売却契約を締結した不動産等に係 る11,410,000千円です。本投資法人は、当該残存履行義務のうち7,000,000千円については2026年3月2日 に、11,410,000千円については2026年3月6日に引渡しを予定しており、収益を認識することを見込んでい ます。 水道光熱費収入については、期末までに履行が完了した部分に対する、顧客である賃借人にとっての価値 に直接対応する対価の額を顧客から受け取る権利を有していることから、収益認識に関する会計基準の適用 指針第 19 項に従って、請求する権利を有している金額で収益を認識しています。従って、収益認識会計基 準第 80-22 項(2)の定めを適用し、残存履行義務に配分した取引価格の注記には含めていません。
- 203 -
[セグメント情報等に関する注記] (セグメント情報) 本投資法人は、不動産賃貸事業の単一セグメントであるため、記載を省略しています。 (関連情報) 前期(自
2025年3月1日至
2025年8月31日)
1.製品及びサービスごとの情報 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載 を省略しています。 2.地域ごとの情報 (1)営業収益 本邦の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しています。 (2)有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載 を省略しています。 3.主要な顧客ごとの情報 営業収益総額の10%以上を占める顧客がないため、記載を省略しています。 当期(自
2025年9月1日至 2026年2月28日)
1.製品及びサービスごとの情報 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載 を省略しています。 2.地域ごとの情報 (1)営業収益 本邦の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しています。 (2)有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載 を省略しています。 3.主要な顧客ごとの情報 営業収益総額の10%以上を占める顧客がないため、記載を省略しています。
- 204 -
[1口当たり情報に関する注記]
自 至
前期 2025年3月1日 2025年8月31日
自 至
当期 2025年9月1日 2026年2月28日
1口当たり純資産額
119,051円
117,283円
1口当たり当期純利益
3,627円
3,353円
(注1)1口当たり当期純利益は、当期純利益を日数加重平均投資口数で除することにより算定しています。また、潜在投資口調整後1口 当たり当期純利益については、潜在投資口がないため記載していません。 (注2)1口当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。
自 至 当期純利益(千円)
前期 2025年3月1日 2025年8月31日
自 至
当期 2025年9月1日 2026年2月28日
6,567,312
6,020,772
普通投資主に帰属しない金額(千円)
普通投資口に係る当期純利益(千円)
6,567,312
6,020,772
期中平均投資口数(口)
1,810,378
1,795,134
- 205 -
[重要な後発事象に関する注記] 資産(信託受益権)の譲渡 本投資法人は、2026年3月6日付で以下の信託受益権を譲渡しました。 地域
物件番号
物件名称
所在地
その他
その他-1
愛西物流センター
愛知県愛西市
エリア
その他-2
刈谷物流センター
愛知県刈谷市
譲渡価格 (百万円) 11,410
譲渡先
非開示
[追加情報] a.資産(信託受益権)の譲渡 本投資法人は、2026年3月2日付で以下の信託受益権を譲渡しました。 地域
物件番号
東京
東京-12
エリア
物件名称
所在地
ロジポート狭山日高
譲渡価格 (百万円)
埼玉県日高市
7,000
譲渡先 合同会社DL狭山日高
b.資産(優先出資証券)の取得 本投資法人は、2026年3月5日付で以下の優先出資証券(第4回)を取得しました。 資産名称
取得価格 (百万円)
ジャパン・ロジスティクス・デベロ ップメント2特定目的会社 優先出資証券
670
取得先
対象不動産
ジャパン・ロジスティ クス・デベロップメン 仙台泉物流センター ト2特定目的会社
c.資産(優先出資証券)の取得 本投資法人は、2026年3月27日付で以下の優先出資証券(第2回)を取得しました。なお、2026年8月から11 月及び2026年12月から2027年3月に以下の優先出資証券を取得する予定です。 資産名称
取得価格 (百万円)
HKプロパティーズ特定目的会社
39
優先出資証券
取得予定 優先出資証券:第3回 2026年8月から11月 :第4回 2026年12月から2027年3月
取得先 HKプロパティーズ特 定目的会社
対象不動産 苫小牧案件
35百万円(上限) 95百万円(上限)
d.資産(優先出資証券)の取得 本投資法人は、2026年3月27日付で以下の優先出資証券(第1回)を取得しました。なお、2027年8月から10 月、2028年9月から11月及び2029年3月から5月に以下の優先出資証券を取得する予定です。 資産名称
取得価格 (百万円)
摩耶デベロップメント特定目的会社 優先出資証券
646
取得先
摩耶デベロップメント 神戸摩耶案件 特定目的会社
取得予定 優先出資証券:第2回 2027年8月から10月
65百万円(上限)
:第3回 2028年9月から11月 :第4回 2029年3月から5月
103百万円(上限) 174百万円(上限)
- 206 -
対象不動産
(7)【附属明細表】 ①
有価証券明細表
(イ)株式 該当事項はありません。 (ロ)株式以外の有価証券 (単位:千円) 種類
銘柄
券面 総額
帳簿価額
未収 利息
前払 経過 利子
—
886,945
—
—
886,945
—
—
9,939
—
—
9,939
—
—
2,210,299
—
—
2,210,299
—
(注3)
—
3,745,749
—
—
3,745,749
—
(注4)
—
55,477
—
—
55,477
—
(注5)
評価額 (注1)
評価損益
備考
ジャパン・ロジステ 優先出資 証券
ィクス・デベロップ メント2特定目的会 社
(注2)
優先出資証券 優先出資 証券
匿名組合 出資持分
NYプロパティーズ特 定目的会社 優先出資証券 LRF3プロパティー ズ合同会社 B号匿名組合出資持 分 名古屋川崎プロパテ
匿名組合 出資持分
優先出資 証券
ィーズ合同会社 B号匿名組合出資持 分 HKプロパティーズ特 定目的会社 優先出資証券
優先出資 証券
LLHC特定目的会社 優先出資証券
—
845,987
—
—
845,987
—
(注6)
特定社債
LLHC特定目的会社 特定社債B
—
3,037,406
—
—
3,037,406
—
(注6)
匿名組合 出資持分
合同会社DL狭山日高 匿名組合出資持分
—
355,986
—
—
355,986
—
(注7)
—
11,147,792
—
—
11,147,792
—
合計
(注1)評価額については、帳簿価額を記載しています。 (注2)裏付資産は、「仙台泉物流センター」です。 (注3)裏付資産は、「ロジポート加須」、「大阪住之江物流センター」、「鴻巣案件」、「入間案件」、「浦和美園案件」、 「岩沼案件」、「尼崎案件」、「ロジポート名古屋」、「松戸松飛台物流センター」及び「浦安物流センター」の不動 産信託受益権です。 (注4)裏付資産は、「ロジポート名古屋」及び「ロジポート川崎ベイ」の不動産信託受益権です。 (注5)裏付資産は、「苫小牧案件」です。 (注6)裏付資産は、「仙台扇町物流センター」、「南港物流センター」、「八千代物流センター」及び「沖縄糸満物流センタ ー」の不動産信託受益権です。 (注7)裏付資産は、「ロジポート狭山日高」の不動産信託受益権です。
- 207 -
②
デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表 (単位:千円) 区分
契約額等(注1)
種類
市場取引以外
金利スワップ取引
の取引
変動受取・固定支払
うち1年超
合計
時価 (注2)
127,220,000
116,420,000
5,634,249
127,220,000
116,420,000
5,634,249
(注1)金利スワップ取引の契約額等は、想定元本に基づいて表示しています。 (注2)当該取引契約の相手方が、市場実勢金利等をもとに算出した価額で評価しています。 (注3)当該取引については、「金融商品に関する会計基準」に基づき金利スワップの特例処理を適用しているため、貸借対照 表において時価評価していません。
- 208 -
③
不動産等明細表のうち総括表 (単位:千円)
有 形 固 定 資 産
資産の種類
当期首 残高
当期 増加額
当期 減少額
当期末 残高
信託建物
137,032,416
775,154
2,752,621
184,350
12,200
214,383
減価償却累計額
差引 当期末 残高
摘要
又は償却 累計額
当期 償却額
135,054,948
20,364,264
1,480,368
114,690,683 (注)
2,185
194,364
72,717
7,301
121,647 (注)
—
—
214,383
49,974
4,473
164,408
33,995
17,003
—
50,999
15,228
2,283
35,770
信託土地
241,120,323
—
5,850,660
235,269,663
—
—
合計
378,585,468
804,357
8,605,467
370,784,358
20,502,184
1,494,426
信託構築物 信託機械 及び装置 信託工具、 器具及び備品
235,269,663 (注) 350,282,173
(注)主な減少額はロジポート川越(準共有持分70%)の売却(8,605,467千円)です。
④その他特定資産の明細表 不動産信託受益権については、前記「③
不動産等明細表のうち総括表」に含めて記載しています。
⑤投資法人債明細表 (単位:千円) 銘柄
発行 年月日
当期首 残高
第2回無担保投資法人債
2017年 2月15日
2,000,000
第3回無担保投資法人債
2017年 7月13日
3,500,000 1,000,000
第5回無担保投資法人債
2017年 12月21日
当期 減少額
当期末 残高
利率
償還期限
使途
担保
2,000,000 0.580%
2027年 2月15日
借入金 の返済
無担保 無保証
3,500,000 0.650%
2027年 7月13日
借入金 の返済
無担保 無保証
1,000,000 0.630%
2027年
借入金
無担保
12月21日
の返済
無保証
借入金 の返済
無担保 無保証
借入金 の返済
無担保 無保証
第6回無担保投資法人債 (グリーンボンド)
2020年 2月20日
3,000,000
3,000,000 0.590%
2030年 2月20日
第7回無担保投資法人債 (グリーンボンド)
2021年 2月16日
2,000,000
2,000,000 0.760%
2036年 2月15日
第8回無担保投資法人債 (グリーンボンド)
2022年 2月10日
2,000,000
2,000,000 0.250%
2 0 2 8 年投資法人無担保 2月10日債の償還無保証
13,500,000
- 13,500,000
合計
(注)投資法人債の貸借対照表日以後5年以内における1年毎の償還予定額は以下のとおりです。 (単位:千円) 1年以内 投資法人債
2,000,000
1年超2年以内 6,500,000
- 209 -
2年超3年以内
3年超4年以内 —
3,000,000
4年超5年以内 —
⑥借入金明細表 (単位:千円) 区分
当期首残高
当期増加額
当期減少額
当期末残高
平均利率 (注1)
返済期限
1,510,000
—
1,510,000
—
0.98000%
2026年 (注2) 2月17日
無担保 無保証
株式会社みずほ銀行
900,000
—
900,000
—
株式会社三井住友銀行
900,000
—
900,000
—
2026年
無担保
三井住友信託銀行株式会社
450,000
—
450,000
—
株式会社三菱UFJ銀行
1,850,000
—
1,850,000
—
株式会社みずほ銀行
1,450,000
—
1,450,000
—
株式会社三井住友銀行
1,450,000
—
1,450,000
—
三井住友信託銀行株式会社
1,130,000
—
1,130,000
—
株式会社りそな銀行
550,000
—
550,000
—
株式会社福岡銀行
550,000
—
550,000
—
株式会社SBI新生銀行
700,000
—
700,000
—
借入先
株式会社三菱UFJ銀行
0.93127%
400,000
—
400,000
—
野村信託銀行株式会社
450,000
—
450,000
—
株式会社中国銀行
450,000
—
450,000
—
株式会社三菱UFJ銀行
1,600,000
—
—
1,600,000
株式会社みずほ銀行
1,200,000
—
—
1,200,000
借
株式会社三井住友銀行
800,000
—
—
800,000
入
三井住友信託銀行株式会社
800,000
—
—
800,000
株式会社日本政策投資銀行
700,000
—
—
700,000
株式会社福岡銀行
93,000
—
93,000
—
株式会社SBI新生銀行
743,000
—
743,000
—
株式会社七十七銀行
232,000
—
232,000
—
野村信託銀行株式会社
232,000
—
232,000
—
株式会社SBI新生銀行
1,500,000
—
—
1,500,000
株式会社りそな銀行
1,300,000
—
—
1,300,000
株式会社西日本シティ銀行
1,000,000
—
—
1,000,000
野村信託銀行株式会社
900,000
—
—
900,000
株式会社中国銀行
500,000
—
—
500,000
株式会社福岡銀行
500,000
—
—
500,000
株式会社三菱UFJ銀行
2,300,000
—
—
2,300,000
株式会社みずほ銀行
2,200,000
—
—
2,200,000
長
(注2)
2026年 0.59950% 3 月 5 日 (注2) (注8)
0.34020% 株式会社七十七銀行
2月17日
使途
2026年 (注2) 2月17日
摘要
無保証
無担保 無保証
無担保 無保証
期
金
2027年 0.42105% 2月15日 (注2) (注7)
2026年 (注2) 2月17日
無担保 無保証
2027年 0.36250% 2月15日 (注2) (注7)
無担保 無保証
2027年
無担保
0.30050%
0.40350% 株式会社三井住友銀行
1,800,000
—
—
1,800,000
株式会社日本政策投資銀行
1,600,000
—
—
1,600,000
- 210 -
無担保 無保証
7月13日
(注2)
無保証
(単位:千円) 区分
借入先
当期首残高
当期増加額
当期減少額
当期末残高
株式会社日本政策投資銀行
1,500,000
—
—
1,500,000
株式会社りそな銀行
1,300,000
—
—
1,300,000
株式会社福岡銀行
1,000,000
—
—
1,000,000
株式会社SBI新生銀行
1,000,000
—
—
1,000,000
500,000
—
—
500,000
株式会社西日本シティ銀行
1,000,000
—
—
1,000,000
株式会社三菱UFJ銀行
7,900,000
—
—
7,900,000
株式会社みずほ銀行
6,300,000
—
—
6,300,000
株式会社三井住友銀行
5,800,000
—
—
5,800,000
三井住友信託銀行株式会社
1,540,000
—
1,540,000
—
株式会社りそな銀行
950,000
—
—
950,000
株式会社福岡銀行
1,350,000
—
—
1,350,000
株式会社SBI新生銀行
900,000
—
—
900,000
株式会社中国銀行
100,000
—
—
100,000
株式会社西日本シティ銀行
1,000,000
—
—
1,000,000
株式会社三菱UFJ銀行
1,640,000
—
—
1,640,000
株式会社みずほ銀行
1,640,000
—
—
1,640,000
借
株式会社三井住友銀行
1,640,000
—
—
1,640,000
入
株式会社日本政策投資銀行
2,080,000
—
—
2,080,000
金
三井住友信託銀行株式会社
2,000,000
—
2,000,000
—
株式会社中国銀行
長 期
平均利率 (注1)
返済期限
0.44400%
2027年 (注2) 12月21日
無担保 無保証
2028年
無担保
0.50950%
1.07238%
12月20日
2026年 2月17日
使途
(注2)
(注3)
1,000,000
—
—
1,000,000
株式会社あおぞら銀行
1,000,000
—
—
1,000,000
株式会社りそな銀行
800,000
—
—
800,000
株式会社三菱UFJ銀行
4,200,000
—
—
4,200,000
株式会社みずほ銀行
3,800,000
—
—
3,800,000
株式会社三井住友銀行
3,600,000
—
—
3,600,000
株式会社日本政策投資銀行
1,500,000
—
—
1,500,000
株式会社あおぞら銀行
1,000,000
—
—
1,000,000
株式会社三菱UFJ銀行
2,550,000
—
—
2,550,000
株式会社日本政策投資銀行
500,000
—
—
500,000
株式会社りそな銀行
400,000
—
—
400,000
株式会社福岡銀行
400,000
—
—
400,000
2,720,000
—
—
2,720,000
三井住友信託銀行株式会社
- 211 -
無保証
無担保 無保証
0.41000%
2028年 (注3) 6月30日
無担保 無保証
0.51700%
2029年 (注3) 6月29日
無担保 無保証
2026年 1.08875% 4月30日 (注2) (注8)
株式会社SBI新生銀行
摘要
無担保 無保証
0.40440%
2028年 (注2) 6月30日
無担保 無保証
0.52360%
2029年 (注2) 6月29日
無担保 無保証
2028年
無担保
1.04216%
6月30日
(注4)
無保証
0.71150%
2030年 (注5) 6月28日
無担保
1.09216%
2028年 (注6) 2月29日
無担保
無保証
無保証
(単位:千円) 区分
借入先
当期首残高
当期増加額
当期減少額
当期末残高
株式会社三菱UFJ銀行
2,850,000
—
—
2,850,000
株式会社みずほ銀行
2,800,000
—
—
2,800,000
平均利率 (注1)
1.22285% 株式会社三井住友銀行
2,800,000
—
—
2,800,000
株式会社日本政策投資銀行
2,440,000
—
—
2,440,000
三菱UFJ信託銀行株式会社 (信託口)
1,500,000
—
—
1,500,000
1.15216%
三井住友信託銀行株式会社
1,400,000
—
—
1,400,000
1.09216%
株式会社三菱UFJ銀行
2,300,000
—
—
2,300,000
株式会社みずほ銀行
1,900,000
—
—
1,900,000 1.10563%
株式会社三井住友銀行
1,900,000
—
—
1,900,000
株式会社三菱UFJ銀行
2,870,000
—
—
2,870,000
株式会社みずほ銀行
2,530,000
—
—
2,530,000 1.19500%
株式会社三井住友銀行
2,530,000
—
—
2,530,000
三井住友信託銀行株式会社
1,130,000
—
—
1,130,000
長
三菱UFJ信託銀行株式会社 (信託口)
3,000,000
—
—
3,000,000 1.31795%
期
株式会社三菱UFJ銀行
4,470,000
—
—
4,470,000
株式会社みずほ銀行
2,490,000
—
—
2,490,000
株式会社三井住友銀行
2,490,000
—
—
2,490,000
三井住友信託銀行株式会社
1,120,000
—
—
1,120,000
株式会社日本政策投資銀行
800,000
—
—
800,000
株式会社りそな銀行
1,250,000
—
—
1,250,000
株式会社福岡銀行
1,150,000
—
—
1,150,000
株式会社SBI新生銀行
850,000
—
—
850,000
株式会社七十七銀行
300,000
—
—
300,000
野村信託銀行株式会社
500,000
—
—
500,000
株式会社中国銀行
400,000
—
—
400,000
三井住友信託銀行株式会社
5,000,000
—
—
5,000,000
株式会社三菱UFJ銀行
2,500,000
—
—
2,500,000
返済期限
2030年 6月28日
使途
(注6)
摘要
無担保 無保証
2031年 (注6) 6月30日
無担保
2028年
無担保
8月31日
2031年 2月28日
2031年 8月29日
(注6)
(注6)
(注3)
無保証
無保証
無担保 無保証
無担保 無保証
2032年 (注3) 8月31日
無担保 無保証
1.45570%
2030年 (注6) 2月28日
無担保 無保証
1.42670%
2030年 (注6) 6月28日
無担保 無保証
1.53200%
2031年 (注6) 8月29日
無担保 無保証
1.83200%
2034年 (注6) 2月28日
無担保 無保証
1.35161%
2028年 (注6) 8月31日
無担保 無保証
借 入 金
株式会社みずほ銀行
1,900,000
—
—
1,900,000
三菱UFJ信託銀行株式会社 (信託口)
3,000,000
—
—
3,000,000
株式会社三菱UFJ銀行
—
1,850,000
—
1,850,000
株式会社みずほ銀行
—
1,450,000
—
1,450,000
株式会社三井住友銀行
—
1,450,000
—
1,450,000
- 212 -
(単位:千円) 区分
当期首残高
当期増加額
当期減少額
当期末残高
株式会社三菱UFJ銀行
—
1,510,000
—
1,510,000
株式会社みずほ銀行
—
900,000
—
900,000
株式会社三井住友銀行
—
900,000
—
900,000
三井住友信託銀行株式会社
—
5,120,000
—
5,120,000
株式会社りそな銀行
—
750,000
—
750,000
株式会社福岡銀行
—
643,000
—
643,000
入
株式会社SBI新生銀行
—
1,643,000
—
1,643,000
金
株式会社七十七銀行
—
682,000
—
682,000
野村信託銀行株式会社
—
682,000
—
682,000
計
157,520,000
17,580,000
17,580,000
157,520,000
合計
157,520,000
17,580,000
17,580,000
157,520,000
長 期
借入先
平均利率 (注1)
1.37661%
借
返済期限
2031年 2月28日
使途
摘要
(注6)
無担保 無保証
(注1)変動金利の平均利率は、期中の加重平均を記載しており、小数第6位を四捨五入して表示しています。また、金利変動リスクを回避 する目的で金利スワップ取引を行った借入金の平均利率については、金利スワップの効果を勘案した加重平均利率を記載していま す。 (注2)資金使途は、不動産信託受益権の取得資金及びこれに関連する諸費用です。 (注3)資金使途は、短期借入金及び長期借入金の返済資金です。 (注4)資金使途は、投資法人債の償還資金です。 (注5)資金使途は、長期借入金の返済資金及び投資法人債の償還資金です。 (注6)資金使途は、長期借入金の返済資金です。 (注7)1年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めて記載しています。 (注8)2026年2月17日に期限前弁済を行いました。 (注9)長期借入金の貸借対照表日以後5年以内における1年毎の返済予定額の総額は以下のとおりです。 (単位:千円) 1年以内 長期借入金
10,800,000
1年超2年以内
2年超3年以内
3年超4年以内
4年超5年以内
16,920,000
34,250,000
35,920,000
38,670,000
- 213 -
2【投資法人の現況】 【純資産額計算書】 (2026年2月28日時点) Ⅰ
資産総額
385,306,605千円
Ⅱ
負債総額
181,608,347千円
Ⅲ
純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)
203,698,257千円
Ⅳ
発行済数量
Ⅴ
1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)
1,736,805口 117,283円
- 214 -
第6【販売及び買戻しの実績】 2026年2月期の直近6計算期間の本投資法人による販売及び買戻しの実績は次のとおりです。 計算期間
年月日
発行口数(口)
2023年7月5日 第15期計算期間 自 2023年3月1日 至 2023年8月31日 2023年8月1日
自 至
第16期計算期間 2023年9月1日 2024年2月29日
該当事項はありません。
発行済投資口の 総口数(口)
78,850
0
1,863,850
(26,975)
(0)
(611,875)
4,150 (0)
0 (0)
1,868,000 (611,875)
0
0
1,868,000
(0)
(0)
(611,875)
第17期計算期間 自 2024年3月1日 至 2024年8月31日
自
2024年4月16日
0
至
2024年8月30日
(0)
第18期計算期間 自 2024年9月1日 至 2025年2月28日
自
2024年9月2日
0
至
2025年2月28日
(0)
第19期計算期間 自 2025年3月1日 至 2025年8月31日
自 至
2025年3月3日 2025年8月29日
0 (0)
第20期計算期間 2025年9月1日 2026年2月28日
自 至
2025年9月1日 2026年2月27日
0 (0)
自 至
買戻し口数(口)
1,247 (0) (注2)
56,133 (0) (注3)
14,834 (0) (注4)
58,981 (0) (注5)
1,866,753 (611,875) 1,810,620 (611,875) 1,795,786 (611,875) 1,736,805 (611,875)
(注1)括弧内の数値は、本邦外における発行口数です。 (注2)2024年4月16日から同年8月30日にかけて、証券会社との取引一任契約に基づく東京証券取引所における市場買付けにより、自己投資口 の取得を行いました。取得した自己投資口(1,247口)については、同年6月25日に開催された本投資法人の役員会における決議に基づ き、そのすべてを同年8月30日に消却しました。 (注3)2024年9月2日から2025年2月28日にかけて、証券会社との取引一任契約に基づく東京証券取引所における市場買付けにより、自己投資 口の取得を行いました。取得した自己投資口(56,133口)については、2024年10月15日に開催された本投資法人の役員会における決議に 基づき、そのすべてを2025年2月28日に消却しました。 (注4)2025年3月3日から同年8月29日にかけて、証券会社との取引一任契約に基づく東京証券取引所における市場買付けにより、自己投資口 の取得を行いました。取得した自己投資口(14,834口)については、同年4月21日に開催された本投資法人の役員会における決議に基づ き、そのすべてを同年8月29日に消却しました。 (注5)2025年9月1日から2026年2月27日にかけて、証券会社との取引一任契約に基づく東京証券取引所における市場買付けにより、自己投資 口の取得を行いました。取得した自己投資口(58,981口)については、2025年10月21日に開催された本投資法人の役員会における決議に 基づき、そのすべてを2026年2月27日に消却しました。
- 215 -
第7【参考情報】 当計算期間の開始日から、本有価証券報告書の提出日までの間に、以下の書類を関東財務局長に提出しました。 2025年9月10日自己株券買付状況報告書 2025年10月10日自己株券買付状況報告書 2025年10月21日臨時報告書 2025年10月21日訂正発行登録書(投資法人債) 2025年11月13日自己株券買付状況報告書 2025年11月27日有価証券報告書(第19期自 2025年3月1日至 2025年8月31日) 2025年12月10日自己株券買付状況報告書 2026年1月8日発行登録書(投資法人債) 2026年1月14日自己株券買付状況報告書 2026年2月10日自己株券買付状況報告書 2026年2月26日臨時報告書 2026年2月26日訂正発行登録書(投資法人債) 2026年3月10日自己株券買付状況報告書 2026年4月10日自己株券買付状況報告書 2026年5月14日自己株券買付状況報告書
- 216 -
独
立
監
査
人
の
監
査
報
告
書 2026年5月28日
ラサールロジポート投資法人 役
員
会
御中
PwC Japan有限責任監査法人 東京事務所
指定有限責任社員 公認会計士 業務執行社員
鶴田
光夫
指定有限責任社員 公認会計士 業務執行社員
佐藤
孝
監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「投資法人の経理状況」に掲 げられているラサールロジポート投資法人の2025年9月1日から2026年2月28日までの第20期計算期間の財務諸表、す なわち、貸借対照表、損益計算書、投資主資本等変動計算書、金銭の分配に係る計算書、キャッシュ・フロー計算書、 注記表及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ラサー ルロジポート投資法人の2026年2月28日現在の財産の状態並びに同日をもって終了する計算期間の損益及びキャッシ ュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職 業倫理に関する規定(社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。)に従って、投資法人から 独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十 分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 強調事項 注記表の「重要な後発事象に関する注記」に記載されているとおり、投資法人は、資産(信託受益権)の譲渡を行っ ている。 当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営 者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監督役員の責任は、その他の記載内容の報告プロ セスの整備及び運用における執行役員の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載 内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と 財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような 重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告 することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監督役員の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表 示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営 者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを 評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監督役員の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役員の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決 定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続 を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切 な監査証拠を入手する。 ・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の 実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及 び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結 論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に 注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外 事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい るが、将来の事象や状況により、投資法人は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計 事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、執行役員に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不 備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、執行役員に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査 人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻 害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係 投資法人と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 (注)1.上記の監査報告書の原本は本投資法人(有価証券報告書提出会社)が別途保管しています。 2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
上
証券コード:3466 ラサールロジポート投資法人 東京都千代田区丸の内一丁目11番1号 https://lasalle-logiport.com/ 決算・運用状況のご報告(資産運用報告) 2025年9月1日~2026年2月28日 20 第期 本投資法人では、ホームページを活用し、迅速かつ正確な情報開示に 努めており、様々なコンテンツをご用意しています。今後もタイム リーな情報提供を続けてまいります。 ホームページのご案内 年間スケジュール 2月期決算月 2月期決算発表 2月期分配金支払い開始 2月期資産運用報告発送 2月 4月 5月 8月期決算月 8月期決算発表 8月期分配金支払い開始 8月期資産運用報告発送 8月 10月 11月 https://lasalle-logiport.com/ URL ® Logiport REIT
I. 資産運用報告 期別 第16期 自 2023年 9 月 1 日 至 2024年 2 月29日 第17期 自 2024年 3 月 1 日 至 2024年 8 月31日 第18期 自 2024年 9 月 1 日 至 2025年 2 月28日 第19期 自 2025年 3 月 1 日 至 2025年 8 月31日 第20期 自 2025年 9 月 1 日 至 2026年 2 月28日 営業収益(百万円)13,12412,78212,75713,23612,471 うち不動産賃貸事業収益(百万円)11,42611,54811,44311,42711,217 営業費用(百万円)5,7695,7945,6935,8095,556 うち不動産賃貸事業費用(百万円)3,8403,9873,8253,8383,723 営業利益(百万円)7,3546,9877,0637,4266,914 経常利益(百万円)6,6416,3086,3386,5686,021 当期純利益(百万円)6,6406,3076,3376,5676,020 総資産額(百万円)408,022406,617398,053395,479385,306 (対前期比)(%)0.5△0.3△2.1△0.6△2.6 純資産額(百万円)225,899224,928216,527213,791203,698 (対前期比)(%)0.4△0.4△3.7△1.3△4.7 有利子負債額(百万円)171,020171,020171,020171,020171,020 出資総額 (注1)(百万円)219,258218,620210,189207,222197,676 発行済投資口の総口数(口)1,868,0001,866,7531,810,6201,795,7861,736,805 1口当たり純資産額(基準価額)(円)120,931120,492119,587119,051117,283 分配金総額(百万円)7,1026,7687,2517,0216,469 うち利益分配金総額(百万円)6,6406,3076,3376,5676,021 うち利益超過分配金総額(百万円)461461914454448 1口当たり分配金(円)3,8023,6264,0053,9103,725 うち1口当たり利益分配金(円)3,5553,3793,5003,6573,467 うち1口当たり利益超過分配金(円)247247505253258 総資産経常利益率 (注4)(%)1.61.51.61.71.5 (年換算値)(%)3.23.03.23.33.1 自己資本利益率 (注4)(%)2.92.82.93.12.9 (年換算値)(%)5.85.65.86.15.8 期末自己資本比率 (注4)(%)55.455.354.454.152.9 (対前期増減)0.0△0.1△0.9△0.3△1.2 配当性向 (注4)(%)100.0100.0100.0100.0100.0 【その他参考情報】 当期運用日数(日)182184181184181 期末投資物件数(件)2323232322 総賃貸可能面積 (注5)(㎡)1,549,9921,538,1961,524,1161,494,1091,456,948 期末テナント数(件)175171172175172 期末稼働率 (注6)(%)99.299.199.299.098.6 減価償却費(百万円)1,5391,5401,5241,5141,494 資本的支出額(百万円)428383483299804 賃貸NOI(Net Operating Income) (注4)(百万円)9,1259,1019,1429,1038,988 FFO(Funds from Operation) (注4)(百万円)7,0326,7096,7196,5166,494 1口当たりFFO (注4)(円)3,7643,5943,7113,6283,739 期末総資産有利子負債比率(LTV) (注4)(%)41.942.143.043.244.4 1.資産運用の概況 (1) 投資法人の運用状況等の推移 1 投資主の皆様へ ラサールロジポート投資法人 執行役員 ラサールREITアドバイザーズ株式会社 代表取締役社長 地紙 平 投資主の皆様には、平素よりラサールロジポート投資法人に格別のご高配を賜り、厚く御礼 申し上げます。 本投資法人は、このたび第20期(2026年2月期)の決算を無事迎えることができました。これ もひとえに投資主の皆様のご支援の賜物と心より感謝申し上げます。 当期は、当期純利益6,020百万円を計上し、1口当たり分配金は3,725円といたしました。 本投資法人は、今後も物流インフラを担うという社会的責任を果たしつつ、ラサールグルー プのグローバルな不動産投資の知見と日本の物流施設への豊富な開発・投資経験に支えら れた運用力を活用し、不動産市況と資本市場環境を適切に見極めた戦略で投資主価値の持 続的な向上に努めていく所存です。 投資主の皆様におかれましては、引き続きご支援、ご鞭撻を賜りますよう、よろしくお願い 申し上げます。 ® Logiport REIT 2026年2月期(第20期)運用ハイライト 資産規模 3,589億円 1口当たり分配金 3,725円 長期発行体格付 AA(安定的) (株式会社日本格付研究所) 当期純利益 6,020百万円 外部環境認証取得率 (CASBEE又はBELS) 100%(底地を除く) (2026年2月末日現在) 稼働率 98.6%
信用格付業者格付対象格付見通し JCR (株式会社日本格付研究所) 長期発行体格付AA安定的 債券格付 (注)AA― (2) 当期の資産の運用の経過 ① 投資法人の主な推移 本投資法人は、投資信託及び投資法人に関する法律(昭和26年法律第198号。その後の改正を含みます。) (以下「投信法」といいます。)に基づき、ラサールREITアドバイザーズ株式会社(以下「本資産運用会社」と いいます。)を設立企画人として2015年10月9日に設立され、2016年2月17日に株式会社東京証券取引所不動 産投資信託証券市場(J-REIT市場)に上場しました(銘柄コード3466)。 この度、2026年2月期(第20期)の決算を終了し、当期末時点での発行済投資口の総口数は1,736,805口と なっています。 ② 運用環境と運用実績 当期における日本経済は、一部に弱めの動きが見られるものの、雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな回 復基調が継続しました。個人消費は物価上昇の影響を受けつつも底堅く推移し、企業収益は高水準を維持する下 で設備投資も緩やかな増加傾向にあります。一方、海外経済は各国の通商政策等の影響を受け、不確実性が高い 状況が続くと見られ、日本における経済、物価への影響には引き続き注視が必要です。 先進的物流施設の賃貸市場では、引き続き堅調な需要が継続する中、開発コストや人件費の上昇を受けて、物 件の新規供給は抑制されつつあります。これまで供給過剰の影響が見られた首都圏の圏央道エリアにおいても、 需給バランスは徐々に改善に向かい、今後、空室率は緩やかに低下していくことが期待されます。 このような状況下、本投資法人においては、当期末までの保有22物件の運用を着実に行い、ポートフォリオ全 体の当期末時点の稼働率は98.6%と良好な稼働状況です。当期末時点のテナント数は172テナントとテナント分 散が図られたポートフォリオとなっており、公募増資が許容され難い市場環境においても投資主価値向上に資す る施策を検討・実行して参ります。 ③ 資金調達の概要 本投資法人は、2026年2月17日に合計17,580百万円のリファイナンスを行いました。上記の結果、当期末に おける本投資法人の有利子負債の残高は171,020百万円、総資産に占める有利子負債の割合(LTV)は44.4%と なりました。 なお、当期末時点において本投資法人が取得している格付は以下のとおりです。 (注) 第2回、第3回、第5回、第6回、第7回及び第8回無担保投資法人債に対する格付です。 3 総資産経常利益率経常利益÷{(期首総資産額+期末総資産額)÷2}×100 自己資本利益率当期純利益÷{(期首純資産額+期末純資産額)÷2}×100 期末自己資本比率期末純資産額÷期末総資産額×100 配当性向 1口当たり分配金(利益超過分配金は含まない)÷1口当たり当期純利益×100 なお、第17期、第18期、第19期及び第20期の配当性向については、期中に公募増資 又は自己投資口の取得及び消却を行ったことにより、期中の投資口数に変動が生じてい るため、次の算式により算出しています。 分配金総額(利益超過分配金は含まない)÷当期純利益×100 賃貸NOI(Net Operating Income)不動産賃貸事業収益-不動産賃貸事業費用+減価償却費 FFO(Funds from Operation)当期純利益+減価償却費-不動産等売却益+不動産等売却損 1口当たりFFOFFO÷発行済投資口の総口数 期末総資産有利子負債比率(LTV)期末有利子負債÷期末総資産額×100 (注1) 出資総額から出資総額控除額を差し引いた金額を記載しています。 (注2) 本投資法人の営業期間は、毎年3月1日から8月末日まで及び9月1日から翌年2月末日までの各6ヶ月間です。 (注3) 特に記載のない限りいずれも記載未満の数値については切り捨て、比率は小数第2位を四捨五入して表示しています。 (注4) 以下の算定式により算出しています。 (注5) 信託受益権の準共有持分を保有する物件について、保有する信託受益権の準共有持分に相当する賃貸可能面積を換算した上で、 各信託不動産に係る建物の賃貸可能面積の合計を記載しています。 (注6) 信託受益権の準共有持分を保有する物件について、保有する信託受益権の準共有持分割合に相当する面積に賃貸可能面積及び賃 貸面積を換算した上で、各信託不動産に係る建物の賃貸可能面積の合計に対して建物の賃貸面積の合計が占める割合を記載して います。 2
年月日摘要 発行済投資口の総口数(口)出資総額 (注1)(千円) 備考 増減残高増減残高 2021年 4 月27日公募増資140,0001,778,00022,656,760208,863,809 (注2) 2021年 5 月21日 利益を超える 金銭の分配 (出資の払戻し) ―1,778,000△373,464208,490,345 (注3) 2021年 5 月25日第三者割当7,0001,785,0001,132,838209,623,183 (注4) 2021年11月18日 利益を超える 金銭の分配 (出資の払戻し) ―1,785,000△412,335209,210,848 (注5) 2022年 5 月23日 利益を超える 金銭の分配 (出資の払戻し) ―1,785,000△424,830208,786,018 (注6) 2022年11月17日 利益を超える 金銭の分配 (出資の払戻し) ―1,785,000△428,400208,357,618 (注7) 2023年 5 月22日 利益を超える 金銭の分配 (出資の払戻し) ―1,785,000△430,185207,927,433 (注8) 2023年 7 月 5 日公募増資78,8501,863,85011,412,118219,339,551 (注9) 2023年 8 月 1 日第三者割当4,1501,868,000600,637219,940,189 (注10) 2023年11月17日 利益を超える 金銭の分配 (出資の払戻し) ―1,868,000△681,820219,258,369 (注11) 2024年 5 月21日 利益を超える 金銭の分配 (出資の払戻し) ―1,868,000△461,396218,796,973 (注12) 2024年 8 月30日消却△1,2471,866,753△176,442218,620,530 (注13) 2024年11月18日 利益を超える 金銭の分配 (出資の払戻し) ―1,866,753△461,087218,159,442 (注14) 2025年 2 月28日消却△56,1331,810,620△7,969,884210,189,558 (注15) 2025年 5 月27日 利益を超える 金銭の分配 (出資の払戻し) ―1,810,620△914,363209,275,194 (注16) 2025年 8 月29日消却△14,8341,795,786△2,052,289207,222,905 (注17) 2025年11月21日 利益を超える 金銭の分配 (出資の払戻し) ―1,795,786△454,333206,768,571 (注18) 2026年 2 月27日消却△58,9811,736,805△9,092,253197,676,317 (注19) (3) 増資等の状況 当期末までの最近5年間における出資総額及び発行済投資口の総口数の増減は以下のとおりです。 (注1) 出資総額から出資総額控除額を差し引いた金額を記載しています。 (注2) 1口当たり発行価格167,700円(発行価額161,834円)にて、新規物件の取得資金の調達を目的として公募により新投資口を発 行しました。 (注3) 2021年4月14日開催の本投資法人役員会において、第10期(2021年2月期)に係る金銭の分配として、1口当たり228円の利 益を超える金銭の分配(税法上の出資等減少分配に該当する出資の払戻し)を行うことを決議し、同年5月21日よりその支払を 開始しました。 (注4) 1口当たり発行価額161,834円にて、将来の物件取得資金又は借入金の返済資金の調達を目的として公募に伴う第三者割当によ り新投資口を発行しました。 (注5) 2021年10月15日開催の本投資法人役員会において、第11期(2021年8月期)に係る金銭の分配として、1口当たり231円の 利益を超える金銭の分配(税法上の出資等減少分配に該当する出資の払戻し)を行うことを決議し、同年11月18日よりその支 払を開始しました。 (注6) 2022年4月15日開催の本投資法人役員会において、第12期(2022年2月期)に係る金銭の分配として、1口当たり238円の利 益を超える金銭の分配(税法上の出資等減少分配に該当する出資の払戻し)を行うことを決議し、同年5月23日よりその支払を 開始しました。 5 ④ 業績及び分配の概要 当期の運用期間は、2025年9月1日から2026年2月28日までの181日間であり、当期における営業収益は 12,471百万円、営業利益は6,914百万円、経常利益は6,021百万円、当期純利益は6,020百万円となりました。 また、分配金については、租税特別措置法(昭和32年法律第26号。その後の改正を含みます。)第67条の15 第1項の適用により、利益分配金が損金算入されることを企図して、投資口1口当たりの分配金が1円未満となる 端数部分を除く当期未処分利益の全額を分配することとし、この結果、投資口1口当たりの分配金は3,467円とな りました。 これに加え、本投資法人は、規約に定める分配の方針に従い、原則として毎期継続的に利益を超える金銭の分 配金(以下「継続的利益超過分配金」といいます。)を支払うこととしています (注1) 。さらに、本投資法人は、 上記の継続的利益超過分配金に加え、新投資口の発行、投資法人債の発行、資金の借入れ等の資金調達、地震等 の自然災害、火事等の事故に伴う大規模修繕等又は訴訟の和解金の支払い若しくは不動産の売却損の発生等その 他の事由により、一時的に1口当たり分配金の金額が一定程度減少することが見込まれる場合において1口当たり 分配金の金額を平準化することを目的とする場合、又は、投資主還元を目的とする場合には、本投資法人が決定 した金額を、一時的な利益を超える金銭の分配(以下「一時的利益超過分配」といいます。)として、分配する ことができるものとしています (注2) 。 当期においては、本投資法人は、継続的利益超過分配金として、当期に計上する減価償却費相当額である 1,494百万円の100分の30にほぼ相当する額として算定される448百万円を分配することとし、その結果、当期 の投資口1口当たりの利益超過分配金は258円となりました (注3) 。 (注1) 本投資法人は、経済環境、不動産市場や賃貸市場等の動向、保有資産の競争力の維持・向上に向けて必要となる資本的支出 の金額、期間損益、金銭分配額の水準及び本投資法人の財務状態等を十分考慮の上、毎期継続的に利益を超える金銭の分配 を行う方針です。 (注2) 一時的利益超過分配を実施する場合の継続的利益超過分配及び一時的利益超過分配の合計の分配金の額は、対象となる計算 期間の末日に算定された減価償却累計額の合計額から前計算期間の末日に計上された減価償却累計額の合計額(譲渡、除却 又は滅失その他これらに類する事由により計算期間中に計上しなくなった資産に係る前計算期間の末日に計上された減価償 却累計額を除きます。)を控除した額の100分の60に相当する金額を限度とします。 (注3) 各保有資産に係る建物状況調査業者による建物状況調査報告書に記載の緊急・早期修繕更新費用及び中期修繕更新費用の合 計額の6ヶ月平均額は349百万円です。本投資法人は、現在の経済環境、不動産市場や賃貸市場の動向等及び本投資法人の財 務状態等を考慮した結果、かかる利益を超える金銭の分配について、本投資法人の保有資産価値及び財務の健全性が維持さ れる範囲内であると判断し、実施することを決定しています。なお、当期の利益超過分配金は、その支払時に出資総額から 控除されることになります。 4
期別 第16期 自 2023年 9 月 1 日 至 2024年 2 月29日 第17期 自 2024年 3 月 1 日 至 2024年 8 月31日 第18期 自 2024年 9 月 1 日 至 2025年 2 月28日 第19期 自 2025年 3 月 1 日 至 2025年 8 月31日 第20期 自 2025年 9 月 1 日 至 2026年 2 月28日 当期未処分利益総額(千円)6,641,4256,308,3066,338,2146,568,3576,021,940 利益留保額(千円)6855481,0441,167437 金銭の分配金総額(千円)7,102,1366,768,8467,251,5337,021,5236,469,598 (1口当たり分配金)(円)(3,802)(3,626)(4,005)(3,910)(3,725) うち利益分配金総額(千円)6,640,7406,307,7586,337,1706,567,1896,021,502 (1口当たり利益分配金)(円)(3,555)(3,379)(3,500)(3,657)(3,467) うち出資払戻総額(千円)461,396461,087914,363454,333448,095 (1口当たり出資払戻額)(円)(247)(247)(505)(253)(258) 出資払戻総額のうち一時差異等調 整引当額からの分配金総額 (千円)――――― (1口当たり出資払戻額のうち 1口当たり一時差異等調整引 当額分配金) (円)――――― 出資払戻総額のうち税法上の出資 等減少分配からの分配金総額 (千円)461,396461,087914,363454,333448,095 (1口当たり出資払戻額のうち 税法上の出資等減少分配から の分配金) (円)(247)(247)(505)(253)(258) (4) 分配金等の実績 当期の分配金は、税制の特例(租税特別措置法第67条の15)の適用により、利益分配金の最大額が損金算入されるこ とを企図して、投資口1口当たりの分配金が1円未満となる端数部分を除く当期未処分利益の全額を分配することとして います。 (注)本投資法人の分配方針及び当期の分配に係る概要については、前記「(2) 当期の資産の運用の経過 ④ 業績及び分配の概要」をご参照 ください。 7 期別 第16期 自 2023年 9 月 1 日 至 2024年 2 月29日 第17期 自 2024年 3 月 1 日 至 2024年 8 月31日 第18期 自 2024年 9 月 1 日 至 2025年 2 月28日 第19期 自 2025年 3 月 1 日 至 2025年 8 月31日 第20期 自 2025年 9 月 1 日 至 2026年 2 月28日 最高157,600円159,200円147,300円147,600円163,000円 最低138,700円138,500円136,500円133,900円140,300円 (注7) 2022年10月14日開催の本投資法人役員会において、第13期(2022年8月期)に係る金銭の分配として、1口当たり240円の 利益を超える金銭の分配(税法上の出資等減少分配に該当する出資の払戻し)を行うことを決議し、同年11月17日よりその支 払を開始しました。 (注8) 2023年4月17日開催の本投資法人役員会において、第14期(2023年2月期)に係る金銭の分配として、1口当たり241円の利 益を超える金銭の分配(税法上の出資等減少分配に該当する出資の払戻し)を行うことを決議し、同年5月22日よりその支払を 開始しました。 (注9) 1口当たり発行価格149,565円(発行価額144,732円)にて、新規物件の取得資金の調達を目的として公募により新投資口を発 行しました。 (注10) 1口当たり発行価額144,732円にて、将来の物件取得資金又は借入金の返済資金の調達を目的として公募に伴う第三者割当によ り新投資口を発行しました。 (注11) 2023年10月16日開催の本投資法人役員会において、第15期(2023年8月期)に係る金銭の分配として、1口当たり365円の 利益を超える金銭の分配(税法上の出資等減少分配に該当する出資の払戻し)を行うことを決議し、同年11月17日よりその支 払を開始しました。 (注12) 2024年4月15日開催の本投資法人役員会において、第16期(2024年2月期)に係る金銭の分配として、1口当たり247円の利 益を超える金銭の分配(税法上の出資等減少分配に該当する出資の払戻し)を行うことを決議し、同年5月21日よりその支払を 開始しました。 (注13) 2024年4月16日から同年8月30日にかけて、証券会社との取引一任契約に基づく東京証券取引所における市場買付けにより、 自己投資口の取得を行いました。取得した自己投資口(1,247口)については、同年6月25日に開催された本投資法人の役員会 における決議に基づき、その全てを同年8月30日に消却しました。 (注14) 2024年10月15日開催の本投資法人役員会において、第17期(2024年8月期)に係る金銭の分配として、1口当たり247円の 利益を超える金銭の分配(税法上の出資等減少分配に該当する出資の払戻し)を行うことを決議し、同年11月18日よりその支 払を開始しました。 (注15) 2024年9月1日から2025年2月28日にかけて、証券会社との取引一任契約に基づく東京証券取引所における市場買付けによ り、自己投資口の取得を行いました。取得した自己投資口(56,133口)については、2024年10月15日に開催された本投資法 人の役員会における決議に基づき、その全てを2025年2月28日に消却しました。 (注16) 2025年4月21日開催の本投資法人役員会において、第18期(2025年2月期)に係る金銭の分配として、1口当たり505円の利 益を超える金銭の分配(税法上の出資等減少分配に該当する出資の払戻し)を行うことを決議し、同年5月27日よりその支払を 開始しました。 (注17) 2025年3月1日から同年8月29日にかけて、証券会社との取引一任契約に基づく東京証券取引所における市場買付けにより、自 己投資口の取得を行いました。取得した自己投資口(14,834口)については、同年4月21日に開催された本投資法人の役員会 における決議に基づき、その全てを同年8月29日に消却しました。 (注18) 2025年10月21日開催の本投資法人役員会において、第19期(2025年8月期)に係る金銭の分配として、1口当たり253円の 利益を超える金銭の分配(税法上の出資等減少分配に該当する出資の払戻し)を行うことを決議し、同年11月21日よりその支 払を開始しました。 (注19) 2025年9月1日から2026年2月27日にかけて、証券会社との取引一任契約に基づく東京証券取引所における市場買付けによ り、自己投資口の取得を行いました。取得した自己投資口(58,981口)については、2025年10月21日に開催された本投資法 人の役員会における決議に基づき、その全てを2026年2月27日に消却しました。 【投資証券の取引所価格の推移】 本投資法人の投資証券が上場する東京証券取引所不動産投資信託証券市場における期別の最高・最低価格(終値) は以下のとおりです。 6
地域物件番号物件名称所在地 譲渡価格 (百万円) 譲渡先 東京 エリア 東京-12ロジポート狭山日高埼玉県日高市7,000 合同会社DL狭山日 高 資産名称 取得価格 (百万円) 取得先対象不動産 ジャパン・ロジスティクス・デベロ ップメント2特定目的会社 優先出資証券 670 ジャパン・ロジスティクス・ デベロップメント2特定目的 会社 仙台泉物流センター 資産名称 取得価格 (百万円) 取得先対象不動産 HKプロパティーズ特定目的会社 優先出資証券 39 HKプロパティーズ特定目的 会社 苫小牧案件 資産名称 取得価格 (百万円) 取得先対象不動産 摩耶デベロップメント特定目的会社 優先出資証券 646 摩耶デベロップメント特定目 的会社 神戸摩耶案件 [参考情報] ① 資産(信託受益権)の譲渡 本投資法人は、2026年3月2日付で以下の信託受益権を譲渡しました。 ② 資産(優先出資証券)の取得 本投資法人は、2026年3月5日付で以下の優先出資証券(第4回)を取得しました。 ③ 資産(優先出資証券)の取得 本投資法人は、2026年3月27日付で以下の優先出資証券(第2回)を取得しました。なお、2026年8月から11月 及び2026年12月から2027年3月に以下の優先出資証券を取得する予定です。 取得予定 優先出資証券:第3回 2026年8月から11月 35百万円(上限) :第4回 2026年12月から2027年3月 95百万円(上限) ④ 資産(優先出資証券)の取得 本投資法人は、2026年3月27日付で以下の優先出資証券(第1回)を取得しました。なお、2027年8月から10 月、2028年9月から11月及び2029年3月から5月に以下の優先出資証券を取得する予定です。 取得予定 優先出資証券:第2回 2027年8月から10月 65百万円(上限) :第3回 2028年9月から11月 103百万円(上限) :第4回 2029年3月から 5月 174百万円(上限) 9 (5) 今後の運用方針 今後の運用方針及び対処すべき課題 本投資法人は以下のような運用を行い、キャッシュ・フローと資産価値の長期安定的な成長による投資主価値 の向上を図ります。 外部成長戦略としては、ラサールグループ (注1)から提供される物件情報及び本資産運用会社独自の物件情報 獲得能力を最大限活用し、優良な投資機会に厳選投資することで外部成長を図ります。本投資法人は、スポンサ ーサポート契約に基づき、ラサールファンド (注2)の保有物件につき売却情報の提供を受けることができるた め、ラサールファンドからのソーシングと第三者からのソーシングの両方を活用した多様なソーシングルートを 有しています。 内部成長戦略では、スポンサーサポート契約に基づき提供を受ける人材や利用可能な情報を通じて、ラサール グループのノウハウであるアクティブアセットマネジメント (注3)を活用して、内部成長の実現を目指します。 本投資法人のポートフォリオは、テナントが分散しキャッシュ・フローの安定性が高いことに加え、賃貸借契約 期間の満了に伴う契約更改期日が分散しているという特徴があります。契約更改の期日においては、市場賃料や 空室率等を精査した上で、賃料の増額改定に取り組みます。加えて、足元の先行き不透明な情勢を踏まえ、将来 に期日が到来する契約についても、積極的に前倒しで契約更改することで、賃料収入の安定化を図ります。ま た、物件の競争力に鑑み、適切に修繕、資本的支出を実施することで、物件競争力の維持・向上を図ります。 財務戦略については、強固な財務体質を活かし、財務の安定性と資金調達コストのバランスを実現するべく、 調達先、調達手法の多様化や期日の分散、変動金利の活用を検討し、適切な財務基盤の構築に取り組みます。 (注1) 「ラサールグループ」とは 、世界有数の不動産投資顧問会社であるラサール インベストメント マネージメント インク (LaSalle Investment Management Inc.)を中心として、米国、欧州及びアジア太平洋地域において機関投資家を中心 に不動産投資運用サービスを提供する企業グループをいいます。 (注2) 「ラサールファンド」とは、ラサールグループが組成、運用するファンドをいいます。 (注3) 「アクティブアセットマネジメント」とは、市場賃料や空室率などの賃貸市場動向に関わるマクロ要因と、テナントの賃貸 借条件や施設の管理運営状況等の各物件に固有のミクロ要因を精査することを通じて、保有物件における付加価値創出の機 会を見つけ出し、キャッシュ・フローの増加に結び付けていく運営手法の総称です。 地域物件番号物件名称所在地 譲渡価格 (百万円) 譲渡先 その他 エリア その他-1愛西物流センター愛知県愛西市 11,410非開示 その他-2刈谷物流センター愛知県刈谷市 (6) 決算後に生じた重要な事実 資産(信託受益権)の譲渡 本投資法人は、2026年3月6日付で以下の信託受益権を譲渡しました。 8
役職名氏名又は名称主な兼職等 当該営業期間における 役職毎の報酬の総額 (千円) (注3) 執行役員地紙 平 ラサールREITアドバイザーズ株式会社 代表取締役社長 ― 監督役員 柴田 堅太郎 LBX法律事務所 パートナー 株式会社東和エンジニアリング 社外取締役 伊勢化学工業株式会社 社外取締役 1,800 西内 幸士 西内公認会計士事務所 代表 株式会社アカウンティング・マネジメント・サービス 代表取締役 1,800 竹永 理英 飛鳥リアルエステートアドバイザリー株式会社 ダイレクター 1,800 会計監査人 PwC Japan有限責任 監査法人 ―14,000 (3) 役員等に関する事項 ① 当期における執行役員、監督役員及び会計監査人は以下のとおりです。 (注1) 2026年2月28日現在、執行役員地紙平は、本投資法人の投資口を自己の名義で7口、またラサール役員持投資口会の名義で9口 所有しています。また、監督役員は、いずれも本投資法人の投資口を自己又は他人名義で所有していません。 (注2) 監督役員は、上記記載以外の法人の役員である場合がありますが、上記を含めていずれも本投資法人との利害関係はありませ ん。 (注3) 執行役員及び監督役員については当期において支給した額を記載しています。また、会計監査人については当期の監査に係る報 酬として支払うべき額(概算額)に、英文財務諸表の監査に係る報酬(2,000千円)を加えた額を記載しています。なお、会計 監査人と同一のネットワークに属する者に対する非監査業務に基づく報酬は3,855千円です。 ② 会計監査人の解任及び不再任の決定の方針 会計監査人の解任の場合については、投信法の定めに従い、また、不再任の場合については、監査の品質及び 監査報酬額等、諸般の事情を総合的に勘案し、本投資法人の役員会において検討します。 ③ 役員等と投資法人との間の補償契約に関する事項 該当事項はありません。 被保険者の範囲契約内容の概要 全ての執行役員及び監督役員 〈塡補の対象とされる保険事故の概要〉 被保険者が本投資法人の役員としての業務につき行った行為に起因して損害賠償 請求を受けたことにより負担することになる損害賠償金及び争訟費用等の損害 を、一定の範囲で当該保険契約により塡補することとしています。 〈保険料の負担割合〉 全額を本投資法人が負担しています。 〈職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置〉 犯罪行為又は法令に違反することを認識しながら行った行為等によって被保険者 が被った被害等は、補償の対象外となっています。 (4) 役員等賠償責任保険契約に関する事項 本投資法人が締結する役員等賠償責任保険契約は以下のとおりです。 11 期別 第16期 (2024年2月29日) 第17期 (2024年8月31日) 第18期 (2025年2月28日) 第19期 (2025年8月31日) 第20期 (2026年2月28日) 発行可能投資口総口数(口)10,000,00010,000,00010,000,00010,000,00010,000,000 発行済投資口の総口数(口)1,868,0001,866,7531,810,6201,795,7861,736,805 出資総額 (注)(百万円)219,258218,620210,189207,222197,676 投資主数(人)11,74312,37012,67813,47312,857 2.投資法人の概況 (1) 出資の状況 (注) 出資総額から出資総額控除額を差し引いた金額を記載しています。 氏名又は名称 所有投資口数 (口) 発行済投資口の総口 数に対する所有投資 口数の割合(%) 株式会社日本カストディ銀行(信託口)346,95819.97 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)292,24816.82 野村信託銀行株式会社(投信口)92,7835.34 NSI CUSTOMER SECURED 30.7. OMNIBUS (注1)46,2002.66 JPモルガン証券株式会社30,5101.75 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 50500129,7831.71 JP MORGAN CHASE BANK 38578124,8461.43 LEGAL + GENERAL ASSURANCE PENSIONS MANAGEMENT LIMITED 24,0191.38 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 50510323,5161.35 明治安田生命保険相互会社23,2211.33 合計934,08453.78 (2) 投資口に関する事項 2026年2月28日現在の投資主のうち、保有する投資口の比率が高い上位10名は以下のとおりです。 (注1) Jones Lang LaSalle Co-Investment, Inc.(ジョーンズ ラング ラサール インク(Jones Lang LaSalle Inc.)の子会社)の 所有する本投資法人の投資口の保管をしています。上記中の投資口数(46,200口)の全てについて、Jones Lang LaSalle Co- Investment, Inc.が実質的に保有しています。 (注2) 発行済投資口の総口数に対する所有投資口数の割合は小数第2位未満を切り捨てて記載しています。 10
資産の種類 地域 (注1) 第19期 2025年8月31日現在 第20期 2026年2月28日現在 保有総額 (百万円) (注2) 資産総額に対する 比率(%) (注3) 保有総額 (百万円) (注2) 資産総額に対する 比率(%) (注3) 信託不動産 東京エリア205,52252.0197,10651.2 大阪エリア140,25335.5139,95636.3 その他13,2853.413,2193.4 信託不動産 合計359,06090.8350,28290.9 投資有価証券 (注4)9,4762.411,1472.9 預金・その他の資産26,9416.823,8766.2 資産総額計395,479100.0385,306100.0 3.投資法人の運用資産の状況 (1) 投資法人の資産の構成 (注1) 「地域」は、東京エリア、大阪エリア、その他をいい、うち「東京エリア」とは、東京60㎞圏内(JR東京駅から60㎞圏内)の 地域をいい、「大阪エリア」とは、大阪45㎞圏内(JR大阪駅から45㎞圏内)の地域をいいます。 (注2) 「保有総額」は、各決算日現在の貸借対照表計上額(信託不動産については、減価償却後の帳簿価額)によっており、百万円未 満を切り捨てて記載しています。 (注3) 「資産総額に対する比率」については、小数第2位を四捨五入して記載しています。 (注4) 「投資有価証券」は、第19期はジャパン・ロジスティクス・デベロップメント2特定目的会社の優先出資証券、NYプロパティー ズ特定目的会社の優先出資証券、NYプロパティーズ特定目的会社の特定社債、LRF3プロパティーズ合同会社を営業者とする匿 名組合出資持分、沖縄糸満プロパティーズ合同会社を営業者とする匿名組合出資持分、名古屋川崎プロパティーズ合同会社を営 業者とする匿名組合出資持分及びHKプロパティーズ特定目的会社の優先出資証券です。第20期はジャパン・ロジスティクス・デ ベロップメント2特定目的会社の優先出資証券、NYプロパティーズ特定目的会社の優先出資証券、LRF3プロパティーズ合同会社 を営業者とする匿名組合出資持分、名古屋川崎プロパティーズ合同会社を営業者とする匿名組合出資持分、HKプロパティーズ特 定目的会社の優先出資証券、LLHC特定目的会社の優先出資証券、LLHC特定目的会社の特定社債及び合同会社DL狭山日高を営 業者とする匿名組合出資持分です。 13 委託区分名称 資産運用会社ラサールREITアドバイザーズ株式会社 資産保管会社、一般事務受託者、投資主名簿等管理人三井住友信託銀行株式会社 一般事務受託者(投資法人債に関する事務) 株式会社三菱UFJ銀行 株式会社三井住友銀行 株式会社りそな銀行 一般事務受託者(自己投資口取得に関する事務)みずほ証券株式会社 (5) 資産運用会社、資産保管会社及び一般事務受託者 2026年2月28日現在における資産運用会社、資産保管会社及び一般事務受託者は以下のとおりです。 12
不動産等の名称所在地所有形態 賃貸可能面積 (㎡) (注1) 期末帳簿価額 (百万円) (注2) 期末算定価額 (百万円) (注3) ロジポート橋本 (注4)神奈川県相模原市信託受益権130,05220,22227,900 ロジポート相模原 (注5)神奈川県相模原市信託受益権180,97122,29730,500 ロジポート北柏千葉県柏市信託受益権102,51824,96036,100 ロジポート流山B棟 (注6)千葉県流山市信託受益権112,64512,82117,850 ロジポート東扇島A棟神奈川県川崎市信託受益権85,28118,85120,200 ロジポート東扇島B棟神奈川県川崎市信託受益権103,74419,01824,500 ロジポート東扇島C棟神奈川県川崎市信託受益権114,92522,89629,000 ロジポート柏沼南千葉県柏市信託受益権40,7738,95211,000 ロジポート狭山日高埼玉県日高市信託受益権23,5656,2536,840 東扇島(底地)神奈川県川崎市信託受益権11,4721,2642,430 ロジポート川崎ベイ (注7)神奈川県川崎市信託受益権261,80131,25636,920 ロジポート新守谷茨城県つくばみらい市信託受益権37,0928,31010,500 ロジポート堺南島町大阪府堺市信託受益権30,6907,8209,880 ロジポート堺築港新町 (注8)大阪府堺市信託受益権20,4274,1335,220 ロジポート大阪大正 (注9)大阪府大阪市信託受益権106,92917,00321,700 ロジポート尼崎兵庫県尼崎市信託受益権218,76047,20965,000 ロジポート堺 (注10)大阪府堺市信託受益権112,65411,72514,000 ロジポート大阪ベイ大阪府大阪市信託受益権136,51639,14846,700 ロジポート京都京都府八幡市信託受益権38,13412,91413,200 愛西物流センター愛知県愛西市信託受益権13,7004,0024,400 刈谷物流センター愛知県刈谷市信託受益権20,9535,9566,810 犬山物流センター愛知県犬山市信託受益権10,3633,2603,470 合計 1,913,977 1,456,948 350,282444,120 (3) 不動産等組入資産明細 2026年2月28日現在における本投資法人が保有する資産の概要は以下のとおりです。 (注1) 「賃貸可能面積」は、各信託不動産に係る建物(但し、「東扇島(底地)」については、土地)の賃貸が可能な面積であり、賃 貸借契約書又は建物図面等に基づき賃貸が可能と考えられる面積の合計を、小数点以下を切り捨てて記載しています。また、合 計欄は、上段に、各信託不動産に係る建物の賃貸可能面積の合計を記載しています。下段には、信託受益権の準共有持分を保有 する物件について、保有する信託受益権の準共有持分割合に相当する賃貸可能面積を換算した上で、各信託不動産に係る建物の 賃貸可能面積の合計を記載しています。 (注2) 「期末帳簿価額」は、減価償却後の帳簿価額によっており、百万円未満を切り捨てて記載しています。なお、信託建設仮勘定は 含みません。 (注3) 「期末算定価額」は、本投資法人の規約に定める資産評価の方法及び基準並びに一般社団法人資産運用業協会(以下「資産運用 業協会」といいます。)の定める規則に基づき、不動産鑑定士による決算日を価格時点とする鑑定評価額を記載しています。 (注4) 「ロジポート橋本」の賃貸可能面積は、物件全体の数値を記載し、期末帳簿価額及び期末算定価額は、保有する信託受益権の準 共有持分割合(55%)に相当する金額を記載しています。 (注5) 「ロジポート相模原」の賃貸可能面積は、物件全体の数値を記載し、期末帳簿価額及び期末算定価額は、保有する信託受益権の 準共有持分割合(51%)に相当する金額を記載しています。 (注6) 「ロジポート流山B棟」の賃貸可能面積は、物件全体の数値を記載し、期末帳簿価額及び期末算定価額は、保有する信託受益権の 準共有持分割合(50%)に相当する金額を記載しています。 (注7) 「ロジポート川崎ベイ」の賃貸可能面積は、物件全体の数値を記載し、期末帳簿価額及び期末算定価額は、保有する信託受益権 の準共有持分割合(40%)に相当する金額を記載しています。 (注8) 「ロジポート堺築港新町」の期末算定価額には、2020年8月31日に完成した太陽光発電設備に係る価額が含まれています。 (注9) 「ロジポート大阪大正」の賃貸可能面積は、物件全体の数値を記載し、期末帳簿価額及び期末算定価額は、保有する信託受益権の 準共有持分割合(62.5%)に相当する金額を記載しています。 (注10)「ロジポート堺」の賃貸可能面積は、物件全体の数値を記載し、期末帳簿価額及び期末算定価額は、保有する信託受益権の準共 有持分割合(50%)に相当する金額を記載しています。 15 不動産等の名称 帳簿価額 (百万円) (注1) 賃貸可能面積 (㎡) (注2) 賃貸面積 (㎡) (注3) 稼働率 (%) (注4) 対総不動産賃貸 事業収益比率 (%) 主たる用途 ロジポート尼崎47,209218,760215,88598.715.1物流施設 ロジポート大阪ベイ39,148136,516128,98794.59.1物流施設 ロジポート川崎ベイ (注5)31,256261,801261,17299.87.6物流施設 ロジポート北柏24,960102,518102,518100.08.0物流施設 ロジポート東扇島C棟22,896114,925113,76899.07.6物流施設 ロジポート相模原 (注6)22,297180,971180,31099.66.9物流施設 ロジポート橋本 (注7)20,222130,052129,96199.96.0物流施設 ロジポート東扇島B棟19,018103,74499,35995.87.0物流施設 ロジポート東扇島A棟18,85185,28182,68597.05.8物流施設 ロジポート大阪大正 (注8)17,003106,929106,71799.84.5物流施設 合計262,866 1,441,503 1,097,124 1,421,367 1,077,809 98.6 98.2 77.6 (2) 主要な保有資産 2026年2月28日現在、本投資法人が保有する主要な保有資産(帳簿価額上位10物件)の概要は以下のとおりで す。 (注1) 「帳簿価額」は、減価償却後の帳簿価額によっており、百万円未満を切り捨てて記載しています。なお、信託建設仮勘定は含み ません。 (注2) 「賃貸可能面積」は、各信託不動産に係る建物の賃貸が可能な面積であり、賃貸借契約書又は建物図面等に基づき賃貸が可能と 考えられる面積の合計を、小数点以下を切り捨てて記載しています。また、合計欄は、上段に、各信託不動産に係る建物の賃貸 可能面積の合計を記載しています。下段には、信託受益権の準共有持分を保有する物件について、保有する信託受益権の準共有 持分割合に相当する賃貸可能面積を換算した上で、各信託不動産に係る建物の賃貸可能面積の合計を記載しています。 (注3) 「賃貸面積」は、各信託不動産に係る各賃貸借契約書に表示された建物に係る賃貸面積の合計を記載しています。なお、当該信 託不動産につきマスターリース契約が締結されている場合には、エンドテナントとの間で実際に賃貸借契約が締結され賃貸が行 われている面積の合計を、小数点以下を切り捨てて記載しています。また、合計欄は、上段に、各信託不動産に係る建物の賃貸 面積の合計を記載しています。下段には、信託受益権の準共有持分を保有する物件について、保有する信託受益権の準共有持分 割合に相当する賃貸面積を換算した上で、各信託不動産に係る建物の賃貸面積の合計を記載しています。 (注4) 「稼働率」は、各信託不動産に係る建物の賃貸可能面積に対して建物の賃貸面積が占める割合を、小数第2位を四捨五入して記載 しています。また、合計欄は、上段に、各信託不動産に係る建物の賃貸可能面積の合計に対して建物の賃貸面積の合計が占める 割合を、小数第2位を四捨五入して記載しています。下段には、信託受益権の準共有持分を保有する物件について、保有する信託 受益権の準共有持分割合に相当する面積に賃貸可能面積及び賃貸面積を換算した上で、各信託不動産に係る建物の賃貸可能面積 の合計に対して建物の賃貸面積の合計が占める割合を、小数第2位を四捨五入して記載しています。 (注5) 「ロジポート川崎ベイ」の賃貸可能面積、賃貸面積及び稼働率は、物件全体の数値を記載し、帳簿価額、対総不動産賃貸事業収 益比率は、保有する信託受益権の準共有持分割合(40%)に相当する金額を記載しています。 (注6) 「ロジポート相模原」の賃貸可能面積、賃貸面積及び稼働率は、物件全体の数値を記載し、帳簿価額、対総不動産賃貸事業収益 比率は、保有する信託受益権の準共有持分割合(51%)に相当する金額を記載しています。 (注7) 「ロジポート橋本」の賃貸可能面積、賃貸面積及び稼働率は、物件全体の数値を記載し、帳簿価額、対総不動産賃貸事業収益比 率は、保有する信託受益権の準共有持分割合(55%)に相当する金額を記載しています。 (注8) 「ロジポート大阪大正」の賃貸可能面積、賃貸面積及び稼働率は、物件全体の数値を記載し、帳簿価額、対総不動産賃貸事業収 益比率は、保有する信託受益権の準共有持分割合(62.5%)に相当する金額を記載しています。 14
(4) 再生可能エネルギー発電設備等明細表 該当事項はありません。 (5) 公共施設等運営権等明細表 該当事項はありません。 銘柄名資産の種類数量 帳簿価額(千円)評価額(千円) 評価損益 (千円) 備考 単価金額単価金額 (注1) ジャパン・ロジスティクス・ デベロップメント2特定目的会社 優先出資証券 優先出資証券 17,500口 ― 886,945 ― 886,945 ― (注2) NYプロパティーズ特定目的会社 優先出資証券 優先出資証券196口― 9,939 ― 9,939 ― LRF3プロパティーズ合同会社 B号匿名組合出資持分 匿名組合出資 持分 ―― 2,210,299 ― 2,210,299 ― (注3) 名古屋川崎プロパティーズ合同会社 B号匿名組合出資持分 匿名組合出資 持分 ―― 3,745,749 ― 3,745,749 ― (注4) HKプロパティーズ特定目的会社 優先出資証券 優先出資証券51百万口― 55,477 ― 55,477 ― (注5) LLHC特定目的会社 優先出資証券 優先出資証券16,660口― 845,987 ― 845,987 ― (注6) LLHC特定目的会社 特定社債B 特定社債―― 3,037,406 ― 3,037,406 ― (注6) 合同会社DL狭山日高 匿名組合出資持分 匿名組合出資 持分 ―― 355,986 ― 355,986 ― (注7) 合計― 11,147,792 ― 11,147,792 ― (6) 有価証券組入資産明細 2026年2月28日現在、本投資法人の保有する有価証券組入資産の概要は以下のとおりです。 (注1) 評価額については、帳簿価額を記載しています。 (注2) 裏付資産は、「仙台泉物流センター」です。 (注3) 裏付資産は、「ロジポート加須」、「大阪住之江物流センター」、「鴻巣案件」、「入間案件」、「浦和美園案件」、「岩沼案 件」、「尼崎案件」、「ロジポート名古屋」、「松戸松飛台物流センター」及び「浦安物流センター」の不動産信託受益権で す。 (注4) 裏付資産は、「ロジポート名古屋」及び「ロジポート川崎ベイ」の不動産信託受益権です。 (注5) 裏付資産は、「苫小牧案件」です。 (注6) 裏付資産は、「仙台扇町物流センター」、「南港物流センター」、「八千代物流センター」及び「沖縄糸満物流センター」の不 動産信託受益権です。 (注7) 裏付資産は、「ロジポート狭山日高」の不動産信託受益権です。 17 不動産等の名称 第19期 自 2025年 3 月 1 日 至 2025年 8 月31日 第20期 自 2025年 9 月 1 日 至 2026年 2 月28日 テナント 総数 〔期末時点〕 (注1) 稼働率 〔期末時点〕 (%) (注2) 不動産賃貸 事業収益 〔期間中〕 (百万円) 対総不動産 賃貸事業 収益比率 (%) テナント 総数 〔期末時点〕 (注1) 稼働率 〔期末時点〕 (%) (注2) 不動産賃貸 事業収益 〔期間中〕 (百万円) 対総不動産 賃貸事業 収益比率 (%) ロジポート橋本 (注3)1798.06655.81899.96726.0 ロジポート相模原 (注4) 1799.57696.71899.67716.9 ロジポート北柏6100.09088.06100.08978.0 ロジポート流山B棟 (注5)999.94433.9999.84373.9 ロジポート東扇島A棟1995.96445.62197.06535.8 ロジポート東扇島B棟2295.97756.82195.87857.0 ロジポート東扇島C棟2199.08267.22099.08487.6 ロジポート川越 (注6)499.93202.8――890.8 ロジポート柏沼南1100.0 非開示(注10)非開示(注10) 1100.0 非開示(注10)非開示(注10) ロジポート狭山日高1100.0非開示(注10)非開示(注10)1100.0非開示(注10)非開示(注10) 東扇島(底地)1100.0非開示(注10)非開示(注10)1100.0非開示(注10)非開示(注10) ロジポート川崎ベイ (注7)1199.88467.41199.88497.6 ロジポート新守谷1100.0非開示(注10)非開示(注10)1100.0非開示(注10)非開示(注10) ロジポート堺南島町1100.0非開示(注10)非開示(注10)1100.0非開示(注10)非開示(注10) ロジポート堺築港新町1100.0非開示(注10)非開示(注10)1100.0非開示(注10)非開示(注10) ロジポート大阪大正 (注8)1299.85144.51299.85094.5 ロジポート尼崎1198.71,68014.71198.71,69515.1 ロジポート堺 (注9)599.23973.5599.24013.6 ロジポート大阪ベイ11100.01,0469.21094.51,0179.1 ロジポート京都1100.0 非開示(注10)非開示(注10) 1100.0 非開示(注10)非開示(注10) 愛西物流センター1100.0非開示(注10)非開示(注10)1100.0非開示(注10)非開示(注10) 刈谷物流センター1100.0 非開示(注10)非開示(注10) 1100.0 非開示(注10)非開示(注10) 犬山物流センター1100.0非開示(注10)非開示(注10)1100.0非開示(注10)非開示(注10) 合計175 99.1 99.0 11,427100.0172 98.9 98.6 11,217100.0 本投資法人が保有する不動産等の賃貸状況は次のとおりです。 (注1) 「テナント総数」は、各決算日現在における各物件において締結されている各賃貸借契約上のテナント数を記載しています。当 該物件につきパス・スルー型のマスターリース契約が締結されている場合には、エンドテナントの総数を記載しています。 (注2) 「稼働率」は、各決算日現在における各信託不動産に係る建物の賃貸可能面積に対して建物(但し、「東扇島(底地)」につい ては、土地)の賃貸面積が占める割合を、小数第2位を四捨五入して記載しています。また、合計欄は、上段に、各信託不動産に 係る建物の賃貸可能面積の合計に対して建物の賃貸面積の合計が占める割合を、小数第2位を四捨五入して記載しています。下段 には、信託受益権の準共有持分を保有する物件について、保有する信託受益権の準共有持分割合に相当する面積に賃貸可能面積 及び賃貸面積を換算した上で、各信託不動産に係る建物の賃貸可能面積の合計に対して建物の賃貸面積の合計が占める割合を、 小数第2位を四捨五入して記載しています。 (注3) 「ロジポート橋本」のテナント総数及び稼働率は、物件全体の数値を記載し、不動産賃貸事業収益及び対総不動産賃貸事業収益 比率は、保有する信託受益権の準共有持分割合(55%)に相当する金額を記載しています。 (注4) 「ロジポート相模原」のテナント総数及び稼働率は、物件全体の数値を記載し、不動産賃貸事業収益及び対総不動産賃貸事業収 益比率は、保有する信託受益権の準共有持分割合(51%)に相当する金額を記載しています。 (注5) 「ロジポート流山B棟」のテナント総数及び稼働率は、物件全体の数値を記載し、不動産賃貸事業収益及び対総不動産賃貸事業収 益比率は、保有する信託受益権の準共有持分割合(50%)に相当する金額を記載しています。 (注6) 「ロジポート川越」のテナント総数及び稼働率は、物件全体の数値を記載し、不動産賃貸事業収益及び対総不動産賃貸事業収益 比率は、保有する信託受益権の準共有持分割合(第19期は70%)に相当する金額を記載しています。なお、2025年11月4日に 譲渡済です。 (注7) 「ロジポート川崎ベイ」のテナント総数及び稼働率は、物件全体の数値を記載し、不動産賃貸事業収益及び対総不動産賃貸事業 収益比率は、保有する信託受益権の準共有持分割合(40%)に相当する金額を記載しています。 (注8) 「ロジポート大阪大正」のテナント総数及び稼働率は、物件全体の数値を記載し、不動産賃貸事業収益及び対総不動産賃貸事業 収益比率は、保有する信託受益権の準共有持分割合(62.5%)に相当する金額を記載しています。 (注9) 「ロジポート堺」のテナント総数及び稼働率は、物件全体の数値を記載し、不動産賃貸事業収益及び対総不動産賃貸事業収益比 率は、保有する信託受益権の準共有持分割合(50%)に相当する金額を記載しています。 (注10) テナントから開示の承諾が得られていないため、開示していません。 16
物件 番号 物件名称所在地目的予定時期 工事予定金額 (百万円)(注) 総額 当期 支払額 既支払 総額 大阪-5ロジポート尼崎 兵庫県 尼崎市 空調更新工事(II期) 自 2026年9月 至 2027年2月 113 - - 東京-5 ロジポート 流山B棟 千葉県 流山市 自動火災報知設備更新工事 自 2026年3月 至 2026年8月 100 - - 大阪-5ロジポート尼崎 兵庫県 尼崎市 空調更新工事(I期) 自 2026年3月 至 2026年6月 97 - - 大阪-5ロジポート尼崎 兵庫県 尼崎市 シーリングファン設置工事 自 2026年3月 至 2026年4月 65 - - 東京-3ロジポート北柏 千葉県 柏市 空調設置工事 自 2026年3月 至 2026年8月 61 - - 4.保有不動産の資本的支出 (1) 資本的支出の予定 本投資法人が保有する不動産及び不動産信託受益権に係る信託不動産に関し、現在計画されている改修等に伴う資 本的支出の予定額のうち主要なものは、次のとおりです。なお、工事予定金額には、結果として、会計上の費用に区 分される部分が発生する場合があります。 (注) 百万円未満を切り捨てて記載しています。 物件 番号 物件名称所在地目的実施期間 支出金額 (百万円) 大阪-5ロジポート尼崎 兵庫県 尼崎市 自動火災報知設備更新工事 自 2025年5月 至 2026年2月 204 その他の資本的支出600 合 計804 (2) 期中の資本的支出 本投資法人が保有している不動産等に関して、当期中に行った資本的支出に該当する主要な工事の概要は以下のと おりです。当期の資本的支出は804百万円であり、この他当期営業費用に区分された修繕費130百万円があります。 (3) 長期修繕計画のために積立てた金銭 該当事項はありません。 1 区分種類 契約額等(千円)(注1) 時価(千円) (注2) うち1年超 市場取引以外の取引 金利スワップ取引 変動受取・固定支払 127,220,000116,420,0005,634,249 合計127,220,000116,420,0005,634,249 (7) 特定取引の契約額等及び時価の状況表 2026年2月28日現在、本投資法人における特定取引の契約額等及び時価の状況は以下のとおりです。 (注1) 金利スワップ取引の契約額等は、想定元本に基づいて表示しています。 (注2) 当該取引契約の相手方が、市場実勢金利等をもとに算出した価額で評価しています。 (注3) 当該取引については、「金融商品に関する会計基準」に基づき金利スワップの特例処理を適用しているため、貸借対照表におい て時価評価していません。 (8) その他資産の状況 不動産等を主な信託財産とする信託受益権は、前記「(3) 不動産等組入資産明細」に一括して記載しています。 2026年2月28日現在、同欄及び前記「(6) 有価証券組入資産明細」の記載以外に本投資法人が主たる投資対象とす る主な特定資産の組入れはありません。 (9) 国及び地域毎の資産保有状況 日本以外の国及び地域について、該当事項はありません。 18
区分借入先借入日 当期首残高 (百万円) 当期末残高 (百万円) 平均利率 (注1) 返済期限 返済 方法 使途摘要 長 期 借 入 金 株式会社SBI新生銀行 2019年 9月25日 1,5001,500 0.36250% 2027年 2月15日 (注7) 期限一括 (注2) 無担保 無保証 株式会社りそな銀行1,3001,300 株式会社西日本シティ銀行1,0001,000 野村信託銀行株式会社900900 株式会社中国銀行500500 株式会社福岡銀行500500 株式会社三菱UFJ銀行 2019年 9月25日 2,3002,300 0.40350% 2027年 7月13日 期限一括 (注2) 無担保 無保証 株式会社みずほ銀行2,2002,200 株式会社三井住友銀行1,8001,800 株式会社日本政策投資銀行1,6001,600 株式会社日本政策投資銀行 2020年 9月4日 1,5001,500 0.44400% 2027年 12月21日 期限一括 (注2) 無担保 無保証 株式会社りそな銀行1,3001,300 株式会社福岡銀行1,0001,000 株式会社SBI新生銀行1,0001,000 株式会社中国銀行500500 株式会社西日本シティ銀行1,0001,000 株式会社三菱UFJ銀行 2020年 9月4日 7,9007,900 0.50950% 2028年 12月20日 期限一括 (注2) 無担保 無保証 株式会社みずほ銀行6,3006,300 株式会社三井住友銀行5,8005,800 三井住友信託銀行株式会社 2021年 2月17日 1,540―1.07238% 2026年 2月17日 期限一括 (注3) 無担保 無保証 株式会社りそな銀行 2021年 2月17日 950950 0.41000% 2028年 6月30日 期限一括 (注3) 無担保 無保証 株式会社福岡銀行1,3501,350 株式会社SBI新生銀行900900 株式会社中国銀行100100 株式会社西日本シティ銀行1,0001,000 株式会社三菱UFJ銀行 2021年 2月17日 1,6401,640 0.51700% 2029年 6月29日 期限一括 (注3) 無担保 無保証 株式会社みずほ銀行1,6401,640 株式会社三井住友銀行1,6401,640 株式会社日本政策投資銀行2,0802,080 三井住友信託銀行株式会社 2021年 4月30日 2,000―1.08875% 2026年 4月30日 (注8) 期限一括 (注2) 無担保 無保証 株式会社SBI新生銀行 2021年 4月30日 1,0001,000 0.40440% 2028年 6月30日 期限一括 (注2) 無担保 無保証 株式会社あおぞら銀行1,0001,000 株式会社りそな銀行800800 株式会社三菱UFJ銀行 2021年 4月30日 4,2004,200 0.52360% 2029年 6月29日 期限一括 (注2) 無担保 無保証 株式会社みずほ銀行3,8003,800 株式会社三井住友銀行3,6003,600 株式会社日本政策投資銀行1,5001,500 21 項目 第19期 自 2025年 3 月 1 日 至 2025年 8 月31日 第20期 自 2025年 9 月 1 日 至 2026年 2 月28日 資産運用報酬(注)1,797,0681,646,134 資産保管・一般事務手数料41,88246,743 役員報酬5,4005,400 会計監査人報酬14,00014,000 その他費用112,648120,826 合計1,970,9991,833,104 5.費用・負債の状況 (1) 運用等に係る費用明細 (単位:千円) (注) 第19期の資産運用報酬には、上記の金額の他、資産対応証券の取得に係る運用報酬34,720千円があります。また、第20期の資産 運用報酬には、上記の金額の他、資産対応証券の取得に係る運用報酬49,320千円があります。 区分借入先借入日 当期首残高 (百万円) 当期末残高 (百万円) 平均利率 (注1) 返済期限 返済 方法 使途摘要 長 期 借 入 金 株式会社三菱UFJ銀行 2016年 2月17日 1,510―0.98000% 2026年 2月17日 期限一括 (注2) 無担保 無保証 株式会社みずほ銀行 2016年 2月17日 900― 0.93127% 2026年 2月17日 期限一括 (注2) 無担保 無保証 株式会社三井住友銀行900― 三井住友信託銀行株式会社450― 株式会社三菱UFJ銀行 2018年 3月5日 1,850― 0.59950% 2026年 3月5日 (注8) 期限一括 (注2) 無担保 無保証 株式会社みずほ銀行1,450― 株式会社三井住友銀行1,450― 三井住友信託銀行株式会社1,130― 株式会社りそな銀行 2019年 6月11日 550― 0.34020% 2026年 2月17日 期限一括 (注2) 無担保 無保証 株式会社福岡銀行550― 株式会社SBI新生銀行700― 株式会社七十七銀行400― 野村信託銀行株式会社450― 株式会社中国銀行450― 株式会社三菱UFJ銀行 2019年 6月11日 1,6001,600 0.42105% 2027年 2月15日 (注7) 期限一括 (注2) 無担保 無保証 株式会社みずほ銀行1,2001,200 株式会社三井住友銀行800800 三井住友信託銀行株式会社800800 株式会社日本政策投資銀行700700 株式会社福岡銀行 2019年 9月2日 93― 0.30050% 2026年 2月17日 期限一括 (注2) 無担保 無保証 株式会社SBI新生銀行743― 株式会社七十七銀行232― 野村信託銀行株式会社232― (2) 借入状況 2026年2月28日現在における借入金の状況は以下のとおりです。 20
区分借入先借入日 当期首残高 (百万円) 当期末残高 (百万円) 平均利率 (注1) 返済期限 返済 方法 使途摘要 長 期 借 入 金 三井住友信託銀行株式会社 2025年 6月30日 5,0005,000 1.42670% 2030年 6月28日 期限一括 (注6) 無担保 無保証 株式会社三菱UFJ銀行 2025年 6月30日 2,5002,500 1.53200% 2031年 8月29日 期限一括 (注6) 無担保 無保証 株式会社みずほ銀行 1,9001,900 三菱UFJ信託銀行株式会社 (信託口) 2025年 6月30日 3,0003,0001.83200% 2034年 2月28日 期限一括 (注6) 無担保 無保証 株式会社三菱UFJ銀行 2026年 2月17日 ―1,850 1.35161% 2028年 8月31日 期限一括 (注6) 無担保 無保証 株式会社みずほ銀行 ―1,450 株式会社三井住友銀行 ―1,450 株式会社三菱UFJ銀行 2026年 2月17日 ―1,510 1.37661% 2031年 2月28日 期限一括 (注6) 無担保 無保証 株式会社みずほ銀行 ―900 株式会社三井住友銀行 ―900 三井住友信託銀行株式会社 ―5,120 株式会社りそな銀行 ―750 株式会社福岡銀行 ―643 株式会社SBI新生銀行 ―1,643 株式会社七十七銀行 ―682 野村信託銀行株式会社 ―682 計157,520157,520 合計157,520157,520 (注1)変動金利の平均利率は、期中の加重平均を記載しており、小数第6位を四捨五入して表示しています。また、金利変動リスクを 回避する目的で金利スワップ取引を行った借入金の平均利率については、金利スワップの効果を勘案した加重平均利率を記載し ています。 (注2) 資金使途は、不動産信託受益権の取得資金及びこれに関連する諸費用です。 (注3) 資金使途は、短期借入金及び長期借入金の返済資金です。 (注4) 資金使途は、投資法人債の償還資金です。 (注5) 資金使途は、長期借入金の返済資金及び投資法人債の償還資金です。 (注6) 資金使途は、長期借入金の返済資金です。 (注7) 1年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めて記載しています。 (注8) 2026年2月17日付で期限前弁済を行いました。 3 区分借入先借入日 当期首残高 (百万円) 当期末残高 (百万円) 平均利率 (注1) 返済期限 返済 方法 使途摘要 長 期 借 入 金 株式会社あおぞら銀行 2021年 12月20日 1,0001,0001.04216% 2028年 6月30日 期限一括 (注4) 無担保 無保証 株式会社三菱UFJ銀行 2022年 2月14日 2,5502,550 0.71150% 2030年 6月28日 期限一括 (注5) 無担保 無保証 株式会社日本政策投資銀行500500 株式会社りそな銀行400400 株式会社福岡銀行400400 三井住友信託銀行株式会社 2023年 2月17日 2,7202,7201.09216% 2028年 2月29日 期限一括 (注6) 無担保 無保証 株式会社三菱UFJ銀行 2023年 2月17日 2,8502,850 1.22285% 2030年 6月28日 期限一括 (注6) 無担保 無保証 株式会社みずほ銀行2,8002,800 株式会社三井住友銀行2,8002,800 株式会社日本政策投資銀行2,4402,440 三菱UFJ信託銀行株式会社 (信託口) 2023年 2月17日 1,5001,5001.15216% 2031年 6月30日 期限一括 (注6) 無担保 無保証 三井住友信託銀行株式会社 2023年 8月31日 1,4001,400 1.09216% 2028年 8月31日 期限一括 (注6) 無担保 無保証 株式会社三菱UFJ銀行 2023年 8月31日 2,3002,300 1.10563% 2031年 2月28日 期限一括 (注6) 無担保 無保証 株式会社みずほ銀行 1,9001,900 株式会社三井住友銀行 1,9001,900 株式会社三菱UFJ銀行 2024年 2月19日 2,8702,870 1.19500% 2031年 8月29日 期限一括 (注3) 無担保 無保証 株式会社みずほ銀行 2,5302,530 株式会社三井住友銀行 2,5302,530 三井住友信託銀行株式会社 1,1301,130 三菱UFJ信託銀行株式会社 (信託口) 2024年 2月19日 3,0003,0001.31795% 2032年 8月31日 期限一括 (注3) 無担保 無保証 株式会社三菱UFJ銀行 2025年 2月17日 4,4704,470 1.45570% 2030年 2月28日 期限一括 (注6) 無担保 無保証 株式会社みずほ銀行 2,4902,490 株式会社三井住友銀行 2,4902,490 三井住友信託銀行株式会社 1,1201,120 株式会社日本政策投資銀行 800800 株式会社りそな銀行 1,2501,250 株式会社福岡銀行 1,1501,150 株式会社SBI新生銀行 850850 株式会社七十七銀行 300300 野村信託銀行株式会社 500500 株式会社中国銀行 400400 22
不動産等の名称 取得譲渡 取得 年月日 取得価格 (百万円) 譲渡 年月日 譲渡価格 (百万円) (注1) 帳簿価額 (百万円) 売却損益 (百万円) (注2) ロジポート川越―― 2025年 11月4日 9,100 (注3) 8,079 (注3) 1,020 合計―9,1008,0791,020 資産対応証券等の名称 取得譲渡 取得 年月日 取得価格 (百万円) (注) 譲渡 年月日 譲渡価格 (百万円) 帳簿価額 (百万円) 売却損益 (百万円) 名古屋川崎プロパティーズ合同会社 B号匿名組合出資持分 2025年 10月31日 444―――― ジャパン・ロジスティクス・デベロップメント 2特定目的会社 優先出資証券 2025年 11月27日 305―――― LLHC特定目的会社 優先出資証券 2025年 12月10日 833―――― LLHC特定目的会社 特定社債B 2025年 12月12日 3,000―――― 合同会社DL狭山日高 匿名組合出資持分 2026年 2月26日 350―――― 合計4,932――― 6.期中の売買状況 (1) 不動産等及び資産対応証券等、インフラ資産等及びインフラ関連資産の売買状況等 ① 不動産等 (注1) 「譲渡価格」は、当該不動産等の取得又は譲渡に要した諸費用及び消費税等を含まない金額を記載しています。 (注2) 「売却損益」は、譲渡価額から帳簿価額及び譲渡に要する諸費用を控除した金額を記載しています。 (注3) 譲渡した信託受益権の準共有持分割合(70%)に相当する金額を記載しています。 ② 資産対応証券等 (注) 「取得価格」は、当該資産対応証券の取得に要した諸費用を含まない金額を記載しています。 (2) その他の資産の売買状況等 不動産等及び資産対応証券等、インフラ資産等及びインフラ関連資産以外の主なその他の資産は、概ね銀行預金又 は信託財産内の銀行預金です。 銘柄発行年月日 当期首残高 (百万円) 当期末残高 (百万円) 利率償還期限償還方法使途摘要 第2回 無担保投資法人債 2017年 2月15日 2,0002,0000.580% 2027年 2月15日 期限一括 (注2)(注1) 第3回 無担保投資法人債 2017年 7月13日 3,5003,5000.650% 2027年 7月13日 期限一括 (注3)(注1) 第5回 無担保投資法人債 2017年 12月21日 1,0001,0000.630% 2027年 12月21日 期限一括 (注3)(注1) 第6回 無担保投資法人債 (グリーンボンド) 2020年 2月20日 3,0003,0000.590% 2030年 2月20日 期限一括 (注2)(注1) 第7回 無担保投資法人債 (グリーンボンド) 2021年 2月16日 2,0002,0000.760% 2036年 2月15日 期限一括 (注4)(注1) 第8回 無担保投資法人債 (グリーンボンド) 2022年 2月10日 2,0002,0000.250% 2028年 2月10日 期限一括 (注5)(注1) 合計13,50013,500 (3) 投資法人債の状況 2026年2月28日現在における投資法人債の状況は以下のとおりです。 (注1) 特定投資法人債間限定同順位特約が付されています。 (注2) 資金使途は、短期借入金及び長期借入金の返済資金です。 (注3) 資金使途は、長期借入金の返済資金です。 (注4) 資金使途は、短期借入金の返済資金です。 (注5) 資金使途は、投資法人債の償還資金です。 (4) 短期投資法人債の状況 該当事項はありません。 (5) 新投資口予約権証券の状況 該当事項はありません。
区分 支払手数料等 総額(A) (千円) 利害関係人等との取引内訳 総額に対する割合 (B/A) (%) 支払先 支払金額(B) (千円) 賃貸仲介手数料38,322ラサール不動産投資顧問株式会社36,49395.2 (4) 利害関係人等との取引状況 ① 利害関係人等との売買取引状況 該当事項はありません。 ② 支払手数料等の金額 (注) 利害関係人等とは、投資信託及び投資法人に関する法律施行令第123条及び資産運用業協会の投資信託及び投資法人に係る運用報 告書等に関する規則第26条第1項第27号に規定される本投資法人と資産運用委託契約を締結している資産運用会社の利害関係人等 をいいます。 (5) 資産運用会社が営む兼業業務に係る当該資産運用会社との間の取引の状況等 資産運用会社(ラサールREITアドバイザーズ株式会社)は、第一種金融商品取引業、第二種金融商品取引業、宅 地建物取引業又は不動産特定共同事業のいずれの業務も兼業しておらず、該当する事項はありません。 27 取得 又は 譲渡 不動産等の名称 取引 年月日 資産の種類 取得価格又 は譲渡価格 (百万円) (注1) 鑑定評価額 (百万円) (注2) 鑑定評価機関 価格 時点 譲渡ロジポート川越 2025年 11月4日 信託受益権 9,100 (注3) 9,050 (注3) 株式会社谷澤 総合鑑定所 2025年 8月31日 取得 又は 譲渡 銘柄名取得年月日資産の種類 取得価格又 は譲渡価格 (百万円) (注1) 特定資産の 調査価格 (百万円) 取得 名古屋川崎プロパティーズ合同会社 B号匿名組合出資持分 2025年 10月31日 匿名組合出資 持分 444 444 (注2) 取得 ジャパン・ロジスティクス・デベロップメント 2特定目的会社 優先出資証券 2025年 11月27日 優先出資証券305 337 (注3) 取得 LLHC特定目的会社 優先出資証券 2025年 12月10日 優先出資証券833 2,492 (注4) 取得 LLHC特定目的会社 特定社債B 2025年 12月12日 特定社債3,0003,000 取得 合同会社DL狭山日高 匿名組合出資持分 2026年 2月26日 匿名組合出資 持分 350 350 (注5) (3) 特定資産の価格等の調査 ① 不動産等 (注1) 「取得価格又は譲渡価格」は、売買契約書に記載された各信託受益権の売買代金(取得又は譲渡に要した諸経費及び消費税等を除 きます。)の金額を記載しています。 (注2) 上記記載の鑑定評価は、「不動産鑑定評価基準 各論第3章 証券化対象不動産の価格に関する鑑定評価」を適用して行っていま す。 (注3) 譲渡した信託受益権の準共有持分割合(70%)に相当する金額を記載しています。 ② 資産対応証券 (注1) 「取得価格」は、当該資産対応証券の取得(出資)に要した諸費用を含まない金額を記載しています。 (注2) 当該時点の本投資法人の保有する匿名組合出資持分の全体の特定資産の調査価格は912百万円であり、表には当該金額を出資比率 で按分した金額を記載しています。 (注3) 当該時点の本投資法人の保有する優先出資証券の全体の特定資産の調査価格は7,155百万円であり、表には当該金額を取得価格で 按分した金額を記載しています。 (注4) 当該時点の本投資法人の保有する優先出資証券の全体の特定資産の調査価格は5,086百万円であり、表には当該金額を取得価格で 按分した金額を記載しています。 (注5) 当該時点の本投資法人の保有する匿名組合出資持分の全体の特定資産の調査価格は2,670百万円であり、表には当該金額を出資比 率で按分した金額を記載しています。 (注6) 投信法第201条第2項に基づき特定資産の価格等の調査が必要な取引については、赤坂有限責任監査法人が日本公認会計士協会専 門業務実務指針4460「投資信託及び投資法人における特定資産の価格等の調査に係る合意された手続業務に関する実務指針」に 基づき実施しており、本投資法人は当該調査の結果の通知を受けています。 ③ その他 該当事項はありません。
承認日項目概要 2025年11月26日 執行役員1名選任の件 補欠執行役員1名選任の件 監督役員3名選任の件 本投資法人の執行役員1名の選任、補欠執行役員1名の選任及び 監督役員3名の選任を行いました。 承認日項目概要 2025年10月21日 自己投資口取得に係る 一般事務の委託 自己の投資口の取得について、自己の投資口の取得に関する一般事務を みずほ証券株式会社に委託することを承認し、その他必要な事項の決定 を執行役員に一任しました。 2025年12月18日 自己投資口取得に係る 一般事務の契約の変更 自己の投資口の取得について、買付上限価格及び買付数量に関する変更 契約をみずほ証券株式会社と締結することを承認しました。 2026年2月26日 自己投資口取得に係る 一般事務の委託の解約 2025年10月21日付(2025年12月18日付で一部変更)でみずほ証券 株式会社に委託した自己の投資口の取得に関する一般事務について解約 することを承認し、その他必要な事項の決定を執行役員に一任しまし た。 2026年2月26日 自己投資口取得に係る 一般事務の委託 自己の投資口の取得について、自己の投資口の取得に関する一般事務を みずほ証券株式会社に委託することを承認し、その他必要な事項の決定 を執行役員に一任しました。 8.その他 (1) お知らせ ① 投資主総会 当期において、本投資法人の第6回投資主総会が開催されました。投資主総会で承認された議案の概要は以下のと おりです。 ② 投資法人役員会 当期において、本投資法人の役員会で承認された主要な契約の締結・変更のうち主な概要は以下のとおりです。 (2) 海外不動産保有法人に係る開示 該当事項はありません。 (3) 海外不動産保有法人が有する不動産に係る開示 該当事項はありません。 (4) 金額及び比率の端数処理 本書では、特に記載のない限り、記載未満の数値について、金額は切り捨て、比率は四捨五入により記載していま す。 29 7.経理の状況 (1) 資産、負債、元本及び損益の状況等 後記「II. 貸借対照表」、「III. 損益計算書」、「IV. 投資主資本等変動計算書」、「V. 注記表」及び「VI. 金銭の 分配に係る計算書」をご参照ください。 なお、貸借対照表、損益計算書、投資主資本等変動計算書、注記表及び金銭の分配に係る計算書の前期情報はご参 考であり、当期においては「投信法」第130条の規定に基づく会計監査人の監査対象ではありません。 (2) 減価償却額の算定方法の変更 該当事項はありません。 (3) 不動産等及びインフラ資産等の評価方法の変更 該当事項はありません。 (4) 自社設定投資信託受益証券等の状況等 該当事項はありません。 28
前期(ご参考) (2025年8月31日) 当期 (2026年2月28日) 負債の部 流動負債 営業未払金293,189230,865 1年内償還予定の投資法人債―2,000,000 1年内返済予定の長期借入金17,580,00010,800,000 未払金2,205,4742,439,726 未払費用13,51216,257 未払法人税等701605 未払消費税等489,539396,437 前受金1,973,8391,919,027 1年内返還予定の信託預り敷金及び保証金754,533570,326 その他24,9754,899 流動負債合計 23,335,76618,378,145 固定負債 投資法人債13,500,00011,500,000 長期借入金139,940,000146,720,000 信託預り敷金及び保証金4,912,5655,010,202 固定負債合計 158,352,565163,230,202 負債合計 181,688,332181,608,347 純資産の部 投資主資本 出資総額223,876,689223,876,689 出資総額控除額※3 △16,653,783※3 △26,200,371 出資総額(純額) 207,222,905197,676,317 剰余金 当期未処分利益又は当期未処理損失(△)6,568,3576,021,940 剰余金合計 6,568,3576,021,940 投資主資本合計 213,791,262203,698,257 純資産合計 ※2 213,791,262※2 203,698,257 負債純資産合計 395,479,595385,306,605 (単位:千円) 31 II. 貸借対照表 前期(ご参考) (2025年8月31日) 当期 (2026年2月28日) 資産の部 流動資産 現金及び預金17,477,62514,838,540 信託現金及び信託預金7,921,0967,513,424 営業未収入金546,219539,708 前払費用274,968292,600 未収還付法人税等48,07743,556 その他37,49152,740 流動資産合計 26,305,47823,280,570 固定資産 有形固定資産 信託建物137,032,416135,054,948 減価償却累計額△19,399,637△20,364,264 信託建物(純額) 117,632,778114,690,683 信託構築物 184,350194,364 減価償却累計額△66,430△72,717 信託構築物(純額) 117,919121,647 信託機械及び装置 214,383214,383 減価償却累計額△45,500△49,974 信託機械及び装置(純額) 168,882164,408 信託工具、器具及び備品 33,99550,999 減価償却累計額△12,945△15,228 信託工具、器具及び備品(純額) 21,05035,770 信託土地 241,120,323235,269,663 有形固定資産合計 359,060,954350,282,173 投資その他の資産 投資有価証券9,476,87511,147,792 長期前払費用581,308547,578 繰延税金資産15― 敷金及び保証金10,00010,000 信託敷金及び保証金10,13710,137 投資その他の資産合計 10,078,33711,715,509 固定資産合計 369,139,291361,997,683 繰延資産 投資口交付費2,8351,134 投資法人債発行費31,99027,217 繰延資産合計 34,82528,351 資産合計 395,479,595385,306,605 (単位:千円) 3
IV. 投資主資本等変動計算書 投資主資本 出資総額剰余金 出資総額 出資総額 控除額 出資総額 (純額) 当期未処分 利益又は 当期未処理 損失(△ △) 剰余金合計 当期首残高223,876,689△13,687,130210,189,5586,338,2146,338,214 当期変動額 利益超過分配△914,363△914,363 剰余金の配当△6,337,170△6,337,170 当期純利益6,567,3126,567,312 自己投資口の 取得 自己投資口の 消却 △2,052,289△2,052,289 当期変動額合計―△2,966,652△2,966,652230,142230,142 当期末残高 ※1 223,876,689 △16,653,783207,222,9056,568,3576,568,357 投資主資本 純資産合計 自己投資口 投資主資本 合計 当期首残高―216,527,772216,527,772 当期変動額 利益超過分配△914,363△914,363 剰余金の配当△6,337,170△6,337,170 当期純利益6,567,3126,567,312 自己投資口の 取得 △2,052,289△2,052,289△2,052,289 自己投資口の 消却 2,052,289―― 当期変動額合計―△2,736,510△2,736,510 当期末残高―213,791,262213,791,262 前期(自 2025年3月1日 至 2025年8月31日)(ご参考) (単位:千円) (単位:千円) 33 III. 損益計算書 前期(ご参考) 自 2025年 3 月 1 日 至 2025年 8 月31日 当期 自 2025年 9 月 1 日 至 2026年 2 月28日 営業収益 賃貸事業収入※1 10,564,498※1 10,384,455 その他賃貸事業収入※1 863,122※1 833,213 不動産等売却益※2 1,565,958※2 1,020,314 受取配当金130,0375,139 匿名組合分配金22,027127,157 受取利息90,739100,833 営業収益合計 13,236,38412,471,114 営業費用 賃貸事業費用※1 3,838,619※1 3,723,552 資産運用報酬1,797,0681,646,134 資産保管・一般事務手数料41,88246,743 役員報酬5,4005,400 会計監査人報酬14,00014,000 その他営業費用112,648120,826 営業費用合計 5,809,6185,556,657 営業利益 7,426,7656,914,457 営業外収益 受取利息22,90625,284 未払分配金戻入387357 還付加算金817 その他―983 営業外収益合計 23,30226,643 営業外費用 支払利息645,601665,002 投資法人債利息39,90338,646 投資口交付費償却1,7011,701 投資法人債発行費償却4,7724,772 融資関連費用176,215157,465 投資有価証券償還損11,98144,845 その他1,6417,273 営業外費用合計 881,817919,707 経常利益 6,568,2506,021,393 税引前当期純利益 6,568,2506,021,393 法人税、住民税及び事業税 929605 法人税等調整額915 法人税等合計 938620 当期純利益 6,567,3126,020,772 前期繰越利益 1,0441,167 当期未処分利益又は当期未処理損失(△) 6,568,3576,021,940 (単位:千円) 3
V. 注記表 前期(ご参考) 自 2025年 3 月 1 日 至 2025年 8 月31日 当期 自 2025年 9 月 1 日 至 2026年 2 月28日 該当事項はありません。 該当事項はありません。 [継続企業の前提に関する注記] 項目 前期(ご参考) 自 2025年 3 月 1 日 至 2025年 8 月31日 当期 自 2025年 9 月 1 日 至 2026年 2 月28日
- 資産の評価基準 及び評価方法 その他有価証券 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法を採用しています。 匿名組合出資持分 匿名組合に対する持分相当額を純額で取り込 む方法を採用しています。 市場価格のない株式等及び匿名組合出資持分以 外の有価証券 時価法(評価差額は全部純資産直入法により 処理し、売却原価は移動平均法により算定)を 採用しています。 その他有価証券 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法を採用しています。 匿名組合出資持分 匿名組合に対する持分相当額を純額で取り込 む方法を採用しています。 市場価格のない株式等及び匿名組合出資持分以 外の有価証券 時価法(評価差額は全部純資産直入法により 処理し、売却原価は移動平均法により算定)を 採用しています。
- 固定資産の減価 償却の方法 建物2~79年 構築物10~45年 機械及び装置8~24年 工具、器具及び備品4~15年 有形固定資産(信託財産を含みます。) 定額法を採用しています。なお、主たる有形 固定資産の耐用年数は以下のとおりです。 建物2~79年 構築物10~45年 機械及び装置8~24年 工具、器具及び備品4~15年 有形固定資産(信託財産を含みます。) 定額法を採用しています。なお、主たる有形 固定資産の耐用年数は以下のとおりです。
- 繰延資産の処理 方法 (1) 投資法人債発行費 償還までの期間にわたり定額法により償却し ています。 (2) 投資口交付費 3年間にわたり均等償却しています。 (1) 投資法人債発行費 償還までの期間にわたり定額法により償却し ています。 (2) 投資口交付費 3年間にわたり均等償却しています。
- 収益及び費用の 計上基準 (1) 収益に関する計上基準 本投資法人の顧客との契約から生じる収益に 関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を 充足する通常の時点(収益を認識する通常の時 点)は以下のとおりです。 ①不動産等の売却 不動産等の売却については、不動産等の売 買契約に定められた引渡義務を履行すること により、顧客である買主が当該不動産等の支 配を獲得した時点で収益を認識します。 なお、損益計算書上は、不動産等の売却代 金である「不動産等売却収入」から売却した 不動産等の帳簿価額である「不動産等売却原 価」及び売却に直接要した諸費用である「そ の他売却費用」を控除した金額を「不動産等 売却益」又は「不動産等売却損」として表示 しています。 (1) 収益に関する計上基準 本投資法人の顧客との契約から生じる収益に 関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を 充足する通常の時点(収益を認識する通常の時 点)は以下のとおりです。 ①不動産等の売却 不動産等の売却については、不動産等の売 買契約に定められた引渡義務を履行すること により、顧客である買主が当該不動産等の支 配を獲得した時点で収益を認識します。 なお、損益計算書上は、不動産等の売却代 金である「不動産等売却収入」から売却した 不動産等の帳簿価額である「不動産等売却原 価」及び売却に直接要した諸費用である「そ の他売却費用」を控除した金額を「不動産等 売却益」又は「不動産等売却損」として表示 しています。 [重要な会計方針に係る事項に関する注記] 35 投資主資本 出資総額剰余金 出資総額 出資総額 控除額 出資総額 (純額) 当期未処分 利益又は 当期未処理 損失(△ △) 剰余金合計 当期首残高223,876,689△16,653,783207,222,9056,568,3576,568,357 当期変動額 利益超過分配△454,333△454,333 剰余金の配当△6,567,189△6,567,189 当期純利益6,020,7726,020,772 自己投資口の 取得 自己投資口の 消却 △9,092,253△9,092,253 当期変動額合計―△9,546,587△9,546,587△546,416△546,416 当期末残高 ※1 223,876,689 △26,200,371197,676,3176,021,9406,021,940 投資主資本 純資産合計 自己投資口 投資主資本 合計 当期首残高―213,791,262213,791,262 当期変動額 利益超過分配△454,333△454,333 剰余金の配当△6,567,189△6,567,189 当期純利益6,020,7726,020,772 自己投資口の 取得 △9,092,253△9,092,253△9,092,253 自己投資口の 消却 9,092,253―― 当期変動額合計―△10,093,004△10,093,004 当期末残高―203,698,257203,698,257 当期(自 2025年9月1日 至 2026年2月28日) (単位:千円) (単位:千円)
前期(ご参考) (2025年8月31日) 当期 (2026年2月28日) コミットメントライン契約の総額4,000,000千円 借入実行残高-千円 借入未実行残高4,000,000千円
- コミットメントライン契約 本投資法人は、取引銀行2行とコミットメントライン 契約を締結しております。 コミットメントライン契約の総額4,000,000千円 借入実行残高-千円 借入未実行残高4,000,000千円
- コミットメントライン契約 本投資法人は、取引銀行2行とコミットメントライン 契約を締結しております。 ※2. 投資信託及び投資法人に関する法律第67条第4項に定 める最低純資産額 50,000千円 ※2. 投資信託及び投資法人に関する法律第67条第4項に定 める最低純資産額 50,000千円 総消却口数72,214口 消却総額10,198,616千円 ※3. 自己投資口の消却の状況 総消却口数131,195口 消却総額19,290,870千円 ※3. 自己投資口の消却の状況 [貸借対照表に関する注記] 37 項目 前期(ご参考) 自 2025年 3 月 1 日 至 2025年 8 月31日 当期 自 2025年 9 月 1 日 至 2026年 2 月28日
- 収益及び費用の 計上基準 ②水道光熱費収入 水道光熱費収入については、不動産等の賃 貸借契約及び付随する合意内容に基づき、顧 客である賃借人に対する電気、水道等の供給 に応じて収益計上を行っています。 (2) 固定資産税等の処理方法 保有する不動産又は不動産を信託財産とする 信託受益権に係る固定資産税、都市計画税及び 償却資産税等については、賦課決定された税額 のうち当該計算期間に対応する額を賃貸事業費 用として費用処理する方法を採用しています。 なお、不動産又は不動産を信託財産とする信 託受益権の取得に伴い、本投資法人が負担した 初年度の固定資産税等相当額については、費用 に計上せず当該不動産等の取得原価に算入して います。当期において、不動産等の取得原価に 算入した固定資産税等相当額はありません。 ②水道光熱費収入 水道光熱費収入については、不動産等の賃 貸借契約及び付随する合意内容に基づき、顧 客である賃借人に対する電気、水道等の供給 に応じて収益計上を行っています。 (2) 固定資産税等の処理方法 保有する不動産又は不動産を信託財産とする 信託受益権に係る固定資産税、都市計画税及び 償却資産税等については、賦課決定された税額 のうち当該計算期間に対応する額を賃貸事業費 用として費用処理する方法を採用しています。 なお、不動産又は不動産を信託財産とする信 託受益権の取得に伴い、本投資法人が負担した 初年度の固定資産税等相当額については、費用 に計上せず当該不動産等の取得原価に算入して います。当期において、不動産等の取得原価に 算入した固定資産税等相当額はありません。
- ヘッジ会計の 方法 (1) ヘッジ会計の方法 繰延ヘッジによっています。ただし、特例処 理の要件を満たす金利スワップについては特例 処理を採用しています。 (2) ヘッジ手段とヘッジ対象 ヘッジ手段:金利スワップ取引 ヘッジ対象:借入金金利 (3) ヘッジ方針 本投資法人は、市場リスク管理方針に基づ き、投資法人規約に規定するリスクをヘッジす る目的でデリバティブ取引を行っています。 (4) ヘッジの有効性評価の方法 金利スワップは特例処理の要件を満たしてい るため、有効性の評価は省略しています。 (1) ヘッジ会計の方法 繰延ヘッジによっています。ただし、特例処 理の要件を満たす金利スワップについては特例 処理を採用しています。 (2) ヘッジ手段とヘッジ対象 ヘッジ手段:金利スワップ取引 ヘッジ対象:借入金金利 (3) ヘッジ方針 本投資法人は、市場リスク管理方針に基づ き、投資法人規約に規定するリスクをヘッジす る目的でデリバティブ取引を行っています。 (4) ヘッジの有効性評価の方法 金利スワップは特例処理の要件を満たしてい るため、有効性の評価は省略しています。
- その他計算書類 の作成のための 基本となる重要 な事項 (1) 不動産等を信託財産とする信託受益権に関す る会計処理方法 保有する不動産等を信託財産とする信託受益 権については、信託財産内の全ての資産及び負 債勘定並びに信託財産に生じた全ての収益及び 費用勘定について、貸借対照表及び損益計算書 の該当勘定科目に計上しています。 なお、該当勘定科目に計上した信託財産のう ち重要性がある下記の科目については、貸借対 照表において区分掲記しています。 ①信託現金及び信託預金 ② 信託建物、信託構築物、信託機械及び装 置、信託工具、器具及び備品、信託土地 ③信託敷金及び保証金 ④1年内返還予定の信託預り敷金及び保証金、 信託預り敷金及び保証金 (2) 控除対象外消費税額等の処理方法 固定資産等に係る控除対象外消費税額等は 個々の資産の取得原価に算入しています。 (1) 不動産等を信託財産とする信託受益権に関す る会計処理方法 保有する不動産等を信託財産とする信託受益 権については、信託財産内の全ての資産及び負 債勘定並びに信託財産に生じた全ての収益及び 費用勘定について、貸借対照表及び損益計算書 の該当勘定科目に計上しています。 なお、該当勘定科目に計上した信託財産のう ち重要性がある下記の科目については、貸借対 照表において区分掲記しています。 ①信託現金及び信託預金 ② 信託建物、信託構築物、信託機械及び装 置、信託工具、器具及び備品、信託土地 ③信託敷金及び保証金 ④1年内返還予定の信託預り敷金及び保証金、 信託預り敷金及び保証金 (2) 控除対象外消費税額等の処理方法 固定資産等に係る控除対象外消費税額等は 個々の資産の取得原価に算入しています。
前期(ご参考) 自 2025年 3 月 1 日 至 2025年 8 月31日 当期 自 2025年 9 月 1 日 至 2026年 2 月28日 発行可能投資口総口数10,000,000口 発行済投資口の総口数1,795,786口 ※1. 発行可能投資口総口数及び発行済投資口の総口数 発行可能投資口総口数10,000,000口 発行済投資口の総口数1,736,805口 ※1. 発行可能投資口総口数及び発行済投資口の総口数 [投資主資本等変動計算書に関する注記] 前期(ご参考) (2025年8月31日) 当期 (2026年2月28日) (繰延税金資産)(単位:千円) 未払事業税損金不算入額15 繰延税金資産合計 15 繰延税金資産の純額 15
- 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳 (繰延税金資産)(単位:千円) 未払事業税損金不算入額- 繰延税金資産合計 - 繰延税金資産の純額 -
- 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳 (単位:%) 法定実効税率31.46 (調整) 支払分配金の損金算入額△31.45 その他0.00 税効果会計適用後の法人税等の負担率 0.01
- 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率と の間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ た主要な項目別の内訳 (単位:%) 法定実効税率31.46 (調整) 支払分配金の損金算入額△31.46 その他0.01 税効果会計適用後の法人税等の負担率 0.01
- 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率と の間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ た主要な項目別の内訳 [税効果会計に関する注記] 前期(ご参考) 自 2025年 3 月 1 日 至 2025年 8 月31日 当期 自 2025年 9 月 1 日 至 2026年 2 月28日 該当事項はありません。 該当事項はありません。 [リースにより使用する固定資産に関する注記] 39 前期(ご参考) 自 2025年 3 月 1 日 至 2025年 8 月31日 当期 自 2025年 9 月 1 日 至 2026年 2 月28日 A. 不動産賃貸事業収益 賃貸事業収入 賃料収入9,757,746 共益費収入806,752 計 10,564,498 その他賃貸事業収入 水道光熱費収入591,147 駐車場収入186,850 その他賃貸収入85,125 計 863,122 不動産賃貸事業収益合計 11,427,621 B. 不動産賃貸事業費用 賃貸事業費用 外注委託費443,550 水道光熱費518,182 公租公課1,075,663 損害保険料24,755 修繕費103,989 減価償却費1,514,978 その他賃貸事業費用157,499 不動産賃貸事業費用合計 3,838,619 C. 不動産賃貸事業損益(A-B) 7,589,001 ※1. 不動産賃貸事業損益の内訳 (単位:千円) A. 不動産賃貸事業収益 賃貸事業収入 賃料収入9,596,334 共益費収入788,121 計 10,384,455 その他賃貸事業収入 水道光熱費収入561,933 駐車場収入193,899 その他賃貸収入77,380 計 833,213 不動産賃貸事業収益合計 11,217,669 B. 不動産賃貸事業費用 賃貸事業費用 外注委託費446,811 水道光熱費473,905 公租公課1,058,132 損害保険料24,033 修繕費130,426 減価償却費1,494,426 その他賃貸事業費用95,817 不動産賃貸事業費用合計 3,723,552 C. 不動産賃貸事業損益(A-B) 7,494,117 ※1. 不動産賃貸事業損益の内訳 (単位:千円) (単位:千円) ロジポート流山B棟 (準共有持分12.5%) 不動産等売却収入4,375,000 不動産等売却原価3,234,203 その他売却費用0 不動産等売却益1,140,796 (単位:千円) ロジポート川越 (準共有持分30%) 不動産等売却収入3,900,000 不動産等売却原価3,473,085 その他売却費用1,752 不動産等売却益425,161 ※2. 不動産等売却益の内訳 (単位:千円) ロジポート川越 (準共有持分70%) 不動産等売却収入9,100,000 不動産等売却原価8,079,685 不動産等売却益1,020,314 ※2. 不動産等売却益の内訳 [損益計算書に関する注記] 38
1年以内 1年超 2年以内 2年超 3年以内 3年超 4年以内 4年超 5年以内 5年超 投資法人債―5,500,0003,000,000―3,000,0002,000,000 長期借入金17,580,00018,700,00018,520,00040,100,00035,560,00027,060,000 合計17,580,00024,200,00021,520,00040,100,00038,560,00029,060,000 (注2) 市場価格のない株式等 優先出資証券(貸借対照表計上額1,379,834千円)は、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企 業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)第5項に基づき、時価開示の対象としていません。 (注3) 特定社債 特定社債(貸借対照表計上額2,025,521千円)は、財務諸表等規則第8条の6の2第2項の規定に基づき、 「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)第4項(1) に定める事項を注記していません。 (注4) 匿名組合出資持分 匿名組合出資持分 ( 貸借対照表計上額6,071,519千円)は、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」 (企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-16項の取扱いを適用し、「金融商品の時価等の開 示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)第4項(1)に定める事項を注記して いません。 (注5) 投資法人債、借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額 (単位:千円) 当期(自 2025年9月1日 至 2026年2月28日)
- 金融商品の状況に関する事項 (1) 金融商品に対する取組方針 本投資法人は、新たな運用資産の取得等に際し、投資口の発行、金融機関からの借入れ又は投資法人債の発 行等による資金調達を行います。 余剰資金は、安全性及び換金性を考慮し、市場環境及び資金繰りの状況を十分に勘案の上、原則として預金 にて運用を行います。 また、デリバティブ取引については、借入れその他の資金調達に係る金利変動リスクその他のリスクをヘッ ジするために利用し、投機的な取引は行いません。 (2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制 預金は、本投資法人の余剰資金を運用するものであり、預入先金融機関の破綻等で信用リスクに晒されてい ますが、安全性及び換金性を考慮し、市場環境及び資金繰りの状況を十分に勘案の上、預入期間を短期に限定 して慎重に行っています。 借入金及び投資法人債は、不動産等の取得、借入金の返済又は投資法人債の償還等に係る資金調達を目的と したものであり、返済時の流動性リスクに晒されていますが、返済期限や借入先の分散化、手許流動性の確保 等によって流動性リスクの軽減を図るとともに、資金繰り計画の作成等の方法により流動性リスクを管理して います。また、借入金の一部は変動金利による借入れであるため、支払金利の上昇リスクに晒されています が、保守的な有利子負債比率を維持し、長期固定金利による借入れの比率を高めることで支払金利の上昇が本 投資法人の運営に与える影響を限定的にするよう努めています。 (3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件を採用することに より、当該価額が変動することがあります。また、「2.金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバテ ィブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではあ りません。 41 貸借対照表計上額時価差額 (1) 1年内返済予定の長期借入金17,580,00017,560,162△19,837 (2) 投資法人債13,500,00012,874,850△625,150 (3) 長期借入金139,940,000139,346,453△593,546 負債計171,020,000169,781,465△1,238,534 (4) デリバティブ取引――― ヘッジ会計 の方法 デリバティブ取引 の種類等 主なヘッジ対象 契約額等 時価 当該時価の 算定方法 うち1年超 金利スワップの 特例処理 金利スワップ取引 変動受取・固定支払 長期借入金139,750,000127,220,000※※ [金融商品に関する注記] 前期(自 2025年3月1日 至 2025年8月31日)(ご参考)
- 金融商品の状況に関する事項 (1) 金融商品に対する取組方針 本投資法人は、新たな運用資産の取得等に際し、投資口の発行、金融機関からの借入れ又は投資法人債の発 行等による資金調達を行います。 余剰資金は、安全性及び換金性を考慮し、市場環境及び資金繰りの状況を十分に勘案の上、原則として預金 にて運用を行います。 また、デリバティブ取引については、借入れその他の資金調達に係る金利変動リスクその他のリスクをヘッ ジするために利用し、投機的な取引は行いません。 (2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制 預金は、本投資法人の余剰資金を運用するものであり、預入先金融機関の破綻等で信用リスクに晒されてい ますが、安全性及び換金性を考慮し、市場環境及び資金繰りの状況を十分に勘案の上、預入期間を短期に限定 して慎重に行っています。 借入金及び投資法人債は、不動産等の取得、借入金の返済又は投資法人債の償還等に係る資金調達を目的と したものであり、返済時の流動性リスクに晒されていますが、返済期限や借入先の分散化、手許流動性の確保 等によって流動性リスクの軽減を図るとともに、資金繰り計画の作成等の方法により流動性リスクを管理して います。また、借入金の一部は変動金利による借入れであるため、支払金利の上昇リスクに晒されています が、保守的な有利子負債比率を維持し、長期固定金利による借入れの比率を高めることで支払金利の上昇が本 投資法人の運営に与える影響を限定的にするよう努めています。 (3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件を採用することに より、当該価額が変動することがあります。また、「2.金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバテ ィブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではあ りません。
- 金融商品の時価等に関する事項 2025年8月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、市 場価格のない株式等は次表には含めていません (注2)。「現金及び預金」、「信託現金及び信託預金」は現金及び 短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しています。また、「1年 内返還予定の信託預り敷金及び保証金」、「信託預り敷金及び保証金」は重要性が乏しいため、注記を省略して います。 (単位:千円) (注1) 金融商品の時価の算定方法及びデリバティブ取引に関する事項 (1) 1年内返済予定の長期借入金、(3) 長期借入金 元利金の合計額(特例処理の対象とされている借入金については当該金利スワップと一体として処理され た元利金の合計額)を、新規に同様の借入れを行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により 算定しています。 (2) 投資法人債 日本証券業協会による公表参考値によっています。 (4) デリバティブ取引 ①ヘッジ会計が適用されていないもの:該当事項はありません。 ②ヘッジ会計が適用されているもの:ヘッジ会計の方法ごとの決算日における契約額又は契約において定 められた元本相当額等は、以下のとおりです。 (単位:千円) ※金利 スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価 は(1) 1年内返済予定の長期借入金、(3) 長期借入金の時価に含めて記載しています。
貸借対照表計上額 期末時価 期首残高期中増減額期末残高 366,983,646△7,922,691359,060,954451,670,000 貸借対照表計上額 期末時価 期首残高期中増減額期末残高 359,060,954△8,778,780350,282,173444,480,000 [賃貸等不動産に関する注記] 前期(自 2025年3月1日 至 2025年8月31日)(ご参考) 本投資法人は、主として東京エリア及び大阪エリアにおいて、賃貸収益を得ることを目的として、賃貸用物流施設 を所有しています。これら賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりです。 (単位:千円) (注1) 貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額です。 (注2) 期中増減額のうち、当期の主な減少額はロジポート流山B棟(準共有持分12.5%)の売却(3,234,203千円)、ロジポート川越 (準共有持分30%)の売却(3,473,085千円)及び減価償却費(1,514,978千円)です。 (注3) 期末時価は、社外の不動産鑑定士による鑑定評価額を記載しています。 なお、賃貸等不動産に関する2025年8月期(第19期)における損益は、前記「損益計算書に関する注記」に記載 のとおりです。 当期(自 2025年9月1日 至 2026年2月28日) 本投資法人は、主として東京エリア及び大阪エリアにおいて、賃貸収益を得ることを目的として、賃貸用物流施設 を所有しています。これら賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりです。 (単位:千円) (注1) 貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額です。 (注2) 期中増減額のうち、当期の主な増加額はロジポート尼崎の自動火災報知設備更新工事(204,170千円)、主な減少額はロジポー ト川越(準共有持分70%)の売却(8,088,712千円)及び減価償却費(1,494,426千円)です。 (注3) 期末時価は、社外の不動産鑑定士による鑑定評価額を記載しています。なお、2025年4月21日付で譲渡契約を締結したロジポー ト狭山日高、2026年2月26日付で譲渡契約を締結した愛西物流センター及び刈谷物流センターに関しては譲渡価格としていま す。 なお、賃貸等不動産に関する2026年2月期(第20期)における損益は、前記「損益計算書に関する注記」に記載 のとおりです。 貸借対照表計上額時価差額 (1) 1年内償還予定の投資法人債2,000,0001,978,200△21,800 (2) 1年内返済予定の長期借入金10,800,00010,715,485△84,514 (3) 投資法人債11,500,00010,815,100△684,900 (4) 長期借入金146,720,000144,255,395△2,464,604 負債計171,020,000167,764,180△3,255,819 (5) デリバティブ取引――― ヘッジ会計 の方法 デリバティブ取引 の種類等 主なヘッジ対象 契約額等 時価 当該時価の 算定方法 うち1年超 金利スワップの 特例処理 金利スワップ取引 変動受取・固定支払 長期借入金127,220,000116,420,000※※ 1年以内 1年超 2年以内 2年超 3年以内 3年超 4年以内 4年超 5年以内 5年超 投資法人債2,000,0006,500,000―3,000,000―2,000,000 長期借入金10,800,00016,920,00034,250,00035,920,00038,670,00020,960,000 合計12,800,00023,420,00034,250,00038,920,00038,670,00022,960,000 2. 金融商品の時価等に関する事項 2026年2月28日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、市 場価格のない株式等は次表には含めていません (注2)。「現金及び預金」、「信託現金及び信託預金」は現金及び 短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しています。また、「1年 内返還予定の信託預り敷金及び保証金」、「信託預り敷金及び保証金」は重要性が乏しいため、注記を省略して います。 (単位:千円) (注1) 金融商品の時価の算定方法及びデリバティブ取引に関する事項 (1) 1年内償還予定の投資法人債、(3) 投資法人債 日本証券業協会による公表参考値によっています。 (2) 1年内返済予定の長期借入金、(4) 長期借入金 元利金の合計額(特例処理の対象とされている借入金については当該金利スワップと一体として処理され た元利金の合計額)を、新規に同様の借入れを行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により 算定しています。 (5) デリバティブ取引 ①ヘッジ会計が適用されていないもの:該当事項はありません。 ②ヘッジ会計が適用されているもの:ヘッジ会計の方法ごとの決算日における契約額又は契約において定 められた元本相当額等は、以下のとおりです。 (単位:千円) ※金利 スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価 は(2) 1年内返済予定の長期借入金、(4) 長期借入金の時価に含めて記載しています。 (注2) 市場価格のない株式等 優先出資証券(貸借対照表計上額1,798,350千円)は、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企 業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)第5項に基づき、時価開示の対象としていません。 (注3) 特定社債 特定社債(貸借対照表計上額3,037,406千円)は、財務諸表等規則第8条の6の2第2項の規定に基づき、 「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)第4項(1) に定める事項を注記していません。 (注4) 匿名組合出資持分 匿名組合出資持分 ( 貸借対照表計上額6,312,035千円)は、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」 (企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-16項の取扱いを適用し、「金融商品の時価等の開 示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)第4項(1)に定める事項を注記して いません。 (注5) 投資法人債、借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額 (単位:千円)
資産名称 取得予定価格 (百万円) 取得先対象不動産 LLHC特定目的会社 優先出資証券 833 LLHC特定目的会社 仙台扇町物流センター、南港 物流センター、八千代物流セ ンター、沖縄糸満物流センタ ー LLHC特定目的会社 特定社債B 3,000 取得し得る投資口の総数:71,500口(上限) 投資口の取得価額の総額:10,000百万円(上限) 取得方法 :証券会社との自己投資口取得に係る取引一任契約に基づく東京証券取引所に おける市場買付 取得期間:2025年10月22日から2026年10月9日まで 地域物件番号物件名称所在地 譲渡価格 (百万円) 譲渡先 その他 エリア その他-1愛西物流センター愛知県愛西市 11,410非開示 その他-2刈谷物流センター愛知県刈谷市 [重要な後発事象に関する注記] 前期(自 2025年3月1日 至 2025年8月31日)(ご参考) 資産(優先出資証券及び特定社債)の取得の決定 本投資法人は、2025年10月21日付で以下の優先出資証券及び特定社債を取得することを決定し、優先出資証券 を2025年12月10日付で、特定社債を2025年12月12日付で取得する予定です。また、本投資法人の保有するNY プロパティ-ズ特定目的会社の優先出資証券及び特定社債(下記の南港物流センター及び八千代物流センターを対象 不動産とするもの)並びに沖縄糸満プロパティーズ合同会社のB号匿名組合出資持分(下記の沖縄糸満物流センター を対象不動産とするもの)については、2026年2月期末までに償還を受ける予定です。 [追加情報] 自己投資口の取得及び消却に係る事項の決定 本投資法人は、2025年10月21日付で投信法第80条の5第2項の規定により読み替えて適用される同法第80条 の2の規定に基づき、以下の自己投資口の取得に係る事項について決定するとともに同法第80条第2項及び第4項 の規定に基づき、自己投資口の消却について決定しました。 自己投資口の取得 (注)取得期間は、決算期末である2026年2月28日及び2026年8月31日以前の5営業日を除きます。 自己投資口の消却 2025年4月21日付の自己投資口の取得の決定及び上記の2025年10月21日付の決定に基づき2026年2月期 (第20期)中に取得し、2026年2月27日時点で保有する自己投資口の全口数について、2026年2月27日に消 却することを決定しています。 当期(自 2025年9月1日 至 2026年2月28日)
資産(信託受益権)の譲渡 本投資法人は、2026年3月6日付で以下の信託受益権を譲渡しました。 属性 会社等の 名称又は 氏名 事業の 内容 又は職業 投資口の 所有割合 (%) 取引の内容 (注2) 取引金額 (千円) (注1) 科目 期末残高 (千円) (注1) 資産保管会社 三井住友信託 銀行株式会社 銀行業及び 信託業 ― 長期借入金の借入れ5,000,000 1年内返済予定 の長期借入金 5,120,000 長期借入金の返済5,000,000長期借入金12,170,000 支払利息32,481未払利息351 融資関連費用5,268 前払費用14,043 長期前払費用44,817 属性 会社等の 名称又は 氏名 事業の 内容 又は職業 投資口の 所有割合 (%) 取引の内容 (注2) 取引金額 (千円) (注1) 科目 期末残高 (千円) (注1) 資産保管会社 三井住友信託 銀行株式会社 銀行業及び 信託業 ― 長期借入金の借入れ5,120,000 1年内返済予定 の長期借入金 800,000 長期借入金の返済5,120,000長期借入金16,490,000 支払利息31,714未払利息2,013 融資関連費用8,084 前払費用20,402 長期前払費用70,234 [関連当事者との取引に関する注記] 前期(自 2025年3月1日 至 2025年8月31日)(ご参考) (注1) 上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれています。 (注2) 取引条件については、市場の実勢に基づいて決定しています。 当期(自 2025年9月1日 至 2026年2月28日) (注1) 上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれています。 (注2) 取引条件については、市場の実勢に基づいて決定しています。 前期(ご参考) 自 2025年 3 月 1 日 至 2025年 8 月31日 当期 自 2025年 9 月 1 日 至 2026年 2 月28日 1口当たり純資産額119,051円 1口当たり当期純利益3,627円 1口当たり当期純利益は、当期純利益を日数加重平均投資 口数 で除することにより算定しています。また 、潜在投資 口調整後1口当たり当期純利益については、潜在投資口がな いため記載していません。 1口当たり純資産額117,283円 1口当たり当期純利益3,353円 1口当たり当期純利益は、当期純利益を日数加重平均投資 口数 で除することにより算定しています。また 、潜在投資 口調整後1口当たり当期純利益については、潜在投資口がな いため記載していません。 前期(ご参考) 自 2025年 3 月 1 日 至 2025年 8 月31日 当期 自 2025年 9 月 1 日 至 2026年 2 月28日 当期純利益(千円)6,567,312 普通投資主に帰属しない金額(千円)― 普通投資口に係る当期純利益(千円)6,567,312 期中平均投資口数(口)1,810,378 当期純利益(千円)6,020,772 普通投資主に帰属しない金額(千円)― 普通投資口に係る当期純利益(千円)6,020,772 期中平均投資口数(口)1,795,134 [1口当たり情報に関する注記] (注) 1口当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。 44
顧客との契約から生じる収益(注)外部顧客への売上高 不動産等の売却4,375,0001,565,958 水道光熱費収入591,147591,147 その他―11,079,278 合計4,966,14713,236,384 顧客との契約から生じる収益(注)外部顧客への売上高 不動産等の売却―1,020,314 水道光熱費収入561,933561,933 その他―10,888,865 合計561,93312,471,114 [収益認識に関する注記] 前期(自 2025年3月1日 至 2025年8月31日)(ご参考)
- 顧客との契約から生じる収益を分解した情報 (単位:千円) (注)企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の対象となる賃貸事業収入等及び企業会計基準委員会移管指針第10号「特 別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」の対象となる不動産等の譲渡は収益認識会計 基準の適用外となるため、上記金額には含めていません。なお、主な顧客との契約から生じる収益は不動産等売却収入及び水道 光熱費収入です。 2.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当計算期間末に おいて存在する顧客との契約から翌計算期間以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報 残存履行義務に配分した取引価格 2025年8月31日現在、不動産等の売却に係る残存履行義務に配分した取引価格の総額は、2024年10月15日に 売却契約を締結した不動産等に係る9,100,000千円及び2025年4月21日に売却契約を締結した不動産等に係る 7,000,000千円です。本投資法人は、当該残存履行義務のうち9,100,000千円については2025年11月4日に、 7,000,000千円については2026年3月2日に引渡しを予定しており、収益を認識することを見込んでいます。 水道光熱費収入については、期末までに履行が完了した部分に対する、顧客である賃借人にとっての価値に直接 対応する対価の額を顧客から受け取る権利を有していることから、収益認識に関する会計基準の適用指針第19項に 従って、請求する権利を有している金額で収益を認識しています。従って、収益認識会計基準第80-22項(2)の定 めを適用し、残存履行義務に配分した取引価格の注記には含めていません。 当期(自 2025年9月1日 至 2026年2月28日)
- 顧客との契約から生じる収益を分解した情報 (単位:千円) (注)企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の対象となる賃貸事業収入等及び企業会計基準委員会移管指針第10号「特 別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」の対象となる不動産等の譲渡は収益認識会計 基準の適用外となるため、上記金額には含めていません。なお、主な顧客との契約から生じる収益は不動産等売却収入及び水道 光熱費収入です。 2.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当計算期間末に おいて存在する顧客との契約から翌計算期間以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報 残存履行義務に配分した取引価格 2026年2月28日現在、不動産等の売却に係る残存履行義務に配分した取引価格の総額は、2025年4月21日に 売却契約を締結した不動産等に係る7,000,000千円及び2026年2月26日に売却契約を締結した不動産等に係る 11,410,000千円です。本投資法人は、当該残存履行義務のうち7,000,000千円については2026年3月2日に、 11,410,000千円については2026年3月6日に引渡しを予定しており、収益を認識することを見込んでいます。 水道光熱費収入については、期末までに履行が完了した部分に対する、顧客である賃借人にとっての価値に直接 対応する対価の額を顧客から受け取る権利を有していることから、収益認識に関する会計基準の適用指針第19項に 従って、請求する権利を有している金額で収益を認識しています。従って、収益認識会計基準第80-22項(2)の定 めを適用し、残存履行義務に配分した取引価格の注記には含めていません。 地域物件番号物件名称所在地 譲渡価格 (百万円) 譲渡先 東京 エリア 東京-12ロジポート狭山日高埼玉県日高市7,000 合同会社DL狭山日 高 資産名称 取得価格 (百万円) 取得先対象不動産 ジャパン・ロジスティクス・デベロ ップメント2特定目的会社 優先出資証券 670 ジャパン・ロジスティクス・ デベロップメント2特定目的 会社 仙台泉物流センター 資産名称 取得価格 (百万円) 取得先対象不動産 HKプロパティーズ特定目的会社 優先出資証券 39 HKプロパティーズ特定目的 会社 苫小牧案件 資産名称 取得価格 (百万円) 取得先対象不動産 摩耶デベロップメント特定目的会社 優先出資証券 646 摩耶デベロップメント特定目 的会社 神戸摩耶案件 [追加情報] ① 資産(信託受益権)の譲渡 本投資法人は、2026年3月2日付で以下の信託受益権を譲渡しました。 ② 資産(優先出資証券)の取得 本投資法人は、2026年3月5日付で以下の優先出資証券(第4回)を取得しました。 ③ 資産(優先出資証券)の取得 本投資法人は、2026年3月27日付で以下の優先出資証券(第2回)を取得しました。なお、2026年8月から11月 及び2026年12月から2027年3月に以下の優先出資証券を取得する予定です。 取得予定 優先出資証券:第3回 2026年8月から11月 35百万円(上限) :第4回 2026年12月から2027年3月 95百万円(上限) ④ 資産(優先出資証券)の取得 本投資法人は、2026年3月27日付で以下の優先出資証券(第1回)を取得しました。なお、2027年8月から10 月、2028年9月から11月及び2029年3月から5月に以下の優先出資証券を取得する予定です。 取得予定 優先出資証券:第2回 2027年8月から10月 65百万円(上限) :第3回 2028年9月から11月 103百万円(上限) :第4回 2029年3月から 5月 174百万円(上限)
VII. 監査報告書 独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書 2026年4月22日 ラサールロジポート投資法人 役 員 会 御 中 PwC Japan有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 鶴 田 光 夫 指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 佐 藤 孝 <計算書類等監査> 監査意見 当監査法人は、投資信託及び投資法人に関する法律第130条の規定に基づき、ラサールロジポート投資法人の 2025年9月1日から2026年2月28日までの第20期営業期間の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、投資 主資本等変動計算書及び注記表、資産運用報告及び金銭の分配に係る計算書並びにその附属明細書(資産運用報告及 びその附属明細書については、会計に関する部分に限る。以下同じ。)(以下「計算書類等」という。)について監 査を行った。なお、資産運用報告及びその附属明細書について監査意見の対象とした会計に関する部分は、資産運用 報告及びその附属明細書に記載されている事項のうち会計帳簿の記録に基づく記載部分である。 当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当 該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準にお ける当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国に おける職業倫理に関する規定(社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。)に従って、投 資法人から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の 基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 強調事項 資産運用報告の「決算後に生じた重要な事実」及び注記表の「重要な後発事象に関する注記」に記載されていると おり、投資法人は、資産(信託受益権)の譲渡を行っている。 当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。 その他の記載内容 その他の記載内容は、資産運用報告及びその附属明細書に含まれる情報のうち、監査意見の対象とした会計に関す る部分以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監督役員の責任 は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における執行役員の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の 記載内容に対して意見を表明するものではない。 計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載 内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、 そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報 告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 49 VI. 金銭の分配に係る計算書 前期(ご参考) 自 2025年 3 月 1 日 至 2025年 8 月31日 当期 自 2025年 9 月 1 日 至 2026年 2 月28日 I 当期未処分利益6,568,357,0836,021,940,386 II 利益超過分配金加算額 出資総額控除額454,333,858448,095,690 III 分配金の額7,021,523,2606,469,598,625 (投資口1口当たり分配金の額)(3,910)(3,725) うち利益分配金6,567,189,4026,021,502,935 (うち1口当たり利益分配金)(3,657)(3,467) うち利益超過分配金454,333,858448,095,690 (うち1口当たり利益超過分配金)(253)(258) IV 次期繰越利益 1,167,681437,451 分配金の額の算出方法 本投資法人の規約第36条第1項に定 める金銭の分配の方針に基づき、分配 金額は、租税特別措置法第67条の15 に規定されている本投資法人の配当可 能利益の金額の100分の90に相当する 金額を超えるものとします。 かかる方針を踏まえ、当期未処分利 益を超えない額で、かつ期末発行済投 資口の総口数の整数倍の最大値となる 6,567,189,402円を、利益分配金とし て分配することとしました。 なお、本投資法人は、本投資法人の 規約第36条第2項に定める金銭の分配 の方針に基づき、毎期継続的に利益を 超える金銭の分配(税法上の出資等減 少分配に該当する出資の払戻し)を行 います。 かかる方針を踏まえ、当期に計上す る 減価償却費相当額である 1,514,978,069円の100分の30にほ ぼ 相当する額として算定される 454,333,858円を、利益を超える金銭 の分配(税法上の出資等減少分配に該 当する出資の払戻し)として分配する こととしました。 本投資法人の規約第36条第1項に定 める金銭の分配の方針に基づき、分配 金額は、租税特別措置法第67条の15 に規定されている本投資法人の配当可 能利益の金額の100分の90に相当する 金額を超えるものとします。 かかる方針を踏まえ、当期未処分利 益を超えない額で、かつ期末発行済投 資口の総口数の整数倍の最大値となる 6,021,502,935円を、利益分配金とし て分配することとしました。 なお、本投資法人は、本投資法人の 規約第36条第2項に定める金銭の分配 の方針に基づき、毎期継続的に利益を 超える金銭の分配(税法上の出資等減 少分配に該当する出資の払戻し)を行 います。 かかる方針を踏まえ、当期に計上す る 減価償却費相当額である 1,494,426,379円の100分の30にほ ぼ 相当する額として算定される 448,095,690円を、利益を超える金銭 の分配(税法上の出資等減少分配に該 当する出資の払戻し)として分配する こととしました。 (単位:円) (注) 本投資法人は、経済環境、不動産市場及び賃貸市場等の動向、保有資産の状況並びに財務の状況等により本投資法人が適切と判断 する場合、資産運用業協会の諸規則に定める額を上限として、本投資法人が決定する額を、分配可能金額を超えて金銭の分配をす ることができます。また、金銭の分配金額が法令に定める投資法人に係る課税の特例規定における要件を満たさない場合には、当 該要件を満たす目的をもって本投資法人が決定した金額により、分配可能金額を超えて金銭の分配をすることができます。 48
計算書類等に対する経営者及び監督役員の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正 に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するた めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかど うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示 する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監督役員の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役員の職務の執行を監視することにある。 計算書類等の監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表 示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明 することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利 用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家 としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査 手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十 分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リス ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討す る。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理 性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に 基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められる かどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算 書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場 合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日 までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、投資法人は継続企業として存続できな くなる可能性がある。 ・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠してい るかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎 となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、執行役員に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な 不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、執行役員に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監 査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又 は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行 う。 <報酬関連情報> 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、投資法人の監査証明業務に基づく報酬及び 非監査業務に基づく報酬の額は、資産運用報告の「投資法人の概況」に含まれる(3)役員等に関する事項に記載さ れている。 利害関係 投資法人と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) 上記の監査報告書の原本は本投資法人が別途保管しております。 VIII. キャッシュ・フロー計算書(参考情報) 前期(ご参考) 自 2025年 3 月 1 日 至 2025年 8 月31日 当期 自 2025年 9 月 1 日 至 2026年 2 月28日 営業活動によるキャッシュ・フロー 税引前当期純利益6,568,2506,021,393 減価償却費1,514,9781,494,426 投資口交付費償却1,7011,701 投資法人債発行費償却4,7724,772 受取利息△22,906△25,284 支払利息685,504703,649 投資有価証券償還損益(△は益)11,98144,845 営業未収入金の増減額(△は増加)△86,312△11,473 未収還付法人税等の増減額(△は増加)△15,8964,521 前払費用の増減額(△は増加)△634△17,632 長期前払費用の増減額(△は増加)61,45533,729 営業未払金の増減額(△は減少)2,567△62,324 未払金の増減額(△は減少)102,040△172,306 未払消費税等の増減額(△は減少)146,434△93,102 前受金の増減額(△は減少)△17,166△54,811 信託有形固定資産の売却による減少額6,707,2898,088,712 その他17,309△17,789 小計 15,681,36715,943,027 利息の受取額 22,90625,284 利息の支払額△684,537△700,904 法人税等の支払額△987△701 営業活動によるキャッシュ・フロー 15,018,74915,266,705 投資活動によるキャッシュ・フロー 信託有形固定資産の取得による支出△397,726△396,895 投資有価証券の取得による支出△3,533,516△5,129,808 投資有価証券の償還による収入544,9343,413,142 信託預り敷金及び保証金の受入による収入144,31165,216 信託預り敷金及び保証金の返還による支出△148,915△117,158 投資活動によるキャッシュ・フロー △3,390,912△2,165,504 財務活動によるキャッシュ・フロー 長期借入れによる収入12,400,00017,580,000 長期借入金の返済による支出△12,400,000△17,580,000 自己投資口の取得による支出△2,052,289△9,092,253 利益分配金の支払額△6,336,209△6,566,739 利益超過分配金の支払額△914,168△454,335 財務活動によるキャッシュ・フロー △9,302,667△16,113,328 現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 2,325,169△3,012,127 現金及び現金同等物の期首残高 20,806,71223,131,881 現金及び現金同等物の期末残高 ※1 23,131,881※1 20,119,753 (単位:千円) (注) キャッシュ・フロー計算書は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づき作 成し、参考情報として添付しています。このキャッシュ・フロー計算書は、投信法第130条の規定に基づく会計監査人の監査対象 ではないため、会計監査人の監査は受けていません。 51
項目 前期(ご参考) 自 2025年 3 月 1 日 至 2025年 8 月31日 当期 自 2025年 9 月 1 日 至 2026年 2 月28日 キャッシュ・フロー計算書 における資金の範囲 キャッシュ・フロー計算書における資金 (現金及び現金同等物)は、手許現金及び 信託現金、随時引出し可能な預金及び信託 預金並びに容易に換金可能であり、かつ、 価値の変動について僅少なリスクしか負わ ない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来 する短期投資からなっています。 キャッシュ・フロー計算書における資金 (現金及び現金同等物)は、手許現金及び 信託現金、随時引出し可能な預金及び信託 預金並びに容易に換金可能であり、かつ、 価値の変動について僅少なリスクしか負わ ない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来 する短期投資からなっています。 前期(ご参考) 自 2025年 3 月 1 日 至 2025年 8 月31日 当期 自 2025年 9 月 1 日 至 2026年 2 月28日 (2025年8月31日)(単位:千円) 現金及び預金17,477,625 信託現金及び信託預金7,921,096 使途制限付信託預金(注)△2,266,839 現金及び現金同等物 23,131,881 ※1. 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記さ れている科目の金額との関係 (注) テナントから預かっている敷金及び保証金の返還等 のために留保されている信託預金です。 (2026年2月28日)(単位:千円) 現金及び預金14,838,540 信託現金及び信託預金7,513,424 使途制限付信託預金(注)△2,232,211 現金及び現金同等物 20,119,753 ※1. 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記さ れている科目の金額との関係 (注) テナントから預かっている敷金及び保証金の返還等 のために留保されている信託預金です。 [重要な会計方針に係る事項に関する注記](参考情報) [キャッシュ・フロー計算書に関する注記](参考情報) 投資主インフォメーション 分配金について 「分配金」は、「分配金領収証」をお近くのゆうちょ銀行又は郵便局(銀行代理業者)にお持ちいただくこ とでお受け取りいただけます。受取期間を過ぎた場合は、「分配金領収証」裏面に受取方法を指定し、三 井住友信託銀行株式会社証券代行部へご郵送いただくか、同行の各支店窓口にてお受け取りください。 また、今後の分配金に関して、銀行振込のご指定、源泉分離課税選択申告などの手続きをご希望の方は、 お取引の証券会社までご連絡ください。 自己投資口取得に係る一般事務受託者の変更について 本投資法人は、2026年2月26日付で、下記の一般事務受託者に自己の投資口の取得に関する事務を委託 しましたので、投資信託及び投資法人に関する法律施行規則第169条第3項の規定に基づき、下記のと おりご通知申し上げます。 なお、本件の自己投資口取得に係る買付期間(2026年3月1日から2027年2月28日まで)の買付けに係る すべての決済が終了した時点(買付期間中に買付総額又は買付総数いずれかの上限に達した場合には、 それまでの間に実現している買付けに係るすべての決済が終了した時点)で、投資口買付委託契約は終 了し、以後、みずほ証券株式会社は一般事務受託者に該当しないこととなります。 また、本件について、投資主の皆様に諸手続き等をしていただく必要はございません。 住所等の変更手続きについて 住所・氏名・届出印等の変更は、お取引の証券会社にお申し出ください。 投資主メモ 決算期日毎年2月末日・8月末日 投資主総会原則として2年に1回以上開催 同議決権行使投資主確定日規約第15条に定める日 分配金支払確定基準日毎年2月末日・8月末日(分配金は支払確定基準日より3か月以内にお支払いします。) 上場金融商品取引所東京証券取引所(証券コード:3466) 公告掲載新聞日本経済新聞 投資主名簿等管理人東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 三井住友信託銀行株式会社 連絡先 〒168-0063 東京都杉並区和泉二丁目8番4号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部 受付フリーダイヤル:0120ー782ー031 受付時間:9:00~17:00(土・日・祝日及び12/31~1/3を除きます。) 本資産運用会社ラサールREITアドバイザーズ株式会社 名称みずほ証券株式会社 住所東京都千代田区大手町一丁目5番1号 委託する事務の内容 自己の投資口の取得に関する事務 (投資信託及び投資法人に関する法律施行規則第169 条第2項第5号の3に定める事務) 自己投資口取得に係る一般事務受託者 53
(投資信託及び投資法人に関する法律第80条の5に基づく自己投資口の取得)
ラサールロジポート投資法人(以下「本投資法人」といいます。)は、投資信託及び投資法人に関す る法律第80条の5第2項の規定により読み替えて適用される同法第80条の2の規定に基づく自己投資口の 取得状況について、下記のとおりお知らせいたします。
記
2026年4月の自己投資口の取得状況 (1) 取得した投資口の総数
21,803口 (2) 投資口の取得価額の総額 3,367,402,400円 (3) 取得方法 証券会社との自己投資口取得に係る取引一任契約に基づく東京 証券取引所における市場買付 (4) 取得期間 2026年4月1日~202 6年4月30日
2 【ご参考】
-
2026年2月26日開催の本投資法人役員会での決議内容 (1) 取得し得る投資口の総数 84,000口(上限) (発行済投資口の総口数(自己投資口を除きます。)に対する 割合4.8%)
(2) 投資口の取得価額の総額 11,800百万円(上限) (3) 取得方法 証券会社との自己投資口取得に係る取引一任契約に基づく 東京証券取引所における市場買付 (4) 取得期間 2026年3月1日~2027年2月28日 -
2026年2月26日開催の本投資法人役員会決議に基づき取得した投資口の累計(2026年4月30 日現在)
(1) 取得した 投資口の総数 50,473口 (2) 投資口の取得価額の総額
7,797,973,000円
- 自己投資口の保有状況(2026年4月30日現在)
(1) 発行済投資口総数 1,736,805口 (2) 保有自己投資口数 50,473口
以 上
*本投資法人のホームページアドレス:https://lasalle-logiport.com/
2026年4月22日 不動産投資信託証券発行者名ラサールロジポート投資法人上場取引所東 コード番号3466URL https://lasalle- logiport.com 代表者(役職名)執行役員(氏名)地紙 平 資 産 運 用会 社 名ラサールREITアドバイザーズ株式会社 代表者(役職名)代表取締役社長(氏名)地紙 平 問 合 せ 先責 任 者(役職名)財務部長(氏名)山田 尚生 TEL03-6778-5400 有価証券報告書提出予定日2026年5月28日分配金支払開始予定日2026年5月27日 決算補足説明資料作成の有無:有 決算説明会開催の有無 :有(機関投資家・アナリスト向け) (百万円未満切捨て) (1)運用状況(%表示は対前期増減率) 営業収益営業利益経常利益当期純利益 百万円%百万円%百万円%百万円% 2026年2月期12,471△5.86,914△6.96,021△8.36,020△8.3 2025年8月期13,2363.87,4265.16,5683.66,5673.6 1口当たり 当期純利益 自 己 資 本 当期純利益率 総資産 経常利益率 営 業 収 益 経常利益率 円%%% 2026年2月期3,3532.91.548.3 2025年8月期3,6273.11.749.6 1口当たり分配金 (利益超過分配金 は含まない) 分配金総額 (利益超過分配金 は含まない) 1口当たり 利益超過 分配金 利益超過 分配金総額 1口当たり分配金 (利益超過分配金 を含む) 分配金総額 (利益超過分配 金を含む) 配当性向 純資産 配当率 円百万円円百万円円百万円%% 2026年2月期3,4676,0212584483,7256,469100.02.9 2025年8月期3,6576,5672534543,9107,021100.03.1 (3)財政状態 総資産純資産自己資本比率1口当たり純資産 百万円百万円%円 2026年2月期385,306203,69852.9117,283 2025年8月期395,479213,79154.1119,051 営 業 活 動 に よ る キャッシュ・フロー 投 資 活 動 に よ る キャッシュ・フロー 財 務 活 動 に よ る キャッシュ・フロー 現金及び現金同等物 期末残高 百万円百万円百万円百万円 2026年2月期15,266△2,165△16,11320,119 2025年8月期15,018△3,390△9,30223,131 1.2026年2月期の運用、資産の状況(2025年9月1日~2026年2月28日) (2)分配状況 (注1)2025年8月期及び2026年2月期の配当性向は、期中に自己投資口の取得及び消却を行っていることから、次の算 式により計算し、小数第2位を四捨五入して表示しています。 配当性向=分配金総額(利益超過分配金は含まない)÷当期純利益×100 (注2)純資産配当率については、次の算式により算出しています。 1口当たり分配金(利益超過分配金は含まない)/{(期首1口当たり純資産+期末1口当たり純資産)÷2}×100 (注3)利益超過分配総額は、全額、税法上の出資等減少分配に該当する出資の払戻しです。 (注4)2025年8月期及び2026年2月期における利益超過分配(税法上の出資等減少分配に該当する出資の払戻し)を行 ったことによる減少剰余金等割合はいずれも0.003です。なお、減少剰余金等割合の計算は、法人税法施行令第 23条第1項第5号に基づいて行っています。 (4)キャッシュ・フローの状況
(%表示は対前期増減率) 営業収益営業利益経常利益当期純利益 1口当たり分配金 (利益超過分配金 は含まない) 1口当たり 利益超過分配金 1口当たり分配金 (利益超過分配金 を含む) 百万円%百万円%百万円%百万円%円円円 2026年8月期12,9864.17,2174.46,2794.36,2794.33,7822584,040 2027年2月期11,076△14.75,851△18.94,902△21.94,902△21.92,9522583,210 ① 期末発行済投資口の総口数(自己投資口を含む) 2026年2月期1,736,805口2025年8月期1,795,786口 ② 期末自己投資口数 2026年2月期0口2025年8月期0口 2.2026年8月期(2026年3月1日~2026年8月31日)及び2027年2月期(2026年9月1日~2027年2月28日)の運用状 況の予想 (参考)1口当たり予想当期純利益(2026年8月期)3,616円、1口当たり予想当期純利益(2027年2月期)2,955円 ※ その他 (1)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 ① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 :無 ② ①以外の会計方針の変更 :無 ③ 会計上の見積りの変更 :無 ④ 修正再表示 :無 (2)発行済投資口の総口数 (注)1口当たり当期純利益の算定の基礎となる投資口数については、21ページ「1口当たり情報に関する注記」を ご覧ください。 ※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です。 ※ 特記事項 本資料に記載されている運用状況の見通し等の将来に関する記述は、本投資法人が現在入手している情報及び合理 的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の運用状況等は様々な要因により大きく異なる可能性がありま す。また、本予想は分配金の額を保証するものではありません。 なお、上記予想数値に関する前提条件の詳細は、6ページ記載の「2026年8月期及び2027年2月期の運用状況の予 想の前提条件」をご参照ください。 以 上
○目次 1.運用状況 (1)運用状況..............................................................................................................................2 (2)投資リスク...........................................................................................................................8 2.財務諸表 (1)貸借対照表...........................................................................................................................9 (2)損益計算書...........................................................................................................................11 (3)投資主資本等変動計算書.........................................................................................................12 (4)金銭の分配に係る計算書.........................................................................................................14 (5)キャッシュ・フロー計算書......................................................................................................15 (6)継続企業の前提に関する注記...................................................................................................16 (7)重要な会計方針に係る事項に関する注記....................................................................................16 (8)財務諸表に関する注記事項......................................................................................................18 (9)発行済投資口の総口数の増減...................................................................................................24 3.参考情報 (1)運用資産等の価格に関する情報................................................................................................26 (2)資本的支出の状況..................................................................................................................40
- 1 - ラサールロジポート投資法人(3466) 2026年2月期 決算短信
信用格付業者格付対象格付見通し JCR (株式会社日本格付研究所) 長期発行体格付AA安定的 債券格付(注)AA- 1.運用状況 (1)運用状況 (当期の概況) ① 投資法人の主な推移 本投資法人は、投資信託及び投資法人に関する法律(昭和26年法律第198号。その後の改正を含みます。) (以下「投信法」といいます。)に基づき、ラサールREITアドバイザーズ株式会社(以下「本資産運用会社」と いいます。)を設立企画人として2015年10月9日に設立され、2016年2月17日に株式会社東京証券取引所不動産 投資信託証券市場(J-REIT市場)に上場しました(銘柄コード3466)。 この度、2026年2月期(第20期)の決算を終了し、当期末時点での発行済投資口の総口数は1,736,805口とな っています。 ② 運用環境と運用実績 当期における日本経済は、一部に弱めの動きが見られるものの、雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな回 復基調が継続しました。個人消費は物価上昇の影響を受けつつも底堅く推移し、企業収益は高水準を維持する下 で設備投資も緩やかな増加傾向にあります。一方、海外経済は各国の通商政策等の影響を受け、不確実性が高い 状況が続くと見られ、日本における経済、物価への影響には引き続き注視が必要です。 先進的物流施設の賃貸市場では、引き続き堅調な需要が継続する中、開発コストや人件費の上昇を受けて、物 件の新規供給は抑制されつつあります。これまで供給過剰の影響が見られた首都圏の圏央道エリアにおいても、 需給バランスは徐々に改善に向かい、今後、空室率は緩やかに低下していくことが期待されます。 このような状況下、本投資法人においては、当期末までの保有22物件の運用を着実に行い、ポートフォリオ全 体の当期末時点の稼働率は98.6%と良好な稼働状況です。当期末時点のテナント数は172テナントとテナント分 散が図られたポートフォリオとなっており、公募増資が許容され難い市場環境においても投資主価値向上に資す る施策を検討・実行して参ります。 ③ 資金調達の概要 本投資法人は、2026年2月17日に合計17,580百万円のリファイナンスを行いました。上記の結果、当期末にお ける本投資法人の有利子負債の残高は171,020百万円、総資産に占める有利子負債の割合(LTV)は44.4%となり ました。 なお、当期末時点において本投資法人が取得している格付は以下のとおりです。 (注)第2回、第3回、第5回、第6回、第7回及び第8回無担保投資法人債に対する格付です。 ④ 業績及び分配の概要 当期の運用期間は、2025年9月1日から2026年2月28日までの181日間であり、当期における営業収益は 12,471百万円、営業利益は6,914百万円、経常利益は6,021百万円、当期純利益は6,020百万円となりました。 また、分配金については、租税特別措置法(昭和32年法律第26号。その後の改正を含みます。)第67条の15第 1項の適用により、利益分配金が損金算入されることを企図して、投資口1口当たりの分配金が1円未満となる 端数部分を除く当期未処分利益の全額を分配することとし、この結果、投資口1口当たりの分配金は3,467円と なりました。 これに加え、本投資法人は、規約に定める分配の方針に従い、原則として毎期継続的に利益を超える金銭の分 配金(以下「継続的利益超過分配金」といいます。)を支払うこととしています(注1)。さらに、本投資法人 は、上記の継続的利益超過分配金に加え、新投資口の発行、投資法人債の発行、資金の借入れ等の資金調達、地 震等の自然災害、火事等の事故に伴う大規模修繕等又は訴訟の和解金の支払い若しくは不動産の売却損の発生等 その他の事由により、一時的に1口当たり分配金の金額が一定程度減少することが見込まれる場合において1口 当たり分配金の金額を平準化することを目的とする場合、又は、投資主還元を目的とする場合には、本投資法人 が決定した金額を、一時的な利益を超える金銭の分配(以下「一時的利益超過分配」といいます。)として、分 配することができるものとしています(注2)。
- 2 - ラサールロジポート投資法人(3466) 2026年2月期 決算短信
当期においては、本投資法人は、継続的利益超過分配金として、当期に計上する減価償却費相当額である 1,494百万円の100分の30にほぼ相当する額として算定される448百万円を分配することとし、その結果、当期の 投資口1口当たりの利益超過分配金は258円となりました(注3)。 (注1)本投資法人は、経済環境、不動産市場や賃貸市場等の動向、保有資産の競争力の維持・向上に向けて必要となる資本的支出の 金額、期間損益、金銭分配額の水準及び本投資法人の財務状態等を十分考慮の上、毎期継続的に利益を超える金銭の分配を行 う方針です。 (注2)一時的利益超過分配を実施する場合の継続的利益超過分配及び一時的利益超過分配の合計の分配金の額は、対象となる計算期 間の末日に算定された減価償却累計額の合計額から前計算期間の末日に計上された減価償却累計額の合計額(譲渡、除却又は 滅失その他これらに類する事由により計算期間中に計上しなくなった資産に係る前計算期間の末日に計上された減価償却累計 額を除きます。)を控除した額の100分の60に相当する金額を限度とします。 (注3)各保有資産に係る建物状況調査業者による建物状況調査報告書に記載の緊急・早期修繕更新費用及び中期修繕更新費用の合計 額の6ヶ月平均額は349百万円です。本投資法人は、現在の経済環境、不動産市場や賃貸市場の動向等及び本投資法人の財務 状態等を考慮した結果、かかる利益を超える金銭の分配について、本投資法人の保有資産価値及び財務の健全性が維持される 範囲内であると判断し、実施することを決定しています。なお、当期の利益超過分配金は、その支払時に出資総額から控除さ れることになります。 地域物件番号物件名称所在地 譲渡価格 (百万円) 譲渡先 その他 エリア その他-1愛西物流センター愛知県愛西市 11,410非開示 その他-2刈谷物流センター愛知県刈谷市 (次期の見通し) ① 今後の運用方針及び対処すべき課題 本投資法人は以下のような運用を行い、キャッシュ・フローと資産価値の長期安定的な成長による投資主価値 の向上を図ります。 外部成長戦略としては、ラサールグループ(注1)から提供される物件情報及び本資産運用会社独自の物件情 報獲得能力を最大限活用し、優良な投資機会に厳選投資することで外部成長を図ります。本投資法人は、スポン サーサポート契約に基づき、ラサールファンド(注2)の保有物件につき売却情報の提供を受けることができる ため、ラサールファンドからのソーシングと第三者からのソーシングの両方を活用した多様なソーシングルート を有しています。 内部成長戦略では、スポンサーサポート契約に基づき提供を受ける人材や利用可能な情報を通じて、ラサール グループのノウハウであるアクティブアセットマネジメント(注3)を活用して、内部成長の実現を目指しま す。本投資法人のポートフォリオは、テナントが分散しキャッシュ・フローの安定性が高いことに加え、賃貸借 契約期間の満了に伴う契約更改期日が分散しているという特徴があります。契約更改の期日においては、市場賃 料や空室率等を精査した上で、賃料の増額改定に取り組みます。加えて、足元の先行き不透明な情勢を踏まえ、 将来に期日が到来する契約についても、積極的に前倒しで契約更改することで、賃料収入の安定化を図ります。 また、物件の競争力に鑑み、適切に修繕、資本的支出を実施することで、物件競争力の維持・向上を図ります。 財務戦略については、強固な財務体質を活かし、財務の安定性と資金調達コストのバランスを実現するべく、 調達先、調達手法の多様化や期日の分散、変動金利の活用を検討し、適切な財務基盤の構築に取り組みます。 (注1)「ラサールグループ」とは、世界有数の不動産投資顧問会社であるラサール インベストメント マネージメント インク (LaSalle Investment Management Inc.)を中心として、米国、欧州及びアジア太平洋地域において機関投資家を中心に不動 産投資運用サービスを提供する企業グループをいいます。 (注2)「ラサールファンド」とは、ラサールグループが組成、運用するファンドをいいます。 (注3)「アクティブアセットマネジメント」とは、市場賃料や空室率などの賃貸市場動向に関わるマクロ要因と、テナントの賃貸借 条件や施設の管理運営状況等の各物件に固有のミクロ要因を精査することを通じて、保有物件における付加価値創出の機会を 見つけ出し、キャッシュ・フローの増加に結び付けていく運営手法の総称です。 ② 決算後に生じた重要な事実 資産(信託受益権)の譲渡 本投資法人は、2026年3月6日付で以下の信託受益権を譲渡しました。
- 3 - ラサールロジポート投資法人(3466) 2026年2月期 決算短信
地域物件番号物件名称所在地 譲渡価格 (百万円) 譲渡先 東京 エリア 東京-12ロジポート狭山日高埼玉県日高市7,000合同会社DL狭山日高 資産名称 取得価格 (百万円) 取得先対象不動産 ジャパン・ロジスティクス・デベロ ップメント2特定目的会社 優先出資証券 670 ジャパン・ロジスティ クス・デベロップメン ト2特定目的会社 仙台泉物流センター 資産名称 取得価格 (百万円) 取得先対象不動産 HKプロパティーズ特定目的会社 優先出資証券 39 HKプロパティーズ特 定目的会社 苫小牧案件 資産名称 取得価格 (百万円) 取得先対象不動産 摩耶デベロップメント特定目的会社 優先出資証券 646 摩耶デベロップメント 特定目的会社 神戸摩耶案件 [参考情報] a.資産(信託受益権)の譲渡 本投資法人は、2026年3月2日付で以下の信託受益権を譲渡しました。 b.資産(優先出資証券)の取得 本投資法人は、2026年3月5日付で以下の優先出資証券(第4回)を取得しました。 c.資産(優先出資証券)の取得 本投資法人は、2026年3月27日付で以下の優先出資証券(第2回)を取得しました。なお、2026年8月から11 月及び2026年12月から2027年3月に以下の優先出資証券を取得する予定です。 取得予定 優先出資証券:第3回 2026年8月から11月 35百万円(上限) :第4回 2026年12月から2027年3月 95百万円(上限) d.資産(優先出資証券)の取得 本投資法人は、2026年3月27日付で以下の優先出資証券(第1回)を取得しました。なお、2027年8月から10 月、2028年9月から11月及び2029年3月から5月に以下の優先出資証券を取得する予定です。 取得予定 優先出資証券:第2回 2027年8月から10月 65百万円(上限) :第3回 2028年9月から11月 103百万円(上限) :第4回 2029年3月から5月 174百万円(上限)
- 4 - ラサールロジポート投資法人(3466) 2026年2月期 決算短信
営業収益営業利益経常利益当期純利益 1口当たり分配金 (利益超過分配金 は含まない) 1口当たり 利益超過分配金 1口当たり分配金 (利益超過分配金 を含む) 百万円百万円百万円百万円円円円 2026年8月期12,9867,2176,2796,2793,7822584,040 2027年2月期11,0765,8514,9024,9022,9522583,210 ③ 運用状況の見通し 2026年8月期及び2027年2月期における本投資法人の運用状況については、以下のとおり見込んでいます。 なお、この見通しの前提条件については、下記「2026年8月期及び2027年2月期の運用状況の予想の前提条 件」をご参照ください。 (注)上記予想数値は一定の前提条件のもとに算出した現時点のものであり、今後不動産等の取得若しくは売却、不動産市場等の推移、 金利の変動、又は本投資法人を取り巻くその他状況等により、実際の営業収益、営業利益、経常利益、当期純利益、1口当たり分 配金(利益超過分配金は含まない)及び1口当たり利益超過分配金は、変動する可能性があります。また、本予想は分配金の額を 保証するものではありません。
- 5 - ラサールロジポート投資法人(3466) 2026年2月期 決算短信
項目前提条件 計算期間 ・2026年8月期:2026年3月1日~2026年8月31日(184日) ・2027年2月期:2026年9月1日~2027年2月28日(181日) 運用資産 ・本日現在保有している不動産信託受益権(合計19物件)、優先出資証券(5件)、特定社債(1 件)及び匿名組合出資持分(3件)(以下「現保有資産」といいます。)から公表済みの以下の取 引が行われることを前提としています。 <取得予定資産(投資有価証券)> HKプロパティーズ特定目的会社 優先出資証券 第3回目:2026年8月から11月、第4回目:2026年12月から2027年3月 ・上記取引を除き、2027年2月期末までの間に変動(新規物件の取得、保有資産の処分等)が生じな いことを前提としています。 ・実際には上記取引以外に、新規物件の取得、又は保有資産の処分等により変動が生ずる可能性があ ります。 営業収益 ・現保有資産(不動産信託受益権)の賃貸事業収益については、本書の日付現在効力を有する賃貸借 契約、市場動向等を勘案し算出しています。 ・取得予定資産(優先出資証券)に係る受取配当金については、キャッシュ・フローの裏付けとなる 裏付不動産の稼働状況予想及び特定目的会社で発生する費用の想定値の内容をベースに算出してい ます。 ・2026年3月に譲渡を行ったロジポート狭山日高、愛西物流センター及び刈谷物流センターについ ては、不動産信託受益権を譲渡することにより、不動産等売却益(譲渡価格から譲渡日の帳簿価 格及び譲渡にかかる諸費用を控除した額)が2026年8月期に2,055百万円発生することを見込んで います。なお、実際の不動産等売却益の計上額は変動する可能性があります。 ・物件全体の平均稼働率は、2026年8月期及び2027年2月期にそれぞれ98.2%及び98.8%を見込んで います。 ・営業収益については、賃借人による賃料の滞納又は不払いがないことを前提としています。 営業費用 ・減価償却費以外の賃貸事業費用は、現保有資産の過去実績及び本書の日付現在効力を有する各契約 に基づき、費用の変動要素を反映して算出しています。 ・減価償却費は、付随費用等を含めて定額法により算出しており、2026年8月期に1,432百万円、 2027年2月期に1,429百万円を想定しています。 ・保有資産における固定資産税等は、2026年8月期において1,022百万円、2027年2月期において 1,008百万円を見込んでいます。 ・修繕費は、物件ごとに、本資産運用会社が策定した修繕計画をもとに、必要と想定される額を計上 しており、2026年8月期に206百万円、2027年2月期に164百万円を見込んでいます。ただし、予想 し難い要因により修繕費が発生する可能性があること、一般的に年度による金額の差異が大きくな ること及び定期的に発生する金額ではないこと等から、各計算期間の修繕費が予想金額と大きく異 なる結果となる可能性があります。 営業外費用 ・支払利息等(投資法人債利息、投資法人債発行費償却、融資関連費用を含みます。)として、2026 年8月期に928百万円、2027年2月期に948百万円を見込んでいます。 ・なお、支払利息等に含まれる非現金支出費用は、2026年8月期に119百万円、2027年2月期に117百 万円を見込んでいます。 有利子負債 ・2026年2月末日付において、本投資法人の有利子負債の残高は171,020百万円です。 ・2027年2月期末までに弁済期限の到来する借入金及び投資法人債については、全額リファイナンス を行うことを前提としています。 ・2026年8月期及び2027年2月期末のLTVはそれぞれ45.9%、46.2%程度となる見込みです。(小数第 2位四捨五入) ・LTVの算出にあたっては、次の算式を使用しています。 ・LTV(%)=有利子負債総額÷資産総額×100(%) 投資口 ・2026年2月末日付での発行済の投資口数1,736,805口から、公表済みの自己投資口の取得及び消却 を一定の条件の下で行った投資口数として、2026年8月期末及び2027年2月期末は1,660,347口を 前提としています。 ・その他、2027年2月末までに投資口数の変動がないことを前提としています。 2026年8月期及び2027年2月期の運用状況の予想の前提条件
- 6 - ラサールロジポート投資法人(3466) 2026年2月期 決算短信
項目前提条件 1口当たり 分配金 (利益超過分配 金は含まない) ・1口当たり分配金(利益超過分配金は含まない)は、本投資法人の規約に定める金銭の分配の方針 に従い利益の全額を分配することを前提として算出しています。 ・1口当たり分配金(利益超過分配金は含まない)は、今後の運用資産の異動、実際に決定される新 投資口の発行数及び発行価格、テナントの異動等に伴う賃料収入の変動、予期せぬ修繕の発生等運 用環境の変化、金利の変動、又は今後のさらなる新投資口の発行等を含む種々の要因により変動す る可能性があります。 1口当たり 利益超過分配金 ・1口当たり利益超過分配金は、本投資法人の規約及び資産運用会社の社内規程である運用ガイドラ インに定める方針に従い算出しています。2026年8月期及び2027年2月期の継続的利益超過分配金 総額は、当該計算期間に発生すると見込まれる減価償却費の約30%を分配することを前提として算 出しており、それぞれ428百万円、428百万円を分配することを前提としています。 ・減価償却費は、運用資産の変動、付随費用等の発生額、資本的支出額、取得価額の各資産への按分 方法及び各々の資産に採用される耐用年数等により、現時点で想定される額に対して変動する可能 性があります。そのため、減価償却費を基準として算出される利益超過分配金総額も、これらを含 む種々の要因により変動する可能性があります。 ・本投資法人は、修繕や資本的支出への活用、借入金の返済、新規物件の取得資金への充当などの他 の選択肢についても検討の上、当面の間、対象となる計算期間の末日に算定された減価償却費30% に相当する金額を目途として、経済環境、不動産市場や賃貸市場等の動向、保有資産の競争力の維 持・向上に向けて必要となる資本的支出の金額、当該計算期間の純利益及び不動産等の売却益や解 約違約金等の一時的収益を含む利益の水準、利益を超える金銭の分配額を含めた当該計算期間の金 銭分配額の水準、本投資法人の財務状況(特に、下記の鑑定LTV)等を総合的に考慮して、本投資 法人が決定した金額につき、利益を超える金銭として、原則として毎期継続的に分配する方針で す。また、継続的利益超過分配金に加え、新投資口の発行、投資法人債の発行、資金の借入れ等の 資金調達、地震等の自然災害、火事等の事故に伴う大規模修繕等又は訴訟の和解金の支払い若しく は不動産の売却損の発生等その他の事由により、一時的に1口当たり分配金の金額が一定程度減少 することが見込まれる場合において1口当たり分配金の金額を平準化することを目的とする場合、 又は、投資主還元を目的とする場合には、一時的な利益超過分配を行うことがあります。なお、不 測の要因に基づく建物の毀損等により、緊急に資本的支出が発生する場合には、1口当たり利益超 過分配金の金額が減少する可能性があります。加えて、下記の鑑定LTVが60%を超えた場合には、 利益超過分配を行わないほか、上記事項を勘案し、利益を超える金銭の分配の全部又は一部を行わ ない場合もあります。 ・以下の算式で計算される数値(鑑定LTV)が60%を超えることとなる場合には、利益を超える金銭 の分配を行わないものとします。 鑑定LTV(%)=A / B ×100(%) A=期末有利子負債残高(投資法人債残高・短期投資法人債残高を含みますが、劣後債務の残高を 除きます。)+敷金等(ただし、運用資産の信託受託者において敷金等としてリザーブされている 金額相当額、及び本投資法人の敷金等リザーブ口座(本投資法人が賃貸人として返還義務を負う敷 金等を保管する口座をいいます。)にリザーブされている金額相当額を除きます。)の額 B=期末時点における運用資産の鑑定評価額+本投資法人の口座(敷金等リザーブ口座を除きま す。)の現預金残高+信託現金及び信託預金(運用資産の信託受託者において敷金等としてリザー ブされている金額相当額を除きます。)-利益分配金総額-利益超過分配金総額(出資の払戻し) なお、利益分配金総額及び利益超過分配金(出資の払戻し)総額については、直近の決算期におけ る数値によります。 その他 ・法令、税制、会計基準、株式会社東京証券取引所の上場規則、一般社団法人資産運用業協会(以下 「資産運用業協会」といいます。)の規則等において、上記の予想数値に影響を与える改正が行わ れないことを前提としています。 ・一般的な経済動向及び不動産市況等に不測の重大な変化が生じないことを前提としています。
- 7 - ラサールロジポート投資法人(3466) 2026年2月期 決算短信
(2)投資リスク 有価証券報告書(2025年11月27日提出)における「投資リスク」から重要な変更がないため開示を省略していま す。
- 8 - ラサールロジポート投資法人(3466) 2026年2月期 決算短信
(単位:千円) 前期 (2025年8月31日) 当期 (2026年2月28日) 資産の部 流動資産 現金及び預金17,477,62514,838,540 信託現金及び信託預金7,921,0967,513,424 営業未収入金546,219539,708 前払費用274,968292,600 未収還付法人税等48,07743,556 その他37,49152,740 流動資産合計 26,305,47823,280,570 固定資産 有形固定資産 信託建物137,032,416135,054,948 減価償却累計額△19,399,637△20,364,264 信託建物(純額) 117,632,778114,690,683 信託構築物 184,350194,364 減価償却累計額△66,430△72,717 信託構築物(純額) 117,919121,647 信託機械及び装置 214,383214,383 減価償却累計額△45,500△49,974 信託機械及び装置(純額) 168,882164,408 信託工具、器具及び備品 33,99550,999 減価償却累計額△12,945△15,228 信託工具、器具及び備品(純額) 21,05035,770 信託土地 241,120,323235,269,663 有形固定資産合計 359,060,954350,282,173 投資その他の資産 投資有価証券9,476,87511,147,792 長期前払費用581,308547,578 繰延税金資産15- 敷金及び保証金10,00010,000 信託敷金及び保証金10,13710,137 投資その他の資産合計 10,078,33711,715,509 固定資産合計 369,139,291361,997,683 繰延資産 投資口交付費2,8351,134 投資法人債発行費31,99027,217 繰延資産合計 34,82528,351 資産合計 395,479,595385,306,605 2.財務諸表 (1)貸借対照表
- 9 - ラサールロジポート投資法人(3466) 2026年2月期 決算短信
(単位:千円) 前期 (2025年8月31日) 当期 (2026年2月28日) 負債の部 流動負債 営業未払金293,189230,865 1年内償還予定の投資法人債-2,000,000 1年内返済予定の長期借入金17,580,00010,800,000 未払金2,205,4742,439,726 未払費用13,51216,257 未払法人税等701605 未払消費税等489,539396,437 前受金1,973,8391,919,027 1年内返還予定の信託預り敷金及び保証金754,533570,326 その他24,9754,899 流動負債合計 23,335,76618,378,145 固定負債 投資法人債13,500,00011,500,000 長期借入金139,940,000146,720,000 信託預り敷金及び保証金4,912,5655,010,202 固定負債合計 158,352,565163,230,202 負債合計 181,688,332181,608,347 純資産の部 投資主資本 出資総額223,876,689223,876,689 出資総額控除額※3 △16,653,783※3 △26,200,371 出資総額(純額) 207,222,905197,676,317 剰余金 当期未処分利益又は当期未処理損失(△)6,568,3576,021,940 剰余金合計 6,568,3576,021,940 投資主資本合計 213,791,262203,698,257 純資産合計 ※2 213,791,262※2 203,698,257 負債純資産合計 395,479,595385,306,605
- 10 - ラサールロジポート投資法人(3466) 2026年2月期 決算短信
(単位:千円) 前期 自 2025年3月1日 至 2025年8月31日 当期 自 2025年9月1日 至 2026年2月28日 営業収益 賃貸事業収入※1 10,564,498※1 10,384,455 その他賃貸事業収入※1 863,122※1 833,213 不動産等売却益※2 1,565,958※2 1,020,314 受取配当金130,0375,139 匿名組合分配金22,027127,157 受取利息90,739100,833 営業収益合計 13,236,38412,471,114 営業費用 賃貸事業費用※1 3,838,619※1 3,723,552 資産運用報酬1,797,0681,646,134 資産保管・一般事務手数料41,88246,743 役員報酬5,4005,400 会計監査人報酬14,00014,000 その他営業費用112,648120,826 営業費用合計 5,809,6185,556,657 営業利益 7,426,7656,914,457 営業外収益 受取利息22,90625,284 未払分配金戻入387357 還付加算金817 その他-983 営業外収益合計 23,30226,643 営業外費用 支払利息645,601665,002 投資法人債利息39,90338,646 投資口交付費償却1,7011,701 投資法人債発行費償却4,7724,772 融資関連費用176,215157,465 投資有価証券償還損11,98144,845 その他1,6417,273 営業外費用合計 881,817919,707 経常利益 6,568,2506,021,393 税引前当期純利益 6,568,2506,021,393 法人税、住民税及び事業税 929605 法人税等調整額915 法人税等合計 938620 当期純利益 6,567,3126,020,772 前期繰越利益 1,0441,167 当期未処分利益又は当期未処理損失(△) 6,568,3576,021,940 (2)損益計算書
- 11 - ラサールロジポート投資法人(3466) 2026年2月期 決算短信
(単位:千円) 投資主資本 出資総額剰余金 出資総額出資総額控除額 出資総額(純 額) 当期未処分利益 又は当期未処理 損失(△) 剰余金合計 当期首残高223,876,689△13,687,130210,189,5586,338,2146,338,214 当期変動額 利益超過分配△914,363△914,363 剰余金の配当△6,337,170△6,337,170 当期純利益6,567,3126,567,312 自己投資口の取得 自己投資口の消却△2,052,289△2,052,289 当期変動額合計-△2,966,652△2,966,652230,142230,142 当期末残高※1 223,876,689△16,653,783207,222,9056,568,3576,568,357 (単位:千円) 投資主資本 純資産合計 自己投資口投資主資本合計 当期首残高-216,527,772216,527,772 当期変動額 利益超過分配△914,363△914,363 剰余金の配当△6,337,170△6,337,170 当期純利益6,567,3126,567,312 自己投資口の取得△2,052,289△2,052,289△2,052,289 自己投資口の消却2,052,289-- 当期変動額合計-△2,736,510△2,736,510 当期末残高-213,791,262213,791,262 (3)投資主資本等変動計算書 前期(自 2025年3月1日 至 2025年8月31日)
- 12 - ラサールロジポート投資法人(3466) 2026年2月期 決算短信
(単位:千円) 投資主資本 出資総額剰余金 出資総額出資総額控除額 出資総額(純 額) 当期未処分利益 又は当期未処理 損失(△) 剰余金合計 当期首残高223,876,689△16,653,783207,222,9056,568,3576,568,357 当期変動額 利益超過分配△454,333△454,333 剰余金の配当△6,567,189△6,567,189 当期純利益6,020,7726,020,772 自己投資口の取得 自己投資口の消却△9,092,253△9,092,253 当期変動額合計-△9,546,587△9,546,587△546,416△546,416 当期末残高※1 223,876,689△26,200,371197,676,3176,021,9406,021,940 (単位:千円) 投資主資本 純資産合計 自己投資口投資主資本合計 当期首残高-213,791,262213,791,262 当期変動額 利益超過分配△454,333△454,333 剰余金の配当△6,567,189△6,567,189 当期純利益6,020,7726,020,772 自己投資口の取得△9,092,253△9,092,253△9,092,253 自己投資口の消却9,092,253-- 当期変動額合計-△10,093,004△10,093,004 当期末残高-203,698,257203,698,257 当期(自 2025年9月1日 至 2026年2月28日)
- 13 - ラサールロジポート投資法人(3466) 2026年2月期 決算短信
前期 自 2025年3月1日 至 2025年8月31日 当期 自 2025年9月1日 至 2026年2月28日 I 当期未処分利益6,568,357,0836,021,940,386 II 利益超過分配金加算額 出資総額控除額454,333,858448,095,690 III 分配金の額7,021,523,2606,469,598,625 (投資口1口当たり分配金の額)(3,910)(3,725) うち利益分配金6,567,189,4026,021,502,935 (うち1口当たり利益分配金)(3,657)(3,467) うち利益超過分配金454,333,858448,095,690 (うち1口当たり利益超過分配金)(253)(258) IV 次期繰越利益 1,167,681437,451 分配金の額の算出方法本投資法人の規約第36条第1項に 定める金銭の分配の方針に基づき、 分配金額は、租税特別措置法第67条 の15に規定されている本投資法人の 配当可能利益の金額の100分の90に 相当する金額を超えるものとしま す。 かかる方針を踏まえ、当期未処分 利益を超えない額で、かつ期末発行 済投資口の総口数の整数倍の最大値 となる6,567,189,402円を、利益分 配金として分配することとしまし た。 なお、本投資法人は、本投資法人 の規約第36条第2項に定める金銭の 分配の方針に基づき、毎期継続的に 利益を超える金銭の分配(税法上の 出資等減少分配に該当する出資の払 戻し)を行います。 かかる方針を踏まえ、当期に計上 する減価償却費相当額である 1,514,978,069円の100分の30にほぼ 相当する額として算定される 454,333,858円を、利益を超える金 銭の分配(税法上の出資等減少分配 に該当する出資の払戻し)として分 配することとしました。 本投資法人の規約第36条第1項に 定める金銭の分配の方針に基づき、 分配金額は、租税特別措置法第67条 の15に規定されている本投資法人の 配当可能利益の金額の100分の90に 相当する金額を超えるものとしま す。 かかる方針を踏まえ、当期未処分 利益を超えない額で、かつ期末発行 済投資口の総口数の整数倍の最大値 となる6,021,502,935円を、利益分 配金として分配することとしまし た。 なお、本投資法人は、本投資法人 の規約第36条第2項に定める金銭の 分配の方針に基づき、毎期継続的に 利益を超える金銭の分配(税法上の 出資等減少分配に該当する出資の払 戻し)を行います。 かかる方針を踏まえ、当期に計上 する減価償却費相当額である 1,494,426,379円の100分の30にほぼ 相当する額として算定される 448,095,690円を、利益を超える金 銭の分配(税法上の出資等減少分配 に該当する出資の払戻し)として分 配することとしました。 (4)金銭の分配に係る計算書 (単位:円) (注)本投資法人は、経済環境、不動産市場及び賃貸市場等の動向、保有資産の状況並びに財務の状況等により本投資法人が適切と判断する場 合、資産運用業協会の諸規則に定める額を上限として、本投資法人が決定する額を、分配可能金額を超えて金銭の分配をすることができま す。また、金銭の分配金額が法令に定める投資法人に係る課税の特例規定における要件を満たさない場合には、当該要件を満たす目的をも って本投資法人が決定した金額により、分配可能金額を超えて金銭の分配をすることができます。
- 14 - ラサールロジポート投資法人(3466) 2026年2月期 決算短信
(単位:千円) 前期 自 2025年3月1日 至 2025年8月31日 当期 自 2025年9月1日 至 2026年2月28日 営業活動によるキャッシュ・フロー 税引前当期純利益6,568,2506,021,393 減価償却費1,514,9781,494,426 投資口交付費償却1,7011,701 投資法人債発行費償却4,7724,772 受取利息△22,906△25,284 支払利息685,504703,649 投資有価証券償還損益(△は益)11,98144,845 営業未収入金の増減額(△は増加)△86,312△11,473 未収還付法人税等の増減額(△は増加)△15,8964,521 前払費用の増減額(△は増加)△634△17,632 長期前払費用の増減額(△は増加)61,45533,729 営業未払金の増減額(△は減少)2,567△62,324 未払金の増減額(△は減少)102,040△172,306 未払消費税等の増減額(△は減少)146,434△93,102 前受金の増減額(△は減少)△17,166△54,811 信託有形固定資産の売却による減少額6,707,2898,088,712 その他17,309△17,789 小計 15,681,36715,943,027 利息の受取額 22,90625,284 利息の支払額△684,537△700,904 法人税等の支払額△987△701 営業活動によるキャッシュ・フロー 15,018,74915,266,705 投資活動によるキャッシュ・フロー 信託有形固定資産の取得による支出△397,726△396,895 投資有価証券の取得による支出△3,533,516△5,129,808 投資有価証券の償還による収入544,9343,413,142 信託預り敷金及び保証金の受入による収入144,31165,216 信託預り敷金及び保証金の返還による支出△148,915△117,158 投資活動によるキャッシュ・フロー △3,390,912△2,165,504 財務活動によるキャッシュ・フロー 長期借入れによる収入12,400,00017,580,000 長期借入金の返済による支出△12,400,000△17,580,000 自己投資口の取得による支出△2,052,289△9,092,253 利益分配金の支払額△6,336,209△6,566,739 利益超過分配金の支払額△914,168△454,335 財務活動によるキャッシュ・フロー △9,302,667△16,113,328 現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 2,325,169△3,012,127 現金及び現金同等物の期首残高 20,806,71223,131,881 現金及び現金同等物の期末残高 ※1 23,131,881※1 20,119,753 (5)キャッシュ・フロー計算書
- 15 - ラサールロジポート投資法人(3466) 2026年2月期 決算短信
(6)継続企業の前提に関する注記 該当事項はありません。 1.有価証券の評価基 準及び評価方法 その他有価証券 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法を採用しています。 匿名組合出資持分 匿名組合に対する持分相当額を純額で取り込む方法を採用しています。 市場価格のない株式等及び匿名組合出資持分以外の有価証券 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算 定)を採用しています。 2.固定資産の減価償 却の方法 建物2~79年 構築物10~45年 機械及び装置8~24年 工具、器具及び備品4~15年 有形固定資産(信託財産を含みます。) 定額法を採用しています。なお、主たる有形固定資産の耐用年数は以下のとおりです。 3.繰延資産の処理方 法 (1)投資法人債発行費 償還までの期間にわたり定額法により償却しています。 (2)投資口交付費 3年間にわたり均等償却しています。 4.収益及び費用の計 上基準 (1)収益に関する計上基準 本投資法人の顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務 を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりです。 ①不動産等の売却 不動産等の売却については、不動産等の売買契約に定められた引渡義務を履行すること により、顧客である買主が当該不動産等の支配を獲得した時点で収益を認識します。 なお、損益計算書上は、不動産等の売却代金である「不動産等売却収入」から売却した 不動産等の帳簿価額である「不動産等売却原価」及び売却に直接要した諸費用である「そ の他売却費用」を控除した金額を「不動産等売却益」又は「不動産等売却損」として表示 しています。 ②水道光熱費収入 水道光熱費収入については、不動産等の賃貸借契約及び付随する合意内容に基づき、顧 客である賃借人に対する電気、水道等の供給に応じて収益計上を行っています。 (2)固定資産税等の処理方法 保有する不動産又は不動産を信託財産とする信託受益権に係る固定資産税、都市計画税及 び償却資産税等については、賦課決定された税額のうち当該計算期間に対応する額を賃貸事 業費用として費用処理する方法を採用しています。 なお、不動産又は不動産を信託財産とする信託受益権の取得に伴い、本投資法人が負担し た初年度の固定資産税等相当額については、費用に計上せず当該不動産等の取得原価に算入 しています。不動産等の取得原価に算入した固定資産税等相当額は、前期及び当期のいずれ も該当はありません。 (7)重要な会計方針に係る事項に関する注記
- 16 - ラサールロジポート投資法人(3466) 2026年2月期 決算短信
5.ヘッジ会計の方法(1)ヘッジ会計の方法 繰延ヘッジによっています。ただし、特例処理の要件を満たす金利スワップについては 特例処理を採用しています。 (2)ヘッジ手段とヘッジ対象 ヘッジ手段:金利スワップ取引 ヘッジ対象:借入金金利 (3)ヘッジ方針 本投資法人は、市場リスク管理方針に基づき、投資法人規約に規定するリスクをヘッジ する目的でデリバティブ取引を行っています。 (4)ヘッジの有効性評価の方法 金利スワップは特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価は省略しています。 6.キャッシュ・フロ ー計算書における 資金の範囲 キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金及び信託現 金、随時引出し可能な預金及び信託預金並びに容易に換金可能であり、かつ、価値の変動に ついて僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資から なっています。 7.その他財務諸表作 成のための基礎と なる事項 (1)不動産等を信託財産とする信託受益権に関する会計処理方法 保有する不動産等を信託財産とする信託受益権については、信託財産内の全ての資産及 び負債勘定並びに信託財産に生じた全ての収益及び費用勘定について、貸借対照表及び損 益計算書の該当勘定科目に計上しています。 なお、該当勘定科目に計上した信託財産のうち重要性がある下記の科目については、貸 借対照表において区分掲記しています。 ①信託現金及び信託預金 ②信託建物、信託構築物、信託機械及び装置、信託工具、器具及び備品、信託土地 ③信託敷金及び保証金 ④1年内返還予定の信託預り敷金及び保証金、信託預り敷金及び保証金 (2)控除対象外消費税額等の処理方法 固定資産等に係る控除対象外消費税額等は個々の資産の取得原価に算入しています。
- 17 - ラサールロジポート投資法人(3466) 2026年2月期 決算短信
前期 (2025年8月31日) 当期 (2026年2月28日) コミットメントライン契約の総額4,000,000千円4,000,000千円 借入実行残高-千円-千円 借入未実行残高4,000,000千円4,000,000千円 前期 (2025年8月31日) 当期 (2026年2月28日) 50,000千円50,000千円 前期 (2025年8月31日) 当期 (2026年2月28日) 総消却口数72,214口131,195口 消却総額10,198,616千円19,290,870千円 (8)財務諸表に関する注記事項 [貸借対照表に関する注記] 1.コミットメントライン契約 本投資法人は、取引銀行2行とコミットメントライン契約を締結しています。 ※2.投資信託及び投資法人に関する法律第67条第4項に定める最低純資産額 ※3.自己投資口の消却の状況 (単位:千円) 前期 自 2025年3月1日 至 2025年8月31日 当期 自 2025年9月1日 至 2026年2月28日 A.不動産賃貸事業収益 賃貸事業収入 賃料収入9,757,7469,596,334 共益費収入806,75210,564,498788,12110,384,455 その他賃貸事業収入 水道光熱費収入591,147561,933 駐車場収入186,850193,899 その他賃貸収入85,125863,12277,380833,213 不動産賃貸事業収益合計 11,427,62111,217,669 B.不動産賃貸事業費用 賃貸事業費用 外注委託費443,550446,811 水道光熱費518,182473,905 公租公課1,075,6631,058,132 損害保険料24,75524,033 修繕費103,989130,426 減価償却費1,514,9781,494,426 その他賃貸事業費用157,49995,817 不動産賃貸事業費用合計 3,838,6193,723,552 C.不動産賃貸事業損益(A-B)7,589,0017,494,117 [損益計算書に関する注記] ※1.不動産賃貸事業損益の内訳
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(単位:千円) ロジポート流山B棟 (準共有持分12.5%) 不動産等売却収入4,375,000 不動産等売却原価3,234,203 その他売却費用0 不動産等売却益1,140,796 (単位:千円) ロジポート川越 (準共有持分30%) 不動産等売却収入3,900,000 不動産等売却原価3,473,085 その他売却費用1,752 不動産等売却益425,161 (単位:千円) ロジポート川越 (準共有持分70%) 不動産等売却収入9,100,000 不動産等売却原価8,079,685 不動産等売却益1,020,314 ※2.不動産等売却益の内訳 前期(自 2025年3月1日 至 2025年8月31日) 当期(自 2025年9月1日 至 2026年2月28日) 前期 自 2025年3月1日 至 2025年8月31日 当期 自 2025年9月1日 至 2026年2月28日 発行可能投資口総口数10,000,000口10,000,000口 発行済投資口の総口数1,795,786口1,736,805口 [投資主資本等変動計算書に関する注記] ※1.発行可能投資口総口数及び発行済投資口の総口数 前期 自 2025年3月1日 至 2025年8月31日 当期 自 2025年9月1日 至 2026年2月28日 現金及び預金17,477,625千円14,838,540千円 信託現金及び信託預金7,921,096千円7,513,424千円 使途制限付信託預金(注)△2,266,839千円△2,232,211千円 現金及び現金同等物23,131,881千円20,119,753千円 [キャッシュ・フロー計算書に関する注記] ※1.現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 (注)テナントから預かっている敷金及び保証金の返還のために留保されている信託預金です。
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(単位:千円) 前期 自 2025年3月1日 至 2025年8月31日 当期 自 2025年9月1日 至 2026年2月28日 貸借対照表計上額 期首残高366,983,646359,060,954 期中増減額△7,922,691△8,778,780 期末残高359,060,954350,282,173 期末時価451,670,000444,480,000 [賃貸等不動産に関する注記] 本投資法人は、主として東京エリア及び大阪エリアにおいて、賃貸収益を得ることを目的として、賃貸用物流 施設を所有しています。これら賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、以下のとおりです。 (注1)貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額です。 (注2)期中増減額のうち、前期の主な減少額はロジポート流山B棟(準共有持分12.5%)の売却(3,234,203千円)、ロジポート川越 (準共有持分30%)の売却(3,473,085千円)及び減価償却費(1,514,978千円)です。また、当期の主な増加額はロジポート 尼崎の自動火災報知設備更新工事(204,170千円)、主な減少額はロジポート川越(準共有持分70%)の売却(8,088,712千 円)及び減価償却費(1,494,426千円)です。 (注3)期末時価は、社外の不動産鑑定士による鑑定評価額を記載しています。なお、当期について2025年4月21日付で譲渡契約を締 結したロジポート狭山日高、2026年2月26日付で譲渡契約を締結した愛西物流センター及び刈谷物流センターに関しては譲渡 価格としています。 なお、賃貸等不動産に関する損益は、[損益計算書に関する注記]に記載のとおりです。 (単位:千円) 顧客との契約から生じる収益 (注) 外部顧客への売上高 不動産等の売却4,375,0001,565,958 水道光熱費収入591,147591,147 その他-11,079,278 合計4,966,14713,236,384 (単位:千円) 顧客との契約から生じる収益 (注) 外部顧客への売上高 不動産等の売却-1,020,314 水道光熱費収入561,933561,933 その他-10,888,865 合計561,93312,471,114 [収益認識に関する注記] 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報 前期(自 2025年3月1日 至 2025年8月31日) (注)企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の対象となる賃貸事業収入等及び企業会計基準委員会移管指針第10号「特別目的会社 を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」の対象となる不動産等の譲渡は収益認識会計基準の適用外となるた め、上記金額には含めていません。なお、主な顧客との契約から生じる収益は不動産等売却収入及び水道光熱費収入です。 当期(自 2025年9月1日 至 2026年2月28日) (注)企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の対象となる賃貸事業収入等及び企業会計基準委員会移管指針第10号「特別目的会社 を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」の対象となる不動産等の譲渡は収益認識会計基準の適用外となるた め、上記金額には含めていません。なお、主な顧客との契約から生じる収益は不動産等売却収入及び水道光熱費収入です。
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2.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当計算期間末 において存在する顧客との契約から翌計算期間以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報 前期(自 2025年3月1日 至 2025年8月31日) 残存履行義務に配分した取引価格 2025年8月31日現在、不動産等の売却に係る残存履行義務に配分した取引価格の総額は、2024年10月15日 に売却契約を締結した不動産等に係る9,100,000千円及び2025年4月21日に売却契約を締結した不動産等に係 る7,000,000千円です。本投資法人は、当該残存履行義務のうち9,100,000千円については2025年11月4日 に、7,000,000千円については2026年3月2日に引渡しを予定しており、収益を認識することを見込んでいま す。 水道光熱費収入については、期末までに履行が完了した部分に対する、顧客である賃借人にとっての価値 に直接対応する対価の額を顧客から受け取る権利を有していることから、収益認識に関する会計基準の適用 指針第 19 項に従って、請求する権利を有している金額で収益を認識しています。従って、収益認識会計基 準第 80-22 項(2)の定めを適用し、残存履行義務に配分した取引価格の注記には含めていません。 当期(自 2025年9月1日 至 2026年2月28日) 残存履行義務に配分した取引価格 2026年2月28日現在、不動産等の売却に係る残存履行義務に配分した取引価格の総額は、2025年4月21日 に売却契約を締結した不動産等に係る7,000,000千円及び2026年2月26日に売却契約を締結した不動産等に係 る11,410,000千円です。本投資法人は、当該残存履行義務のうち7,000,000千円については2026年3月2日 に、11,410,000千円については2026年3月6日に引渡しを予定しており、収益を認識することを見込んでい ます。 水道光熱費収入については、期末までに履行が完了した部分に対する、顧客である賃借人にとっての価値 に直接対応する対価の額を顧客から受け取る権利を有していることから、収益認識に関する会計基準の適用 指針第 19 項に従って、請求する権利を有している金額で収益を認識しています。従って、収益認識会計基 準第 80-22 項(2)の定めを適用し、残存履行義務に配分した取引価格の注記には含めていません。 前期 自 2025年3月1日 至 2025年8月31日 当期 自 2025年9月1日 至 2026年2月28日 1口当たり純資産額119,051円117,283円 1口当たり当期純利益3,627円3,353円 前期 自 2025年3月1日 至 2025年8月31日 当期 自 2025年9月1日 至 2026年2月28日 当期純利益(千円)6,567,3126,020,772 普通投資主に帰属しない金額(千円)-- 普通投資口に係る当期純利益(千円)6,567,3126,020,772 期中平均投資口数(口)1,810,3781,795,134 [1口当たり情報に関する注記] (注1)1口当たり当期純利益は、当期純利益を日数加重平均投資口数で除することにより算定しています。また、潜在投資口調整後1 口当たり当期純利益については、潜在投資口がないため記載していません。 (注2)1口当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。
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地域物件番号物件名称所在地 譲渡価格 (百万円) 譲渡先 その他 エリア その他-1愛西物流センター愛知県愛西市 11,410非開示 その他-2刈谷物流センター愛知県刈谷市 地域物件番号物件名称所在地 譲渡価格 (百万円) 譲渡先 東京 エリア 東京-12ロジポート狭山日高埼玉県日高市7,000合同会社DL狭山日高 資産名称 取得価格 (百万円) 取得先対象不動産 ジャパン・ロジスティクス・デベロ ップメント2特定目的会社 優先出資証券 670 ジャパン・ロジスティ クス・デベロップメン ト2特定目的会社 仙台泉物流センター 資産名称 取得価格 (百万円) 取得先対象不動産 HKプロパティーズ特定目的会社 優先出資証券 39 HKプロパティーズ特 定目的会社 苫小牧案件 資産名称 取得価格 (百万円) 取得先対象不動産 摩耶デベロップメント特定目的会社 優先出資証券 646 摩耶デベロップメント 特定目的会社 神戸摩耶案件 [重要な後発事象に関する注記] 資産(信託受益権)の譲渡 本投資法人は、2026年3月6日付で以下の信託受益権を譲渡しました。 [追加情報] a.資産(信託受益権)の譲渡 本投資法人は、2026年3月2日付で以下の信託受益権を譲渡しました。 b.資産(優先出資証券)の取得 本投資法人は、2026年3月5日付で以下の優先出資証券(第4回)を取得しました。 c.資産(優先出資証券)の取得 本投資法人は、2026年3月27日付で以下の優先出資証券(第2回)を取得しました。なお、2026年8月から11 月及び2026年12月から2027年3月に以下の優先出資証券を取得する予定です。 取得予定 優先出資証券:第3回 2026年8月から11月 35百万円(上限) :第4回 2026年12月から2027年3月 95百万円(上限) d.資産(優先出資証券)の取得 本投資法人は、2026年3月27日付で以下の優先出資証券(第1回)を取得しました。なお、2027年8月から10 月、2028年9月から11月及び2029年3月から5月に以下の優先出資証券を取得する予定です。 取得予定 優先出資証券:第2回 2027年8月から10月 65百万円(上限) :第3回 2028年9月から11月 103百万円(上限) :第4回 2029年3月から5月 174百万円(上限)
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[開示の省略] リース取引に関する注記事項、金融商品に関する注記事項、有価証券に関する注記事項、デリバティブ取引に関 する注記事項、関連当事者との取引に関する注記事項、税効果会計に関する注記事項、退職給付に関する注記事項 及び資産除去債務に関する注記事項については、決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開 示を省略します。
- 23 - ラサールロジポート投資法人(3466) 2026年2月期 決算短信
年月日摘要 発行済投資口の総口数(口)出資総額(注1)(千円) 備考 増減残高増減残高 2021年4月27日公募増資140,0001,778,00022,656,760208,863,809 (注2) 2021年5月21日 利益を超える 金銭の分配 (出資の払戻し) -1,778,000△373,464208,490,345 (注3) 2021年5月25日第三者割当7,0001,785,0001,132,838209,623,183 (注4) 2021年11月18日 利益を超える 金銭の分配 (出資の払戻し) -1,785,000△412,335209,210,848 (注5) 2022年5月23日 利益を超える 金銭の分配 (出資の払戻し) -1,785,000△424,830208,786,018 (注6) 2022年11月17日 利益を超える 金銭の分配 (出資の払戻し) -1,785,000△428,400208,357,618 (注7) 2023年5月22日 利益を超える 金銭の分配 (出資の払戻し) -1,785,000△430,185207,927,433 (注8) 2023年7月5日公募増資78,8501,863,85011,412,118219,339,551 (注9) 2023年8月1日第三者割当4,1501,868,000600,637219,940,189 (注10) 2023年11月17日 利益を超える 金銭の分配 (出資の払戻し) -1,868,000△681,820219,258,369 (注11) 2024年5月21日 利益を超える 金銭の分配 (出資の払戻し) -1,868,000△461,396218,796,973 (注12) 2024年8月30日消却△1,2471,866,753△176,442218,620,530 (注13) 2024年11月18日 利益を超える 金銭の分配 (出資の払戻し) -1,866,753△461,087218,159,442 (注14) 2025年2月28日消却△56,1331,810,620△7,969,884210,189,558 (注15) 2025年5月27日 利益を超える 金銭の分配 (出資の払戻し) -1,810,620△914,363209,275,194 (注16) 2025年8月29日消却△14,8341,795,786△2,052,289207,222,905 (注17) 2025年11月21日 利益を超える 金銭の分配 (出資の払戻し) -1,795,786△454,333206,768,571 (注18) 2026年2月27日消却△58,9811,736,805△9,092,253197,676,317 (注19) (9)発行済投資口の総口数の増減 当期末までの最近5年間における出資総額及び発行済投資口の総口数の増減は以下のとおりです。 (注1)出資総額から出資総額控除額を差し引いた金額を記載しています。 (注2)1口当たり発行価格167,700円(発行価額161,834円)にて、新規物件の取得資金の調達を目的として公募により新投資口を発 行しました。 (注3)2021年4月14日開催の本投資法人役員会において、第10期(2021年2月期)に係る金銭の分配として、1口当たり228円の利 益を超える金銭の分配(税法上の出資等減少分配に該当する出資の払戻し)を行うことを決議し、同年5月21日よりその支払 を開始しました。 (注4)1口当たり発行価額161,834円にて、将来の物件取得資金又は借入金の返済資金の調達を目的として公募に伴う第三者割当に より新投資口を発行しました。
- 24 - ラサールロジポート投資法人(3466) 2026年2月期 決算短信
(注5)2021年10月15日開催の本投資法人役員会において、第11期(2021年8月期)に係る金銭の分配として、1口当たり231円の利 益を超える金銭の分配(税法上の出資等減少分配に該当する出資の払戻し)を行うことを決議し、同年11月18日よりその支払 を開始しました。 (注6)2022年4月15日開催の本投資法人役員会において、第12期(2022年2月期)に係る金銭の分配として、1口当たり238円の利 益を超える金銭の分配(税法上の出資等減少分配に該当する出資の払戻し)を行うことを決議し、同年5月23日よりその支払 を開始しました。 (注7)2022年10月14日開催の本投資法人役員会において、第13期(2022年8月期)に係る金銭の分配として、1口当たり240円の利 益を超える金銭の分配(税法上の出資等減少分配に該当する出資の払戻し)を行うことを決議し、同年11月17日よりその支払 を開始しました。 (注8)2023年4月17日開催の本投資法人役員会において、第14期(2023年2月期)に係る金銭の分配として、1口当たり241円の利 益を超える金銭の分配(税法上の出資等減少分配に該当する出資の払戻し)を行うことを決議し、同年5月22日よりその支払 を開始しました。 (注9)1口当たり発行価格149,565円(発行価額144,732円)にて、新規物件の取得資金の調達を目的として公募により新投資口を発 行しました。 (注10)1口当たり発行価額144,732円にて、将来の物件取得資金又は借入金の返済資金の調達を目的として公募に伴う第三者割当に より新投資口を発行しました。 (注11)2023年10月16日開催の本投資法人役員会において、第15期(2023年8月期)に係る金銭の分配として、1口当たり365円の利 益を超える金銭の分配(税法上の出資等減少分配に該当する出資の払戻し)を行うことを決議し、同年11月17日よりその支払 を開始しました。 (注12)2024年4月15日開催の本投資法人役員会において、第16期(2024年2月期)に係る金銭の分配として、1口当たり247円の利 益を超える金銭の分配(税法上の出資等減少分配に該当する出資の払戻し)を行うことを決議し、同年5月21日よりその支払 を開始しました。 (注13)2024年4月16日から同年8月30日にかけて、証券会社との取引一任契約に基づく東京証券取引所における市場買付けにより、 自己投資口の取得を行いました。取得した自己投資口(1,247口)については、同年6月25日に開催された本投資法人の役員 会における決議に基づき、その全てを同年8月30日に消却しました。 (注14)2024年10月15日開催の本投資法人役員会において、第17期(2024年8月期)に係る金銭の分配として、1口当たり247円の利 益を超える金銭の分配(税法上の出資等減少分配に該当する出資の払戻し)を行うことを決議し、同年11月18日よりその支払 を開始しました。 (注15)2024年9月1日から2025年2月28日にかけて、証券会社との取引一任契約に基づく東京証券取引所における市場買付けによ り、自己投資口の取得を行いました。取得した自己投資口(56,133口)については、2024年10月15日に開催された本投資法人 の役員会における決議に基づき、その全てを2025年2月28日に消却しました。 (注16)2025年4月21日開催の本投資法人役員会において、第18期(2025年2月期)に係る金銭の分配として、1口当たり505円の利 益を超える金銭の分配(税法上の出資等減少分配に該当する出資の払戻し)を行うことを決議し、同年5月27日よりその支払 を開始しました。 (注17)2025年3月1日から同年8月29日にかけて、証券会社との取引一任契約に基づく東京証券取引所における市場買付けにより、 自己投資口の取得を行いました。取得した自己投資口(14,834口)については、同年4月21日に開催された本投資法人の役員 会における決議に基づき、その全てを同年8月29日に消却しました。 (注18)2025年10月21日開催の本投資法人役員会において、第19期(2025年8月期)に係る金銭の分配として、1口当たり253円の利 益を超える金銭の分配(税法上の出資等減少分配に該当する出資の払戻し)を行うことを決議し、同年11月21日よりその支払 を開始しました。 (注19)2025年9月1日から2026年2月27日にかけて、証券会社との取引一任契約に基づく東京証券取引所における市場買付けによ り、自己投資口の取得を行いました。取得した自己投資口(58,981口)については、2025年10月21日に開催された本投資法人 の役員会における決議に基づき、その全てを2026年2月27日に消却しました。
- 25 - ラサールロジポート投資法人(3466) 2026年2月期 決算短信
資産の種類資産の用途 地域 (注1) 前期 (2025年8月31日現在) 当期 (2026年2月28日現在) 保有総額 (百万円) (注2) 資産総額に対 する比率 (%) (注3) 保有総額 (百万円) (注2) 資産総額に対 する比率 (%) (注3) 信託不動産 物流施設 東京エリア205,52252.0197,10651.2 大阪エリア140,25335.5139,95636.3 その他13,2853.413,2193.4 小計359,06090.8350,28290.9 投資有価証券(注4)9,4762.411,1472.9 預金・その他の資産26,9416.823,8766.2 資産総額395,479100.0385,306100.0 前期 (2025年8月31日現在) 当期 (2026年2月28日現在) 金額 (百万円) 資産総額に対する比率 (%) (注3) 金額 (百万円) 資産総額に対する比率 (%) (注3) 負債総額181,68845.9181,60847.1 純資産総額213,79154.1203,69852.9 資産総額395,479100.0385,306100.0 3.参考情報 (1)運用資産等の価格に関する情報 1)本投資法人の資産の構成 (注1)「地域」は、東京エリア、大阪エリア、その他をいい、うち「東京エリア」とは、東京60㎞圏内(JR東京駅から60㎞圏内)の地 域をいい、「大阪エリア」とは、大阪45㎞圏内(JR大阪駅から45㎞圏内)の地域をいいます。 (注2)「保有総額」は、各決算日現在の貸借対照表計上額(信託不動産については、減価償却後の帳簿価額)によっており、百万円未 満を切り捨てて記載しています。 (注3)「資産総額に対する比率」については、小数第2位を四捨五入して記載しています。 (注4)「投資有価証券」は、前期はジャパン・ロジスティクス・デベロップメント2特定目的会社の優先出資証券、NYプロパティーズ 特定目的会社の優先出資証券、NYプロパティーズ特定目的会社の特定社債、LRF3プロパティーズ合同会社を営業者とする匿名 組合出資持分、沖縄糸満プロパティーズ合同会社を営業者とする匿名組合出資持分、名古屋川崎プロパティーズ合同会社を営業 者とする匿名組合出資持分及びHKプロパティーズ特定目的会社の優先出資証券です。当期はジャパン・ロジスティクス・デベロ ップメント2特定目的会社の優先出資証券、NYプロパティーズ特定目的会社の優先出資証券、LRF3プロパティーズ合同会社を 営業者とする匿名組合出資持分、名古屋川崎プロパティーズ合同会社を営業者とする匿名組合出資持分、HKプロパティーズ特定 目的会社の優先出資証券、LLHC特定目的会社の優先出資証券、LLHC特定目的会社の特定社債及び合同会社DL狭山日高を営業者と する匿名組合出資持分です。
- 26 - ラサールロジポート投資法人(3466) 2026年2月期 決算短信
種類銘柄数量 帳簿価額 (千円) 評価額 (千円) (注7) 対総資産 比率 (%) (注8) 優先出資証券 ジャパン・ロジスティクス・ デベロップメント2特定目的会社 優先出資証券(注1) 17,500口886,945886,9450.2 優先出資証券 NYプロパティーズ特定目的会社 優先出資証券 196口9,9399,9390.0 匿名組合出資 持分 LRF3プロパティーズ合同会社 B号匿名組合出資持分(注2) -2,210,2992,210,2990.6 匿名組合出資 持分 名古屋川崎プロパティーズ合同会 社 B号匿名組合出資持分(注3) -3,745,7493,745,7491.0 優先出資証券 HKプロパティーズ特定目的会社 優先出資証券(注4) 51百万口55,47755,4770.0 優先出資証券 LLHC特定目的会社 優先出資証券(注5) 16,660口845,987845,9870.2 特定社債 LLHC特定目的会社 特定社債B(注5) -3,037,4063,037,4060.8 匿名組合出資 持分 合同会社DL狭山日高 匿名組合出資持分(注6) -355,986355,9860.1 合計-11,147,79211,147,7922.9 銘柄運用対象資産不動産の名称不動産の所在地 ジャパン・ロジスティクス・ デベロップメント2特定目的会社 優先出資証券 不動産仙台泉物流センター 宮城県仙台市泉区明通三丁目31 番 2)投資資産 ① 投資有価証券の主要銘柄 2026年2月28日現在、本投資法人の保有する投資有価証券は以下のとおりです。 (注1)当該優先出資証券に係る運用対象資産は以下のとおりです。
- 27 - ラサールロジポート投資法人(3466) 2026年2月期 決算短信
銘柄運用対象資産不動産の名称不動産の所在地 LRF3プロパティーズ合同会社 B号匿名組合出資持分 信託受益権ロジポート加須 埼玉県加須市豊野台一丁目317 番6 信託受益権大阪住之江物流センター 大阪府大阪市住之江区柴谷一丁 目2番25号 信託受益権鴻巣案件 埼玉県鴻巣市八幡田字入会375 番1 信託受益権入間案件 埼玉県入間市宮寺字宮ノ台4085 番地 信託受益権浦和美園案件 埼玉県さいたま市緑区美園一丁 目6番地3 信託受益権岩沼案件 宮城県岩沼市下野郷字新関迎 120番1 信託受益権尼崎案件 兵庫県尼崎市潮江五丁目103番 14 信託受益権ロジポート名古屋 愛知県名古屋市中村区岩塚町高 道1番地 信託受益権松戸松飛台物流センター 千葉県松戸市松飛台字御囲211 番地1 信託受益権浦安物流センター千葉県浦安市千鳥10番6 銘柄運用対象資産不動産の名称不動産の所在地 名古屋川崎プロパティーズ 合同会社 B号匿名組合出資持分 信託受益権ロジポート名古屋 愛知県名古屋市中村区岩塚町高 道1番地 信託受益権ロジポート川崎ベイ 神奈川県川崎市川崎区東扇島7 番1 銘柄運用対象資産不動産の名称不動産の所在地 HKプロパティーズ特定目的会社 優先出資証券 不動産苫小牧案件北海道苫小牧市 銘柄運用対象資産不動産の名称不動産の所在地 LLHC特定目的会社 優先出資証券及び特定社債B 信託受益権仙台扇町物流センター 宮城県仙台市宮城野区扇町七丁 目3番地11 信託受益権南港物流センター 大阪府大阪市住之江区南港南一 丁目1番125号 信託受益権八千代物流センター 千葉県八千代市大和田新田597 番地8 信託受益権沖縄糸満物流センター 沖縄県糸満市西崎町四丁目15番 11 銘柄運用対象資産不動産の名称不動産の所在地 合同会社DL狭山日高 匿名組合出資持分 信託受益権ロジポート狭山日高 埼玉県日高市大字下大谷沢字宮 ノ前85番1 (注2)当該匿名組合出資持分に係る運用対象資産は以下のとおりです。 (注3)当該匿名組合出資持分に係る運用対象資産は以下のとおりです。 (注4)当該優先出資証券に係る運用対象資産は以下のとおりです。 (注5)当該優先出資証券及び特定社債に係る運用対象資産は以下のとおりです。 (注6)当該匿名組合出資持分に係る運用対象資産は以下のとおりです。 (注7)「評価額」については、帳簿価額を記載しています。 (注8)「対総資産比率」については、小数第2位を四捨五入して記載しています。
- 28 - ラサールロジポート投資法人(3466) 2026年2月期 決算短信
地域 物件 番号 (注1) 物件名称所在地 所有 形態 築年数 (年) (注2) 当期末 帳簿価額 (百万円) (注3) 取得価格 (百万円) (注4) 投資比率 (%) (注5) 鑑定 評価額 (百万円) (注6) 延床面積 (㎡) (注7) 東京 エリア 東京-1 ロジポート橋本 (注8) 神奈川県 相模原市 信託 受益権 1120,22221,2005.927,900145,801.69 東京-2 ロジポート相模原 (注9) 神奈川県 相模原市 信託 受益権 1322,29723,0206.430,500200,045.57 東京-3ロジポート北柏 千葉県 柏市 信託 受益権 1324,96025,3007.036,100106,326.32 東京-5 ロジポート流山B棟 (注10) 千葉県 流山市 信託 受益権 1812,82113,3003.717,850133,414.76 東京-6ロジポート東扇島A棟 神奈川県 川崎市 信託 受益権 3918,85119,0005.320,200100,235.67 東京-7ロジポート東扇島B棟 神奈川県 川崎市 信託 受益権 3519,01819,1205.324,500117,546.26 東京-8ロジポート東扇島C棟 神奈川県 川崎市 信託 受益権 2422,89623,7006.629,000116,997.14 東京-11ロジポート柏沼南 千葉県 柏市 信託 受益権 88,9529,3002.611,00040,878.58 東京-12ロジポート狭山日高 埼玉県 日高市 信託 受益権 106,2536,4301.86,84023,570.37 東京-13東扇島(底地) 神奈川県 川崎市 信託 受益権 -1,2641,1890.32,430- 東京-14 ロジポート川崎ベイ (注11) 神奈川県 川崎市 信託 受益権 731,25632,2009.036,920289,164.66 東京-15ロジポート新守谷 茨城県 つくばみ らい市 信託 受益権 78,3108,5802.410,50037,089.81 大阪 エリア 大阪-1ロジポート堺南島町 大阪府 堺市 信託 受益権 97,8208,1502.39,88030,696.61 大阪-2 ロジポート堺築港新町 (注12) 大阪府 堺市 信託 受益権 84,1334,1601.25,22020,428.39 大阪-3 ロジポート大阪大正 (注13) 大阪府 大阪市 信託 受益権 817,00317,6554.921,700117,037.14 大阪-5ロジポート尼崎 兵庫県 尼崎市 信託 受益権 847,20948,20013.465,000261,007.41 大阪-6 ロジポート堺 (注14) 大阪府 堺市 信託 受益権 911,72512,0753.414,000115,552.35 大阪-7ロジポート大阪ベイ 大阪府 大阪市 信託 受益権 839,14840,00011.146,700139,551.94 大阪-8ロジポート京都 京都府 八幡市 信託 受益権 512,91413,0153.613,20037,399.42 その他 その 他-1 愛西物流センター 愛知県 愛西市 信託 受益権 54,0024,0451.14,40013,700.50 その 他-2 刈谷物流センター 愛知県 刈谷市 信託 受益権 35,9566,0451.76,81020,981.08 その 他-3 犬山物流センター 愛知県 犬山市 信託 受益権 33,2603,2700.93,47010,363.34 ポートフォリオ合計/平均13350,282358,954100.0444,1202,077,789.01 ② 不動産等の概要 (ア)ポートフォリオの概要 当期末において、本投資法人が保有する資産(不動産又は不動産を信託財産とする信託受益権。以下総称して 「保有資産」ということがあります。)は、次のとおりです。 (注1)「物件番号」は、本投資法人の保有資産を3つに分類し、それぞれ東京エリアに所在する場合は「東京」、大阪エリアに所在する場合は 「大阪」、その他のエリアに所在する場合は「その他」として番号を付したものです。 (注2)「築年数」は、原則として主たる建物の登記簿上の新築年月日(「ロジポート尼崎」については、工場から物流施設への改修工事が完了
- 29 - ラサールロジポート投資法人(3466) 2026年2月期 決算短信
した2017年10月13日)から当期末時点までの期間を算出し、小数点以下を四捨五入して記載しています。また、ポートフォリオ平均の欄 は、取得価格で加重平均し、小数点以下を四捨五入して算出した数値です。 (注3)「当期末帳簿価額」は、当期末時点における減価償却後の帳簿価額によっており、百万円未満を切り捨てて記載しています。なお、信託 建設仮勘定は含みません。 (注4)「取得価格」は、保有資産に係る各信託受益権売買契約書に記載された各信託受益権の売買代金(消費税及び地方消費税並びに売買手数 料等の諸費用を含まず、百万円未満を切り捨てています。)を記載しています。したがって、各物件の取得価格の合計がポートフォリオ の合計と一致しない場合があります。 (注5)「投資比率」は、各物件の取得価格が取得価格の合計に占める割合を、小数第2位を四捨五入して記載しています。したがって、各物件 の投資比率の合計がポートフォリオ合計と一致しない場合があります。 (注6)「鑑定評価額」は、株式会社谷澤総合鑑定所、シービーアールイー株式会社及び一般財団法人日本不動産研究所に保有資産の鑑定評価を 委託し、当期末時点を価格時点として作成された各不動産鑑定評価書に記載された評価額を記載しています。 (注7)「延床面積」は、保有する全ての信託不動産に係る建物(賃貸対象外の附属建物を除きます。)の登記簿上の記載に基づいて記載してい ます。 (注8)「ロジポート橋本」の当期末帳簿価額、取得価格及び鑑定評価額は、保有する信託受益権の準共有持分割合(55%)に相当する金額を記 載し、延床面積は、物件全体の数値を記載しています。 (注9)「ロジポート相模原」の当期末帳簿価額、取得価格及び鑑定評価額は、保有する信託受益権の準共有持分割合(51%)に相当する金額を 記載し、延床面積は、物件全体の数値を記載しています。 (注10)「ロジポート流山B棟」の当期末帳簿価額、取得価格及び鑑定評価額は、保有する信託受益権の準共有持分割合(50%)に相当する金額 を記載し、延床面積は、物件全体の数値を記載しています。 (注11)「ロジポート川崎ベイ」の当期末帳簿価額、取得価格及び鑑定評価額は、保有する信託受益権の準共有持分割合(40%)に相当する金額 を記載し、延床面積は、物件全体の数値を記載しています。 (注12)「ロジポート堺築港新町」の鑑定評価額には、2020年8月31日に完成した太陽光発電設備に係る価額が含まれています。 (注13)「ロジポート大阪大正」の当期末帳簿価額、取得価格及び鑑定評価額は、保有する信託受益権の準共有持分割合(62.5%)に相当する金 額を記載し、延床面積は、物件全体の数値を記載しています。 (注14)「ロジポート堺」の当期末帳簿価額、取得価格及び鑑定評価額は、保有する信託受益権の準共有持分割合(50%)に相当する金額を記載 し、延床面積は、物件全体の数値を記載しています。
- 30 - ラサールロジポート投資法人(3466) 2026年2月期 決算短信
地域 物件 番号 物件 名称 テナント の総数 (注1) 年間賃料 (百万円) (注2) 敷金・保証金 (百万円) (注3) 賃貸可能面積 (㎡) (注4) 賃貸面積 (㎡) (注5) 稼働率 (%) (注6) 東京 エリア 東京-1 ロジポート橋本 (注7) 181,264318130,052129,96199.9 東京-2 ロジポート相模原 (注8) 181,441336180,971180,31099.6 東京-3ロジポート北柏61,601415102,518102,518100.0 東京-5 ロジポート流山B棟 (注9) 9807189112,645112,41599.8 東京-6ロジポート東扇島A棟211,19637585,28182,68597.0 東京-7ロジポート東扇島B棟211,367427103,74499,35995.8 東京-8ロジポート東扇島C棟201,519238114,925113,76899.0 東京-11ロジポート柏沼南1 非開示 (注13) 非開示 (注13) 40,77340,773100.0 東京-12ロジポート狭山日高1 非開示 (注13) 非開示 (注13) 23,56523,565100.0 東京-13東扇島(底地)1 非開示 (注13) 非開示 (注13) 11,47211,472100.0 東京-14 ロジポート川崎ベイ (注10) 111,543363261,801261,17299.8 東京-15ロジポート新守谷1 非開示 (注13) 非開示 (注13) 37,09237,092100.0 大阪 エリア 大阪-1ロジポート堺南島町1 非開示 (注13) 非開示 (注13) 30,69030,690100.0 大阪-2ロジポート堺築港新町1 非開示 (注13) 非開示 (注13) 20,42720,427100.0 大阪-3 ロジポート大阪大正 (注11) 12978234106,929106,71799.8 大阪-5ロジポート尼崎113,226885218,760215,88598.7 大阪-6 ロジポート堺 (注12) 5761163112,654111,73399.2 大阪-7ロジポート大阪ベイ101,908706136,516128,98794.5 大阪-8ロジポート京都1 非開示 (注13) 非開示 (注13) 38,13438,134100.0 その他 その他-1愛西物流センター1 非開示 (注13) 非開示 (注13) 13,70013,700100.0 その他-2刈谷物流センター1 非開示 (注13) 非開示 (注13) 20,95320,953100.0 その他-3犬山物流センター1 非開示 (注13) 非開示 (注13) 10,36310,363100.0 ポートフォリオ合計17220,7485,479 1,913,977 1,456,948 1,892,689 1,437,057 98.9 98.6 (イ)テナントとの契約状況 保有資産のテナントとの契約状況(賃貸可能面積、賃貸面積、稼働率、テナントの総数、年間賃料の総額、敷 金・保証金の総額)は、次のとおりです。 (注1)「テナントの総数」は、当期末時点における各信託不動産に係る各賃貸借契約書に表示された建物(ただし、「東扇島(底地)」につい ては、土地)に係る賃貸借契約数の合計を記載しています。なお、当該信託不動産につきマスターリース契約が締結されている場合に は、エンドテナントの総数を記載しています。ただし、当該信託不動産につき同一の賃借人が複数の賃貸借契約を締結している場合に は、当該賃借人は1として総数を算出しています。 (注2)「年間賃料」は、当期末時点における各信託不動産に係る各賃貸借契約書に表示された月間賃料(共益費を含みます。)を12倍すること
- 31 - ラサールロジポート投資法人(3466) 2026年2月期 決算短信
により年換算して算出した金額(複数の賃貸借契約が契約されている信託不動産については、その合計額)(消費税及び地方消費税は含 みません。)を百万円未満を切り捨てて記載しています。したがって、各信託不動産の「年間賃料」の合計がポートフォリオ合計と一致 しない場合があります。 (注3)「敷金・保証金」は、当期末時点における各信託不動産に係る各賃貸借契約書に表示された敷金・保証金の残高の合計額を百万円未満を 切り捨てて記載しています。したがって、各物件の「敷金・保証金」の合計がポートフォリオ合計と一致しない場合があります。 (注4)「賃貸可能面積」は、当期末時点における各信託不動産に係る建物(ただし、「東扇島(底地)」については、土地)の賃貸が可能な面 積であり、賃貸借契約書又は建物図面等に基づき賃貸が可能と考えられる面積の合計を小数点以下を切り捨てて記載しています。また、 ポートフォリオ合計欄は、上段に、各信託不動産に係る建物の賃貸可能面積の合計を記載しています。下段には、信託受益権の準共有持 分を保有する物件について、保有する信託受益権の準共有持分割合に相当する賃貸可能面積を換算した上で、各信託不動産に係る建物の 賃貸可能面積の合計を記載しています。 (注5)「賃貸面積」は、当期末時点における各信託不動産に係る各賃貸借契約書に表示された建物(ただし、「東扇島(底地)」については、 土地)に係る賃貸面積の合計を記載しています。なお、当該信託不動産につきマスターリース契約が締結されている場合には、エンドテ ナントとの間で実際に賃貸借契約が締結され賃貸が行われている面積の合計を小数点以下を切り捨てて記載しています。また、ポートフ ォリオ合計欄は、上段に、各信託不動産に係る建物の賃貸面積の合計を記載しています。下段には、信託受益権の準共有持分を保有する 物件について、保有する信託受益権の準共有持分割合に相当する賃貸面積を換算した上で、各信託不動産に係る建物の賃貸面積の合計を 記載しています。 (注6)「稼働率」は、当期末時点における各信託不動産に係る建物の賃貸可能面積に対して建物(ただし、「東扇島(底地)」については、土 地)の賃貸面積が占める割合を、小数第2位を四捨五入して記載しています。また、ポートフォリオ合計欄は、上段に、各信託不動産に 係る建物の賃貸可能面積の合計に対して建物の賃貸面積の合計が占める割合を、小数第2位を四捨五入して記載しています。下段には、 信託受益権の準共有持分を保有する物件について、保有する信託受益権の準共有持分割合に相当する面積に賃貸可能面積及び賃貸面積を 換算した上で、各信託不動産に係る建物の賃貸可能面積の合計に対して建物の賃貸面積の合計が占める割合を、小数第2位を四捨五入し て記載しています。 (注7)「ロジポート橋本」のテナントの総数、賃貸可能面積、賃貸面積及び稼働率は、物件全体の数値を記載し、年間賃料、敷金・保証金は、 保有する信託受益権の準共有持分割合(55%)に相当する金額を記載しています。 (注8)「ロジポート相模原」のテナントの総数、賃貸可能面積、賃貸面積及び稼働率は、物件全体の数値を記載し、年間賃料、敷金・保証金 は、保有する信託受益権の準共有持分割合(51%)に相当する金額を記載しています。 (注9)「ロジポート流山B棟」のテナントの総数、賃貸可能面積、賃貸面積及び稼働率は、物件全体の数値を記載し、年間賃料、敷金・保証金 は、保有する信託受益権の準共有持分割合(50%)に相当する金額を記載しています。 (注10)「ロジポート川崎ベイ」のテナントの総数、賃貸可能面積、賃貸面積及び稼働率は、物件全体の数値を記載し、年間賃料、敷金・保証金 は、保有する信託受益権の準共有持分割合(40%)に相当する金額を記載しています。 (注11)「ロジポート大阪大正」のテナントの総数、賃貸可能面積、賃貸面積及び稼働率は、物件全体の数値を記載し、年間賃料、敷金・保証金 は、保有する信託受益権の準共有持分割合(62.5%)に相当する金額を記載しています。 (注12)「ロジポート堺」のテナントの総数、賃貸可能面積、賃貸面積及び稼働率は、物件全体の数値を記載し、年間賃料、敷金・保証金は、保 有する信託受益権の準共有持分割合(50%)に相当する金額を記載しています。 (注13)テナントから開示の承諾が得られていないため、開示していません。
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地域 物件 番号 物件名称鑑定機関 鑑定 評価額 (百万円) (注1) 積算価格 (百万円) 収益価格(百万円) 直接還元法DCF法 収益価格 還元 利回り (%) 収益価格 割引率 (%) 最終還元 利回り (%) 東 京 エ リ ア 東京-1 ロジポート 橋本(注2) 株式会社谷澤総 合鑑定所 27,90028,40027,4003.428,1003.53.6 東京-2 ロジポート 相模原(注3) 株式会社谷澤総 合鑑定所 30,50029,60030,1003.530,6003.63.7 東京-3 ロジポート 北柏 シービーアール イー株式会社 36,10032,10036,4003.636,1003.43.7 東京-5 ロジポート 流山B棟(注4) シービーアール イー株式会社 17,85016,05017,9503.717,8503.53.8 東京-6 ロジポート 東扇島A棟 株式会社谷澤総 合鑑定所 20,20021,00019,8004.120,3004.24.3 東京-7 ロジポート 東扇島B棟 株式会社谷澤総 合鑑定所 24,50025,20023,4004.024,9004.14.2 東京-8 ロジポート 東扇島C棟 株式会社谷澤総 合鑑定所 29,00029,30028,3003.929,3004.04.1 東京-11 ロジポート 柏沼南 株式会社谷澤総 合鑑定所 11,00011,30011,2004.010,900 4.0 (注9) 4.2 東京-12 ロジポート 狭山日高 株式会社谷澤総 合鑑定所 6,8407,0206,8704.06,830 3.9 (注10) 4.2 東京-13東扇島(底地) 株式会社谷澤総 合鑑定所 2,430---2,4303.4- 東京-14 ロジポート 川崎ベイ(注5) 一般財団法人日 本不動産研究所 36,92035,80037,0403.636,7603.33.7 東京-15 ロジポート 新守谷 一般財団法人日 本不動産研究所 10,5008,53010,6003.910,3003.44.0 大 阪 エ リ ア 大阪-1 ロジポート 堺南島町 一般財団法人日 本不動産研究所 9,8806,6009,9403.99,8103.54.0 大阪-2 ロジポート 堺築港新町(注6) 株式会社谷澤総 合鑑定所 5,2205,4905,2904.25,190 4.1 (注11) 4.4 大阪-3 ロジポート 大阪大正(注7) 株式会社谷澤総 合鑑定所 21,70019,10022,3003.621,4003.73.8 大阪-5 ロジポート 尼崎 株式会社谷澤総 合鑑定所 65,00064,30064,6003.965,2004.04.1 大阪-6 ロジポート堺 (注8) 株式会社谷澤総 合鑑定所 14,00013,50013,9004.114,0004.24.3 大阪-7 ロジポート 大阪ベイ 株式会社谷澤総 合鑑定所 46,70046,30047,3003.546,4003.63.7 大阪-8ロジポート京都 株式会社谷澤総 合鑑定所 13,20012,90013,5003.713,000 3.5 (注12) 3.8 そ の 他 その 他-1 愛西物流センター 株式会社谷澤総 合鑑定所 4,4004,2604,4403.74,380 3.6 (注13) 3.9 その 他-2 刈谷物流センター 株式会社谷澤総 合鑑定所 6,8106,1206,9103.76,760 3.6 (注14) 3.9 その 他-3 犬山物流センター 株式会社谷澤総 合鑑定所 3,4703,0203,5303.83,450 3.7 (注15) 4.0 ポートフォリオ合計444,120425,890440,770443,960 (ウ)鑑定評価書の概要 (注1)「鑑定評価額」の価格時点は、当期末時点です。 (注2)「ロジポート橋本」の鑑定評価額、積算価格、直接還元法による収益価格及びDCF法による収益価格は、保有する信託受益権の準共有持 分割合(55%)に相当する金額を記載しています。 (注3)「ロジポート相模原」の鑑定評価額、積算価格、直接還元法による収益価格及びDCF法による収益価格は、保有する信託受益権の準共有
- 33 - ラサールロジポート投資法人(3466) 2026年2月期 決算短信
持分割合(51%)に相当する金額を記載しています。 (注4)「ロジポート流山B棟」の鑑定評価額、積算価格、直接還元法による収益価格及びDCF法による収益価格は、保有する信託受益権の準共有 持分割合(50%)に相当する金額を記載しています。 (注5)「ロジポート川崎ベイ」の鑑定評価額、積算価格、直接還元法による収益価格及びDCF法による収益価格は、保有する信託受益権の準共 有持分割合(40%)に相当する金額を記載しています。 (注6)「ロジポート堺築港新町」の鑑定評価額、積算価格、直接還元法による収益価格及びDCF法による収益価格には、2020年8月31日に完成 した太陽光発電設備に係る価額が含まれています。 (注7)「ロジポート大阪大正」の鑑定評価額、積算価格、直接還元法による収益価格及びDCF法による収益価格は、保有する信託受益権の準共 有持分割合(62.5%)に相当する金額を記載しています。 (注8)「ロジポート堺」の鑑定評価額、積算価格、直接還元法による収益価格及びDCF法による収益価格は、保有する信託受益権の準共有持分 割合(50%)に相当する金額を記載しています。 (注9)「ロジポート柏沼南」の割引率は、初年度の数値を記載しています。 (注10)「ロジポート狭山日高」の割引率は、初年度から5年度までの数値を記載しています。 (注11)「ロジポート堺築港新町」の割引率は、初年度から2年度までの数値を記載しています。 (注12)「ロジポート京都」の割引率は、初年度から5年度までの数値を記載しています。 (注13)「愛西物流センター」の割引率は、初年度から5年度までの数値を記載しています。 (注14)「刈谷物流センター」の割引率は、初年度から2年度までの数値を記載しています。 (注15)「犬山物流センター」の割引率は、初年度から2年度までの数値を記載しています。 物件名称 年間賃料合計 (百万円) (注1) 賃料比率 (%) (注2) ロジポート尼崎3,22615.5 合計3,22615.5 (エ)主要な不動産等の物件に関する情報 本投資法人が保有する資産のうち、当期末時点において、「年間賃料合計」が「ポートフォリオ全体の年間賃 料総額」の10%以上を占める不動産は、以下のとおりです。 (注1)「年間賃料合計」は、当期末時点における各信託不動産に係る各賃貸借契約書に表示された月間賃料(共益費を含み ます。)を12倍することにより年換算して算出した金額の合計(消費税は含みません。)を百万円未満を切り捨てて 記載しています。 (注2)「賃料比率」は、当該物件の年間賃料合計のポートフォリオ全体の年間賃料総額に対する比率であり、小数第2位を 四捨五入して記載しています。 (オ)主要なテナントに関する情報 本投資法人が保有する資産のうち、当期末時点において、当該テナントへの賃貸面積がポートフォリオ全体の 総賃貸面積の10%以上を占めるテナント(パス・スルー型のマスターリース契約が締結されている資産について はそのエンドテナントを含み、当該マスターリース契約を締結しているマスターリース会社を含みません。)は ありません。
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(単位:千円) 物件番号東京-1東京-2東京-3東京-5東京-6 不動産等の名称 ロジポート 橋本 ロジポート 相模原 ロジポート 北柏 ロジポート 流山B棟 ロジポート 東扇島A棟 第20期中の運用日数181181181181181 ①不動産賃貸事業収益合計672,689771,310897,901437,442653,739 賃貸事業収入608,086718,088798,559401,576588,952 その他賃貸事業収入64,60353,22299,34135,86664,786 ②不動産賃貸事業費用合計209,629234,441319,226153,014195,064 外注委託費20,66132,32034,22815,68648,423 水道光熱費40,45433,77575,48824,17717,790 公租公課53,88461,02478,78634,29945,182 損害保険料1,2401,4551,5288561,427 修繕費9,05513,01314,7718,0198,211 減価償却費78,36675,290111,09568,26369,625 その他賃貸事業費用5,96717,5613,3281,7114,402 ③不動産賃貸事業損益 (=①-②) 463,060536,869578,674284,428458,675 ④賃貸NOI (=③+減価償却費) 541,427612,159689,769352,691528,301 (カ)不動産等の損益の状況
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(単位:千円) 物件番号東京-7東京-8東京-9東京-11東京-12 不動産等の名称 ロジポート 東扇島B棟 ロジポート 東扇島C棟 ロジポート 川越 ロジポート 柏沼南 ロジポート 狭山日高 第20期中の運用日数18118164181181 ①不動産賃貸事業収益合計785,669848,36789,190 非開示 (注) 非開示 (注) 賃貸事業収入681,662756,91781,605 その他賃貸事業収入104,00791,4507,585 ②不動産賃貸事業費用合計252,694279,99140,347 外注委託費45,69766,8704,425 水道光熱費31,64829,1415,454 公租公課67,52468,21012,674 損害保険料1,8411,759287 修繕費12,3318,1151,079 減価償却費91,839103,65515,429 その他賃貸事業費用1,8122,239995 ③不動産賃貸事業損益 (=①-②) 532,974568,37648,843188,493124,346 ④賃貸NOI (=③+減価償却費) 624,814672,03164,273224,666145,585 (注)テナントから開示の承諾が得られていないため、開示していません。
- 36 - ラサールロジポート投資法人(3466) 2026年2月期 決算短信
(単位:千円) 物件番号東京-13東京-14東京-15大阪-1大阪-2 不動産等の名称 東扇島(底地) ロジポート 川崎ベイ ロジポート 新守谷 ロジポート 堺南島町 ロジポート 堺築港新町 第20期中の運用日数181181181181181 ①不動産賃貸事業収益合計 非開示 (注) 849,771 非開示 (注) 非開示 (注) 非開示 (注) 賃貸事業収入779,460 その他賃貸事業収入70,311 ②不動産賃貸事業費用合計266,950 外注委託費26,241 水道光熱費35,898 公租公課87,831 損害保険料1,529 修繕費3,769 減価償却費108,047 その他賃貸事業費用3,632 ③不動産賃貸事業損益 (=①-②) 19,295582,820154,257141,34389,083 ④賃貸NOI (=③+減価償却費) 19,295690,867189,151173,138113,579 (注)テナントから開示の承諾が得られていないため、開示していません。
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(単位:千円) 物件番号大阪-3大阪-5大阪-6大阪-7大阪-8 不動産等の名称 ロジポート 大阪大正 ロジポート 尼崎 ロジポート 堺 ロジポート 大阪ベイ ロジポート 京都 第20期中の運用日数181181181181181 ①不動産賃貸事業収益合計509,5941,695,779401,6761,017,835 非開示 (注) 賃貸事業収入477,6251,593,197377,401963,838 その他賃貸事業収入31,969102,58124,27453,997 ②不動産賃貸事業費用合計184,435582,630148,659362,860 外注委託費21,12261,16417,50825,882 水道光熱費26,06383,51619,18241,588 公租公課54,544180,33740,962107,194 損害保険料1,1303,6811,4362,203 修繕費2,64515,27310,5136,891 減価償却費73,037229,07955,444152,180 その他賃貸事業費用5,8929,5793,61126,919 ③不動産賃貸事業損益 (=①-②) 325,1591,113,148253,017654,974168,797 ④賃貸NOI (=③+減価償却費) 398,1961,342,227308,462807,155217,620 (注)テナントから開示の承諾が得られていないため、開示していません。
- 38 - ラサールロジポート投資法人(3466) 2026年2月期 決算短信
(単位:千円) 物件番号その他-1その他-2その他-3 合計 不動産等の名称 愛西物流 センター 刈谷物流 センター 犬山物流 センター 第20期中の運用日数181181181 ①不動産賃貸事業収益合計 非開示 (注) 非開示 (注) 非開示 (注) 11,217,669 賃貸事業収入10,384,455 その他賃貸事業収入833,213 ②不動産賃貸事業費用合計3,723,552 外注委託費446,811 水道光熱費473,905 公租公課1,058,132 損害保険料24,033 修繕費130,426 減価償却費1,494,426 その他賃貸事業費用95,817 ③不動産賃貸事業損益 (=①-②) 53,289102,83551,3507,494,117 ④賃貸NOI (=③+減価償却費) 72,004134,72166,4028,988,543 (注)テナントから開示の承諾が得られていないため、開示していません。
- 39 - ラサールロジポート投資法人(3466) 2026年2月期 決算短信
物件 番号 物件名称所在地目的予定時期 工事予定金額 (百万円) (注) 総額 当期 支払額 既支払 総額 大阪-5ロジポート尼崎 兵庫県 尼崎市 空調更新工事(II期) 自 2026年9月 至 2027年2月 113-- 東京-5 ロジポート 流山B棟 千葉県 流山市 自動火災報知設備更新工事 自 2026年3月 至 2026年8月 100-- 大阪-5ロジポート尼崎 兵庫県 尼崎市 空調更新工事(I期) 自 2026年3月 至 2026年6月 97-- 大阪-5ロジポート尼崎 兵庫県 尼崎市 シーリングファン設置工事 自 2026年3月 至 2026年4月 65-- 東京-3ロジポート北柏 千葉県 柏市 空調設置工事 自 2026年3月 至 2026年8月 61-- (2)資本的支出の状況 1)資本的支出の予定 本投資法人が保有する不動産等に関し、本書の日付現在計画されている改修等に伴う資本的支出の予定額のうち 主要なものは、次のとおりです。なお、工事予定金額には、結果として、会計上の費用に区分される部分が発生す る場合があります。 (注)百万円未満を切り捨てて記載しています。 物件 番号 物件名称所在地目的実施期間 支出金額 (百万円) 大阪-5ロジポート尼崎 兵庫県 尼崎市 自動火災報知設備更新工事 自 2025年5月 至 2026年2月 204 その他の資本的支出600 合 計804 2)期中の資本的支出 本投資法人が保有している不動産等に関して、当期中に行った資本的支出に該当する主要な工事の概要は以下の とおりです。当期の資本的支出は804百万円であり、この他当期営業費用に区分された修繕費130百万円がありま す。 3)長期修繕計画のために積立てた金銭(修繕積立金) 該当事項はありません。
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LaSalle LOGIPORT REIT
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RGB127/ 127/ 127
RGB190/ 195/ 199
2026年2月期(第20期)決算説明資料
ラサールロジポート投資法人
2026年4月22日
LaSalle LOGIPORT REIT
2
タイトル18pt
サブタイトル10pt
グラフタイトル89pt (位置:ガイド線4.5-4.0)
本文文字810pt TBU
グラフ軸68pt
グラフ数値68pt
注記 6 pt (位置:横1.2cm 縦13.1cm)
タイトル:Noto Sans JP Light
またはNoto Sans JP Medium
本文 :Noto Sans JP Light
英字・数字(強調):Noto Serif JP
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(Eng)本文/細字: DM Sans
(Eng)数字を強調: DM Serif Display
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RGB127/ 127/ 127
RGB190/ 195/ 199
AZ-COM Logistics Kyoto
2020
年
9
月竣工
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LaSalle LOGIPORT REIT
3
タイトル18pt
サブタイトル10pt
グラフタイトル89pt (位置:ガイド線4.5-4.0)
本文文字810pt TBU
グラフ軸68pt
グラフ数値68pt
注記 6 pt (位置:横1.2cm 縦13.1cm)
タイトル:Noto Sans JP Light
またはNoto Sans JP Medium
本文 :Noto Sans JP Light
英字・数字(強調):Noto Serif JP
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(Eng)タイトル・見出し:DM Sans Medium
(Eng)本文/細字: DM Sans
(Eng)数字を強調: DM Serif Display
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RGB190/ 195/ 199
目次
決算ハイライト/運用戦略
P4
ポートフォリオ・マネジメント
P10
資本戦略
P15
アセット・マネジメント
P21
バリューアッド戦略
P26
バランスシート
P29
付属資料
P32
1
2
3
4
5
6
7
LaSalle LOGIPORT REIT
4
タイトル18pt
サブタイトル10pt
グラフタイトル89pt (位置:ガイド線4.5-4.0)
本文文字810pt TBU
グラフ軸68pt
グラフ数値68pt
注記 6 pt (位置:横1.2cm 縦13.1cm)
タイトル:Noto Sans JP Light
またはNoto Sans JP Medium
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英字・数字(強調):Noto Serif JP
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決算ハイライト/運用戦略
1
LaSalle LOGIPORT REIT
5
タイトル18pt
サブタイトル10pt
グラフタイトル89pt (位置:ガイド線4.5-4.0)
本文文字810pt TBU
グラフ軸68pt
グラフ数値68pt
注記 6 pt (位置:横1.2cm 縦13.1cm)
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またはNoto Sans JP Medium
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運用ハイライト
ファンド指標
1
•DPU:3,725円(予想対比+4.9%)
•一時効果調整後DPU:3,180円(予想対比+0.5%)
•予想DPU:26/8期4,040円(2025年10月公表値比+16.6%)
27/2期3,210円(売却益の剥落)
•株主資本総還元率:11.3%(過去4期平均)
ポートフォリオ運営・内部成長
2
•26/2期の期中平均稼働率は98.7%で着地。26/8期は東扇島で一
時的なダウンタイムがあるものの、27/2期は98.8%を見込む
•26/2期の賃料増額率は過去平均を上回る+6.9%で着地
•26/8期と27/2期の更改面積はポートフォリオの約15%と少ない
ものの東扇島B/C棟の普通借契約区画で賃料増額を達成
資本戦略
3
•LP川越(70%)及びLP狭山日高に加え、愛西物流センター及び
刈谷物流センターを追加売却。24/2期以降、累積売却総額は
489億円(資産規模の約13%
(1)
)。売却益80億円は全額還元。
•追加物件売却に伴い自己投資口取得の増枠・延長を決議。上限
金額118億円の買付を2027年2月までに実施予定。累積買付総額
310億円(対発行済総口数約12%
(1)
)を見込む
バリューアッド戦略
4
•複数のSPCで間接保有していた3物件(南港LC、八千代LC、沖
縄糸満LC)を新規間接取得物件(仙台扇町LC)と統合
•第3号開発案件(仙台泉物流センター)が竣工。開発利益の実
現を目指すと共に安定稼働後の間接投資機会を模索
•神戸市摩耶埠頭所在の冷凍冷蔵倉庫開発案件に出資。既存棟の
ドライ倉庫を安定運用し、未稼働区画で冷凍冷蔵倉庫を開発
注(1):LP流山B棟売却前の2023/8期末時点の数値対比。
LaSalle LOGIPORT REIT
6
タイトル18pt
サブタイトル10pt
グラフタイトル89pt (位置:ガイド線4.5-4.0)
本文文字810pt TBU
グラフ軸68pt
グラフ数値68pt
注記 6 pt (位置:横1.2cm 縦13.1cm)
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またはNoto Sans JP Medium
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RGB127/ 127/ 127
RGB190/ 195/ 199
2,992
3,097
3,138
3,209
3,150
3,180
3,146
3,185
705
488
796
760
545
894
3,090
3,802
3,626
4,005
3,910
3,725
4,040
3,210
0
1,000
2,000
3,000
4,000
5,000
6,000
23/8 A24/2 A24/8 A25/2 A25/8 A26/2 A26/8 E27/2 E
中期的なDPUガイダンス(一過性要因を除く調整後ベース)
市場金利の急上昇の影響による前提条件の見直しを考慮するも、追加2物件の売却実現と資本効率向上の効果により成長カーブは維持
ターミナル期(28/8期)のガイダンス
前提条件の主なアップデート
•2物件(愛西・刈谷)の追加売却の織り込み
•自己投資口の想定買付価格の変更
•市場金利の急上昇に伴う想定負債コストの見直し
1口当たり分配金(実額及び一時効果調整後)
一時効果調整後DPU:約3,370円
23/8期以降の年平均成長率:約+2.7%
(26/2期を起点とした場合、約+2.9%成長)
追加物件売却(約150億円)を実施した場合
一時効果調整後DPU:約3,460円
23/8期以降の年平均成長率:約+3.3%
(26/2期を起点とした場合、約+4.4%成長)
上のボックス
普通借の改定ロールオーバーかき集めて、
+0.1%:調整後DPUが3368円なので、丸めて
3360円→3370円
23/8CAGR+2.6%→+2.7%
26/2CAGR+2.8%→+2.9%
3465円だが一旦3460円のままにしています
23/8CAGRは3.3%で不変
26/8CAGRは+3.8%→+4.4%
(元々記載いただいていた
+3.8%はおそらく25/8CAGR?)
LaSalle LOGIPORT REIT
7
タイトル18pt
サブタイトル10pt
グラフタイトル89pt (位置:ガイド線4.5-4.0)
本文文字810pt TBU
グラフ軸68pt
グラフ数値68pt
注記 6 pt (位置:横1.2cm 縦13.1cm)
タイトル:Noto Sans JP Light
またはNoto Sans JP Medium
本文 :Noto Sans JP Light
英字・数字(強調):Noto Serif JP
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(Eng)タイトル・見出し:DM Sans Medium
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RGB190/ 195/ 199
中期的なDPU成長の構成要素分解
資本効率向上の効果が内部成長・高収益投資による収益力の成長を加速度的に押上げ、同時に物件売却によるNOI剥落と金利上昇の影響を抑制
資産負債
資本
物件売却:資産規模の約10~15%
売却による収益減:-1.8% ~-2.3%/年(※)
内部成長:平均賃料増額率+7%を想定
調整後DPUへの貢献:+3.2% ~+3.6%/年(※)
資本効率の向上
自己投資口取得:15~19%(対発行済総口数)
(※)買付規模により収益成長率の押上効果、又は
収益下落率の抑制効果が非線形に働く
間接投資等再投資:総額約100~150億円
調整後DPUへの貢献:+3.2% ~+3.8%/年(※)
財務戦略:金利上昇の影響
平均負債コスト:+80bps
(2028年の短期金利想定:1.6%)
(2028年の5年固定金利想定:2.2%)
金利上昇の影響:-2.2% ~-2.4%/年(※)
23/8期から中期ガイダンスのターミナル期(28/8期)までの4.5年間に亘る調整後DPUの成長率:+2.7% ~+3.3%/年
注(1):各要素は自己投資口取得の買付口数によって非線形に変化するため、単純な合計値と成長率の数字は合わないことがあります。
上限4.0%だが全体に0.2%の
ズレがあるのでここで調整
LaSalle LOGIPORT REIT
8
タイトル18pt
サブタイトル10pt
グラフタイトル89pt (位置:ガイド線4.5-4.0)
本文文字810pt TBU
グラフ軸68pt
グラフ数値68pt
注記 6 pt (位置:横1.2cm 縦13.1cm)
タイトル:Noto Sans JP Light
またはNoto Sans JP Medium
本文 :Noto Sans JP Light
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Supporting colors
(Eng)タイトル・見出し:DM Sans Medium
(Eng)本文/細字: DM Sans
(Eng)数字を強調: DM Serif Display
LLR GraphLine
外線 1.0~0.5pt中線0.5pt
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RGB127/ 127/ 127
RGB190/ 195/ 199
注(1):特定社債利息及び匿名組合出資・優先出資からの受取配当金を合計
注(2):売却物件からの収益及び全物件の一時的収益(違約金等)を除外し、リーシング費用及び修繕費は平準化ベースで算出
注(3):23/8期末時点の発行済投資口数対比の増減率
単位:百万円
第19期
(25/8期)
実績(a)
第20期
(26/2期)
実績
第21期
(26/8期)
予想
第22期
(27/2期)
予想(b)
3期変化
予想
(b) - (a)
年率
変化率(%)
主な変動要因
賃貸事業収入11,42711,21710,74210,787-639-3.8%川越・狭山日高・愛西・刈谷の売却
間接投資収入
(1)
242233188288+45+12.2%名古屋川崎・LLHCの出資の収益貢献
NOI9,1038,9888,4048,461-642-4.8%川越・狭山日高・愛西・刈谷の売却
NOI(Same Storeベース)
(2)
8,3118,3458,3378,408+97+0.8%予想2期の契約改定面積が平均対比少ない
期中平均稼働率99.0%98.7%98.2%98.8%-0.2%-東扇島のテナント入替による稼働率増減
営業費用1,9701,8331,9981,469-501-17.8%売却益等の一時的収益に連動する費用減少
負債コスト866865928948+82+6.2%2年間で約460億円(27%)の借換実施
当期純利益6,5676,0206,2794,902-1,665-17.7%売却益等の一時的収益の剥落(27/2期)
発行済投資口数(口)1,795,7861,736,8051,660,3471,660,347-135,439-7.5%
(3)
約7.5%相当の自己投資口買付実行
1口当たり純利益(円)3,6573,4673,7822,952-705-13.3%一時的収益の剥落と資本効率向上の一部相殺
調整後1口当たり利益分配金(円)2,8972,9222,8882,927+30+0.7%負債コスト増と資本効率向上の一部相殺
調整後1口当たり分配金(円)3,1503,1803,1463,185+35+0.7%同上
直近4期の実績及び業績予想の推移
23/8期以降の各種施策(物件売却・自己投資口取得)と内部成長・金利上昇の過渡期
LaSalle LOGIPORT REIT
9
タイトル18pt
サブタイトル10pt
グラフタイトル89pt (位置:ガイド線4.5-4.0)
本文文字810pt TBU
グラフ軸68pt
グラフ数値68pt
注記 6 pt (位置:横1.2cm 縦13.1cm)
タイトル:Noto Sans JP Light
またはNoto Sans JP Medium
本文 :Noto Sans JP Light
英字・数字(強調):Noto Serif JP
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Core colors
Supporting colors
(Eng)タイトル・見出し:DM Sans Medium
(Eng)本文/細字: DM Sans
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外線 1.0~0.5pt中線0.5pt
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RGB127/ 127/ 127
RGB190/ 195/ 199
株主資本総還元率(Total Payout on Equity)
自己投資口の買付速度により凸凹するものの複数期に亘り約200%の総還元性向を達成。目標8%を3年間で大きく超過予定
ROE
(1)
総還元性向
(2)
株主資本総還元率
(Total Payout on
Equity)
7.2%
7.6%
7.8%
7.6%
8.1%
7.0%
24/8A25/2A25/8A26/2A26/8E27/2E
89%
194%
112%
207%
240%
84%
24/8A25/2A25/8A26/2A26/8E27/2E
注(1):分子を償却前当期純利益(FFO+売却益等)、分母を簿価純資産(確定分配総額控除後の出資総額)として算出
注(2):分子を分配総額+自己投資口買付金額、分母を償却前当期純利益(FFO+売却益等)として算出
6.4%
14.5%
8.7%
15.7%
19.4%
5.9%
24/8A25/2A25/8A26/2A26/8E27/2E
自己投資口取得を実施中の4期平均:11.3%予想2期平均:12.6%
LaSalle LOGIPORT REIT
10
タイトル18pt
サブタイトル10pt
グラフタイトル89pt (位置:ガイド線4.5-4.0)
本文文字810pt TBU
グラフ軸68pt
グラフ数値68pt
注記 6 pt (位置:横1.2cm 縦13.1cm)
タイトル:Noto Sans JP Light
またはNoto Sans JP Medium
本文 :Noto Sans JP Light
英字・数字(強調):Noto Serif JP
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Supporting colors
(Eng)タイトル・見出し:DM Sans Medium
(Eng)本文/細字: DM Sans
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ポートフォリオ・マネジメント
2
LaSalle LOGIPORT REIT
11
タイトル18pt
サブタイトル10pt
グラフタイトル89pt (位置:ガイド線4.5-4.0)
本文文字810pt TBU
グラフ軸68pt
グラフ数値68pt
注記 6 pt (位置:横1.2cm 縦13.1cm)
タイトル:Noto Sans JP Light
またはNoto Sans JP Medium
本文 :Noto Sans JP Light
英字・数字(強調):Noto Serif JP
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Core colors
Supporting colors
(Eng)タイトル・見出し:DM Sans Medium
(Eng)本文/細字: DM Sans
(Eng)数字を強調: DM Serif Display
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外線 1.0~0.5pt中線0.5pt
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RGB127/ 127/ 127
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今後の成長ポテンシャルに基づく保有物件のポジショニング分布
今後の賃料増額アップサイドが相対的に少ない物件群の売却を積極的に実施(狭山日高・川越・愛西・刈谷)
注(1):グラフにおける各物件の円の大きさは、倉庫部分の賃貸可能面積を表しています。賃料ギャップは、本資料の日付現在の保有物件(底地除く)の平均賃料単価と、物件内最大賃料/所
在エリア内新規開発物件の募集賃料等を勘案した本投資法人の考える賃料の差を表しています。東扇島は定借区画のみの現行賃料をもとにした賃料ギャップを算出しています。
堺
相模原
北柏
流山B棟
(50%売却)
東扇島A棟
東扇島B棟
東扇島C棟
柏沼南
川崎ベイ
新守谷
堺南島町
堺築港新町
大阪大正
尼崎
橋本
大阪ベイ
京都
犬山
-2.0%
0.0%
2.0%
4.0%
6.0%
8.0%
10.0%
12.0%
14.0%
16.0%
-2.0%0.0%2.0%4.0%6.0%8.0%10.0%12.0%14.0%16.0%
取得以降の賃料単価成長率(過去の成長ドライバー)
賃料ギャップ(今後の成長ポテンシャル)
LaSalle LOGIPORT REIT
12
タイトル18pt
サブタイトル10pt
グラフタイトル89pt (位置:ガイド線4.5-4.0)
本文文字810pt TBU
グラフ軸68pt
グラフ数値68pt
注記 6 pt (位置:横1.2cm 縦13.1cm)
タイトル:Noto Sans JP Light
またはNoto Sans JP Medium
本文 :Noto Sans JP Light
英字・数字(強調):Noto Serif JP
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Core colors
Supporting colors
(Eng)タイトル・見出し:DM Sans Medium
(Eng)本文/細字: DM Sans
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RGB127/ 127/ 127
RGB190/ 195/ 199
ポートフォリオ強化と1口当たり収益性の向上を両立する物件売却実績
2024年2期以降合計489億円の物件売却を実行し、売却益の継続還元に加えて内部成長の強化と再投資による収益性向上を実現
注(1):2024年4月15日付で同準共有持分との物件交換を行う基本合意書を締結済み。但し、現時点では交換物件は特定されておらず、本投資法人は売却及び取得の義務は生じていません。
注(2):三菱地所物流リート投資法人と本投資法人は2025年4月17日付で協定書を資産運用会社として締結済み。
売却物件の選定基準
1
2
3
4
売却実績・取引総額と効果
愛西物流センター
刈谷物流センター
今後の追加物件売却に関する施策
ロジポート川越
ロジポート狭山日高
築年数の経過や周辺需給による
中長期的な物件競争力
物件交換取引機会の捕捉
長期安定的なキャッシュフロー
サブマーケットの需給緩和
ポートフォリオの収益性向上
ロジポート流山B棟(50%)
残保有持分(50%)を
追加の物件交換取引における
対象物件として協議中
(1)
投下資本収益率(ROIC)の
向上
ポートフォリオ全体の
内部成長力強化
4期に亘る売却益の還元
間接投資機会の獲得
(出資及びメザニン投資)
追加物件売却候補
(約150億円相当)
三菱地所物流リート投資法人との
保有流動化に関する協働
(2)
114億円
200億円
175億円
LaSalle LOGIPORT REIT
13
タイトル18pt
サブタイトル10pt
グラフタイトル89pt (位置:ガイド線4.5-4.0)
本文文字810pt TBU
グラフ軸68pt
グラフ数値68pt
注記 6 pt (位置:横1.2cm 縦13.1cm)
タイトル:Noto Sans JP Light
またはNoto Sans JP Medium
本文 :Noto Sans JP Light
英字・数字(強調):Noto Serif JP
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D7D3C7
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981F40
498D63
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Supporting colors
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(Eng)本文/細字: DM Sans
(Eng)数字を強調: DM Serif Display
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外線 1.0~0.5pt中線0.5pt
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RGB127/ 127/ 127
RGB190/ 195/ 199
売却物件を除いたポートフォリオ収益の推移(Same Storeベース)
物流施設の賃貸事業費用は足許ほぼ一定に維持。固定費用比率の高さから売上高の成長率に対してオペレーショナルレバレッジがかかる構造
9,758
9,817
9,904
9,950
10,047
10,090
9,500
9,700
9,900
10,100
10,300
10,500
23/824/224/825/225/826/2
8,021
8,102
8,183
8,226
8,311
8,345
7,850
8,050
8,250
8,450
8,650
8,850
23/824/224/825/225/826/2
Same Store NOI
(2)
(修繕費等平準化・一時収入等調整)
賃貸事業収入
(Same Storeベース)
年平均上昇率:+1.3%
年平均上昇率:+1.6%
(単位:百万円)(単位:百万円)
注(1):売却済物件であるロジポート流山B棟50%持分、ロジポート川越、ロジポート狭山日高、愛西物流センター、刈谷物流センターを除外し、物件の継続的なパフォーマンス把握のため一時収入・費用を除いた数値
注(2):23/8期はロジポート京都の収入及び費用を通期寄与したものと想定した数値(固定資産税は費用化調整)
NOI:1.2倍
(賃貸事業費用比率は約15%かつほぼ固定費用で占める)
オペレーショナルレバレッジ効果:NOIは賃貸事業収入の成長率に対して1.2~1.3倍の成長率を見込む
償却後NOI:1.3倍
(減価償却費は原則固定費用であるもののCAPEX実施に伴い増加)
LaSalle LOGIPORT REIT
14
タイトル18pt
サブタイトル10pt
グラフタイトル89pt (位置:ガイド線4.5-4.0)
本文文字810pt TBU
グラフ軸68pt
グラフ数値68pt
注記 6 pt (位置:横1.2cm 縦13.1cm)
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またはNoto Sans JP Medium
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英字・数字(強調):Noto Serif JP
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RGB127/ 127/ 127
RGB190/ 195/ 199
AZ-COM Logistics Kyoto
2020
年
9
月竣工
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LaSalle LOGIPORT REIT
15
タイトル18pt
サブタイトル10pt
グラフタイトル89pt (位置:ガイド線4.5-4.0)
本文文字810pt TBU
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グラフ数値68pt
注記 6 pt (位置:横1.2cm 縦13.1cm)
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またはNoto Sans JP Medium
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資本戦略
3
LaSalle LOGIPORT REIT
16
タイトル18pt
サブタイトル10pt
グラフタイトル89pt (位置:ガイド線4.5-4.0)
本文文字810pt TBU
グラフ軸68pt
グラフ数値68pt
注記 6 pt (位置:横1.2cm 縦13.1cm)
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RGB127/ 127/ 127
RGB190/ 195/ 199
不動産価格と株価のギャップを基幹とする投資運用戦略
ネガティブギャップは一時縮小するも、地政学リスクの高まりにより不透明な資本市場環境が継続
Public Yield
(Implied Cap Rate)
Private Yield
(不動産キャップレート)
高い
低い
低い高い
Public >Private
資金化
(Capitalization)
Public <Private
資産規模拡大
(Expansion)
今
昔
新規投資機会の捕捉
(Investment Opportunity)
資産価値の向上
(Asset ValueAppreciation)
2%
3%
4%
5%
6%
Public YieldPrivate Yield
本投資法人のImplied Cap Rate (Public Yield)
及び鑑定NOI利回り(Private Yield)の推移
資産規模拡大
(Public<Private)
資金化
(Public>Private)
LaSalle LOGIPORT REIT
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タイトル18pt
サブタイトル10pt
グラフタイトル89pt (位置:ガイド線4.5-4.0)
本文文字810pt TBU
グラフ軸68pt
グラフ数値68pt
注記 6 pt (位置:横1.2cm 縦13.1cm)
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またはNoto Sans JP Medium
本文 :Noto Sans JP Light
英字・数字(強調):Noto Serif JP
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RGB127/ 127/ 127
RGB190/ 195/ 199
足許の資本戦略の効果検証:物件売却と自己投資口取得
物件売却によるポートフォリオ収益性(投下資本収益率)の向上と資本効率向上の両方が寄与し1口当たり収益性が上昇
注(1):愛西物流センター・刈谷物流センターの売却資金約100億円を全額自己投資口取得に充当する前提(想定買付価格は26/8期の平均買付価格と同じ)
注(2):愛西物流センター・刈谷物流センターを継続保有した場合(物件売却によるNOI逸失は無いものの、2026年2月26日の自己投資口取得の増額・延長決議がなされない前提)
注(3):2026年4月21日終値(156,400円)に対する予想2期の予想DPU合計値の分配金利回り
3,146
3,185
3,126
3,150
894
292
4,040
3,210
3,418
3,174
0
1,000
2,000
3,000
4,000
5,000
21期(26/8)22期(27/2)21期(26/8)22期(27/2)
一時効果調整後DPU売却益等の一時効果
追加物件売却(愛西・刈谷)を実施した場合
(1)
追加売却を実施しなかった場合(同条件下の試算値)
(2)
今期/来期
予想DPU
一時効果調整
DPU成長率
年平均DPU成長率
+2.9%(26/2期~)
+2.7%(23/8期~)
年平均DPU成長率
+2.3%(26/2期~)
+2.4%(23/8期~)
予想分配金利回り
(3)
:4.6%予想分配金利回り
(3)
:4.2%
LaSalle LOGIPORT REIT
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タイトル18pt
サブタイトル10pt
グラフタイトル89pt (位置:ガイド線4.5-4.0)
本文文字810pt TBU
グラフ軸68pt
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RGB127/ 127/ 127
RGB190/ 195/ 199
資金配分(キャピタルアロケーション)のアップデート
◼犬山物流センターの取得
◼LRF3 (サイドカーファンド)への出資
◼稼働物件SPCへの出資
⚫名古屋/川崎ベイ
⚫LLHC
(南港/八千代/沖縄糸満/仙台扇町)
⚫GK DL 狭山日高
◼開発物件SPCへの出資
⚫松戸案件(25/8期償還済)
⚫仙台泉案件
⚫苫小牧案件
⚫神戸摩耶案件
物件取得・間接投資
(公表済)
143億円
自己投資口取得
(買付済)
193億円
分配総額
(未決済分含む)
85億円
未消化額
95億円
フリーキャッシュ
(2)
145 億円
物件売却の
取引総額
489 億円
売却物件の
帳簿価格
407 億円
自己投資口取得
(増枠分)
118億円
決議日:2026年2月26日
◼買付期間:2027年2月28日まで
◼買付上限金額:118億円
(2026年4月15日時点で61億円買付済)
◼買付上限口数:84,000口
(対26/2期末発行済総投資口数割合:4.8%)
2024年4月16日以降2026年2月期末までの買付実績
◼買付口数:131,195口
(対23/8期末発行済総投資口数割合:7.0%)
◼平均買付単価:147,039円
◼買付単価のNAV倍率
(1)
:0.88倍
注(1):2026年2月期末1口当たりNAVに基づき算出
注(2):2023年8月期末時点のフリーキャッシュ残高と2024年2月期~2026年8月期までのフリーキャッシュフローの総和
◼売却益総額
⚫ロジポート流山B棟(50%持分)
⚫ロジポート川越
⚫ロジポート狭山日高
⚫愛西物流センター
⚫刈谷物流センター
◼25/2期一時的利益超過分配
LaSalle LOGIPORT REIT
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タイトル18pt
サブタイトル10pt
グラフタイトル89pt (位置:ガイド線4.5-4.0)
本文文字810pt TBU
グラフ軸68pt
グラフ数値68pt
注記 6 pt (位置:横1.2cm 縦13.1cm)
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またはNoto Sans JP Medium
本文 :Noto Sans JP Light
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Supporting colors
(Eng)タイトル・見出し:DM Sans Medium
(Eng)本文/細字: DM Sans
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RGB190/ 195/ 199
130,000
135,000
140,000
145,000
150,000
155,000
160,000
165,000
170,000
24/124/324/524/724/924/1125/125/325/525/725/925/1126/126/3
継続的な自己投資口取得の実施
市況に応じて実施目的を微調整しつつも買付を継続。足許の最大の目的は資本効率向上による1口当たりの収益成長
2024年4月15日:第1回決議
買付規模:60億円
2025年10月21日:第4回決議
買付規模:100億円
2024年10月15日:第2回決議
買付規模:113億円
2025年4月21日:第3回決議
買付規模:40億円
取引需給悪化の吸収魅力的な投資投資主還元の充実資本効率の向上
1口当たりNAV
単位:円
累積買付総額・口数
(見込み買付口数含む)
310億円
215,195口
(3)
(発行済総口数の11.5%)
現在進行中の買付
(2027年2月まで)
買付総額の進捗
(2)
61/118億円(52%)
買付日数の進捗
(2)
21/226日(9%)
全期間平均買付単価
148,688円
(NAV倍率0.89倍
(1)
)
注(1):2026年2月末時点の1口当たりNAVに基づいてロジポート狭山日高・愛西物流センター・刈谷物流センターの3物件売却分を調整した1口当たりNAV(166,529円)に基づく
注(2):2026年4月15日時点の買付実績に基づく
注(3):過去の累計買付口数及び2026年2月26日の決議分の上限買付口数に基づく
LaSalle LOGIPORT REIT
20
タイトル18pt
サブタイトル10pt
グラフタイトル89pt (位置:ガイド線4.5-4.0)
本文文字810pt TBU
グラフ軸68pt
グラフ数値68pt
注記 6 pt (位置:横1.2cm 縦13.1cm)
タイトル:Noto Sans JP Light
またはNoto Sans JP Medium
本文 :Noto Sans JP Light
英字・数字(強調):Noto Serif JP
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(Eng)タイトル・見出し:DM Sans Medium
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RGB190/ 195/ 199
AZ-COM Logistics Kyoto
2020
年
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月竣工
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LaSalle LOGIPORT REIT
21
タイトル18pt
サブタイトル10pt
グラフタイトル89pt (位置:ガイド線4.5-4.0)
本文文字810pt TBU
グラフ軸68pt
グラフ数値68pt
注記 6 pt (位置:横1.2cm 縦13.1cm)
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またはNoto Sans JP Medium
本文 :Noto Sans JP Light
英字・数字(強調):Noto Serif JP
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Core colors
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(Eng)タイトル・見出し:DM Sans Medium
(Eng)本文/細字: DM Sans
(Eng)数字を強調: DM Serif Display
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外線 1.0~0.5pt中線0.5pt
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RGB127/ 127/ 127
RGB190/ 195/ 199
アセット・マネジメント
4
LaSalle LOGIPORT REIT
22
タイトル18pt
サブタイトル10pt
グラフタイトル89pt (位置:ガイド線4.5-4.0)
本文文字810pt TBU
グラフ軸68pt
グラフ数値68pt
注記 6 pt (位置:横1.2cm 縦13.1cm)
タイトル:Noto Sans JP Light
またはNoto Sans JP Medium
本文 :Noto Sans JP Light
英字・数字(強調):Noto Serif JP
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Supporting colors
(Eng)タイトル・見出し:DM Sans Medium
(Eng)本文/細字: DM Sans
(Eng)数字を強調: DM Serif Display
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外線 1.0~0.5pt中線0.5pt
Hex:002776
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RGB127/ 127/ 127
RGB190/ 195/ 199
賃料増額改定実績
2026年2月期は過去平均を上回る+6.9%の賃料増額率を達成しつつ、契約年数の短期化を促進
直近3年間の賃料増減率(加重平均):+6.5%
(過去3年の累計改定面積:ポートフォリオの77%)
26/2期の契約更改事例
LP橋本
約11,000坪
6テナント
平均賃料増減率:+6.8%
契約年数:▲4.8年
(短期化)
LP流山B棟
約3,500坪
4テナント
平均賃料増減率:+15.0%
契約年数:▲0.5年
(短期化)
LP東扇島A棟
約2,000坪(定借)
2テナント
平均賃料増減率:+9.9%
契約年数:▲2.7年
(短期化)
LP東扇島C棟
約5,200坪(定借)
2テナント
平均賃料増減率:+6.4%
契約年数:維持(2年)
注(1):定借物件(18物件)・東扇島(定借区画)及び東扇島の普通借区画のうち賃料増額の合意対象区画
336,788㎡
(21.7%)
123,273㎡
(8.0%)
197,651㎡
(13.0%)
181,826㎡
(12.2%)
174,355㎡
(12.0%)
167,511㎡
(10.8%)
賃料増額率及び賃貸借契約の更改対象面積(カッコ内はポートフォリオの面積割合)
11.2%
4.1%
4.4%
7.0%
7.3%
6.9%
0%
2%
4%
6%
8%
10%
12%
23/824/224/825/225/826/2
LaSalle LOGIPORT REIT
23
タイトル18pt
サブタイトル10pt
グラフタイトル89pt (位置:ガイド線4.5-4.0)
本文文字810pt TBU
グラフ軸68pt
グラフ数値68pt
注記 6 pt (位置:横1.2cm 縦13.1cm)
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またはNoto Sans JP Medium
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英字・数字(強調):Noto Serif JP
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Supporting colors
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業績予想期間の契約更改の内定状況
今期・来期の更改面積はポートフォリオの約15%と少ない水準。賃貸市場の需給環境を踏まえて工夫したアセットマネジメントに注力
9,590
10,465
15,040
15,471
4,667
25,869坪
30,172坪
0
5,000
10,000
15,000
20,000
25,000
30,000
35,000
40,000
21期(26/8)22期(27/2)
内定済区画未内定区画東扇島普通借(増額)区画
定借区画の内定率:16%
平均賃料増減率
+9.5%
平均賃料増減率
+4.3%
平均賃料増減率
+1.5%
東扇島C棟
約800坪
平均賃料ギャップ
約8%
平均賃料増減率
+5.8%
LP東扇島ABC棟
(約6,800坪)
14区画/7テナント
内部/外部の両方
リーシングルートを
活用したきめ細かな
需要捕捉を目指す
LP尼崎
危険物倉庫の契約
更改協議中
再契約率:72%
定借区画の内定率:92%定借区画の内定率:41%
再契約率:48%
LP流山B棟
(約2,100坪)
転貸先との
直接契約へ切替え
LP東扇島B棟/C棟
同一テナントの
普通借契約にて
賃料増額合意
(ポートフォリオの6.5%)
(ポートフォリオの7.6%)
LaSalle LOGIPORT REIT
24
タイトル18pt
サブタイトル10pt
グラフタイトル89pt (位置:ガイド線4.5-4.0)
本文文字810pt TBU
グラフ軸68pt
グラフ数値68pt
注記 6 pt (位置:横1.2cm 縦13.1cm)
タイトル:Noto Sans JP Light
またはNoto Sans JP Medium
本文 :Noto Sans JP Light
英字・数字(強調):Noto Serif JP
589199
C2DEEA
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002776
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FFAA7B
Hex:
8F3F6D
D7D3C7
E5632F
AADFBE
981F40
498D63
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Hex:
Hex:Hex:Hex:
Hex:
Core colors
Supporting colors
(Eng)タイトル・見出し:DM Sans Medium
(Eng)本文/細字: DM Sans
(Eng)数字を強調: DM Serif Display
LLR GraphLine
外線 1.0~0.5pt中線0.5pt
Hex:002776
Hex:589199
RGB127/ 127/ 127
RGB190/ 195/ 199
賃貸借契約年数の分布とCPI連動条項/賃料改定条項導入の進捗
契約年数は均等分散しつつ、残存年数は約56%が3年未満に到来予定。CPI連動条項は主に10年以上の長期契約で導入
3年未満
28%
3~5年
27%
5~10年
22%
10年超
23%
契約年数
平均6.3年
3年未満
56%
3~5年
29%
5~10年
9%
10年超
6%
残存年数
平均3.5年
CPI連動条項
6%
賃料改定条項
10%
その他
84%
契約種別
分布
10年以上の賃貸借契約
•平均残存年数:8.5年(CPI連動条項の改定
時期を調整した場合は5.6年)
•11テナント(うち3テナントは1棟借り)
•LP北柏のテナントは冷凍冷蔵増築棟も賃借
10年超の契約メモ
B棟・川崎ベイ:ダイワコーポレーション
北柏:IHロジ(伊藤ハム)
流山:レモン
大阪ベイ・川崎ベイ:コーナン商事(大阪ベイはCPI連動)
川崎ベイ:ミスミ
1棟貸し:新守谷(OOCL)、堺南島町(丸和運輸)、京都(関西丸和)
大阪大正:ヒガシ21、東芝ロジ
大阪ベイ・堺:アマゾン(CPI連動)
契約年数分布に比べ短期に集中
•東扇島ABC棟の約3割が契約年数3年未満
(残存年数は全て3年未満)
•CPI連動条項の改定時期を調整した場合の
ポートフォリオ平均残存年数は3.0年
賃料改定条項の導入は長期契約と普通借
•CPI連動条項はLP大阪ベイ及びLP堺の2物
件・3テナントに導入
•賃料改定条項は東扇島ABC棟の短期普通借
契約全てに導入
注(1):契約年数・残存年数は2026年2月末時点を基準とし、2026年3月に売却決済完了済みの3物件(ロジポート狭山日高・愛西物流センター・刈谷物流センター)を除く
4/17
ボックス内で、10年「以上」の数値を記載す
るため、パイチャートも合わせようとする
と、5~10年がボリュームゾーンになるた
め、現状のままとしています
LaSalle LOGIPORT REIT
25
タイトル18pt
サブタイトル10pt
グラフタイトル89pt (位置:ガイド線4.5-4.0)
本文文字810pt TBU
グラフ軸68pt
グラフ数値68pt
注記 6 pt (位置:横1.2cm 縦13.1cm)
タイトル:Noto Sans JP Light
またはNoto Sans JP Medium
本文 :Noto Sans JP Light
英字・数字(強調):Noto Serif JP
589199
C2DEEA
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981F40
498D63
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Hex:
Hex:Hex:Hex:
Hex:
Core colors
Supporting colors
(Eng)タイトル・見出し:DM Sans Medium
(Eng)本文/細字: DM Sans
(Eng)数字を強調: DM Serif Display
LLR GraphLine
外線 1.0~0.5pt中線0.5pt
Hex:002776
Hex:589199
RGB127/ 127/ 127
RGB190/ 195/ 199
賃貸借契約満了時期の分布
直近2期は相対的に満了面積が小さいものの3期以降は徐々に増加。需給環境の良化と賃料ギャップの双方から賃料増額の持続・加速を目指す
4.7%
9.6%
11.8%
11.6%
5.7%
12.3%
9.8%
8.7%
6.1%
4.4%
1.0%
2.3%
0.9%
2.5%
0.2%
0.8%
1.3%
6.4%
0
20,000
40,000
60,000
80,000
100,000
120,000
140,000
160,000
180,000
26/827/227/828/228/829/229/830/230/831/231/832/232/833/233/834/234/835/235/836/2
定借(18物件)東扇島(定借)東扇島(普通借)
(㎡)
3.5年
平均残存年数
(2)
(ポートフォリオ全体)
1.4年
(ポートフォリオの約2割)
平均残存年数
(2)
(東扇島3物件)
3年以内の契約満了面積:56%
賃料ギャップ
(1)
:10%
36/8~
3.0年
CPI連動条項の改定時期調整後
(3)
注(1):賃料ギャップは、本資料の日付現在の保有物件(底地除く)の平均賃料単価と、物件内最大賃料/所在エリア内新規開発物件の募集賃料等を勘案した本投資法人の考える賃料の差を表しています。
注(2):残存年数は2026年2月末時点を基準とし、2026年3月に売却決済完了済みの3物件(ロジポート狭山日高・愛西物流センター・刈谷物流センター)を除く
注(3):CPI連動条項を含む契約の初回改定時期を残存年数として調整
4/20
賃料ギャップ:
売却物件除外
普通借含む
(後編も合わせ
る)
LaSalle LOGIPORT REIT
26
タイトル18pt
サブタイトル10pt
グラフタイトル89pt (位置:ガイド線4.5-4.0)
本文文字810pt TBU
グラフ軸68pt
グラフ数値68pt
注記 6 pt (位置:横1.2cm 縦13.1cm)
タイトル:Noto Sans JP Light
またはNoto Sans JP Medium
本文 :Noto Sans JP Light
英字・数字(強調):Noto Serif JP
589199
C2DEEA
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981F40
498D63
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Hex:
Core colors
Supporting colors
(Eng)タイトル・見出し:DM Sans Medium
(Eng)本文/細字: DM Sans
(Eng)数字を強調: DM Serif Display
LLR GraphLine
外線 1.0~0.5pt中線0.5pt
Hex:002776
Hex:589199
RGB127/ 127/ 127
RGB190/ 195/ 199
バリューアッド戦略
5
LaSalle LOGIPORT REIT
27
タイトル18pt
サブタイトル10pt
グラフタイトル89pt (位置:ガイド線4.5-4.0)
本文文字810pt TBU
グラフ軸68pt
グラフ数値68pt
注記 6 pt (位置:横1.2cm 縦13.1cm)
タイトル:Noto Sans JP Light
またはNoto Sans JP Medium
本文 :Noto Sans JP Light
英字・数字(強調):Noto Serif JP
589199
C2DEEA
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002776
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D7D3C7
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981F40
498D63
Hex:
Hex:
Hex:Hex:Hex:
Hex:
Core colors
Supporting colors
(Eng)タイトル・見出し:DM Sans Medium
(Eng)本文/細字: DM Sans
(Eng)数字を強調: DM Serif Display
LLR GraphLine
外線 1.0~0.5pt中線0.5pt
Hex:002776
Hex:589199
RGB127/ 127/ 127
RGB190/ 195/ 199
50%
27%
8%
3%
6%
5%
1%
LRF3
名古屋/川崎ベイ
LLHC
狭山日高神戸摩耶(開発)仙台泉(開発)苫小牧(開発)
本投資法人の間接投資残高:約128億円(資産規模の約3.6%)
間接投資先のポートフォリオマネジメント
バランスシート外の”経済圏”における運用資産の多様化
LRF3
(サイドカーファンド)
ポートフォリオの選択と集中を図るため
一部保有物件の外部売却を実施
松戸松飛台物流センターを
2027年3月に外部売却
(売却益を出資者に分配)
間接投資先の運用資産規模:約2,900億円
名古屋川崎プロパティーズ
優良なスポンサー開発物件の安定運用
(ロジポート名古屋・ロジポート川崎ベイ)
LLHC
優先出資とメザニン投資の複合投資により
安定したリスクリターンプロファイルを構成
安定稼働物件の追加取得を検討
仙台泉・神戸摩耶・苫小牧案件
冷凍冷蔵倉庫や危険物倉庫を含む開発案件への投資
相対的に高い投資リターンを追求
LaSalle LOGIPORT REIT
28
タイトル18pt
サブタイトル10pt
グラフタイトル89pt (位置:ガイド線4.5-4.0)
本文文字810pt TBU
グラフ軸68pt
グラフ数値68pt
注記 6 pt (位置:横1.2cm 縦13.1cm)
タイトル:Noto Sans JP Light
またはNoto Sans JP Medium
本文 :Noto Sans JP Light
英字・数字(強調):Noto Serif JP
589199
C2DEEA
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981F40
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Hex:
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Hex:
Core colors
Supporting colors
(Eng)タイトル・見出し:DM Sans Medium
(Eng)本文/細字: DM Sans
(Eng)数字を強調: DM Serif Display
LLR GraphLine
外線 1.0~0.5pt中線0.5pt
Hex:002776
Hex:589199
RGB127/ 127/ 127
RGB190/ 195/ 199
冷凍冷蔵増築案件への出資:神戸摩耶案件
既存のドライ倉庫区画のキャッシュフローを享受しつつ、未稼働区画の冷凍冷蔵倉庫へのコンバージョンを企図
「ロジポート尼崎」
危険物倉庫増築
(2021年)
「ロジポート北柏」
冷凍冷蔵倉庫増築
(2024年)
「苫小牧案件」
賃貸型危険物倉庫開発
(2025年)
出資先摩耶デベロップメントTMK
所在地兵庫県神戸市灘区摩耶埠頭
延床面積約11,000坪(既存建物)
構造と階層鉄骨造2階建
再開発事業費約180億円(取得価格含む)
着工時期2027年下半期(予定)
竣工時期2029年上半期(予定)
高付加価値物流施設の増築・開発への投資実績
冷凍冷蔵施設再開発
(現未稼働区画)
ドライ倉庫区画
(稼働率
100%
)
本投資法人の出資
出資総額
988百万円(上限)
出資割合
18%
目標リターン
IRR 10%
LaSalle LOGIPORT REIT
29
タイトル18pt
サブタイトル10pt
グラフタイトル89pt (位置:ガイド線4.5-4.0)
本文文字810pt TBU
グラフ軸68pt
グラフ数値68pt
注記 6 pt (位置:横1.2cm 縦13.1cm)
タイトル:Noto Sans JP Light
またはNoto Sans JP Medium
本文 :Noto Sans JP Light
英字・数字(強調):Noto Serif JP
589199
C2DEEA
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AADFBE
981F40
498D63
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Core colors
Supporting colors
(Eng)タイトル・見出し:DM Sans Medium
(Eng)本文/細字: DM Sans
(Eng)数字を強調: DM Serif Display
LLR GraphLine
外線 1.0~0.5pt中線0.5pt
Hex:002776
Hex:589199
RGB127/ 127/ 127
RGB190/ 195/ 199
バランスシート
6
LaSalle LOGIPORT REIT
30
タイトル18pt
サブタイトル10pt
グラフタイトル89pt (位置:ガイド線4.5-4.0)
本文文字810pt TBU
グラフ軸68pt
グラフ数値68pt
注記 6 pt (位置:横1.2cm 縦13.1cm)
タイトル:Noto Sans JP Light
またはNoto Sans JP Medium
本文 :Noto Sans JP Light
英字・数字(強調):Noto Serif JP
589199
C2DEEA
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002776
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8F3F6D
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981F40
498D63
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Hex:
Hex:Hex:Hex:
Hex:
Core colors
Supporting colors
(Eng)タイトル・見出し:DM Sans Medium
(Eng)本文/細字: DM Sans
(Eng)数字を強調: DM Serif Display
LLR GraphLine
外線 1.0~0.5pt中線0.5pt
Hex:002776
Hex:589199
RGB127/ 127/ 127
RGB190/ 195/ 199
注(1):「LTV(Loan-to-value)」は鑑定評価額に基づく含み益を加味した時価ベースの有利子負債比率
LTV
(1)
85.8%
0.89%
7.2年
(平均残存年数:3.6年)
35.7%
(総資産有利子負債比率:44.4%)
財務戦略の方針と足許の財務状況
LTVは保守的な運営を維持しバランスシートの借入余力は活用せず、長期借入を変動金利で調達する方針
金利固定化比率
負債年限
平均金利
同水準を維持する方針
(物件売却・自己投資口取得・間接投資の戦略遂行し、借入余力は直接活用せず)
リファイナンス時に変動金利へ切替え
(イールドカーブの上昇及びスティープ化・金利固定化コストの急増に対応)
マチュリティラダーの分散化を最優先
(負債年限の短期化は分散の維持が可能な範囲でのみ実施)
返済期限が分散された変動金利の負債調達
(負債年限はなるべく長期を維持しつつ金利リスクとコストの最適化を目指す)
LaSalle LOGIPORT REIT
31
タイトル18pt
サブタイトル10pt
グラフタイトル89pt (位置:ガイド線4.5-4.0)
本文文字810pt TBU
グラフ軸68pt
グラフ数値68pt
注記 6 pt (位置:横1.2cm 縦13.1cm)
タイトル:Noto Sans JP Light
またはNoto Sans JP Medium
本文 :Noto Sans JP Light
英字・数字(強調):Noto Serif JP
589199
C2DEEA
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498D63
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Hex:
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Hex:
Core colors
Supporting colors
(Eng)タイトル・見出し:DM Sans Medium
(Eng)本文/細字: DM Sans
(Eng)数字を強調: DM Serif Display
LLR GraphLine
外線 1.0~0.5pt中線0.5pt
Hex:002776
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RGB127/ 127/ 127
RGB190/ 195/ 199
0
5,000
10,000
15,000
20,000
25,000
26/226/827/227/828/228/829/229/830/230/831/231/832/232/833/233/834/234/835/235/836/2
2026年2月のリファイナンスと有利子負債満期分散
26/2期・26/8期に期日到来の借入を纏めて借換え、次の借換は2027年2月まで到来せず
(百万円)
返済期日が2期に亘る7トランシェの借入175億円を期日分散を維持して借換
7.5年 → 4.4年
平均借入年限
80%固定 → 100%変動
固定/変動比率
0.79% → 1.42%
借入コスト
(2)
注(1):2026年2月のリファイナンスを考慮した数値
注(2):借換前の変動金利の2トランシェ(35.4億円)及び借換後のベースレートは3MTIBOR1.23%に基づく数値
4/17
借入コスト
変更前0.72%→0.79%
変更後0.70%→1.42%
変動金利のベースレートはリ
ファイ前後で同じ物を使う
2/27 3M 1.23%
注を1つにまとめる
3年以内の借換対象割合
(1)
:41%
2026年2月のリファイナンス概要(175億円)
LaSalle LOGIPORT REIT
32
タイトル18pt
サブタイトル10pt
グラフタイトル89pt (位置:ガイド線4.5-4.0)
本文文字810pt TBU
グラフ軸68pt
グラフ数値68pt
注記 6 pt (位置:横1.2cm 縦13.1cm)
タイトル:Noto Sans JP Light
またはNoto Sans JP Medium
本文 :Noto Sans JP Light
英字・数字(強調):Noto Serif JP
589199
C2DEEA
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Hex:
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Hex:
Core colors
Supporting colors
(Eng)タイトル・見出し:DM Sans Medium
(Eng)本文/細字: DM Sans
(Eng)数字を強調: DM Serif Display
LLR GraphLine
外線 1.0~0.5pt中線0.5pt
Hex:002776
Hex:589199
RGB127/ 127/ 127
RGB190/ 195/ 199
付属資料
8
LaSalle LOGIPORT REIT
33
タイトル18pt
サブタイトル10pt
グラフタイトル89pt (位置:ガイド線4.5-4.0)
本文文字810pt TBU
グラフ軸68pt
グラフ数値68pt
注記 6 pt (位置:横1.2cm 縦13.1cm)
タイトル:Noto Sans JP Light
またはNoto Sans JP Medium
本文 :Noto Sans JP Light
英字・数字(強調):Noto Serif JP
589199
C2DEEA
Hex:
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Hex:Hex:
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Hex:
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981F40
498D63
Hex:
Hex:
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Hex:
Core colors
Supporting colors
(Eng)タイトル・見出し:DM Sans Medium
(Eng)本文/細字: DM Sans
(Eng)数字を強調: DM Serif Display
LLR GraphLine
外線 1.0~0.5pt中線0.5pt
Hex:002776
Hex:589199
RGB127/ 127/ 127
RGB190/ 195/ 199
第20期決算概要
LaSalle LOGIPORT REIT
34
タイトル18pt
サブタイトル10pt
グラフタイトル89pt (位置:ガイド線4.5-4.0)
本文文字810pt TBU
グラフ軸68pt
グラフ数値68pt
注記 6 pt (位置:横1.2cm 縦13.1cm)
タイトル:Noto Sans JP Light
またはNoto Sans JP Medium
本文 :Noto Sans JP Light
英字・数字(強調):Noto Serif JP
589199
C2DEEA
Hex:
002776
Hex:Hex:
FFAA7B
Hex:
8F3F6D
D7D3C7
E5632F
AADFBE
981F40
498D63
Hex:
Hex:
Hex:Hex:Hex:
Hex:
Core colors
Supporting colors
(Eng)タイトル・見出し:DM Sans Medium
(Eng)本文/細字: DM Sans
(Eng)数字を強調: DM Serif Display
LLR GraphLine
外線 1.0~0.5pt中線0.5pt
Hex:002776
Hex:589199
RGB127/ 127/ 127
RGB190/ 195/ 199
2025年8月期(第19期)と2026年2月期(第20期)の実績比較
2026年2月期の決算概要及び2026年8月期・2027年2月期の業績予想
注(1):減価償却費を除いた不動産賃貸事業費用
注(2):
LTV
は有利子負債÷総資産(鑑定評価額ベース)、総資産有利子負債比率は有利子負債÷総資産(簿価ベース)にて算出
単位:百万円
第19期
(2025年8月期)
実績 (a)
第20期
(2026年2月期)
実績(b)
差異
(b) - (a)
不動産賃貸事業収益11,42711,217-209
売却益1,5651,020-545
受取配当金152132-19
受取利息90100+10
不動産賃貸事業費用
(1)
2,3232,229-94
NOI9,1038,988-115
NOI+譲渡益・受取配当・利息10,91210,241-670
減価償却費1,5141,494-20
その他投資法人営業費用1,9701,833-137
営業利益7,4266,914-512
営業外費用881919+37
経常利益6,5686,021-546
当期純利益6,5676,020-546
1口当たり分配金合計(円)3,9103,725-185
1口当たり利益分配金3,6573,467-190
1口当たり利益超過分配金253258+5
LTV
(2)
35.0%35.7%+0.7pt
総資産有利子負債比率
(2)
43.2%44.4%+1.1pt
期中平均稼働率99.0%98.7%-0.3pt
資本的支出299804+504
単位:百万円
第20期
(2026年2月期)
実績(a)
第21期
(2026年8月期)
予想(b)
差異
(b) - (a)
第22期
(2027年2月期)
予想(c)
差異
(c) - (b)
不動産賃貸事業収益11,21710,742-47510,787+44
売却益1,0202,055+1,035--2,055
受取配当金13271-60173+101
受取利息100116+15115-1
不動産賃貸事業費用
(1)
2,2292,337+1082,326-11
NOI8,9888,404-5838,461+56
NOI+譲渡益・受取配当・利息10,24110,648+4068,749-1,898
減価償却費1,4941,432-621,429-2
その他営業費用1,8331,998+1651,469-529
営業利益6,9147,217+3035,851-1,366
営業外費用919938+18948+10
経常利益6,0216,279+2584,902-1,377
当期純利益6,0206,279+2584,902-1,377
1口当たり分配金合計(円)3,7254,040+3153,210-830
1口当たり利益分配金3,4673,782+3152,952-830
1口当たり利益超過分配金258258-258-
LTV
(2)
35.7%36.6%+0.9pt36.5%-0.1pt
総資産有利子負債比率
(2)
44.4%45.9%+1.5pt46.2%+0.3pt
期中平均稼働率98.7%98.2%-0.5pt98.8%+0.6pt
資本的支出804688-116679-8
2026年8月期(第21期)及び2027年2月期(第22期)の予想
4/20 NN更新
LaSalle LOGIPORT REIT
35
タイトル18pt
サブタイトル10pt
グラフタイトル89pt (位置:ガイド線4.5-4.0)
本文文字810pt TBU
グラフ軸68pt
グラフ数値68pt
注記 6 pt (位置:横1.2cm 縦13.1cm)
タイトル:Noto Sans JP Light
またはNoto Sans JP Medium
本文 :Noto Sans JP Light
英字・数字(強調):Noto Serif JP
589199
C2DEEA
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498D63
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Supporting colors
(Eng)タイトル・見出し:DM Sans Medium
(Eng)本文/細字: DM Sans
(Eng)数字を強調: DM Serif Display
LLR GraphLine
外線 1.0~0.5pt中線0.5pt
Hex:002776
Hex:589199
RGB127/ 127/ 127
RGB190/ 195/ 199
ポートフォリオの現状
LaSalle LOGIPORT REIT
36
タイトル18pt
サブタイトル10pt
グラフタイトル89pt (位置:ガイド線4.5-4.0)
本文文字810pt TBU
グラフ軸68pt
グラフ数値68pt
注記 6 pt (位置:横1.2cm 縦13.1cm)
タイトル:Noto Sans JP Light
またはNoto Sans JP Medium
本文 :Noto Sans JP Light
英字・数字(強調):Noto Serif JP
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C2DEEA
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Core colors
Supporting colors
(Eng)タイトル・見出し:DM Sans Medium
(Eng)本文/細字: DM Sans
(Eng)数字を強調: DM Serif Display
LLR GraphLine
外線 1.0~0.5pt中線0.5pt
Hex:002776
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RGB127/ 127/ 127
RGB190/ 195/ 199
東京エリア・大阪エリアに所在する“プライム・ロジスティクス”に重点投資
1
ラサールグループの不動産の運用力を活用
2
•
ポートフォリオは、東京エリア・大阪エリアに所在する大規模物流施設で構成
•
物件競争力の源泉である立地・スペックに着目した投資によって、中長期にわたる
ポートフォリオの優位性を確保
•
不動産コア投資のリーディングカンパニーとしてのグローバルな知見の活用
•
日本の物流施設への豊富な開発・投資実績に支えられた運用力の活用
Asset
(
1
)
取得価格
3,589 億円
Equity
(
1
)
Debt
(
1
)
ロジポート川崎ベイ
ラサールロジポート投資法人の概要
鑑定評価額
4,441億円
物件数
22 物件
稼働率
98.6 %
鑑定NOI利回り
(2)
4.7 %
時価総額
2,674億円
一口当たりNAV
167,587 円
LTV
35.7 %
総資産有利子負債比率
44.4 %
信用格付(JCR)
AA
(安定的)
2021/8末192,000円3,427億円
2022/2末164,900円2,943億円
2022/8末172,000円3,071億円
ロジポート橋本
ロジポート尼崎
注(1):2026年2月末時点の数値にて計算
注(2):底地1物件を除いた21物件の鑑定NOIを取得価格で除して計算
LaSalle LOGIPORT REIT
37
タイトル18pt
サブタイトル10pt
グラフタイトル89pt (位置:ガイド線4.5-4.0)
本文文字810pt TBU
グラフ軸68pt
グラフ数値68pt
注記 6 pt (位置:横1.2cm 縦13.1cm)
タイトル:Noto Sans JP Light
またはNoto Sans JP Medium
本文 :Noto Sans JP Light
英字・数字(強調):Noto Serif JP
589199
C2DEEA
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Core colors
Supporting colors
(Eng)タイトル・見出し:DM Sans Medium
(Eng)本文/細字: DM Sans
(Eng)数字を強調: DM Serif Display
LLR GraphLine
外線 1.0~0.5pt中線0.5pt
Hex:002776
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RGB127/ 127/ 127
RGB190/ 195/ 199
ロジポート橋本
橋本駅
雇用確保の観点から
公共機関からの徒歩での
アクセスが容易
ロジポート橋本
24時間物流施設の運営が可
能な工業系用途地域に所在
国道16号
幹線道路及び幹線道路
の結節点に近接
消費地(人口集積地)への
アクセスに優れていること
東京エリア
大阪エリア
その他地域
ポートフォリオの構築方針
エリア別投資比率の目途
合計
> 80%
< 20%
東京エリア
大阪エリア
1.有効天井高概ね5.5m以上、床荷重概ね1.5t/㎡以上、柱間隔概ね10m×10m
2.上層階にトラックが直接アクセス可能な大型ランプウェイ又は充分な搬送能力
を備えた垂直搬送機能
3.柔軟な区画割が可能な設計
4.充分なオフィススペース
5.免震性能又は高い耐震性能による高い安全性
高機能
1.延床面積概ね16,500㎡以上
1.消費地(人口集積地)へのアクセスに優れている
2.幹線道路及び幹線道路の結節点に近接している
3.24時間物流施設の運営が可能な工業系用途地域に所在する
4.雇用確保の観点から公共交通機関から徒歩でのアクセスが容易
“プライム・ロジスティクス”の特徴
大規模
物流適地
物件競争力の源泉である立地・スペックに
着目した投資方針
ロジポート橋本における「物流適地」の事例
投資比率の目途
プライム・ロジスティクス
> 80%
その他
< 20%
LaSalle LOGIPORT REIT
38
タイトル18pt
サブタイトル10pt
グラフタイトル89pt (位置:ガイド線4.5-4.0)
本文文字810pt TBU
グラフ軸68pt
グラフ数値68pt
注記 6 pt (位置:横1.2cm 縦13.1cm)
タイトル:Noto Sans JP Light
またはNoto Sans JP Medium
本文 :Noto Sans JP Light
英字・数字(強調):Noto Serif JP
589199
C2DEEA
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Hex:
Core colors
Supporting colors
(Eng)タイトル・見出し:DM Sans Medium
(Eng)本文/細字: DM Sans
(Eng)数字を強調: DM Serif Display
LLR GraphLine
外線 1.0~0.5pt中線0.5pt
Hex:002776
Hex:589199
RGB127/ 127/ 127
RGB190/ 195/ 199
大型ランプウェイ等
上層階にトラックが直接アクセス
可能な大型ランプウェイ又は充分
な搬送能力を備えた垂直搬送機能
ロジポート相模原
オフィススペース
充分なオフィススペース
柱間隔概ね10m前後
天井高概ね 5.5m以上
高基準のスペック
保管効率・作業効率の向上を可能
とする有効天井高、床荷重、柱間隔
柔軟な区画割
接車バース、垂直搬送機のレイアウ
ト、防火区画の割付け等による、柔
軟な区画割が可能な設計
免震性能・耐震性能
免震性能又は高い耐震性能
テナントニーズに応える良質な物流施設
環境対策、エネルギー効率
再生可能エネルギー活用
のための太陽光パネル
断熱性・水密性に優れた
サンドイッチパネルの外壁
廊下やトイレの照明自動点
滅センサー
「CASBEE」
における
新築/既存のS及び
Aランク認証の取得
Security measures
アメニティの充実とセキュリティ対策
従業員の利便性向上のための
コンビニエンスストア
最寄駅からの通勤用
バスの運行
24時間365日稼働の防災センター
従業員が休憩時間等で利
用できる食堂
“プライム・ロジスティクス”の機能的特徴
LaSalle LOGIPORT REIT
39
タイトル18pt
サブタイトル10pt
グラフタイトル89pt (位置:ガイド線4.5-4.0)
本文文字810pt TBU
グラフ軸68pt
グラフ数値68pt
注記 6 pt (位置:横1.2cm 縦13.1cm)
タイトル:Noto Sans JP Light
またはNoto Sans JP Medium
本文 :Noto Sans JP Light
英字・数字(強調):Noto Serif JP
589199
C2DEEA
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498D63
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Hex:
Core colors
Supporting colors
(Eng)タイトル・見出し:DM Sans Medium
(Eng)本文/細字: DM Sans
(Eng)数字を強調: DM Serif Display
LLR GraphLine
外線 1.0~0.5pt中線0.5pt
Hex:002776
Hex:589199
RGB127/ 127/ 127
RGB190/ 195/ 199
本投資法人の主な保有資産の所在地
東京エリア(JR東京駅から60km圏内)
人口分布(人/㎢)
■0〜5,000人
■5,001〜10,000人
■10,001人〜
空港港
大阪エリア(JR大阪駅から45km圏内)
伊丹空港
関西国際空港
阪神高速4号湾岸線
新名神高速道路
名神高速道路
神戸港
大阪港
010㎞
ロジポート尼崎
ロジポート大阪ベイ
ロジポート大阪大正
ロジポート堺南島町
近畿自動車道
ロジポート堺
ロジポート堺築港新町
JR大阪駅
エリア比率
(1)
消費地に近接したポートフォリオ
JR東京駅
羽田国際空港
東京港
東扇島(底地)
ロジポート北柏
ロジポート流山B棟
東名高速道路
関越自動車道
東北自動車道
圏央道
常磐自動車道
東関東自動車道
010㎞
中央自動車道路
ロジポート川崎ベイ
横浜港
ロジポート狭山日高
ロジポート橋本
ロジポート相模原
ロジポート柏沼南
ロジポート新守谷
ロジポート東扇島A棟・B棟・C棟
成田国際空港
新東名高速道路
東京エリア
56.4 %
大阪エリア
39.9 %
注(1):2026年2月末時点で保有している物件の取得価格にて計算
ロジポート京都
その他
3.7 %
LaSalle LOGIPORT REIT
40
タイトル18pt
サブタイトル10pt
グラフタイトル89pt (位置:ガイド線4.5-4.0)
本文文字810pt TBU
グラフ軸68pt
グラフ数値68pt
注記 6 pt (位置:横1.2cm 縦13.1cm)
タイトル:Noto Sans JP Light
またはNoto Sans JP Medium
本文 :Noto Sans JP Light
英字・数字(強調):Noto Serif JP
589199
C2DEEA
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Core colors
Supporting colors
(Eng)タイトル・見出し:DM Sans Medium
(Eng)本文/細字: DM Sans
(Eng)数字を強調: DM Serif Display
LLR GraphLine
外線 1.0~0.5pt中線0.5pt
Hex:002776
Hex:589199
RGB127/ 127/ 127
RGB190/ 195/ 199
日用品32.9%家電・精密機器15.2%
Eコマース12.0%食品・飲料11.5%
衣料品5.7%医薬品0.8%
家具0.8%その他15.6%
原材料5.5%
エンドユーザーの
業種比率
(3)
3PL 63.2%
製造業15.6%
小売業12.8%卸売業2.9%
その他5.4%
テナント業態比率
(3)
コーナン商事5.4%日本通運4.5%
佐川GL 3.7%丸全昭和運輸3.5%
丸和運輸機関3.3%ランドキャリー3.3%
花王3.0%ミスミ2.9%
関通2.8%関西丸和ロジスティクス2.7%
その他65.0%
テナント分散状況
(1)
上位10テナント
35.0 %
172 社
(2)
消費物流比率
94.5 %
テナント分散の効いたポートフォリオ
注:2026年2月末時点で保有している底地を除く21物件の数値にて計算
注(1):面積ベースで算出
注(2):底地を含む名寄せ前の件数名寄せ後は149件
注(3):面積ベースで算出(倉庫区画のみ)
テナント分散状況:
・名寄せ前のテナント数は、
Rent Rollファイルの「有報・
短信用」シート
→25/2期、名寄せ後の計算式が
おかしかったので財務部で再算
出。次回注意
・名寄せ後のテナント数は、同
「★テナント分散」シート
他:荷物データファイル
LaSalle LOGIPORT REIT
41
タイトル18pt
サブタイトル10pt
グラフタイトル89pt (位置:ガイド線4.5-4.0)
本文文字810pt TBU
グラフ軸68pt
グラフ数値68pt
注記 6 pt (位置:横1.2cm 縦13.1cm)
タイトル:Noto Sans JP Light
またはNoto Sans JP Medium
本文 :Noto Sans JP Light
英字・数字(強調):Noto Serif JP
589199
C2DEEA
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Hex:
Core colors
Supporting colors
(Eng)タイトル・見出し:DM Sans Medium
(Eng)本文/細字: DM Sans
(Eng)数字を強調: DM Serif Display
LLR GraphLine
外線 1.0~0.5pt中線0.5pt
Hex:002776
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RGB127/ 127/ 127
RGB190/ 195/ 199
0%
2%
4%
6%
8%
10%
0
30,000
60,000
90,000
120,000
150,000
21期
26/8
22期
27/2
23期
27/8
24期
28/2
25期
28/8
26期
29/2
27期
29/8
28期
30/2
29期
30/8
30期
31/2
31期
31/8
32期
32/2
33期
32/8
34期
33/2
35期
33/8
36期
34/2
37期
34/8
38期
35/2
39期
35/8
40期
36/2
41期
以降
賃貸期間満了スケジュール(定期借家物件(18物件))
(2)
0%
2%
4%
6%
8%
10%
0
30,000
60,000
90,000
120,000
150,000
21期
26/8
22期
27/2
23期
27/8
24期
28/2
25期
28/8
26期
29/2
27期
29/8
28期
30/2
29期
30/8
30期
31/2
31期
以降
普通借定借
賃貸期間満了スケジュール(ロジポート東扇島A,B,C棟)
(m
2
)
内部成長物件運営実績①
(m
2
)
(3)倉庫部分の賃料単価(東扇島の普通借区画を含む)注(1):2026年2月末時点で保有している22物件の倉庫部分の面積にて計算
注(2):2026年2月末時点の保有物件の内、底地1物件及び東扇島3物件を除いた18物件の倉庫部分の定借契約面積を集計
ポートフォリオ
(1)
平均賃貸借契約期間
6.5 年
定借物件
(2)
平均賃貸借契約期間
7.5 年
定借物件
(2)
平均賃貸借残存期間
4.2 年
ポートフォリオ
(1)
平均賃貸借残存期間
3.6 年
東扇島3物件
平均賃貸借契約期間
2.6年
東扇島3物件
平均賃貸借残存期間
1.4 年
@4,317円
目標賃料
@3,935円
ポートフォリオ
平均賃料
(3)
賃料
ギャップ
約10 %
主要な物件運営指標賃料ギャップ
LaSalle LOGIPORT REIT
42
タイトル18pt
サブタイトル10pt
グラフタイトル89pt (位置:ガイド線4.5-4.0)
本文文字810pt TBU
グラフ軸68pt
グラフ数値68pt
注記 6 pt (位置:横1.2cm 縦13.1cm)
タイトル:Noto Sans JP Light
またはNoto Sans JP Medium
本文 :Noto Sans JP Light
英字・数字(強調):Noto Serif JP
589199
C2DEEA
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Hex:
Hex:Hex:Hex:
Hex:
Core colors
Supporting colors
(Eng)タイトル・見出し:DM Sans Medium
(Eng)本文/細字: DM Sans
(Eng)数字を強調: DM Serif Display
LLR GraphLine
外線 1.0~0.5pt中線0.5pt
Hex:002776
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RGB127/ 127/ 127
RGB190/ 195/ 199
36,770
234,876
50,454
99,936
87,802
83,994
40,785
17,395
9,627
2,704
4,247
13,420
0
50,000
100,000
150,000
200,000
250,000
300,000
第15期
2023/8
第16期
2024/2
第17期
2024/8
第18期
2025/2
第19期
2025/8
第20期
2026/2
45.2%
93.1%
84.0%
97.4%
95.4%
86.2%
54.8%
6.9%
16.0%
2.6%
4.6%
13.8%
0.0%
20.0%
40.0%
60.0%
80.0%
100.0%
第15期
2023/8
第16期
2024/2
第17期
2024/8
第18期
2025/2
第19期
2025/8
第20期
2026/2
63,221
238,236
58,608
100,070
83,022
93,167
14,334
14,034
2,570
9,027
4,247
1,472
0
50,000
100,000
150,000
200,000
250,000
300,000
第15期
2023/8
第16期
2024/2
第17期
2024/8
第18期
2025/2
第19期
2025/8
第20期
2026/2
増額同額継続減額
81.5%
94.4%
97.5%97.5%
90.2%
95.6%
18.5%
5.6%
2.5%
9.8%
4.4%
2.5%
0.0%
20.0%
40.0%
60.0%
80.0%
100.0%
第15期
2023/8
第16期
2024/2
第17期
2024/8
第18期
2025/2
第19期
2025/8
第20期
2026/2
増額同額継続減額
賃料改定実績の推移
(1)
(m
2
)
内部成長物件運営実績②(定期借家物件)
契約更改実績の推移
(1)
賃料改定実績の推移
(1)
(m
2
)
6期平均
増額率
93%
6期平均
再契約率
84%
注(1):各期中に契約期日が到来した契約のうち契約更改があった面積(倉庫部分のみ、一時使用除く)
契約更改実績の推移
(1)
再契約テナント入替
再契約テナント入替
LaSalle LOGIPORT REIT
43
タイトル18pt
サブタイトル10pt
グラフタイトル89pt (位置:ガイド線4.5-4.0)
本文文字810pt TBU
グラフ軸68pt
グラフ数値68pt
注記 6 pt (位置:横1.2cm 縦13.1cm)
タイトル:Noto Sans JP Light
またはNoto Sans JP Medium
本文 :Noto Sans JP Light
英字・数字(強調):Noto Serif JP
589199
C2DEEA
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Hex:
Hex:Hex:Hex:
Hex:
Core colors
Supporting colors
(Eng)タイトル・見出し:DM Sans Medium
(Eng)本文/細字: DM Sans
(Eng)数字を強調: DM Serif Display
LLR GraphLine
外線 1.0~0.5pt中線0.5pt
Hex:002776
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RGB127/ 127/ 127
RGB190/ 195/ 199
No.
物件名所在地
延床面積
(㎡)
竣工年月
持分割合
(%)
取得価格
(百万円)
投資比率
(%)
鑑定評価
(百万円)
NOI利回り
(2)
(%)
稼働率
(%)
定借比率
(3)
(%)
テナント
数
賃貸借契約
残存年数
(4)
(年)
PML値
(5)
(%)
東京-1ロジポート橋本
(6)
神奈川県
相模原市
145,8012015年1月5521,2005.927,900 4.5 99.9 100.0 18 2.9 1.3
東京-2ロジポート相模原
(6)
神奈川県
相模原市
200,0452013年8月5123,020 6.4 30,500 4.6 99.6 100.0 18 2.8 0.5
東京-3ロジポート北柏千葉県柏市106,3262012年10月10025,300 7.0 36,100 5.2 100.0 100.0 6 3.8 0.9
東京-5ロジポート流山B棟
(6)
千葉県流山市133,4142008年7月5013,300 3.7 17,850 5.1 99.8 100.0 9 2.3 2.3
東京-6ロジポート東扇島A棟
神奈川県
川崎市
100,2351987年4月10019,000 5.3 20,200 4.8 97.0 59.321 1.4 6.5
東京-7ロジポート東扇島B棟
神奈川県
川崎市
117,5461991年4月10019,120 5.3 24,500 5.4 95.8 56.0 21 1.8 6.2
東京-8ロジポート東扇島C棟
神奈川県
川崎市
116,9972001年9月10023,700 6.6 29,000 4.9 99.0 58.4 20 1.0 6.3
東京-11ロジポート柏沼南千葉県柏市40,8782018年7月1009,300 2.6 11,000 4.9 100.0 100.0 1
(9) 1.6 東京-12ロジポート狭山日高埼玉県日高市23,5702016年1月1006,430 1.8 6,840 4.4 100.0 100.0 1
(9) 3.5 東京-13東扇島(底地) 神奈川県 川崎市 --1001,189 0.3 2,430 3.3 100.0 -1
東京-14ロジポート川崎ベイ (6) 神奈川県 川崎市 289,1642019年5月4032,200 9.0 36,920 4.2 99.8 100.0 11 3.2 3.3 東京-15ロジポート新守谷 茨城県 つくばみらい市 37,0892019年7月1008,580 2.4 10,500 4.9 100.0 100.0 1
(9) 0.9 ポートフォリオ一覧① (1) ■主なファイル「運用部Rent roll」 ■sheet 「有報・短信用」「契約年数」「各物件シート (定借比率の確認)」 ※NOI利回りはRent Rollエクセルの「有報・短信用」 シートのAD~AF列で蓮沼さんが鑑定評価書をもとに更新 してくださっている数値 ※PMLは、犬山の取得の意思決定をした2023.9の時の DD資料が最新 ※SPC決算は基本的に5月11月 ※稼働率は「建物全体」でなく、「持分」を記載 ※賃貸借契約残存年数は「契約年数」シート>「用途全 て」>面積ベースの数値 ※定借比率は、各物件シートの共込賃料の下部にあり。 定借比率(合計)は、マチュリティーラダーシートC51 セル ※テナント数: 各物件シートのF列下部数値が有報・短信 用シートK列に
LaSalle LOGIPORT REIT
44
タイトル18pt
サブタイトル10pt
グラフタイトル89pt (位置:ガイド線4.5-4.0)
本文文字810pt TBU
グラフ軸68pt
グラフ数値68pt
注記 6 pt (位置:横1.2cm 縦13.1cm)
タイトル:Noto Sans JP Light
またはNoto Sans JP Medium
本文 :Noto Sans JP Light
英字・数字(強調):Noto Serif JP
589199
C2DEEA
Hex:
002776
Hex:Hex:
FFAA7B
Hex:
8F3F6D
D7D3C7
E5632F
AADFBE
981F40
498D63
Hex:
Hex:
Hex:Hex:Hex:
Hex:
Core colors
Supporting colors
(Eng)タイトル・見出し:DM Sans Medium
(Eng)本文/細字: DM Sans
(Eng)数字を強調: DM Serif Display
LLR GraphLine
外線 1.0~0.5pt中線0.5pt
Hex:002776
Hex:589199
RGB127/ 127/ 127
RGB190/ 195/ 199
不動産対応証券
LLR-6
ジャパン・ロジスティクス・デベロップメント2TMK
優先出資証券(仙台泉物流センター)
875LLR-14
LLHCTMK
特定社債(仙台扇町物流センター他3物件)
3,000
LLR-7
NYプロパティ-ズTMK
優先出資証券
9LLR-15
GKDL狭山日高
匿名組合出資持分(ロジポート狭山日高)
350
LLR-9
LRF3プロパティーズGK
B号匿名組合出資持分(ロジポート名古屋他9物件)
2,210
LLR-11
名古屋川崎プロパティーズGK
B号匿名組合出資持分(ロジポート名古屋、ロジポート川崎ベイ)
3,700
LLR-12
HKプロパティーズTMK
優先出資証券(苫小牧案件)
51
LLR-13
LLHCTMK
優先出資証券(仙台扇町物流センター他3物件)
833
No.
物件名所在地
延床面積
(㎡)
竣工年月
持分割合
(%)
取得価格
(百万円)
投資比率
(%)
鑑定評価
(百万円)
NOI利回り
(2)
(%)
稼働率
(%)
定借比率
(3)
(%)
テナント
数
賃貸借契約
残存年数
(4)
(年)
PML値
(5)
(%)
大阪-1ロジポート堺南島町大阪府堺市30,6962016年10月1008,150 2.39,880 4.8 100.0
100.0
1
(9) 6.5 大阪-2ロジポート堺築港新町大阪府堺市20,4282018年8月1004,160 1.25,220 5.5 100.0 100.0 1
(9) 7.6 大阪-3ロジポート大阪大正 (6) 大阪府大阪市117,0372018年2月62.517,655 4.921,700 4.6 99.8 100.0 12 4.8 8.4 大阪-5ロジポート尼崎兵庫県尼崎市261,007 2017年10月 (7) 10048,200 13.465,000 5.4 98.7 100.0 11 2.9 6.2 大阪-6ロジポート堺 (6) 大阪府堺市115,5522017年3月5012,075 3.414,000 4.9 99.2 100.0 5 3.8 8.7 大阪-7ロジポート大阪ベイ大阪府大阪市139,5512018年2月10040,000 11.146,700 4.2 94.5 100.0 10 10.0 8.3 大阪-8ロジポート京都京都府八幡市37,399 2020年9月10013,015 3.613,200 3.9 100.0 100.0 1 10.1 6.6 その他-1愛西物流センター愛知県愛西市13,700 2021年7月1004,045 1.14,400 4.2 100.0 100.0 1 1.1 4.0 その他-2刈谷物流センター愛知県刈谷市20,981 2022年11月1006,045 1.76,810 4.3 100.0 100.0 1 - (9) 2.0 その他-3犬山物流センター愛知県犬山市10,363 2022年11月1003,270 0.93,470 4.2 100.0 100.0 1 - (9) 1.2 合計/平均2,077,789358,954 100.0444,120 4.7 98.691.7172 (8) 3.6 3.3 ポートフォリオ一覧② (1) (1)2026年2月末時点で保有している22物件及び不動産対応証券の数値を記載 (2)鑑定NOIを取得価格で除して計算 (3)賃料ベースで計算 (4)面積ベースで計算 (5)2026年2月付の東京海上ディーアール(株)作成の「地震リスク評価報告書-ポートフォリオ評価版-21物件」より記載 (6)取得価格及び鑑定評価額は、準共有持分割合に相当する金額を記載し、延床面積は、物件全体の数値を記載 (7)登記簿上の新築年月(2009年4月)でなく、工場から物流施設への改修工事が完了した2017年10月を記載 (8)名寄せ前の件数を記載 (9)テナントからの開示の承諾が得られていないため非開示
LaSalle LOGIPORT REIT
45
タイトル18pt
サブタイトル10pt
グラフタイトル89pt (位置:ガイド線4.5-4.0)
本文文字810pt TBU
グラフ軸68pt
グラフ数値68pt
注記 6 pt (位置:横1.2cm 縦13.1cm)
タイトル:Noto Sans JP Light
またはNoto Sans JP Medium
本文 :Noto Sans JP Light
英字・数字(強調):Noto Serif JP
589199
C2DEEA
Hex:
002776
Hex:Hex:
FFAA7B
Hex:
8F3F6D
D7D3C7
E5632F
AADFBE
981F40
498D63
Hex:
Hex:
Hex:Hex:Hex:
Hex:
Core colors
Supporting colors
(Eng)タイトル・見出し:DM Sans Medium
(Eng)本文/細字: DM Sans
(Eng)数字を強調: DM Serif Display
LLR GraphLine
外線 1.0~0.5pt中線0.5pt
Hex:002776
Hex:589199
RGB127/ 127/ 127
RGB190/ 195/ 199
ロジポート
加須
大阪住之江
物流センター
鴻巣
物流センター
入間
物流センター
浦和美園
物流センター
岩沼
物流センター
尼崎
物流センター
ロジポート
名古屋
(51%持分)
浦安
物流センター
組入時期2024年2月2024年2月2024年2月2024年2月2024年2月2024年2月2024年3月2024年12月2025年3月
所在地埼玉県加須市大阪府大阪市埼玉県鴻巣市埼玉県入間市
埼玉県
さいたま市
宮城県岩沼市兵庫県尼崎市愛知県名古屋市千葉県浦安市
敷地面積53,016㎡25,571㎡16,722㎡6,240㎡1,854㎡24,439㎡5,354㎡157,042㎡5,951㎡
延床面積115,542㎡49,554㎡34,399㎡12,743㎡3,701㎡26,341㎡10,996㎡335,449㎡14,208㎡
竣工年月2021年7月2023年3月2023年1月2023年4月2022年2月2024年1月2024年2月2023年7月2001年1月
構造S造/4階建S造/4階建S造/4階建S造/4階建S造/4階建S造/2階建S造/4階建SRC造/4階建RC造/6階建
テナント数12211111131
稼働率99.4%100%100%100%100%50.4%100%89.8%100%
LRF3 プロパティーズ合同会社保有物件一覧
注(1):運用総額及び出資額は、物件売却及び出資戻りを加味しない数値
注(2):建物全体の数値を記載
注(3):テナント数及び稼働率は契約ベース
運用期間
5年間(2029年2月まで)
本投資法人のセイムボート出資
23億円/ 17.6%
運用総額
約1,400 億円
投資余力
約300 億円
(2)
(2)
(3)
(3)
(1)(1)
LaSalle LOGIPORT REIT
46
タイトル18pt
サブタイトル10pt
グラフタイトル89pt (位置:ガイド線4.5-4.0)
本文文字810pt TBU
グラフ軸68pt
グラフ数値68pt
注記 6 pt (位置:横1.2cm 縦13.1cm)
タイトル:Noto Sans JP Light
またはNoto Sans JP Medium
本文 :Noto Sans JP Light
英字・数字(強調):Noto Serif JP
589199
C2DEEA
Hex:
002776
Hex:Hex:
FFAA7B
Hex:
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D7D3C7
E5632F
AADFBE
981F40
498D63
Hex:
Hex:
Hex:Hex:Hex:
Hex:
Core colors
Supporting colors
(Eng)タイトル・見出し:DM Sans Medium
(Eng)本文/細字: DM Sans
(Eng)数字を強調: DM Serif Display
LLR GraphLine
外線 1.0~0.5pt中線0.5pt
Hex:002776
Hex:589199
RGB127/ 127/ 127
RGB190/ 195/ 199
LLHC特定目的会社保有物件一覧
仙台扇町物流センター
所在地大阪府大阪市
敷地面積19,260㎡
延床面積40,722㎡
竣工年月2007年6月
稼働率100%
注(1):消費税ローンを除く
本投資法人は特定社債B及び
優先出資の49%持分を取得
LLHC特定目的会社
<裏付け資産>
仙台扇町物流センター
(100%持分)
南港物流センター
(100%持分)
八千代物流センター
(100%持分)
沖縄糸満物流センター
(100%持分)
ノンリコ―ス・ローン
(1)
シニア
155.0億円
メザニン
20.3億円
特定社債A
18.0億円
特定社債B
30.0億円
優先出資
51%
8.7億円
優先出資
49%
8.3億円
八千代物流センター
南港物流センター
沖縄糸満物流センター
所在地沖縄県糸満市
敷地面積6,679㎡
延床面積13,609㎡
竣工年月2021年8月
稼働率100%
所在地宮城県仙台市
敷地面積6,730㎡
延床面積13,766㎡
竣工年月2025年9月
稼働率100%
所在地千葉県八千代市
敷地面積11,564㎡
延床面積15,006㎡
竣工年月2008年5月
稼働率100%
LaSalle LOGIPORT REIT
47
タイトル18pt
サブタイトル10pt
グラフタイトル89pt (位置:ガイド線4.5-4.0)
本文文字810pt TBU
グラフ軸68pt
グラフ数値68pt
注記 6 pt (位置:横1.2cm 縦13.1cm)
タイトル:Noto Sans JP Light
またはNoto Sans JP Medium
本文 :Noto Sans JP Light
英字・数字(強調):Noto Serif JP
589199
C2DEEA
Hex:
002776
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FFAA7B
Hex:
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D7D3C7
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AADFBE
981F40
498D63
Hex:
Hex:
Hex:Hex:Hex:
Hex:
Core colors
Supporting colors
(Eng)タイトル・見出し:DM Sans Medium
(Eng)本文/細字: DM Sans
(Eng)数字を強調: DM Serif Display
LLR GraphLine
外線 1.0~0.5pt中線0.5pt
Hex:002776
Hex:589199
RGB127/ 127/ 127
RGB190/ 195/ 199
出資公表案件保有物件一覧
稼働物件SPC
名古屋川崎プロパティーズDL 狭山日高
ロジポート名古屋
(49%持分)
ロジポート川崎ベイ
(15%持分)
ロジポート狭山日高
外観写真
所在地
愛知県名古屋市神奈川県川崎市埼玉県日高市
敷地面積
157,042㎡134,831㎡19,679㎡
延床面積
335,449㎡289,164㎡23,570㎡
竣工年月
2023年7月2019年5月2016年1月
稼働率
89.8%99.8%100%
出資内容
出資総額37.0億円
(B号匿名組合出資の約49%)
2025年6月3,256百万円
2025年10月444百万円
出資総額3.5億円
(匿名組合出資の約13%)
2026年2月350百万円
開発SPC
ジャパン・ロジスティクス・
デベロップメント2
HKプロパティーズ摩耶デベロップメント
仙台泉物流センター苫小牧案件神戸摩耶案件
所在地
宮城県仙台市北海道苫小牧市兵庫県神戸市
敷地面積
26,654㎡約12,000㎡40,486㎡
延床面積(予定含)
49,912㎡約4,000㎡39,546㎡
着工年月(予定含)
2024年9月
2026年3月2027年下半期
竣工年月(予定含)
2026年2月2027年上半期2029年上半期
出資内容
(予定含)
出資総額15.45億円
(優先出資証券の約25%)
出資総額2.2億円
(優先出資証券の約22%)
出資総額9.88億円
(優先出資証券の約18%)
2023年7月475百万円
2024年9月95百万円
2025年11月305百万円
2026年3月670百万円
2025年8月
2026年3月
2026年8-11月
2026年12月-
2027年3月
51百万円
39百万円
35百万円
95百万円
2026年3月646百万円
2027年8-10月65百万円
2028年9-11月103百万円
2029年3-5月174百万円
(1)
(1)
(1)
(1)
注(1):建物全体の数値を記載
注(2):契約ベースで記載
注(3):建物は危険物倉庫4 棟及び事務所棟4 棟となる想定であり、延床面積はその合計を記載
注(4):未利用建物を解体し、冷凍冷蔵倉庫棟として開発予定
(3)
No Image
(4)
(2)
LaSalle LOGIPORT REIT
48
タイトル18pt
サブタイトル10pt
グラフタイトル89pt (位置:ガイド線4.5-4.0)
本文文字810pt TBU
グラフ軸68pt
グラフ数値68pt
注記 6 pt (位置:横1.2cm 縦13.1cm)
タイトル:Noto Sans JP Light
またはNoto Sans JP Medium
本文 :Noto Sans JP Light
英字・数字(強調):Noto Serif JP
589199
C2DEEA
Hex:
002776
Hex:Hex:
FFAA7B
Hex:
8F3F6D
D7D3C7
E5632F
AADFBE
981F40
498D63
Hex:
Hex:
Hex:Hex:Hex:
Hex:
Core colors
Supporting colors
(Eng)タイトル・見出し:DM Sans Medium
(Eng)本文/細字: DM Sans
(Eng)数字を強調: DM Serif Display
LLR GraphLine
外線 1.0~0.5pt中線0.5pt
Hex:002776
Hex:589199
RGB127/ 127/ 127
RGB190/ 195/ 199
三菱地所物流リート投資法人との保有物件の流動化に関する協働
2025年4月17日に協働に関する協定書を資産運用会社間で締結。具体的な対象物件選定と出資に関して協議中
両投資法人が準共有持分の形式で共同保有する物件
ロジポート橋本
(本投資法人の保有持分: 55%)
ロジポート相模原
(本投資法人の保有持分: 51%)
ロジポート川崎ベイ
(本投資法人の直接保有持分: 40%)
(本投資法人の間接保有持分: 15%)
ロジポート大阪大正
(本投資法人の保有持分: 62.5%)
協働に関する協定書の合意事項
両投資法人が準共有持分の形式で共同保有する物件に関する
流動化について実施を検討すること
1
上記の流動化を行う際の譲渡先となるSPC(特別目的会社)に
対して出資を行うことを検討すること
2
MELLLR
SPC1SPC2
準共有持分の
一部譲渡
準共有持分の
一部譲渡
出資
出資
上記各社が同一物件の準共有者として準共有者間協定書を締結予定
取引ストラクチャーのイメージ
LaSalle LOGIPORT REIT
49
タイトル18pt
サブタイトル10pt
グラフタイトル89pt (位置:ガイド線4.5-4.0)
本文文字810pt TBU
グラフ軸68pt
グラフ数値68pt
注記 6 pt (位置:横1.2cm 縦13.1cm)
タイトル:Noto Sans JP Light
またはNoto Sans JP Medium
本文 :Noto Sans JP Light
英字・数字(強調):Noto Serif JP
589199
C2DEEA
Hex:
002776
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FFAA7B
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8F3F6D
D7D3C7
E5632F
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981F40
498D63
Hex:
Hex:
Hex:Hex:Hex:
Hex:
Core colors
Supporting colors
(Eng)タイトル・見出し:DM Sans Medium
(Eng)本文/細字: DM Sans
(Eng)数字を強調: DM Serif Display
LLR GraphLine
外線 1.0~0.5pt中線0.5pt
Hex:002776
Hex:589199
RGB127/ 127/ 127
RGB190/ 195/ 199
スポンサー開発物件
スポンサーの物流開発ファンドの開発物件(公表ベース)
ロジポート多摩瑞穂
2024年6月竣工
延床面積約16.2万㎡
松戸物流センター
2022年1月竣工
延床面積約7.1万㎡
ロジポート神戸西
2021年11月竣工
延床面積約4.9万㎡
ロジポート福岡粕屋
2024年8月竣工
延床面積約9.1万㎡
東京東雲物流センター
2024年11月竣工予定
ロジポートつくば
2025年2月竣工
延床面積約4.9万㎡
ロジポート尼崎2
2025年7月竣工
延床面積約7.9万㎡
ロジポート名古屋2
2025年6月竣工
延床面積約8.0万㎡
東京東雲物流センター
2024年11月竣工
延床面積 約1.3万㎡
(仮称)船橋西浦物流センター
2026年10月竣工予定
延床面積約2.9万㎡(予定)
(左がロジポート名古屋2、
右がロジポート名古屋)
注:延床面積は建物全体の数値を記載
LaSalle LOGIPORT REIT
50
タイトル18pt
サブタイトル10pt
グラフタイトル89pt (位置:ガイド線4.5-4.0)
本文文字810pt TBU
グラフ軸68pt
グラフ数値68pt
注記 6 pt (位置:横1.2cm 縦13.1cm)
タイトル:Noto Sans JP Light
またはNoto Sans JP Medium
本文 :Noto Sans JP Light
英字・数字(強調):Noto Serif JP
589199
C2DEEA
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981F40
498D63
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Hex:
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Core colors
Supporting colors
(Eng)タイトル・見出し:DM Sans Medium
(Eng)本文/細字: DM Sans
(Eng)数字を強調: DM Serif Display
LLR GraphLine
外線 1.0~0.5pt中線0.5pt
Hex:002776
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RGB127/ 127/ 127
RGB190/ 195/ 199
0
5,000
10,000
15,000
20,000
25,000
21期22期23期24期25期26期27期28期29期30期31期32期33期34期35期36期37期38期39期40期41期~
26/827/227/828/228/829/229/830/230/831/231/832/232/833/233/834/234/835/235/836/2
36/8~
変動金利借入金
固定金利借入金
投資法人債
三菱UFJ銀行みずほ銀行
三井住友銀行三井住友信託銀行
日本政策投資銀行三菱UFJ信託銀行
SBI新生銀行りそな銀行
福岡銀行西日本シティ銀行
野村信託銀行あおぞら銀行
中国銀行七十七銀行
投資法人債
取引先
金融機関
14 社
22.5%17.0%
15.0%10.1%
4.0%
2.9%
1.8%
1.2%
7.9%
6.5%
3.9%
4.4%
1.2%
0.9%
強固な財務体質
Total debt
JPY 160.6B
LTV
2
41.7%
Wtd. Avg. Int. Rate
0.55%
Inv. Corp. Bonds %
8.4%
Avg. Remaining
Debt Term
3
4.8 years
Avg. Debt Term
3
7.9years
Commitment Line
Max amount
JPY 4.0B
Fixed Rate
4
92.9%
Creditrating
AA (Stable) Rated by
Japan Credit Rating
(JCR)
Appraisal LTV
2
35.9%
(mm yen)
有利子負債
1,710 億円
LTV
(1)
35.7 %
加重平均調達金利
0.89 %
コミットメントライン
極度額40 億円
信用格付
AA (安定的)
株式会社日本格付研究所
投資法人債比率
7.9 %
総資産有利子負債比率
(1)(2)
44.4 %
平均負債残存年数
(2)
3.6 年
平均負債年数
(2)
7.2 年
固定金利比率
(3)
85.8 %
主要な財務指標
注(1):
LTV
は有利子負債÷(総資産-有形固定資産簿価+不動産鑑定評価額)、総資産有利子負債比率は有利子負債÷ 総資産にて算出
注(2):借入金及び投資法人債を負債として算出
注(3):金利を固定している有利子負債残高÷有利子負債残高合計で算出
0.6%
有利子負債の返済期限
(百万円)
LaSalle LOGIPORT REIT
51
タイトル18pt
サブタイトル10pt
グラフタイトル89pt (位置:ガイド線4.5-4.0)
本文文字810pt TBU
グラフ軸68pt
グラフ数値68pt
注記 6 pt (位置:横1.2cm 縦13.1cm)
タイトル:Noto Sans JP Light
またはNoto Sans JP Medium
本文 :Noto Sans JP Light
英字・数字(強調):Noto Serif JP
589199
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981F40
498D63
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Hex:
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Hex:
Core colors
Supporting colors
(Eng)タイトル・見出し:DM Sans Medium
(Eng)本文/細字: DM Sans
(Eng)数字を強調: DM Serif Display
LLR GraphLine
外線 1.0~0.5pt中線0.5pt
Hex:002776
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RGB127/ 127/ 127
RGB190/ 195/ 199
首都圏・大阪圏サブマーケット毎の空室率
出所:CBREのデータを基に本資産運用会社にて作成
注(1):延床面積5,000㎡以上の賃貸物流施設が対象
空室率
(1)
(2025年Q4時点)需給環境
5%以下需給逼迫
5%超10%以下需給均衡
10%超15%以下需給緩和懸念
15%超~需給緩和
成田
千葉内陸
千葉湾岸
ロジポート流山B棟
ロジポート北柏
ロジポート東扇島A,B,C棟
ロジポート橋本
ロジポート相模原
首都圏
ロジポート堺
ロジポート堺南島町
ロジポート大阪ベイ
南大阪
大阪圏
東扇島(底地)
ロジポート川崎ベイ
ロジポート新守谷
ロジポート堺築港新町
東京湾岸
八王子
外環道
常磐道/圏央道
東北道/16号
0~5,000人
5,001~10,000人
10,001人~
人口分布(人/㎢)
ロジポート大阪大正
ロジポート京都
神奈川湾岸
東北道/圏央道
常磐道/16号
ロジポート柏沼南
神奈川内陸
関越道/圏央道
神戸
新名神
ロジポート尼崎
大阪湾岸
010㎞
010㎞
北摂・東大阪
関越道/16号
LaSalle LOGIPORT REIT
52
タイトル18pt
サブタイトル10pt
グラフタイトル89pt (位置:ガイド線4.5-4.0)
本文文字810pt TBU
グラフ軸68pt
グラフ数値68pt
注記 6 pt (位置:横1.2cm 縦13.1cm)
タイトル:Noto Sans JP Light
またはNoto Sans JP Medium
本文 :Noto Sans JP Light
英字・数字(強調):Noto Serif JP
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498D63
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Hex:
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Hex:
Core colors
Supporting colors
(Eng)タイトル・見出し:DM Sans Medium
(Eng)本文/細字: DM Sans
(Eng)数字を強調: DM Serif Display
LLR GraphLine
外線 1.0~0.5pt中線0.5pt
Hex:002776
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RGB127/ 127/ 127
RGB190/ 195/ 199
その他
LaSalle LOGIPORT REIT
53
タイトル18pt
サブタイトル10pt
グラフタイトル89pt (位置:ガイド線4.5-4.0)
本文文字810pt TBU
グラフ軸68pt
グラフ数値68pt
注記 6 pt (位置:横1.2cm 縦13.1cm)
タイトル:Noto Sans JP Light
またはNoto Sans JP Medium
本文 :Noto Sans JP Light
英字・数字(強調):Noto Serif JP
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Supporting colors
(Eng)タイトル・見出し:DM Sans Medium
(Eng)本文/細字: DM Sans
(Eng)数字を強調: DM Serif Display
LLR GraphLine
外線 1.0~0.5pt中線0.5pt
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RGB127/ 127/ 127
RGB190/ 195/ 199
ファンドサマリー
19期20期19期20期
営業収益13,236 百万円12,471 百万円純資産額213,791 百万円203,698 百万円
賃貸NOI 9,103 百万円8,988 百万円1口当たり純資産119,051 円117,283 円
NOI利回り(取得価格ベース)4.9%5.1%取得価格367,319 百万円358,954 百万円
減価償却費1,514 百万円1,494 百万円有形固定資産簿価359,060 百万円350,282 百万円
償却後NOI7,589 百万円7,494 百万円不動産鑑定評価額451,670 百万円444,120 百万円
償却後利回り(取得価格ベース)4.1%4.2%含み損益92,609 百万円93,837 百万円
運用報酬1,797 百万円1,646 百万円含み損益率25.8%26.8%
運用報酬I952 百万円894 百万円NAV299,378 百万円291,066 百万円
運用報酬II710 百万円617 百万円1口当たりNAV166,711 円167,587 円
運用報酬III133 百万円134 百万円期末発行済投資口総数1,795,786 口1,736,805 口
営業利益7,426 百万円6,914 百万円投資口価格(期末時点)142,600 円154,000 円
支払利息・融資関連費用等866 百万円865 百万円時価総額(期末時点)256,079 百万円267,467 百万円
当期純利益6,567 百万円6,020 百万円分配金利回り5.5%4.9%
分配金総額7,021 百万円6,469 百万円NAV倍率0.86倍0.92倍
1口当たり分配金3,910 円3,725 円PBR1.20倍1.31倍
1口当たり利益分配金3,657 円3,467 円
1口当たり利益超過分配金253 円258 円
FFO8,082 百万円7,515 百万円
1口当たりFFO4,500 円4,327 円
FFOペイアウトレシオ86.9%86.1%
資本的支出299百万円804百万円
AFFO 7,782 百万円6,710 百万円
1口当たりAFFO4,333 円3,863 円
AFFOペイアウトレシオ90.2%96.4%
総資産395,479 百万円385,306 百万円
有利子負債171,020 百万円171,020 百万円
LTV35.0%35.7%
総資産有利子負債比率43.2%44.4%
1.
FFO
=当期純利益+ 減価償却費
2.
FFO
ペイアウトレシオ=分配総額÷
FFO
3.
AFFO
=
FFO
- 資本的支出
4.
AFFO
ペイアウトレシオ=分配総額÷
AFFO
5.
LTV
=有利子負債÷(総資産-有形固定資産簿価+不動産鑑定評価額)
6.
総資産有利子負債比率=有利子負債÷総資産
7.
NAV
= 純資産額-分配予定金額+ 含み損益
8.
分配金利回り=1口当たり分配金(年換算)÷ 投資口価格
9.
NAV
倍率=投資口価格÷ 1口当たり
NAV
10.
PBR
(株価純資産倍率)=投資口価格÷ 1口当たり純資産
LaSalle LOGIPORT REIT
54
タイトル18pt
サブタイトル10pt
グラフタイトル89pt (位置:ガイド線4.5-4.0)
本文文字810pt TBU
グラフ軸68pt
グラフ数値68pt
注記 6 pt (位置:横1.2cm 縦13.1cm)
タイトル:Noto Sans JP Light
またはNoto Sans JP Medium
本文 :Noto Sans JP Light
英字・数字(強調):Noto Serif JP
589199
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498D63
Hex:
Hex:
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Hex:
Core colors
Supporting colors
(Eng)タイトル・見出し:DM Sans Medium
(Eng)本文/細字: DM Sans
(Eng)数字を強調: DM Serif Display
LLR GraphLine
外線 1.0~0.5pt中線0.5pt
Hex:002776
Hex:589199
RGB127/ 127/ 127
RGB190/ 195/ 199
104,859
6.03%
112,380
6.25%
961,894
55.38%
1,017,008
56.63%
27,918
1.60%
28,204
1.57%
548,541
31.58%
549,392
30.59%
93,593
5.38%
88,802
4.94%
個人・その他金融機関その他国内法人外国人証券会社
2026年
2月期
(第20期)
2025年
8月期
(第19期)
(1,795,786口)
(1,736,805口)
所有者別投資口数の推移
所有者別投資主数
投資主数比率(%)
個人・その他12,04893.70
金融機関1471.14
その他国内法人2862.22
外国人3572.77
証券会社190.14
合計12,857100.0
名称投資口数比率(%)
1
株式会社日本カストディ銀行(信託口)
346,95819.97
2
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)
292,24816.82
3
野村信託銀行株式会社(投信口)
92,7835.34
4
NSI CUSTOMER SECURED 30.7. OMNIBUS
(3)
46,2002.66
5
JPモルガン証券株式会社30,5101.75
6
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 50500129,7831.71
7
JP MORGAN CHASE BANK 38578124,8461.43
8
LEGAL + GENERAL ASSURANCE PENSIONS
MANAGEMENT LIMITED
24,0191.38
9
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 50510323,5161.35
10
明治安田生命保険相互会社23,2211.33
合計
934,08453.78
主な投資主(上位10社)
投資主の状況
第20期末(2026年2月末時点)
(1) (2)
注(1):比率は小数第3位以下を切り捨て
注(2):スポンサー保有47,700口を含む
注(3):Jones Lang LaSalle Co-Investment, Inc.(JLLの子会社)の所有する本投資法人の投資口の保管。上記中の投資口数(46,200口)の全てについ
て、Jones Lang LaSalle Co-Investment, Inc.が実質的に保有
LaSalle LOGIPORT REIT
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タイトル18pt
サブタイトル10pt
グラフタイトル89pt (位置:ガイド線4.5-4.0)
本文文字810pt TBU
グラフ軸68pt
グラフ数値68pt
注記 6 pt (位置:横1.2cm 縦13.1cm)
タイトル:Noto Sans JP Light
またはNoto Sans JP Medium
本文 :Noto Sans JP Light
英字・数字(強調):Noto Serif JP
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Core colors
Supporting colors
(Eng)タイトル・見出し:DM Sans Medium
(Eng)本文/細字: DM Sans
(Eng)数字を強調: DM Serif Display
LLR GraphLine
外線 1.0~0.5pt中線0.5pt
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RGB127/ 127/ 127
RGB190/ 195/ 199
注意事項
本資料は、情報の提供のみを目的として作成されたものであり、特定の商品についての投資の募集・勧誘・営業等を目的としたものではありません。
本資料には、ラサールロジポート投資法人(以下、「本投資法人」といいます。)に関する記載の他、第三者が公表するデータ・指標等をもとにラサールREITアドバイザーズ株式会
社(以下、「本資産運用会社」といいます。)が作成した図表・データ等が含まれています。また、これらに対する本資産運用会社の現時点での分析・判断・その他見解に関する記
載が含まれています。
本資料の内容に関しては未監査であり、その内容の正確性及び確実性を保証するものではありません。また、本資産運用会社の分析・判断等については、本資産運用会社の現在の見
解を示したものであり、予告なしにその内容が変更又は廃止される場合がありますので、あらかじめご了承ください。また、第三者が公表するデータ・指標等(不動産鑑定評価書に
基づくデータを含みます。)の正確性及び完全性について、本投資法人及び本資産運用会社は一切の責任を負いかねます。当該データ・指標等には、本投資法人保有の不動産の鑑定
評価額及び不動産価格調査の調査価格が含まれます。本投資法人保有の不動産の鑑定評価額及び不動産価格調査の調査価格は、不動産鑑定士等による分析の時点における評価を示し
たものであり、本決算発表資料開示日現在における評価と異なる可能性があります。
本資料の内容には、将来の予想や業績に関する記述が含まれていますが、将来の事項は一定の前提に基づく現時点での判断にとどまり、これらの記述は本投資法人の将来の業績、財
務内容等を保証するものではありません。本投資法人の投資口への投資については、投資口の価格の変動等による損失を生じるおそれがあります。また、信用取引等には、元本を超
える損失が生じるおそれがあります。投資にあたっては、各証券会社等より交付される、契約締結前交付書面または目論見書等の内容を十分によくお読みください。
今後、本資料の内容に重要な訂正があった場合は、本投資法人のホームページ(https://lasalle-logiport.com/)に訂正版を掲載する予定です。但し、本資料の内容の更新や訂正の義
務を負うものではありません。
本資産運用会社は、金融商品取引法に基づく金融商品取引業者です。
ラサールロジポート投資法人
https://lasalle-logiport.com/
(投資信託及び投資法人に関する法律第80条の5に基づく自己投資口の取得)
ラサールロジポート投資法人(以下「本投資法人」といいます。)は、投資信託及び投資法人に関す る法律第80条の5第2項の規定により読み替えて適用される同法第80条の2の規定に基づく自己投資口の 取得状況について、下記のとおりお知らせいたします。
記
2026年3月の自己投資口の取得状況 (1) 取得した投資口の総数
28,670口 (2) 投資口の取得価額の総額 4,430,570,600円 (3) 取得方法 証券会社との自己投資口取得に係る取引一任契約に基づく東京 証券取引所における市場買付 (4) 取得期間 2026年3月1日~202 6年3月31日
2 【ご参考】
-
2026年2月26日開催の本投資法人役員会での決議内容 (1) 取得し得る投資口の総数 84,000口(上限) (発行済投資口の総口数(自己投資口を除きます。)に対する 割合4.8%)
(2) 投資口の取得価額の総額 11,800百万円(上限) (3) 取得方法 証券会社との自己投資口取得に係る取引一任契約に基づく 東京証券取引所における市場買付 (4) 取得期間 2026年3月1日~2027年2月28日 -
2026年2月26日開催の本投資法人役員会決議に基づき取得した投資口の累計(2026年3月31 日現在)
(1) 取得した 投資口の総数 28,670口 (2) 投資口の取得価額の総額
4,430,570,600円
- 自己投資口の保有状況(2026年3月31日現在)
(1) 発行済投資口総数 1,736,805口 (2) 保有自己投資口数 28,670口
以 上
*本投資法人のホームページアドレス:https://lasalle-logiport.com/
1 2026年3月27日 各 位
不動産投資信託証券発行者名 東京都千代田区丸の内一丁目11番1号 ラサールロジポート投資法人 代表者名 執 行 役 員 地紙 平 (コード番号:3466) 資産運用会社名 ラサールREITアドバイザーズ株式会社 代表者名 代表取締役社長 地紙 平 問合せ先 財務部長 山田 尚生 (TEL.03-6778-5400)
国内資産の取得完了に関するお知らせ (HKプロパティーズ特定目的会社 第2回優先出資証券)
ラサールロジポート投資法人(以下「本投資法人」といいます。)は、本日 、2025年8月15日付で公 表の「国内資産の取得に関するお知らせ(第4号開発案件への出資:HKプロパティーズ特定目的会社 優先出資証券)」に記載の第2回優先出資証券について、取得を完了いたしましたので、下記のとおりお 知らせいたします。
記
取得の概要 (1)新規取得資産 :HKプロパティーズ特定目的会社(以下「本特定目的会社」といいます。) の優先出資証券 (2)取得価格 :39百万円 (3)取得日 :2026年3月27日 (4)取得先 :本特定目的会社
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