EDINET提出書類 ケイアイスター不動産株式会社(E31979) 有価証券報告書 【表紙】 【提出書類】 有価証券報告書 【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項 【提出先】 関東財務局長 【提出日】 2026年6月25日 【事業年度】 第36期(自 【会社名】…
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ケイアイスター不動産株式会社(E31979)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】
有価証券報告書
【根拠条文】
金融商品取引法第24条第1項
【提出先】
関東財務局長
【提出日】
2026年6月25日
【事業年度】
第36期(自
【会社名】
ケイアイスター不動産株式会社
【英訳名】
KI-STAR REAL ESTATE CO.,LTD
【代表者の役職氏名】
代表取締役社長
【本店の所在の場所】
埼玉県本庄市西富田762番地1
【電話番号】
0495-27-2525(代表)
【事務連絡者氏名】
取締役常務執行役員CFO
【最寄りの連絡場所】
埼玉県本庄市西富田762番地1
【電話番号】
0495-27-2525(代表)
【事務連絡者氏名】
取締役常務執行役員CFO
【縦覧に供する場所】
ケイアイスター不動産株式会社東京本社
2025年4月1日
塙
至
2026年3月31日)
圭二
阿部
和彦
阿部
和彦
(東京都中央区八重洲二丁目2番1号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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ケイアイスター不動産株式会社(E31979)
有価証券報告書
第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次
第32期
第33期
第34期
第35期
第36期
決算年月
2022年3月
2023年3月
2024年3月
2025年3月
2026年3月
売上高
(百万円)
184,388
241,879
283,084
342,553
393,905
経常利益
(百万円)
23,203
18,467
10,130
15,124
24,963
親会社株主に帰属する
当期純利益
(百万円)
14,746
11,845
6,743
8,862
15,355
包括利益
(百万円)
15,958
12,666
7,725
10,265
17,340
純資産額
(百万円)
49,037
56,528
61,024
68,801
82,983
総資産額
(百万円)
163,240
199,461
245,938
294,552
355,621
1株当たり純資産額
(円)
1,391.85
1,617.39
1,723.71
1,941.83
2,357.24
1株当たり当期純利益
(円)
488.25
375.38
213.87
285.22
495.15
潜在株式調整後
1株当たり当期純利益
(円)
487.90
375.21
213.80
285.16
495.13
自己資本比率
(%)
27.0
25.6
22.1
20.4
20.6
自己資本利益率
(%)
43.0
24.9
12.8
15.5
23.0
株価収益率
(倍)
5.3
5.5
8.8
7.9
6.6
営業活動による
キャッシュ・フロー
(百万円)
△20,706
△16,394
△15,281
△626
△27,480
投資活動による
キャッシュ・フロー
(百万円)
△3,109
△2,476
△4,891
△7,539
△4,046
財務活動による
キャッシュ・フロー
(百万円)
36,556
22,388
27,072
22,214
35,312
現金及び現金同等物
の期末残高
(百万円)
42,740
46,258
53,156
67,204
71,079
1,769
2,067
2,516
2,664
2,897
〔214〕
〔171〕
〔211〕
〔118〕
〔108〕
従業員数
(名)
〔外、平均臨時雇用者数〕
(注)1.当社は、2026年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。第32期の期首に
当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当
たり当期純利益を算定しております。
2.第32期は役員向け業績連動型株式報酬制度を、第33期より役員向け業績連動型株式報酬制度及び従業員向け
株式給付信託制度を導入しております。当該制度に係る信託が保有する当社株式は、連結貸借対照表におい
て自己株式として計上しております。また、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益の算定過程にお
ける期中平均株式数の計算において、自己株式として取り扱っております。
3.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇
用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は、年間平均人員を〔〕にて外数で記載し
ております。
4.「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)等を第35期の
期首から適用しており、2024年3月期に係る各数値については遡及適用後の数値となっております。
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(2)提出会社の経営指標等
回次
第32期
第33期
第34期
第35期
第36期
決算年月
2022年3月
2023年3月
2024年3月
2025年3月
2026年3月
売上高
(百万円)
108,800
143,453
159,700
198,683
228,111
経常利益
(百万円)
14,533
11,562
6,903
8,478
17,353
当期純利益
(百万円)
10,571
8,269
5,341
5,743
12,180
資本金
(百万円)
4,810
4,815
4,816
4,818
4,828
15,857,200
15,861,700
15,862,600
15,863,800
15,868,600
発行済株式総数
(株)
純資産額
(百万円)
37,016
40,415
42,424
45,194
54,757
総資産額
(百万円)
118,786
147,150
174,452
200,719
237,161
(円)
1,169.84
1,281.87
1,344.25
1,459.06
1,759.01
265
230
180
151
235
(115)
(140)
(118)
(65)
(100)
1株当たり純資産額
1株当たり配当額
(円)
(1株当たり中間配当額)
1株当たり当期純利益
(円)
350.01
262.04
169.41
184.83
392.75
潜在株式調整後1株当たり
当期純利益
(円)
349.76
261.92
169.36
184.79
392.73
自己資本比率
(%)
31.2
27.5
24.3
22.5
23.0
自己資本利益率
(%)
36.0
21.4
12.9
13.1
24.4
株価収益率
(倍)
7.5
7.9
11.4
12.3
8.3
配当性向
(%)
37.9
43.9
53.1
40.8
29.9
884
1,109
1,366
1,456
1,536
〔104〕
〔81〕
〔107〕
〔81〕
〔80〕
従業員数
(名)
〔外、平均臨時雇用者数〕
株主総利回り
(%)
137.2
115.0
112.4
132.7
188.6
(比較指標:日経225)
(%)
(95.4)
(96.1)
(138.4)
(122.1)
(175.0)
最高株価
(円)
9,320
5,900
5,320
4,775
最低株価
(円)
3,460
4,005
3,025
2,864
8,270
(3,275)
4,090
(3,260)
(注)1.当社は、2026年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。第32期の期首に
当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当
たり当期純利益を算定しております。なお、発行済株式総数、1株当たり配当額及び配当性向については、
当該株式分割前の内容を記載しております。
2.第32期は役員向け業績連動型株式報酬制度を、第33期より役員向け業績連動型株式報酬制度及び従業員向け
株式給付信託制度を導入しております。当該制度に係る信託が保有する当社株式は、貸借対照表において自
己株式として計上しております。また、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益の算定過程における
期中平均株式数の計算において、自己株式として取り扱っております。
3.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇
用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は、年間平均人員を〔〕にて外数で記載し
ております。
4.最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前
については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。なお、第36期の株価については株式分割前
の最高株価及び最低株価を記載して、( )内に株式分割による権利落ち後の最高株価及び最低株価を記載
しております。
5.第36期の1株当たり配当額235円のうち、期末配当金135円については、2026年6月26日開催予定の定時株主
総会の決議事項になっております。
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ケイアイスター不動産株式会社(E31979)
有価証券報告書
2【沿革】
当社は、1990年に埼玉県本庄市本庄において、不動産の売買及び不動産の賃貸等を目的として、当社の前身である
「有限会社ケイアイプランニング」を創業いたしました。設立以降の経緯は次のとおりであります。
年月
概要
1990年11月
埼玉県本庄市本庄に不動産の売買及び賃貸等を目的とした有限会社ケイアイプランニングを設立
1993年6月
有限会社ケイアイプランニングから株式会社ケイアイプランニングに組織変更
1994年2月
住宅の建設を目的として株式会社グランビルホームを設立
1997年12月
不動産販売会社として有限会社ユーフォリアを設立
1998年11月
株式会社グランビルホームが株式会社ケイアイコーポレーションに商号変更
2000年9月
埼玉県本庄市本庄より、埼玉県本庄市見福に本社移転
2001年12月
有限会社ユーフォリアから株式会社ユーフォリアに組織変更
2002年6月
株式会社ユーフォリアから新日本ランディック株式会社に商号変更
2002年7月
住宅メンテナンス事業を目的とした有限会社ケイアイコミュニティを設立
2005年11月
有限会社ケイアイコミュニティからケイアイスター不動産千葉株式会社に組織変更
2005年12月
株式会社ケイアイプランニングからケイアイスター不動産株式会社に商号変更
2005年12月
埼玉県本庄市見福より、埼玉県本庄市西富田に本社移転
2006年6月
ケイアイスター不動産千葉株式会社がケイアイスター不動産販売株式会社に商号変更
2006年8月
株式会社ケイアイコーポレーション及び株式会社ゴールドクオリティーを吸収合併
2006年12月
2009年8月
新日本ランディック株式会社からストーリーハウス株式会社に商号変更
ストーリーハウス株式会社、ケイアイスター不動産販売株式会社、有限会社アトム社、有限会社スク
リーブ、有限会社イーグルハウスを吸収合併
注文住宅である「はなまるハウス」の提供開始
2015年5月
「はなまるハウス」について、株式会社よかタウンと当社第一号となるフランチャイズ契約を締結
2015年12月
東京証券取引所市場第二部に株式を上場
2016年4月
株式会社よかタウンの株式を追加取得し子会社化
2016年12月
東京証券取引所市場第二部から東京証券取引所市場第一部に銘柄指定
2017年2月
中古住宅等の販売を目的とした子会社ケイアイスターデベロップメント株式会社を設立
2017年4月
株式会社旭ハウジングの株式を取得し子会社化
2017年4月
戸建住宅の建設工事及び職人育成を目的とした子会社ケイアイクラフト株式会社を設立
2017年5月
2018年5月
九州地区での分譲事業を目的とした子会社ケイアイスタービルド株式会社を設立
不動産仲介業を目的とした子会社ケイアイネットリアルティ1st株式会社、ケイアイネットリアル
ティ2nd株式会社、ケイアイネットリアルティ3rd株式会社、ケイアイネットクラウド株式会社を
設立(2022年1月にケイアイネットリアルティ1st株式会社が、ケイアイネットリアルティ2nd株
式会社、ケイアイネットリアルティ3rd株式会社、ケイアイネットリアルティ4th株式会社と合併
し、商号をケイアイネットリアルティ株式会社に変更、2023年4月にケイアイネットリアルティ株式会
社がケイアイホームハウス株式会社へ商号変更、2023年8月にケイアイホームハウス株式会社がはなま
るハウス株式会社へ商号変更)
中古住宅等の販売を目的とした子会社カイマッセ不動産株式会社を設立(2025年2月にカイマッセ不動
産株式会社がケイアイエポックメイキング株式会社に商号変更)
名古屋地区での分譲事業を目的とした子会社ケイアイプランニング株式会社を設立
2019年1月
関連会社であった株式会社建新の株式を追加取得し子会社化
2020年3月
採用・教育に関する課題解決・サポートを目的とした子会社KSキャリア株式会社を設立
2020年8月
不動産仲介業を目的とした子会社ケイアイネットリアルティ4th株式会社を設立
2020年11月
規格型ひら家注文住宅事業を目的としたCasa robotics株式会社を設立
2020年12月
プロンプト・K株式会社の株式を取得し子会社化
2021年1月
株式会社プレスト・ホームの株式を取得し子会社化
プロンプト・K株式会社とCasa robotics株式会社の統括を目的としたDRC TECH Holdings株式会社を設
立(2022年11月に、Casa robotics株式会社がIKI株式会社に、DRC TECH Holdings株式会社がCasa
robotics株式会社に商号変更)
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
2007年5月
2017年6月
2018年3月
2021年3月
2022年4月
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年月
概要
2023年4月
株式会社エルハウジングの株式を取得し子会社化
2024年4月
新山形ホームテック株式会社の株式を取得し子会社化
2024年4月
銀行代理業を目的とした子会社株式会社ゆたかパートナーズを設立
2024年5月
TAKASUGI株式会社の株式を取得し子会社化
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3【事業の内容】
当社グループは、当社および連結子会社24社及び持分法適用会社20社により構成されており、その主たる事業は、
分譲住宅の販売を行う「分譲住宅事業」、注文住宅の請負を行う「注文住宅事業」であります。
セグメント別の詳細は次のとおりであります。
①
分譲住宅事業
分譲住宅事業においては「高品質、だけど低価格なデザイン住宅」を安定的に提供することで、企業価値の持続
的な向上を実現し、地域・社会・環境の発展に貢献する『豊・楽・快(ゆたか)』なくらしの創造を目指していま
す。
規格型デザインを基盤としながら、各地域の特性や周辺環境に応じた住宅設計を行っており、この独自のアプ
ローチにより、高品質でありながらコストパフォーマンスに優れた住宅を提供し、価値創造に寄与してきました。
今後は、大都市圏を中心に戦略的な店舗展開と用地仕入を積極的に進める一方、生産性の向上を通じて利益率の改
善を図り、さらなる成長を目指します。
②
注文住宅事業
注文住宅事業においても、「高品質、だけど低価格なデザイン住宅」の提供を目指し、規格型の注文住宅を中心
に事業を展開しています。フルオーダー型の注文住宅に比べ、安定した品質で低価格な住宅を短期間で提供できる
体制を構築し、規格の充実を図ることで、注文住宅に求められる自由度を高めています。さらに、規格型住宅は分
譲住宅事業とのシナジーが高く、特に当社独自の「1棟からのコンパクト分譲」で培われた生産管理や品質管理の
体制、多様な分譲地から生まれる多彩なプランの蓄積、調達・生産面におけるスケールメリットの共有といった、
シナジーの最大化を図っています。
事業の系統図は、次のとおりであります。
[事業系統図]
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4【関係会社の状況】
名称
住所
資本金又
主要な事業の
は出資金
内容
(百万円)
議決権の所有
(又は被所
有)割合
(%)
関係内容
(連結子会社)
ケイアイプランニング株式
会社
株式会社よかタウン
(注)4
愛知県名古屋市
中村区
10
分譲住宅事業
100.0
役員の兼任1名
福岡県福岡市東区
82
分譲住宅事業
50.1
役員の兼任1名
株式会社旭ハウジング
神奈川県横浜市
青葉区
50
分譲住宅事業
100.0
役員の兼任1名
株式会社建新
神奈川県横須賀市
90
分譲住宅事業
72.4
役員の兼任1名
株式会社エルハウジング
京都府京都市右京区
60
分譲住宅事業
51.6
役員の兼任2名
KI-STAR REAL ESTATE
AUSTRALIA PTY LTD
豪州ビクトリア州
2,514
その他
100.0
役員の兼任1名
米国テキサス州
430
その他
100.0
役員の兼任1名
MUNCORP PTY LTD
豪州ビクトリア州
119
その他
49.9
−
ホームポジション株式会社
(注)3
静岡県静岡市清水区
1,401
分譲住宅事業
35.5
役員の兼任1名
(注)2
KI-STAR REAL ESTATE
AMERICA, INC.
その他17社
(持分法適用関連会社)
その他18社
(注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
2.特定子会社に該当しております。
3.有価証券報告書を提出しております。
4.株式会社よかタウンについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合
が10%を超えております。
主要な損益情報等 ① 売上高
49,813百万円
②
経常利益
3,713
〃
③
④
当期純利益
2,582
〃
純資産額
10,185
〃
⑤
総資産額
33,082
〃
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
経営理念及び方針
当社グループは1990年の創業以来、「豊かで楽しく快適なくらしの創造をめざす『豊・楽・快(ゆたか)』創造
企業」を経営理念として掲げるとともに、「すべての人に持ち家を」をビジョンに定め、すべての従業員が“本当
に豊かな住まいとは何か?”を常に追求し、住まいづくりに取り組んでいます。
また、当社グループの事業は、お客様、従業員、不動産仲介会社・サプライヤー・協力工務店などのパートナー
の皆様、地域社会、そして株主の皆様と、多くの方々に支えられています。私たちは、すべてのステークホルダー
の皆様と、これからも持続的に相互に発展し、関わるすべての方々とともに『豊・楽・快』な未来を実現していき
ます。
経営環境、経営戦略及び優先的に対処すべき課題等
当社グループが属する住宅業界は、中長期的には、少子高齢化や世帯数の減少に伴い、今後も新築住宅着工戸数
は緩やかな減少傾向が続くと見込まれます。
こうした経営環境を踏まえ、当社グループは「中期経営計画2028」を公表することにより、事業成長への強い意
志とコミットメントを社内外に共有し、「戸建住宅事業の成長」「戸建住宅事業以外の事業の拡大」「経営基盤の
強化」の3つの方針を掲げ、2028年3月期の売上高5,000億円、純利益180億円の達成に向けて、全社員一丸となっ
て取り組んでいます。
① 分譲住宅事業の成長
日本国内では、少子高齢化及び人口・世帯数の減少に伴い、新築住宅の着工戸数は緩やかな減少が続くため、地
域毎に人口動態の変化を踏まえて事業戦略を考える必要があります。
分譲住宅事業の成長については、当社グループの経営戦略上、一定規模までのシェア拡大は必要不可欠と考え、
当面の目標を販売棟数15,000棟/年、年平均成長率を10%以上として、販売棟数増加に向けた事業戦略を講じま
す。具体的には、当社グループが今後展開する事業エリアを「安定成長エリア」「拡大注力エリア」「ネットワー
ク活用エリア」に区分し、新規出店や事業提携・M&A等、それぞれ最適な投資戦略を推進することで、事業の成長
及びシェアの拡大を進めてまいります。
なお、2026年3月期の販売棟数は9,232棟、連結売上高は前年比+13.3%となりました。
② 分譲住宅事業以外の事業拡大
分譲住宅事業以外の事業については、次の3つの取り組みを展開し、2028年3月期までに分譲住宅事業以外の連
結売上高構成比を現在の5%から15%へ伸張させる方針です。
ⅰ 分譲住宅事業を深化させた既存事業の拡張
・・・注文住宅事業、中古住宅再生事業、アパート・収益不動産事業、分譲マンション事業
ⅱ 海外事業の拡大・・・豪州、米国
ⅲ 顧客LTV(Life Time Value)の最大化
・・・
リフォーム事業、ストック事業
なお、2026年3月期の分譲住宅事業以外の連結売上高構成比は7.1%となりました。
③ 経営基盤の強化
経営基盤の強化については、経営の仕組み化を通じて、数字を主体とした「経営の見える化」を徹底することで
事業リスク評価を強化し、より迅速な投資判断及び実行が可能な体制を構築してまいります。また、企業の持続的
成長を支えるため、人材の量的確保と育成による質的向上を目的とした人的資本戦略を推進してまいります。
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2【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)ガバナンス
当社グループは、気候変動及び人的資本を含むサステナビリティに関わる取り組みを全社的に推進するため、取
締役会の諮問機関として「サステナビリティ委員会」を、執行機関である経営会議の附属機関として「サステナビ
リティ推進室」を設置しています。サステナビリティ委員会は社外取締役を委員長として、取締役により構成され
ます。サステナビリティ推進室は担当執行役員を室長として、取締役及び執行役員等により構成されます。
サステナビリティに関連するリスク及び機会の評価、方針及び計画の策定のほか、具体的な取組みの実行について
もサステナビリティ推進室が中心となり、当社グループの各部署と連携して活動しています。取組みの進捗状況
は、四半期毎に監督機関であるサステナビリティ委員会において報告・審議されるとともに、その結果は取締役会
に報告されます。
(2)リスク管理
サステナビリティに関わるリスク及び機会の選別はサステナビリティ推進室が中心となって当社グループの各部
署を対象に実施し、サステナビリティ委員会において影響度を評価しています。また、その結果はリスク委員会に
共有されます。リスク委員会では、サステナビリティに関わるリスクを含む全てのリスク評価結果に基づき、リス
ク軽減・移転・受入・制御を一体として検討し、取締役会へ報告するとともに、具体的な取組みは経営会議を通じ
て実行されます。
なお、気候変動に関わるリスク及び機会については、TCFDの提言に基づき評価しています。
(3)「戦略」並びに「指標及び目標」
① 人的資本
<戦略>
当社グループは、事業を拡大し持続的に成長するために、人材の確保と育成を重要な経営課題と位置付けていま
す。人材の確保については、新卒採用、即戦力となるキャリア採用に加え、再雇用・障がい者雇用・外国人雇用・
高齢者雇用に積極的に取り組み、多様な働き方を促進することで、高い売上高成長率を支える人的資本の量的拡大
を継続しています。人材の育成については、職種別・階層別研修の拡充、成果に基づく抜擢人事、ダイバーシ
ティ&インクルージョンの推進等により、当社グループに多様な知識や経験、多角的な視点を確保し、生産性の向
上や新規事業の拡大を支える人的資本の質的向上につなげています。
また、住宅建築業界においては、職人不足と高齢化が社会問題化していることから、協力工務店等の地域パート
ナーの確保を重要な経営課題と位置付け、協力業者数の量的拡大と品質及び健康・安全等の環境確保に積極的に取
り組んでいます。加えて、当社グループでは、多様な人材が国籍や性別に関係なく公平に評価され、活躍できるこ
とを目的とした技能評価制度である「マイスター制度」を整備することで、建築現場に従事する社員職人の早期育
成を図っています。
<指標及び目標>
人的資本に関わるマテリアリティ及び主な指標は次のとおりです。
指標
目標
ダイバーシティ&インクルージョン推進
・女性管理職比率
2030年度までに30%
・女性の育児休業取得率/復帰率
取得率100%/復帰率100%を維持
・男性の育児休業取得率/復帰率
2030年度までに取得率85%
・労働災害件数(従業員)
0件/年
サプライチェーン・パートナーシップの高度化
・協力会社数
+10.0%以上/年平均
・労働災害件数(従業員)
0件/年
・労働災害件数(協力業者)
0件/年
職人・技術者の育成
・社内職人数
+10.0%以上/年平均
② 気候変動
<戦略>
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当社グループでは、気候変動に関連するリスク及び機会が事業戦略及び財務計画に与える影響を評価するため、
分譲住宅事業を対象としてシナリオ分析を行っています。シナリオ分析では、IPCC(気候変動に関する政府間パネ
ル)やIEA(国際エネルギー機関)が公表する複数のシナリオを参照し、リスク及び機会を評価しています。
シナリオ分析により特定した主な気候関連リスク及び機会並びに対応方針は次のとおりです。
住宅の省エネ基準の引き上げ … 移行リスク・機会
日本では、2030年度の温室効果ガス排出削減目標の達成や2050年までのカーボンニュートラル実現に向け、住
宅の省エネ基準の段階的な水準の引上げが予定されており、短期〜中期的に追加原価の発生に伴う住宅原価増加
の可能性が高いと判断しています。
一方で、ZEH等の省エネ水準の高い住宅の需要拡大に対し、省エネ基準を満たす高品質で低価格なデザイン住
宅を提供することは、新規市場の拡大及び一棟単価・粗利の増加に繋がり、短期〜中期的に売上高・利益が増加
する可能性があり、財務的影響は大きいと判断しています。
リスクを最小化し、機会を最大化するため、2050年カーボンニュートラルの実現へ向けた取り組みとして、分
譲住宅・注文住宅ともにZEH水準を標準仕様としています。住宅ローンの金利特別優遇措置や補助金等の支援が
利用可能となり、環境性能と経済性を両立した住宅供給を実現しています。
カーボンプライシング(炭素税・排出量取引等)の導入 … 移行リスク
カーボンプライシングは欧州を中心に世界中で導入が進んでおり、日本においても段階的な導入が検討されて
いるため、中期〜長期的に発現する可能性が高いと判断しています。また、炭素税や排出量規制がサプライ
チェーン全体に導入された場合、価格転嫁による住宅原価増加の可能性があり、リスク対策費用としてのカーボ
ンクレジット単価を3,000円/t-CO2と仮定すると、その財務的影響は大きいと判断しています。
財務的影響を最小化するため、指標と目標に記載のとおり、2030年度、2050年度に向けたScope1,2,3のCO2排
出量の排出削減目標を設定し、その達成に向けた取組みを進めてまいります。
気温上昇に伴う自然災害の激甚化や熱中症の増加 … 物理リスク
豪雨や台風などの自然災害が激甚化することにより、取引先の工場や物流等のサプライチェーンの被災や、施
工現場が直接被災するリスクが高まり、生産性が低下する可能性がありますが、調達ルートを分散化しているた
め、財務的影響は小さいと判断しています。
また、住宅業界において大工業者の減少と高齢化が問題となる中、夏季の気温上昇は熱中症等のリスクが高ま
り、施工現場の生産性が低下する可能性があります。当該リスクの発現する時期は中期〜長期的、財務的影響は
中程度と判断しています。
自然災害の激甚化については、協力会社や調達ルートの分散化を行っておりますが、対策の強化を継続してま
いります。また、大工業者の減少・高齢化と熱中症の増加については、社内職人制度の強化拡大や作業負荷が少
ない工法の研究開発を推進しております。
<指標及び目標>
当社グループでは、日本政府が掲げる温室効果ガス排出量削減目標に合わせて、グループ全体のScope1及び
Scope2のCO2排出量の販売棟数原単位(CO2排出量を販売棟数で除したもの)を、2030年度までに33.6%削減(2022年
度比)すること、2050年度までにカーボンネットゼロとすることを目標としております。
Scope3については、Category11のCO2排出量の販売棟数原単位を、2030年度までに29.6%削減(2022年度比)する
ことを目標としております。
指標
目標
CO2排出量の販売棟数原単位
・Scope1,2
2030年度までに33.6%削減(△4.2%/年)、2050年度までにカーボンネットゼロ
・Scope3 Category11
2030年度までに29.6%削減(△3.7%/年)
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3【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
当社グループでは、これらリスクを十分に認識した上で、前述の「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題
等」に記載する方法などにより、事態の発生を回避するとともに発生した場合には的確な対応を行うための努力を継
続してまいります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 住宅市場の動向について
当社グループが属する住宅業界は、住宅需要の面では、お客様の住宅購入意欲が景気や金利の動向、住宅に関わ
る税制や優遇措置等の影響を受けやすいという特性があります。また、住宅供給の面では、競合他社の動向や市場
在庫、地価・資材価格・人件費の変動等により、住宅価格及び住宅供給数に影響を及ぼす可能性があり、急激な変
化が起きた場合には財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、住宅の需給状況を常に分析しており、新規エリアへの進出や既存エリアでの仕入・販売を判
断しております。また、在庫回転率を重視したコンパクト分譲を展開することで、上記のリスクを分散・最小化し
ています。
(2) 有利子負債への依存について
当社グループは、住宅用地の取得資金やM&A資金を主に金融機関からの借入れにより調達しており、当連結会
計年度末における総資産に占める有利子負債の比率は62.5%になります。そのため調達環境が悪化した場合、予定
した時期・規模で資金を調達できない可能性があります。また、有利子負債の一部には財務制限条項が付されてお
り、これに抵触した場合に期限の利益を喪失する可能性があります。
資金調達リスクを低減するため、キャッシュマネジメントシステム等によるグループ資金の効率化を図るととも
に、金融機関との良好な関係の維持・強化に努めています。また、財務制限条項については、様々なシナリオを想
定した検討及び早期の対応を行っており、抵触するリスクは低いと判断しておりますが、事業規模の拡大に合わせ
て金融機関と条件等を協議し、適宜見直しを図っております。
(3) 棚卸資産の保有について
当社グループが保有する販売用不動産等の棚卸資産は、景気や金利の動向、不動産市況、競合他社との価格競
争、不動産及び金融関連の法令や政策等の影響を受けるため、保有期間の長期化や販売価格の下落により、財政状
態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、在庫回転率を重視したコンパクト分譲を展開しており、棚卸資産の保有期間を適切に管理す
ることで、長期化や価格下落のリスクを低減しています。
(4) 人的資本について
当社グループは、事業を拡大し持続的に成長するために、人材の確保と育成を重要な経営課題と位置付けており
ます。また、住宅建築においては、施工業務の大部分を協力業者に依存していますが、住宅建築業界では職人不足
と高齢化が社会問題化していることから、協力工務店等の地域パートナーの確保も重要な経営課題と位置付けてお
ります。そのため十分な人材及び協力業者を確保できない場合は、新規エリアや新規事業への進出が遅れ、経営成
績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、人的資本に関する戦略、指標と目標については、「2 サステナビリティに関する考え方及び取組 (3)
「戦略」並びに「指標及び目標」① 人的資本」に記載のとおりです。
(5) 法的規制について
当社グループは、事業を展開する上で様々な法的規制の適用を受けており、具体的には、宅地建物取引業法、建
設業法、建築基準法、国土利用計画法、住宅品質確保促進法、廃棄物処理法、下請法、個人情報保護法等の法令を
遵守しております。これら法的規制の大幅な改正や重大な法令違反が発生した場合、財政状態及び経営成績に影響
を及ぼす可能性があります。
当社グループでは法令遵守を徹底するため、関連する規程等の整備、研修の実施、内部監査部門や監査役による
監査等を行っており、当連結会計年度末において事業活動に影響を及ぼす法令違反等は発生しておりません。ま
た、事業に関連する法的規制の新設やの改廃については、その動向及びリスクを評価し、対策を協議しておりま
す。
(6) M&A、新規事業等について
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当社グループは、事業エリアの拡大と事業領域の充実を図るため、M&Aや海外事業等への進出を積極的に行っ
ております。そのため期待した効果が現れないことや計画が予定どおり進捗しないこと等により、将来の経営成績
に影響を及ぼす可能性があります。
M&Aや新規事業への進出に際しては、外部専門家の助言を含む調査を実施し、取締役会において審議しており
ます。また、統合プロセスや新規事業の進捗状況についても取締役会に報告し、対応策等を検討しています。
(7) 特定人物への依存について
当社の代表取締役社長である塙圭二氏は、最高経営責任者として経営方針や経営戦略の決定等、事業活動上の重
要な役割を果たしております。当社においては、同人に過度に依存することがないよう、合議制や権限委譲の推進
を図っておりますが、現時点において同人が何らかの理由により経営者として業務を遂行できなくなった場合に
は、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 中東情勢による事業及び業績への影響について
中東情勢の緊迫化に伴い、世界的に原油価格の高騰や石油化学製品を中心としたサプライチェーンの混乱が生じ
ており、当社グループが属する住宅業界全体においても、建築資材や住宅設備の価格高騰やサプライチェーンの混
乱が生じる可能性があります。
当社グループでは、取引先各社と部資材の円滑な供給に関して常に協議しており、平時より協力会社及び取引先
の雇用の維持及び取引の継続を目的としたパートナーシップ強化の一環として先行発注を行っていること、新型コ
ロナ禍でのサプライチェーンの混乱やウッドショック等の経験を踏まえて調達ルートを分散化していることから、
現時点において当面における住宅供給に関する懸念はありませんが、引き続き中東情勢や市場動向を注視し、リス
ク分析とその対応に努めてまいります。
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4【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以
下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①
財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、物価上昇が加速する中でも雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復
基調を維持したものの、中東情勢の緊迫化に伴うホルムズ海峡の地政学リスクの高まりや、国際的な通商政策の変
動による資源価格への影響など、依然として先行き不透明な状況が続いています。
当社グループが所属する住宅業界は、建築資材費及び人件費の上昇に伴う販売価格の高止まりに加え、国内金利
の先高観を受け、顧客の購買マインドには慎重な姿勢が見られましたが、住宅着工数の減少等による需給の改善か
ら需要は堅調に推移しました。一方で、中東情勢の緊迫化に伴い、世界的に原油価格の高騰や石油化学製品を中心
としたサプライチェーンの混乱が生じており、建築資材や住宅設備のサプライチェーンの一部が不安定な状況と
なっております。
このような経営環境のもと当社グループは、「豊かで楽しく快適なくらしの創造」を経営理念に掲げ、「すべて
の人に持ち家を」というビジョンのもと、中期経営計画2028の実現に向け取り組んでおります。分譲住宅事業にお
いては、大都市圏への出店強化や既存店舗の再編を行うことで収益性の向上を図るとともに、注文住宅事業の経営
統合、アパート・収益不動産事業や海外事業の拡大、中古住宅再生事業のエリア拡大など、事業ポートフォリオの
最適化を進めております。また、建築基準法の改正による省エネ基準への適合義務化に伴い、ZEH(ネット・ゼ
ロ・エネルギー・ハウス)水準仕様への全棟移行や積極的な国産木材利用により付加価値の高い住宅の供給に注力
してまいりました。平時より継続している先行発注や調達ルート分散化といった調達リスク低減策を最大限に活か
し、引き続き良質な住宅の安定供給を最優先に取り組んでまいります。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は393,905百万円(前期比15.0%増)となり、過去最高となりました。
利益面では、人件費上昇等の影響があるものの、生産性の向上や市場在庫の調整が進んだことで、売上総利益率の
回復傾向は継続しており、営業利益は26,995百万円(同56.4%増)、経常利益は24,963百万円(同65.0%増)、親
会社株主に帰属する当期純利益は15,355百万円(同73.3%増)となりました。
セグメント別の経営成績は、以下のとおりであります。
a.分譲住宅事業
分譲住宅事業につきましては、住宅需要が堅調に推移している大都市圏のシェア拡大を図り、郊外エリアは中
古住宅再生事業との再編を行うなど、収益性の改善を図ってまいりました。
以上の結果、販売棟数9,232棟(土地販売含む)、売上高365,776百万円(同13.3%増)、セグメント利益
27,559百万円(同43.1%増)となりました。
b.注文住宅事業
注文住宅事業につきましては、子会社の経営統合等による粗利益率の改善や販管費の削減が進みました。
以上の結果、販売棟数257棟、売上高6,376百万円(同8.3%減)、セグメント利益105百万円(同176.6%増)
となりました。
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財政状態の分析については、次のとおりであります。
(資産)
当連結会計年度末における資産合計は355,621百万円となり、前連結会計年度末から61,068百万円増加いたし
ました。これは主に棚卸資産が48,545百万円増加したこと、現金及び預金が4,123百万円増加したことによるも
のであります。
(負債)
当連結会計年度末における負債合計は272,638百万円となり、前連結会計年度末から46,887百万円増加いたし
ました。これは主に借入金が38,046百万円増加したこと、未払法人税等が1,967百万円増加したことによるもの
であります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は82,983百万円となり、前連結会計年度末から14,181百万円増加しまし
た。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益15,355百万円を計上したものの、剰余金の配当2,924百万円を
行ったこと、非支配株主持分が前連結会計年度末と比較し994百万円増加したことによるものであります。
②
キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末と比較し
3,874百万円増加し71,079百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動により使用した資金は、27,480百万円となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益を24,900百万円計上したものの、棚卸資産の増減額が48,541百万円と
なったことなどによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動により使用した資金は、4,046百万円となりました。
これは主に、貸付による支出が4,637百万円となったことなどによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動により得られた資金は35,312百万円となりました。
これは主に、短期借入金及び長期借入金での調達額が純額で37,257百万円となったことなどによるものであり
ます。
③
資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの資金需要のうち主なものは、分譲住宅事業に係る分譲用地取得及び建設のための投資資金並び
に運転資金であります。また、中期経営計画2028においては、注文住宅事業、アパート・収益不動産事業、中古
住宅事業、リフォーム事業、豪州での住宅用地の開発事業についても、事業の進捗度に応じて一定規模の資金を
投下する方針です。
これらの資金需要に対し、運転資金については自己資金を活用し、投資資金等については、主に金融機関から
の借入により調達しています。なお、複数の金融機関とコミットメントライン契約及び当座貸越契約を締結して
おり、十分な流動性を確保しています。また、当社及び主要な連結子会社は、キャッシュマネジメントシステム
(CMS)を導入しており、各社の余剰資金を当社へ集約し、資金効率を高めております。
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④
生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称
生産高(百万円)
前年同期比(%)
分譲住宅事業
352,101
+20.5
注文住宅事業
6,019
△30.5
358,120
+19.0
合計
(注)1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.金額は、販売価格によっております。
b.受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称
受注残高
(百万円)
受注高(百万円)
前年同期比(%)
分譲住宅事業
379,878
+15.4
50,237
+39.0
注文住宅事業
5,452
△51.4
3,159
△22.6
385,331
+13.2
53,396
+32.8
合計
前年同期比(%)
(注)セグメント間取引については、相殺消去しております。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称
販売高(百万円)
前年同期比(%)
分譲住宅事業
365,776
+13.3
注文住宅事業
6,376
△8.3
その他
21,753
+70.5
393,905
+15.0
合計
(注)セグメント間取引については、相殺消去しております。
⑤
重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成され
ております。この連結財務諸表の作成にあたり、会計方針の選択、資産・負債及び収益・費用の報告金額に影響
を与える見積りを行うことが必要となります。見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に行っておりま
すが、その不確実性から実際の結果が見積りと異なる場合があります。
当社グループが選択する重要な会計方針につきましては、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結
財務諸表注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項」に記載
のとおりであります。
⑥
経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
中期経営計画2028では、重要な経営指標であるROEを15%以上に設定し、資本効率の向上を目指します。
当面はレバレッジを利かせた経営を行うことになりますが、在庫の回転期間や長期在庫比率を一定水準以下に
維持することでリスクを抑えるとともに自己資本比率20%以上を確保しながら、25〜30%程度まで引き上げてい
きます。なお、当連結会計年度におけるROEは23.0%、自己資本比率は20.6%となりました。
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5【重要な契約等】
(財務上の特約が付された金銭消費貸借契約)
当社は財務上の特約が付された金銭消費貸借契約を締結しております。契約に関する内容等は、以下のとおりです。
(1) 金銭消費貸借契約
① 契約締結日
2026年1月30日
② 金銭消費貸借契約の相手方の属性
都市銀行、系統金融機関
③ 金銭消費貸借契約に係る債務の期末残高および弁済期限ならびに当該債務に付された担保の内容
期末残高 2,991百万円
弁済期限 2027年3月31日
担保の内容根抵当権(土地)
(2) 金銭消費貸借契約
① 契約締結日
2025年12月24日
② 金銭消費貸借契約の相手方の属性
地方銀行、第二地方銀行、その他
③ 金銭消費貸借契約に係る債務の期末残高および弁済期限ならびに当該債務に付された担保の内容
期末残高 7,307百万円
弁済期限 2026年12月27日、2028年12月27日、2030年12月27日
なお、当該債務に付された担保はありません。
(3) 金銭消費貸借契約
① 契約締結日
2024年6月20日
② 金銭消費貸借契約の相手方の属性
地方銀行、第二地方銀行、その他
③ 金銭消費貸借契約に係る債務の期末残高および弁済期限ならびに当該債務に付された担保の内容
期末残高 38,202百万円
弁済期限 2027年6月27日、2031年6月27日
なお、当該債務に付された担保はありません。
財務上の特約の内容は、第5 経理の状況 1 連結財務諸表等
関係)※5 財務制限条項に記載のとおりであります。
6【研究開発活動】
該当事項はありません。
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(1)連結財務諸表
注記事項(連結貸借対照表
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資は、事業所の増設などにより総額444百万円の設備投資を実施しております。
2【主要な設備の状況】
(1)提出会社
2026年3月31日現在
帳簿価額(百万円)
事業所名
(所在地)
セグメントの名
称
本社
(埼玉県本庄市)
東京本社
(東京都中央区)
設備の内容
機械装置
土地
及び車両
(面積㎡)
運搬具
建物及び
構築物
全社
本社機能
171
20
全社
本社機能
222
−
研修所
65
0
クラフトマントレーニングセ
ンター
全社
その他
1
51
413
155
−
28
251
221
−
0
197
−
168
(4,224)
−
132
(3,220)
(群馬県伊勢崎市)
従業員数
(名)
リース資
産
合計
(注)帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。
(2)国内子会社
2026年3月31日現在
帳簿価額(百万円)
会社名
事業所名
(所在地)
セグメントの
名称
設備の内
容
貸物件他
分譲
本社・賃
(京都府京都
その他
貸物件他
注文
本社・営
その他
業所他
建物及び
構築物
機械装置
及び運搬
具
318
0
226
6
土地
リース資産
(面積㎡)
その他
合計
従業員数
(名)
本社建物・賃
株式会社エルハ
ウジング
285
(2,874)
3
9
616
110
5
9
434
101
市右京区他)
本社事務所他
TAKASUGI株式会
社
(熊本県熊本
市他)
186
(3,994)
(注)1.帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及び建設仮勘定の合計であります。
2.上記の他、連結会社以外から賃借している主な設備の内容は、下記のとおりであります。
事業所名
(所在地)
株式会社旭ハウジング本社他
営業所13ヶ所
(神奈川県横浜市青葉区他)
株式会社エルハウジング本社他営
業所7ヶ所
(京都府京都市右京区他)
セグメントの名称
設備の内容
面積(㎡)
年間賃借料
(百万円)
分譲
本社他建物・土地
1,648
49
分譲
本社他建物・土地
3,459
50
3【設備の新設、除却等の計画】
(1)重要な設備の新設
重要な設備の新設等の計画はありません。
(2)重要な設備の除却等
重要な設備の除却等の計画はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類
発行可能株式総数(株)
普通株式
48,000,000
計
48,000,000
(注)2026年2月12日開催の取締役会の決議により、2026年4月1日付で株式分割に伴う定款変更が行われ、発行可能株
式総数は、48,000,000株増加し、96,000,000株となっております。
②【発行済株式】
種類
事業年度末現在発行数提出日現在発行数
(株)
(株)
(2026年3月31日) (2026年6月25日)
上場金融商品取引所名又は登
録認可金融商品取引業協会名
内容
普通株式
15,868,600
31,737,800
東京証券取引所
プライム市場
完全議決権株式であり、
権利内容に何ら限定のな
い当社における標準とな
る株式であります。な
お、単元株式数は100株
であります。
計
15,868,600
31,737,800
−
−
(注)1.2026年2月12日開催の取締役会決議により、2026年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を
行っております。これにより株式数は15,868,600株増加し、発行済株式総数は31,737,200株となっておりま
す。
2.「提出日現在発行数」欄には、2026年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により
発行された株式数は含まれておりません。
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(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
a.第4回新株予約権
決議年月日
2021年6月25日
付与対象者の区分及び人数(名)
当社従業員
新株予約権の数(個)※
68[65]
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※
普通株式 6,800[13,000]
新株予約権の行使時の払込金額(円)※
548,100[274,100]
新株予約権の行使期間 ※
自 2023年7月1日
至 2026年6月30日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額(円)※
発行価格
資本組入額
新株予約権の行使の条件 ※
(注)3
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
譲渡による新株予約権の取得については、当社取
締役会の決議による承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
(注)4
※
140
(注)1、5
(注)2、5
5,481[2,741]
2,741[1,371]
(注)5
当事業年度末(2026年3月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現
在(2026年5月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載
しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注)1.各新株予約権の目的である株式の数(以下、「付与株式数」という。)は新株予約権1個につき100株とす
る。
なお、新株予約権を割り当てる日後、当社が普通株式につき株式分割(株式無償割当てを含む。株式分
割の記載につき、以下同じ。)または株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものと
する。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の付与株式数
について行われ、調整の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 = 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
また、上記の他、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は必要と認め
る付与株式数の調整を行う。
2.割当日後に当社が普通株式につき株式分割または株式併合を行う場合、行使価額は、次の算式により調整
され、調整の結果生じる1円未満の端数については、これを切り上げる。
調整後行使価額 = 調整前行使価額
1
×
分割・併合の比率
また、割当日後に当社が普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分(当社が
発行する新株予約権が行使された結果として行われる場合を除く。)を行う場合、行使価額は、次の算式
により調整され、調整の結果生じる1円未満の端数については、これを切り上げる。
既発行
株式数
調整後行使価額=調整前行使価額
×
+
新規発行株式数×1株当たり払込金額
新規発行前の1株当たり時価
既発行株式数+新規発行株式数
上記算式において、「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式に
かかる自己株式数を控除した数とし、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行
株式数」を「処分する自己株式数」に、「新規発行前の1株当たり時価」を「自己株式の処分前の1株当た
り時価」にそれぞれ読み替えるものとする。
また、上記の他、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は必要と認める
行使価額の調整を行う。
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3.新株予約権の行使の条件
(1)新株予約権の割当を受けた者は、新株予約権の行使時において、当社または当社の関係会社の取締役、
監査役または従業員であることを要する。
(2)前号の規定に関わらず、次のいずれかに該当する場合には、新株予約権の割当を受けた者は、新株予約
権を行使することができるものとする。
①当社または当社の関係会社の取締役、監査役を任期満了により退任した場合
②定年退職その他正当な理由のある場合
(3)新株予約権の割当を受けた者の相続人による新株予約権の行使は認めない。
(4)その他の新株予約権の行使条件は、取締役会決議に基づき、新株予約権の割当を受けた者との間で締結
する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
4.当社が、合併(合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転をす
る場合の新株予約権の発行及びその条件
当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換または株式
移転(これらを総称して、以下「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発
生の時点において残存する新株予約権(以下「残存新株予約権」という。)の新株予約権者に対し、それ
ぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」と
いう。)の新株予約権を以下の条件に基づき、それぞれ交付することとする。この場合においては、残存
新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に
沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分
割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1)交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記(注)1に準じて決定する。
(4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、
行使価額を調整して得られる再編後払込金額に上記(注)4.(3)に従って決定される当該新株予約権の
目的となる再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
(5)新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行
為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使
することができる期間の満了日までとする。
(6)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1
項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果生じる1円未満の端数は、
これを切り上げるものとする。
新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記記載の資本金等
増加限度額から上記に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(7)譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要する。
(8)新株予約権の行使及び取得の条件
上記(注)3に準じて決定する。
5.当社は、2026年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。これにより
「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予
約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
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b.第5回新株予約権
決議年月日
2026年2月12日
付与対象者の区分及び人数(名)
当社取締役
新株予約権の数(個)※
3,000
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※
普通株式 300,000[600,000](注)2、6
新株予約権の行使時の払込金額(円)※
664,000[332,000]
新株予約権の行使期間 ※
自 2028年7月1日
至 2036年3月1日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額(円)※
発行価格
資本組入額
新株予約権の行使の条件 ※
(注)4
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
譲渡による本新株予約権の取得については、当社
取締役会の決議による承認を要する
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
(注)5
※
6
(注)3、6
6,640[3,320]
3,320[1,660]
(注)6
当事業年度末(2026年3月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現
在(2026年5月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載
しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注)1.本新株予約権は、新株予約権1個につき41,500円で有償発行しております。
2.本新株予約権の目的である株式の数(以下、「付与株式数」という。)は新株予約権1個につき100株とす
る。
なお、本新株予約権の割当日後、当社が普通株式につき株式分割(当社普通株式の無償割当てを含む。
以下同じ。)または株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとする。ただし、か
かる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数につい
てのみ行われ、調整の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数 = 調整前付与株式数 × 分割(または併合)の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割、株式交換または株式交付を行う場合その他こ
れらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に付与株式
数の調整を行うことができるものとする。
3.割当日後に当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による1
円未満の端数は切り上げる。
調整後行使価額 = 調整前行使価額
1
×
分割・併合の比率
また、割当日後に当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行
う場合(新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転
の場合を除く。)、次の算式により行使価額を調整し、調整による1円未満の端数は切り上げる。
既発行
株式数
調整後行使価額=調整前行使価額
×
+
新規発行株式数×1株当たり払込金額
新規発行前の1株当たり時価
既発行株式数+新規発行株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株
式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、
「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に、「新規発行前の1株あたりの時価」を「自己株式の処
分前の1株あたりの時価」にそれぞれ読み替えるものとする。
また、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その
他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行
使価額の調整を行うことができるものとする。
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4.新株予約権の行使の条件
(1)本新株予約権を保有する者(以下、「新株予約権者」という。)は、2027年3月期及び2028年3月期に
おいて、当社の有価証券報告書に記載された連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合は
損益計算書。以下同じ。)における経常利益の累計が次に掲げる各金額を超過した場合に限り、各新株
予約権者に割り当てられた本新株予約権のうち、それぞれ定められた割合までの個数(1個未満の端数
が生じる場合、これを切り捨てた数とする。)を上限として本新株予約権を行使することができる。
(a)連結経常利益の累計が55,000百万円を超過した場合:50%
(b)連結経常利益の累計が56,000百万円を超過した場合:60%
(c)連結経常利益の累計が57,000百万円を超過した場合:70%
(d)連結経常利益の累計が58,000百万円を超過した場合:80%
(e)連結経常利益の累計が60,000百万円を超過した場合:90%
(f)連結経常利益の累計が65,000百万円を超過した場合:95%
(g)連結経常利益の累計が70,000百万円を超過した場合:100%
ただし、当該連結損益計算書に本新株予約権にかかる株式報酬費用が計上されている場合には、当該費
用計上による影響を排除した株式報酬費用控除前経常利益をもって判定するものとする。なお、国際財
務報告基準の適用等により参照すべき経常利益の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき
指標を取締役会にて定めるものとする
(2)新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役、
執行役員または顧問のいずれかであることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他
正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
(3)新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。ただし、取締役会が認めた場合には、新
株予約権者の相続人は、当社と新株予約権者との間の割当契約に定めるところにより、未行使の本新株
予約権を承継し、これを行使することができる。
(4)本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過する
こととなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
(5)各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。
5.当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移
転(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)を行う場合において、組織再編行為の効力発生日
に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会
社(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとす
る。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契
約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとす
る。
(1)交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する本新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記(注)2.に準じて決定する。
(4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、
行使価額を調整して得られる再編後払込金額に、上記(注)5.(3)に従って決定される当該新株予約権
の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
(5)新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行
為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使
することができる期間の満了日までとする。
(6)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1
項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果生じる1円未満の端数は、
これを切り上げるものとする。
新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記記載の資本金等
増加限度額から上記に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
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(7)譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要する。
(8)新株予約権の行使及び取得の条件
上記(注)4に準じて決定する。
6.当社は、2026年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。これにより
「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予
約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
発行済株式総
数増減数
(株)
発行済株式総資本金増減額
数残高(株) (百万円)
資本金残高
(百万円)
資本準備金増
減額
(百万円)
資本準備金残
高(百万円)
2021年4月8日 (注)1
12,800
14,245,300
26
847
26
760
2021年9月7日 (注)2
1,400,000
15,645,300
3,443
4,291
3,443
4,204
2021年9月28日 (注)3
210,000
15,855,300
516
4,807
516
4,720
2021年7月1日〜
2022年3月31日 (注)4
1,900
15,857,200
2
4,810
2
4,723
2022年4月1日〜
2023年3月31日 (注)4
4,500
15,861,700
5
4,815
5
4,728
2023年4月1日〜
2024年3月31日 (注)4
900
15,862,600
1
4,816
1
4,729
2024年4月1日〜
2025年3月31日 (注)4
1,200
15,863,800
1
4,818
1
4,731
2025年4月1日〜
2026年3月31日 (注)4
4,800
15,868,600
10
4,828
10
4,741
(注)1.2021年4月8日付で、当社を株式交換完全親会社とし、ケイアイスタービルド株式会社及びケイアイプラン
ニング株式会社をそれぞれ株式交換完全子会社とする株式交換を行い、発行済株式総数が12,800株、資本金
及び資本準備金がそれぞれ26百万円増加しております。
2.有償一般募集(公募による新株式発行)による増加であります。
発行価格
5,131円
発行価額
4,919.40円
資本組入額
2,459.70円
3.有償第三者割当(オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資)による増加でありま
す。
発行価格
4,919.40円
資本組入額
2,459.70円
割当先大和証券株式会社
4.新株予約権の行使による増加であります。
5.2026年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。これにより、発行済株式
総数は15,868,600株増加し、31,737,200株となっております。
6.2026年4月1日から2026年5月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が600株、資本
金及び資本準備金がそれぞれ1百万円増加しております。
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(5)【所有者別状況】
2026年3月31日現在
株式の状況(1単元の株式数100株)
区分
政府及び
地方公共金融機関
団体
金融商品
取引業者
その他の
法人
外国法人等
個人以外
個人
個人その
他
計
単元未満
株式の状
況(株)
株主数(人)
14
29
124
106
27
12,773
13,073
−
所有株式数
(単元)
25,288
6,993
63,102
28,149
66
34,604
158,202
48,400
所有株式数の割合
(%)
15.98
4.42
39.89
17.79
0.04
21.87
100.00
−
(注)1.自己株式142,648株は、「個人その他」に1,426単元、「単元未満株式の状況」に48株含まれております。
2.株式会社証券保管振替機構名義の株式はありません。
3.役員向け業績連動型株式報酬制度及び従業員向け株式給付信託制度に係る信託が保有する当社株式は、「金
融機関」に2,032単元含まれております。
4.当社は、2026年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っておりますが、所有株式数に
ついては、当該株式分割前の株式数を記載しております。
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(6)【大株主の状況】
2026年3月31日現在
氏名又は名称
株式会社フラワーリング
所有株式数
(千株)
住所
埼玉県本庄市見福3丁目13−3
日本マスタートラスト信託銀行株式会東京都港区赤坂1丁目8-1
社(信託口)
ターシティAIR
赤坂イン
発行済株式(自
己株式を除
く。)の総数に
対する所有株式
数の割合(%)
5,426
34.50
1,130
7.18
株式会社日本カストディ銀行(信託
口)
東京都中央区晴海1丁目8−12
899
5.71
KH合同会社
埼玉県本庄市見福3丁目13−3
700
4.45
塙
埼玉県本庄市
506
3.22
322
2.05
263
1.67
210
1.33
圭二
UBS AG LONDON A/C IPB SEGREGATED
CLIENT ACCOUNT
BAHNHOFSTRASSE 45,8001 ZURICH,
SWITZERLAND
(常任代理人 シティバンク、エヌ・
(東京都新宿区新宿6丁目27番30号)
エイ東京支店)
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG
(FE-AC)
(常任代理人
行)
株式会社三菱UFJ銀
PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET
LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM
(東京都千代田区丸の内1丁目4番5号)
BNP PARIBAS
LUXEMBOURG/2S/JASDEC/FIM/LUXEMBOUR 33 RUE DE GASPERICH,L-5826 HOWALDG FUNDS/UCITS ASSETS
HESPERANGE,LUXEMBOURG
(東京都中央区日本橋3丁目11-1)
(常任代理人香港上海銀行東京支
店)
野村證券株式会社
東京都中央区日本橋1丁目13番1号
209
1.32
株式会社足利銀行
栃木県宇都宮市桜4丁目1−25
206
1.30
9,871
62.73
計
−
(注)1.所有株式数の割合は、自己株式(142,648株)を除いて算定しております。
2.上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)
1,112千株
株式会社日本カストディ銀行(信託口)
695千〃
3.株式会社日本カストディ銀行(信託口)の所有株式数には(注)1.における同社の株式数及び当社が信託
している203,222株が含まれております。なお当該株式は、連結貸借対照表においては自己株式として表示
しております。
4.当社は、2026年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っておりますが、所有株式数に
ついては、当該株式分割前の株式数を記載しております。
5.2023年10月6日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書№3において、アセットマネジメントOne株式会
社及びその共同保有者であるみずほ証券株式会社が2023年9月29日現在でそれぞれ以下の株式を所有してい
る旨が記載されているものの、当社として2026年3月31日時点における実質所有株式数の確認ができません
ので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その内容は以下のとおりであります。当社は、2026年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で
株式分割を行っておりますが、保有株券等の数については、当該株式分割前の株式数を記載しております。
氏名又は名称
住所
保有株券等の数
(千株)
株券等保有割合
(%)
アセットマネジメントOne株式会社
東京都千代田区丸の内一丁目8番2号
574
3.62
みずほ証券株式会社
東京都千代田区大手町1丁目5番1号
19
0.12
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6.2023年12月20日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書№1において、アライアンス・バーンスタイン・
エル・ピーが2023年12月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026
年3月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりませ
ん。
なお、その内容は以下のとおりであります。当社は、2026年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で
株式分割を行っておりますが、保有株券等の数については、当該株式分割前の株式数を記載しております。
氏名又は名称
住所
アライアンス・バーンスタイン・エ
ル・ピー
501 Commerce Street, Nashville, TN
37203, U.S.A
保有株券等の数
(千株)
株券等保有割合
(%)
593
3.74
7.2025年4月4日付で講習の縦覧に供されている変更報告書№11において、野村證券株式会社が2026年3月31
日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年3月31日時点における実
質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その内容は以下のとおりであります。当社は、2026年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で
株式分割を行っておりますが、保有株券等の数については、当該株式分割前の株式数を記載しております。
保有株券等の数株券等保有割合
氏名又は名称
住所
(千株)
(%)
野村證券株式会社
ノムラ
ルシー
インターナショナル
東京都中央区日本橋一丁目13番1号
ノムラ セキュリティーズ
ナショナル
ピーエ
インター
野村アセットマネジメント株式会社
1 Angel Lane, London EC4R 3AB, United
Kingdom
Worldwide Plaza 309 West 49th Street
New York, New York 10019-7316
東京都江東区豊洲二丁目2番1号
27/115
132
0.84
4
0.03
0
0.00
449
2.83
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(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2026年3月31日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
−
−
−
議決権制限株式(自己株式等)
−
−
−
議決権制限株式(その他)
−
−
−
完全議決権株式(自己株式等)
(自己保有株式)
142,600
普通株式
−
−
完全議決権株式(その他)
普通株式
15,677,600
156,776
−
単元未満株式
普通株式
48,400
−
−
発行済株式総数
15,868,600
−
−
総株主の議決権
−
156,776
−
(注)1.「完全議決権株式(その他)」の株式数及び議決権の数には、「役員向け業績連動型株式報酬」及び「従業
員向け株式給付信託」制度の信託財産として、株式給付信託が保有する当社の株式203,222株及び議決権の数
2,032個が含まれております。
2.「単元未満株式」には、自己株式48株が含まれております。
3.当社は、2026年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っておりますが、記載している
事項は、株式分割前の株式数を基準としております。
②【自己株式等】
2026年3月31日現在
自己名義所有
株式数(株)
他人名義所有
株式数(株)
所有株式数の
合計(株)
発行済株式総
数に対する所
有株式数の割
合(%)
所有者の氏名又は名称
所有者の住所
(自己保有株式)
ケイアイスター不動産
株式会社
埼玉県本庄市西富田762番地1
142,600
−
142,600
0.90
計
−
142,600
−
142,600
0.90
(注)1.上記のほか、単元未満の自己株式48株を保有しております。
2.「役員向け業績連動型株式報酬」及び「従業員向け株式給付信託」制度の信託口が保有する当社株式203,222
株は、上記に含めておりません。
3.当社は、2026年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っておりますが、自己名義所有
株式数及び所有株式数は、株式分割前の株式数を記載しております。
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(8)【役員・従業員株式所有制度の内容】
(役員向け業績連動型株式報酬制度)
当社は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう、株主利益と連動した報酬
体系とするために、当社取締役(社外取締役を除く)及び当社執行役員を対象に、信託を用いた業績連動型株式
報酬制度を導入しております。
本制度は、当社が金銭を拠出して設定する信託が当社株式を取得し、当社が対象者に付与するポイント数に相
当する数の当社株式を本信託を通じて対象者に交付する制度です。なお、当該株式については、当社と対象者と
の間で譲渡制限契約を締結し、退任又は退職までの譲渡制限を付しております。
名称
役員向け株式給付信託
委託者
当社
受託者
(再信託受託者)
株式会社りそな銀行
(株式会社日本カストディ銀行)
受益者
取締役及び執行役員のうち受益者要件を満たす者
信託管理人
当社と利害関係を有しない第三者
議決権行使
行使しない
信託の種類
金銭信託以外の金銭の信託(他益信託)
信託契約日
2017年8月24日
金銭を信託した日
2017年8月24日
信託終了日
2017年8月24日から本信託が終了するまで
信託が保有する株式数(2026年3月31日現在)
140,122株
(注)当社は、2026年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っておりますが、信託が保有
する株式数については、当該株式分割前の株式数を記載しております。
(従業員向け株式給付信託制度)
当社グループは、従業員を対象としたインセンティブ・プランの一環として、中長期的な業績の向上及び企業
価値の増大への貢献意識を高めることを目的として、従業員向け株式給付信託制度を導入しております。
本制度は、当社が金銭を拠出して設定する信託が当社株式を取得し、あらかじめ当社取締役会で定めた株式給
付規程に基づき、一定の受益者要件を満たした当社及び当社グループ会社(以下、当社等)の従業員に対して当
社株式を交付する制度です。
名称
従業員向け株式給付信託
委託者
当社
受託者
(再信託受託者)
株式会社りそな銀行
(株式会社日本カストディ銀行)
受益者
当社等の従業員のうち受益者要件を満たす者
信託管理人
当社等の従業員から選定
議決権行使
行使しない
信託の種類
金銭信託以外の金銭の信託(他益信託)
信託契約日
2022年8月15日
金銭を信託した日
2022年8月15日
信託終了日
2022年8月15日から本信託が終了するまで
信託が保有する株式数(2026年3月31日現在)
63,100株
(注)当社は、2026年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っておりますが、信託が保有
する株式数については、当該株式分割前の株式数を記載しております。
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2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分
株式数(株)
価額の総額(百万円)
当事業年度における取得自己株式
48
0
当期間における取得自己株式
−
−
(注)1.当期間における取得自己株式には、2026年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式は含まれておりません。
2.当社は、2026年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。当事業年度におけ
る取得自己株式数については株式分割前の株式数を記載しています。
3.「役員向け業績連動型株式報酬制度」及び「従業員向け株式給付信託制度」に係る信託が取得した当社株式は
貸借対照表において自己株式として取り扱っておりますが、上記に含まれておりません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分
当期間
株式数(株)
処分価額の総額
(百万円)
株式数(株)
処分価額の総額
(百万円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式
−
−
−
−
消却の処分を行った取得自己株式
−
−
−
−
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移
転を行った取得自己株式
−
−
−
−
その他(株式報酬制度に係る信託への第三者割
当による自己株式の処分)
−
−
−
−
142,648
−
285,296
−
保有自己株式数
(注)1.当期間における保有自己株式数には、2026年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含めておりません。
2.当社は、2026年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。このため、当事
業年度の保有自己株式数については株式分割前の株式数で、当期間における保有自己株式数については株式
分割後の株式数でそれぞれ記載しています。
3.「役員向け業績連動型株式報酬制度」及び「従業員向け株式給付信託制度」に係る信託が保有する当社株式は
貸借対照表において自己株式として取り扱っておりますが、上記に含まれておりません。
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3【配当政策】
当社は、株主の皆様への利益還元を重要な経営課題と位置付けており、事業成長のために一定の資金を確保するた
め、利益の増加に合わせて、毎年の配当金を調整していく方針をとっております。
配当の回数につきましては、当社定款において中間配当が可能である旨を定めております。なお、中間配当につい
ては取締役会、期末配当については株主総会を配当の決定機関としております。
なお、第36期に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。期末配当に関する配当金の総額2,123百万円及び1
株当たり配当額135円につきましては、2026年6月26日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。
決議年月日
配当金の総額(百万円)
1株当たり配当額(円)
2025年11月13日
取締役会決議
1,572
100
2026年6月26日
定時株主総会決議(予定)
2,123
135
(注)当社は、2026年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。当事業年度に係る
剰余金の配当につきましては、当該株式分割前の株式数を基準とした金額を記載しております。
4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、豊かで楽しく快適なくらしの創造を目指す
「豊・楽・快(ゆ・た・か)創造企業」を経営理念とし、「高品質だけど低価格なデザイン住宅」を提供する
企業としてその社会的責任を果たし、お客様・株主・取引先・地域社会・従業員等、全てのステークホルダー
から信頼される企業を目指すために、コーポレート・ガバナンスの強化を経営の最重要課題と位置付け、「企
業行動基準」並びに「コンプライアンス基本方針」を定めることによりコンプライアンス経営を実現し、迅速
かつ的確な意思決定を行い、経営の健全性・透明性の確保に努めるというものであります。
②
企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、監査役会設置会社を選択しています。その理由として、社外取締役を含む取締役会が、重要事項の
決定及び業務執行状況を監督するとともに、取締役会から独立した監査役及び社外監査役が、内部監査室と連
携して業務執行を監査する体制が、ガバナンスの強化を重要課題とする当社において最適な体制であると判断
しているためです。当社の企業統治体制図は、次のとおりであります。
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ケイアイスター不動産株式会社(E31979)
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(取締役会)
取締役会は、提出日(2026年6月25日)現在、代表取締役社長塙圭二を議長とする取締役9名(うち社外
取締役3名)で構成されております。構成員の氏名等につきましては「(2)役員の状況①」に記載のとお
りです。取締役会は、毎月の定時取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、経営の基本方針そ
の他重要事項を決定するとともに、業務執行の状況を監督しております。また、監査役は取締役会に出席
し、必要に応じて意見を述べるほか、職務執行状況の聴取を行う等、業務執行を監査しております。
なお、当社は、2026年6月26日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として「取締役9名選任の
件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の取締役は9名(うち社外取締役3名)となりま
す。また、当該議案が承認可決された場合の構成員の氏名等につきましては「(2)役員の状況②」に記載
のとおりです。
当事業年度における活動状況は次のとおりです。なお、当事業年度における具体的な検討事項は、海外事
業展開、資金調達、M&Aに関する事項等であります。
地位
氏名
出席状況
代
表
取
締
役
塙
圭
二
100%(18回/18回)
取
締
役
浅見匡紀
100%(18回/18回)
取
締
役
松
倉
誠
100%(18回/18回)
取
締
役
真杉恵美
100%(18回/18回)
取
締
役
阿部和彦
100%(18回/18回)
取
締
役
原
田
賢
100%(18回/18回)
社
外
取
締
役
花
井
健
89%(16回/18回)
社
外
取
締
役
酒井弘行
100%(18回/18回)
社
外
取
締
役
金子恵美
100%(18回/18回)
常
勤
監
査
役
堤
己代志
100%(18回/18回)
社
外
監
査
役
廣岡健司
100%(18回/18回)
社
外
監
査
役
垣内美都里
100%(18回/18回)
社
外
監
査
役
江副弘隆
100%(18回/18回)
(注)花井健氏は、病気療養のため取締役会を2回欠席しております。
(監査役会)
監査役会は、監査役4名(うち社外監査役3名)で構成されております。構成員の氏名等につきましては
「(2)役員の状況」に記載のとおりです。監査役は、監査役会で定めた監査の方針、監査計画等に従い、
取締役の職務執行の監査を行っています。
当事業年度における活動の詳細に関しては、「(3)監査の状況」に記載のとおりです。
(コンプライアンス・ガバナンス委員会)
コンプライアンス・ガバナンス委員会は、社外監査役廣岡健司氏を委員長とし、委員長が指名する役職員
で構成されており、内部監査室と連携して法令及び規程の遵守に関する周知・指導、コンプライアンス違反
の調査、再発防止策の審議を行っています。当委員会で審議された内容は、必要に応じて取締役会に報告さ
れます。
(リスク委員会)
リスク委員会は、社外取締役花井健氏を委員長とし、取締役及び監査役により構成されております。当委
員会は、当社グループにおけるリスクの早期発見と継続的な対応を行うことを目的として、四半期毎に開催
しています。
リスクの選別は、当社グループの各部署を対象にグループリスク管理委員会が中心となって実施し、リス
ク委員会において影響度を評価しています。リスク委員会は、気候変動を含む全てのリスク評価結果に基づ
き、リスク軽減・移転・受入・制御を一体として検討し、取締役会へ報告するとともに、具体的な取組みは
経営会議を通じて実行されます。
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(サステナビリティ委員会)
サステナビリティ委員会は、当社グループにおける気候変動を含むサステナビリティ課題への取り組みを
全社的に推進することを目的として設置しています。権限及び構成員については「第2 事業の状況
2 サステナビリティに関する考え方及び取組 (1)ガバナンス」に記載のとおりです。
(報酬諮問委員会)
報酬諮問委員会は、社外取締役酒井弘行氏を委員長とし、取締役会の諮問機関として取締役及び執行役員
の報酬等に関し、方針及び手続の客観性・透明性を確保することを目的として設置しています。当委員会
は、過半数を社外取締役で構成し、取締役及び執行役員の報酬等に係る基本方針や報酬額について、取締役
会の諮問を受けて審議を行い、その結果を取締役会に答申します。
当事業年度における具体的な検討事項は、当委員会の運営方針、取締役の個人別の基本報酬、業績連動金
銭報酬及び業績連動株式報酬の支給並びに有償ストック・オプション付与内容であり、当事業年度における
活動状況は次のとおりです。
氏名
開催回数
出席回数
酒井弘行
4
4
花井
健
4
4
塙
圭二
4
4
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③
企業統治に関するその他の事項
a.内部統制システムの整備状況
当社は取締役会で内部統制システム構築の基本方針を定めております。この基本方針に基づき内部統制シ
ステムを整備し運用を行っております。
b.リスク管理体制の整備の状況
当社は、事業活動に伴う各種リスクに対応するためリスク管理規程を制定するとともに、起こりうるリス
クを早期に発見し継続的なリスク対応を行うため、「リスク委員会」を設置しております。
また、不祥事を未然に防止するために内部通報規程を定めるとともに、社内及び社外に内部通報窓口を設
置しております。
不測の事態が発生した場合には、「リスク委員会」にて調査・検討を行い、迅速かつ適切に対応できる体
制を整えております。
c.当社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
子会社の取締役または監査役を当社から派遣し、子会社の取締役の職務執行及び経営の適法性・効率性等
につき監視・監督または監査を行っております。
「子会社管理規程」に基づき、子会社の経営について自主性を尊重しつつ、重要事項について事前協議を
行うこととします。また、子会社の業績、経営計画の進捗状況、業務の執行状況について定期的に報告を求
めるとともに、当該子会社において重要な事象が発生した場合には、適宜報告を求めることとしておりま
す。
当社の内部監査室が子会社のコンプライアンス体制・リスク管理体制を監視すると同時に、内部統制シス
テムの状況を監査し、整備・運用を指導します。監査役はこれらの結果を踏まえ、監査を行っております。
当社内に子会社の内部通報窓口を設けることにより、業務の適正確保に努めております。
d.責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役及び社外監査役とは、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害
賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する
額としております。
e.役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、以下の通り役員等賠償責任保険に加入しております。
(対象範囲)取締役、監査役、執行役員、管理職従業員等
(填補の対象となる保険事故の概要)株主代表訴訟、第三者訴訟等
f.取締役の定数
当社の取締役は、15名以内とする旨を定款に定めております。
g.取締役の選任の決議要件
当社は、決議の確実性を高めるため、取締役の選任決議について、議決権を行使することのできる株主の
議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めておりま
す。また、取締役の選任決議は累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
h.取締役会で決議できる株主総会決議事項
当社は、株主への機動的な利益還元を行うことを目的として、会社法第454条第5項に定める剰余金の配
当(中間配当)を、取締役会の決議によって行うことができる旨を定款に定めております。
当社は、機動的に自己株式の取得を行うことを目的として、会社法第165条第2項の規定に従い、取締役
会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
i.株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を目的として、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件に
ついて、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の
3分の2以上をもって行う旨を定款に定めております。
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(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 10名女性 3名(役員のうち女性の比率
役職名
氏名
23.0%)
生年月日
1990年11月
1991年7月
2011年3月
2017年4月
2017年5月
代表取締役社長
塙
圭二
1967年5月5日
2018年5月
2018年8月
2020年3月
2021年5月
2023年12月
2002年4月
2008年4月
2012年10月
2014年6月
2015年6月
2017年2月
取締役常務執行役員CSO
KIS戸建分譲事業部長
浅見
匡紀
1979年5月29日
2022年6月
2023年6月
2024年4月
2026年4月
2003年5月
2007年7月
2011年6月
2014年6月
2015年6月
2017年5月
2018年4月
取締役常務執行役員D-CSO
ファーストドア分譲事業部長
松倉
誠
1973年3月10日
任期
所有株式数
(株)
有限会社ケイアイプランニング(現
当社)設立にあたり創業メンバーと
して参画
有限会社ケイアイプランニング(現
当社)代表取締役社長(現任)
株式会社フラワーリング代表取締役
(現任)
ケイアイクラフト株式会社取締役
ケイアイスタービルド株式会社取締
役
ケイアイプランニング株式会社取締
役
ケイアイネットクラウド株式会社取
締役
ケイアイスターデベロップメント株
式会社取締役
KI-STAR REAL ESTATE AUSTRALIA
PTYLTD 取締役(現任)
KI-Star Real Estate America,Inc.
取締役(現任)
(注)3
1,013,800
株式会社中央住宅入社
当社入社
当社東京営業部長
当社取締役東京分譲事業部長
当社取締役東京事業部長
ケイアイスターデベロップメント株
式会社代表取締役(現任)
当社取締役上席執行役員Co-CSO
当社取締役常務執行役員Co-CSO
株式会社ゆたかパートナーズ取締役
(現任)
当社取締役常務執行役員CSO(現任
)
KIS戸建分譲事業部長(現任)
KIG戸建分譲事業部長(現任)
(注)3
40,406
株式会社ケイアイプランニング(現
当社)入社
当社第二販売部部長
当社取締役
当社常務取締役
当社常務取締役北関東事業部長
ケイアイスタービルド株式会社取締
役(現任)
ケイアイネットリアルティ1st株式
会社取締役
当社取締役上席執行役員Co-CSO
当社取締役常務執行役員Co-CSO(現
任)
株式会社建新取締役(現任)
株式会社ゆたかパートナーズ取締役
(現任)
新山形ホームテック株式会社取締役
(現任)
ケイアイスタービルド株式会社代表
取締役(現任)
当社取締役常務執行役員D-CSO(現
任)
ファーストドア分譲事業部長(現
任)
(注)3
45,920
略歴
2022年6月
2023年6月
2023年8月
2024年4月
2024年6月
2025年5月
2026年4月
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役職名
氏名
生年月日
略歴
1994年8月
1996年10月
1996年11月
2013年4月
2014年6月
2016年5月
2017年6月
2018年4月
2018年5月
2018年6月
2021年1月
2021年3月
2023年6月
取締役
常務執行役員CCO
真杉
恵美
1975年1月24日
2023年8月
2024年6月
2024年8月
2026年1月
2026年4月
36/115
株式会社大阪有線放送社入社
株式会社東芝入社
株式会社グランビルホーム入社
当社戦略開発部長
当社執行役員戦略開発部長
当社執行役員戦略開発本部長
当社取締役戦略開発本部長(
ケイアイネットクラウド株式会社代
表取締役
ケイアイプランニング株式会社取締
役(現任)
株式会社旭ハウジング取締役(現
任)
株式会社プレスト・ホーム(現ケイ
アイプレスト株式会社)取締役
Casa robotics株式会社取締役就任
当社取締役常務執行役員CCO(現
任)
KSキャリア株式会社代表取締役
ケイアイネットクラウド株式会社取
締役会長
IKI株式会社代表取締役
はなまるハウス株式会社取締役
ケイアイネットクラウド株式会社代
表取締役
カイマッセ不動産株式会社(現ケイ
アイエポックメイキング株式会社)
代表取締役
はなまるハウス株式会社代表取締役
(現任)
KSキャリア株式会社取締役(現任)
戦略企画本部長(現任)
グループ購買本部管掌(現任)
ケイアイエポックメイキング株式会
社取締役(現任)
任期
(注)3
所有株式数
(株)
54,480
EDINET提出書類
ケイアイスター不動産株式会社(E31979)
有価証券報告書
役職名
氏名
生年月日
略歴
1987年4月
1994年7月
1999年2月
2000年11月
2002年1月
2003年3月
2004年4月
2006年4月
2006年6月
2011年4月
2013年4月
2016年8月
2016年10月
取締役常務執行役員CFO
阿部
和彦
1963年10月4日
2019年12月
2020年1月
2020年9月
2021年6月
2022年6月
2023年6月
2024年6月
2024年9月
2024年11月
2025年5月
2026年1月
2026年2月
2026年4月
2003年10月
2009年4月
2012年1月
2014年1月
2017年4月
2018年3月
取締役常務執行役員CQO
原田
賢
1975年10月1日
2020年10月
2021年3月
2023年8月
2024年6月
2026年4月
37/115
任期
所有株式数
(株)
株式会社三菱銀行(現株式会社三菱
UFJ銀行)入行
同行ニューヨーク支店Vice
President
株式会社光通信入社
同社執行役員
インテュイット株式会社(現弥生株
式会社)入社同社執行役員
株式会社カプコン入社
同社執行役員経営企画部長
同社常務執行役員
同社取締役最高財務責任者(CFO)
同社取締役専務執行役員海外事業管
掌
Japan Society of Northern
California 理事(現任)
株式会社ネクスト(現株式会社
LIFULL)入社
同社執行役員グループ経営推進本部
長
RPAホールディングス株式会社入社
同社執行役員経営管理本部長
当社顧問
当社社外取締役
当社取締役
当社取締役常務執行役員CFO(現
任)
株式会社よかタウン監査役
株式会社よかタウン取締役(現任)
はなまるハウス株式会社取締役(現
任)
ホームポジション株式会社取締役・
監査等委員(社外取締役)(現任)
ケイアイスタービルド株式会社取締
役(現任)
KSキャリア株式会社代表取締役(現
任)
ケイアイクラフト株式会社取締役
(現任)
海外事業本部管掌(現任)
経営管理本部管掌(現任)
リーガル・ガバナンス本部長(現
任)
財務IR・グループ経営推進本部長
(現任)
総務・人事開発本部長(現任)
(注)3
46,480
当社入社
当社群馬分譲事業部高崎前橋ブロッ
ク部長
当社埼玉分譲事業部長
当社執行役員建設本部長
ケイアイクラフト株式会社取締役
(現任)
カイマッセ不動産株式会社(現ケイ
アイエポックメイキング株式会社)
取締役(現任)
当社執行役員グループ統括生産本部
長
プロンプト・K株式会社監査役
株式会社エルハウジング取締役(現
任)
当社取締役常務執行役員CQO(現
任)
グループ生産本部長(現任)
戸建建設本部管掌(現任)
(注)3
28,400
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ケイアイスター不動産株式会社(E31979)
有価証券報告書
役職名
氏名
生年月日
略歴
1977年4月
2000年7月
2002年4月
2004年4月
2006年3月
2008年4月
2009年5月
2009年9月
2010年3月
取締役
花井
健
1954年10月16日
2010年6月
2011年8月
2012年2月
2012年8月
2013年6月
2014年6月
2014年6月
2015年6月
2017年6月
2020年6月
2021年2月
2021年6月
2022年4月
2024年7月
1980年10月
1985年4月
2015年7月
取締役
酒井
弘行
1957年2月25日
2019年6月
2019年7月
2020年1月
2021年7月
2022年3月
2023年4月
2023年6月
2000年4月
金子
取締役
恵美
(戸籍名:
宮崎
恵美)
1978年2月27日
2007年4月
2010年7月
2012年12月
2014年12月
2016年8月
2023年6月
38/115
任期
所有株式数
(株)
株式会社日本興業銀行入行
同行国際為替営業部長
株式会社みずほコーポレート銀行本
店営業第四部長
同行執行役員上海支店長
同行常務執行役員アジア・オセアニ
ア地域統括役員
同行常務執行役員・営業統括役員
楽天株式会社(現楽天グループ株式
会社)常務執行役員
楽天証券株式会社取締役
楽天株式会社(現楽天グループ株式
会社)取締役常務執行役員
楽天銀行株式会社取締役
新日鉄興和不動産株式会社顧問
(注)3
−
白鳥栄一公認会計士事務所(アー
サーアンダーセン)入所
坪井公認会計士共同事務所入所
(同事務所はその後、朝日監査法人
に加入、さらに名称変更を経て現在
のあずさ監査法人に至る)
あずさ監査法人の中国事業本部長、
IT監査本部長、東京事務所第3事業
部長、専務理事、東京事務所長等を
経験したのち、あずさ監査法人理事
長並びにKPMG Japan,CEO
KPMG Japan,CEO/あずさ監査法人退
任
一般財団法人日中経済協会監事
(現任)
酒井・柿沼・遠藤・金子事務所(そ
の後、名称変更により、酒井&パー
トナーズ) 代表就任(現任)
農林中央金庫監事就任(現任)
株式会社Doctorbook 社外取締役(監
査等委員)就任
株式会社メディアハウスホールディ
ングス非常勤監査役就任(現任)
当社社外取締役就任(現任)
(注)3
−
株式会社新潟放送(現株式会社BSN
メディアホールディングス)入社
新潟市議会議員選挙当選
新潟県議会議員選挙当選
第46回衆議院議員総選挙当選
第47回衆議院議員総選挙当選
総務大臣政務官(IT行政、郵政担
当)就任
当社社外取締役就任(現任)
(注)3
−
株式会社華健代表取締役(現任)
日中投資促進機構特邀顧問(現任)
株式会社ネクスト(現LIFULL)社外
監査役
株式会社アシックス社外取締役
株式会社丸運社外取締役
日本精線株式会社社外取締役
タツタ電線株式会社社外取締役
ギークス株式会社社外取締役
当社顧問
当社社外取締役(現任)
株式会社メディアハウスホールディ
ングス社外取締役(現任)
Starlink Technology Co.,Limited
首席顧問(現任)
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役職名
監査役
(常勤)
監査役
氏名
堤
廣岡
己代志
健司
生年月日
略歴
1953年1月10日
1974年6月5日
株式会社足利銀行入行
株式会社セキチュー入社
群馬県商工会議所連合会入会
当社入社
当社監査役就任(現任)
(注)4
−
2000年4月
2005年1月
2015年4月
弁護士登録(第二東京弁護士会)
ニューヨーク州弁護士登録
アンダーソン・毛利・友常法律事務
所パートナー(現任)
成蹊大学法科大学院非常勤講師
(企業法展開特殊講義Ⅰ)
当社社外監査役就任(現任)
(注)4
−
日産自動車株式会社入社
株式会社ぐるなび入社
株式会社ぐるなび執行役員就任
株式会社ぐるなび取締役執行役員就
任
株式会社ぐるなび取締役上席執行役
員就任
デロイトトーマツコンサルティング
合同会社ディレクター・執行役員就
任
エリクソン・ジャパン株式会社
コンプライアンスオフィサー就任
(現任)
当社社外監査役就任(現任)
(注)4
−
株式会社埼玉銀行(現埼玉りそな銀
行)入行
株式会社あさひ銀行(現埼玉りそな
銀行)南越谷支店長就任
株式会社あさひ銀行(現埼玉りそな
銀行)企画部次長就任
株式会社あさひ銀行(現埼玉りそな
銀行)埼玉りそな開設準備室次長就
任
株式会社あさひ銀行(現埼玉りそな
銀行)人材サービス部長就任
株式会社りそな銀行人材サービス室
長就任
株式会社りそな銀行執行役員人材
サービス室長就任
株式会社りそな銀行執行役員人材
サービス部長就任
株式会社りそな銀行常務執行役員人
材サービス部担当兼人材育成部担当
就任
株式会社埼玉りそな銀行取締役兼常
務執行役員内部監査部担当就任
株式会社りそな銀行常勤監査役就任
株式会社関西みらいフィナンシャル
グループ社外取締役就任
公益財団法人埼玉県公園緑地協会理
事長就任
首都圏リース株式会社社外監査役就
任
明和グラビア株式会社非常勤監査役
就任(現任)
当社社外監査役就任(現任)
首都圏リース株式会社(現りそな
リース株式会社)常勤監査役就任
(現任)
(注)4
200
2015年4月
1988年4月
2014年7月
2014年12月
2015年6月
監査役
2018年5月
美都里
(戸籍名:
1965年5月11日
2019年8月
森原美都里)
2021年4月
2023年6月
1983年4月
1999年7月
2002年3月
2002年9月
2005年6月
2006年6月
2007年6月
2007年10月
監査役
江副
弘隆
2009年6月
1960年11月2日
所有株式数
(株)
1976年4月
2004年7月
2013年3月
2014年3月
2014年6月
2023年6月
垣内
任期
2012年4月
2015年4月
2017年11月
2019年6月
2019年6月
2019年12月
2023年6月
2024年1月
計
1,229,686
(注)1.取締役花井健、酒井弘行、金子恵美は、社外取締役であります。
2.監査役廣岡健司、垣内美都里、江副弘隆は、社外監査役であります。
3.任期は、2025年6月23日開催の定時株主総会終結の時から選任後1年以内に終了する事業年度のうち、最終
のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
4.任期は、2023年6月26日開催の定時株主総会終結の時から選任後4年以内に終了する事業年度のうち、最終
のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
5.当社は、2026年4月1日を効力発生日として、普通株式1株につき2株の割合で株式分割を実施いたしまし
た。所有する当社株式の数は、当該株式分割後の株式数を記載しております。
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②
社外役員の状況
当社の社外監査役は3名であり、各監査役と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害
関係はありません。
社外取締役が当社の企業統治において果たしている機能及び役割は、独立性を確保しつつそれぞれの高い専
門知識を背景に取締役会での経営判断について意見を述べるとともに監督を行っております。
社外監査役が当社の企業統治において果たしている機能及び役割は、それぞれの高い専門知識・経験より法
令遵守、定款の適合性等独立した立場から、監査を行っております。
社外役員選任に当たり独立性を重視しており、当社との独立性に関する基準を定めております。その内容
は、次に掲げる事項のいずれにも該当しない場合となります。1.当社及びその連結子会社(以下、「当社グ
ループ」と総称する。)の業務執行者、2.当社の大株主(総議決権の10%以上の議決権を直接又は間接的に
保有している者)又はその業務執行者、3.次のいずれかに該当する企業等の業務執行者(1)当社グループの
主要な取引先(2)当社グループの主要な借入先、4.当社グループが総議決権の10%以上の議決権を直接又は
間接的に保有している者又はその業務執行者、5.当社グループの会計監査人である監査法人に所属する者、
6.当社グループから役員報酬以外に、多額の金銭その他の財産上の利益を受けているコンサルタント、会計
士、税理士、弁護士、司法書士等、7.当社グループから多額の寄付を受けている者、8.社外役員の相互就
任関係となる他の会社の業務執行者、9.過去5年間において上記2から8に該当していた者、10.上記1か
ら9に該当する者が重要な者である場合において、その者の配偶者又は二親等以内の親族。
なお、各社外取締役及び各社外監査役の選任に関する当社の考え方は以下のとおりであります。
社外取締役花井健氏は独立性の基準を満たしているとともに、経営及び金融・財務に関する豊富な経験・知
見を有しており、この経験を活かして、業務執行に対する一層の監督強化を期待し選任しております。
社外取締役酒井弘行氏は独立性の基準を満たしているとともに、経営及び会計に関する豊富な経験と知見を
有しており、この経験を活かして業務執行に対する監督強化を図っていただくことを期待し、選任しておりま
す。
社外取締役金子恵美氏は独立性の基準を満たしているとともに、IT、女性活躍、地方創生に関する豊富な経
験と知見を有しており、この経験を活かして当社のサステナビリティ経営を客観的に評価・指導していただく
ことを期待し、選任しております。
社外監査役廣岡健司氏は独立性の基準を満たしているとともに、法務・財務・会計に関する高度の知見と豊
富な経験を活かして独立した立場からの、監査を期待し選任しております。
社外監査役垣内美都里氏は独立性の基準を満たしているとともに、法務・コンプライアンス・ガバナンスに
関する高度の知見と豊富な経験を活かして独立した立場からの、監査を期待し選任しております。
社外監査役江副弘隆氏は独立性の基準を満たしているとともに、財務・会計・人事に関する高度の知見と豊
富な経験を活かして独立した立場からの、監査を期待し選任しております。
③
社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外監査役は、内部監査室、会計監査人と監査計画や監査結果に関する意見交換を随時実施することで相互
に連携し、監査品質の向上を図っております。社外取締役及び社外監査役は、定期的に独立役員会を開催し意
見交換を行うとともに、代表取締役との意見交換を行なっております。
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(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社の監査役監査は常勤監査役1名及び社外監査役3名を含む4名により実施しております。監査役会にて
期首に監査役監査計画を策定したうえで、監査役監査計画に基づき監査役監査を実施しております。
具体的には監査役は取締役会に出席し必要に応じて質疑や意見を述べるほか、取締役への意見聴取や資料の
閲覧により取締役の業務執行を監視しております。また、各部門や店舗への往査を実施し、業務の意思決定や
業務執行について法令及び社内規程への遵守状況の確認を行っております。
なお、常勤監査役堤己代志氏及び社外監査役江副弘隆氏は、財務・会計に関する相当程度の知見と豊富な経
験を有しております。社外取締役廣岡健司氏は、弁護士の資格を取得しており、法務・財務・会計に関する相
当程度の知見を有しております。
当事業年度において当社は監査役会を17回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりで
あります。
氏
名
開催回数
出席回数
己代志
17
17
堤
廣岡
健司
17
16
垣内
美都里
17
17
江副
弘隆
17
17
監査役会の具体的な検討事項は、取締役会の決議事項の適法性評価、事業報告書及びその附属明細書の監
査、内部統制システムの有効性評価であります。
なお、常勤監査役である堤己代志氏の活動は、上記に加え内部監査に同行し業務監査を行っております。
②
内部監査の状況
当社の内部監査は社長直属の部署として設置した内部監査室が行っており、専任の人員は3名です。内部監
査室は期首に内部監査計画を策定したうえで、内部監査計画に従い当社の各部門及び店舗の内部監査を実施し
ております。監査の内容は業務の法令及び社内規程への遵守状況や、業務の有効性及び妥当性について監査を
行っております。また、必要に応じて監査役会や会計監査人との連携を行い、相互に情報共有や意見交換を行
うことで、効率的で組織的な監査を実施するよう努めております。
監査結果は内部監査報告会を開催し、社長及び関係役員に文書で報告されるとともに、取締役会に報告され
ます。また、被監査部署に対しては改善を要する事項についてフォロー監査を実施することにより内部監査の
実効性を担保しております。
③
会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
会計監査については有限責任監査法人トーマツと監査契約を結んでおります。当社と同監査法人及び業務執
行社員との間に、特別な利害関係はありません。
b.継続監査期間
13年間
c.業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員業務執行社員
指定有限責任社員業務執行社員
指定有限責任社員業務執行社員
酒井
浅井
大村
博康
則彦
広樹
d.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士13名、会計士試験合格者等2名、その他8名
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e.監査法人の選定方針と理由
監査法人の選定に当たっては、上場会社の監査能力を有すること、監査品質を保つ体制があることを中心
に考慮しております。有限責任監査法人トーマツはこの基準を十分に満たしていると判断し選定いたしまし
た。なお、会計監査人の解任または不再任の決定の方針は以下のとおりであります。
監査役会は、当該会計監査人が会社法、公認会計士法等の法令に違反し、または抵触した場合等、その必
要があると判断した場合は、監査役の過半数をもって、「会計監査人の解任」または「会計監査人の不再
任」に関する株主総会に提出する議題の内容を決定します。また、監査役会は、当該会計監査人が会社法第
340条第1項各号に定める事由に該当すると判断した場合は、監査役全員の同意に基づき、当該会計監査人
を解任します。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。会社法に基づく会計監査人より
の監査役会への監査の報告について、その監査の方法及び結果の検討を行う過程で、その確認を通じて監査
法人の評価を行っております。
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④
監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度
区分
当連結会計年度
監査証明業務に基づく
報酬(百万円)
非監査業務に基づく報
酬(百万円)
監査証明業務に基づく
報酬(百万円)
非監査業務に基づく報
酬(百万円)
提出会社
46
−
57
2
連結子会社
−
−
−
−
計
46
−
57
2
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
当社における非監査業務の内容は、社債発行に係るコンフォートレター作成業務であります。
b.監査公認会計士等と同一のネットワーク(デロイトトーマツグループ)に対する報酬(a.を除く)
前連結会計年度
区分
当連結会計年度
監査証明業務に基づく
報酬(百万円)
非監査業務に基づく報
酬(百万円)
監査証明業務に基づく
報酬(百万円)
非監査業務に基づく報
酬(百万円)
提出会社
−
3
−
3
連結子会社
−
−
−
−
計
−
3
−
3
(前連結会計年度)
当社における非監査業務の内容は、税務申告業務であります。
(当連結会計年度)
当社における非監査業務の内容は、税務申告業務及び税務アドバイザリー業務であります。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
監査日数等を勘案し、監査役会も交え監査法人との協議を行い、監査役会の同意を得たうえで決定してお
ります。
e.監査役会が会計監査人の報酬に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、監査役会が会社法第399条第1項の同意をした理
由は、監査項目及びそれに対する監査日数・工数から報酬額が妥当であると判断したことによるものであり
ます。
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(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、2024年5月23日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議し
ております。また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法
および決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していること、報酬諮問委員会からの答
申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおりです。
a.基本方針
当社の取締役の報酬等は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利
益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬等の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすること
を基本方針とする。具体的には、取締役の報酬等は、基本報酬(固定金銭報酬)、業績連動金銭報酬
(STI:Short Term Incentive)、業績連動株式報酬(LTI:Long Term Incentive)から構成する。
なお、社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみを支給する。
b.基本報酬(金銭報酬)の個人別の報酬等の額の決定に関する方針
取締役の基本報酬等は、月例の固定報酬等とし、役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社の業績、従
業員給与の水準を踏まえ、総合的に勘案して決定するものとする。
c.業績連動報酬等ならびに非金銭報酬等の内容および額または数の算定方法の決定に関する方針
業績連動金銭報酬(STI)は、役位及び担当分野毎に掲げる単年度業績指標等の達成度に応じて、基本報酬の
0〜3ヶ月分を目安として、毎期一定の時期に支給する。単年度業績指標等については、公表する業績予想や
社内予算等、客観的かつ合理的に算定できる財務数値及び非財務数値を使用する。
業績連動株式報酬(LTI)は、役位及び担当分野毎に掲げる中長期業績指標等の達成度に応じて、基本報酬の
0〜12ヶ月分に相当する株式数を目安として、譲渡制限付株式を毎期一定の時期に交付する。株式数の算定方
法に関する規定は取締役会で決議し、算定に用いる中長期業績指標等は、中長期の事業計画やマテリアリティ
に関する数値目標等、客観的かつ合理的に算定できる財務数値及び非財務数値とする。
なお、譲渡制限は取締役、執行役員又は使用人のいずれの地位をも退任又は退職した時点で解除する。ま
た、在任中の不正行為や法令違反等の重大な事由が明らかになった場合は、株式の無償取得又は返還請求を行
うものとする。ただし、現行の業績連動株式報酬より前に制定された業績連動株式報酬にかかる規程に従い付
与されたポイントにかかる株式については、当該規程に従い交付する。
d.基本報酬等の額、業績連動報酬等の額又は非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合
に関する決定方針
各報酬の構成割合は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう、指標達成
時の業績連動報酬の額は基本報酬の0.5倍〜1.0倍を目安とし、上位の役位ほど株式報酬の比率が高まる構成と
する。
e.取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
個人別の報酬等の額は、取締役会決議に基づき代表取締役社長が具体的内容の決定について委任をうけるも
のとし、その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額、業績連動報酬に関する業績指標等とする。代表取締役
社長は、決定手続の透明性及び公平性を担保し、委任された権限が適切に行使されるよう、報酬諮問委員会に
諮問し、その提言に基づいて決定する。
②
役員の報酬等に関する株主総会決議の内容
2015年9月29日開催の臨時株主総会において、取締役の報酬総額は500百万円以内、監査役の報酬総額は30
百万円以内と決議をいただいております。また、役員の員数については、取締役15名以内、監査役4名以内と
定款に定めております。
上記金銭報酬とは別に、業績連動型株式報酬として株式給付信託を採用しており、2024年6月24日開催の定
時株主総会において、3年間の対象期間中に取締役に付与されるポイント数(原則として1ポイント当たり1
株に換算)の上限を36万ポイント以内、株式給付信託へ拠出される金銭の上限を9億円以内と決議いただいて
います。なお、当該定時株主総会終結時点の対象取締役の員数は6名です。
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③
業績連動型株式報酬の譲渡制限及び報酬の返還
業績連動株式報酬は、原則として各事業年度に係る定時株主総会終結時から1カ月以内に譲渡制限付株式を
交付するものとし、譲渡制限は取締役、執行役員または使用人のいずれの地位も退任または退職した時点で解
除するものとしております。
また、取締役の過度なリスクテイクを抑制し、経営の健全性を確保することを目的に、取締役の職務執行ま
たは行為に関して不正行為や法令違反などの重大な事由が生じた場合には、報酬諮問委員会の審議を踏まえた
取締役会決議により、交付済み譲渡制限付株式の全部または一部について、無償取得または返還請求ができる
旨の「クローバック条項」を設定しています。
④
取締役の報酬の決定に関する事項
当事業年度に係る取締役の年間の報酬総額については、2025年6月23日開催の定時株主総会後、同日に開催
された取締役会にて決定しております。
なお、個人別の報酬等の額は、取締役会決議に基づき代表取締役社長が具体的内容の決定について委任をう
け、代表取締役社長は決定手続の透明性及び公平性が担保されるよう、報酬諮問委員会に諮問し、その提言に
基づいて各取締役の基本報酬の額、業績連動報酬に係る業績指標等を決定しております。また、当事業年度に
おける業績指標は連結営業利益及び事業部別営業利益であり、連結営業利益の目標は業績予想の26,000百万
円、実績は26,995百万円であります。
⑤
役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
報酬等の総額
(百万円)
役員区分
対象となる
役員の員数
(名)
業績連動報酬
固定報酬
金銭報酬
株式報酬
取締役
(社外取締役を除く。)
486
257
30
198
6
監査役
(社外監査役を除く。)
6
6
−
−
1
社外役員
48
48
−
−
6
⑥
報酬等の総額が1億円以上である者の報酬等の総額等
報酬等の種類別の額(百万円)
氏名
報酬等の総額
(百万円)
役員区分
会社区分
業績連動報酬
固定報酬
金銭報酬
塙
圭二
276
取締役
提出会社
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120
株式報酬
6
150
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(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、当該
株式を売買することにより利益を得ることを目的として取得したものを純投資目的である投資株式とし、関係強
化や関係強化によるシナジー効果を目的として取得したものを純投資目的以外の目的である投資株式として区分
しております。但し純投資目的の株式は原則として取得しない方針であります。
②
保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
関係強化を目的に取得した株式については関係の継続を前提に保有する方針であり、保有の合理性は関係の
継続を確認することにより検証しております。なお、取引が終了した場合には、当該銘柄の保有の適否を取
締役会にて検証いたします。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数
(銘柄)
貸借対照表計上額の
合計額(百万円)
非上場株式
4
242
非上場株式以外の株式
2
361
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数
(銘柄)
株式数の増加に係る取得
価額の合計額(百万円)
非上場株式
−
−
−
非上場株式以外の株式
−
−
−
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数
(銘柄)
株式数の減少に係る売却
価額の合計額(百万円)
非上場株式
−
−
非上場株式以外の株式
−
−
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株式数の増加の理由
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c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度
前事業年度
株式数(株)
株式数(株)
貸借対照表計上額
(百万円)
貸借対照表計上額
(百万円)
33,930
33,930
銘柄
株式会社めぶきフィ
ナンシャルグループ
40
24
1,710,000
1,710,000
株式会社Robot Home
321
302
保有目的、業務提携等の概要、
定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由
当社の株式の
保有の有無
保有目的は取引関係の維持・強化であ
ります。また、定量的な保有効果につ
いては金融取引の金額(継続・維持
等)により確認しております。
無
保有目的は取引関係の維持・強化であ
ります。また、定量的な保有効果につ
いては当社のデジタル化推進等の進捗
により確認しております。
有
みなし保有株式
該当事項はありません。
③
保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度
区分
銘柄数
(銘柄)
前事業年度
貸借対照表計上額の
合計額(百万円)
銘柄数
(銘柄)
貸借対照表計上額の
合計額(百万円)
非上場株式
−
−
−
−
非上場株式以外の株式
3
0
3
0
受取配当金の
合計額(百万円)
売却損益の
合計額(百万円)
評価損益の
合計額(百万円)
非上場株式
−
−
−
非上場株式以外の株式
0
−
0
当事業年度
区分
④
当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤
当事業年度の前4事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変
更したもの
該当事項はありません。
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5【従業員の状況等】
(1)【人材戦略に関する基本方針等】
当社グループは、引き続き新規出店やM&A等により、主力事業である分譲住宅事業の強固な成長とシェア拡
大を最優先で追求しています。同時に、この主力事業で培われた事業基盤を活かし、中古住宅、マンション、
アパート・収益不動産、さらには海外展開へと、高い相乗効果が見込める事業領域への戦略的な拡張を並行し
て推進しています。
この分譲住宅事業の持続的な成長と、新たな事業領域への拡張を確実なものとするため、人的資本の「量的
拡大」と「質的向上」の両軸を経営の最優先課題に掲げ、人的資本の最大化に努めています。
従業員への投資及び処遇の方針については、経営理念「『豊・楽・快』を創造する」のもと、従業員自身も
『豊・楽・快』を実感できるよう、「成果への報奨」「成長への投資」「生活の安心」を内包した方針を追求
しています。一人ひとりが多様な強みを最大限に発揮できる環境を整備することで、人的資本の「量的拡大」
と「質的向上」を機能させ、事業の成長・拡張を突き進めてまいります。
(取り組み事例)
・年齢や勤続年数に関わらず、個人の行動と成果を公正に反映する評価体制
・賞与に加え、高い貢献度に応じたインセンティブを四半期毎の表彰制度を通じて機動的に還元
・リファラル採用やスキルアップなど、従業員の行動や成長投資が給与に直接連動する各種制度の拡充
・物価上昇等の社会環境の変化に即した生活支援手当等の支給
・従業員持株会の奨励金拡充(20%)による中長期的な生活の安定化
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(2)【従業員の状況】
①連結会社の状況
2026年3月31日現在
セグメントの名称
従業員数(名)
分譲住宅事業
2,173
(57)
注文住宅事業
76
(5)
その他
334
(5)
全社(共通)
314
(41)
2,897
(108)
合計
(注)1.従業員数は就業人員であり休職者を含んでおりません。
2.臨時雇用者数は、( )にて外数で記載しており、パートタイマー、派遣社員を含んでおります。
3.全社(共通)として記載している従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属している
ものであります。
②提出会社の状況
2026年3月31日現在
従業員数(名)
1,536
平均年齢(歳)
(80)
平均年間給与の
平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円) 対前事業年度増減率
(%)
32.8
4.1
セグメントの名称
5,103
△1.4
従業員数(名)
1,075
(37)
その他
160
(2)
全社(共通)
301
(41)
1,536
(80)
分譲住宅事業
合計
(注)1.従業員数は就業人員であり休職者を含んでおりません。
2.臨時雇用者数は、( )にて外数で記載しており、パートタイマー、派遣社員を含んでおります。
3.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
4.全社(共通)として記載している従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属している
ものであります。
5.当事業年度の平均年間給与は、前事業年度と比較し△1.4%となりました。これは、人事制度(職群体系・
評価・報酬体系)の見直し及び人員構成の変動が主な要因であります。
③労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
④使用人等のみに対して付与した新株予約権の内容
当社は、使用人等のみに対する新株予約権を付与しております。当該新株予約権の内容については、「1
等の状況 (2)新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載しております。
株式
⑤使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度の内容
当社は、使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度を導入しております。当該役員・従
業員株式所有制度の内容については、「1 株式等の状況 (8)役員・従業員株式所有制度の内容」に記載してお
ります。
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(3)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
当事業年度
労働者の男女の賃金の差異(%)
(注)1.
管理職に占める 男性労働者の育
女性労働者の割児休業取得率
合(%)
(%)
(注)1.
(注)2.
11.2
全労働者
81.4
補足説明
正規雇用労働者
(管理職)
正規雇用労働者
(一般)
パート・有期労
働者
79.1
84.4
74.2
70.8
(注)3.
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したもの
であります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規
定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成
3年労働省令第25号)第71条の6第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したもので
あります。
3.「労働者の男女の賃金の差異」について、賃金制度・体系において性別による差異はありません。男女の賃
金の差異は主に臨時雇用者において勤務時間が短いパートタイムの女性労働者が多いことによるものです。
②連結子会社
ア.労働者数301人以上
当事業年度
名称
管理職に占
める女性労
働者の割合
(%)
(注)1.
男性労働者
の育児休業
取得率
(%)
(注)2.
11.6
50.0
株式会社よかタウン
労働者の男女の賃金の差異(%)
(注)1.
補足説明
全労働者
正規雇用
労働者
(管理職)
正規雇用
労働者
(一般)
パート・有
期労働者
69.8
80.7
76.7
−
(注)3.
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したもの
であります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規
定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成
3年労働省令第25号)第71条の6第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したもので
あります。
3.「労働者の男女の賃金の差異」の「−」は対象となる労働者がいないことを示しております。
イ.労働者数101人以上300人以下
当事業年度
補足説明
名称
管理職に占める女性労働者の割合(%)(注)
ケイアイプランニング株式会社
0.0
−
ケイアイエポックメイキング株式会社
21.4
−
株式会社旭ハウジング
8.1
−
株式会社建新
11.1
−
株式会社エルハウジング
13.3
−
(注)「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであ
ります。
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ケイアイスター不動産株式会社(E31979)
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第5【経理の状況】
1
連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)
に基づいて作成しております。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
2
監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2025年4月1日から2026年3月31日
まで)の連結財務諸表及び事業年度(2025年4月1日から2026年3月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査
法人トーマツによる監査を受けております。
3
連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容
を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機
構へ加入しております。また、専門的な情報を有する団体等が主催する研修・セミナーに積極的に参加しておりま
す。
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ケイアイスター不動産株式会社(E31979)
有価証券報告書
1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度
(2025年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
完成工事未収入金
販売用不動産
仕掛販売用不動産
未成工事支出金
前渡金
1年内回収予定の長期貸付金
その他
貸倒引当金
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額)
機械装置及び運搬具(純額)
土地
リース資産(純額)
建設仮勘定
その他(純額)
有形固定資産合計
無形固定資産
のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
当連結会計年度
(2026年3月31日)
※3 71,906
149
※3 102,518
※3 91,455
2,087
3,988
4,337
△7
276,435
52/115
※3 76,029
333
※3 115,222
※3 126,893
2,489
6,375
5,453
5,054
△20
337,832
※1,※3 2,306
※1,※3 2,256
※1 96
※1 86
※3 2,571
※3 2,539
※1 55
※1 21
4
※1 158
※1 170
5,192
5,074
260
217
478
151
160
312
※2 2,704
※2 2,910
7,295
1,423
1,223
△200
12,445
18,117
294,552
6,139
1,812
1,843
△303
12,401
17,788
355,621
0
EDINET提出書類
ケイアイスター不動産株式会社(E31979)
有価証券報告書
(単位:百万円)
前連結会計年度
(2025年3月31日)
負債の部
流動負債
電子記録債務
工事未払金
短期借入金
1年内償還予定の社債
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
資産除去債務
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分
純資産合計
負債純資産合計
53/115
当連結会計年度
(2026年3月31日)
3,881
20,916
※3,※4,※5 98,376
※5 3,564
※3,※4,※5 13,601
16
4,146
764
※6 11,040
4,167
22,836
※3,※4,※5 116,809
※5 2,488
※3,※4,※5 27,575
13
6,113
1,369
※6 13,388
156,309
194,761
※5 3,136
※5 5,613
※3,※4,※5 65,252
※3,※4,※5 70,892
51
178
822
69,440
225,750
12
209
1,148
77,876
272,638
4,818
5,780
51,189
△1,422
60,365
4,828
5,815
63,621
△1,293
72,971
△89
△148
△238
15
8,658
68,801
294,552
△56
266
209
148
9,653
82,983
355,621
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ケイアイスター不動産株式会社(E31979)
有価証券報告書
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度
2024年4月1日
2025年3月31日)
当連結会計年度
2025年4月1日
2026年3月31日)
(自
至
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
販売手数料
給料及び手当
租税公課
賞与引当金繰入額
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
持分法による投資利益
為替差益
不動産取得税還付金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
持分法による投資損失
支払手数料
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
負ののれん発生益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
特別損失合計
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益
54/115
(自
至
※1 342,553
※1 393,905
300,565
41,988
337,785
56,120
8,004
5,184
3,011
460
8,071
24,733
17,255
9,317
5,821
3,834
966
9,185
29,125
26,995
469
597
874
1,941
886
176
459
724
766
3,013
2,469
43
1,204
354
4,072
15,124
3,644
1,227
172
5,044
24,963
※2 9
※2 14
46
160
215
14
※3 0
※3 -
※4 50
※4 77
50
15,290
5,445
△540
4,905
10,384
1,522
8,862
77
24,900
8,403
△394
8,009
16,891
1,535
15,355
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ケイアイスター不動産株式会社(E31979)
有価証券報告書
【連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度
2024年4月1日
2025年3月31日)
(自
至
当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
(内訳)
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益
55/115
当連結会計年度
2025年4月1日
2026年3月31日)
(自
至
10,384
16,891
21
△140
△0
※ △119
32
416
※ 449
10,265
17,340
8,743
1,521
15,802
1,537
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ケイアイスター不動産株式会社(E31979)
有価証券報告書
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2024年4月1日
至
2025年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金
当期首残高
資本剰余金
利益剰余金
4,816
5,704
1
1
44,323
自己株式
株主資本合計
△349
54,495
当期変動額
新株の発行(新株予約
権の行使)
2
剰余金の配当
△1,995
△1,995
8,862
8,862
親会社株主に帰属する
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
74
△1,588
△1,588
514
589
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高
1
76
6,866
△1,073
5,870
4,818
5,780
51,189
△1,422
60,365
その他の包括利益累計額
当期首残高
その他有価証券
評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益
累計額合計
△110
△8
△119
新株予約権
非支配株主持分
18
6,629
純資産合計
61,024
当期変動額
新株の発行(新株予約
権の行使)
2
剰余金の配当
△1,995
親会社株主に帰属する
当期純利益
8,862
自己株式の取得
△1,588
自己株式の処分
589
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高
21
△140
△119
△3
2,029
1,906
21
△140
△119
△3
2,029
7,777
△89
△148
△238
15
8,658
68,801
56/115
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ケイアイスター不動産株式会社(E31979)
有価証券報告書
当連結会計年度(自
2025年4月1日
至
2026年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金
当期首残高
資本剰余金
利益剰余金
4,818
5,780
10
10
自己株式
51,189
株主資本合計
△1,422
60,365
当期変動額
新株の発行(新株予約
権の行使)
21
剰余金の配当
△2,924
△2,924
親会社株主に帰属する
当期純利益
15,355
15,355
自己株式の取得
△0
△0
自己株式の処分
129
129
連結子会社株式の取得
による持分の増減
24
24
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高
10
34
12,431
129
12,606
4,828
5,815
63,621
△1,293
72,971
その他の包括利益累計額
当期首残高
その他有価証券
評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益
累計額合計
△89
△148
△238
新株予約権
非支配株主持分
15
8,658
純資産合計
68,801
当期変動額
新株の発行(新株予約
権の行使)
21
剰余金の配当
△2,924
親会社株主に帰属する
当期純利益
15,355
自己株式の取得
△0
自己株式の処分
129
連結子会社株式の取得
による持分の増減
24
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高
32
415
448
132
994
1,575
32
415
448
132
994
14,181
△56
266
209
148
9,653
82,983
57/115
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ケイアイスター不動産株式会社(E31979)
有価証券報告書
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
のれん償却額
負ののれん発生益
賞与引当金の増減額(△は減少)
受取利息及び受取配当金
持分法による投資損益(△は益)
支払手数料
支払利息
棚卸資産の増減額(△は増加)
仕入債務の増減額(△は減少)
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額(△は支払)
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
定期預金の払戻による収入
定期預金の預入による支出
投資有価証券の取得による支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少)
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入
社債の償還による支出
リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による
支出
新株予約権の発行による収入
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高
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当連結会計年度
2025年4月1日
2026年3月31日)
(自
至
15,290
443
110
△160
61
△475
43
1,204
2,469
△21,279
1,812
4,398
3,920
475
△3,674
△1,349
△626
24,900
550
109
604
△891
△176
1,227
3,644
△48,541
2,205
△48
△16,414
653
△4,930
△6,788
△27,480
△416
12
△34
672
△1,695
△2,085
※2 520
※2 △54
※3 39
△4,344
0
△100
44
△97
△7,539
△371
18
△72
613
△1,222
△14
△4,637
1,813
△156
20
△38
△4,046
△845
46,732
△20,160
100
△492
△28
△1,001
△1,997
△94
18,433
41,608
△22,783
4,980
△3,579
△44
△0
△2,924
△496
△57
1
22,214
0
14,047
53,156
※1 67,204
124
53
35,312
89
3,874
67,204
※1 71,079
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ケイアイスター不動産株式会社(E31979)
有価証券報告書
【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
24社
主要な連結子会社の名称
ケイアイプランニング株式会社
株式会社よかタウン
株式会社旭ハウジング
株式会社建新
株式会社エルハウジング
KI-STAR REAL ESTATE AUSTRALIA PTY LTD
KI-STAR REAL ESTATE AMERICA, INC.
当連結会計年度において、当社の連結子会社であるKI-STAR REAL ESTATE AUSTRALIA PTY LTDが合弁会
社としてKINTEGRA LIVING PTY LTDを設立したことにより、同社を連結の範囲に含めています。
また、子会社の吸収合併により、1社を連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項
持分法適用の関連会社数
20社
主要な会社等の名称
MUNCORP PTY LTD
ホームポジション株式会社
当連結会計年度において、新規設立等により2社を持分法の適用範囲に含めています。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なるもの以下の通りであります。
2月末日1社は、決算日現在の財務諸表を使用しております。
5月末日1社は、2月末日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
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4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用し
ております。
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法を採用しております。
②
棚卸資産
販売用不動産、仕掛販売用不動産及び未成工事支出金
個別法による原価法(連結貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法に
より算定)を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①
有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)及び2016年4月1日以降
に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
3〜50年
②
無形固定資産(のれん及びリース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいておりま
す。
③
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数と
し、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 繰延資産の償却方法
①
社債発行費
支出時に全額費用処理しております。
(4) 重要な引当金の計上基準
①
賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分
を計上しております。
②
貸倒引当金
債権の貸倒等による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特
定の債権については個別に回収不能額を算定しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見
込まれる金額で収益を認識しております。主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する
通常の時点については、(収益認識関係)に記載のとおりです。
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(6) のれんの償却方法及び償却期間
個別案件ごとに判断し、5年及び10年間の定額法により償却しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、控除対象外消費税等を当連結会計年度の費用として処理しております。な
お、固定資産に係る控除対象外消費税等は、長期前払費用に計上し、5年間で均等償却しております。
(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した科目であって、翌連結会計年
度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるのは、次のとおりです。
販売用不動産及び仕掛販売用不動産の評価
(1)当連結会計年度に係る連結財務諸表に計上した額
前連結会計年度
(2025年3月31日)
販売用不動産
仕掛販売用不動産
102,518百万円
91,455 〃
当連結会計年度
(2026年3月31日)
115,222百万円
126,893 〃
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積内容に関する情報
販売用不動産及び仕掛販売用不動産については、個別法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切
下げの方法により算定)を採用しており、販売価格等に基づき算定された正味売却価額が取得原価を下
回る場合には棚卸評価損を計上しております。
なお、正味売却価額は、景気動向や金利動向、不動産市況の悪化、競争激化による価格競争等の外部
要因、不動産関連税制や不動産及び金融関連の法制度・政策等の変化等、将来の不確実な条件の変動の
結果によって影響を受ける可能性があり、前提とした条件が変化した場合、正味売却価額の算定結果が
異なる可能性があります。
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(未適用の会計基準等)
・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日企業会計基準委員会)
・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日企業会計基準
委員会) 等
(1)概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手
の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計
基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするも
のの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素
で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを
目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースが
ファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて
使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用さ
れます。
(2)適用予定日
2028年3月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であ
ります。
・「後発事象に関する会計基準」(企業会計基準第41号 2026年1月9日企業会計基準委員会)
・「後発事象に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第35号 2026年1月9日企業会計基
準委員会)
(1)概要
「後発事象に関する会計基準」等は、後発事象の定義、会計処理及び開示等を取り扱う包括的な会計基
準を設定することを優先的な課題とし、日本公認会計士協会監査・保証基準委員会監査基準報告書560
実務指針第1号「後発事象に関する監査上の取扱い」で示されている会計に関する内容を原則として踏襲
して企業会計基準委員会に移管することを基本的な方針として、表現の見直し及び後発事象の評価期間の
整理を行うとともに、財務諸表の公表の承認に関する注記を新たに求める等、後発事象に関する会計処理
及び開示について定めたものであります。
(2)適用予定日
2028年3月期の期首から適用します。
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有価証券報告書
(表示方法の変更)
(連結損益計算書)
1. 前連結会計年度において、独立掲記しておりました「販売費及び一般管理費」の「広告宣伝費」は、
金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「広告宣伝費」に表示していた673百万円
は、「その他」として組み替えております。
2. 前連結会計年度において、「販売費及び一般管理費」の「その他」に含めていた「租税公課」は、重
要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。これらの表示方法の変更を反映
させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「その他」に表示していた10,409百万円は、
「租税公課」3,011百万円、「その他」7,398百万円として組み替えております。
3. 前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「解約手付金収入」は、金額的
重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表
示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「解約手付金収入」に表示
していた20百万円は、「その他」として組み替えております。
(追加情報)
当社は、役員向け業績連動型株式報酬制度及び従業員向け株式給付信託制度を導入しております。当該制度
に係る信託が保有する当社株式は、連結貸借対照表において自己株式として計上しております。当該自己株式
の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度934百万円、478,088株、当連結会計年度805百万円、406,444株であ
ります。
なお、当社は、2026年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。前連結会
計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、前連結会計年度及び当連結会計年度の自己株式数を記載し
ております。
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有価証券報告書
(連結貸借対照表関係)
※1 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度
(2025年3月31日)
有形固定資産の減価償却累計額
※2
当連結会計年度
(2026年3月31日)
2,092百万円
2,365百万円
関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度
(2025年3月31日)
投資有価証券(株式)
当連結会計年度
(2026年3月31日)
2,074百万円
2,233百万円
※3 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
前連結会計年度
(2025年3月31日)
当連結会計年度
(2026年3月31日)
現金及び預金
販売用不動産
仕掛販売用不動産
建物
土地
1,700百万円
18,531 〃
25,084 〃
347 〃
791 〃
1,700百万円
22,631 〃
41,042 〃
312 〃
585 〃
計
46,455百万円
66,272百万円
前連結会計年度
(2025年3月31日)
当連結会計年度
(2026年3月31日)
短期借入金
長期借入金
(1年内返済予定の長期借入金を含む)
28,929百万円
34,081百万円
18,416
33,435
計
47,345百万円
〃
〃
67,516百万円
※4
当社及び連結子会社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行と貸出コミットメント契約及び当
座貸越契約を締結しております。これらの契約に係る連結会計年度末の借入金未実行残高等は次のとおりで
あります。
前連結会計年度
(2025年3月31日)
貸出コミットメント及び
当座貸越極度額の総額
借入実行残高
差引額
当連結会計年度
(2026年3月31日)
112,310百万円
140,988百万円
86,334
103,539
〃
25,975百万円
〃
37,448百万円
※5 財務制限条項
当社グループは一部の金融機関からの借入に対し、財務制限条項が付されております。財務指標を基準とする
主な財務制限条項は、連結及び単体財務諸表の①純資産、②経常利益、③LTV(Loan to Value)、④在庫回転月
数、⑤D/Eレシオの一定水準の維持であり、当該指標のいずれかまたは複数に抵触または連続して抵触した場
合、期限の利益を喪失する可能性があります。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における上記財務制限条項の対象となる借入金残高は次のとおりであ
ります。
前連結会計年度
当連結会計年度
(2025年3月31日)
(2026年3月31日)
短期借入金
長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)
※6
65,338百万円
56,358 〃
その他流動負債のうち、契約負債の金額は次のとおりです。
64/115
70,884百万円
69,198 〃
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有価証券報告書
前連結会計年度
(2025年3月31日)
契約負債
当連結会計年度
(2026年3月31日)
2,432百万円
2,941百万円
(連結損益計算書関係)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客と
の契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を
分解した情報」に記載しております。
※2
固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度
2024年4月1日
2025年3月31日)
(自
至
当連結会計年度
2025年4月1日
2026年3月31日)
(自
至
機械装置及び運搬具
その他
8百万円
0 〃
14百万円
− 〃
計
9百万円
14百万円
※3
固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度
2024年4月1日
2025年3月31日)
(自
至
当連結会計年度
2025年4月1日
2026年3月31日)
(自
至
土地、建物及び構築物
その他
−百万円
0 〃
−百万円
− 〃
計
0百万円
−百万円
※4
固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度
2024年4月1日
2025年3月31日)
(自
至
当連結会計年度
2025年4月1日
2026年3月31日)
(自
至
建物及び構築物
機械装置及び運搬具
ソフトウエア
その他
46百万円
0 〃
0 〃
2 〃
60百万円
0 〃
4 〃
12 〃
計
50百万円
77百万円
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有価証券報告書
(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
(百万円)
前連結会計年度
2024年4月1日
2025年3月31日)
当連結会計年度
2025年4月1日
2026年3月31日)
(自
至
(自
至
その他有価証券評価差額金
当期発生額
26
52
組替調整額
−
−
法人税等及び税効果額
26
△5
52
△19
その他有価証券評価差額金
21
32
△140
416
法人税等及び税効果調整前
為替換算調整勘定
当期発生額
持分法適用会社に対する持分相当額
△0
−
△119
449
当期発生額
その他の包括利益合計
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2024年4月1日至
1 発行済株式に関する事項
2025年3月31日)
株式の種類
当連結会計年度期首
普通株式(株)(注)
15,862,600
(注)
2
増加
減少
当連結会計年度末
1,200
−
15,863,800
普通株式の発行済株式総数の増加1,200株は、新株予約権の行使による増加であります。
自己株式に関する事項
株式の種類
当連結会計年度期首
普通株式(株)(注)1、2、3
増加
89,591
減少
442,353
当連結会計年度末
150,300
381,644
(注)1.当連結会計年度期首の自己株式数には、信託が保有する自社の株式が89,344株、当連結会計年度末の自己株
式数には、信託が保有する自社の株式が239,044株含まれております。
2.普通株式の自己株式の株式数の増加442,353株のうち、292,200株は取締役会決議に基づく自己株式の取得に
よる増加、150,000株は役員向け業績連動型株式報酬制度の追加信託による増加、153株は単元未満株式の買
取請求による増加であります。
3.普通株式の自己株式の株式数の減少150,300株のうち、150,000株は役員向け業績連動型株式報酬制度の追加
拠出に伴う第三者割当による自己株式処分による減少、300株は従業員向け株式給付信託制度に係る従業員
への株式交付等による減少であります。
3
新株予約権等に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
新株予約権の
当連結会計
目的となる 当連結会計当連結会計当連結会計当連結会計年度末残高
株式の種類年度期首
(百万円)
年度増加
年度減少
年度末
区分
新株予約権の内訳
提出会社
2020年ストック・オプション
としての新株予約権
−
−
−
−
−
3
2021年ストック・オプション
としての新株予約権
−
−
−
−
−
12
−
−
−
−
−
15
(親会社)
合計
66/115
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ケイアイスター不動産株式会社(E31979)
有価証券報告書
4
配当に関する事項
(1)配当金支払額
1株当たり
配当額
(円)
配当金の総額
(百万円)
決議
株式の種類
2024年6月24日
定時株主総会(注)1
普通株式
983
2024年11月11日
取締役会(注)2
普通株式
1,012
基準日
効力発生日
62
2024年3月31日
2024年6月25日
65
2024年9月30日
2024年12月6日
(注)1.配当金の総額には、役員向け業績連動型株式報酬制度及び従業員向け株式給付信託制度に係る信託が保有する
当社株式89,344株に対する配当金5百万円が含まれております。
2.配当金の総額には、役員向け業績連動型株式報酬制度及び従業員向け株式給付信託制度に係る信託が保有する
当社株式89,044株に対する配当金5百万円が含まれております。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議
株式の種類
配当の原資
配当金の総額
(百万円)
1株当たり
配当額(円)
2025年6月23日
定時株主総会
普通株式
利益剰余金
1,352
86
(注)
基準日
効力発生日
2025年3月31日
2025年6月24日
配当金の総額には、役員向け業績連動型株式報酬制度及び従業員向け株式給付信託制度に係る信託が保有する
当社株式239,044株に対する配当金20百万円が含まれております。
当連結会計年度(自 2025年4月1日
1 発行済株式に関する事項
株式の種類
至
2026年3月31日)
当連結会計年度期首
普通株式(株)(注)1、2
増加
15,863,800
減少
当連結会計年度末
4,800
−
15,868,600
(注)1.普通株式の発行済株式総数の増加4,800株は、新株予約権の行使による増加であります。
2.当社は、2026年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っておりますが、当該注記に記
載している事項は、株式分割前の株式数を基準としております。
2
自己株式に関する事項
株式の種類
当連結会計年度期首
普通株式(株)(注)1〜4
増加
381,644
減少
48
当連結会計年度末
35,822
345,870
(注)1.当連結会計年度期首の自己株式数には、信託が保有する自社の株式が239,044株、当連結会計年度末の自己
株式数には、信託が保有する自社の株式が203,222株含まれております。
2.普通株式の自己株式の株式数の増加48株は、単元未満株式の買取請求による増加であります。
3.普通株式の自己株式の株式数の減少35,822株は役員向け業績連動型株式報酬制度に係る役員への株式交付等
による減少であります。
4.当社は、2026年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っておりますが、当該注記に記
載している事項は、株式分割前の株式数を基準としております。
3
新株予約権等に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
新株予約権の
当連結会計
目的となる 当連結会計当連結会計当連結会計当連結会計年度末残高
株式の種類年度期首
(百万円)
年度増加
年度減少
年度末
区分
新株予約権の内訳
提出会社
2021年ストック・オプション
としての新株予約権
−
−
−
−
−
8
2026年ストック・オプション
としての新株予約権
−
−
−
−
−
139
−
−
−
−
−
148
(親会社)
合計
4
配当に関する事項
(1)配当金支払額
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ケイアイスター不動産株式会社(E31979)
有価証券報告書
1株当たり
配当額
(円)
配当金の総額
(百万円)
決議
株式の種類
2025年6月23日
定時株主総会(注)1
普通株式
1,352
2025年11月13日
取締役会(注)2
普通株式
1,572
基準日
効力発生日
86
2025年3月31日
2025年6月24日
100
2025年9月30日
2025年12月8日
(注)1.配当金の総額には、役員向け業績連動型株式報酬制度及び従業員向け株式給付信託制度に係る信託が保有する
当社株式239,044株に対する配当金20百万円が含まれております。
2.配当金の総額には、役員向け業績連動型株式報酬制度及び従業員向け株式給付信託制度に係る信託が保有する
当社株式203,222株に対する配当金20百万円が含まれております。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
次の剰余金の配当に関する事項は、2026年6月26日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。
決議
株式の種類
配当の原資
配当金の総額
(百万円)
1株当たり
配当額(円)
2026年6月26日
定時株主総会
普通株式
利益剰余金
2,123
135
基準日
効力発生日
2026年3月31日
2026年6月29日
(注)1.配当金の総額には、役員向け業績連動型株式報酬制度及び従業員向け株式給付信託制度に係る信託が保有する
当社株式203,222株に対する配当金27百万円が含まれております。
2.当社は、2026年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。1株当たり配当額
は、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。
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ケイアイスター不動産株式会社(E31979)
有価証券報告書
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりで
あります。
前連結会計年度
2024年4月1日
2025年3月31日)
(自
至
現金及び預金
流動資産その他(預け金)
預入期間が3か月を超える定期預金
信託銀行勘定貸(注)
71,906百万円
8 〃
△4,647 〃
△62 〃
現金及び現金同等物
67,204百万円
(注)役員向け業績連動型株式報酬信託及び従業員向け株式給付信託に属するものです。
※2
株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2025年4月1日
該当事項はありません。
※3
至
2026年3月31日)
株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自
2025年4月1日
至
2026年3月31日)
該当事項はありません。
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当連結会計年度
2025年4月1日
2026年3月31日)
(自
至
76,029百万円
9 〃
△4,861 〃
△97 〃
71,079百万円
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ケイアイスター不動産株式会社(E31979)
有価証券報告書
(リース取引関係)
1.ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1)リース資産の内容
① 有形固定資産
主として、車両及びOA機器(「工具、器具及び備品」)であります。
②
無形固定資産
ソフトウエアであります。
(2)リース資産の減価償却の方法
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、
残存価額を零とする定額法を採用しております。
2.オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度
(2025年3月31日)
当連結会計年度
(2026年3月31日)
1年内
432百万円
550百万円
1年超
797
574
合計
〃
1,229百万円
70/115
〃
1,125百万円
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ケイアイスター不動産株式会社(E31979)
有価証券報告書
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、仕入計画及び設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入や社債発行)を調
達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借
入により調達しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びに管理体制
完成工事未収入金、投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把
握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
営業債務である電子記録債務、工事未払金、未払法人税等については、そのほとんどが3ヶ月以内の支
払期日であります。借入金、社債については主に仕入や設備投資に必要な資金の調達を目的としたもので
あり、返済または償還日は決算日後概ね5年以内であります。これらは流動性リスクに晒されております
が、当該リスクに関しては各部署からの報告に基づき財務課が適時に資金繰計画を作成・更新することに
より管理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額
が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採
用することにより、当該価額が変動することがあります。
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ケイアイスター不動産株式会社(E31979)
有価証券報告書
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2025年3月31日)
連結貸借対照表計上額
(百万円)
(1) 投資有価証券
時価
(百万円)
差額
(百万円)
2,438
1,551
△887
2,438
1,551
△887
(1) 短期借入金
98,376
98,376
−
(2) 社債(1年内償還予定の社債を含む)
6,700
6,642
△58
78,854
77,594
△1,260
183,931
182,612
△1,318
資産計
(3) 長期借入金
(1年内返済予定の長期借入金を含む)
負債計
当連結会計年度(2026年3月31日)
連結貸借対照表計上額
(百万円)
(1) 投資有価証券
資産計
(1) 短期借入金
(2) 社債(1年内償還予定の社債を含む)
(3) 長期借入金
(1年内返済予定の長期借入金を含む)
負債計
(注1)
(注2)
(注3)
時価
(百万円)
差額
(百万円)
2,645
2,055
△590
2,645
2,055
△590
116,809
116,809
−
8,101
7,995
△105
98,467
97,103
△1,364
223,377
221,907
△1,470
現金及び預金、完成工事未収入金、電子記録債務、工事未払金、短期借入金、未払法人税等は、短期間で決
済されるものであり、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
投資有価証券には持分法適用の上場関連会社株式を含めており、差額は当該株式の時価評価によるもので
す。
市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計
上額は以下のとおりです。
区分
2025年3月31日(百万円)
投資有価証券
2026年3月31日(百万円)
265
金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2025年3月31日)
1年超
1年以内
5年以内
(百万円)
(百万円)
現金及び預金
71,906
−
264
(注4)
完成工事未収入金
合計
5年超
10年以内
(百万円)
−
10年超
(百万円)
−
149
−
−
−
72,056
−
−
−
76,029
1年超
5年以内
(百万円)
−
5年超
10年以内
(百万円)
−
333
−
−
−
76,362
−
−
−
当連結会計年度(2026年3月31日)
1年以内
(百万円)
現金及び預金
完成工事未収入金
合計
72/115
10年超
(百万円)
−
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ケイアイスター不動産株式会社(E31979)
有価証券報告書
(注5)
社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2025年3月31日)
1年超
2年超
3年超
1年以内
2年以内
3年以内
4年以内
(百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円)
短期借入金
98,376
−
−
−
4年超
5年以内
(百万円)
−
5年超
(百万円)
−
社債
3,564
2,415
209
358
138
14
長期借入金
13,601
15,890
26,836
12,697
4,115
5,713
115,542
18,305
27,046
13,055
4,254
5,727
当連結会計年度(2026年3月31日)
1年超
1年以内
2年以内
(百万円)
(百万円)
短期借入金
116,809
−
2年超
3年以内
(百万円)
−
3年超
4年以内
(百万円)
−
4年超
5年以内
(百万円)
−
合計
5年超
(百万円)
−
社債
2,488
487
4,645
218
178
84
長期借入金
27,575
34,655
22,304
3,904
2,790
7,237
146,872
35,142
26,950
4,122
2,968
7,321
合計
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ケイアイスター不動産株式会社(E31979)
有価証券報告書
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベル
に分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時
価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算
定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞ
れ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2025年3月31日)
時価(百万円)
区分
レベル1
レベル2
レベル3
合計
投資有価証券
その他有価証券
株式
1,530
−
−
1,530
−
20
−
20
1,530
20
−
1,551
その他
資産計
当連結会計年度(2026年3月31日)
時価(百万円)
区分
レベル1
レベル2
レベル3
合計
投資有価証券
その他有価証券
株式
その他
資産計
2,032
−
−
2,032
−
22
−
22
2,032
22
−
2,055
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ケイアイスター不動産株式会社(E31979)
有価証券報告書
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2025年3月31日)
時価(百万円)
区分
レベル1
レベル2
レベル3
合計
短期借入金
−
98,376
−
98,376
社債(1年内償還予定の社債を含む)
−
6,642
−
6,642
長期借入金
(1年内返済予定の長期借入金を含む)
−
77,594
−
77,594
負債計
−
182,612
−
182,612
当連結会計年度(2026年3月31日)
時価(百万円)
区分
レベル1
レベル2
レベル3
合計
短期借入金
−
116,809
−
116,809
社債(1年内償還予定の社債を含む)
−
7,995
−
7,995
長期借入金
(1年内返済予定の長期借入金を含む)
−
97,103
−
97,103
負債計
−
221,907
−
221,907
(注)
時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は取引所の市場価格を用いて評価しており、レベル1の時価に分類しております。債券は取引金融
機関より提示された価格を用いて評価しており、レベル2の時価に分類しております。
短期借入金
これらの時価は、その将来キャッシュ・フローと、返済期日までの期間及び信用リスクを加味した利率を基
に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
社債(1年内償還予定を含む)、長期借入金(1年内返済予定を含む)
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在
価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
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ケイアイスター不動産株式会社(E31979)
有価証券報告書
(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度(2025年3月31日)
連結貸借対照表
計上額(百万円)
取得原価(百万円)
(1)株式
41
27
14
(2)債券
−
−
−
(3)その他
5
2
3
小計
46
29
17
(1)株式
302
448
△145
(2)債券
15
20
△4
(3)その他
−
−
−
小計
317
468
△150
364
497
△132
種類
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
合計
差額(百万円)
(注)市場価格のない投資有価証券(連結貸借対照表計上額 265百万円)については、上表の「その他有価証券」には
含めておりません。
当連結会計年度(2026年3月31日)
連結貸借対照表
計上額(百万円)
取得原価(百万円)
(1)株式
67
27
40
(2)債券
−
−
−
(3)その他
6
2
4
小計
74
29
45
(1)株式
321
448
△126
(2)債券
16
20
△3
(3)その他
−
−
−
小計
337
468
△130
412
497
△85
種類
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
合計
差額(百万円)
(注)市場価格のない投資有価証券(連結貸借対照表計上額 264百万円)については、上表の「その他有価証券」には
含めておりません。
2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2024年4月1日
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2025年4月1日
該当事項はありません。
至
2025年3月31日)
至
2026年3月31日)
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有価証券報告書
(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
(単位:百万円)
前連結会計年度
2024年4月1日
2025年3月31日)
当連結会計年度
2025年4月1日
2026年3月31日)
(自
至
(自
至
売上原価
−
−
販売費及び一般管理費
−
15
2.権利不行使による失効により利益として計上した金額
(単位:百万円)
前連結会計年度
2024年4月1日
2025年3月31日)
当連結会計年度
2025年4月1日
2026年3月31日)
(自
至
(自
至
新株予約権戻入益
2
3
3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
第3回新株予約権
第4回新株予約権
82名
当社従業員
13,400株
普通株式
第5回新株予約権
付与対象者の区分及び人数
当社従業員
株式の種類別のストック・オプ
ションの数(注)
普通株式
付与日
2020年7月31日
権利確定条件
権利行使時において、当社
または当社関係会社の取締
権利確定日まで継続して勤権利確定日まで継続して勤
役、監査役、執行役員また
務していること。
務していること。
は顧問のいずれかであるこ
と。
対象勤務期間
自2020年7月1日
至2022年6月30日
自2021年7月1日
至2023年6月30日
自2026年3月2日
至2036年3月1日
権利行使期間
自2022年7月1日
至2025年6月30日
自2023年7月1日
至2026年6月30日
自2028年7月1日
至2036年3月1日
106名
14,000株
2021年7月31日
当社役員
6名
普通株式 300,000株
2026年3月2日
(注)1.株式数に換算して記載しております。
2.当社は、2026年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っておりますが、株式分割前の
株式数を記載しております。
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(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2026年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの
数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
第3回新株予約権
第4回新株予約権
第5回新株予約権
前連結会計年度末
−
−
−
付与
−
−
300,000
失効
−
−
−
権利確定
−
−
−
未確定残
−
−
300,000
5,900
10,000
−
権利確定
−
−
−
権利行使
2,600
2,200
−
失効
3,300
1,000
−
−
6,800
−
第3回新株予約権
第4回新株予約権
第5回新株予約権
6,640
権利確定前
権利確定後
(株)
(株)
前連結会計年度末
未行使残
②単価情報
権利行使価格
(円)
1,898
5,481
行使時平均株価
(円)
4,778
5,624
−
付与日における公正な評価単価
(円)
543
1,266
3,347
(注)当社は、2026年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っておりますが、当該注記に記載して
いる事項は、株式分割前の株式数を基準としております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用してお
ります。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度
(2025年3月31日)
当連結会計年度
(2026年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金
269百万円
491百万円
未払事業税
311
〃
388
〃
棚卸資産の評価減
108
〃
151
〃
減損損失
36
〃
34
〃
資産除去債務
19
〃
60
〃
税務上の繰越欠損金
580
〃
918
〃
その他有価証券評価差額金
39
〃
33
〃
株式報酬費用
95
〃
137
〃
244
〃
71
〃
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額
繰延税金資産合計
1,707百万円
2,289百万円
△128
△375
〃
1,578百万円
〃
1,914百万円
繰延税金負債
合併受入時土地評価差額
22
〃
22
〃
連結子会社の時価評価差額
56
〃
33
〃
資産除去債務に対応する除去費用
31
〃
33
〃
固定資産圧縮積立金
8
〃
8
〃
35
〃
15
〃
155
〃
112
〃
その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産純額
1,423百万円
1,801百万円
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度
(2025年3月31日)
29.92%
法定実効税率
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
連結子会社の適用税率差異
住民税均等割
税額控除
負ののれん発生益
評価性引当額の増減
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率
0.08
2.16
0.44
△2.38
△0.31
0.49
1.68
32.08
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当連結会計年度
(2026年3月31日)
29.92%
0.08
1.34
0.28
△1.74
−
0.99
1.30
32.16
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(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自
2024年4月1日
至
2025年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
注文住宅
事業
分譲住宅
事業
一時点で移転される財
一定の期間にわたり移
転される財
顧客との契約から生じ
る収益
その他の収益
外部顧客への売上高
その他
(注)
計
合計
322,844
6,951
329,795
11,739
341,535
−
−
−
659
659
322,844
6,951
329,795
12,398
342,194
−
−
−
359
359
322,844
6,951
329,795
12,758
342,553
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、中古住宅再生事業、アパート・収
益不動産事業、不動産賃貸業、不動産仲介事業等を含んでおります。
当連結会計年度(自
2025年4月1日
至
2026年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
注文住宅
事業
分譲住宅
事業
一時点で移転される財
一定の期間にわたり移
転される財
顧客との契約から生じ
る収益
その他の収益
外部顧客への売上高
その他
(注)
計
合計
365,776
6,376
372,152
19,990
392,142
−
−
−
875
875
365,776
6,376
372,152
20,865
393,017
−
−
−
888
888
365,776
6,376
372,152
21,753
393,905
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、中古住宅再生事業、アパート・収
益不動産事業、不動産賃貸業、不動産仲介事業等を含んでおります。
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2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
(分譲住宅販売)
分譲住宅の販売は、顧客との不動産売買契約に基づき、物件の引渡時に履行義務が充足されると判断し、一時点
で移転される財として収益を認識しております。収益の額は不動産売買契約の取引価格で測定し、支払条件は物件
の引渡しと同時決済としております。
(注文住宅建築)
注文住宅の建築請負は、顧客との工事請負契約に基づき、工事の進捗に応じて履行義務が充足されると判断し、
一定の期間にわたり移転される財として進捗度に応じた収益を認識しております。ただし、取引開始日から完全に
履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い契約は、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識
しております。収益の額は工事請負契約の取引価格で測定し、支払条件は物件の引渡しと同時決済としておりま
す。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年
度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関す
る情報
(1) 契約負債の残高等
前連結会計年度(百万円)
当連結会計年度(百万円)
契約負債(期首残高)
1,636
2,432
契約負債(期末残高)
2,432
2,941
前連結会計年度に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は、1,426百万円であ
ります。
当連結会計年度に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は、2,193百万円であ
ります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
個別の契約期間が1年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価
格に含まれていない重要な金額はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
(1)報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源
の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は商品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は取り扱う商品・サービスについて包括的な戦略を立
案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は事業本部を基礎とした商品・サービス別セグメントから構成されており、「分譲住宅事業」、
「注文住宅事業」を報告セグメントとしております。
(2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「分譲住宅事業」は分譲住宅の販売や分譲住宅に係る追加工事などのサービスを提供しております。
「注文住宅事業」は注文住宅の請負や注文住宅に係る追加工事などのサービスを提供しております。
2
報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
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3
報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
その他
(注)1
計
連結財務諸
表計上額
(注)3
調整額
(注)2
分譲住宅事業
注文住宅事業
外部顧客への売上高
322,844
6,951
329,795
12,758
342,553
セグメント間の内部
売上高又は振替高
199
△199
322,844
6,951
329,795
12,957
△199
342,553
セグメント利益
19,258
38
19,296
1,894
△3,935
17,255
セグメント資産
210,549
5,169
215,719
13,623
65,209
294,552
162
51
213
24
204
443
売上高
計
その他の項目
減価償却費
有形固定資産及び無
252
71
324
39
87
450
形固定資産の増加額
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、中古住宅再生事業、アパート・
収益不動産事業、不動産賃貸業、不動産仲介事業等を含んでおります。
2.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△3,935百万円には、セグメント間取引消去56百万円、各報告セグメントに配分
していない全社費用△3,991百万円が含まれております。全社費用は、主に各セグメントに帰属しない一
般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額は、各セグメントに帰属しない全社資産であります。
(3)その他の項目の調整額は、各セグメントに帰属しない全社費用及び全社資産の増加額であります。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自
2025年4月1日
至
2026年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
その他
(注)1
計
連結財務諸
表計上額
(注)3
調整額
(注)2
分譲住宅事業
注文住宅事業
外部顧客への売上高
365,776
6,376
372,152
21,753
393,905
セグメント間の内部
売上高又は振替高
186
△186
365,776
6,376
372,152
21,939
△186
393,905
セグメント利益
27,559
105
27,664
4,103
△4,773
26,995
セグメント資産
262,844
7,288
270,133
35,718
49,769
355,621
163
65
229
94
227
550
売上高
計
その他の項目
減価償却費
有形固定資産及び無
232
16
248
13
211
474
形固定資産の増加額
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、中古住宅再生事業、アパート・
収益不動産事業、不動産賃貸業、不動産仲介事業等を含んでおります。
2.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△4,773百万円には、セグメント間取引消去90百万円、各報告セグメントに配分
していない全社費用△4,863百万円が含まれております。全社費用は、主に各セグメントに帰属しない一
般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額は、各セグメントに帰属しない全社資産であります。
(3)その他の項目の調整額は、各セグメントに帰属しない全社費用及び全社資産の増加額であります。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2
地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産の金額が僅少のため、記載を省略しております。
3
主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高は、ほとんどが一般顧客であり、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がい
ないため、該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2
地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産の金額が僅少のため、記載を省略しております。
3
主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高は、ほとんどが一般顧客であり、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がい
ないため、該当事項はありません。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2025年4月1日
該当事項はありません。
至
2026年3月31日)
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
分譲住宅
事業
注文住宅
事業
その他
計
全社・消去
合計
当期償却額
109
−
109
1
−
110
当期末残高
260
−
260
−
−
260
当連結会計年度(自
2025年4月1日
至
2026年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
分譲住宅
事業
注文住宅
事業
その他
計
全社・消去
合計
当期償却額
109
−
109
−
−
109
当期末残高
151
−
151
−
−
151
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
「注文住宅事業」セグメントにおいて、新山形ホームテック株式会社及びTAKASUGI株式会社の株式
を取得し連結子会社としたことに伴い、負ののれん発生益が発生しております。当該事象による負ののれん発
生益の計上額は160百万円であります。
なお、負ののれん発生益は特別利益のため、上記セグメント利益には含まれておりません。
当連結会計年度(自 2025年4月1日
該当事項はありません。
至
2026年3月31日)
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【関連当事者情報】
1.関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
種類
会社等の名
称又は氏名
所在地
MAYSS株式
会社
東京都台東
資本金又
は出資金
(百万円)
事業の内容
又は職業
議決権等の
所有(被所
有)割合
(%)
関連当事者
との関係
−
−
取引の内容
取引金額
(百万円)
科目
期末残高
(百万円)
243
−
−
役員及びそ
の近親者が
議決権の過
半数を所有
している会
(注)1
区
1
不動産賃貸
業
不動産の販売
(注)2
社等
(注)取引条件及び取引条件の決定方針
1.当社取締役浅見匡紀氏が議決権の100%(間接保有を含む)を保有しております。
2.当社と関連を有しない他の事業者と同様の条件によっております。
当連結会計年度(自 2025年4月1日
該当事項はありません。
至
2026年3月31日)
(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2025年4月1日
該当事項はありません。
至
2026年3月31日)
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(1株当たり情報)
前連結会計年度
2024年4月1日
2025年3月31日)
当連結会計年度
2025年4月1日
2026年3月31日)
(自
至
(自
至
1株当たり純資産額
1,941.83円
2,357.24円
1株当たり当期純利益
285.22円
495.15円
潜在株式調整後1株当たり当期純利益
285.16円
495.13円
(注)1.当社は、2026年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度
の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整
後1株当たり当期純利益を算定しております。
2.当社は、役員向け業績連動型株式報酬制度及び従業員向け株式給付信託制度を導入しております。当該制度
に係る信託が保有する当社株式は、連結貸借対照表において自己株式として計上しております。また、1株
当たり純資産額及び1株当たり当期純利益の算定において、自己株式として取り扱っております。なお1株
当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額の算定において自己株式として控除した当該株式の期中平均
株式数は、前連結会計年度は281,060株、当連結会計年度は434,120株であります。
3.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前連結会計年度
2024年4月1日
2025年3月31日)
当連結会計年度
2025年4月1日
2026年3月31日)
(自
至
(自
至
1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)
8,862
15,355
−
−
8,862
15,355
31,072,028
31,012,472
−
−
6,786
1,042
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株)
潜在株式調整後1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
(百万円)
普通株式増加数(株)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株
当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式
の概要
第4回新株予約権 100個
第5回新株予約権 3,000個
(普通株式
(普通株式
10,000株)
300,000株)
4.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度末
(2025年3月31日)
当連結会計年度末
(2026年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円)
68,801
82,983
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)
8,674
9,801
(15)
(148)
(うち非支配株主持分(百万円))
(8,658)
(9,653)
普通株式に係る期末の純資産額(百万円)
60,127
73,181
30,964,312
31,045,460
(うち新株予約権(百万円))
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通
株式の数(株)
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(重要な後発事象)
(株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更)
当社は、2026年2月12日開催の取締役会決議に基づき、2026年4月1日付で株式分割及び株式分割に伴う定款の一
部変更を行っております。
(1)株式分割の目的
株式分割を行い、投資単位当たりの金額を引き下げることにより、当社株式の流動性の向上と投資家層の更な
る拡大を図ることを目的としております。
(2)株式分割の概要
① 分割の方法
2026年3月31日を基準日として、同日最終の株主名簿に記録された株主の所有普通株式1株につき、2株の
割合をもって分割いたしました。
②
③
④
分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数
15,868,600株
株式分割により増加する株式数
15,868,600株
株式分割後の発行済株式総数
31,737,200株
株式分割後の発行可能株式総数
96,000,000株
分割の日程
基準日公告日
2026年3月16日
基準日
2026年3月31日
効力発生日
2026年4月1日
1株当たり情報に及ぼす影響
1株当たり情報に及ぼす影響については、当該箇所に記載しております。
(3)その他
① 今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。
② 新株予約権の行使価額の調整
今回の株式分割に伴い、当社発行の新株予約権の1株当たり行使価額を2026年4月1日以降、以下のとおり
調整いたしました。
調整前行使価額
調整後行使価額
第4回新株予約権
5,481円
2,741円
第5回新株予約権
6,640円
3,320円
(4)株式分割に伴う定款の一部変更
① 定款変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第2項の規定に基づき、2026年4月1日をもって、当社定款第5条
の発行可能株式総数を変更いたしました。
②
定款変更の内容
変更の内容は以下のとおりであります。
(下線は変更箇所を示しております。)
現行定款
(発行可能株式総数)
第5条当会社の発行可能株式総数は、
48,000,000株とする。
③
定款変更の日程
効力発生日
変更後定款
(発行可能株式総数)
第5条当会社の発行可能株式総数は、
96,000,000株とする。
2026年4月1日
88/115
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ケイアイスター不動産株式会社(E31979)
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
会社名
銘柄
発行年月日
当期首残高
(百万円)
ケイアイスター
不動産㈱
第20回無担保社債
(株式会社福島銀
行保証付及び適格
機関投資家限定)
(注)1
2021年
6月30日
30
〃
第22回無担保社債
(社債間限定同順
位特約付、適格機
関投資家限定)
(注)1
2022年
10月31日
〃
第23回無担保社債
(株式会社武蔵野
銀行保証付および
適格機関投資家限
定)(注)1
利率
(%)
担保
償還期限
−
(10)
0.04
無担保
2026年
6月30日
3,000
−
(−)
1.40
無担保
2025年
10月31日
2023年
12月8日
400
200
(100)
0.82
無担保
2028年
12月8日
〃
第24回無担保社債
(社債間限定同順
位特約付、適格機
関投資家限定)
(注)1
2024年
1月18日
2,000
−
(2,000)
1.70
無担保
2027年
1月18日
〃
第1回期限前償還
条項付無担保社債
(社債間限定同順
位特約付)
(注)1
2025年
12月4日
−
4,200
(−)
2.75
無担保
2028年
12月4日
ケイアイプラン
ニング㈱
第1回無担保社債
(株式会社名古屋
銀行・名古屋市信
用保証協会共同保
証付、分割譲渡制
限特約付)
(注)1
2025年
12月25日
−
172
(28)
1.18
無担保
2032年
12月24日
㈱よかタウン
第1回無担保社債
(株式会社佐賀銀
行保証付・適格機
関投資家限定)
(注)1
2021年
9月30日
15
−
(5)
0.41
無担保
2026年
9月25日
〃
第2回無担保社債
(株式会社佐賀銀
行・福岡県信用保
証協会共同保証
付・分割譲渡制限
特約付)(注)1
2022年
3月31日
50
−
(50)
0.47
無担保
2027年
3月25日
〃
第1回無担保社債
(株式会社佐賀共
栄銀行保証付・適
格機関投資家限
定)(注)1
2022年
4月28日
50
10
(20)
0.82
無担保
2027年
4月28日
89/115
当期末残高
(百万円)
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会社名
銘柄
発行年月日
当期首残高
(百万円)
当期末残高
(百万円)
利率
(%)
担保
償還期限
㈱よかタウン
第7回無担保社債
(株式会社佐賀銀
行保証付・適格機
関投資家限定)
(注)1
2023年
9月29日
70
30
(20)
0.86
無担保
2028年
9月29日
〃
第1回無担保社債
(株式会社福岡銀
行保証付・適格機
関投資家限定)
(注)1
2023年
11月27日
66
−
(33)
0.55
無担保
2026年
11月25日
〃
第1回無担保社債
(株式会社福岡中
央銀行保証付及び
適格機関投資家限
定)(注)1
2023年
12月29日
50
−
(50)
0.59
無担保
2026年
12月30日
〃
第10回無担保社債
(株式会社肥後銀
行保証付及び適格
機関投資家限定)
(注)1
2024年
2月22日
200
−
(−)
0.67
無担保
2026年
2月20日
2024年
3月25日
66
−
(33)
0.43
無担保
2027年
3月25日
〃
第12回無担保社債
(株式会社肥後銀
行保証付及び適格
機関投資家限定)
(注)1
2026年
2月27日
−
200
(−)
1.67
無担保
2028年
2月25日
〃
第13回無担保社債
(株式会社佐賀銀
行保証付及び適格
機関投資家限定)
(注)1
2026年
2月27日
−
80
(20)
1.93
無担保
2031年
2月27日
2019年
9月30日
16
−
(6)
0.52
無担保
2026年
9月30日
2021年
2月25日
35
12
(11)
0.49
無担保
2028年
2月25日
2022年
9月26日
45
25
(9)
0.63
無担保
2029年
9月26日
第11回無担保社債
(株式会社大分銀
〃
行保証付及び適格
機関投資家限定、
分割譲渡制限特約
付)(注)1
第4回無担保社債
㈱建新
(横浜銀行・神奈
川県信用保証協会
共同保証付、分割
譲渡制限特約付)
(注)1
第5回無担保社債
〃
㈱建新
(横浜銀行・神奈
川県信用保証協会
共同保証付、分割
譲渡制限特約付)
(注)1
第6回無担保社債
(横浜銀行・神奈
川県信用保証協会
共同保証付、分割
譲渡制限特約付)
(注)1
90/115
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会社名
銘柄
発行年月日
当期首残高
(百万円)
〃
第7回無担保社債
(横浜銀行・神奈
川県信用保証協会
共同保証付、分割
譲渡制限特約付)
(注)1
2023年
11月27日
77
〃
第8回無担保社債
(株式会社群馬銀
行保証付及び適格
機関投資家限定)
(注)1
2024年
12月25日
〃
第9回無担保社債
(株式会社横浜銀
行保証付及び適格
機関投資家限定)
(注)1
利率
(%)
担保
償還期限
52
(12)
0.96
無担保
2028年
11月27日
100
60
(20)
0.89
無担保
2029年
12月25日
2025年
9月3日
−
63
(11)
1.56
無担保
2032年
9月3日
2021年
3月31日
20
−
(−)
0.25
無担保
2026年
3月31日
〃
第3回無担保社債
(京都中央信用金
庫保証付及び分割
譲渡制限特約付)
(注)1
2021年
11月5日
200
200
(−)
0.34
無担保
2028年
11月5日
〃
第4回無担保社債
(株式会社京都銀
行保証付・適格機
関投資家制限定)
(注)1
2025年
8月29日
−
70
(20)
1.40
無担保
2030年
8月29日
新山形ホーム
テック㈱
第1回無担保社債
(株式会社山形銀
行保証付、分割譲
渡制限特約付)
(注)1
2025年
3月4日
−
100
(−)
1.70
無担保
2030年
3月4日
TAKASUGI㈱
第5回無担保社債
(株式会社肥後銀
行保証付及び適格
機関投資家限定)
(注)1
2020年
9月25日
43
21
(7)
0.73
無担保
2027年
9月24日
〃
第6回無担保社債
(株式会社福岡銀
行保証付・適格機
関投資家限定)
(注)1
2021年
3月25日
15
−
(5)
0.30
無担保
2026年
3月25日
㈱エルハウジン
グ
第1回無担保社債
(株式会社京都銀
行保証付・適格機
関投資家限定)
(注)1
91/115
当期末残高
(百万円)
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ケイアイスター不動産株式会社(E31979)
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会社名
銘柄
発行年月日
当期首残高
(百万円)
〃
第7回無担保社債
(株式会社熊本銀
行保証付・適格機
関投資家限定)
(注)1
2021年
3月25日
15
〃
第8回無担保社債
(株式会社福岡銀
行保証付・適格機
関投資家限定)
(注)1
2023年
9月11日
〃
第9回無担保社債
(株式会社肥後銀
行保証付及び適格
投資家限定)
(注)1
2024年
3月22日
合計
当期末残高
(百万円)
利率
(%)
担保
償還期限
−
(5)
0.30
無担保
2026年
3月25日
35
15
(10)
0.62
無担保
2028年
8月25日
100
100
(−)
0.99
無担保
2029年
3月22日
6,700
5,613
(2,488)
(注)1.「当期末残高」欄の上段は1年超償却予定の金額、()内は1年内償還予定の金額であります。
2.連結決算日後5年内における1年ごとの償還予定額の総額
1年以内
(百万円)
2,488
1年超2年以内
(百万円)
487
2年超3年以内
(百万円)
4,645
92/115
3年超4年以内
(百万円)
218
4年超5年以内
(百万円)
178
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【借入金等明細表】
当期首残高
(百万円)
当期末残高
(百万円)
短期借入金
98,376
116,809
1.77
−
1年内返済予定の長期借入金
13,601
27,575
1.92
−
1年内返済予定のリース債務
16
13
−
−
長期借入金(1年内返済予定のものを除く。)
65,252
70,892
2.08
2027年〜2043年
リース債務(1年内返済予定のものを除く。)
51
12
−
2027年〜2030年
177,299
215,302
−
区分
合計
平均利率
(%)
返済期限
−
(注)1.「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。なお、リース債
務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計
上しているため、「平均利率」を記載しておりません。
2.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における1年ごと
の返済予定額の総額
区分
1年超2年以内
(百万円)
2年超3年以内
(百万円)
3年超4年以内
(百万円)
4年超5年以内
(百万円)
長期借入金
34,655
22,304
3,904
2,790
リース債務
7
4
1
0
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定に
より記載を省略しております。
(2)【その他】
当連結会計年度における半期情報等
中間連結会計期間
当連結会計年度
売上高
(百万円)
181,190
393,905
税金等調整前中間(当期)純利益
(百万円)
10,344
24,900
親会社株主に帰属する中間(当期)純利益
(百万円)
6,340
15,355
(円)
204.64
495.15
1株当たり中間(当期)純利益
(注)当社は、2026年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。当連結会計年度の期首
に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり中間(当期)純利益を算定しております。
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度
(2025年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
完成工事未収入金
販売用不動産
仕掛販売用不動産
未成工事支出金
前渡金
前払費用
関係会社貸付金
未収消費税等
関係会社預け金
その他
貸倒引当金
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物
構築物
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
リース資産
有形固定資産合計
無形固定資産
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
投資有価証券
出資金
関係会社株式
長期前払費用
関係会社長期貸付金
繰延税金資産
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
当事業年度
(2026年3月31日)
※1 53,056
94/115
※1 51,528
※5 2,447
※5 2,598
※1 54,934
※1 61,588
※1 49,742
※1 64,110
2,241
2,363
296
883
1,629
16,926
※5 517
△5
185,034
2,854
3,801
409
403
1,485
27,831
※5 483
△5
217,089
779
5
17
90
665
18
1,577
776
3
20
103
627
1
1,533
171
3
174
102
8
111
570
4
11,530
19
635
454
718
13,933
15,685
200,719
605
4
11,777
13
4,470
810
744
18,427
20,072
237,161
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ケイアイスター不動産株式会社(E31979)
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(単位:百万円)
前事業年度
(2025年3月31日)
負債の部
流動負債
電子記録債務
工事未払金
短期借入金
1年内償還予定の社債
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
未成工事受入金
預り金
賞与引当金
関係会社預り金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
資産除去債務
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計
95/115
当事業年度
(2026年3月31日)
3,881
4,167
※5 14,019
※5 14,157
※1,※2,※3 56,317
※1,※2,※3 67,451
※3 3,120
※3 2,110
※1,※2,※3 10,228
※1,※2,※3 19,603
7
4,741
1,116
2,058
828
921
378
196
※5 120
1
6,794
1,260
4,247
1,148
664
870
−
※5 176
97,936
122,655
※3 2,310
※3 4,400
※1,※2,※3 54,578
※1,※2,※3 54,370
20
149
※5 529
0
177
※5 800
57,588
155,525
59,748
182,404
4,818
4,828
4,731
1,068
5,799
4,741
1,068
5,810
21
21
36,051
36,073
△1,422
45,268
45,307
45,329
△1,293
54,674
△89
△89
15
45,194
200,719
△65
△65
148
54,757
237,161
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②【損益計算書】
(単位:百万円)
(自
至
前事業年度
2024年4月1日
2025年3月31日)
(自
至
当事業年度
2025年4月1日
2026年3月31日)
売上高
※ 198,683
※ 228,111
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
販売手数料
給料及び手当
租税公課
賞与引当金繰入額
減価償却費
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
不動産取得税還付金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
社債利息
支払手数料
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
抱合せ株式消滅差益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
債権放棄損
特別損失合計
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
※ 176,313
※ 195,512
22,369
32,599
※ 4,511
※ 5,035
2,354
1,628
256
232
※ 3,496
2,511
1,961
678
245
※ 4,311
12,480
9,889
14,743
17,855
※ 381
※ 588
※ 118
※ 911
−
415
※ 168
461
469
※ 195
1,084
2,626
※ 1,504
※ 2,239
79
843
68
2,495
8,478
98
770
20
3,128
17,353
−
53
53
10
−
10
30
200
230
8,301
2,418
139
2,557
5,743
14
330
344
17,019
5,206
△366
4,839
12,180
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ケイアイスター不動産株式会社(E31979)
有価証券報告書
【売上原価明細書】
(自
至
区分
Ⅰ
材料費
Ⅱ
注記
番号
前事業年度
2024年4月1日
2025年3月31日)
構成比
(%)
金額(百万円)
※
(自
至
当事業年度
2025年4月1日
2026年3月31日)
構成比
(%)
金額(百万円)
129,207
69.3
152,439
70.4
労務費
4,993
2.7
5,718
2.6
Ⅲ
経費
4,844
2.6
5,591
2.6
Ⅳ
外注費
47,285
25.4
52,753
24.4
当期総製造費用
186,331
100.0
216,502
100.0
販売用不動産期首棚卸高
54,203
54,934
仕掛販売用不動産期首棚卸高
41,095
49,742
未成工事支出金期首棚卸高
1,312
2,241
合計
282,943
323,420
販売用不動産期末棚卸高
54,934
61,588
仕掛販売用不動産期末棚卸高
49,742
64,110
未成工事支出金期末棚卸高
2,241
2,854
差引計
176,025
194,866
Ⅴ
賃貸原価
131
255
Ⅵ
原材料売上原価
156
391
176,313
195,512
売上原価
原価計算の方法
原価計算の方法は個別原価計算によっております。
(注)※
材料費には、建材等の仕入れに加え、用地の仕入高及び中古住宅の仕入高を含めております。
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2024年4月1日
至
2025年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金
当期首残高
4,816
4,729
1
1
その他
資本剰余金
993
利益剰余金
資本剰余金
利益準備金
合計
5,723
21
その他
利益剰余金
繰越利益
剰余金
32,304
利益剰余金
合計
32,326
自己株式
△349
株主資本
合計
42,517
当期変動額
新株の発行(新株
予約権の行使)
1
2
剰余金の配当
△1,995
△1,995
△1,995
当期純利益
5,743
5,743
5,743
自己株式の取得
自己株式の処分
74
74
△1,588
△1,588
514
589
株主資本以外の
項目の当期変動額
(純額)
当期変動額合計
当期末残高
1
1
74
76
−
3,747
3,747
△1,073
2,751
4,818
4,731
1,068
5,799
21
36,051
36,073
△1,422
45,268
新株予約権
その他
評価・換算
有価証券評
差額等合計
価差額金
純資産合計
評価・換算差額等
当期首残高
△111
△111
18
42,424
当期変動額
新株の発行(新株
予約権の行使)
2
剰余金の配当
△1,995
当期純利益
5,743
自己株式の取得
△1,588
自己株式の処分
589
株主資本以外の
項目の当期変動額
(純額)
当期変動額合計
当期末残高
21
21
△3
18
21
21
△3
2,770
△89
△89
15
45,194
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当事業年度(自
2025年4月1日
至
2026年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金
当期首残高
4,818
4,731
10
10
その他
資本剰余金
1,068
利益剰余金
資本剰余金
利益準備金
合計
5,799
21
その他
利益剰余金
繰越利益
剰余金
36,051
利益剰余金
合計
36,073
自己株式
△1,422
株主資本
合計
45,268
当期変動額
新株の発行(新株
予約権の行使)
10
21
剰余金の配当
△2,924
△2,924
△2,924
当期純利益
12,180
12,180
12,180
自己株式の取得
△0
△0
自己株式の処分
129
129
株主資本以外の
項目の当期変動額
(純額)
当期変動額合計
当期末残高
10
10
−
10
−
9,255
9,255
129
9,406
4,828
4,741
1,068
5,810
21
45,307
45,329
△1,293
54,674
新株予約権
その他
評価・換算
有価証券評
差額等合計
価差額金
純資産合計
評価・換算差額等
当期首残高
△89
△89
15
45,194
当期変動額
新株の発行(新株
予約権の行使)
21
剰余金の配当
△2,924
当期純利益
12,180
自己株式の取得
△0
自己株式の処分
129
株主資本以外の
項目の当期変動額
(純額)
当期変動額合計
当期末残高
24
24
132
156
24
24
132
9,562
△65
△65
148
54,757
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1 資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
②
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用し
ております。
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法を採用しております。
(2)棚卸資産の評価基準及び評価方法
販売用不動産、仕掛販売用不動産及び未成工事支出金
個別法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算
定)を採用しております。
2
固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)及び2016年4月1日以後に取
得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
3〜50年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残
存価額を零とする定額法を採用しております。
3
繰延資産の償却方法
(1)社債発行費
支出時に全額費用処理しております。
4
引当金の計上基準
(1)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上し
ております。
(2)貸倒引当金
債権の貸倒等による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については、個別に回収不能額を算定しております。
5
収益及び費用の計上基準
約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込
まれる金額で収益を認識しております。主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常
の時点については、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に記載のとおりです。
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6
その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、控除対象外消費税等を当事業年度の費用として処理しております。なお、固定
資産に係る控除対象外消費税等は、長期前払費用に計上し、5年間で均等償却しております。
(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した科目であって、翌事業年度に係る財務
諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるのは、次のとおりです。
販売用不動産及び仕掛販売用不動産の評価
(1)当事業年度に係る財務諸表に計上した額
前事業年度
(2025年3月31日)
販売用不動産
仕掛販売用不動産
54,934百万円
49,742 〃
当事業年度
(2026年3月31日)
61,588百万円
64,110 〃
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積内容に関する情報
当該注記については、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」に同一の内容を記載して
いるため、記載を省略しております。
(表示方法の変更)
(損益計算書)
1. 前事業年度において、独立掲記しておりました「販売費及び一般管理費」の「広告宣伝費」は、金額
的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては「その他」に含めて表示しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「広告宣伝費」に表示していた136百万円は、「その
他」として組み替えております。
2. 前事業年度において、「販売費及び一般管理費」の「その他」に含めていた「租税公課」は、重要性
が増したため、当連事業年度より独立掲記することとしました。これらの表示方法の変更を反映させる
ため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「その他」に表示していた4,989百万円は、「租税公
課」1,628百万円、「その他」3,360百万円として組み替えております。
3. 前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「解約手付金収入」は、金額的重要
性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方
法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「解約手付金収入」に表示していた
14百万円は、「その他」として組み替えております。
(追加情報)
当該注記については、連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しているため、記載を省
略しております。
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(貸借対照表関係)
※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
前事業年度
(2025年3月31日)
当事業年度
(2026年3月31日)
現金及び預金
販売用不動産
仕掛販売用不動産
1,700百万円
7,177 〃
10,860 〃
1,700百万円
10,706 〃
12,699 〃
計
19,737百万円
25,106百万円
前事業年度
(2025年3月31日)
当事業年度
(2026年3月31日)
短期借入金
長期借入金(1年内返済予定の長期借入金
を含む)
12,887百万円
12,234百万円
15,381
18,795
計
28,268百万円
〃
〃
31,029百万円
※2 当社及び連結子会社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行と貸出コミットメント契約及び
当座貸越契約を締結しております。これらの契約に係る事業年度末の借入金未実行残高等は次のとおりで
あります。
前事業年度
(2025年3月31日)
当事業年度
(2026年3月31日)
当座貸越極度額
67,900百万円
81,200百万円
借入実行残高
54,382
62,048
差引額
13,517百万円
〃
〃
19,151百万円
※3 財務制限条項については、連結財務諸表「注記事項(連結貸借対照表関係)」に同一の内容を記載して
いるため、記載を省略しております。
4 保証債務
子会社の金融機関からの借入に対し、以下の債務保証を行っております。
前事業年度
(2025年3月31日)
当事業年度
(2026年3月31日)
ケイアイスタービルド株式会社
−百万円
8,899百万円
ケイアイプランニング株式会社
217
〃
139
〃
株式会社旭ハウジング
6,479
〃
7,944
〃
株式会社建新
2,376
〃
2,123
〃
株式会社エルハウジング
808
〃
708
〃
ケイアイプレスト株式会社
132
〃
100
〃
4,812
〃
5,457
〃
KI-STAR REAL ESTATE AUSTRALIA PTY LTD
計
14,827百万円
※5
25,373百万円
関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)
前事業年度
(2025年3月31日)
短期金銭債権
短期金銭債務
長期金銭債務
2,674百万円
96 〃
10 〃
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当事業年度
(2026年3月31日)
2,851百万円
131 〃
− 〃
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(損益計算書関係)
※ 関係会社との取引高
(自
至
前事業年度
2024年4月1日
2025年3月31日)
営業取引による取引高
営業取引以外の取引による取引高
(自
至
12,093百万円
572 〃
当事業年度
2025年4月1日
2026年3月31日)
17,229百万円
1,541 〃
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度(2025年3月31日)
区分
関連会社株式
貸借対照表計上額
(百万円)
時価(百万円)
差額(百万円)
2,085
1,186
△898
貸借対照表計上額
(百万円)
時価(百万円)
差額(百万円)
2,085
1,643
△442
(注)上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
区分
前事業年度
(百万円)
子会社株式
9,444
当事業年度(2026年3月31日)
区分
関連会社株式
(注)上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
区分
当事業年度
(百万円)
子会社株式
9,692
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度
(2025年3月31日)
当事業年度
(2026年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金
130百万円
309百万円
未払事業税
117
〃
227
〃
棚卸資産の評価減
58
〃
36
〃
減損損失
32
〃
31
〃
資産除去債務
16
〃
54
〃
株式報酬費用
95
〃
137
〃
50
〃
66
〃
その他
繰延税金資産合計
502百万円
863百万円
合併受入時土地評価差額
15百万円
15百万円
資産除去債務に対応する除去費用
31
〃
33
〃
その他
0
〃
4
〃
繰延税金負債
繰延税金負債合計
47百万円
52百万円
繰延税金資産純額
454百万円
810百万円
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実
効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関
係)」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。
(重要な後発事象)
(株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更)
連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しておりま
す。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
区分
資産の種類
当期首残高
有形固定資産建物
当期増加額当期減少額
当期償却額
当期末残高
減価償却累
計額
779
93
5
89
776
757
構築物
5
−
0
1
3
47
車両運搬具
17
10
−
7
20
13
工具、器具及び備品
90
71
1
56
103
183
土地
665
−
38
−
627
−
リース資産
18
−
3
14
1
14
計
1,577
175
50
169
1,533
1,017
無形固定資産 ソフトウエア
170
45
4
108
102
−
4
5
1
−
8
−
174
50
5
108
111
−
その他
計
(注)建物の増加は、主に本社建物附属設備の取得及びマンション販売用モデルルームを建築したことによるものです。
【引当金明細表】
(単位:百万円)
科目
当期首残高
当期増加額
当期減少額
当期末残高
貸倒引当金
5
−
−
5
賞与引当金
378
870
378
870
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度
4月1日から3月31日まで
定時株主総会
6月中
基準日
3月31日
剰余金の配当の基準日
9月30日、3月31日
1単元の株式数
100株
単元未満株式の買取り
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
三菱UFJ信託銀行株式会社
証券代行部
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
三菱UFJ信託銀行株式会社
証券代行部
取次所
−
買取手数料
株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
公告掲載方法
電子公告により行います。但し、事故その他やむを得ない事由によって電子公告に
よる公告をすることができない場合は、東京都において発行する日本経済新聞に掲
載する方法により行います。
株主に対する特典
毎年3月31日現在及び9月30日現在の当社株主名簿に記載又は記録された1単元
(100株)以上を1年超継続して保有する株主に対し、保有株式数に応じ電子マ
ネー等を贈呈いたします。(注)2
(注)1.定款の規定により、単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、以下の権利以外の権
利を行使することができません。
(1)会社法第189条第2項各号に掲げる権利
(2)会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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(注)2.当社は、2026年2月12日開催の取締役会において、株主優待制度について下記の通り変更することについて
決議いたしました。
(1)拡充(変更)の理由
株主の皆様の日頃のご支援に感謝するとともに、当社株式の投資魅力をさらに高め、より多くの株主様
に当社株式を長期的に保有していただくことを目的として、株主優待制度の内容を変更いたします。
(2)株主優待制度拡充(変更)の内容
①基準日の追加(3月末)
②継続保有期間の追加(1年超)
③優待内容の変更(電子マネー等のデジタル優待)
(変更前)
保有株式数
100株以上
500株未満
500株以上
(変更後
基準日
優待内容
9月末
クオカード
1,000円
クオカード
3,000円
2026年3月末分割前の保有株数)
保有株式数
基準日
優待内容
100株以上
200株未満
電子マネー等
2,000円
200株以上
300株未満
電子マネー等
4,000円
300株以上
400株未満
電子マネー等
6,000円
400株以上
500株未満
3月末
500株以上
(変更後
電子マネー等
8,000円
電子マネー等
10,000円
2026年9月末以降分割後の保有株数)
保有株式数
基準日
継続保有期間
優待内容
200株以上
300株未満
電子マネー等
2,000円
300株以上
400株未満
電子マネー等
3,000円
400株以上
500株未満
電子マネー等
4,000円
500株以上
600株未満
電子マネー等
5,000円
600株以上
700株未満
電子マネー等
6,000円
700株以上
800株未満
電子マネー等
7,000円
9月末、
3月末
1年超
(※3)
800株以上
900株未満
電子マネー等
8,000円
900株以上
1,000株未満
電子マネー等
9,000円
電子マネー等
10,000円
1,000株以上
※1.当社は、2026年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。
※2.2026年3月末を基準日とする株主優待は、分割前の保有株式数を基準とし、2026年9月以降を基
準日とする株主優待は、分割後の保有株式数を基準といたします。
※3.1年超継続保有の株主様とは、3月31日現在及び9月30日現在の株主名簿に、同一株主番号およ
び上表の保有株式数で3回以上連続して記録された株主様といたします。なお、2026年9月末日
を基準日とする株主優待に限り、継続保有を2回以上連続といたします。
(3)株主優待制度変更の時期
2026年3月31日時点の当社株主名簿に記載または記録された株主様を対象に開始させていただきます。
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ケイアイスター不動産株式会社(E31979)
有価証券報告書
第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社には親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第35期)(自
2024年4月1日
至
2025年3月31日)2025年6月20日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2025年6月20日関東財務局長に提出
(3) 半期報告書及び確認書
(第36期中)(自
2025年4月1日
至
2025年9月30日)2025年11月14日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
2025年6月26日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規定に
基づく臨時報告書
2025年12月25日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号の4(財務上の特約が付された金銭消費貸借契約の締
結)の規定に基づく臨時報告書
2026年1月30日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号の4(財務上の特約が付された金銭消費貸借契約の締
結)の規定に基づく臨時報告書
2026年2月13日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第2号(ストック・オプションとしての新株予約権の発行)
の規定に基づく臨時報告書
(5) 発行登録書(社債)及びその添付書類
2025年10月7日関東財務局長に提出
(6) 訂正発行登録書
2025年11月8日関東財務局長に提出
2025年10月7日提出の発行登録書(社債)に係る訂正発行登録書
2025年12月25日関東財務局長に提出
2025年10月7日提出の発行登録書(社債)に係る訂正発行登録書
2026年1月30日関東財務局長に提出
2025年10月7日提出の発行登録書(社債)に係る訂正発行登録書
2026年2月13日関東財務局長に提出
2025年10月7日提出の発行登録書(社債)に係る訂正発行登録書
(7) 発行登録追補書類(社債)及びその添付書類
2025年11月28日関東財務局長に提出
2025年10月7日提出の発行登録書(社債)に係る発行登録追補書類
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ケイアイスター不動産株式会社(E31979)
有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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ケイアイスター不動産株式会社(E31979)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2026年6月25日
ケイアイスター不動産株式会社
取締役会
御中
有限責任監査法人
トーマツ
さいたま事務所
指定有限責任社員
業務執行社員
公認会計士
酒井
博康
指定有限責任社員
業務執行社員
公認会計士
浅井
則彦
指定有限責任社員
業務執行社員
公認会計士
大村
広樹
<連結財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
るケイアイスター不動産株式会社の2025年4月1日から2026年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連
結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連
結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ケイ
アイスター不動産株式会社及び連結子会社の2026年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の
経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定(社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。)に従って、会社及び連結子
会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎と
なる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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ケイアイスター不動産株式会社(E31979)
有価証券報告書
分譲住宅事業に関する販売用不動産等の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
ケイアイスター不動産株式会社の当連結会計年度の連結
貸借対照表において、販売用不動産115,222百万円及び仕
掛販売用不動産126,893百万円を計上しており(以下、販
売用不動産等)、連結総資産の68.1%を占めている。この
うち、主たる事業である「分譲住宅事業」に関する販売用
不動産等の評価に係る事項は、長期間の滞留や収益性が低
下している販売用不動産等に関連する。
これらの販売用不動産等の評価に関して、【注記事項】
(重要な会計上の見積り)に記載のとおり、販売価格等に
基づき算定された正味売却価額が取得原価を下回る場合に
は棚卸評価損を計上している。
会社は在庫回転期間を重視し販売用不動産等の在庫滞留
リスクの回避を図っているものの、用地仕入から売上まで
の期間が長期化するなど収益性の低下により評価損が発生
する可能性がある。
販売用不動産等の評価の見積りにおいて、販売価格及び
原価等は、景気動向や金利動向、不動産市況の悪化、競争
激化による価格競争、不動産関連税制や不動産及び金融関
連の法制度・政策の変化、資材の需要、価格の変動等によ
り大きく影響を受ける。このような外部要因等を前提に販
売用不動産等の評価損を算定することは、将来の住宅販売
市況等についての経営者の予測や期待において主観的な判
断を伴うものである。
以上から、当監査法人は、分譲住宅事業に関する販売用
不動産等の評価の合理性が、当連結会計年度の連結財務諸
表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項
に該当すると判断した。
当監査法人は、分譲住宅事業に関する販売用不動産等の
評価の合理性を検討するため、主として以下の監査手続を
実施した。
(1)内部統制の評価
社内規程に基づき物件の販売価格の変更が適切に行われ
ていること、変更後の販売価格が基幹システム又は管理資
料に適切に反映され、また、会社の経営方針に従って適切
に評価減の計算が行われていることに関して、内部統制の
整備・運用状況の有効性を評価した。
(2)正味売却価額の見積りの合理性の評価
・過年度の棚卸資産の評価に関する見積りと実績額につい
て遡及的な検討を実施し、過年度の見積りの妥当性につ
いて検討した。
・住宅着工棟数、販売価格、住宅ローン金利に関する統計
データを用いた推移分析、競合他社との業績推移比較分
析、また、不動産関連税制等に関する改正の内容を確認
し、外部要因等による見積りの前提条件の変動について
検討した。
・販売価格については、契約済み物件は契約書に記載の契
約価格、未成約物件は最新の売り出し価格となっている
ことを確認した。
・予定販売価格及び原価が妥当な水準となっていること
を、近隣物件の実績販売価格及び実績原価との比較によ
り検討した。
・長期滞留した物件として大幅な販売価格の見直しを行っ
た物件の有無を取締役会資料の閲覧、会社への質問に
よって検討した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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ケイアイスター不動産株式会社(E31979)
有価証券報告書
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査
閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、ケイアイスター不動産株式会社
の2026年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、ケイアイスター不動産株式会社が2026年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示し
た上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠し
て、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定(社会的影響度の高い事業体の財務諸表監
査に適用される規定を含む。)に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上
の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
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ケイアイスター不動産株式会社(E31979)
有価証券報告書
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、
内部統制の監査を計画し実施する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任があ
る。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
<報酬関連情報>
当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及
び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状
況】に記載されている。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以
(注)1.上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
113/115
上
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ケイアイスター不動産株式会社(E31979)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2026年6月25日
ケイアイスター不動産株式会社
取締役会
御中
有限責任監査法人
トーマツ
さいたま事務所
指定有限責任社員
業務執行社員
公認会計士
酒井
博康
指定有限責任社員
業務執行社員
公認会計士
浅井
則彦
指定有限責任社員
業務執行社員
公認会計士
大村
広樹
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるケイアイスター不動産株式会社の2025年4月1日から2026年3月31日までの第36期事業年度の財務諸表、すなわち、
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行っ
た。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ケイアイ
スター不動産株式会社の2026年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な
点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定(社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。)に従って、会社から独立してお
り、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
分譲住宅事業に関する販売用不動産等の評価
ケイアイスター不動産株式会社の当事業年度の貸借対照表において、販売用不動産61,588百万円及び仕掛販売用不動産
64,110百万円を計上しており(以下、販売用不動産等)、総資産の53.0%を占めている。このうち、主たる事業である分
譲住宅事業に関する販売用不動産等の評価に係る事項は、長期間の滞留や収益性が低下している販売用不動産等に関連す
る。これらの販売用不動産等の評価に関して、【注記事項】(重要な会計上の見積り)に記載のとおり、販売価格等に基
づき算定された正味売却価額が取得原価を下回る場合には棚卸評価損を計上している。
当該事項について、監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報
告書に記載されている監査上の主要な検討事項(分譲住宅事業に関する販売用不動産等の評価)と同一内容であるため、
記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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EDINET提出書類
ケイアイスター不動産株式会社(E31979)
有価証券報告書
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
<報酬関連情報>
報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
(注)1.上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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