3457 And Doホールディングス カバレッジ開始日: 2018年7月2日 最終更新日: 2026年5月29日 企業正式名称 株式会社And Doホールディングス 本社所在地 東京都千代田区丸の内1丁目8番1号丸の内トラスト タワーN館17F 上場市場 東証プライム 決算月 6月 設立年月日…
3457
And Doホールディングス
カバレッジ開始日: 2018年7月2日
最終更新日: 2026年5月29日
企業正式名称
株式会社And Doホールディングス
本社所在地
東京都千代田区丸の内1丁目8番1号丸の内トラスト
タワーN館17F
上場市場
東証プライム
決算月
6月
設立年月日
2009年1月5日
上場年月日
2015年3月25日
当レポートは、掲載企業のご依頼により株式会社シェアードリサーチが作成したものです。投資家用の各企
業の『取扱説明書』を提供することを目的としています。正確で客観性‧中立性を重視した分析を行うべ
く、弊社ではあらゆる努力を尽くしています。中立的でない見解の場合は、その見解の出所を常に明示しま
す。例えば、経営側により示された見解は常に企業の見解として、弊社による見解は弊社見解として提示さ
れます。弊社の目的は情報を提供することであり、何かについて説得したり影響を与えたりする意図は持ち
合わせておりません。ご意見等がございましたら、[email protected] までメールをお寄せ
ください。
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2
目次
要約
4
事業概要
4
業績動向
5
同社の強みと弱み
5
主要経営指標の推移
6
業績動向
8
四半期実績推移
8
2026年6月期第3四半期累計実績
10
業績概要:
10
事業セグメント別状況
11
今期会社予想
13
2026年6月期会社予想(2025年8月14日発表)
13
事業セグメント別見通し
13
中長期業績の見通し
15
中期経営計画(2026年6月期~2030年6月期)(2025年8月12日発表)
15
新中期経営計画(2026年6月期~2030年6月期)の概要
15
事業セグメント別戦略
15
資本効率の向上
16
キャピタル‧アロケーション
17
事業内容
18
ビジネスモデルの概要
18
主な収益源
18
ビジネスチャンス
18
顧客深耕
18
ビジョン
18
ワンストップサービス
18
不動産テック企業
18
グループ会社
19
フランチャイズ事業を基盤としたシナジーの創出
19
セグメント別事業概要
22
フランチャイズ事業(2025年6月期売上高構成比4.9%、セグメント利益構成比26.8%)
22
金融事業(2025年6月期売上高構成比0.9%、セグメント利益構成比2.5%)
26
不動産売買事業(2025年6月期売上高構成比58.8%、セグメント利益構成比28.4%)
28
ハウス‧リースバック事業(2026年6月期売上高構成比29.8%、セグメント利益構成比31.6%)
29
不動産流通事業とリフォーム事業
32
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3
収益性‧財務指標分析
33
市場とバリューチェーン
35
日本における高齢化社会に対応した金融サービス
35
SW(Strengths, Weaknesses)分析
36
強み(Strengths)
36
弱み(Weaknesses)
37
過去の業績と財務諸表
38
損益計算書
38
貸借対照表
39
キャッシュフロー計算書
40
営業活動によるキャッシュフロー
40
投資活動によるキャッシュフロー
40
財務活動によるキャッシュフロー
40
過去の業績
40
2026年6月期第2四半期累計実績
40
業績概要:
40
事業セグメント別状況
41
2026年6月期第1四半期実績
42
業績概要:
42
事業セグメント別状況
43
2025年6月期通期実績
44
決算概要
44
事業セグメント別状況
46
2025年6月期第3四半期累計期間実績
49
事業セグメント別状況
51
ニュース&トピックス
55
中期経営計画(2026年6月期~2030年6月期)の策定
56
通期業績予想の修正
56
リフォーム事業譲渡に関する個別協議開始
57
その他の情報
59
沿革
59
コーポレート‧ガバナンス
60
トップマネジメント
60
大株主(2025年6月30日時点)
61
株主還元
61
従業員
61
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4
要約
事業概要
株式会社And Doホールディングス(東証PRM 3457、以下同社)は、「不動産x金融xIT」の展開など時代のニーズに即
したソリューションサービスを提供する独立系不動産サービス企業である。同社は、不動産売買‧仲介‧リフォームか
ら、ハウス‧リースバックや不動産金融までのワンストップサービスを、地域密着のフランチャイズで全国展開する。同
社は日本の高齢化社会の問題解決をビジネスチャンスと捉え、持ち家を売却して資金を手にした後も賃貸借契約で住み続
けられるハウス‧リースバックや、持ち家を担保にしたローン商品であるリバースモーゲージの保証など、高齢者が保有
する持ち家を活用し資金を供給する仕組みを整えてきた。
2025年6月期の売上高は64,735百万円(前期比4.2%減)、営業利益は2,620百万円(同27.0%減)、営業利益率は4.0%
(前期の5.3%から低下)だった。同社の事業セグメントは、フランチャイズ事業(2025年6月期売上高構成比4.9%、セ
グメント利益構成比26.8%)、ハウス‧リースバック事業(同29.8%、31.6%)、不動産売買事業(同58.8%、
28.4%)、金融事業(同0.9%、2.5%)などで構成されている。
フランチャイズ事業では、主に不動産売買仲介のフランチャイズ「ハウスドゥ」を全国展開している。同社は集客戦略、
IT戦略、基礎研修、モチベーションアップ戦略など多様なノウハウを加盟店に対して提供し、加盟店から加盟金、月会
費、システム料、広告分担金などのロイヤリティ収入を得る。2025年6月期の売上高は3,212百万円(前期比0.8%減)、
セグメント利益1,920百万円(同4.5%減)であった。2025年6月末の加盟店数は725店舗(前期末比18店舗増)であり、
2016年6月期~2025年6月期の10期間の年平均店舗数増加率は8.8%であった。フランチャイズ事業の同業他社である株
式会社センチュリー21‧ジャパン(東証STD 8898、以下センチュリー21)に対し、同社は加盟店数や売上高で下回るも
のの、営業利益は上回る。
ハウス‧リースバック事業は、同社が不動産を買い取り、売主とリース(賃貸)契約を結ぶ不動産活用モデルである。
2025年6月期の売上高は19,449百万円(前期比25.4%減)、セグメント利益は2,264百万円(同29.4%減)だった。売主
は家賃の原資を含む現金を得られると同時に、愛着のある自宅、地域に住み続けることができるため、資産価値の高い住
宅に住みながら老後の資金に不安を抱く高齢者向けなどで需要は拡大基調にあった。しかし、他社リースバックのネガテ
ィブ報道により反響が減少したことなどを受け、同社は2026年6月期から同事業を抑制しリバースモーゲージ保証事業を
さらに伸ばしていく方針である。同社は財務バランスの健全化を図るためハウス‧リースバック資産の流動化を行ってお
り、2025年6月期の特別目的会社(以下 SPC)向け譲渡価額は8,232百万円(前期比9,516百万円減)、帳簿価額は6,931
百万円であった。
不動産売買事業では、中古住宅、住宅用地、収益不動産などを取得し、付加価値を付けて販売する。2025年6月期の売上
高は 38,417百万円(前期比11.5%増)、セグメント利益は2,031百万円(同14.9%減)であった。全国の不動産の流通情
報をFC加盟店を通じて収集できることが同社の強みである。
金融事業は、提携する金融機関が利用者に提供するリバースモーゲージの担保評価や保証などを行い、融資を受ける利用
者から保証料などを受け取っている。事業の拡大にあたり同社側に多額の資金調達が発生しないため、収益性‧安定性‧
成長性が高いビジネスとなっており、同社は重点開拓分野と位置付けている。2025年6月期の売上高は563百万円(前期
比14.7%増)、セグメント利益は179百万円(同70.5%増)だった。
同社の2025年6月期の売上総利益率は22.5%、販管費比率は18.4%、営業利益率は4.0%であった。同社の収益構造および
利益率は事業によって異なり、2025年6月期のセグメント利益率(営業利益率)は、フランチャイズ事業が59.8%、ハウ
ス‧リースバック事業が11.6%、不動産売買事業が5.3%、金融事業が31.8%であった。加盟店からのロイヤリティ収入
を主な収益源とするフランチャイズ事業の収益が比較的安定しているのに対し、不動産売買によるキャピタルゲインへの
依存度が高いハウス‧リースバック事業は金融市場、不動産売買事業は不動産市場の環境変化などの影響を受ける面があ
る。
今後、同社が注力する事業は、フランチャイズ事業、中古不動産の買取再販(不動産売買事業)およびリバースモーゲー
ジ保証事業(金融事業)である。買取再販は、新築価格の高騰や政府の既存住宅流通活性化の動きなどを受けた中古住宅
市場の拡大を見据えて、人員を増強し、事業基盤を強化する。リバースモーゲージ保証事業は資金需要が豊富な都市部を
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中心に拡大を狙う。個人向けのリバースモーゲージ保証事業に加えて、事業者向けの極度型保証商品の提供も行う。フラ
ンチャイズ事業は、引き続き新規加盟店開発に注力する。これまで同社の利益成長を牽引してきたハウス‧リースバック
事業は縮小するものの、今後は金融事業などとの連携を通じて全体の業績に貢献する見込みである。経営環境に応じて戦
略を柔軟に変化させる点も同社の特徴の1つであるとSR社は考える。
同社が目指すのは「不動産x金融xIT」分野が融合したフィンテック‧リアルエステートサービス事業である。その土台
を支えるのは同社がフランチャイズ事業の全国展開で長年培ってきた地域密着の顧客開拓による販売力、査定力及び信用
力である。同社はサービスや情報をオープンにしているが、ワンストップサービスによる顧客の囲い込みや顧客の深耕を
進め、他の不動産業者に先行している。
同社の総資産は2019年6月末から2023年6月末までの4年間で40,387百万円から83,027百万円まで2倍強に拡大した。増
加の主な要因は、ハウス‧リースバック事業や不動産売買事業の拡大に向け、販売用不動産、仕掛販売用不動産などの棚
卸資産を増加させたためである。それに伴い、有利子負債合計額は同4年間で23,284百万円から60,663百万円まで2.6倍
に増加した。同社が2024年6月期以降に大型案件の売却や在庫回転率の向上を進めたこともあり、2025年6月末の総資産
は71,973百万円(2023年6月末比11,054百万円減)、有利子負債残高は47,946百万円(同12,717百万円減)へ圧縮され
た。
業績動向
2025年6月期の通期実績は、売上高64,735百万円(前期比4.2%減)、営業利益2,620百万円(同27.0%減)、経常利益
2,943百万円(同14.9%減)、親会社株主に帰属する当期純利益2,341百万円(同5.5%減)であった。ハウス‧リースバ
ック事業においてHLBファンドへの譲渡額が減少したことにより、前期比減収減益となった。不動産売買事業は、売上高
は伸長したが、前期と比較して大型案件の売上総利益が減少したこと、および地方エリアにおいて在庫の価格調整を行っ
たことなどにより前期比減益となった。
2026年6月期の通期会社予想は、売上高55,000百万円(前期比15.0%減)、営業利益2,900百万円(同10.7%増)、経常
利益3,000百万円(同1.9%増)、親会社株主に帰属する当期純利益2,772百万円(同18.4%増)である。ハウス‧リース
バック事業の縮小と、不動産売買事業強化のためのシフト期間として、2025年6月期と同程度の利益水準を計画する。不
動産売買事業への人員補強による影響が業績へ反映されるまでのタイムラグなどを考慮し、下期偏重の計画としている。
親会社株主に帰属する当期純利益については、2026年6月期中にリフォーム事業譲渡に係る利益を計上することを見込
む。
同社は、2025年8月、新たな中期経営計画(2026年6月期~2030年6月期)を発表した。最終年度となる2030年6月期に
は、売上高80,000百万円、経常利益8,000百万円、当期純利益5,300百万円、経常利益率10%、自己資本比率30%以上、
ROIC6%以上、配当性向30%以上という目標を設定した。成長性‧収益性の高い事業に資源を集中することにより事業ポ
ートフォリオを再構築し、資本回転率の向上と利益率改善を通じて、安定的かつ高いキャッシュ‧フローの創出を目指
す。
同社の強みと弱み
SR社では同社の強みに関して、1) 「不動産x金融xIT」分野を融合させ、高齢化社会の問題解決をビジネスチャンスに
変えるオリジナル商品を開発する能力を持つこと、2) 地域密着の販売力、査定力、信用力、全国対応で築いたネットワ
ークを持ち、かつオープンプラットフォームにより顧客の需要を把握する体制を整えていること、3) 多様な不動産サー
ビスをワンストップで提供する体制を整えていること、と考える。一方、同社の弱みに関して、1) 不動産市況依存度の高
さ、2) 急成長に伴う借入依存度の高さ、3) 急成長に伴う人材不足、と考える。
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主要経営指標の推移
出所:会社資料を基にSR社作成
*一株当たりデータは分割調整済(2018年7月1日付で普通株式1株につき2株の株式分割を行っており、過去に遡って当該株式分割を反映し1株当たりデータを算
定している。但し、2018年6月期以前の配当金については当該株式分割前の実際の配当金の額を記載していることに注意)
*表の数値が会社資料とは異なる場合があるが、四捨五入により生じた相違であることに留意。
損益計算書16年6月期17年6月期18年6月期19年6月期20年6月期21年6月期22年6月期23年6月期24年6月期25年6月期26年6月期
(百万円)連結連結連結連結連結連結連結連結連結連結連結会予
売上高17,27616,84822,51831,54632,87939,03841,39549,55267,57964,73555,000
前年比18.5%-2.5%33.7%40.1%4.2%18.7%6.0%19.7%36.4%-4.2%-15.0%
売上総利益6,1536,5738,64211,15711,64612,91413,78415,33116,43414,539
前年比23.2%6.8%31.5%29.1%4.4%10.9%6.7%11.2%7.2%-11.5%
売上総利益率35.6%39.0%38.4%35.4%35.4%33.1%33.3%30.9%24.3%22.5%
営業利益1,2771,2492,1163,1571,8932,5892,8713,1763,5872,6202,900
前年比107.0%-2.2%69.4%49.2%-40.0%36.7%10.9%10.6%12.9%-27.0%10.7%
営業利益率7.4%7.4%9.4%10.0%5.8%6.6%6.9%6.4%5.3%4.0%5.3%
経常利益1,1821,1031,9093,0031,7172,5142,9483,3583,4572,9433,000
前年比130.4%-6.7%73.0%57.3%-42.8%46.4%17.2%13.9%2.9%-14.9%1.9%
経常利益率6.8%6.5%8.5%9.5%5.2%6.4%7.1%6.8%5.1%4.5%5.5%
親会社株主に帰属する当期純利益7417381,2802,0061,0311,6171,9562,1952,4762,3412,772
前年比109.9%-0.5%73.4%56.8%-48.6%56.9%21.0%12.2%12.8%-5.5%18.4%
純利益率4.3%4.4%5.7%6.4%3.1%4.1%4.7%4.4%3.7%3.6%5.0%
一株当たりデータ
期末発行済株式数(千株)16,94816,99619,38719,43619,49119,55619,56519,56919,90719,957
EPS44.243.574.9103.452.982.9100.0112.2124.8118.9138.9
EPS (潜在株式調整後)43.242.672.2100.051.981.698.8110.9124.1118.5
DPS(一株当たり配当金)16.020.045.037.019.030.036.040.043.045.046.0
配当性向18.1%23.0%30.0%35.8%35.9%36.2%36.0%35.7%34.5%37.9%33.1%
BPS(一株当たり純資産)127.9163.4498.5577.84592.27656.34706.07784.67865.07923.77
貸借対照表 (百万円)
現金‧預金‧有価証券2,0023,1303,69412,44419,27516,82014,32010,31410,0928,577
流動資産合計7,39412,21316,33828,35241,50539,27136,87658,87360,21754,870
有形固定資産5,2087,73013,08110,1739,18413,74222,83917,38611,3928,250
無形固定資産7357961228989911,3731,4761,4771,374
投資その他の資産2212741,1061,7402,6563,3034,4095,2906,4817,478
固定資産合計5,5018,06114,28312,03512,73818,03528,62024,15419,35017,102
資産合計12,89520,27330,62140,38754,24357,30665,49683,02779,56871,973
工事未払金4043745476974745528391,2621,222842
短期有利子負債4,1798,2567,25815,11718,33116,50317,65128,23626,07826,795
流動負債合計10,18218,32710,06018,44221,43220,86022,80833,84932,28831,463
長期有利子負債3,8436,0308,3588,16719,46121,76527,30832,42728,84521,151
固定負債合計4,7237,42310,87510,68121,23223,56928,83533,78330,02922,057
負債合計10,72617,49420,93529,12342,66444,42951,64367,63262,31853,520
純資産合計2,1692,7799,68611,26411,57912,87713,85315,39517,25018,453
負債純資産合計12,89520,27330,62140,38754,24357,30665,49683,02779,56871,973
有利子負債(短期及び長期)8,02214,28515,61623,28437,79238,26844,95960,66354,92347,946
有利子負債比率369.9%514.6%161.5%206.7%325.8%297.2%324.6%395.4%319.4%260.5%
キャッシュフロー計算書 (百万円)
営業活動によるキャッシュフロー1,430-9572,9209,2965,02112,69711,983-12,7137,4407,522
投資活動によるキャッシュフロー-3,789-4,106-6,369-7,806-11,434-15,289-20,879-6,408-1,309-735
財務活動によるキャッシュフロー3,3516,1334,0727,25812,7451366,08415,003-6,366-8,116
財務指標 (%)
総資産経常利益率(ROA)11.2%6.7%7.5%8.5%3.6%4.5%4.8%4.5%4.3%3.9%
自己資本利益率(ROE)41.1%29.8%20.6%19.2%9.1%13.3%14.7%15.1%15.2%13.1%
売上高当期純利益率4.3%4.4%5.7%6.4%3.1%4.1%4.7%4.4%3.7%3.6%
総資産回転率1.641.020.880.890.690.700.670.670.830.85
財務レバレッジ5.856.714.093.404.164.584.615.094.994.25
自己資本比率16.8%13.7%31.6%27.9%21.4%22.5%21.1%18.5%21.6%25.6%
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セグメント別業績動向
出所:会社資料を基にSR社作成
*表の数値が会社資料とは異なる場合があるが、四捨五入により生じた相違であることに留意。
**セグメント売上高は、内部売上高および振替高を含む。
16年6月期17年6月期18年6月期19年6月期20年6月期21年6月期22年6月期23年6月期24年6月期25年6月期
(百万円)連結連結連結連結連結連結連結連結連結連結
売上高17,27616,84822,51831,54632,87939,03841,39549,55267,57964,735
前年比18.5%-2.5%33.7%40.1%4.2%18.7%6.0%19.7%36.4%-4.2%
フランチャイズ事業1,8802,2202,4962,8332,9653,3353,3883,2143,2373,212
前年比24.8%18.1%12.4%13.5%4.7%12.5%1.6%-5.1%0.7%-0.8%
売上高構成比10.7%12.9%10.9%8.9%8.9%8.4%8.0%6.4%4.7%4.9%
ハウス‧リースバック事業1,1282,8075,72214,00215,21913,73314,53322,30626,08819,449
前年比-10.6%148.9%103.8%144.7%8.7%-9.8%5.8%53.5%17.0%-25.4%
売上高構成比6.4%16.3%25.1%43.9%45.7%34.7%34.5%44.4%38.2%29.8%
金融事業242215298111,0081,095768525491563
前年比-824.3%138.9%53.3%24.3%8.6%-29.9%-31.6%-6.5%14.7%
売上高構成比0.1%1.3%2.3%2.5%3.0%2.8%1.8%1.0%0.7%0.9%
不動産売買事業8,9507,1128,9099,0407,10816,23318,44219,89534,44438,417
前年比46.5%-20.5%25.3%1.5%-21.4%128.4%13.6%7.9%73.1%11.5%
売上高構成比50.8%41.4%39.0%28.4%21.3%41.0%43.8%39.6%50.4%58.8%
不動産流通事業1,7231,8602,0752,0592,2532,4652,3251,8071,6551,455
前年比-4.7%7.9%11.6%-0.8%9.4%9.4%-5.7%-22.3%-8.4%-12.1%
売上高構成比9.8%10.8%9.1%6.5%6.8%6.2%5.5%3.6%2.4%2.2%
リフォーム事業3,8732,9443,0903,1002,6322,7162,6582,5292,4402,200
前年比-9.6%-24.0%5.0%0.3%-15.1%3.2%-2.1%-4.9%-3.5%-9.8%
売上高構成比22.0%17.1%13.5%9.7%7.9%6.9%6.3%5.0%3.6%3.4%
その他3210-3114115210
調整額-334-327-300-330-449-554-723-730-780-564
営業利益1,2771,2492,1163,1571,8932,5892,8713,1763,5872,620
前年比107.0%-2.2%69.4%49.2%-40.0%36.7%10.9%10.6%12.9%-27.0%
営業利益率7.4%7.4%9.4%10.0%5.8%6.6%6.9%6.4%5.3%4.0%
フランチャイズ事業1,1111,3051,4811,6781,8022,2262,3022,0542,0111,920
前年比33.6%17.5%13.5%13.3%7.4%23.5%3.4%-10.8%-2.1%-4.5%
営業利益率59.1%58.8%59.3%59.2%60.8%66.7%67.9%63.9%62.1%59.8%
ハウス‧リースバック事業-83317702,0751,9801,7301,7183,2503,2082,264
前年比--132.7%169.5%-4.6%-12.6%-0.7%89.2%-1.3%-29.4%
営業利益率-11.8%13.5%14.8%13.0%12.6%11.8%14.6%12.3%11.6%
金融事業-1473143171876138116105179
前年比--95.8%-88.2%3.7%334.1%81.1%-15.8%-9.5%70.5%
営業利益率-32.9%27.0%2.1%1.7%7.0%18.0%22.1%21.4%31.8%
不動産売買事業9024238287793401,1931,6911,7822,3862,031
前年比110.3%-53.2%95.9%-5.9%-56.3%250.4%41.8%5.4%33.9%-14.9%
営業利益率10.1%5.9%9.3%8.6%4.8%7.3%9.2%9.0%6.9%5.3%
不動産流通事業268373478492575542731546578511
前年比1.4%39.1%28.0%2.8%16.9%-5.8%34.9%-25.3%5.9%-11.6%
営業利益率15.6%20.1%23.0%23.9%25.5%22.0%31.4%30.2%34.9%35.1%
リフォーム事業281213290310116172196218234257
前年比122.3%-24.3%36.4%6.9%-62.7%48.3%14.1%11.3%7.3%9.8%
営業利益率7.3%7.2%9.4%10.0%4.4%6.3%7.4%8.6%9.6%11.7%
その他6-18--27-11-5-11-10-9-2
調整額-1,268-1,451-1,823-2,166-3,029-3,343-3,892-4,780-4,926-4,541
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8
業績動向
四半期実績推移
出所:会社資料を基にSR社作成
*表の数値が会社資料とは異なる場合があるが、四捨五入により生じた相違であることに留意。
四半期業績推移(累計)24年6月期25年6月期26年6月期26年6月期
(百万円)1Q1-2Q1-3Q1-4Q1Q1-2Q1-3Q1-4Q1Q1-2Q1-3Q進捗率通期会予
売上高15,38935,37249,24967,57914,54535,92747,00064,73511,94625,97139,22571.3%55,000
前年比60.1%39.1%37.0%36.4%-5.5%1.6%-4.6%-4.2%-17.9%-27.7%-16.5%-15.0%
売上総利益4,1388,64712,04416,4343,5707,95110,73414,5392,7145,5178,557
前年比25.7%11.0%5.4%7.2%-13.7%-8.0%-10.9%-11.5%-24.0%-30.6%-20.3%
売上総利益率26.9%24.4%24.5%24.3%24.5%22.1%22.8%22.5%22.7%21.2%21.8%
前年比増減ppt-7.4%-6.2%-7.3%-6.6%-2.3%-2.3%-1.6%-1.9%-1.8%-0.9%-1.0%
販管費3,1676,4889,61712,8473,1856,3479,03711,9192,5075,1257,365
前年比7.4%7.4%7.1%5.7%0.6%-2.2%-6.0%-7.2%-21.3%-19.3%-18.5%
売上高販管費比率20.6%18.3%19.5%19.0%21.9%17.7%19.2%18.4%21.0%19.7%18.8%
前年比増減ppt-10.1%-5.4%-5.5%-5.5%1.3%-0.7%-0.3%-0.6%-0.9%2.1%-0.5%
営業利益9702,1582,4263,5873841,6041,6962,6202073921,19141.1%2,900
前年比182.8%23.4%-0.7%12.9%-60.4%-25.7%-30.1%-27.0%-46.1%-75.6%-29.8%10.7%
営業利益率6.3%6.1%4.9%5.3%2.6%4.5%3.6%4.0%1.7%1.5%3.0%5.3%
前年比増減ppt2.7%-0.8%-1.9%-1.1%-3.7%-1.6%-1.3%-1.3%-0.9%-3.0%-0.6%
経常利益8472,0952,2423,4572921,7531,7232,9431865151,23141.0%3,000
前年比192.1%13.1%-9.3%2.9%-65.5%-16.3%-23.1%-14.9%-36.3%-70.6%-28.6%1.9%
経常利益率5.5%5.9%4.6%5.1%2.0%4.9%3.7%4.5%1.6%2.0%3.1%5.5%
親会社株主に帰属する四半期純
利益
5581,4031,4932,4761431,1381,6862,34118801,62658.7%2,772
前年比220.7%23.9%-6.4%12.8%-74.4%-18.9%12.9%-5.5%-87.4%-93.0%-3.6%18.4%
四半期純利益率3.6%4.0%3.0%3.7%1.0%3.2%3.6%3.6%0.2%0.3%4.1%5.0%
四半期業績推移(3カ月)24年6月期25年6月期26年6月期
(百万円)1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q
売上高15,38919,98313,87718,33014,54521,38211,07317,73511,94614,02513,254
前年比60.1%26.3%32.1%34.7%-5.5%7.0%-20.2%-3.2%-17.9%-34.4%19.7%
売上総利益4,1384,5093,3974,3903,5704,3812,7833,8052,7142,8033,040
前年比25.7%0.3%-6.5%12.3%-13.7%-2.8%-18.1%-13.3%-24.0%-36.0%9.2%
売上総利益率26.9%22.6%24.5%23.9%24.5%20.5%25.1%21.5%22.7%20.0%22.9%
販管費3,1673,3213,1293,2303,1853,1622,6902,8822,5072,6182,240
前年比7.4%7.4%6.4%1.7%0.6%-4.8%-14.0%-10.8%-21.3%-17.2%-16.7%
売上高販管費比率20.6%16.6%22.5%17.6%21.9%14.8%24.3%16.3%21.0%18.7%16.9%
営業利益9701,1882681,1613841,22092924207185799
前年比182.8%-15.5%-61.4%58.4%-60.4%2.7%-65.7%-20.4%-46.1%-84.8%768.5%
営業利益率6.3%5.9%1.9%6.3%2.6%5.7%0.8%5.2%1.7%1.3%6.0%
経常利益8471,2481471,2152921,461-301,220186329716
前年比192.1%-20.2%-76.3%37.1%-65.5%17.1%-0.4%-36.3%-77.5%-
経常利益率5.5%6.2%1.1%6.6%2.0%6.8%-6.9%1.6%2.3%5.4%
親会社株主に帰属する四半期純
利益
5588459098314399554865518621,546
前年比220.7%-11.8%-80.6%63.8%-74.4%17.8%508.9%-33.4%-87.4%-93.8%182.1%
四半期純利益率3.6%4.2%0.6%5.4%1.0%4.7%4.9%3.7%0.2%0.4%11.7%
And Doホールディングス3457
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9
セグメント別実績(累計)
出所:会社資料を基にSR社作成
*表の数値が会社資料とは異なる場合があるが、四捨五入により生じた相違であることに留意。
**セグメント売上高は、内部売上高および振替高を含む
***同社は2026年6月期第1四半期よりセグメント区分の変更を行った。従来の不動産流通事業は不動産売買事業に、従来のリフォーム事業はその他に、それぞれ
変更している
四半期売上高推移(累計)24年6月期25年6月期26年6月期26年6月期
(百万円)1Q1-2Q1-3Q1-4Q1Q1-2Q1-3Q1-4Q1Q1-2Q1-3Q進捗率通期会予
売上高15,38935,37249,24967,57914,54535,92747,00064,73511,94625,97139,22571.3%55,000
前年比60.1%39.1%37.0%36.4%-5.5%1.6%-4.6%-4.2%-17.9%-27.7%-16.5%-15.0%
フランチャイズ事業7981,6372,4343,2377991,6352,4123,2128251,6652,48572.0%3,450
前年比1.0%1.0%1.1%0.7%0.1%-0.1%-0.9%-0.8%3.3%1.8%3.0%7.4%
売上高構成比5.1%4.6%4.9%4.7%5.4%4.5%5.1%4.9%6.9%6.4%6.3%
ハウス‧リースバック事業6,26812,85118,20626,0883,11410,58012,20419,4492,4246,6298,32631.4%26,528
前年比45.7%23.4%19.8%17.0%-50.3%-17.7%-33.0%-25.4%-22.2%-37.3%-31.8%36.4%
売上高構成比40.3%36.0%36.5%38.2%21.2%29.2%25.7%29.8%20.2%25.4%21.1%
金融事業11122033649113228442456314630647175.1%627
前年比-32.7%-25.7%-18.4%-6.5%18.9%29.1%26.2%14.7%10.6%7.7%11.1%11.4%
売上高構成比0.7%0.6%0.7%0.7%0.9%0.8%0.9%0.9%1.2%1.2%1.2%
不動産売買事業7,35218,94625,84334,4449,78121,83929,68238,4178,12416,50827,09574.6%36,300
前年比108.4%69.4%69.6%73.1%33.0%15.3%14.9%11.5%----5.5%
売上高構成比47.2%53.0%51.9%50.4%66.6%60.3%62.6%58.8%67.8%63.4%68.8%
不動産流通事業4328281,2561,6553446831,0411,455----1,544
前年比-9.1%-14.3%-8.9%-8.4%-20.4%-17.5%-17.1%-12.1%---6.1%
売上高構成比2.8%2.3%2.5%2.4%2.3%1.9%2.2%2.2%---
リフォーム事業6081,2541,7462,4405141,1851,6442,200----2,281
前年比7.4%-7.2%-6.0%-3.5%-15.5%-5.5%-5.8%-9.8%---3.7%
売上高構成比3.9%3.5%3.5%3.6%3.5%3.3%3.5%3.4%---
その他0111----4659411,011
調整額-182-368-576-780-141-281-409-564-40-80-165
営業利益9702,1582,4263,5873841,6041,6962,6202073921,19145.5%2,620
前年比182.8%23.4%-0.7%12.9%-60.4%-25.7%-30.1%-27.0%-46.1%-75.6%-29.8%0.0%
営業利益率6.3%6.1%4.9%5.3%2.6%4.5%3.6%4.0%1.7%1.5%3.0%4.8%
フランチャイズ事業4909911,4942,0114979801,4271,9204589201,41364.2%2,200
前年比-5.6%-5.1%-2.9%-2.1%1.4%-1.1%-4.5%-4.5%-7.8%-6.1%-1.0%14.6%
営業利益率61.4%60.5%61.4%62.1%62.2%59.9%59.2%59.8%55.5%55.3%56.9%63.8%
ハウス‧リースバック事業7751,5692,0533,2083711,1841,3082,26430262884025.8%3,250
前年比40.9%16.2%-7.1%-1.3%-52.1%-24.5%-36.3%-29.4%-18.6%-47.0%-35.8%43.6%
営業利益率12.4%12.2%11.3%12.3%11.9%11.2%10.7%11.6%12.5%9.5%10.1%12.3%
金融事業16284910540881411794713619179.6%240
前年比-68.6%-67.8%-52.0%-9.5%150.0%214.3%187.8%70.5%17.5%54.5%35.5%34.1%
営業利益率14.4%12.7%14.6%21.4%30.3%31.0%33.3%31.8%32.2%44.4%40.6%38.3%
不動産売買事業7631,7001,9782,3865681,3861,7282,0313896511,58755.7%2,850
前年比185.8%42.1%28.6%33.9%-25.6%-18.5%-12.6%-14.9%---40.3%
営業利益率10.4%9.0%7.7%6.9%5.8%6.3%5.8%5.3%4.8%3.9%5.9%7.9%
不動産流通事業150272440578102193337511----520
前年比-0.7%-10.2%4.8%5.9%-32.0%-29.0%-23.4%-11.6%---1.8%
営業利益率34.7%32.9%35.0%34.9%29.7%28.3%32.4%35.1%---33.7%
リフォーム事業5211714923448132167257----200
前年比48.6%-11.4%-2.6%7.3%-7.7%12.8%12.1%9.8%----22.2%
営業利益率8.6%9.3%8.5%9.6%9.3%11.1%10.2%11.7%---8.8%
その他-3-4-7-90-2-2-28419
調整額-1,275-2,515-3,732-4,926-1,243-2,359-3,411-4,541-999-1,985-2,851
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10
セグメント別実績(3カ月)
出所:会社資料を基にSR社作成
*表の数値が会社資料とは異なる場合があるが、四捨五入により生じた相違であることに留意。
**セグメント売上高は、内部売上高および振替高を含む
******同社は2026年6月期第1四半期よりセグメント区分の変更を行った。従来の不動産流通事業は不動産売買事業に、従来のリフォーム事業はその他に、それぞ
れ変更している
2026年6月期第3四半期累計実績
業績概要:
売上高:39,225百万円(前年同期比16.5%減)(*通期会社予想に対する進捗率:71.3%、以下同)
営業利益:1,191百万円(同29.8%減)(同進捗率:41.1%)
経常利益:1,231百万円(同28.6%減)(同進捗率:41.0%)
親会社株主に帰属する四半期純利益:1,626百万円(同3.6%減)(同進捗率:58.7%)
同社の属する不動産業界においては、特に新築住宅において原材料価格の高騰などにより価格が高止まりした。また、住
宅ローン金利も上昇基調にあることから、顧客の購買意欲への影響が懸念されたが、住宅需要は引き続き堅調を維持し
た。
同社は、2030年6月期を最終年度とする中期経営計画に基づき、資本収益性を高め、持続的に企業価値向上が可能な基盤
の構築に努めている。成長性、収益性の高いフランチャイズ事業、不動産売買事業、金融事業に資源を集中することで、
四半期売上高推移(3ヵ月)24年6月期25年6月期26年6月期
(百万円)1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q
売上高15,38919,98313,87718,33014,54521,38211,07317,73511,94614,02513,254
前年比60.1%26.3%32.1%34.7%-5.5%7.0%-20.2%-3.2%-17.9%-34.4%19.7%
フランチャイズ事業798839797803799836777800825840820
前年比1.0%1.1%1.3%-0.5%0.1%-0.4%-2.5%-0.4%3.3%0.5%5.5%
売上高構成比5.1%4.2%5.7%4.3%5.4%3.9%6.9%4.5%6.9%6.0%6.1%
ハウス‧リースバック事業6,2686,5835,3557,8823,1147,4661,6247,2452,4244,2051,697
前年比45.7%7.7%11.8%10.9%-50.3%13.4%-69.7%-8.1%-22.2%-43.7%4.5%
売上高構成比40.3%32.6%38.0%42.5%21.2%34.7%14.5%40.5%20.2%29.9%12.7%
金融事業111109116155132152140139146160165
前年比-32.7%-16.8%0.0%37.2%18.9%39.4%20.7%-10.3%10.6%5.3%17.9%
売上高構成比0.7%0.5%0.8%0.8%0.9%0.7%1.2%0.8%1.2%1.1%1.2%
不動産売買事業7,35211,5946,8978,6019,78112,0587,8438,7358,1248,38410,587
前年比108.4%51.4%70.2%84.7%33.0%4.0%13.7%1.6%--30.5%35.0%
売上高構成比47.2%57.5%49.0%46.4%66.6%56.0%70.0%48.8%67.8%59.6%79.4%
不動産流通事業432396428399344339358414---
前年比-9.1%-19.3%3.9%-7.0%-20.4%-14.4%-16.4%3.8%---
売上高構成比2.8%2.0%3.0%2.2%2.3%1.6%3.2%2.3%---
リフォーム事業608646492694514671459556---
前年比7.4%-17.7%-2.8%3.3%-15.5%3.9%-6.7%-19.9%---
売上高構成比3.9%3.2%3.5%3.7%3.5%3.1%4.1%3.1%---
その他0100----4659411,011
調整額-182-186-208-204-141-140-128-155-40-40-85
営業利益9701,1882681,1613841,22092924207185799
前年比182.8%-15.5%-61.4%58.4%-60.4%2.7%-65.7%-20.4%-46.1%-84.8%768.5%
営業利益率6.3%5.9%1.9%6.3%2.6%5.7%0.8%5.2%1.7%1.3%6.0%
フランチャイズ事業490501503517497483447493458462493
前年比-5.6%-4.6%1.6%0.4%1.4%-3.6%-11.1%-4.6%-7.8%-4.3%10.3%
営業利益率61.4%59.7%63.1%64.4%62.2%57.8%57.5%61.6%55.5%55.0%60.1%
ハウス‧リースバック事業7757944841,155371813124956302326212
前年比40.9%-0.7%-43.8%11.2%-52.1%2.4%-74.4%-17.2%-18.6%-59.9%71.0%
営業利益率12.4%12.1%9.0%14.7%11.9%10.9%7.6%13.2%12.5%7.8%12.5%
金融事業1612215640485338478955
前年比-68.6%-66.7%40.0%300.0%150.0%300.0%152.4%-32.1%17.5%85.4%3.8%
営業利益率14.4%11.0%18.1%36.1%30.3%31.6%37.9%27.3%32.2%55.6%33.3%
不動産売買事業763937278408568818342303389262936
前年比185.8%0.9%-18.7%67.2%-25.6%-12.7%23.0%-25.7%--68.0%173.7%
営業利益率10.4%8.1%4.0%4.7%5.8%6.8%4.4%3.5%4.8%3.1%8.8%
不動産流通事業15012216813810291144174---
前年比-0.7%-19.7%43.6%9.5%-32.0%-25.4%-14.3%26.1%---
営業利益率34.7%30.8%39.3%34.6%29.7%26.8%40.2%42.0%---
リフォーム事業5265328548843590---
前年比48.6%-33.0%52.4%30.8%-7.7%29.2%9.4%5.9%---
営業利益率8.6%10.1%6.5%12.2%9.3%12.5%7.6%16.2%---
その他-3-1-3-20-200833-32
調整額-1,275-1,240-1,217-1,194-1,243-1,116-1,052-1,130-999-986-866
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資本回転率の向上と利益率改善を進め、安定的かつ高いキャッシュフロー創出を目指すべく注力事業のウエイトシフトに
よる事業ポートフォリオの再構築を進めている。当期においてはリフォーム事業の譲渡を行い、2026年2月5日付で譲渡
を完了した。リフォーム事業譲渡の影響について、直近の同事業の業績と管理コストを含めた販管費を考慮すると、販売
管理費の減少がプラスに寄与した面があると同社は認識している。
同社は、2026年6月期第1四半期より、従来「不動産流通事業」に含めていた株式会社ハウスドゥ住宅販売の不動産売買
仲介事業を「不動産売買事業」に変更し、従来「リフォーム事業」に含めていた株式会社ハウスドゥ‧ジャパンのリフォ
ーム事業を「その他事業」に変更した。このため、「不動産流通事業」および「リフォーム事業」を廃止している。
事業セグメント別状況
フランチャイズ事業
セグメント売上高:2,485百万円(前年同期比3.0%増、セグメント間の内部売上高‧振替高を含む、以下同様)
セグメント利益:1,413百万円(同1.0%減)
同事業では、店舗ネットワークのさらなる拡大に向け、積極的に広告宣伝および人材投資を行い、新規加盟開発活動に注
力した。不動産業者や異業種から不動産業への新規参入企業、新規独立起業による加盟検討企業の問い合わせは順調に推
移し、新規加盟店舗数は91店舗(前年同期比1.1%減)、累計加盟店舗数は732店舗となった。人材補強によるスーパー
バイザーの加盟店フォロー体制の強化や各種新規サービスの開発および提携企業の拡充を図ったことで新規開店店舗数は
79店舗(前年同期比31.7%増)、累計開店店舗数は632店舗となった。
同社が2026年6月末に計画する累計加盟店舗数は770店舗である。同社はその達成に向け、スーパーバイザーを通じ加盟
店のオープン支援や解約防止に向けた取り組みを行っており、解約率は改善傾向にあると同社は説明している。
不動産売買事業
セグメント売上高:27,095百万円
セグメント利益:1,587百万円
同事業では、仕入および販売促進のため人材投資を強化し、営業人員の確保および対応エリアの拡大を図り、中古住宅買
取再販をはじめとした仕入の強化および市場のニーズに適した商品化に努めた。堅調な実需により順調に伸長したこと
で、取引件数は981件(前年同期比14.2%増)となった。また、売上高は前年同期を下回ったが、第2四半期からの期ず
れを含む大型案件が売却となった。2026年3月末の保有不動産残高は31,896百万円となり前期末の33,318百万円から減
少したが、同社が成長戦略の柱とする中古住宅の仕入は増加しており、2026年3月末の中古住宅在庫額は9,476百万円
(前期末の8,488百万円から増加)だった。
同事業には2026年6月期第1四半期より、従来「不動産流通事業」に含めていた株式会社ハウスドゥ住宅販売の不動産仲
介事業が含まれている。この変更を前年同期にも反映した場合、セグメント売上高は前年同期比で11.0%減、セグメント
利益は同23.3%減となる。
不動産売買事業:保有不動産残高の推移
出所:会社資料を基にSR社作成
金融事業
セグメント売上高:471百万円(前年同期比11.1%増)
セグメント利益:191百万円(同35.5%増)
同事業では、グループの強みである全国ネットワークの査定力、販売力を活かした保証事業の拡大に注力した。シニア専
用ローンであるリバースモーゲージは、老後の生活資金の確保など個人の消費性ローンでの利用にとどまらず、事業性資
金としての利用にも需要があり、多様な資金ニーズに対応できる金融商品として利用が拡大している。新規保証件数は
24年6月期25年6月期26年6月期
1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q
保有不動産残高(百万円)36,19534,01335,89035,79938,92736,21235,43733,31832,52532,63331,896
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397件(前年同期比8.8%増)、累計保証件数は2,258件、累計保証残高は33,829百万円(前期末は28,178百万円)だっ
た。
2026年6月期に計画するセグメント利益400百万円に対し、第3四半期累計での進捗率は47.9%となっている。リバース
モーゲージ事業は売上原価が掛からず、人件費などの販売管理費がコストとなる収益構造であるが、今期は1都3県の提携
金融機関の開拓に向けマンパワーを投じていることによりコストが先行している状況にある。リバースモーゲージの利用
は7割が借り換えであり、需要の取り込みは順調に進んでいると同社は説明している。
金融事業:リバースモーゲージ保証累積件数‧保証残高の推移
出所:会社資料を基にSR社作成
ハウス‧リースバック事業
セグメント売上高:8,326百万円(前年同期比31.8%減)
セグメント利益:840百万円(同35.8%減)
同事業では、不動産を活用した資金調達手段として、高齢者を中心に多様な資金ニーズに対応している。140件を新規に
取得し、289件を不動産売買会社などへ譲渡、再売買および処分したことにより、当第3四半期末時点で累計保有件数454
件となった。保有物件総額(過去分を除く簿価ベース)は5,559百万円(前年同期は10,198百万円)となった。
セグメント利益は840百万円(前年同期比35.7%減)、匿名組合投資利益を含む利益は1,435百万円(同22.5%減)だっ
た。
中東情勢緊迫化や金利上昇の影響について
中東情勢の緊迫化について、現時点で影響は限定的である。今後、建設資材の調達難などで新築の市場に悪影響が出る場
合には、同社が注力する中古住宅再販事業には好影響が出る可能性もあると同社は認識している。
中東情勢緊迫化の影響もあり世界的に金利が上昇傾向にあり、日本の住宅ローン金利も上昇しているが、住宅ローン控除
の拡充もあり影響は限定的である。今後、金利上昇の悪影響を受けるとすれば住宅ローン控除の年間借入限度額である
5,000万円超の物件であり、2,000~3,000万円の物件の扱いが多い同社には5,000万円超の物件からの需要シフトによる
好影響が出る可能性もあると同社は考えている。
バランスシートの改善について
同社の2026年3月末の資産合計額は69,806百万円であり、2025年6月末の71,973百万円から2,166百万円の減少となっ
た。大型案件の売却やハウス‧リースバック事業の縮小により棚卸資産は4,503百万円の圧縮が進む一方、同社が注力す
る中古住宅買取再販の在庫額は988百万円の増加、現金及び預金は4,286百万円の増加になるなど、バランスシートの質
の改善が進んでいると同社は認識している。負債が2,910百万円減少する一方で株主資本は734百万円増加し、自己資本
比率は2025年6月期末の25.6%から2026年3月末は27.5%へ、D/Eレシオは同2.6倍から2.4倍へ改善した。
24年6月期25年6月期26年6月期
1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q
累積保証件数(件)1,3121,4151,5111,6391,7411,8291,9092,0082,1022,1912,258
累積保証残高(百万円)14,93416,35618,17320,84122,97625,21226,67028,17829,80831,78833,829
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今期会社予想
出所:会社資料を基にSR社作成
*表の数値が会社資料とは異なる場合があるが、四捨五入により生じた相違であることに留意。
2026年6月期会社予想(2025年8月14日発表)
売上高:55,000百万円(前期比15.0%減)
営業利益:2,900百万円(同10.7%増)
経常利益:3,000百万円(同1.9%増)
親会社株主に帰属する当期純利益:2,772百万円(同18.4%増)
1株当たり当期純利益:138.90円(前期118.86円)
1株当たり年間配当金:46.00円(前期45.00円)
2026年6月期の通期会社予想は、売上高55,000百万円(前期比15.0%減)、営業利益2,900百万円(同10.7%増)、経常
利益3,000百万円(同1.9%増)、親会社株主に帰属する当期純利益2,772百万円(同18.4%増)である。
営業利益および経常利益は、ハウス‧リースバック事業の縮小と、不動産売買事業強化のための期間として、2025年6月
期と同程度の利益水準を計画する。不動産売買事業への人員補強による影響が業績へ反映されるまでのタイムラグなどを
考慮し、上期の予想営業利益900百万円に対し、下期は2,000百万円と下期偏重の計画としている。
親会社株主に帰属する当期純利益については、2026年6月期中にリフォーム事業譲渡に係る特別利益を計上することを見
込む。
1株当たり年間配当金は46円、配当性向は33.1%を見込む。同社は、将来の成長投資とのバランスを勘案し、配当性向
30%以上を基本水準としている。
事業セグメント別見通し
2026年6月期より、不動産流通事業は不動産売買事業セグメントに組み込まれ、新セグメント構成は、フランチャイズ事
業、不動産売買事業、金融事業、ハウス‧リースバック事業、その他事業の5事業となる。2026年6月期中に譲渡実現予
定のリフォーム事業は、譲渡までの間の業績はその他セグメントにおいて計上する。
フランチャイズ事業
引き続き、人材(加盟店開発営業およびスーパーバイザーの増強)およびプロモーションへ積極的に投資し、都市部を中
心に新規加盟獲得に注力する。
売上高:3,405百万円(前期比6.0%増)
営業利益:2,020百万円(同5.2%増)
24年6月期25年6月期26年6月期
(百万円)上期実績下期実績通期実績上期実績下期実績通期実績上期実績下期会予通期会予
売上高35,37232,20767,57935,92728,80864,73525,97129,02955,000
前年比39.1%33.6%36.4%1.6%-10.6%-4.2%-27.7%0.8%-15.0%
売上総利益8,6477,78716,4347,9516,58814,539
前年比11.0%3.2%7.2%-8.0%-15.4%-11.5%
売上総利益率24.4%24.2%24.3%22.1%22.9%22.5%
販売費及び一般管理費6,4886,35912,8476,3475,57211,919
前年比7.4%4.0%5.7%-2.2%-12.4%-7.2%
売上高販管費比率18.3%19.7%19.0%17.7%19.3%18.4%
営業利益2,1581,4293,5871,6041,0162,6203922,5082,900
前年比23.4%0.1%12.9%-25.7%-28.9%-27.0%-75.6%146.9%10.7%
営業利益率6.1%4.4%5.3%4.5%3.5%4.0%1.5%8.6%5.3%
経常利益2,0951,3623,4571,7531,1902,9435152,4853,000
前年比13.1%-9.5%2.9%-16.3%-12.6%-14.9%-70.6%108.8%1.9%
経常利益率5.9%4.2%5.1%4.9%4.1%4.5%2.0%8.6%5.5%
親会社株主に帰属する当期純利益1,4031,0732,4761,1381,2032,341802,6922,772
前年比23.9%0.9%12.8%-18.9%12.1%-5.5%-93.0%123.8%18.4%
純利益率4.0%3.3%3.7%3.2%4.2%3.6%0.3%9.3%5.0%
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累計加盟店舗数見通し:770店(前期実績725店)
累計開店店舗数見通し:676店(同624店)
不動産売買事業
引き続き、中古住宅買取再販を強化し、利益率および回転率の改善を図る。資本収益性向上の成長ドライバーとして、営
業人員の増強を加速する。
売上高:42,427百万円(前期比10.4%増)
営業利益:3,515百万円(同73.0%増)
取引件数:1,522件(前期実績1,187件)
不動産流通事業の売上高は410百万円(前期比71.8%減)、営業利益75百万円(同85.3%減)を見込む。不動産売買事業
と不動産流通事業を合算した予想売上高は42,837百万円、営業利益は3,590百万円となる。不動産流通事業は、一部の店
舗を残すが、その他の経営資源は注力事業へシフトする。
金融事業
都市部を中心に、リバースモーゲージ保証件数拡大のための取り組みを強化し、保証残高積み上げを加速化する。安定し
たストック収益をさらに拡大するとともに、リバースモーゲージの出口戦略を深化させる。
売上高:776百万円(前期比37.6%増)
営業利益:400百万円(同122.8%増)
リバースモーゲージ新規保証件数:1,180件(前期504件)
リバースモーゲージ保証残高:40,827百万円(同28,178百万円)
ハウス‧リースバック事業
取扱件数は大幅に抑制し、金融事業の補助的役割(リバースモーゲージの出口戦略等)へと位置付けを変えて、事業を継
続する。
売上高:7,776百万円(前期比60.0%減)
営業利益:930百万円(同58.9%減)
過去の期初会社予想と実績の差異
出所:会社資料を基にSR社作成
*表の数値が会社資料とは異なる場合があるが、四捨五入により生じた相違であることに留意。
期初会社予想と実績16年6月期17年6月期18年6月期19年6月期20年6月期21年6月期22年6月期23年6月期24年6月期25年6月期
(百万円)連結連結連結連結連結連結連結連結連結連結
売上高(期初予想)16,35516,32217,14627,49937,221
33,976~
37,532
39,100~
44,438
46,58257,37070,000
売上高(実績)17,27616,84822,51831,54632,87939,03841,39549,55267,57964,735
期初会予と実績の格差5.6%3.2%31.3%14.7%-11.7%--6.4%17.8%-7.5%
営業利益(期初予想)9241,2471,6033,2463,521
2,713~
3,512
2,973~
3,673
3,4523,6004,000
営業利益(実績)1,2771,2492,1163,1571,8932,5892,8713,1763,5872,620
期初会予と実績の格差38.2%0.2%32.0%-2.8%-46.2%---8.0%-0.4%-34.5%
経常利益(期初予想)8041,1001,4003,0003,300
2,500~
3,300
2,800~
3,500
3,3003,6004,000
経常利益(実績)1,1821,1031,9093,0031,7172,5142,9483,3583,4572,943
期初会予と実績の格差47.1%0.3%36.3%0.1%-48.0%--1.8%-4.0%-26.4%
当期純利益(期初予想)5237159201,9832,178
1,650~
2,178
1,848~
2,310
2,1782,3762,640
当期純利益(実績)7417381,2802,0061,0311,6171,9562,1952,4762,341
期初会予と実績の格差41.7%3.2%39.1%1.2%-52.7%--0.8%4.2%-11.3%
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中長期業績の見通し
中期経営計画(2026年6月期~2030年6月期)(2025年8月12日発表)
2025年8月、同社は新たに5カ年の中期経営計画(2026年6月期~2030年6月期)を策定した。
前中期経営計画(2023年6月期~2025年6月期)の振り返り
同社は、前中期経営計画において、フランチャイズ事業、ハウス‧リースバック事業、金融事業、不動産売買事業を成長
強化事業として設定した。そして、これらの4事業へ経営資源を集中し、人材および広告宣伝などへの積極投資を行い、
各事業間の連携を密にすることで、不動産×金融サービスの深化および高収益体質化の促進を図ってきた。この方針のも
と、不動産売買事業の躍進などにより業績は順調に拡大してきた。しかし、最終年度の2025年6月期は、HLBファンドへ
の譲渡額が減少したことにより当初計画を下回る結果となった。
バランスシート面では、コロナ禍で取得した大型物件の売却を進めたことにより固定資産を圧縮し、財務健全性が改善し
た。また、第一生命ホールディングスとの資本業務提携を行った。
最終年度の2025年6月期実績
売上高:64,735百万円(当初計画:51,800百万円)
経常利益:2,943百万円(当初計画:4,000百万円)
経常利益率:4.5%(2022年6月期実績:7.1%)
自己資本比率:25.6%(2022年6月期実績:21.1%)
新中期経営計画(2026年6月期~2030年6月期)の概要
このような状況のもと、資本収益性を高め、持続的に企業価値向上が可能な基盤を築くべく、同社は新中期経営計画を策
定した。成長性‧収益性の高い3事業(フランチャイズ事業‧不動産売買事業‧金融事業)に資源を集中することにより
事業ポートフォリオを再構築し、資本回転率の向上と利益率改善を通じて、安定的かつ高いキャッシュ‧フローの創出を
目指す。
ハウス‧リースバック事業の縮小と不動産売買事業強化のための期間として、2026年6月期の経常利益は2025年6月期と
同程度の3,000百万円を見込む。しかし、最終年度の2030年6月期には、2025年6月期比2.7倍の8,000百万円(年平均成
長率は22.1%)を目指す。
経営数値目標
出所:会社資料を基にSR社作成
第一生命ホールディングスとの協業推進
同社は、2024年12月に、第一生命ホールディングスと資本業務提携契約を締結し、2025年6月に第一生命ホールディン
グスの持分法適用会社となった。今後、両社の経営資源とサービスの相互活用を進め、不動産を活用した金融サービスの
普及‧発展に向けた取り組みを行う。特に、リバースモーゲージ保証、ハウス‧リースバックなど高齢者向けサービス領
域での協業を推進する。このほかにも、両社のグループ会社において、不動産‧金融‧生活関連サービス分野で、多様化
する顧客ニーズへ対応するために協業していく方針である。
(百万円)
25年6月期26年6月期27年6月期28年6月期29年6月期30年6月期CAGR
実績今期会予中計中計中計中計(5カ年)
売上高64,73555,00059,00065,00072,00080,0004.3%
経常利益2,9433,0004,0005,2006,5008,00022.1%
当期純利益2,3412,7725,30017.8%
経常利益率4.5%5.5%6.8%8.0%9.0%10.0%-
自己資本比率25.6%30%以上-
ROIC2.6%6%以上-
配当性向37.9%33.1%30%以上-
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事業セグメント別戦略
事業ポートフォリオの再構築
新中期経営計画においては、フランチャイズ事業、不動産売買事業、金融事業の3事業を成長強化事業とする。ハウス‧
リースバック事業については、リバースモーゲージ保証の出口戦略の補助的役割など、戦略的に活用する。
フランチャイズ事業
同事業は、同社の各事業を展開するうえでの基盤であり、インフラの役割を担っている。全国の店舗ネットワーク、業界
トップクラスの取引量、蓄積された取引データベースが同社の優位性の源泉である。
開発余地のある都市部を中心に、引き続き、広告宣伝‧人員の投下を行う。
人材補強(加盟店開発営業、スーパーバイザー)により、新規加盟開発および既存加盟店へのサポートを強化す
る。
2030年6月期末の累計加盟店数は960店を目指す(2025年6月末725店)。累計加盟店数の増加に伴う増収を見込
み、セグメント利益は売上高以上の伸び率とする計画である。
不動産売買事業
同事業は、前中期経営計画において売上高‧セグメント利益ともに大きく成長した(2025年6月期の同事業の売上高は
2022年6月期比2.1倍、セグメント利益は同1.2倍である)。新中期経営計画においては、同事業を同社の全体業績の牽引
役と位置付け、売上高の成長と利益率‧回転率の向上を図る。
中古住宅市場の堅調な拡大を見据え、中古住宅の買取再販をさらに強化する。
営業人員の採用を強化し、2030年6月期における営業人員数(期中平均)は250人を目指す(2025年6月期59.3
人)。
2030年6月期の同事業の売上高(不動産流通事業を含まない)は68,510百万円を目指す(2025年6月期38,417百万
円)。中期経営計画期間5カ年の年平均成長率は12.3%である。セグメント利益率は10%程度を想定している。
2030年6月期の中古住宅売上高は37,000百万円(2025年6月期8,857百万円)、住宅系売上高に占める割合は約
54%(同29%)を目指す。
金融事業(リバースモーゲージ保証事業)
同事業では、リバースモーゲージ保証残高を積み上げることによりストック収益基盤の強化を目指す。さらに、顧客が将
来、不動産を処分する際の収益機会の増加を見込み、不動産事業と連携した体制の構築を進める。
都市部を中心に新規提携金融機関をさらに拡大する(2025年6月期末時点の提携金融機関数54行)。
不動産処分の機会を獲得することにより、不動産売買事業とのシナジーを創出する。
2030年6月期末のリバースモーゲージ保証残高は125,000百万円を目指す(2025年6月末28,170百万円)。リバー
スモーゲージ保証残高の増加に伴った売上高、セグメント利益の拡大を計画している。
資本効率の向上
同社は、ROICについて、2025年6月期の2.6%から、2030年6月期には6%以上を目指すとしている。同社は、ROEについ
ては比較的高い水準を維持できている一方、ROICには課題があると認識している。新中期経営計画において不動産売買
事業を拡大する際には、有利子負債の活用が必須となる。資産を単純に膨らませるのではなく、資本回転率を意識して収
益性を高める必要があるとの考え方に基づき、ROICを目標に設定した。事業部別のROICは公表していないが、全社とし
て6%以上を目指すと同社は説明している。
営業利益率の改善
高利益率の事業を成長させる
不動産売買事業における仕入精度の向上により売上総利益率を改善する
事業の選択と集中により販管費の効率化を図る。また、業務効率化により間接部門コストを削減する
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投下資本回転率の改善
中古買取再販強化により在庫回転率を向上させる
固定資産の売却を進める
キャピタル‧アロケーション
成長投資は、不動産売買事業の仕入を最優先とする。有利子負債は活用するが、利益の積み上げにより、自己資本を充実
させ、財務健全性を高めるとしている。
キャッシュ‧インフロー
営業キャッシュフロー:2026年6月期は不動産売買事業の仕入が先行する。2027年6月期以降は、回転率の改善に
より安定的な営業キャッシュフローの創出を見込む
投資キャッシュフローおよび財務キャッシュフロー:有利子負債の活用、ノンコア事業の譲渡、固定資産の売却を
進める
資金配分方針
株主還元:配当性向30%以上とするが、キャッシュフローの状況により引き上げを検討する
重点成長投資:中古住宅の仕入強化を最優先とする
成長投資:人的資本投資、設備投資(DX投資など)を推進する。M&Aの検討も行う
財務基盤強化:2030年6月期の自己資本比率は30%以上を目指す
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事業内容
ビジネスモデルの概要
主な収益源
株式会社And Doホールディングス(東証PRM 3457、以下同社)は、「不動産x金融xIT」の展開など時代のニーズに即
したソリューションサービスを提供する独立系不動産サービス企業である。同社は、不動産売買‧仲介‧リフォームか
ら、ハウス‧リースバックや不動産金融までのワンストップサービスを、地域密着のフランチャイズで全国展開する。同
社は日本の高齢化社会の問題解決をビジネスチャンスと捉え、持ち家を売却して資金を手にした後も賃貸借契約で住み続
けられるハウス‧リースバックや、持ち家を担保にしたローン商品であるリバースモーゲージの保証など、高齢者が保有
する持ち家を活用し資金を供給する仕組みを整えてきた。
ビジネスチャンス
2025年6月期の売上高は64,735百万円(前期比4.2%減)、営業利益は2,620百万円(同27.0%減)、営業利益率は4.0%
(前期の5.3%から低下)だった。同社の事業セグメントは、フランチャイズ事業(2025年6月期売上高構成比4.9%、セ
グメント利益構成比26.8%)、ハウス‧リースバック事業(同29.8%、31.6%)、不動産売買事業(同58.8%、
28.4%)、金融事業(同0.9%、2.5%)などで構成されている。
顧客深耕
同社が目指すのは「不動産x金融xIT」分野の融合を目指したフィンテック‧リアルエステートサービス事業である。そ
の土台を支えるのは、同社がフランチャイズ事業の全国展開で長年培ってきた地域密着の顧客開拓による販売力、査定力
および信用力である。同社はサービスや情報をオープンにしているが、ワンストップサービスによる顧客の囲い込みや、
顧客の深耕が先行していることから、大手企業が参入しにくい状況である。
ビジョン
同社のビジョンには「顧客接点」‧「ローカル(地域密着)」のネットワークを構築し、不動産事業を通じて世の中を安
心便利にすると謳われている。当面の目標として国内1,000店舗のフランチャイズネットワークを構築し(2025年6月末
時点、累計加盟店舗数725店舗)、リーディングカンパニーとしての全国ブランドを確立することを掲げている。不動産
情報公開によるオープンプラットフォームを構築し、閉鎖的な不動産業界をお客様のための業界に変革することをミッシ
ョンとする。
ワンストップサービス
同社の全国フランチャイズ加盟店や直営店が顧客の窓口となることで、顧客のあらゆる不動産ニーズにワンストップで応
えられるサービスが展開できる。特に、高齢者(シニア)にとってローン、相続、長寿化、介護、医療、保険、など総合
的な資金需要に対して、住宅資産を流動化し、資金活用できる不動産ソリューションは顧客にとって利便性が高い。高齢
者にとっては、地場不動産会社ではワンストップサービスのノウハウがなく、大手不動産会社では担当者が縦割りに分業
化されている場合が多く、使いづらい難点がある。同社にとっては、ワンストップサービスは顧客、とりわけ高齢者に対
して使いやすく、結果的に、事業間のシナジー効果を生み出す源泉にもなっている。
不動産テック企業
同社の事業形態は一種のSPA(Speciality Store Retailer of Private Label Apparelの略、製造型小売業)である、とSR社
は捉えている。同社自身も、自らを不動産テック企業あるいは不動産サービスメーカーと称している。SPAとは、アパレ
ル業界で見られるような、製造(開発)から販売‧小売までを一貫して行う業態のことである。この事業モデルでは、企
画から製造、販売までを垂直統合させることでプロセス間の無駄を合理化し、消費者ニーズに迅速に対応することが可能
となる。同社も、自社商品や市場商品の全ての情報をオープンに紹介することで、顧客の需要を把握し、ハウス‧リース
バックや金融事業など、利便性や安全性の高い独自のサービスを提供してきた。
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グループ会社
同社は、2022年1月1日に持株会社制に移行し、社名も変更した。持株会社制へ移行するにあたって、同社は各事業を管
轄するグループ企業を以下のように整理した。
フランチャイズ事業と不動産流通事業は、株式会社ハウスドゥ住宅販売(以下 ハウスドゥ住販)が主に行う。ハウス‧
リースバック事業は同社本体、金融事業は株式会社フィナンシャルドゥ、不動産売買事業とリフォーム事業は株式会社ハ
ウスドゥ‧ジャパンがぞれぞれの事業の母体企業と位置付けられた。その他、株式会社ハウスドゥ販売管理(旧‧株式会
社ピーエムドゥ)がプロパティマネジメント、株式会社京葉ビルドが不動産賃貸管理‧仲介、株式会社小山建設が不動産
売買仲介及び賃貸仲介‧建設業、H-DO (THAILAND) Limitedが、タイ王国における中古住宅リノベーションやフランチャ
イズ加盟業者の開発を本格的に行う体制となった。
2022年6月期第3四半期より、それまでの小山建設グループ事業セグメントが事業内容毎に分割され、それぞれ賃貸管
理‧仲介をハウス‧リースバック事業へ、不動産売買を不動産売買事業へ、不動産売買仲介を不動産流通事業へ組み込ま
れ、当セグメントは消滅となった。
さらに2026年6月期より、不動産流通事業は不動産売買事業に統合され、リフォーム事業は外部へ譲渡する予定である
(リフォーム事業セグメントは消滅)。したがって、事業セグメントは、フランチャイズ事業、金融事業、不動産売買事
業、ハウス‧リースバック事業、その他事業の5セグメントとなる。
フランチャイズ事業を基盤としたシナジーの創出
同社は高齢化‧長寿化社会の到来における不動産流動化による資金活用市場こそが成長市場と判断し、資金ニーズに対応
するサービス事業(リバースモーゲージの保証など)の事業拡大を図ってきた。その土台には、同社が2006年2月に開始
したフランチャイズ事業で長年培ってきた地域密着のノウハウや信用力、査定力、販売力、全国対応力が強みを発揮して
いる。
同社は主要事業に関して、2015年1月から月次情報を公開してきたが、2018年6月末で開示を終了している(フランチャ
イズ事業の店舗数状況は同社ホームページで公開)。2019年6月期以降は、四半期毎の開示となっている。ここでは、同
社の成長強化事業の立ち上げ時期のデータ推移をみることで、相互の関係性が重要な役割を果たしてきたかがわかる。
フランチャイズ事業に関しては、2015年1月以降の加盟店舗数、単月契約数、現在オープン数、単月オープン数が開示さ
れている(レントドゥに関しては2018年4月から別表記で開示開始)。これらのデータから単月退店数、単月閉店数が算
出できる。これによると、毎月10件前後の単月契約に対して、退店は数件程度で推移している。
当事業の収益源は、加盟金、月会費、システム料、広告分担金、備品売上、その他から構成されており、契約期間の途中
で退店しても加盟金の返却はない。また、フランチャイズ事業によって得られる顧客ニーズなどの情報は、ハウス‧リー
スバックや不動産金融など他の事業を創出する源泉となっている。
ハウス‧リースバック事業に関しては、反響件数と単月契約数が2015年7月から2017年3月まで開示されていた。契約率
は平均5%強(3%強から11%のレンジ)で推移していた。同社では、この反響件数の中から契約に至らなかった理由を抽
出し、不動産担保ローンなどのサービスを顧客に提案することで、金融事業での潜在顧客の開拓に繋げている。下表をみ
ると、2016年7月から開示された不動産担保ローンの実行件数‧リバースモーゲージ保証件数の単月合計件数は月を追う
ごとに増加し、累積融資実行件数及び累積融資実行額も増加傾向を強めていることがわかる。
このように、成長強化事業は、顧客の需要をうまく掴み、新しいサービスに展開することで新規事業が創出される、とい
うシナジー効果の連鎖が特徴と云える。
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(参考データ)過去に開示された月次情報(成長強化事業)
出所:会社資料を基にSR社作成
*2017年10月よりリバースモーゲージ保証事業がスタートした。
**不動産担保ローン‧リバースモーゲージ保証状況の累積件数及び累積額は、不動産担保ローン融資実行額(件数)とリバースモーゲージ保証額(件数)の合
算。
***月次データは2018年6月末分で開示を終了し、以後四半期毎の決算説明資料にて開示。
****表の数値が会社資料とは異なる場合があるが、四捨五入により生じた相違であることに留意。
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(参考)ハウス‧リースバック単月反響件数、同契約数、同契約率の推移
出所:会社資料を基にSR社作成
(参考)不動産担保ローン累積融資実行額+リバースモーゲージ累積保証額、同件数の月次推移
出所:会社資料を基にSR社作成
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セグメント別事業概要
2025年6月期まで、同社の事業セグメントは、フランチャイズ事業、ハウス‧リースバック事業、金融事業、不動産売買
事業、不動産流通事業、リフォーム事業、その他事業の7セグメントであった。上述のとおり、2026年6月期からは、フ
ランチャイズ事業、金融事業、不動産売買事業、ハウス‧リースバック事業、その他事業の5セグメントとなる。
今後、同社が注力する事業は、フランチャイズ事業、中古不動産の買取再販(不動産売買事業)およびリバースモーゲー
ジ保証事業(金融事業)である。買取再販は、新築価格の高騰や政府の既存住宅流通活性化の動きなどを受けた中古住宅
市場の拡大を見据えて、人員を増強し、事業基盤を強化する。リバースモーゲージ保証事業は資金需要が豊富な都市部を
中心に拡大を狙う。個人向けのリバースモーゲージ保証事業に加えて、事業者向けの極度型保証商品の提供も行う。フラ
ンチャイズ事業は、引き続き新規加盟店開発に注力する。これまで同社の利益成長を牽引してきたハウス‧リースバック
事業は縮小するものの、今後は金融事業などとの連携を通じて全体の業績に貢献する見込みである。経営環境に応じて戦
略を柔軟に変化させる点も同社の特徴の1つであるとSR社は考える。
以下は、2025年6月期までのセグメント区分に基づき各事業について説明する。
フランチャイズ事業(2025年6月期売上高構成比4.9%、セグメント利益構
成比26.8%)
フランチャイズ事業の業績推移
出所:会社資料を基にSR社作成
*表の数値が会社資料とは異なる場合があるが、四捨五入により生じた相違であることに留意。
同社は、連結子会社のハウスドゥ住販を通じ、FC加盟店に対しノウハウなどの提供を行う一方、加盟料‧ロイヤリティ
収入などを得ている。新規に加盟契約を結んだ店舗から徴収する加盟料などは新規加盟店数に連動するのに対し、月額固
定のロイヤリティ収入や、システム料、広告分担金などは開店店舗数の増加に伴って積み上がる。フランチャイズ事業の
2016年6月期~2025年6月期の売上高年平均成長率は7.9%、営業利益年平均成長率は8.7%だった。加盟店舗数の増加に
伴って積み上がるロイヤリティ収入などがフランチャイズ事業の売上高の約70%を占めており、フランチャイズ事業の売
16年6月期17年6月期18年6月期19年6月期20年6月期21年6月期22年6月期23年6月期24年6月期25年6月期
(百万円‧店)連結連結連結連結連結連結連結連結連結連結
売上高1,8802,2202,4962,8332,9653,3353,3883,2143,2373,212
累計加盟店数(店)377468543602643702683692707725
内、除くレントドゥ531564597664661681698713
サテライト301347397430469545552564595635
買取専門店70116129128121114104816474
モール6556755334
レントドゥ123846382211912
FC加盟店360451543583618673651659671697
直営店17171719252932333628
累計開店店数(店)317378441497556616602623643624
新規加盟契約数(店)119144142145133142111114104125
新規開店店舗数(店)10011012613314014010012410084
加盟金446444397547391604552482473418
月会費434515681686765807823829861825
システム料196253317368507480488479505507
広告分担金431551634714818851894910961951
備品売上156184170161276200186183178157
その他216273295357205397440331259350
加盟金23.7%20.0%15.9%19.3%13.2%18.1%16.3%15.0%14.6%13.0%
月会費23.1%23.2%27.3%24.2%25.8%24.2%24.3%25.8%26.6%25.7%
システム料10.4%11.4%12.7%13.0%17.1%14.4%14.4%14.9%15.6%15.8%
広告分担金22.9%24.8%25.4%25.2%27.6%25.5%26.4%28.3%29.7%29.6%
備品売上8.3%8.3%6.8%5.7%9.3%6.0%5.5%5.7%5.5%4.9%
その他11.5%12.3%11.8%12.6%6.9%11.9%13.0%10.3%8.0%10.9%
営業利益
フランチャイズ事業1,1111,3051,4811,6781,8022,2262,3022,0542,0111,920
営業利益率(%)59.1%58.8%59.3%59.2%60.8%66.7%67.9%63.9%62.1%59.8%
1店舗当り平均収入4.994.744.604.714.614.754.964.644.584.43
1店舗当り平均営業利益2.952.792.732.792.803.173.372.972.842.65
1店舗当り平均営業利益率59.1%58.8%59.3%59.2%60.8%66.7%67.9%63.9%62.1%59.8%
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上高‧営業利益は安定的に成長を続けている。2023年6月期は売上高‧営業利益ともに減少したが、2023年6月期から収
益認識基準を適用したことによりそれまで一括計上していた加盟金収入を3年間で期間配分したことなどによる。
フランチャイズ契約は3年更新であり、途中で退店があったとしても加盟金の払戻しはない契約となっている。加盟金は
新規に加盟した時に支払うものであり、3年更新の際には支払われない。
加盟店数(累積加盟契約数)の推移
同社は不動産売買仲介に特化したフランチャイズ事業「ハウスドゥ」を全国展開しており、同分野では加盟店舗数が全国
トップのチェーンとなる。同社がフランチャイズ事業を開始したのは2006年2月。累計加盟店数(直営店含む)は順調に
増え続け、2025年6月末には725店舗となっている(下表参照)。
同社のフランチャイズシステムは、本部直営店の実績に基づいた売上に繋がる多様なノウハウ(集客戦略、IT戦略、基礎
研修、モチベーションアップ戦略等)や、同社が実際に行う人材教育をそのまま提供しているため、不動産仲介未経験の
企業でも参入することができることから、加盟店舗数は堅調に伸長している。
2025年6月末における加盟店725店舗(うち直営店28店舗含む)の内訳は、不動産売買仲介のサテライト店が635店舗
(うち直営店6店舗)、買取専門店74店舗(同19店舗)、住宅情報モール4店舗(同2店舗)、レントドゥ12店舗(同1店
舗)であった。「家‧不動産買取専門店」は不動産業者を対象としている。
新規加盟店の約70%が異業種からの参入となっており、建設業のほかエネルギー業など地域に根ざしている企業の参入が
多いと同社は認識している。同社によれば、同社フランチャイズチェーンのブランド力や新サービス開発力を評価し、不
動産業者から同社ブランドへの加盟が増えている。
フランチャイズ加盟店舗数(累積加盟契約数)およびオープン店舗数の推移(直営店含む)
出所:会社資料を基にSR社作成
ブランド力
フランチャイズ事業の価値は、知名度や信用度に基づくブランド力にある。同社は、2013年より元プロ野球選手‧監
督‧現解説者の古田敦也氏をイメージキャラクターに起用している。更に、2015年3月東証マザーズ上場、2016年12月
に東証一部への市場変更(2022年4月より東証プライム市場へ)により、社会的信用が高い。
同社の成功は、安藤氏が米国の不動産業界を視察した際に、顧客との関係を重視しつつ、大手に対抗して地域密着で展開
する不動産仲介フランチャイズの在り方に強い感銘を受けたことが原点にある。フランチャイズ事業の成長の源泉は、加
盟店増と知名度‧信用度アップがスパイラルに相乗効果をもたらすことである。同社は、マイルストーンである国内加盟
店1,000店舗が達成できれば、海外店舗50,000店舗への展開も可能、と考えている。
16年6月期17年6月期18年6月期19年6月期20年6月期21年6月期22年6月期23年6月期24年6月期25年6月期
累計加盟店舗数377468543602643702683692707725
累計開店店舗数317378441497556616602623643624
フランチャイズの定義:一般社団法人日本フランチャイズチェーン協会によれば、フランチャイズとは、「事業
者(フランチャイザー)が他の事業者(フランチャイジー)との間に契約を結び、自己の商標、サービスマー
ク、トレード‧ネームその他の営業の象徴となる商標、及び経営のノウハウを用いて同一のイメージのもとに商
品の販売その他の事業を行う権利を与え、一方フランチャイジーはその見返りとして一定の対価を支払い、事業
に必要な資金を投下してフランチャイザーの指導及び援助のもとに事業を行う両者の継続的関係」と定義されて
いる。
古田敦也:日本の元プロ野球選手(捕手)‧監督で、現在は野球解説者、タレント、スポーツキャスター。日本
プロ野球名球会理事長。選手としては、東京ヤクルトスワローズ一筋で現役を過ごし、名捕手として一時代を築
いた。史上14位タイの8度の年間打率3割達成。シーズン盗塁阻止率.644と通算盗塁阻止率.462は日本記録。
2004年のプロ野球再編問題発生時には、日本プロ野球選手会会長として球団側との先頭に立ち、史上初のプロ野
球ストライキ決行を主導して交渉を導いた。
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不動産売買仲介フランチャイズ事業のリーディングカンパニー
不動産売買仲介フランチャイズ事業の企業比較において、不動産売買仲介と賃貸住宅仲介事業を区別する必要があるが、
同社は不動産売買仲介においてトップクラスの実績がある。
賃貸住宅仲介事業においては、2024年3月末現在の宅地建物取引業者数130,583業者(国土交通省公表「宅地建物取引業
者数」)に対し、賃貸住宅仲介を主とするフランチャイズ店舗数を約6,000店舗(上位11社)と見積もると、フランチャ
イズ加盟率は約5%と推定できる。
不動産売買仲介事業に関しては、業者間と一般顧客との間に情報格差が存在している。不動産物件情報は、事業者向けに
はレインズ(REINS、Real Estate Information Network Systemの略、国土交通大臣指定の公益法人である不動産流通
機構が運営する不動産情報ネットワーク)で公開されているものの一般顧客はこのシステムにアクセスできない。このた
め、優良物件情報が大手不動産会社や地域の不動産屋に偏在することもあり、この事業形態によって取引が不透明でかつ
流動性の低いものになりかねない、と同社は考えていた。
そこで同社は、本来顧客本位であるべきサービスが、業界本位となっている現状に強い問題意識を持ち、不動産売買仲介
業に「風穴を開ける」べくフランチャイズ展開に踏み切った。安藤氏の「既存の不動産売買仲介業者は儲かる物件だけを
見せて一発勝負をしている。オープンな情報があれば顧客はそちらに行くし、情報をオープンにして数を売った方が総和
が増える。」との考え方が同社のフランチャイズ事業成長の原動力となっている。
フランチャイズ事業開始当初は、既存の業界体質に縛られた同業者に声を掛けてもスムーズに立ち上がらなかった。そこ
で不動産に関心の深い建築、リフォームといった異業種事業者に不動産実務を丁寧に指導していった。当時不動産実務を
教えてくれる会社が無かったこともあり、こうした指導が高く評価され、不動産売買仲介のフランチャイズチェーンは順
調に伸長していった。直営店のノウハウを提供することで異業種からでも参入でき、異業種からの加盟比率が高いことも
同社の強みである。近年では、社会的信用度や看板などのブランド価値やネットワークによるノウハウ‧情報を必要とす
る中小の不動産同業者の加盟も増えている模様だ。同社によると、不動産売買仲介専門のフランチャイズ店舗数のランキ
ングにおいて、同社の店舗数は第1位である(元データは「ビジネスチャンス」2024年12月号)。
不動産賃貸フランチャイズ事業「レントドゥ」
同社では不動産売買仲介だけでなく、不動産賃貸フランチャイズブランド「レントドゥ」を開始し、2018年3月29日に第
1号店「レントドゥ渋谷恵比寿店」をオープンした。賃貸事業に進出する理由は、少子高齢化社会が進むにつれ、空き家
率‧空室率の増加や賃貸物件の大量供給による賃料相場の下落傾向にあるなどの問題が顕在化してきたためである。この
問題解決に向けて、同社はこれまで培ってきた不動産売買のノウハウや、ハウス‧リースバック、不動産担保ローンなど
の資金供給サービスを活用する方針である。例えば、手持ち資金や負担金が最大0円でリフォームを実施し、その後も貸
し続けられる「資産活用リースバック」の提案など、物件オーナーの需要に合わせた提案を行っている。
加盟店の地域別展開
2025年6月末の地域別店舗数の割合は、東海地域が24.0%と最も高く、近畿地域(20.0%)、関東地域(17.9%)が続い
た。2025年6月期は、不動産業者を中心に大阪での加盟が伸長し、近畿地域の加盟店数が増加した。同社では、引き続
き、関東、近畿地域での拡大に注力する方針である。SR社では、関東地域の市場の大きさを考慮すると出店余地は大き
い、とみている。
地域別店舗数
出所:会社資料を基にSR社作成
地域
20年6月期実績21年6月期実績22年6月期実績23年6月期実績24年6月期実績25年6月期実績
店舗数構成比店舗数構成比店舗数構成比店舗数構成比店舗数構成比店舗数構成比
北海道367.6%557.8%527.6%466.6%446.2%435.9%
東北153.2%284.0%213.1%213.0%213.0%233.2%
関東7716.2%12217.4%13019.0%14320.7%13719.4%13017.9%
甲信越142.9%192.7%263.8%273.9%294.1%273.7%
北陸71.5%121.7%142.0%162.3%182.5%212.9%
東海14730.9%20128.6%18927.7%18226.3%17624.9%17424.0%
近畿7616.0%12417.7%10515.4%11316.3%11716.5%14520.0%
中国‧四国5511.6%679.5%629.1%629.0%679.5%608.3%
九州377.8%588.3%629.1%639.1%7911.2%8311.4%
沖縄122.5%162.3%223.2%192.7%192.7%192.6%
合計476100.0%702100.0%683100.0%692100.0%707100.0%725100.0%
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25
フランチャイズ事業の売上構成
フランチャイズ事業の売上高構成比(2025年6月期)は、加盟金13.0%、月会費25.7%、システム料15.8%、広告分担金
29.6%、備品売上4.9%、その他10.9%であった。直近5期におけるこの構成比には大きな変化がない。この理由は、同社
が加盟店から受け取るロイヤリティが月額固定制であり加盟店数に比例するだけで、個々の加盟店の売上に対する変動部
分はないため、である。
フランチャイズ事業の売上高構成比で最も大きいのは広告分担金である。同社は広告宣伝費を販売管理費として計上する
一方、フランチャイズ事業の売上高として広告分担金を計上している。広告分担金により、加盟店は少額の負担でイメー
ジキャラクターの古田敦也氏を起用したり、TVCMなどへの出向ができる。ただし、広告分担金は加盟店との契約におい
て定額で定められており、加盟契約期間中は継続的に支払われるため、短期的な広告宣伝費の変動には影響を受けない安
定的な収益源となっている。
フランチャイズ事業の同業他社比較
出所: 各社決算資料を基にSR社作成
不動産フランチャイズの大手チェーンとしては、「アパマンショップ」を運営するApaman Network株式会社(非上
場)やセンチュリー21などが挙げられる。
センチュリー21は、米国デラウェア州法人センチュリー21‧リアルエステートLLC(国際本部)が開発した「センチュ
リー21マーク等」および「センチュリー21システム」を加盟店に提供するフランチャイズチェーンである。センチュリ
ー21の2025年3月期の売上高は4,045百万円、営業利益は1,071百万円、営業利益率は26.5%であった。センチュリー21
の営業利益率は同社フランチャイズ事業(59.8%、2025年6月期)を下回るが、米国の国際本部に対しサービスフィーを
支払っていることが一因である。
センチュリー21の2025年3月末の加盟店数は960店であり、同社の2025年6月末の725店を上回る。しかし、センチュリ
ー21の加盟店数は直近3期で991店から960店へ減少したのに対し、同社の加盟店数は直近3期で683店から725店へ増加
した。
And Doホールディングスセンチュリー21‧ジャパン
(東証PRM 3457)(東証STD 8898)
損益計算書23年6月期24年6月期25年6月期損益計算書23年3月期24年3月期25年3月期
(百万円)
フランチャイ
ズ事業
フランチャイ
ズ事業
フランチャイ
ズ事業
(百万円)連結連結連結
売上高3,2143,2373,212売上高3,7983,8514,046
YoY-5.1%0.7%-0.8%YoY1.9%1.4%5.1%
加盟金482473418加盟金159157140
月会費829861825サービスフィー収入3,2603,3133,514
広告分担金910961951
システム料479505507ITサービス収入306313324
その他514437511その他746767
売上総利益---売上総利益2,8512,8993,087
YoY---YoY2.7%1.7%6.5%
売上総利益率---売上総利益率75.1%75.3%76.3%
営業利益2,0542,0111,920営業利益8769361,072
YoY-10.8%-2.1%-4.5%YoY1.0%6.9%14.5%
営業利益率63.9%62.1%59.8%営業利益率23.1%24.3%26.5%
新規加盟店数(店)114104125新規加盟店数(店)735743
年度末加盟店数(店)692707725年度末加盟店数(店)1,008994960
総取扱高(百万円)---総取扱高(百万円)822,389836,015866,922
And Doホールディングス3457
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26
金融事業(2025年6月期売上高構成比0.9%、セグメント利益構成比2.5%)
金融事業の業績推移
出所:会社資料を基にSR社作成
*表の数値が会社資料とは異なる場合があるが、四捨五入により生じた相違であることに留意。
概要
同社の金融事業は、連結子会社フィナンシャルドゥ社によるリバースモーゲージ保証事業と不動産担保ローンから構成さ
れる。同社は、2021年6月期より、不動産担保融資事業の縮小とリバースモーゲージ保証事業の拡大を進めてきた。そし
て、2025年6月期にリバースモーゲージ保証事業への転換に伴う一時的な業績の踊り場から脱却した。
同社は、リバースモーゲージ保証事業については、その利用はまだ広く市場に浸透していない、とみている。これは、金
融機関が提供する既存のリバースモーゲージは、金融機関への煩雑な手続きや審査など実質上の制限が多いことが主たる
要因とみている。一方、フィナンシャルドゥ社が提携している金融機関の商品は、同社の保有する不動産ネットワークに
よって構築した査定力‧販売力により顧客本位な市場価格で物件を評価できる、という強みを生かしており、この点が既
存のサービスに対する差別化要因となっている。
リバースモーゲージ保証事業
同社が2017年10月に開始したリバースモーゲージ保証事業は、提携する金融機関が利用者に提供するリバースモーゲー
ジの担保評価と保証を行い、融資を行う金融機関から保証料などを受け取る事業である。
金融事業の2025年6月期の売上高は563百万円、営業利益は179百万円、営業利益率は31.8%だった。2025年6月末のリ
バースモーゲージ保証残高は28,178百万円、不動産担保融資残高は1,611百万円だった。金融事業の売上高の多くを占め
るリバースモーゲージ保証の売上高は、不動産調査料、保証料、不動産収益で構成され、不動産調査料は新規保証額の約
1.5%、保証料は保証残高の約1.5%である。リバースモーゲージ保証には原価がかからず、人件費などの販売管理費のみ
がコストとなる。リバースモーゲージの顧客は、新規申し込み時に事務手数料を支払うとともに、契約期間中は金利(概
ね3~4%)を金融機関に支払う。金融機関が同社に支払う保証料は金利に含まれている。
同事業は、事業の拡大に際し同社側に多額の資金ニーズが発生しないため、収益性‧安定性‧成長性が高いビジネスとな
っている。また、利用者が元本返済のため担保不動産を処分する際には、当該不動産の売却によるキャピタルゲインも収
益機会となる。高齢化が進む中、リバースモーゲージの潜在需要は大きいと同社は考えており、重点開拓分野と位置付け
ている。
金融機関が提供する既存のリバースモーゲージは、金融機関への煩雑な手続きや審査など実質上の制限が多く、その利用
はまだ広く市場に浸透していない。一方、同社が提携する金融機関のリバースモーゲージは、同社の全国700店舗を超え
るネットワークによって構築した査定力‧販売力により、より適正な市場価格で物件を評価できる点が強みである。同社
は、2017年の大阪信用金庫を皮切りに、2025年8月14日までに以下の54金融機関(五十音順)との提携を発表してお
り、リバースモーゲージ保証事業の拡大を進める方針である。また、同社では年齢制限がなく、個人事業主や法人経営者
を対象とし、資金使途を事業資金とする極度型(利用限度額の範囲内で必要な分だけ借り入れと返済ができる契約方式)
の事業用リバースモーゲージ保証の潜在需要も大きいと認識しており、事業の拡大に注力している。
関東エリア:朝日信用金庫、足立成和信用金庫、神奈川銀行、川口信用金庫、きらぼし銀行、小松川信用金庫、埼玉
縣信用金庫、埼玉りそな銀行、さがみ信用金庫、さわやか信用金庫、芝信用金庫、昭和信用金庫、滝野川信用金庫、
多摩信用金庫、中南信用金庫、東栄信用金庫、東京シティ信用金庫、東京スター銀行、東京東信用金庫、東京ベイ信
用金庫、飯能信用金庫、楽天銀行
20年6月期21年6月期22年6月期23年6月期24年6月期25年6月期
(百万円、件)連結前年比連結前年比連結前年比連結前年比連結前年比連結前年比
売上高1,00824.3%1,0958.6%768-29.9%525-31.6%491-6.5%56314.7%
営業利益183.7%76334.1%13881.1%116-15.8%105-9.5%17970.5%
営業利益率1.7%-7.0%-18.0%-22.1%-21.4%-31.8%-
リバースモーゲージ新規保証件数14512.4%22152.4%32647.5%42129.1%54529.5%504-7.5%
リバースモーゲージ保証残高3,40030.1%5,34357.1%8,80564.8%13,16949.6%20,84158.3%28,17835.2%
不動産担保融資残高11,04535.3%9,744-11.8%4,822-50.5%2,475-48.7%1,853-25.1%1,611-13.1%
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東北‧北陸エリア:大光銀行、富山信用金庫、福島銀行
東海エリア:遠州信用金庫、三十三銀行、静岡銀行、信用組合愛知商銀、静清信用金庫、知多信用金庫、中日信用金
庫、浜松磐田信用金庫、尾西信用金庫、富士信用金庫、三島信用金庫
近畿エリア:大阪商工信用金庫、大阪信用金庫、関西みらい銀行、京滋信用組合、湖東信用金庫、滋賀中央信用金
庫、但馬銀行、長浜信用金庫、南都銀行、りそな銀行
中国‧四国エリア:愛媛銀行、笠岡信用組合、呉信用金庫、高知銀行、四国銀行、玉島信用金庫、中国銀行
九州エリア:西日本シティ銀行
ドゥバンク構想
同社が目指すのは「不動産x金融xIT」分野の融合を目指したフィンテック‧リアルエステートサービス事業である。既
に、IT業界の世界では金融業界の垣根を越えてフィンテックという新しい業態が勃興し、既存の金融業の枠組みに風穴を
開け大変革をもたらしつつある。その原動力はIT技術の進歩と応用によるスピード感である。さらに人工知能の発達によ
り柔軟かつ緻密で堅牢な安全性が担保されようとしている。
この変革の波は不動産業界にも波及し、既存の不動産金融業界にもその影響が出てくる、と同社は考えている。同社はい
ち早くこの変化を見越して、ハウス‧リースバック、不動産ファンド、不動産担保ローン10秒査定アプリ、リバースモー
ゲージ保証など次々に新サービスを提供してきた。その実績を踏まえて、同社はこの変革の先に手つかずの大きな市場
(ブルーオーシャン市場)が存在する、と捉えている。
同社は、「ドゥバンク構想」という形で、その具体的スキームを示している。エンドユーザーはスマホアプリ
「DOBANK」で所有する不動産の査定が簡単‧迅速に行え、1日から借入可能、出し入れ自由、返済方法選択可能(利払
い、元金均等、元利均等)などの便利なサービスが受けられる。それを実現するのが、同社の設定枠(融資可能)であ
る。同社は物件査定額の70%程度を融資可能額として設定、担保物件の格付けをランキングし、銀行‧一般投資家が担保
物件に対して金利‧融資額を入札で設定する流れとなる。
同社の役割は不動産担保設定の査定と保証、売却であり、査定によって格付けされた不動産担保融資設定枠を銀行や一般
投資家に開放し、一般顧客がオンラインで融資を受けられる流れを作ることである。この仕組みにより同社は銀行や一般
投資家の信頼が得られ、いわば銀行の不動産担保代理業としての役割を担うことになる。
定義:「リバースモーゲージとは、自宅を担保として融資を受けることができる金融商品の一つ。契約者の生存
中には利息のみを返済し、死亡時あるいは契約が満期になった時点で担保となっている自宅を融資機関が売却す
ること等により、元金を一括返済する仕組みである。所有している自宅はあるものの手持ちの現金や収入が少な
い高齢者世帯が、自宅を手放さずに老後の生活資金やリフォーム費用などを調達することができる手段として活
用されている。」(出所:同社ニュースリリース)
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28
不動産売買事業(2025年6月期売上高構成比58.8%、セグメント利益構成比
28.4%)
不動産売買事業の業績推移
出所:会社資料を基にSR社作成
*表の数値が会社資料とは異なる場合があるが、四捨五入により生じた相違であることに留意。
不動産売買事業は、同社単体および子会社のHDジャパンが、主に「家‧不動産買取専門店」において、中古住宅、住宅
用地、収益不動産などの取得‧販売を行っている。特に同社は、中古住宅をリフォームし付加価値を付けて販売する中古
住宅買取再生販売の拡大に注力している。
同社グループでは、子会社であるHD住販の直営店で不動産の売買仲介も行っている。HD住販の直営店およびハウスドゥ
FC加盟店が扱う不動産物件の情報は、同社が運営する不動産物件検索ポータルサイト「Housedo.com」並びに店舗専用
不動産物件検索サイト「DO SEARCH」に掲載される。同社グループは不動産仲介業と不動産販売業が一体であり、売り
手と買い手の双方のニーズを把握していることが強みである。
不動産売買事業では、販売用不動産の売却決済時点で売上高および売上原価(販売用不動産仕入高や外注費など)を認識
する。2025年6月期の売上高は38,417百万円、営業利益は2,031百万円、営業利益率は5.3%であった。不動産売買事業に
おける2025年6月末の販売用不動産の計上額は33,318百万円であった。
2025年6月期の同事業の売上高38,417百万円のうち、収益不動産や大型案件などを除いた通常の住宅販売が30,542百万
円であった。また、住宅販売額のうち、中古マンションが4,944百万円、中古戸建が3,913百万円、土地が14,728百万
円、新築住宅が6,956百万円、であった。同社では、拡大を続ける中古住宅市場を見据え、中古住宅の販売に注力してい
る。2025年6月期の住宅販売額のうち、中古住宅比率(中古マンションと中古戸建の合計)は29.0%と前期の26.0%から
拡大した。
営業人員の増強も行っており、2025年6月期の営業人員数(期中平均)は59.3人と前期の50.0人から増加した。同社で
は、中期経営計画(2026年6月期~2030年6月期)の最大の課題は同事業における人員の採用と育成と認識している。増
強する営業人員は、ハウス‧リースバック事業や不動産流通事業からの異動のほか、新卒および同業種からの転職者など
である。
同社は、同事業において、売上高の成長とともに、在庫回転率の向上を重視している。2022年6月期は、2023年6月期以
降の成長に向け積極的な仕入れを行い、期末販売用不動産残高は32,531百万円(前期比112.1%増)と拡大した。その結
果、2024年6月期の当事業は大幅な増収増益となり、同社の連結業績全体を牽引した。2024年6月期末および2025年6月
期末の販売用不動産は35,799百万円、33,318百万円と、回転を重視しつつ、次期以降の成長へ向け積み上げた。
19年6月期20年6月期21年6月期22年6月期23年6月期24年6月期25年6月期
(百万円)連結連結連結連結連結連結連結
売上高9,0408,87016,23318,44119,89834,44438,417
前年比--1.9%83.0%13.6%7.9%73.1%11.5%
住宅系不動産-7,51113,70812,99415,40524,98230,542
前年比--82.5%-5.2%18.6%62.2%22.3%
中古住宅--3,2862,7372,9936,4888,857
前年同期比----16.7%9.4%116.8%36.5%
住宅系不動産に占める割合---21.1%19.4%26.0%29.0%
うちマンション---1,2731,5733,8074,944
うち戸建---1,4631,4202,6813,913
土地---5,7277,28511,84314,728
新築---4,5295,1266,6506,956
収益不動産‧大型案件その他-1,3592,5245,4474,4899,4617,874
営業利益7784121,1921,6911,7822,3862,031
前年比--47.0%189.3%41.9%5.4%33.9%-14.9%
営業利益率8.6%4.6%7.3%9.2%9.0%6.9%5.3%
取引件数(件)4013347345906401,0051,187
前年比--16.7%119.8%-19.6%8.5%57.0%18.1%
営業人員数(期中平均、人)--36.732.934.050.059.3
前年比----10.4%3.3%47.1%18.6%
中古住宅在庫--1,1171,9985,0036,7698,488
前年比---78.9%150.4%35.3%25.4%
販売用不動産期末残高6,56510,43810,92815,33932,53135,79933,318
前年比-59.0%4.7%40.4%112.1%10.0%-6.9%
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29
中古住宅再販の強化
リフォーム産業新聞社「中古住宅‧買取再販&リノベ市場データブック2024-2025」によると、住宅流通に占める中古住
宅の流通シェアは2020年の16.5%から2040年に26.3%に拡大すると予想されている。同社は中期経営計画(2026年6月
期~2030年6月期)のもとで中古住宅買取再販のさらなる強化に取り組んでおり、中古住宅売上高を2025年6月期の約
8,850百万円から2030年6月期に約37,000百万円に拡大する計画である。
同社が注力するのは、地方における中古戸建市場の開拓である。地方における中古戸建市場では株式会社カチタス(東証
PRM 8919、以下 カチタス)などが競合となるが、カチタスは仕入れ条件(築年数や粗利率)を厳格に絞っており市場の
一部しか扱っていないと同社は推測している。同社は、古い建物でも解体して新築用地にする、新築を建てるなどの柔軟
な出口戦略を持つため、カチタスが買わない物件も対象にできる。全国に広がるフランチャイズネットワークの営業力を
活用して仕入を行う点も独自の強みになると同社は認識している。
不動産売買事業の在庫回転率は年1.0回前後で推移している。中古住宅の再販は、仕入契約をしてから名義変更やリフォ
ームを行った後、販売が完了するまでに9~10カ月程度を要する。
ハウス‧リースバック事業(2026年6月期売上高構成比29.8%、セグメント
利益構成比31.6%)
ハウス‧リースバック事業の業績推移
出所:会社資料を基にSR社作成
*表の数値が会社資料とは異なる場合があるが、四捨五入により生じた相違であることに留意。
**会社側の開示は百万円以下切り捨てのため、内訳の数値の合計と合わない場合がある。
ハウス‧リースバックの仕組み‧売主メリット
ハウス‧リースバックは、住宅の持主が自宅を売却後も住み続けられ、同社も安定した賃料収入が得られる、新しい不動
産活用モデルである。同社が住宅を買い取り、売主とリース(賃貸)契約を結ぶことで、売主は家賃の原資を含む現金を
得られると同時に、愛着のある自宅、地域に住み続けられる。売却後の固定資産税や都市計画税、火災保険、大規模修繕
などの管理費はかからないという売主側のメリットもある。また、契約終了後には再度購入することも可能である。
ハウス‧リースバックは、資産価値の高い住宅に住みながら老後の資金に不安を抱く高齢者を中心に大きな反響を生んで
いる。更に、時代背景として、かつて短期資金ニーズを担っていた貸金業者が総量規制により激減したことも、貸金業法
対象外の同社にとって追い風となっている。同社は、「ハウス‧リースバック」の商標登録を2013年に出願し、2015年
7月に取得している。
同社のハウス‧リースバック事業の競争優位性
ハウス‧リースバックは、資金の使途、年齢、収入、対象者、対象物件に制限がない上、住居の賃貸契約に保証人も不要
である。金融機関が提供する既存のリバースモーゲージと比べて、制限がなくシンプルで利用しやすいため、多くの潜在
需要の掘り起こしに成功した事業モデルである、とSR社では位置付けている。同社は、全国約700店舗のネットワークを
16年6月期17年6月期18年6月期19年6月期20年6月期21年6月期22年6月期23年6月期24年6月期25年6月期
(百万円)連結連結連結連結連結連結連結連結連結連結
売上高1,1282,8075,72214,00215,21913,73314,53322,30626,08819,449
賃料収入2695277807775484477731,0281,0841,041
手数料等86139224254400589670756788555
売却売上高4091,7134,19412,62213,91911,68912,48719,03822,21716,773
その他収益賃料‧売却等3634275213483501,0086011,4831,9971,078
保有総額:取得時価格累計(未償却)4,4877,1868,3235,3143,4104,6859,09810,5068,8808,132
保有物件総額4,4277,0438,0045,1773,3294,5948,91410,2338,5127,782
保有件数(件)274513559314217339645673587558
累計契約件数3256289851,5392,1993,1024,1925,4306,5877,385
契約件数(単年)2273033575546609031,0901,2381,157798
物件取得数(単年)2222883005056348011,0101,1471,171854
売却件数(単年)11332387517296846911,0821,226883
営業利益(a)-83317702,0751,9801,7301,7183,2503,2082,264
営業利益率-11.8%13.5%14.8%13.0%12.6%11.8%14.6%12.3%11.6%
匿名組合投資利益(b)----1081473335333901,060
匿名組合投資利益を含む利益
(a+b)
----2,0881,8772,0513,7833,5983,324
匿名組合投資利益を含む利益率----13.7%13.7%14.1%17.0%13.8%17.1%
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有した不動産会社としての査定力や販売力に加えて、金融サービスのノウハウも蓄積していることから、ハウス‧リース
バックに必要な機能を全て自社で賄えることが強みとなっている。
ハウス‧リースバック事業は、大手企業にとっては手間がかかる一方で、中小の業者では経営資源が乏しいために新規参
入が比較的難しい。中堅ベンチャー企業、例えばSBIスマイル株式会社(非上場、SBIグループ)など、新規参入企業があ
るものの、多くの場合、同社と異なり不動産売買や賃貸の仲介機能を有しないため、収益機会が限定されている。また、
ハウス‧リースバックを利用する顧客の多くが高齢者であることから、同社では、65歳以上の単身者向けのサービスと
して定期訪問を行う「みまもりDo」や、毎日電話をかける「安心コールサービス」などの提供も行っており、ハウス‧
リースバックに関連する周辺サービスも事業化している。
ハウス‧リースバック事業の収益機会
ハウス‧リースバック事業は、同社にとって、買取時の事務手数料(仕入額の3%)、毎月の家賃収入(年間で仕入額の8
~10%のリターン)、売却時のキャピタルゲイン(仕入額の15%程度を想定、諸費用‧手数料別途)と、3種類の収益が
ある。
ほとんどの物件を顧客から直接仕入れるために、仕入れコストが市場価格の7掛け程度となっている。ハウス‧リースバ
ック事業は、同社によれば保有物件の約1%が毎月売却されるとの経験則がある。
ハウス‧リースバックのリスク
同社は、同事業のリスク(ネガティブ要因)として、物件の値下がり、金利高騰、地震、回収に係る評判、立ち退き先な
どを掲げている。
不動産価格の下落に対しては、買取価格を7掛け程度に設定するなどの余裕をみているうえ、賃貸物件の場合はその期間
中に減価償却が発生するために、その分簿価は低下する。このため、同社によれば、これまで売却ロスは発生していな
い。保有物件に対する家賃は極力据え置くが、インフレや金利高騰時には、賃貸契約更新時に家賃を見直す。家賃滞納に
対する対応としては、転居先を紹介したり引越代補助を提供したりすることで退去を促す、などを行っている。地震に対
しては、全国に物件を保有することで地域リスク分散によりダメージ軽減を図っている。
ハウス‧リースバック サービス事業の仕組み
出所:会社資料
ハウス‧リースバックの潜在顧客
ハウス‧リースバックは、資金需要のある顧客ニーズを捉えており、以下のような潜在需要‧顧客が考えられる。
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まず、「住み慣れた自宅を手放すことなく、まとまった資金を得たい」という需要に対応できる。資産価値の高い住宅で
あれば一般売却も容易だが、仮に現金を手にしても通常の賃貸マンションを高齢者が新たに賃貸契約するのは難しい場合
がある。健康で積極的な生活を送る意思があり老人ホームに入るのは抵抗がある高齢者にこのような需要がある。また、
単身高齢者だけでなく配偶者がいる場合でも、契約終了後又は自分の死後に、①現金で相続、②現金に余裕があれば買戻
して住み続ける、③ダウンサイジングして住替えする等の選択肢を残したい顧客にも需要を満たすことが可能である。
次に、「アクティブシニアライフを満喫するために、生きているうちに資産をフル活用したい」という需要に対応でき
る。子どもに家を遺す必要がないため、自分たちの資産を自分たちのために使いたい顧客や、核家族、少子化に伴い、そ
もそも子世代は親の家をあてにしない傾向にあることから、旅行や趣味などのレジャー資金や別荘、車、などの購入資金
に使いたい顧客にも適している。
子や孫に不動産で相続させるのではなく、現金で生前贈与したい(例:孫の教育資金、子供の不動産取得補助、他)な
ど、相続遺産の現金化を希望する顧客にも適している。
その他、長期ローンの返済が苦しく一括返済しても自宅に住み続けたい顧客、家を買い換えたいが手付金がない顧客、競
売含む債務整理せざるを得ない顧客にも対応できる。これらの資金ニーズに対しては、売主の意向や必要額に応じて、後
述する同社の不動産担保ローンやリバースモーゲージなどのサービスも選択できる。更に、個人事業主や中小企業の代表
者であれば、この仕組みを利用して所有する土地や店舗、住宅、ビル、工場などの事業用不動産を同社に売却し、そのま
ま事業を続けながら売却資金を事業資金や設備投資に充てることもできる。
リース契約を結んでリース料を支払いながら事業資産を活用し事業継続できるのは、売主企業にとって資産が身軽になり
(オフバランス)資金効率が改善する大きなメリットとなる。この法人向けサービスは「アセット‧リースバック」と名
付けられ、2015年8月よりサービスを開始している。
不動産ファンドの組成と取得物件の売却
同社は、不動産ファンド(HLBファンド)を組成し、同事業において取得した個人住宅をそれらのファンドへ売却してい
る。2025年6月期には、HLBファンド20号ファンドおよび21号ファンドへ売却した。譲渡物件数は計526件、譲渡価格は
計8,231百万円であった。
ハウス‧リースバックの縮小
2024年11月にリースバック事業を行う他社に関するネガティブなマスコミ報道があり、同社のハウス‧リースバック事
業における反響数や新規仕入契約件数へも少なからず影響があったと同社は分析している。また、金利の上昇局面におい
ては、HLBファンドへの売却基準が慎重になった。これらの状況の変化を踏まえて、同社は同事業の中期的な方針につい
て検討を行ってきた。そして、新中期経営計画発表(2025年8月)の中で、ハウス‧リースバック事業の縮小方針を明確
にした。今後、高齢者向けの不動産を活用したサービスは、リバースモーゲージ保証(金融事業)をより推進する。そし
て、ハウス‧リースバック事業は、規模の拡大は追求せず、リバースモーゲージの出口戦略など補助的役割としてサービ
スを継続する方針である。
リバースモーゲージは、自宅に住み続けたまま資金調達ができる点ではハウス‧リースバックと同じであるが、自宅を担
保に融資を受ける形態である点が異なる。同社はハウス‧リースバック事業の展開を通じて高齢者の資金ニーズが高いこ
とを把握した。本来、高齢者の資金ニーズは自宅の売却ではなく融資により充たされるのが望ましいが、リバースモーゲ
ージ保証に金融機関が積極的ではなかったため、同社が保証事業を展開するに至った経緯がある。同社は、リバースモー
ゲージにより多くの顧客ニーズがあると捉えている。(リバースモーゲージの詳細は「金融事業」参照)
同社のハウス‧リースバックの収益機会は、買取時の事務手数料、毎月の家賃収入、売却時のキャピタルゲインであっ
た。これに対し、リバースモーゲージ保証においては、利用者が金融機関に支払う事務手数料のうち不動産調査手数料、
利息の一部を同社は保証料として受け取る。また、利用者が元本返済のため担保不動産を処分する際には、当該不動産の
売却によるキャピタルゲインも収益機会となる。
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特別目的会社(SPC)を活用した資産の流動化
ハウス‧リースバック資産の流動化に係る特別目的会社との取引金額など
出所: 会社資料を基にSR社作成
同社は、財務バランスの健全化を図るため、ハウス‧リースバック資産の流動化を行っている。流動化にあたっては、同
社がハウス‧リースバック資産(信託受益権など)を「HLBファンド」と称するSPC(合同会社の形態による)に譲渡
し、SPCが当該ハウス‧リースバック資産を裏付けとして借り入れなどによって調達した資金を売却代金として受領して
いる。同社はSPCに対し匿名組合契約を締結しており、当該契約に基づき出資を行っている。
2025年6月末のSPC数は18社、資産総額は56,050百万円、負債総額は50,347百万円であり、2025年6月期に同社が実施
した匿名組合出資金は407百万円であった。2025年6月期の同社とSPCとの取引は、譲渡価額(売上高)が8,232百万
円、帳簿価額(売上原価)が6,931百万円、売上総利益が1,301百万円であった。2025年6月期のハウス‧リースバック事
業の売上高は19,449百万円で、うち売却売上高は16,773百万円であり、SPCへの売上高が売却売上高の49.1%を占め
た。
不動産流通事業とリフォーム事業
同社は、2026年6月期第1四半期より、従来「不動産流通事業」に含めていた株式会社ハウスドゥ住宅販売の不動産売買
仲介事業を「不動産売買事業」に変更し、従来「リフォーム事業」に含めていた株式会社ハウスドゥ‧ジャパンのリフォ
ーム事業を「その他事業」に変更した。このため、「不動産流通事業」および「リフォーム事業」を廃止している。
不動産流通‧リフォーム事業の概要
出所:会社資料を基にSR社作成
*表の数値が会社資料とは異なる場合があるが、四捨五入により生じた相違であることに留意。
18年6月期19年6月期20年6月期21年6月期22年6月期23年6月期24年6月期25年6月期
契約件数(件)3575546609031,0901,2381,157798
累計契約件数(件)9851,5392,1993,1024,1925,4306,5877,385
保有総額 取得時価格累計(未償
却、百万円)
8,3235,3143,4104,6859,09810,5068,8808,132
特別目的会社数13689131718
資産総額1,3354,08617,74324,18029,99140,64954,39856,050
負債総額9323,52116,57022,32427,87037,24349,90350,347
匿名組合出資金49332479382408751880407
譲渡価額(売上高)1,1136,6409,6117,7378,27915,07617,7488,232
帳簿価額(売上原価)8424,9737,4295,9966,39511,94314,4366,931
売上高16年6月期17年6月期18年6月期19年6月期20年6月期21年6月期22年6月期23年6月期24年6月期25年6月期
(百万円)連結連結連結連結連結連結連結連結連結連結
不動産流通事業1,7231,8602,0752,0592,2532,4652,3251,8071,6551,455
仲介件数2,6992,8453,0812,9933,0943,3622,8572,0281,7421,504
仲介手数料率4.86%4.96%4.91%4.90%5.04%4.74%4.86%4.71%4.35%4.35%
リフォーム事業3,8732,9443,0903,0992,6312,7162,6582,5292,4402,200
リフォーム契約件数2,2742,1312,1162,1951,6791,8361,8161,6421,5341,326
リフォーム引渡件数2,3542,0762,1462,1051,7501,7911,8091,7841,5371,401
営業利益
不動産流通事業268373455492575542731546578511
リフォーム事業281213284310116172196218234257
不動産流通事業営業利益率15.6%20.1%21.9%23.9%25.5%22.0%31.4%30.2%34.9%35.1%
リフォーム事業営業利益率7.3%7.2%9.2%10.0%4.4%6.3%7.4%8.6%9.6%11.7%
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収益性‧財務指標分析
出所:会社資料を基にSR社作成
*表の数値が会社資料とは異なる場合があるが、四捨五入により生じた相違であることに留意。
2018年6月期からハウス‧リースバック事業で売却スキームが拡大し、2019年6月期の営業利益率は10.0%まで上昇し
た。しかし、新型コロナウイルス感染症拡大の影響もあり、2020年6月期には5.8%まで低下した。2021年6月期以降
収益性16年6月期17年6月期18年6月期19年6月期20年6月期21年6月期22年6月期23年6月期24年6月期25年6月期
(百万円)連結連結連結連結連結連結連結連結連結連結
売上総利益6,1536,5738,64211,15711,64612,91413,78415,33116,43414,539
売上総利益率35.6%39.0%38.4%35.4%35.4%33.1%33.3%30.9%24.3%22.5%
営業利益1,2771,2492,1163,1571,8932,5892,8713,1763,5872,620
営業利益率7.4%7.4%9.4%10.0%5.8%6.6%6.9%6.4%5.3%4.0%
EBITDA1,4321,4772,4463,6032,4023,1413,6614,1474,6063,589
EBITDA マージン8.3%8.8%10.9%11.4%7.3%8.0%8.8%8.4%6.8%5.5%
親会社株主に帰属する当期純利益率4.3%4.4%5.7%6.4%3.1%4.1%4.7%4.4%3.7%3.6%
財務諸表
総資産経常利益率(ROA)11.2%6.7%7.5%8.5%3.6%4.5%4.8%4.5%4.3%3.9%
自己資本純利益率(ROE)41.1%29.8%20.6%19.2%9.1%13.3%14.7%15.1%15.2%13.1%
総資産回転率1.641.020.880.890.690.700.670.670.830.85
在庫回転率3.83.13.64.63.73.53.01.61.51.4
在庫回転日数97.0116.1100.579.599.0104.3122.3222.2245.4253.1
運転資金(百万円)4,0074,7885,2435,5639,1559,68014,16042,05244,50241,385
流動比率72.6%66.6%162.4%153.7%193.7%188.3%161.7%173.9%186.5%174.4%
当座比率28.1%24.3%55.2%85.4%100.6%93.2%81.6%58.2%60.8%55.1%
営業活動によるCF/流動負債0.17-0.070.210.650.250.600.55-0.450.220.24
負債比率494.5%629.5%216.1%258.6%368.5%345.0%372.8%439.3%361.3%290.0%
営業活動によるCF/負債合計0.1-0.10.10.30.10.30.2-0.20.10.1
キャッシュ‧サイクル(日)78.495.381.362.581.788.1105.1207.0233.7242.1
運転資金増減5947824543203,5925254,48027,8922,450-3,117
キャッシュ‧コンバージョンサイクル
16年6月期17年6月期18年6月期19年6月期20年6月期21年6月期22年6月期23年6月期24年6月期25年6月期
連結連結連結連結連結連結連結連結連結連結
売掛金回転率98.7104.5136.5169.4189.7230.6271.1365.3517.8735.6
売掛金回転日数3.73.52.72.21.91.61.31.00.70.5
在庫回転率3.83.13.64.63.73.53.01.61.51.4
在庫回転日数97.0116.1100.579.599.0104.3122.3222.2245.4253.1
買掛金回転率16.315.016.719.019.020.519.622.629.431.9
買掛金回転日数22.324.421.919.219.217.818.616.112.411.4
キャッシュ‧サイクル(日)78.495.381.362.581.788.1105.1207.0233.7242.1
資産の状況16年6月期17年6月期18年6月期19年6月期20年6月期21年6月期22年6月期23年6月期24年6月期25年6月期
(百万円)連結連結連結連結連結連結連結連結連結連結
流動資産合計7,39412,21316,33828,35241,50539,27136,87658,87360,21754,870
(総資産に占める比率)57.3%60.2%53.4%70.2%76.5%68.5%56.3%70.9%75.7%76.2%
うち売上債権10253969010211671866310
(総資産に占める比率)0.8%0.3%0.3%0.2%0.2%0.2%0.1%0.1%0.1%0.0%
固定資産合計5,5018,06114,28312,03512,73818,03528,62024,15419,35017,102
(総資産に占める比率)42.7%39.8%46.6%29.8%23.5%31.5%43.7%29.1%24.3%23.8%
うち投資有価証券584766201,1421,6592,5643,7414,8386,025
(総資産に占める比率)0.0%0.0%1.6%1.5%2.1%2.9%3.9%4.5%6.1%8.4%
総資産12,89520,27330,62140,38754,24357,30665,49683,02779,56871,973
総資産回転率(回/年)1.641.020.880.890.690.700.670.670.830.85
負債の状況16年6月期17年6月期18年6月期19年6月期20年6月期21年6月期22年6月期23年6月期24年6月期25年6月期
(百万円)連結連結連結連結連結連結連結連結連結連結
流動負債合計10,18218,32710,06018,44221,43220,86022,80833,84932,28831,463
うち買入債務4043745476974745528391,2621,222842
うち短期有利子負債4,1798,2567,25815,11718,33116,50317,65128,23626,07826,795
買入債務回転率(回/年)16.315.016.719.019.020.519.622.629.431.9
流動比率72.6%66.6%162.4%153.7%193.7%188.3%161.7%173.9%186.5%174.4%
負債合計10,72617,49420,93529,12342,66444,42951,64367,63262,31853,520
有利子負債合計(長短借入金)8,02214,28515,61623,28437,79238,26844,95960,66354,92347,946
有利子負債比率369.9%514.6%161.5%206.7%325.8%297.2%324.6%395.4%319.4%260.5%
有利子負債依存度62.2%70.5%51.0%57.7%69.7%66.8%68.6%73.1%69.0%66.6%
ネット‧デット6,02111,15611,92210,84018,51721,44830,63950,34944,83139,369
純有利子負債依存度46.7%55.0%38.9%26.8%34.1%37.4%46.8%60.6%56.3%54.7%
負債‧純資産合計12,89520,27330,62140,38754,24357,30665,49683,02779,56871,973
自己資本関連指標16年6月期17年6月期18年6月期19年6月期20年6月期21年6月期22年6月期23年6月期24年6月期25年6月期
連結連結連結連結連結連結連結連結連結連結
自己資本(百万円)2,1692,7769,66911,26411,60012,87613,85115,34317,19618,404
自己資本比率(%)16.8%13.7%31.6%27.9%21.4%22.5%21.1%18.5%21.6%25.6%
ネット‧デット(百万円)6,02111,15611,92210,84018,51721,44830,63950,34944,83139,369
ネットD/E比率(倍)2.784.021.230.961.601.672.213.282.612.14
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は、フランチャイズ事業やハウス‧リースバック事業と比較し営業利益率の低い不動産売買事業の拡大に伴い、営業利益
率は5~6%台で推移している。2025年6月期は、ハウス‧リースバック事業の縮小などにより営業利益率は4.0%へ低下
した。
自己資本純利益率(ROE)は、2020年6月期に新型コロナウイルス感染症拡大の影響で親会社株主に帰属する当期純利益
が大幅な減益となったことから、9.1%へ低下した。その後は緩やかに回復し、2025年6月期は13.1%となった。但し、
財務レバレッジ上昇による効果が大きく、同社では当期純利益率と総資産回転率の向上を目指す方針である。
2018年6月新株式発行による資金調達5,946百万円(調達手取額)により、2018年6月末には純資産が9,686百万円へと急
増した。その結果、自己資本比率は2017年6月期13.7%から2022年6月期には21.1%にまで上昇したが、物件仕入強化を
目的とした有利子負債の増加などで2023年6月期は18.5%に低下した。固定資産の売却などにより有利子負債を意識的に
削減した結果、2025年6月期の自己資本比率は25.6%へと上昇した。同社は、中期経営計画(2026年6月期~2030年6月
期)において、自己資本比率30.0%以上を目標に掲げている。
2025年6月期の有利子負債比率(=有利子負債/株主資本)は260.5%、有利子負債依存度(=有利子負債/総資産)は
66.6%、純有利子負債依存度(=ネットデット/総資産)は54.7%である。いずれも前年度の水準を下回った。2023年6
月期は、物件仕入れ強化を目的に有利子負債を増やしたことにより前年度の水準から大きく上昇したが、2024年6月期お
よび2025年6月期は上述の通り、固定資産の売却などにより有利子負債を削減したことから低下した。同社では、引き続
き、事業の成長とともに、事業運営の効率改善と財務健全性の確保を図る方針である。
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市場とバリューチェーン
日本における高齢化社会に対応した金融サービス
高齢化社会の到来
日本の人口は2008年にピークを迎え(12,808万人)、50年後の2060年には9,000万人前後まで減少する見通しである
(国立社会保障‧人口問題研究所、他)。少子高齢化が進むことで、人口ピラミッドの底辺が益々細っていく。総人口が
減少しても長寿命化が進み、65歳以上の高齢者人口は2040年頃まで増え続け、3人に1人が高齢者という時代が間近に迫
っている。
老後資金の確保に対応した金融サービスの必要性
65歳時の予想寿命(65歳+65歳時の平均余命)は現在、男性で85歳、女性で90歳に達し、今後も引続き穏やかに延び続
けることが予想される(国立社会保障‧人口問題研究所、他)。みずほ銀行(株式会社みずほフィナンシャルグループ
(東証PRM、8411)傘下の都市銀行)の試算では、1歳長生きするごとに最低限の生活費でも年間264万円(=22万円x
12ヵ月、ゆとりのある生活費の場合:419万円)の資金が追加で必要となる。「最低限の生活費」と「ゆとりある生活
費」の各々の平均の中間値(28.5万円)をとり、一定の条件の下、65歳から90歳まで生きるために必要となる老後資金
は97.5百万円と算出されている。その一方で、世帯主の年齢が65歳以上の世帯の平均貯蓄は20百万円程度である(総務
省調査)。つまり、支給される年金だけでは生活できず、高齢化が進むほど、所得以外の新たな資金確保の手段が必要と
なる。
高齢者の資産に占める持家比率が高い
日本の金融資産(2025年3月末2,195兆円(日本銀行調査統計局))のうち、第一生命経済研究所の推計によると、70歳
以上の金融資産保有額は648兆円になるという(第一生命経済研究所2025年8月12日付レポート「70歳以上‧高齢者マネ
ーは648兆円に達する」)。但し、高齢世帯においては、貯蓄額の格差が大きく、65歳以上の世帯の中で、貯蓄現在高が
25百万円以上が全体の35.2%に対し、同3百万円未満の世帯は14.8%となっている(総務省、家計調査2024年)。一方、
高齢者の持家比率は高く、高齢者夫婦のみの世帯の純資産総額(純金融資産(貯蓄ー負債)と住宅‧宅地の合計)の構成
では、居住用不動産45%、預貯金29%、保険7%、有価証券8%、居住用以外の不動産11%、その他0%(総務省、2019
年全国家計構造調査)となり、不動産が約60%を占めている。
リバースモーゲージ普及に向けて
退職世代については、退職後の中盤から終盤にかけて、徐々に生活費のやりくりに余裕がなくなっていくことが考えられ
る。こうした場合、保有金融資産の取り崩しのほか、持家を見合いに現金を得られるシステムは有益である。同社は、中
古住宅の資金化を円滑に行うためには、中古住宅売買市場の機能向上が不可欠である、と考えている。リバースモーゲー
ジの普及については、民間金融機関と様々な政府系金融機関との間における担保割れリスクに対する管理や情報の共有化
の在り方などが重要となる、とSR社ではみている。
同社は、2017年以降、金融機関との提携を進めている。2022年6月には、楽天銀行株式会社(楽天グループ株式会社
(東証PRM、4755)の連結子会社)を所属銀行とする銀行代理委託契約の締結、2023年5月には、株式会社りそなホー
ルディングス(東証PRM、8308)傘下の3行との提携など、普及活動を進めている。2025年9月時点で54金融機関と提携
している。
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SW(Strengths, Weaknesses)分析
強み(Strengths)
「不動産x金融xIT」分野を融合させ、高齢化社会の問題解決をビジネスチャンスに変えるオリジナル商品を開
発する能力を持つこと:
SR社では同社の事業形態について、小売業におけるSPA(Specialty Store Retailer of Private Label Apparelの略、製造
型小売業)と同様に、企画から製造‧販売までを垂直統合したビジネスモデルだと捉えている。同社では、あらゆる不動
産ニーズに応えるノウハウに加え、不動産担保設定の査定など金融のノウハウ、不動産業向け基幹システムの運営などIT
のノウハウを持つ。これらのノウハウを融合し、オリジナルの商品を開発する能力を持つことが同社の強みであるとSR
社は理解している。
同社は、オリジナルの商品を開発する能力の本質について、創業以来培ってきた「目利き力」にあると考えている。同社
はもともと不動産仲介業を手掛けていたが、大手不動産会社が家の売却を希望する顧客を主なターゲットとしていたのに
対し、同社は家の購入希望者を主なターゲットとしていた。全国にどのような顧客がいるか、顧客が何を求めているかを
把握する目利き力を磨いてきたことが、結果として売れ筋商品の商品化につながってきたと同社は認識している。また、
金融子会社を傘下に持ち、主力商品となりつつあるリバースモーゲージ保証事業を行っているほか、そこから派生した商
品を生み出していることなども強みであると認識している。
同社は日本の高齢化社会の問題解決をビジネスチャンスと捉え、高齢者が保有する不動産の活用(流動化)により資産を
生かし資金を供給する仕組みを整えてきた。自宅を売却して資金を手にした後も賃貸借契約で住み続けられるハウス‧リ
ースバックや、金融機関と提携したリバースモーゲージ保証事業など次々と独自の新サービスを提供し好評を博してい
る。これらは全て同社が他社に先駆けて開発したオリジナル商品であり、サービスの提供開始により先行者利益を享受し
ている。
地域密着の販売力、査定力、信用力、全国対応で築いたネットワークを持ち、かつオープンプラットフォーム
により顧客の需要を把握する体制を整えていること:
同社は不動産売買仲介フランチャイズ事業で加盟店舗数725店舗(2025年6月末)を展開し、センチュリー21(加盟店舗
数960店舗、2025年3月末)と並ぶ全国トップ級のフランチャイズチェーンである。同社はフランチャイズ事業の全国展
開を通じ、地域密着の顧客開拓による販売力、査定力および信用力を長年培ってきた。これは、地域密着のネットワーク
を持たない大手不動産会社や、全国対応のネットワークを持たない地場の不動産会社に対する競争優位性につながってい
るとSR社は認識している。
全国のフランチャイズ加盟店や直営店を通じて集めた情報をオープンプラットフォームにより公開していることも同社の
特徴である。情報を公開することにより不動産の売主や買主が集まりやすくなり、早期成約の可能性が高まるメリットが
あるとSR社は認識している。不動産業界では一般的に、物件の売主から仲介を依頼された不動産会社が、物件情報を意
図的に他社に公開せず自社のみで買主を探そうとする「不動産の情報囲い込み」を行うなど、閉鎖的な一面があったと同
社は認識している。これに対し、同社は閉鎖的な不動産業界を顧客のために変革することをミッションとして掲げてい
る。
不動産の売主の情報に対し、フランチャイズ加盟店は自ら不動産を購入することもできるが、加盟店の大半が不動産売買
仲介を専門としており、自社で物件を買い取る資金力がない場合が多い。資金不足などにより自ら購入できない場合、同
じブランドを掲げている同社に相談が来る可能性が高いというメリットがあると同社は認識している。
多様な不動産サービスをワンストップで提供する体制を整えていること
同社は、金融(リバースモーゲージ保証事業)、不動産売買(中古住宅買取再販や売買仲介を含む)、ハウス‧リースバ
ックなど多様なサービスを手掛ける。また、全国のフランチャイズ加盟店や直営店が顧客の窓口となり、そうした多様な
サービスを顧客にワンストップで提供する体制を整えている。
多様な不動産サービスをワンストップで手掛けることは顧客の利便性を高めるとともに、ワンストップサービスのノウハ
ウを持たない地場の不動産会社や、サービス毎に担当者が縦割りになる傾向がある大手不動産会社に対する競争優位性に
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もつながっているとSR社は理解している。
弱み(Weaknesses)
不動産市況依存度の高さ:
同社では成長強化事業の1つとして不動産売買事業に注力している。同事業の業績は2024年6月期に大きく伸長し、2025
年6月期には、同事業が連結売上高に占める構成比は58.8%、同営業利益に占める構成比は28.4%に拡大した。一方で、
不動産売買事業は、その事業の特性から不動産市況変動の影響を受けやすい。同社では、物件の流動性と所在地(エリ
ア)を見極め、厳選した仕入を行い、在庫回転率を意識した運営を行っているが、不動産市況が急激に悪化した場合など
は同社全体の業績に与える影響も大きくなる。
急成長に伴う借入依存度の高さ:
同社は、不動産売買事業およびハウス‧リースバック事業の拡大に伴い多額の資金需要が生じ、これまでそのほとんどの
資金調達を有利子負債で賄ってきた。ハウス‧リースバック事業は今後縮小するものの、不動産売買事業については、同
社全体の業績の牽引役としてさらに拡大させる方針である。同社では、不動産売買事業の仕入を強化する一方で在庫回転
率を引き上げること、および有形固定資産やノンコア事業の売却を進めることにより財務体質の健全化を図る。しかし、
短期的には金融市況変動(金利など)の影響を受けやすい体質が続くとSR社は考える。
急成長に伴う人材不足:
同社の成長は創業者の安藤正弘氏の先見性、経営手腕、リーダーシップに全面的に依存してきたと言っても過言ではな
い。このため、安藤氏の右腕となる経営幹部が不足しており、生え抜きの経営幹部が育ちにくかったともいえる。これま
での成長過程においては安藤氏が事細かに目を配り指示を出すことが可能であったが、同社の規模が拡大し多様化するに
つれ、安藤氏が全てを掌握することが難しくなってきているとSR社ではみている。2024年9月、安藤氏は代表取締役社
長CEOから代表取締役会長CEOとなり、常務取締役であった冨永正英氏が代表取締役社長に就任した。冨永氏は2003年
の入社以来、ハウスドゥ住宅販売やハウスドゥ‧ジャパンの代表取締役などを歴任した。今後、安藤氏とともにグループ
の成長を牽引していく。後継者育成の道は始まったばかりであるとSR社ではみている。
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過去の業績と財務諸表
損益計算書
出所:会社資料を基にSR社作成
*表の数値が会社資料とは異なる場合があるが、四捨五入により生じた相違であることに留意。
同社の収益は、2013年10月ハウス‧リースバック事業の導入以降、2018年6月期から売上規模が急速に拡大した。これ
は、収益構造をフロー型収益事業から成長強化事業へ大きく転換させることにより、成長基調が回復したことによる。実
際には、フロー型収益事業で育成した人材を成長強化事業へシフトすることで、成長強化事業の拡大につなげただけでな
く、若手の育成‧戦力化による収益アップなど、数字には表れない変化も起きている。
2025年8月に発表した中期経営計画(2026年6月期~2030年6月期)において、同社は、フランチャイズ事業、不動産売
買事業、金融事業の3事業を成長強化事業と改めて設定した。ハウス‧リースバック事業については縮小し、金融事業の
補助的役割の位置付けとする方針を発表した。成長強化事業の牽引により、2030年6月期の売上高は80,000百万円、経常
利益は8,000百万円、経常利益率は10.0%を目指す(中期経営計画の詳細は「業績動向」の「中長期業績見通し」を参
照)。
損益計算書16年6月期17年6月期18年6月期19年6月期20年6月期21年6月期22年6月期23年6月期24年6月期25年6月期
(百万円)連結連結連結連結連結連結連結連結連結連結
売上高17,27616,84822,51831,54632,87939,03841,39549,55267,57964,735
前年比18.5%-2.5%33.7%40.1%4.2%18.7%6.0%19.7%36.4%-4.2%
売上原価11,12310,27513,87620,38921,23326,12427,61134,22051,14450,195
売上総利益6,1536,5738,64211,15711,64612,91413,78415,33116,43414,539
前年比23.2%6.8%31.5%29.1%4.4%10.9%6.7%11.2%7.2%-11.5%
売上総利益率35.6%39.0%38.4%35.4%35.4%33.1%33.3%30.9%24.3%22.5%
販売費及び一般管理費4,8765,3246,5268,0019,75310,32510,91312,15512,84711,919
前年比11.4%9.2%22.6%22.6%21.9%5.9%5.7%11.4%5.7%-7.2%
売上高販管費比率28.2%31.6%29.0%25.4%29.7%26.4%26.4%24.5%19.0%18.4%
営業利益1,2771,2492,1163,1571,8932,5892,8713,1763,5872,620
前年比107.0%-2.2%69.4%49.2%-40.0%36.7%10.9%10.6%12.9%-27.0%
営業利益率7.4%7.4%9.4%10.0%5.8%6.6%6.9%6.4%5.3%4.0%
営業外収益498379911952935158227111,287
営業外費用144229287244372369439640842964
経常利益1,1821,1031,9093,0031,7172,5142,9483,3583,4572,943
前年比130.4%-6.7%73.0%57.3%-42.8%46.4%17.2%13.9%2.9%-14.9%
経常利益率6.8%6.5%8.5%9.5%5.2%6.4%7.1%6.8%5.1%4.5%
特別利益20611242328796
特別損失055154935448519983
税金等調整前当期純利益1,1841,0981,9042,8541,6252,4612,9243,3093,6863,655
法人税、住民税及び事業税4633806629785848909161,1261,5941,273
法人税等調整額-20-20-37-13010-4652-12-38441
法人税等合計4433606248485948449681,1141,2091,314
税率37.4%32.8%32.8%29.7%36.6%34.3%33.1%33.7%32.8%35.9%
親会社株主に帰属する当期純利益7417381,2802,0061,0311,6171,9562,1952,4762,341
前年比109.9%-0.5%73.4%56.8%-48.6%56.9%21.0%12.2%12.8%-5.5%
純利益率4.3%4.4%5.7%6.4%3.1%4.1%4.7%4.4%3.7%3.6%
従業員数(人)423439534621783838825757764663
平均臨時雇用者数(人)185170194173206209177163177149
従業員(臨時雇用含む)1人当たり売上高28.427.730.939.733.237.341.353.971.879.7
従業員(臨時雇用含む)1人当たり経常利益1.91.82.63.81.72.42.93.73.73.6
販売費及び一般管理費16年6月期17年6月期18年6月期19年6月期20年6月期21年6月期22年6月期23年6月期24年6月期25年6月期
(百万円)連結連結連結連結連結連結連結連結連結連結
人件費2,5402,6973,0913,6164,4444,7044,7564,7884,7874,577
広告宣伝費1,0331,1201,3131,3061,5311,6931,8101,9271,8751,313
事務所維持費198216271317384404399336298360
その他1,1051,2911,8512,7603,3933,5243,9485,1045,8855,667
合計4,8765,3246,5268,0019,75310,32510,91312,15512,84711,919
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貸借対照表
出所:会社資料を基にSR社作成
*表の数値が会社資料とは異なる場合があるが、四捨五入により生じた相違であることに留意。
同社の総資産は、2019年6月末から2023年6月末までの4年間で40,387百万円から83,027百万円まで2倍強に拡大した。
増加の要因は、ハウス‧リースバック事業や不動産売買事業の拡大に向け、販売用不動産、仕掛販売用不動産等の棚卸資
産を増加させたことが大きい。それに伴い、有利子負債合計額は、同4年間で23,284百万円から60,663百万円まで2.6倍
に拡大した。純資産は、ハウス‧リースバック事業、不動産売買事業の成長などを背景に、同4年間において11,264百万
円から15,395百万円まで1.4倍に増加した。
2024年6月期と2025年6月期において、同社は、有形固定資産の売却により有利子負債の削減を図った。また、不動産売
買事業においては、仕入を拡大しつつも在庫回転率を重視する方針を明確化した。その結果、2025年6月期の期末総資産
は71,973百万円、棚卸資産は43,179百万円、有利子負債は47,946百万円へと減少した。純資産は当期純利益の積み上げ
により増加した。以上の結果、負債および総資産が圧縮され、D/Eレシオは2023年6月期末の4.0倍から2025年6月期末に
は2.6倍へ低下、自己資本比率については同18.5%から25.6%へ上昇した。
同社では、積極的に不動産売買事業の仕入を継続する姿勢を示しているが、在庫の回転率を注視し、バランスの取れた事
業拡大を目指す方針である。
貸借対照表16年6月期17年6月期18年6月期19年6月期20年6月期21年6月期22年6月期23年6月期24年6月期25年6月期
(百万円)連結連結連結連結連結連結連結連結連結連結
資産
現金‧預金2,0023,1303,69412,44419,27516,82014,32010,31410,0928,577
完成工事未収入金10253969010211671866310
売掛金76919097576355595350
販売用不動産4,1864,5674,8593,9558,3869,00011,66834,68036,88034,129
仕掛販売用不動産6981,1841,6863,1402,1382,4794,1819,2409,4548,709
その他3433,1965,9228,64911,55910,8306,6074,5083,6963,408
貸倒引当金-12-8-10-23-13-37-26-14-21-13
流動資産合計7,39412,21316,33828,35241,50539,27136,87658,87360,21754,870
有形固定資産合計5,2087,73013,08110,1739,18413,74222,83917,38611,3928,250
のれん1062014681567453339229119
その他6351761072164249191,1361,2471,254
無形固定資産合計7357961228989911,3731,4761,4771,374
投資有価証券584766201,1421,6592,5643,7414,8386,025
その他2112625208751,2031,3161,421609666661
貸倒引当金000-2-33-27-41-9-11-9
投資その他の資産合計2212741,1061,7402,6563,3034,4095,2906,4817,478
固定資産合計5,5018,06114,28312,03512,73818,03528,62024,15419,35017,102
資産合計12,89520,27330,62140,38754,24357,30665,49683,02779,56871,973
負債
工事未払金4043745476974745528391,2621,222842
短期有利子負債4,1798,2567,25815,11718,33116,50317,65128,23626,07826,795
未払法人税等4051544017001456635196361,168673
その他5,1949,5441,8541,9282,4833,1423,7993,7153,8203,153
流動負債合計10,18218,32710,06018,44221,43220,86022,80833,84932,28831,463
長期有利子負債3,8436,0308,3588,16719,46121,76527,30832,42728,84521,151
長期預り保証金8401,3601,9341,8691,1391,223970846814598
その他3933583645633581558510370308
固定負債合計4,7237,42310,87510,68121,23223,56928,83533,78330,02922,057
負債合計10,72617,49420,93529,12342,66444,42951,64367,63262,31853,520
純資産
資本金3593613,3353,3473,3603,3743,3763,3773,4573,468
資本剰余金4964983,3533,3663,3783,3933,3953,3953,4753,487
利益剰余金1,3141,9172,9814,5514,8636,1097,0808,57010,26411,449
自己株式000000-1000
株主資本合計2,1692,7769,66911,26411,60012,87613,85115,34317,19618,404
その他包括利益累計額合計-10-5-33-57-41-37112330
新株予約権132233354239403018
純資産合計2,1692,7799,68611,26411,57912,87713,85315,39517,25018,453
負債純資産合計12,89520,27330,62140,38754,24357,30665,49683,02779,56871,973
運転資金4,0074,7885,2435,5639,1559,68014,16042,05244,50241,385
有利子負債合計(長短借入金)8,02214,28515,61623,28437,79238,26844,95960,66354,92347,946
ネット‧デット6,02111,15611,92210,84018,51721,44830,63950,34944,83139,369
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キャッシュフロー計算書
出所:会社資料を基にSR社作成
*表の数値が会社資料とは異なる場合があるが、四捨五入により生じた相違であることに留意。
営業活動によるキャッシュフロー
営業活動によるキャッシュフローの主な増減要因は、税引前当期純利益の増減と棚卸資産の増減である。2023年6月期
は、不動産物件の仕入が拡大したことで棚卸資産が増加したことにより、営業活動によるキャッシュフローは支出超とな
った。2024年6月期の営業活動によるキャッシュフローは収入超となった。在庫回転率をより意識した経営の結果、事業
用不動産を売却したことが主因である。加えて金融事業において不動産担保融資からリバースモーゲージ保証へとビジネ
スの軸を移したことにより営業貸付金が減少したことも、営業活動によるキャッシュフローの改善に貢献した。2025年6
月期においても、積極的な仕入れ活動を実施した一方で在庫回転率を向上させたことにより営業活動によるキャッシュフ
ロー収入超となった。
投資活動によるキャッシュフロー
投資活動によるキャッシュフローの主な増減要因は、有形固定資産の取得による支出の増減である。同要因により、
2022年6月期まで支出超の拡大傾向が続いた。2023年6月期には、有形固定資産の取得による支出が減少したため、投資
活動によるキャッシュフローの支出超の幅も低減した。2024年6月期および2025年6月期においては、有形固定資産の取
得による支出が低水準となったことから、投資活動によるキャッシュフローはさらに改善した。営業活動によるキャッシ
ュフローの改善も加わり、2024年6月期および2025年6月期のフリーキャッシュフローは、2023年6月期から大幅に改善
した。
財務活動によるキャッシュフロー
財務活動によるキャッシュフローの主な増減要因は、有利子負債の増減および配当金支払額の増減である。2023年6月期
は、不動産物件仕入れの拡大を目的とした資金調達が進んだことから財務活動によるキャッシュフローの収入超が拡大し
た。2024年6月期および2025年6月期は、有利子負債の削減によりいずれも支出超となった。
過去の業績
2026年6月期第2四半期累計実績
業績概要:
売上高:25,971百万円(前年同期比27.7%減)(*通期会社予想に対する進捗率:47.2%、以下同)
営業利益:392百万円(同75.6%減)(同進捗率:13.5%)
経常利益:515百万円(同70.6%減)(同進捗率:17.2%)
親会社株主に帰属する中間純利益:80百万円(同93.0%減)(同進捗率:2.9%)
同社の属する不動産業界においては、特に新築住宅において原材料価格の高騰などにより価格が高止まりした。また、住
宅ローン金利も上昇基調にあることから、顧客の購買意欲への影響が懸念されたが、住宅需要は引き続き堅調を維持し
た。
キャッシュフロー計算書16年6月期17年6月期18年6月期19年6月期20年6月期21年6月期22年6月期23年6月期24年6月期25年6月期
(百万円)連結連結連結連結連結連結連結連結連結連結
営業活動によるキャッシュフロー (1)1,430-9572,9209,2965,02112,69711,983-12,7137,4407,522
投資活動によるキャッシュフロー(2)-3,789-4,106-6,369-7,806-11,434-15,289-20,879-6,408-1,309-735
FCF (1+2)-2,359-5,062-3,4491,491-6,412-2,592-8,896-19,1216,1316,787
財務活動によるキャッシュフロー3,3516,1334,0727,25812,7451366,08415,003-6,366-8,116
減価償却費及びのれん償却費 (A)1552283294475085527899711,019969
設備投資 (B)-3,772-4,008-4,795-7,256-9,722-14,457-19,459-5,378-448-695
運転資金増減 (C)5947824543203,5925254,48027,8922,450-3,117
単純FCF (NI+A+B-C)-3,470-3,824-3,640-5,124-11,774-12,813-21,194-30,1045975,732
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41
同社は、2030年6月期を最終年度とする中期経営計画に基づき、資本収益性を高め、持続的に企業価値向上が可能な基盤
の構築に努めている。成長性、収益性の高いフランチャイズ事業、不動産売買事業、金融事業に資源を集中することで、
資本回転率の向上と利益率改善を進め、安定的かつ高いキャッシュフロー創出を目指すべく注力事業のウエイトシフトに
よる事業ポートフォリオの再構築を進めている。
2026年6月期第2四半期の売上高は25,971百万円(前年同期比27.7%減)、営業利益は392百万円(同75.6%減)となっ
た。大型案件の期ずれがあったことや、ハウス‧リースバックのファンド譲渡における利益率低下などにより、営業利益
は期初の上期計画(900百万円)に対し未達となった。しかし、今期は不動産売買事業への人員補強から業績転嫁のタイ
ムラグなどを見越して下期偏重の計画となっている。人員補強は順調に進捗しているほか、仕入れの拡大、質の向上が進
んでいると同社は説明している。
同社は、2026年6月期第1四半期より、従来「不動産流通事業」に含めていた株式会社ハウスドゥ住宅販売の不動産売買
仲介事業を「不動産売買事業」に変更し、従来「リフォーム事業」に含めていた株式会社ハウスドゥ‧ジャパンのリフォ
ーム事業を「その他事業」に変更した。このため、「不動産流通事業」および「リフォーム事業」を廃止している。
事業セグメント別状況
フランチャイズ事業
セグメント売上高:1,665百万円(前年同期比1.8%増、セグメント間の内部売上高‧振替高を含む、以下同様)
セグメント利益:920百万円(同6.1%減)
同事業では、店舗ネットワークのさらなる拡大に向け、積極的に広告宣伝および人材投資を行い、新規加盟開発活動に注
力した。店舗数の増加に伴うブランド認知度の向上などに伴い加盟検討企業の問い合わせは順調に推移し、営業活動の行
動量が増加したことで新規加盟契約は60件(前年同期比7.7%減)、累計加盟店舗数は733件となった。人材補強による
スーパーバイザーの加盟店フォロー体制の強化や各種新規サービスの開発および提携企業の拡充を図ったことで新規開店
店舗数は55店舗(前年同期比37.5%増)、累計開店店舗数は638店舗となった。
不動産売買事業
セグメント売上高:16,508百万円
セグメント利益:651百万円
同事業では、仕入および販売促進のため人材投資を強化し、営業人員の確保および対応エリアの拡大を図り、中古住宅買
取再販をはじめとした仕入の強化および市場のニーズに適した商品化に努めた。堅調な実需により住宅系の販売が順調に
伸長したことで、取引件数は670件(前年同期比17.3%増)となったが、大型案件の影響により売上高は前年同期を下回
った。保有不動産残高は32,633百万円(前期末は33,318百万円)だった。保有不動産残高は前期末比でやや減少した
が、長期在庫の処分が進む一方で中古住宅および新規の仕入れは増加するなど物件種別、質の改善が進んでいると同社は
説明している。
同事業には2026年6月期第1四半期より、従来「不動産流通事業」に含めていた株式会社ハウスドゥ住宅販売の不動産仲
介事業が含まれている。この変更を前年同期にも反映した場合、セグメント売上高は前年同期比で25.7%減、セグメント
利益は同66.8%減となる。
売上高の分野別内訳は、住宅系が15,971百万円(前年同期の14,115百万円から増加)、大型‧その他が254百万円(同
7,723百万円から減少)だった。同社は大型案件の期ずれ(金額は非開示)があったとしている。
同社が注力する中古住宅売却売上高は5,118百万円(前年同期比44.8%増)、中古住宅売却件数は181件(同48.4%
増)、住宅系売上高に占める中古住宅比率は32.0%だった。同社は中古住宅の在庫も着実に積み上げており、中古住宅在
庫件数は390件(前年同期は362件)、中古住宅在庫額は9,072百万円(同8,488百万円)だった。
不動産売買事業:保有不動産残高の推移
出所:会社資料を基にSR社作成
24年6月期25年6月期26年6月期
1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q1Q2Q
保有不動産残高(百万円)36,19534,01335,89035,79938,92736,21235,43733,31832,52532,633
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42
金融事業
セグメント売上高:306百万円(前年同期比7.7%増)
セグメント利益:136百万円(同54.5%増)
同事業では、グループの強みである全国ネットワークの査定力、販売力を活かした保証事業の拡大に注力し、リバースモ
ーゲージの認知度拡大および利用促進に向けた提携金融機関の開拓および連携強化に努めた。老後の生活資金の確保など
個人の消費性ローンでの利用にとどまらず、事業性資金としての利用にも需要があり、多様な資金ニーズに対応できる金
融商品として利用が拡大している。新規保証件数は282件(前年同期比13.3%増)、累計保証件数は2,191件、累計保証
残高は31,788百万円(前期末は28,178百万円)だった。
金融事業:リバースモーゲージ保証累積件数‧保証残高の推移
出所:会社資料を基にSR社作成
ハウス‧リースバック事業
セグメント売上高:6,629百万円(前年同期比37.3%減)
セグメント利益:628百万円(同47.0%減)
同事業では、不動産を活用した資金調達手段として、高齢者を中心に多様な資金ニーズに対応している。115件を新規に
取得し、249件を不動産売買会社などへ譲渡、再売買および処分したことにより、当第2四半期末時点で累計保有件数457
件となった。保有物件総額(過去分を除く簿価ベース)は5,721百万円(前年同期は8,552百万円)となった。
セグメント利益は628百万円(前年同期比47.0%減)、匿名組合投資利益を含む利益は1,083百万円(同34.5%減)だっ
た。
事業性極度型保証に対する不動産担保評価および債務保証について
同社は2026年1月30日、連結子会社の株式会社フィナンシャルドゥが足立成和信用金庫と提携し、事業性極度型保証に対
する不動産担保評価および債務保証を2026年4月に開始する予定であることを発表した。
事業性極度型保証は、法人または個人事業主を対象として、事業の成長と事業継続および事業承継や事業再生の支援を目
的としており、資金使途は事業性資金全般(運転資金、設備投資、借り換えなど)に設定している。返済方法は期限一括
返済で、毎月の返済額は利息のみとなるため、元利均等返済の融資サービスと比較すると毎月の返済負担が軽減されキャ
ッシュフローの改善につながる。これにより、金融機関がこれまでアプローチできなかった先の資金調達ニーズを取り込
むことが可能になると同社は考えている。
同社は、中小企業向け貸出残高約300兆円のうち不動産担保利用が約50兆円を占めており、そのうち約10兆円が事業性極
度保証の潜在市場であると試算している。事業性極度保証の市場には地方銀行なども参入しているが、全国700店舗を超
えるネットワークによって構築した査定力‧販売力により、より適正な市場価格で物件を評価できる点が同社の強みであ
る。
2026年6月期第1四半期実績
業績概要:
売上高:11,946百万円(前年同期比17.9%減)(*通期会社予想に対する進捗率:21.7%、以下同)
営業利益:207百万円(同46.1%減)(同進捗率:7.1%)
経常利益:186百万円(同36.3%減)(同進捗率:6.2%)
親会社株主に帰属する四半期純利益:18百万円(同87.4%減)(同進捗率:0.6%)
24年6月期25年6月期26年6月期
1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q1Q2Q
累積保証件数(件)1,3121,4151,5111,6391,7411,8291,9092,0082,1022,191
累積保証残高(百万円)14,93416,35618,17320,84122,97625,21226,67028,17829,80831,788
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43
同社の属する不動産業界においては、原材料価格の高騰などにより住宅価格が上昇基調にあり、顧客の購買意欲への影響
が懸念された。しかし、住宅ローン金利は低水準に維持されていることなどにより、住宅需要は底堅く推移した。
同社は、2030年6月期を最終年度とする中期経営計画に基づき、資本収益性を高め、持続的に企業価値向上が可能な基盤
の構築に努めている。成長性、収益性の高いフランチャイズ事業、不動産売買事業、金融事業に資源を集中することで、
資本回転率の向上と利益率改善を進め、安定的かつ高いキャッシュフロー創出を目指すべく注力事業のウエイトシフトに
よる事業ポートフォリオの再構築を進めている。第1四半期の営業利益の通期会社計画に対する進捗率は7.1%だが、不動
産売買事業における大型案件剥落の影響は期初計画に折り込み済みであるほか、フランチャイズ加盟店の獲得やリバース
モーゲージの保証残高拡大は順調に進んでいる。第1四半期の業績は全体として期初予想を上回る良好な進捗になってい
ると同社は認識している。
同社は、2026年6月期第1四半期より、従来「不動産流通事業」に含めていた株式会社ハウスドゥ住宅販売の不動産売買
仲介事業を「不動産売買事業」に変更し、従来「リフォーム事業」に含めていた株式会社ハウスドゥ‧ジャパンのリフォ
ーム事業を「その他事業」に変更した。このため、「不動産流通事業」および「リフォーム事業」を廃止している。
事業セグメント別状況
フランチャイズ事業
セグメント売上高:825百万円(前年同期比3.3%増、セグメント間の内部売上高‧振替高を含む、以下同様)
セグメント利益:458百万円(同7.8%減)
同事業では、店舗ネットワークのさらなる拡大に向け、積極的に広告宣伝および人材投資を行い、新規加盟開発活動に注
力した。店舗数の増加に伴うブランド認知度の向上などに伴い加盟検討企業の問い合わせは順調に推移し、営業活動の行
動量が増加したことで新規加盟契約は32件(前年同期比23.1%増)、累計加盟店舗数は726店舗となった。同社は、新規
加盟開発の営業担当を増員したほか、スーパーバイザーの増員による加盟店フォロー体制の強化、各種新規サービスの開
発および提携企業の拡充などを進めている。こうした取り組みが奏功し、新規開店店舗数は20店舗(前年同期比17.6%
増)、累計開店店舗数は619店舗となった。
不動産売買事業
セグメント売上高:8,124百万円
セグメント利益:389百万円
同事業では、仕入および販売促進のため人材投資の強化を進めている。営業人員を従来の59名から82名に増員して対応
エリアの拡大を図り、中古住宅買取再販をはじめとした仕入の強化および市場のニーズに適した商品化に努めた。大型案
件剥落の影響により売上高は前年同期を下回ったが、堅調な実需により住宅系の販売が順調に伸長したことで、取引件数
は327件(前年同期比15.5%増)、大型案件などを除く住宅系の売上高は7,807百万円(前年同期比13.5%増)となっ
た。保有不動産残高は32,525百万円(前期末は33,318百万円)だった。
第1四半期の住宅系の売上高7,807百万円の内訳は、新築が1,716百万円(前年同期比1.2%増)、土地が3,943百万円(同
10.0%増)、中古戸建862百万円(同2.9%増)、マンションが1,284百万円(同69.6%増)だった。中古戸建とマンショ
ンを合わせた中古住宅は前年同期比で34.5%増と伸長した。インフレや物価高により新築に対する中古住宅の優位性が高
まっているほか、フランチャイズ加盟店のネットワークを活用したシナジー効果が寄与していると同社は認識している。
第1四半期は特にマンションの売上高が大きく拡大したが、同社は中期的に地方の中古戸建の売上高を伸ばしていく方針
である。
同事業には2026年6月期第1四半期より、従来「不動産流通事業」に含めていた株式会社ハウスドゥ住宅販売の不動産仲
介事業が含まれている。この変更を前年同期にも反映した場合、セグメント売上高は前年同期比で19.0%減、セグメント
利益は同40.9%減となる。
不動産売買事業:保有不動産残高の推移
出所:会社資料を基にSR社作成
24年6月期25年6月期26年6月期
1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q1Q
保有不動産残高(百万円)36,19534,01335,89035,79938,92736,21235,43733,31832,525
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44
金融事業
セグメント売上高:146百万円(前年同期比10.6%増)
セグメント利益:47百万円(同17.5%増)
同事業では、グループの強みである全国ネットワークの査定力、販売力を活かした保証事業の拡大に注力し、リバースモ
ーゲージの認知度拡大および利用促進に向けた提携金融機関の開拓および連携強化に努めた。老後の生活資金の確保など
個人の消費性ローンでの利用にとどまらず、事業性資金としての利用にも需要があり、多様な資金ニーズに対応できる金
融商品として利用が拡大している。新規保証件数は134件(前年同期比3.1%増)、累計保証件数は2,102件、累計保証残
高は29,808百万円(前期末は28,178百万円)だった。
金融事業:リバースモーゲージ保証累積件数‧保証残高の推移
出所:会社資料を基にSR社作成
ハウス‧リースバック事業
セグメント売上高:2,424百万円(前年同期比22.2%減)
セグメント利益:302百万円(同18.6%減)
同事業では、不動産を活用した資金調達手段として、高齢者を中心に多様な資金ニーズに対応している。67件を新規に取
得し、78件を不動産売買会社などへ譲渡、再売買および処分したことにより、2025年9月末時点で累計保有件数570件と
なった。保有物件総額(過去分を除く簿価ベース)は7,945百万円(前年同期は10,249百万円)となった。
セグメント利益は302百万円(前年同期比18.6%減)、匿名組合投資利益を含む利益は461百万円(同0.7%増)だった。
2025年6月期通期実績
決算概要
売上高:64,735百万円(前期比4.2%減)(*通期会社予想に対する達成率:100.0%、*2025年8月12日発表の修正
会社予想、以下同)
営業利益:2,620百万円(同27.0%減)(同達成率:100.0%)
経常利益:2,943百万円(同14.9%減)(同達成率:100.0%)
親会社株主に帰属する当期純利益:2,341百万円(同5.5%減)(同達成率:100.0%)
1株当たり当期純利益:118.86円(前期124.75円)
1株当たり年間配当金:45.00円(前期43.00円)
事業環境
2025年6月期における日本経済は、堅調な企業収益により設備投資が後押しされ、賃金、雇用情勢の改善やインバウンド
需要の高まりなどにより、景気は緩やかな持ち直し基調を維持した。しかし、米国の関税政策が与える世界経済への影響
など、引き続き留意する必要がある。不動産業界においては、日銀のマイナス金利政策が解除されたことや原材料価格の
高騰などにより住宅価格が上昇基調にあり、顧客の購買意欲への影響が懸念された。しかし、住宅ローン金利は低水準に
維持されていることなどにより、住宅需要は底堅く推移した。
同社施策
同社は、2025年6月期を最終年度とする中期経営計画において、フランチャイズ事業、ハウス‧リースバック事業、金融
事業、不動産売買事業の4事業を成長強化事業と位置付け、各事業を推進してきた。2025年6月期は、特に金融事業と不
動産売買事業に注力し、両事業の収益拡大を進めた。不動産売買事業における人材投資や、フランチャイズ事業における
加盟店開拓‧支援に係る投資についても引き続き積極的に実施した。他方、ハウス‧リースバック事業については、後述
する通り、縮小することを決定した。
24年6月期25年6月期26年6月期
1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q1Q
累積保証件数(件)1,3121,4151,5111,6391,7411,8291,9092,0082,102
累積保証残高(百万円)14,93416,35618,17320,84122,97625,21226,67028,17829,808
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業績概要
2025年6月期の売上高は前期比減収、営業利益は減益となった。ハウス‧リースバック事業において、HLBファンドへの
譲渡を見送ったことが減収減益の主因である。
売上高は64,735百万円(前期比4.2%減)であった。不動産売買事業の売上高が同11.5%増加した一方、ハウス‧リース
バック事業の売上高が同25.4%減少したことから、全体としては減収となった。不動産売買事業は、コア事業である住宅
系の売上高が着実に伸長し増収となった。
売上総利益は14,539百万円(前期比11.5%減)、売上総利益率は22.5%(同1.9%ポイント減)であった。不動産売買事
業において、前期に高利益率の大型案件の売上計上があったことなどが売上総利益率低下の主因である。
販管費は11,919百万円(前期比7.2%減)、売上高販管費率は18.4%(同0.6%ポイント減)となった。販促コストの高い
ハウス‧リースバック事業への投資を抑制し、逆に販促コストの低い不動産売買事業への投資に注力したことから、販管
費および売上高販管費率は減少した。販管費の主な内訳は、人件費4,577百万円(同4.4%減)、広告宣伝費1,313百万円
(同30.0%減)、事務所維持費360百万円(同20.6%増)である。同社は、不動産売買事業において、営業人員の増強を
積極的に行っている。しかし、全社的には収益とのバランスをみながらコントロールした結果、人件費は前期比で減少し
た。広告宣伝費は、ハウス‧リースバック事業の仕入抑制の影響により減少した。事務所維持費については、不動産売買
事業において新規出店を積極的に行ったことにより増加した。
以上の結果、営業利益は2,620百万円(前期比27.0%減)、営業利益率は4.0%(同1.3%ポイント減)となった。営業利
益の前期比967百万円減の事業別内訳は、フランチャイズ事業が91百万円減、ハウス‧リースバック事業が944百万円
減、金融事業が74百万円増、不動産売買事業が355百万円減、不動産流通事業が67百万円減、リフォーム事業が23百万
円増である。金融事業は、リバースモーゲージ保証残高が280億円を超えるなど好調に推移した。
経常利益は2,943百万円(前期比14.9%減)となった。ハウス‧リースバック事業に関連するHLBファンドからの利益分
配として匿名組合投資益1,060百万円(前期は390百万円)を計上したことなどにより営業外収益は前期比で増加した。
支払利息‧支払手数料などが増加したことから営業外費用も増加したが、営業外損益全体では前期の130百万円の損失か
ら323百万円の利益へと改善した。
親会社株主に帰属する当期純利益は2,341百万円(前期比5.5%減)となった。同社の連結子会社である株式会社ハウスド
ゥ販売管理の賃貸部が展開する賃貸管理‧仲介‧修繕工事等の事業を外部へ譲渡した。これにより事業譲渡益766百万円
を特別利益として計上した。
期初予想に対する達成率
期初予想(2024年8月発表)に対する達成率は、売上高が92.5%、営業利益が65.5%、経常利益が73.6%、親会社株主に
帰属する当期純利益が88.7%であった。不動産売買事業の売上高が伸長したものの、HLBファンドへの譲渡額が当初計画
を下回り、売上高および各段階利益は期初予想を下回った。
バランスシートの状況
2025年6月期末の総資産は71,973百万円(前期末比7,595百万円減)、負債は53,520百万円(同8,797百万円減)、純資
産は18,453百万円(同1,202百万円増)である。大型物件の売却などにより資産および負債が圧縮された。その結果、
D/Eレシオは前期末の3.2倍から2025年6月期末には2.6倍へと低下した。また、自己資本比率は同21.6%から同25.6%へ
前期末比4.0%ポイント上昇した。財務レバレッジを活用しながらも、利益の積み上げにより自己資本を充実させること
により、自己資本比率の向上を図った。
棚卸資産は43,179百万円(前期末比3,513百万円減)となった。このうちハウス‧リースバック事業の販売用不動産は
9,569百万円(同1,032百万円減)、不動産売買事業の販売用不動産は33,318百万円(同2,481百万円減)であった。不動
産売買事業においては、コア事業である住宅の仕入が順調に進捗したが、大型案件を売却したことにより前期末比では減
少した。住宅については、積極的な仕入を行う一方で、売却も順調に進んでおり、回転率は上昇基調にある。同社では、
2026年6月期には、中古買取再販を中心に不動産売買事業のさらなる拡大を目指す。そのため仕入ペースを加速させる方
針である。
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株主還元
1株当たり年間配当金は期初予想通りの45円(前期43円)、配当性向は37.9%(同34.5%)である。同社は、将来の成長
投資とのバランスを勘案し、配当性向30%以上を基本水準としている。
新中期経営計画を発表
同社は、2025年8月、新たな中期経営計画(2026年6月期~2030年6月期)を発表した。最終年度となる2030年6月期に
は、売上高80,000百万円、経常利益8,000百万円、当期純利益5,300百万円、経常利益率10%、自己資本比率30%以上、
ROIC6%以上、配当性向30%以上という目標を設定した。成長性‧収益性の高い事業に資源を集中することにより事業ポ
ートフォリオを再構築し、資本回転率の向上と利益率改善を通じて、安定的かつ高いキャッシュ‧フローの創出を目指
す。
(詳細は、「中長期業績の見通し」「中期経営計画(2026年6月期~2030年6月期)(2025年8月12日発表)」を参
照。)
事業セグメント別状況
フランチャイズ事業
セグメント売上高:3,212百万円(前期比0.8%減、セグメント間の内部売上高‧振替高を含む、以下同様)
セグメント利益:1,920百万円(同4.5%減)
概況
2025年6月期の売上高は3,212百万円(前期比0.8%減)、セグメント利益は1,920百万円(同4.5%減)、同利益率は
59.8%(同2.3%ポイント減)となった。新規加盟店の獲得は順調に推移した一方で、加盟後の開店に時間を要したこと
が、売上高‧セグメント利益が伸び悩んだ一因であると同社は説明している。また、新規加盟開発、加盟店フォローのた
めの人材投資により人件費も増加した。
2025年6月期末時点の累計加盟店舗数は725店(前期末比18店増)、累計開店店舗数は624店(同19店減)となった。
2025年6月期通期の新規加盟店舗数は125店(前期比20.2%増)であった。店舗ネットワークの拡大に向け、開発余力の
大きい首都圏エリア、近畿および九州エリアの都市部を中心に、新規加盟開発活動に注力した。店舗数の増加に伴うブラ
ンド認知度の向上に加え、積極的な広告宣伝および人材投資により、特に大阪府下を中心に近畿エリアでの新規加盟店舗
の獲得が順調に進んだ。一方、新規開店店舗数は84店と前期比16.0%減少した。都市部の加盟店が出店場所などの選定に
時間を要したことが、新規開店店舗数が減少した主因である。しかし、加盟店開発の営業人員とスーパーバイザーの人員
増強により、開店ペースも改善基調にあるとのことである。
同社によると、都市部を中心に不動産業経験者の加盟が増加する傾向が継続しているという。「ハウスドゥ」のブランド
認知が進んでいることが増加の背景にあるとSR社ではみている。不動産業経験者は店舗運営の効率が良く、複数店舗を
出店するケースもあると同社は述べている。引き続き、必要な人件費やプロモーション費用を投入し、新規加盟店獲得を
加速させる方針である。また、同社によれば、スーパーバイザーの人員増強や育成に注力しており、そのことが加盟店の
退会防止につながっているとのことである。
加盟状況:新規加盟店舗数125件(前期比20.2%増)、累計加盟店舗数725件(前期末比18店増)
新規開店店舗数:84店舗(前期比16.0%減)、累計開店店舗数:624店舗(前期末比19店減)
ハウス‧リースバック事業
セグメント売上高:19,449百万円(前期比25.4%減)
セグメント利益:2,264百万円(同29.4%減)
概況
2025年6月期の売上高は19,449百万円(前期比25.4%減)、セグメント利益は2,264百万円(同29.4%減)となった。SR
社では、同事業のセグメント利益に、HLBファンドからの利益分配である匿名組合投資益(営業外収益に計上)1,060百
万円(前期は390百万円)を合わせると、同事業の実質的な利益は3,324百万円(同7.6%減)、セグメント利益率は
16.2%(同2.6%ポイント増)になると認識している。
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同事業では、老後の生活資金や事業資金への活用など、様々な資金使途に対応可能な不動産を活用した資金調達方法とし
て顧客へのサービス提供に努めた。しかし、他社リースバックに関する一部報道によるレピュテーションの低下やファン
ドを活用したスキームの今後の継続性などを鑑みて仕入契約件数を抑制した。それに伴いファンドへの譲渡件数が減少し
た。前期には、HLBファンド5本への譲渡を行ったが(譲渡価額計17,745百万円)、2025年6月期においては2本への譲
渡であった(譲渡価額計8,231百万円)。その結果、前期比減収減益となった。
2025年6月期の仕入契約件数は798件と前期比31.0%減少した。2025年6月期末時点の保有不動産の累計保有物件数は
558件(前期末587件)、保有総額(取得時価格の累計(未償却))は8,132百万円(同8,880百万円)となった。
2024年11月にハウス‧リースバック事業を行う他社に関するネガティブなマスコミ報道があり、同社のハウス‧リース
バック事業における反響数や新規仕入契約件数へも少なからず影響があったと同社は分析している。また、金利の上昇局
面においては、これまで継続して行ってきたファンドへの売却基準が厳しくなる可能性があることなど、これらの状況の
変化を踏まえて、同社は同事業の中期的な方針について検討を行ってきた。そして、2025年8月、新中期経営改革発表の
中でハウス‧リースバック事業を縮小する方針を明確にした。同社は、同事業について、今後は金融事業との連携などを
通じて同社全体の業績へ寄与する位置付けとした。
新規仕入契約件数:798件(前期は1,157件)
保有不動産(賃貸不動産として運用):累計保有件数558件(前期末は587件)、累計保有総額(退去分除く‧取
得時価格ベース)8,132百万円(同8,880百万円)
売却売上高(HLBファンドへの売却を含む):16,773百万円(前期は22,217百万円)
匿名組合投資利益:1,060百万円(前期は390百万円)
金融事業
セグメント売上高:563百万円(前期比14.7%増)
セグメント利益:179百万円(同70.5%増)
概況
2025年6月期の売上高は563百万円(前期比14.7%増)、セグメント利益は179百万円(同70.5%増)、同利益率は
31.8%(同10.4%ポイント増)となった。不動産担保融事業から、利益率の高いリバースモーゲージ保証事業への転換が
進捗したことから、金融事業の業績は利益率の改善を伴う形で増収増益基調にある。
同事業では、グループの強みである全国ネットワークの査定力、販売力を活かしたリバースモーゲージ保証事業の拡大に
注力し、認知度拡大および利用促進に向けた提携金融機関の開拓‧連携強化に努めた。リバースモーゲージ活用の多様化
や、首都圏を中心とした新規保証の獲得が進み、2025年6月期末におけるリバースモーゲージの累計保証件数は2,008件
(前期末は1,639件)、累計保証残高は28,178百万円(前期末比7,337百万円増)となった。
2025年6月期におけるリバースモーゲージの新規保証件数は504件(前期は545件)、新規保証額は9,619百万円(前期比
10.6%増)となった。新規保証件数は前期比で減少したものの、高単価な首都圏エリアの案件が増加したことにより、保
証件数1件当たりの平均単価(新規保証額/新規保証件数)が上昇した。その結果、新規保証額は増加した。同社によれ
ば、首都圏においては、生活資金や住宅ローンの借換資金だけではなく、事業用資金や相続に関連した資金など幅広い分
野で需要が強いとのことである。同社では今後も首都圏を中心とした都市部の案件の増大を見込む。
リバースモーゲージ保証事業の提携金融機関は54機関となった(2025年8月14日時点)。このうち22機関が首都圏の金
融機関である。引き続き首都圏を中心に提携金融機関数の拡大を目指す方針である。同社は、2025年5月より、楽天銀行
株式会社の「楽天銀行リバースモーゲージ(極度型)」の取扱いを開始した。同ローンは、極度額の範囲内で繰り返し利
用でき、老後資金の確保だけでなく様々な用途で利用できる商品である。今後も、同社は多くの金融機関と連携し、リバ
ースモーゲージ保証事業の成長を図るとともに、リバースモーゲージ保証を入口とし、金融機関の顧客へ各種不動産関連
サービスの提供を推進する方針である。
同社は、事業戦略として、不動産担保融資事業の縮小とリバースモーゲージ保証事業の拡大を進めてきた。金融事業のセ
グメント利益は、不動産担保融資事業の縮小により2023年6月期および2024年6月期は前期比減益となったが、2024年6
月期の下期より回復基調にあり、2025年6月期は前期比70.5%の増益となった。また、セグメント利益率の推移を見る
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と、2023年6月期の22.1%、2024年6月期の21.4%に対し、2025年6月期は31.8%であった。不動産担保融資からリバー
スモーゲージ保証へと金融事業の主軸を移行した効果が如実に表れているとSR社は認識している。
リバースモーゲージ新規保証件数:504件(前期は545件)
リバースモーゲージ保証残高:28,178百万円(同20,841百万円)
不動産担保融資残高:1,611百万円(同1,853百万円)
不動産売買事業
セグメント売上高:38,417百万円(前期比11.5%増)
セグメント利益:2,031百万円(同14.9%減)
概況
2025年6月期の売上高は38,417百万円(前期比11.5%増)、セグメント利益は2,031百万円(同14.9%減)、同利益率は
5.3%(同1.6%ポイント減)となった。住宅ローンが引き続き低水準で推移したことにより住宅需要は堅調を維持した。
そうした中、同社は、不動産売買仲介直営店との連携などにより、仕入を強化し、市場のニーズに適した商品の販売を促
進した。中古住宅をはじめ住宅系物件の売却が順調に進んだほか、大型案件の売却計上も寄与し、売上高は増収となっ
た。他方、前期に収益性の高い大型案件が含まれていたこと、地方における在庫の一部で価格調整を行ったこと、および
採用強化‧人員の増強により販管費が増加したことなどにより、セグメント利益は減益となった。
同社は、一般的な住宅物件を主たる売買対象としている。2025年6月期の売上高38,417百万円のうち、特殊案件(収益物
件など大型物件を含む)を除いた一般的な住宅物件の売却は30,542百万円(前期比22.3%増)となり、コア事業が着実に
伸長した。中古住宅市場の成長を背景に、同社は、住宅の中でも特に中古買取再販に注力している。2025年6月期の中古
住宅(中古戸建‧マンション)の売上高は8,857百万円(前期比36.5%増)となり、住宅系売上高全体に占める割合は、
前期の26.0%から29.0%へ上昇した。
同事業のさらなる業績拡大へ向け、引き続き、積極的な人材投資と新規出店によるエリアの拡大を図り、仕入ペースを加
速する方針である。2025年6月期の営業人員数(期中平均)は59.3人と前期の50.0人から増加した。不動産流通事業やハ
ウス‧リースバック事業からの人員シフトも行ったことから、2026年6月期期初時点で前期比約1.5倍の人員を確保済み
である。人員増強に伴い、仕入活動も順調に進んでおり、2025年6月期末の中古住宅在庫は8,488百万円(前期比25.4%
増)と大幅に伸長した。同社では、仕入の拡大と同時に、早期の商品化と売却を行うことにより、回転率の向上も図って
いる。
同社は、新中期経営計画(2026年6月期~2030年6月期)において、不動産売買事業が全体の利益を牽引する中核事業で
あると位置付けている。同社は、この事業の収益拡大には人的投資が最も重要であると認識しており、2026年6月期も新
規採用と人材育成に注力する方針である。人員の増加は単に売上高を増やすだけでなく、物件情報の増加にもつながる。
これにより、より多くの選択肢の中から質の高い物件を取得できる機会が増加すると同社は説明する。人材育成において
は、実務能力に加え、倫理観や価値観を重視した教育を実施している。
不動産売買取引:取引件数1,187件(前期は1,005件)
不動産流通事業
セグメント売上高:1,455百万円(前期比12.1%減)
セグメント利益:511百万円(同11.6%減)
同事業においては、不動産売買仲介事業を行っている。ワンストップサービスの起点として、各事業とのシナジーの発揮
を図っている。注力事業への人員シフトや店舗の統廃合などの影響により、2025年6月期通期の仲介件数は1,504件(前
期比13.7%減)となった。しかし、セグメント利益はおおむね期初計画の水準で着地した。2026年6月期より、同事業は
不動産売買事業に組み入れられる予定である。
リフォーム事業:
セグメント売上高:2,200百万円(前期比9.8%減)
セグメント利益:257百万円(同9.8%増)
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注力事業への人員シフトなどを背景に、2025年6月期通期の契約件数は1,326件(前期比13.6%減)、完工件数は1,401件
(同8.8%減)となった。しかし、生産性の向上などにより、前期比増益となった。事業の選択と集中を進めるため、同
社は2026年6月期中に同事業を外部へ譲渡する予定である。
2025年6月期第3四半期累計期間実績
売上高:47,000百万円(前年同期比4.6%減)(通期会社予想に対する進捗率:67.1%)
営業利益:1,696百万円(同30.1%減)(同進捗率:42.4%)
経常利益:1,723百万円(同23.1%減)(同進捗率:43.1%)
親会社株主に帰属する四半期純利益:1,686百万円(同12.9%増)(同進捗率:63.9%)
事業環境
当第3四半期累計期間における日本経済は、堅調な企業収益により設備投資が後押しされ、賃金、雇用情勢の改善やイン
バウンド需要の高まりなどにより、景気は緩やかな持ち直し基調を維持した。しかし、米国の政策の動向や金融資本市場
の変動、物価上昇の影響など、引き続き十分留意する必要がある。不動産業界においては、日銀のマイナス金利政策が解
除されたものの、住宅ローン金利は引き続き低水準が維持されていることから住宅需要は底堅く推移した。
同社施策
同社は、2025年6月期を最終年度とする中期経営計画において、フランチャイズ事業、ハウス‧リースバック事業、金融
事業、不動産売買事業の4事業を成長強化事業と位置付けている。2025年6月期は、特に金融事業と不動産売買事業に注
力し、両事業の収益拡大を進めている。不動産売買事業における人材投資、フランチャイズ事業における加盟店開拓‧支
援に係る投資は引き続き積極的に行う。他方、ハウス‧リースバック事業については、後述する通り、現在、中長期的な
方針を策定中である。
業績概要
当第3四半期累計期間の売上高は前年同期比減収、営業利益は減益となった。当第3四半期会計期間において、ハウス‧リ
ースバック事業の仕入‧保有残高の状況に鑑みて、HLBファンドへの譲渡を見送った影響により減収減益となった。一
方、親会社株主に帰属する四半期純利益については、賃貸管理事業の一部を事業譲渡したことにより増益となった。
売上高は47,000百万円(前年同期比4.6%減)であった。不動産売買事業の売上高が同14.9%増加した一方、ハウス‧リ
ースバック事業の売上高が同33.0%減少したことから、全体としては減収となった。不動産売買事業では、大型物件の売
却計上のほか、コア事業である住宅系の売上高が着実に伸長し、増収となった。
売上総利益は10,734百万円(前年同期比10.9%減)、売上総利益率は22.8%(同1.6%ポイント減)であった。不動産売
買事業において、前年同期には高利益率の大型案件の売上計上があったことが、売上総利益率低下の主因である。
販管費は9,037百万円(前年同期比6.0%減)、売上高販管費率は19.2%(同0.3%ポイント減)となった。販促コストの
高いハウス‧リースバック事業への投資を抑制し、逆に販促コストの低い不動産売買事業への投資に注力したことから、
販管費および売上高販管費率は減少した。販管費の主な内訳は、人件費3,465百万円(同1.9%減)、広告宣伝費1,079百
万円(同26.2%減)、事務所維持費273百万円(同23.9%増)である。同社は、不動産売買事業において積極的に人員の
増強を図っているが、全社的には収益とのバランスをみながらコントロールした結果、人件費は前年同期比で減少した。
広告宣伝費は、ハウス‧リースバック事業の仕入抑制の影響により減少した。事務所維持費については、不動産売買事業
において新規出店を積極的に行ったことにより増加した。
以上の結果、営業利益は1,696百万円(前年同期比30.1%減)、営業利益率は3.6%(同1.3%ポイント減)となった。営
業利益の前年同期比730百万円減の事業別内訳は、フランチャイズ事業が67百万円減、ハウス‧リースバック事業が745
百万円減、金融事業が92百万円増、不動産売買事業が250百万円減、不動産流通事業が103百万円減、リフォーム事業が
18百万円増である。金融事業は、リバースモーゲージ保証残高が260億円を超えるなど、好調に推移した。
経常利益は1,723百万円(前年同期比23.1%減)となった。ハウス‧リースバック事業に関連するHLBファンドからの利
益分配として匿名組合投資益544百万円(前年同期は260百万円)を計上したことなどにより営業外収益は前年同期比で
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増加した。支払利息‧支払手数料などが増加したことから営業外費用も増加したが、営業外損益全体では前年同期の184
百万円の損失から27百万円の利益へと改善した。
親会社株主に帰属する四半期純利益は1,686百万円(前年同期比12.9%増)となった。同社の連結子会社である株式会社
ハウスドゥ販売管理の賃貸部が展開する賃貸管理‧仲介‧修繕工事等の事業を外部へ譲渡した。これにより事業譲渡益
766百万円を特別利益として計上したことから、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比増益となった。同社に
よれば、同事業の譲渡による当第4四半期以降の同社の業績への影響は軽微とのことである。
通期会社予想:変更なし
通期会社予想に対する進捗率は、売上高が67.1%、営業利益が42.4%、経常利益が43.1%、親会社株主に所属する四半期
純利益が63.9%である。通期会社予想に変更はない。
B/Sの状況
同第3四半期末の総資産は77,500百万円(前期末比2,068百万円減)、負債は59,989百万円(同2,329百万円減)、純資産
は17,510百万円(同260百万円増)である。大型物件の売却により有形固定資産が減少し、総資産が減少した。また、同
売却により有利子負債が減少し、負債も減少した。
棚卸資産は48,249百万円(前期末比1,557百万円増)となった。このうちハウス‧リースバック事業の販売用不動産は
12,492百万円(同1,890百万円増)である。HLBファンドへの譲渡を見送ったことから増加した。他方、不動産売買事業
の販売用不動産は35,437百万円(同360百万円減)であった。不動産売買事業においては、コア事業である住宅の仕入が
順調に進捗したが、大型案件を売却したことにより前期末比では減少した。住宅については、積極的な仕入を行う一方
で、売却も順調に進んでおり、回転率は上昇基調にある。
D/Eレシオは前期末の3.2倍から当第3四半期末には3.1倍へと低下、自己資本比率は同21.6%から同22.6%へと上昇した。
株主還元
配当金予想(1株当たり年間配当金:45円)についても変更はない。同社は、将来の成長投資とのバランスを勘案し、配
当性向30%以上を基本水準としている。
第一生命ホールディングスへの第三者割当に向けた自己株式の取得を実施
同社は、2024年12月18日開催の取締役会において、第一生命ホールディングス株式会社(東証PRM 8750)との資本業
務提携を締結し、第一生命ホールディングスを処分予定先‧割当予定先とする自己株式処分および新株発行による第三者
割当を実施することを決議した。
その後、2025年5月19日に自己株式取得が完了したこと、続いて2025年5月29日に、新株発行はせず自己株式処分の方
法により第三者割当を実施したことについて発表した。一連の手続きを経て、2025年6月4日付で、当該第三者割当によ
り第一生命ホールディングス社が保有する同社議決権の所有割合が15.70%となり、第一生命ホールディングス社は同社
の「その他の関係会社」となった。
同社と第一生命ホールディングスは、今後、リバースモーゲージ保証事業(金融事業)をはじめ、不動産売買事業やハウ
ス‧リースバック事業などにおける協業を通じて、良好な住環境の実現や不動産を活用した金融サービスの普及‧発展に
向けた取り組みを推進する。このほかにも、両社のグループ会社において、不動産‧金融‧生活関連サービス分野で、多
様化する顧客ニーズへ対応するために協業していく方針である。
「楽天銀行リバースモーゲージ(極度型)」の取扱いを開始
同社の連結子会社である株式会社フィナンシャルドゥは、不動産担保評価および債務保証について提携している楽天銀行
株式会社の「楽天銀行リバースモーゲージ(極度型)」の取扱いを2025年5月19日より開始した。
楽天銀行は、高齢化社会が進展する日本において、老後資金の課題を解決するキープロダクトの一つとして、2021年1月
に「楽天銀行リバースモーゲージ(証書型)」の取扱いを開始して以来、2024年12月末時点で残高が100億円を超え
た。楽天銀行が新たに開始した「楽天銀行リバースモーゲージ(極度型)」は、極度額の範囲内で繰り返し利用でき、老
後資金の確保だけでなく様々な用途で利用できるローン商品である。
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今後も、同社グループは多くの金融機関と連携し、リバースモーゲージ保証事業の成長を図るとともに、リバースモーゲ
ージ保証を入口とし、金融機関の顧客へ各種不動産関連サービスの提供を推進する方針である。
事業セグメント別状況
各事業セグメントの2025年6月期第3四半期累計期間実績は以下の通りである。
フランチャイズ事業
セグメント売上高:2,412百万円(前年同期比0.9%減、セグメント間の内部売上高‧振替高を含む、以下同様)
(通期会社予想に対する進捗率:69.9%)
セグメント利益:1,427百万円(同4.5%減)(同進捗率:64.9%)
概況
同事業では、店舗ネットワークの拡大に向け、開発余力の大きい首都圏エリア、近畿および九州エリアの都市部を中心
に、新規加盟開発活動に注力した。店舗数の増加に伴うブランド認知度の向上に加え、積極的な広告宣伝および人材投資
により、特に近畿エリアでの新規加盟店舗の獲得が順調に進んだ。また、スーパーバイザーの加盟店フォロー体制の強
化、各種新規サービスの開発、および提携企業の拡充を進めた。
当第3四半期累計期間の売上高は2,412百万円(前年同期比0.9%減)、セグメント利益は1,427百万円(同4.5%減)、同
利益率は59.2%(同2.2%ポイント減)となった。新規加盟店の獲得は順調に推移した一方で、加盟後の開店に時間を要
したことが、売上高‧セグメント利益が伸び悩んだ一因であると同社は説明している。また、加盟店フォローのための人
材投資により人件費も増加した。
当第3四半期末時点の累計加盟店舗数は718店(前年同期比13店増)、累計開店店舗数は623店(同2店減)となった。当
第3四半期累計期間の新規加盟店舗数は92店(前年同期比10.8%増)であった。新規加盟店舗は、特に、大阪府下を中心
に近畿エリアにおける獲得が好調に推移した。一方、新規開店店舗数は60店と前年同期比6.3%減少した。都市部の加盟
店が出店場所などの選定に時間を要していることが、新規開店店舗数が減少した主因である。
同社によると、都市部を中心に不動産業経験者の加盟が増加する傾向が継続しているという。「ハウスドゥ」のブランド
認知が進んでいることが増加の背景にあるとSR社ではみている。不動産業経験者は店舗運営の効率が良く、複数店舗を
出店するケースもあると同社は述べている。引き続き、必要な人件費やプロモーション費用を投入し、新規加盟店獲得を
加速させる方針である。また、同社によれば、スーパーバイザーの人員増強や育成に注力しており、そのことが加盟店の
退会防止に繋がっているとのことである。
加盟状況:新規加盟店舗数92件(前年同期は83店)、累計加盟店舗数718件(同705件)
新規開店店舗数:60店舗(同64店)、累計開店店舗数:623店舗(同625店舗)
ハウス‧リースバック事業
セグメント売上高:12,204百万円(前年同期比33.0%減)(通期会社予想に対する進捗率:46.0%)
セグメント利益:1,308百万円(同36.3%減)(同進捗率:40.2%)
概況
同事業では、老後の生活資金や事業資金への活用など、様々な資金使途に対応可能な不動産を活用した資金調達方法とし
て顧客へのサービス提供に努めている。
当第3四半期累計期間の売上高は12,204百万円(前年同期比33.0%減)、セグメント利益は1,308百万円(同36.3%減)
となった。
SR社では、同事業のセグメント利益に、HLBファンドからの利益分配である匿名組合投資益(営業外収益に計上)544百
万円(前年同期は260百万円)を合わせると、同事業の実質的な利益は1,852百万円(同20.0%減)、セグメント利益率
は14.5%(同2.0%ポイント増)になると認識している。前年同期には、HLBファンド4本への譲渡を行ったが(HLB15~
18号ファンド、譲渡価額計12,385百万円)、当第3四半期累計期間においては、1本への譲渡のみであった(HLB20号フ
ァンド、譲渡価額4,040百万円)。その結果、前年同期比減収減益となった。
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当第3四半期の仕入契約件数は674件と前年同期の886件から23.9%減少した。当第3四半期末時点の保有不動産の累計保
有物件数は751件、保有総額(取得時価格の累計(未償却))は10,614百万円となった。HLBファンドへの譲渡を見送っ
たことから、前期末の保有総額8,880百万円から積み上がった。
2024年11月にハウス‧リースバック事業を行う他社に関するネガティブなマスコミ報道があり、同社のハウス‧リース
バック事業における反響数や新規仕入契約件数へも少なからず影響があったと同社はみている。これまでと同水準の仕入
契約件数を確保するためには、販促費の増加が懸念される。また、金利の上昇局面においては、これまで継続して行って
きたファンドへの売却基準が厳しくなる可能性があることなど、これらの状況の変化を踏まえて、同社は同事業の中期的
な方針について検討を行っている。
ハウス‧リースバック事業における新規仕入を抑制する場合、同社では、中古住宅買取再販事業(不動産売買事業)をこ
れまで以上に強化する方向で検討している。また、リバースモーゲージ保証事業(金融事業)についても引き続き注力す
るという。同社では、ハウス‧リースバック事業の今後の方針について検討し、決定した後に公表するとしている。
新規仕入契約件数:674件(前年同期は886件)
保有不動産(賃貸不動産として運用):累計保有件数751件(前期末は587件)、累計保有総額(退去分除く‧取
得時価格ベース)10,614百万円(同8,880百万円)
売却売上高(HLBファンドへの売却を含む):9,956百万円(前年同期は14,981百万円)
匿名組合投資利益:544百万円(前年同期は260百万円)
金融事業
セグメント売上高:424百万円(前年同期比26.2%増)(通期会社予想に対する進捗率:67.7%)
セグメント利益:141百万円(同187.8%増)(同進捗率:59.0%)
概況
同事業では、グループの強みである全国ネットワークの査定力、販売力を活かしたリバースモーゲージ保証事業の拡大に
注力し、認知度拡大および利用促進に向けた提携金融機関の開拓‧連携強化に努めた。リバースモーゲージ活用の多様化
や、首都圏を中心とした新規保証の獲得が進み、当第3四半期末における保証残高は260億円を超えた。
当第3四半期累計期間の売上高は424百万円(前年同期比26.2%増)、セグメント利益は141百万円(同187.8%増)、同
利益率は33.3%(同18.7%ポイント増)となった。利益率の高いリバースモーゲージ保証事業の伸長により増収増益とな
り、利益率も大幅に上昇した。
前期に引き続き、首都圏を中心にリバースモーゲージ保証事業の提携を拡大しており、2025年5月13日時点における提携
金融機関は54機関となった(約1年前の2024年5月時点は51機関)。このうち22機関が首都圏の金融機関である。引き続
き首都圏を中心に提携金融機関数の拡大を目指す方針である。
当第3四半期累計期間におけるリバースモーゲージの新規保証件数は365件(前年同期は394件)、当第3四半期末のリバ
ースモーゲージ保証残高は26,670百万円(前期末比約5,820百万円増)となった。新規保証件数は前年同期比で減少した
ものの、高単価な首都圏エリアの案件が増加したことにより、新規保証額は7,401百万円と前年同期比28.6%増加した。
保証件数1件当たりの平均単価(新規保証額/新規保証件数)は、前年同期の14.6百万円から当第3四半期累計期間は20.3
百万円へ上昇した。同社によれば、首都圏においては、生活資金や住宅ローンの借換資金だけではなく、事業用資金や相
続に関連した資金など幅広い分野で需要が強いとのことである。同社では今後も首都圏を中心とした都市部の案件の増大
を見込む。
同社は、事業戦略として、不動産担保融資事業の縮小とリバースモーゲージ保証事業の拡大を進めている。不動産担保融
資事業の縮小により2023年6月期から前年同期比減益基調が続いてきた。しかし、金融事業の四半期毎(3カ月)のセグ
メント利益は、2024年6月期第2四半期(2023年10~12月)を底に、第3四半期(2024年1~3月)に前年同期比で増加
へ転じた。当第3四半期(2025年1~3月)のセグメント利益は53百万円と5四半期連続で前年同期比増益となった。
また、セグメント利益率の推移を見ると、2024年6月期の第1四半期から第3四半期は10%台であったが、2024年6月期第
4四半期(2024年4~6月)以降は30%台で推移している。不動産担保融資事業からリバースモーゲージ保証事業へと同
事業の主軸を移行した効果が如実に表れているとSR社は認識している。
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リバースモーゲージ新規保証件数:365件(前年同期は394件)
リバースモーゲージ保証残高:26,670百万円(同18,173百万円)
不動産担保融資残高:1,664百万円(同1,932百万円)
不動産売買事業
セグメント売上高:29,682百万円(前年同期比14.9%増)(通期会社予想に対する進捗率:81.8%)
セグメント利益:1,728百万円(同12.6%減)(同進捗率:60.6%)
概況
同事業では、不動産売買仲介直営店との連携などにより、仕入を強化し、市場のニーズに適した商品の販売を促進した。
住宅ローンが引き続き低水準で推移したことにより住宅需要は堅調を維持した。注力する中古住宅再販など住宅系の仕入
および売却も順調に進んだ。
当第3四半期累計期間の売上高は29,682百万円(前年同期比14.9%増)、セグメント利益は1,728百万円(同12.6%
減)、同利益率は5.8%(同1.8%ポイント減)となった。取引物件数が859件(前年同期比25.0%増)と順調に増加した
ほか、大型案件の売却計上も寄与し増収となった。前年同期に収益性の高い大型案件が含まれていたこと、採用強化‧人
員の増強により販管費が増加したことなどにより、セグメント利益は減益となった。
同社の売買対象は収益性が安定している一般的な住宅物件であり、それ以外の特殊案件(収益物件など大型物件を含む)
の取扱いはタイミングによると同社は説明している。当第3四半期累計期間の売上高29,682百万円のうち、特殊案件を除
いた一般的な住宅物件の売却は21,900百万円(前年同期比23.9%増)となり、コア事業が着実に伸長した。
同社は、中期経営計画において同事業を成長強化事業の1つとして位置付けており、なかでも中古買取再販に注力してい
る。堅調な中古住宅市場を背景に、豊富なリフォーム実績とノウハウを活かし収益拡大を狙うとともに、空き家の増加問
題など社会課題の解決も目指す。当第3四半期累計期間における住宅系売上高21,900百万円のうち、中古住宅(中古戸
建‧マンション)は6,046百万円(前年同期比27.2%増)となり、全体の27.6%を占めた。
同事業のさらなる業績拡大へ向け、引き続き、積極的な人材投資と新規出店によるエリアの拡大を図り、仕入ペースを加
速する方針である。当第3四半期累計期間の営業人員数(期中平均)は60.2人と前年同期の47.1人から増加した。人員増
強に伴い、仕入活動が順調に進んでおり、当第3四半期末の中古住宅在庫は8,964百万円(前年同期比46.7%増)と大幅に
伸長した。同社では、仕入の拡大と同時に、早期の商品化と売却を行うことにより、回転率の向上も図っている。
同社では、同事業の収益拡大には人的投資が最も重要であると認識しており、当第4四半期以降も新規採用および育成に
注力する方針である。新規出店については、人材採用‧育成の進捗をみながら行うとしている。
不動産売買取引:取引件数859件(前年同期は687件)
フロー型収益事業
不動産流通事業:
セグメント売上高:1,041百万円(前年同期比17.1%減)(通期会社予想に対する進捗率:67.5%)
セグメント利益:337百万円(同23.4%減)(同進捗率:65.0%)
同事業においては、不動産売買仲介事業を行っている。ワンストップサービスの起点として、各事業とのシナジーの発揮
を図っている。住宅ローンの低金利が継続していることから実需は堅調に推移し、既存店舗における業績は安定的に推移
した。成長強化事業への人員シフトや店舗の統廃合などの影響により、当第3四半期累計期間の仲介件数は1,116件(前
年同期比14.0%減)となった。今後も、既存店舗における他事業との連携および生産性の向上を図り、一定水準の業績確
保に努める方針である。
リフォーム事業:
セグメント売上高:1,644百万円(前年同期比5.8%減)(通期会社予想に対する進捗率:72.1%)
セグメント利益:167百万円(同12.1%増)(同進捗率:83.9%)
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同事業では、不動産売買仲介事業との連携によるリフォーム受注の増加を図っている。また、住宅設備メーカーなどとコ
ラボレーションしたリフォームイベントの開催やショールームの活用などで集客することにより新規顧客の獲得に努めて
いる。成長強化事業への人員シフトなどを背景に、当第3四半期累計期間の契約件数は1,012件(前年同期比7.9%減)、
完工件数は1,042件(同8.4%減)となった。しかし、生産性の向上により営業利益率が改善し、その結果、セグメント利
益は前年同期比増益となった。現状水準の体制を維持し、安定した業績の確保を図る方針である。
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ニュース&トピックス
2026年6月期第2四半期連結業績予想の修正に関して発表
2026年2月9日
株式会社And Do ホールディングスは、2026年6月期第2四半期業績予想の修正に関して発表した。
(リリース文へのリンクはこちら)
売上高:25,971百万円(前回予想は23,850百万円)
営業利益:392百万円(前回予想は900百万円)
経常利益:515百万円(同1,000百万円)
親会社株主に帰属する中間純利益:80百万円(同660百万円)
1株当たり中間純利益:4.01円(同33.07円)
修正の理由
同社は2026年6月期について、ハウス‧リースバック事業の縮小と、不動産売買事業強化による事業ポートフォリオの再
構築に向けたウエイトシフト期間として、通期利益は前期と同等に据え置き、下期偏重の計画としていた。不動産売買事
業における大型案件の下期への期ズレおよび今後の成長に向けた人材補強への先行投資、ハウス‧リースバックのファン
ド譲渡における利益率が低下したことなどにより、2026年6月期第2四半期の売上高は当初計画を上回ったものの、各段
階利益については当初公表した数値を下回る見込みとなった。
中期経営計画の成長ドライバーである不動産売買事業においては、人材採用から仕入れ、販売による回収まで一定の期間
を要するものの、営業人員の確保が進んでいることで仕入れの拡大、質の向上は進んでいる。強化する中古住宅買取再販
の売上高は前年同期比で44.8%伸長し、住宅系売上高の増加に加えて資産回転率の改善にも寄与しており、不動産売買事
業の営業人員も前期末時点の57名から2026年6月期第2四半期終了時には92名へと人材補強が順調に進み、中期経営計画
の施策は着実に進展していると同社は説明している。同社は引き続き、成長性‧収益性の高いフランチャイズ事業、不動
産売買事業、金融事業を成長強化事業として経営資源を集中し、資本回転率の向上と利益率改善を通じて、安定的かつ高
いキャッシュ‧フローの創出を目指していく方針である。
同社は通期の連結業績予想について、現時点で前回発表予想を据え置きとし、業績予想の修正の必要が生じた際には速や
かに開示するとしている。
リフォーム事業の譲渡(連結子会社の異動)に関して発表
2025年12月23日
同社は2025年12月23日の取締役会において、連結子会社である株式会社ハウスドゥ‧ジャパン(以下 ハウスドゥ‧ジャ
パン)が展開するリフォーム事業について、同社子会社である株式会社DOのリフォーム(以下 DOのリフォーム)へ吸収
分割の方法で承継させたうえで、上新電機株式会社(東証PRM 8173、以下 上新電機)へDOのリフォームの全株式を譲
渡することを決議したと発表した。
(リリース文へのリンクはこちら)
事業譲渡の背景
同社は、不動産事業を通じて世の中を安心、便利にすることを目標に「ハウスドゥ」のブランドで全国700店舗超のフラ
ンチャイズチェーンネットワークを展開している。持続的な成長と企業価値向上を図るべく、不動産と金融を融合させた
サービスへの取り組みの推進を強化する中、資本収益性、成長性の高い事業に経営資源を集中するため、対象事業を譲渡
することとした。
上新電機は、中期経営計画において持続的成長と企業価値向上を可能とする事業基盤の再構築を目指し、ライフスタイ
ル‧サポートカンパニーへの進化としてリフォーム事業の領域拡張を掲げている。本株式譲渡により、対象事業のさらな
る拡大が期待できるものとし、譲渡先として決定した。
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吸収分割および連結子会社の異動(株式譲渡)の要旨
吸収分割契約決議日: 2025年11月17日
吸収分割契約締結日: 2025年11月17日
株式譲渡契約決議日: 2025年12月23日
株式譲渡契約締結日: 2025年12月23日
吸収分割の効力発生日: 2026年2月1日(予定)
株式譲渡予定日: 2026年2月5日(予定)
分割する事業の内容および今後の見通し
分割するリフォーム事業では、リフォーム全般、増改築の企画‧設計‧施工、耐震補強を手掛ける。2025年6月期の売上
高は2,200百万円、営業利益は257百万円、資産合計は661百万円、負債合計は530百万円であった。
本件による影響は、2025年8月14日に公表した2025年6月期の通期業績予想に含まれており、現時点で通期業績予想の変
更はないと同社は説明している。
中期経営計画策定、通期業績予想の修正、リフォーム事業譲渡に関する個別協議開始に
関して発表
2025年8月12日
中期経営計画(2026年6月期~2030年6月期)の策定
株式会社And Doホールディングスは、中期経営計画(2026年6月期~2030年6月期)を新たに策定した。
(リリース文のリンクはこちら)
中期経営計画概要
同社は、2025年6月期を最終年度とする中期経営計画において、フランチャイズ事業、ハウス‧リースバック事業、金融
事業、不動産売買事業を成長強化事業として設定した。そして、これらの4事業へ経営資源を集中し、人材および広告宣
伝などへの積極投資を行い、各事業間の連携を密にすることで、不動産×金融サービスの深化および高収益体質化の促進
を図ってきた。この方針のもと、不動産売買事業の躍進などにより業績は順調に拡大してきた。しかし、最終年度の
2025年6月期は、HLBファンドへの譲渡額が減少したことにより当初計画を下回る結果となった。
このような状況のもと、資本収益性を高め、持続的に企業価値向上が可能な基盤を築くべく、新たに2030年6月期を最終
年度とする5カ年の中期経営計画を策定した。成長性‧収益性の高い事業に資源を集中することにより事業ポートフォリ
オを再構築し、資本回転率の向上と利益率改善を通じて、安定的かつ高いキャッシュ‧フローの創出を目指す。
経営数値目標
出所:会社資料よりSR社作成
事業セグメントの変更
同社は、2026年6月期第1四半期より、上記の中期経営計画における事業ポートフォリオ再構築の中で、規模を縮小する
不動産流通事業は「不動産売買事業」に集約する。また、2026年6月期中での譲渡を予定しているリフォーム事業は、
「その他」事業へ報告セグメントを変更する。
(百万円)
2025年6月期2030年6月期
増減率
修正後業績予想計画
売上高64,73580,00023.6%
経常利益2,9438,000171.8%
当期純利益2,3415,300126.4%
経常利益率4.5%10.0%-
自己資本比率25.6%30%以上-
ROIC2.6%6%以上-
配当性向30%以上30%以上-
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通期業績予想の修正
同日、同社は、通期業績予想の修正に関して発表した。
(リリースへのリンクはこちら)
2025年6月期通期業績予想の修正
売上高:64,735百万円(前回予想70,000百万円、前回予想比7.5%減)
営業利益:2,620百万円(同4,000百万円、同34.5%減)
経常利益:2,943百万円(同4,000百万円、同26.4%減)
親会社株主に帰属する当期純利益:2,341百万円(同2,640百万円、同11.3%減)
1株当たり当期純利益:118.86円(同132.62円)
1株当たり年間配当金:45.00円(前回予想から変更なし)
修正の理由
同社の業績は、2025年6月期を最終年度とする中期経営計画において順調に拡大してきた。しかし、最終年度となる
2025年6月期においては、リースバックに関するネガティブな報道によるレピュテーションの影響や、直近の金利上昇局
面においてHLBファンドの譲渡対象不動産の取得に対する水準が慎重化したことから、ファンドスキームの継続が懸念さ
れた。そのため、ハウス‧リースバック事業の仕入契約件数を抑制し、2025年6月期のHLBファンドへの譲渡額が当初計
画の半分以下に減少したことにより、売上高および各段階利益は当初業績予想を下回る見込みとなった。2025年6月期の
期末配当金については、2024年8月14日に公表した予定(45円)に変更はない。
リフォーム事業譲渡に関する個別協議開始
同日、同社は、連結子会社の株式会社ハウスドゥ‧ジャパンが展開するリフォーム事業について、譲渡候補先と個別協議
を開始することを決議した。
(リリース文のリンクはこちら)
事業譲渡検討の背景
同社は、同社グループの持続的な成長と企業価値向上を図るべく、不動産と金融を融合させたサービスへの取組の推進を
強化し、資本収益性、成長性の高い事業に経営資源を集中するため、リフォーム事業の譲渡を協議することとした。当該
事業譲渡後においても、基本的に当該サービスの提供は譲渡先により維持されることが見込まれており、対象事業顧客な
どへの影響はない。
事業譲渡の内容など
対象事業の内容:リフォーム事業
対象事業の経営成績:2024年6月期売上高2,440百万円(連結実績に占める割合3.6%)、営業利益234百万円(同
6.5%)
譲渡価額、譲渡先:事業譲渡を正式に決定した後に改めて開示する予定である
事業譲渡予定日:2026年6月期中
今後の見通し
同社は、当該事業譲渡による影響について、売上高および各段階利益に織り込む形で、2025年8月14日開示予定の2025
年6月期決算短信において、2026年6月期業績予想を開示する予定である。業績予想の開示以降、両社間で協議を進める
中で、開示すべき事項が発生した場合は速やかに開示する。
不動産売買事業における直営店5店舗の出店に関して発表
2025年7月1日
株式会社And Doホールディングスの連結子会社である株式会社ハウスドゥ‧ジャパンは、不動産売買事業のさらなる強
化のため、7月1日付で「ハウスドゥ 家‧不動産買取専門店」の直営店を5店舗(沖縄県4店舗、滋賀県1店舗)出店し
た。
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同社では、中期経営計画において不動産売買事業を成長強化事業の一つとして位置付け、注力している。また、空き家の
増加や資源消費の抑制などの社会課題の解決に貢献すべく、中古買取再販の強化を掲げている。
(リリースへのリンクはこちら)
棚卸資産の譲渡に関して発表
2025年6月24日
株式会社And Doホールディングスは、棚卸資産の譲渡に関して発表した。
(リリースへのリンクはこちら)
同社は、同日開催の取締役会において、ハウス‧リースバック事業にて取得した個人住宅などの不動産を流動化し、ファ
ンドであるHLB21号合同会社に当該信託受益権を譲渡することについて決議したと発表した。
譲渡資産(信託受益権)は、首都圏‧中部圏‧近畿圏を中心とした戸建住宅および区分所有建物計265件(予定)で、平
均価格は戸当り約15百万円。譲渡価格は4,191百万円、帳簿価格は3,576百万円、譲渡益は615百万円となる予定。信託受
益権譲渡日は2025年6月27日の予定。
同社は、上記譲渡価格を2025年6月期通期連結決算において売上高に計上し、匿名組合出資分の配当を営業外収益として
計上する予定である。なお、当該案件は2024年8月14日に公表した2025年6月期通期業績予想に含まれており、通期業績
予想は現時点では変更はない。詳細はリリース参照。
第三者割当による自己株式の処分の払込完了に関して発表
2025年6月4日
株式会社And Doホールディングスは、2024年12月18日および2025年5月29日開催の同社取締役会決議による第三者割当
による自己株式処分に関し、本日、払込手続きが完了したと発表した。当該第三者割当により第一生命ホールディングス
株式会社が保有する同社議決権の所有割合が15.70%となり、第一生命ホールディングス社は同社の「その他の関係会
社」となる。
(リリース文へのリンクはこちら)
第一生命HDとの資本業務提携などに関して発表(開示事項の経過)
2025年5月29日
株式会社And Doホールディングスは、2024年12月18日付「第一生命HDとの資本業務提携、第三者割当による自己株式
処分及び新株式発行、株式の売出し、並びに主要株主及びその他の関係会社の異動に関するお知らせ」にて公表した第三
者割当による自己株式処分および新株式発行に関し、新株発行はせず、自己株式処分の方法により第三者割当を実施した
ことを発表した。また、払込期日およびその他の関係会社の異動日については、2025年6月4日に確定した。
(リリース文へのリンクはこちら)
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その他の情報
沿革
出所:会社資料を基にSR社作成
会社沿革‧事業展開
出所:会社資料
年月概要
<会社設立以前>
1991年4月当社代表安藤正弘が京都府向日市の三伸住販有限会社を譲受け不動産仲介業を開始
1992年4月三伸住販有限会社を有限会社オリエントハウジングに商号変更
1997年3月京都市南区に、不動産開発事業を目的として有限会社アンドエマを設立
1998年7月京都府向日市に、リフォーム事業を目的として株式会社安藤工務店(旧)を設立
1999年12月株式会社安藤工務店(旧)をアップリフォームジャパン株式会社に商号変更
2002年11月株式会社安藤工務店を株式会社ハウジングスターに商号変更
2005年12月アップリフォームジャパン株式会社とハウジングスター株式会社が合併し株式会社ハウスドゥ (旧)に商号変更
2005年12月株式会社オリエントハウジングを株式会社ハウスドゥネットワークに商号変更
2006年2月株式会社ハウスドゥ(旧)にてフランチャイズ事業を開始
<会社設立後>
2009年1月京都府向日市に、株式会社ハウスドゥ(旧)のフランチャイズ事業部を株式会社ハウスドゥ‧フラン チャイズ‧システムズとして設立
2010年3月京都府向日市に、株式会社ハウスドゥ‧フランチャイズ‧システムズの100%子会社として株式会社 ハウスドゥ住宅販売(現:連結子会社)を設立
2011年11月京都市中京区に、当社の100%子会社で人材紹介業を目的とした、株式会社ハウスドゥ‧キャリア‧ コンサルティング(現:連結子会社)を設立
2011年12月株式会社ハウスドゥネットワークを株式会社AMCに商号変更
2012年2月京都市中京区に、当社の100%子会社で住宅ローン斡旋、代行業を目的として、株式会社ハウスドゥ ローンサービス(現:連結子会社)を設立
2013年10月ハウス‧リースバック事業を開始
2015年3月東京証券取引所マザーズに株式を上場
2015年10月株式会社ハウスドゥローンサービスを株式会社フィナンシャルドゥに商号変更
2016年12月東京証券取引所市場第一部に市場変更
2017年5月株式会社ハウスドゥ‧キャリア‧コンサルティングを株式会社ピーエムドゥに商号変更
2017年10月株式会社フィナンシャルドゥにてリバースモーゲージ保証事業を開始
2017年12月賃貸不動産仲介‧管理事業を展開するブランドとして「レントドゥ」を設立
2018年1月空室‧空き家の問題を解決するタイムシェアリング事業「タイムルームクラウド」を開始
2018年2月株式会社京葉ビルド(千葉県船橋市)を子会社化
2019年7月株式会社小山建設グループ(埼玉県草加市)を子会社化
2022年1月株式会社ハウスドゥを株式会社And Doホールディングスに商号変更し、持株会社体制へ移行
2022年4月東京証券取引所市場第一部から東京証券取引所プライム市場へ移行
2024年12月第一生命ホールディングス株式会社と資本業務提携に関する契約を締結
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コーポレート‧ガバナンス
同社は2017年9月26日開催の定時株主総会の決議に基づき、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へと移行した。
監査等委員会の設置にあたっては、構成員の過半数を社外取締役としている。これにより、同社では、取締役の監査機能
を強化するとともに、監督と業務執行を分離することで迅速な意思決定を行っており、コーポレート‧ガバナンスの一層
の充実を図っている。
コーポレート‧ガバナンスの概況(2025年9月29日時点)
出所:会社資料を基にSR社作成
トップマネジメント
代表取締役会長 CEO 安藤 正弘
出所:会社資料を基にSR社作成
代表取締役社長 冨永 正英
出所:会社資料を基にSR社作成
組織形態‧資本構成
組織形態監査等委員会設置会社
支配株主-
取締役‧監査役関係
定款上の取締役員数16名
定款上の取締役任期1年
取締役会議長社長
取締役人数12名
社外取締役人数4名
社外取締役のうち独立役員に指定されている人数4名
その他
議決権電子行使プラットフォームへの参加有
招集通知(要約)の英文での提供有
取締役へのインセンティブ付与に関する施策の実施状況ストックオプション制度の導入
ストックオプションの付与対象者社内取締役、社外取締役、従業員、子会社の取締役、 子会社の従業員
取締役報酬の開示状況個別報酬の開示はしていない
報酬の額またはその算定方法の決定方針の有無有
買収防衛策の導入の有無無
1965年6月11日生
1985年4月株式会社戸田建設 入社
1991年4月三伸住販有限会社(後の有限会社AMC、同社が2013年7月に吸収合併) 代表取締役就任
1997年3月有限会社アンドエマ設立 代表取締役就任
1998年7月株式会社安藤工務店設立 代表取締役就任
2000年10月有限会社AMC 代表取締役社長就任(現任)
2009年1月株式会社ハウスドゥ‧フランチャイズ‧システムズ(現‧同社)設立 代表取締役就任
2010年3月株式会社ハウスドゥ住宅販売設立 代表取締役就任(現任)
2011年11月株式会社ハウスドゥ‧キャリア‧コンサルティング(現‧株式会社ハウスドゥ販売管理)設立 代表取締役就任(現任)
2012年2月株式会社ハウスドゥローンサービス(現‧株式会社フィナンシャルドゥ)設立 代表取締役就任
2015年7月同社 代表取締役社長CEO兼営業統括本部長就任
2016年7月同社 代表取締役社長CEO就任
2024年9月同社 代表取締役会長CEO就任(現任)
1980年12月1日生
2003年4月株式会社オリエントハウジング(現‧同社) 入社
2013年7月同社 取締役就任
2015年6月同社 執行役員 収益不動産事業部長就任
2016年7月同社 執行役員 ハウス‧リースバック事業部長就任
2018年9月同社 取締役ハウス‧リースバック事業部長就任
2019年8月同社 取締役ハウス‧リースバック事業部長兼ハウス‧リースバック事業営業1部部長就任
2020年1月同社 取締役ハウス‧リースバック事業部長兼FC事業部長就任
2020年2月同社 常務取締役ハウス‧リースバック事業部長兼FC事業部長就任
2023年7月同社 常務取締役就任
2024年7月同社 常務取締役 ハウス‧リースバック事業部長就任
2024年9月同社 代表取締役社長 ハウス‧リースバック事業部長就任(現任)
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大株主(2025年6月30日時点)
出所:会社資料を基にSR社作成
株主還元
同社では、将来の成長投資とのバランスを勘案し、配当性向30%以上を株主還元の基本方針としている。中期経営計画
(2026年6月期~2030年6月期)においては、業績の進捗やキャッシュフローの状況を勘案し、配当性向の引き上げを検
討するとしている。
出所:会社資料を基にSR社作成
*1株当たり年間配当金は分割調整済み
**表の数値が会社資料とは異なる場合があるが、四捨五入により生じた相違であることに留意。
従業員
出所:会社資料を基にSR社作成
同社が重要視する経営指標は1人当たりの生産性である。従業員1人当たりの売上高および経常利益は上昇基調にある。
2025年6月期の従業員1人当たりの売上高は2016年6月期と比較して2.8倍、同経常利益は1.9倍へ成長した。(2020年6
月期から2022年6月期はコロナ禍の影響を受けるなどして、1人当たり経常利益は低下した。)
大株主の状況
所有株式数
(株)
所有株式数の
割合
有限会社AMC6,946,00034.81%
第一生命ホールディングス株式会社資産形成‧承継事業ユニット3,131,60015.69%
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)1,065,2005.34%
木下 圭一郎594,0002.98%
金城 泰然300,0001.50%
小岩井 壮230,0001.15%
京都中央信用金庫224,0001.12%
株式会社日本カストディ銀行 (信託口)196,0000.98%
ハウスドゥ取引先持株会160,7000.81%
ハウスドゥ従業員持株会96,5000.48%
計12,944,00064.86%
16年6月期17年6月期18年6月期19年6月期20年6月期21年6月期22年6月期23年6月期24年6月期25年6月期
連結連結連結連結連結連結連結連結連結連結
1株当たり年間配当金(円)8.0010.0022.5037.0019.0030.0036.0040.0043.0045.00
配当性向18.1%23.0%30.0%35.8%35.9%36.2%36.0%35.7%34.5%37.9%
16年6月期17年6月期18年6月期19年6月期20年6月期21年6月期22年6月期23年6月期24年6月期25年6月期
連結連結連結連結連結連結連結連結連結連結
従業員数(人)423439534621783838825757764663
平均臨時雇用者数(人)185170194173206209177163177149
従業員(臨時雇用含む)1人当たり売上
高
28.427.730.939.733.237.341.353.971.879.7
従業員(臨時雇用含む)1人当たり経常
利益
1.91.82.63.81.72.42.93.73.73.6
And Doホールディングス3457
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