【表紙】 【提出書類】 有価証券報告書 【提出先】 関東財務局長 【提出日】 2026年7月30日 【計算期間】 第23期(自 【発行者名】 トーセイ・リート投資法人 【代表者の役職氏名】 執行役員 【本店の所在の場所】 東京都港区芝浦四丁目5番4号 【事務連絡者氏名】…
【表紙】
【提出書類】
有価証券報告書
【提出先】
関東財務局長
【提出日】
2026年7月30日
【計算期間】
第23期(自
【発行者名】
トーセイ・リート投資法人
【代表者の役職氏名】
執行役員
【本店の所在の場所】
東京都港区芝浦四丁目5番4号
【事務連絡者氏名】
トーセイ・アセット・アドバイザーズ株式会社
2025年11月1日
大河内
至
2026年4月30日)
幸貴
REIT運用本部財務企画部長
【連絡場所】
東京都港区芝浦四丁目5番4号
【電話番号】
03-5439-8721
【縦覧に供する場所】
株式会社東京証券取引所
高橋
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
敦史
第一部【ファンド情報】
第1【ファンドの状況】
1【投資法人の概況】
(1)【主要な経営指標等の推移】
① 主要な経営指標等の推移
期別
第14期
第15期
第16期
第17期
第18期
決算年月
2021年10月
2022年4月
2022年10月
2023年4月
2023年10月
営業収益
(百万円)
3,157
3,302
3,437
3,482
3,521
(うち不動産賃貸事業収益)
(百万円)
(3,157)
(3,302)
(3,437)
(3,482)
(3,521)
営業費用
(百万円)
1,624
1,720
1,818
1,851
1,865
(うち不動産賃貸事業費用)
(百万円)
(1,345)
(1,421)
(1,514)
(1,551)
(1,564)
営業利益
(百万円)
1,532
1,582
1,619
1,630
1,656
経常利益
(百万円)
1,244
1,287
1,316
1,332
1,352
当期純利益
(百万円)
1,240
1,286
1,315
1,331
1,351
総資産額
(百万円)
79,985
85,596
85,690
86,630
86,611
(%)
(△0.3)
(7.0)
(0.1)
(1.1)
(△0.0)
(百万円)
37,877
40,801
40,830
40,846
41,274
(対前期比)
純資産額
(対前期比)
(%)
(△0.1)
(7.7)
(0.1)
(0.0)
(1.0)
(百万円)
36,516
39,395
39,395
39,395
39,802
発行済投資口の総口数
(口)
340,505
361,505
361,505
361,505
364,605
1口当たり純資産額
(円)
111,237
112,866
112,946
112,991
113,202
(円)
3,643
3,618
3,638
3,682
3,716
(百万円)
1,240
1,286
1,315
1,331
1,351
出資総額
1口当たり当期純利益(注4)
分配総額
1口当たり分配金
(円)
3,643
3,558
3,638
3,682
3,706
(うち1口当たり利益分配金)
(円)
(3,643)
(3,558)
(3,638)
(3,682)
(3,706)
(うち1口当たり
利益超過分配金)
(円)
(-)
(-)
(-)
(-)
(-)
総資産経常利益率(注5)
(%)
1.6
1.6
1.5
1.5
1.6
(年換算値)(注6)
(%)
(3.1)
(3.1)
(3.0)
(3.1)
(3.1)
自己資本利益率(注5)
(%)
3.3
3.3
3.2
3.3
3.3
(年換算値)(注6)
(%)
(6.5)
(6.6)
(6.4)
(6.6)
(6.5)
自己資本比率(注5)
(%)
47.4
47.7
47.6
47.2
47.7
(対前期比増減)
(0.2)
(0.3)
(△0.0)
(△0.5)
(0.5)
(%)
99.9
99.9
99.9
99.9
99.9
当期運用日数(注1)
(日)
184
181
184
181
184
期末投資物件数
(件)
52
59
59
60
60
期末テナント数(注7)
(件)
2,177
2,385
2,413
2,470
2,469
配当性向(注5)
[その他参考情報]
期末稼働率(注8)
(%)
96.6
96.0
96.6
96.4
96.5
減価償却費
(百万円)
384
409
423
426
438
資本的支出額
(百万円)
206
278
259
359
274
賃貸NOI(Net Operating Income)
(百万円)
(注5)
2,196
2,290
2,347
2,356
2,396
FFO(Funds from Operation)
(注5)
(百万円)
1,625
1,695
1,739
1,757
1,790
(円)
4,772
4,690
4,811
4,862
4,909
(百万円)
38,500
40,900
40,900
41,700
41,300
(%)
48.1
47.8
47.7
48.1
47.7
1口当たりFFO(注5)
有利子負債額
期末総資産有利子負債比率
(LTV)
期別
第19期
第20期
第21期
第22期
第23期
決算年月
2024年4月
2024年10月
2025年4月
2025年10月
2026年4月
営業収益
(百万円)
3,577
3,662
3,693
3,727
3,762
(うち不動産賃貸事業収益)
(百万円)
(3,577)
(3,662)
(3,693)
(3,727)
(3,762)
営業費用
(百万円)
1,881
1,926
1,933
1,930
1,930
(うち不動産賃貸事業費用)
(百万円)
(1,571)
(1,605)
(1,614)
(1,607)
(1,606)
営業利益
(百万円)
1,695
1,736
1,760
1,796
1,832
経常利益
(百万円)
1,387
1,416
1,436
1,459
1,478
当期純利益
(百万円)
1,386
1,416
1,435
1,458
1,478
総資産額
(百万円)
89,876
89,968
90,109
90,793
90,736
(%)
(3.8)
(0.1)
(0.2)
(0.8)
(△0.1)
(百万円)
42,957
42,987
43,007
43,031
43,050
(%)
(4.1)
(0.1)
(0.0)
(0.1)
(0.0)
(対前期比)
純資産額
(対前期比)
出資総額
(百万円)
41,450
41,450
41,450
41,450
41,450
発行済投資口の総口数
(口)
376,455
376,455
376,455
376,455
376,455
1口当たり純資産額
(円)
114,111
114,190
114,242
114,306
114,357
1口当たり当期純利益(注4)
(円)
3,740
3,761
3,812
3,875
3,926
(百万円)
1,386
1,415
1,435
1,458
1,477
分配総額
1口当たり分配金
(円)
3,682
3,761
3,812
3,875
3,926
(うち1口当たり利益分配金)
(円)
(3,682)
(3,761)
(3,812)
(3,875)
(3,926)
(うち1口当たり
利益超過分配金)
(円)
(-)
(-)
(-)
(-)
(-)
総資産経常利益率(注5)
(%)
1.6
1.6
1.6
1.6
1.6
(年換算値)(注6)
(%)
(3.2)
(3.1)
(3.2)
(3.2)
(3.3)
自己資本利益率(注5)
(%)
3.3
3.3
3.3
3.4
3.4
(年換算値)(注6)
(%)
(6.6)
(6.5)
(6.7)
(6.7)
(6.9)
自己資本比率(注5)
(%)
47.8
47.8
47.7
47.4
47.4
(0.1)
(△0.0)
(△0.1)
(△0.3)
(0.1)
(%)
99.9
99.9
99.9
99.9
99.9
当期運用日数(注1)
(日)
182
184
181
184
181
期末投資物件数
(件)
62
62
62
63
63
期末テナント数(注7)
(件)
2,731
2,756
2,751
2,801
2,794
(対前期比増減)
配当性向(注5)
[その他参考情報]
期末稼働率(注8)
(%)
96.9
97.1
97.5
97.4
97.1
減価償却費
(百万円)
455
471
472
480
492
資本的支出額
(百万円)
359
294
241
414
383
賃貸NOI(Net Operating Income)
(百万円)
(注5)
2,460
2,528
2,552
2,600
2,648
(百万円)
1,841
1,887
1,908
1,939
1,970
(円)
4,891
5,012
5,069
5,153
5,234
(百万円)
42,900
42,900
42,900
43,500
43,500
(%)
47.7
47.7
47.6
47.9
47.9
FFO(Funds from Operation)
(注5)
1口当たりFFO(注5)
有利子負債額
期末総資産有利子負債比率
(LTV)
(注1)トーセイ・リート投資法人(以下「本投資法人」といいます。)の営業期間は、毎年5月1日から10月末日まで及び11月1日から翌
年4月末日までの各6か月間です。
(注2)営業収益等には消費税等は含まれていません。
(注3)以下の文中において記載する数値、比率及び年数は、別途注記する場合を除き、数値については単位未満(小数を記載した場合は
記載した位未満)を切り捨てて記載し、比率及び年数については小数第2位を四捨五入して記載しています。したがって、各項目
の数値又は比率の合計が全体と一致しない場合があります。
(注4)「1口当たり当期純利益」は、当期純利益を日数による加重平均投資口数で除することにより算定しています。
(注5)以下の算定式により算出しています。
総資産経常利益率
経常利益÷{(期首総資産額+期末総資産額)÷2}×100
自己資本利益率
当期純利益÷{(期首純資産額+期末純資産額)÷2}×100
自己資本比率
期末純資産額÷期末総資産額×100
配当性向
分配金総額(利益超過分配金を含みません。)÷当期純利益×100
なお、小数第1位未満を切り捨てて表示しています。
賃貸NOI(Net Operating
Income)
FFO(Funds from Operation)
不動産賃貸事業収益-不動産賃貸事業費用+減価償却費
1口当たりFFO
FFO÷発行済投資口の総口数
当期純利益+減価償却費-不動産等売却損益
(注6)「(年換算値)」は、各期の「当期運用日数」に基づいて算出しています。
(注7)「期末テナント数」は、期末日現在における各運用資産に係る各賃貸借契約に表示された各建物毎の賃貸借契約上のテナント数
(看板、駐車場等は含みません。)の合計を記載しています(同一テナントが複数の賃貸借契約を締結している場合には、当該テ
ナントは1件として数えています。)。当該資産につきパススルー型のマスターリース契約が締結されている場合には、テナント
数はエンドテナントの総数を用いて算出し、賃料固定型のマスターリース契約が締結されている物件又は区画については、テナン
ト数を1として計算しています。なお、「マスターリース契約」(以下「ML契約」ということがあります。)とは、賃貸人とテナ
ントとの間に別の賃借人(マスターレッシー(以下「ML会社」といいます。))を介在させ、投資不動産を賃貸する契約形態をい
います。「賃料固定型マスターリース契約」(以下「賃料固定型ML契約」ということがあります。)とは、マスターリース契約の
うちテナントの賃料の変動にかかわらず一定の賃料を受け取る契約形態をいいます。「パススルー型マスターリース契約」(以下
「パススルー型ML契約」ということがあります。)とは、マスターリース契約のうちテナントからの賃料を原則としてそのまま受
け取る契約形態をいいます。以下同じです。
(注8)「期末稼働率」は、期末日現在における各運用資産に係る総賃貸可能面積に対して総賃貸面積が占める割合を記載しています。
「総賃貸可能面積」及び「総賃貸面積」の定義については、後記「5 運用状況 (2) 投資資産 ③ その他投資資産の主要なも
の (ハ) 建物等の概要」をご参照ください。
② 事業の概況
(イ)当期の概況
a.投資法人の主な推移
本投資法人は、投資信託及び投資法人に関する法律(昭和26年法律第198号。その後の改正を含みま
す。)(以下「投信法」といいます。)に基づき、トーセイ・アセット・アドバイザーズ株式会社(以下
「本資産運用会社」といいます。)を設立企画人として、2014年9月4日に出資金960百万円(9,600口)で設
立され、2014年9月22日に関東財務局への登録が完了しました(登録番号関東財務局長第96号)。
2014年11月26日に公募による新投資口の発行(86,400口)を行い、翌27日付で株式会社東京証券取引所
(以下「東京証券取引所」といいます。)不動産投資信託証券市場(以下「J-REIT市場」(注)といいま
す。)に上場(銘柄コード3451)しました。当期末現在において、発行済投資口の総口数は376,455口とな
っています。
(注)「J-REIT」とは、上場不動産投資法人をいいます。また、「J-REIT市場」とは、東京証券取引所が開設する不動産投資信託
証券市場をいいます。以下同じです。
b.投資環境と運用実績
投資環境:
当期(2026年4月期)における日本経済は、アメリカの通商政策等による影響はあるものの、企業業績
が高水準を維持し、雇用の改善や賃金上昇を背景に、全体として景気は緩やかな回復基調にあります。た
だし、中東情勢の影響による原油等のエネルギー資源価格の上昇などの景気を下押しするリスクに留意す
る必要があります。
不動産投資市場におきましては、日本銀行の政策金利の更なる引上げにより長期金利の上昇が継続して
いるものの、他国と比べて相対的に低金利な環境であることなどから、優良な投資物件に対する国内外投
資家の不動産取得意欲は依然旺盛で、競合が激しい物件取得環境が続いています。
不動産賃貸市場におきましては、東京経済圏(注1)、とりわけ都心5区(注2)におけるオフィスにつ
いては、好調な企業業績による業容拡大のための拡張、オフィス環境の改善を目的とした移転や館内増床
の動きが顕在化して、空室率は概ね低水準で堅調に推移するとともに、オフィス需要の拡大を背景に賃料
は上昇基調が継続し、東京周辺部の賃料水準も上昇傾向にあります。東京経済圏における賃貸住宅につい
ては、都心部への人口流入の動きを背景に、稼働率は高い水準で推移しており、賃料単価も上昇傾向が続
いています。
運用実績:
このような環境において、本投資法人は、当期末現在においては、計63物件、取得価格(注3)合計
83,777百万円を保有しています。また、当期末現在における当該運用資産の稼働率は97.1%です。
また、本投資法人は、環境・省エネルギーへの配慮及び地域社会への貢献等を中心としてESGへの取り
組みを推進しています。当期末現在において、「DBJ Green Building 認証(注4)」について21物件、
「BELS評価認証(注5)」について2物件の認証を取得しています。
(注1)「東京経済圏」とは、東京都、神奈川県、埼玉県及び千葉県の総称をいいます。以下同じです。
(注2)「都心5区」とは、千代田区、中央区、港区、新宿区及び渋谷区の総称をいいます。以下同じです。
(注3)「取得価格」は、各運用資産に係る売買契約書に記載された売買代金を記載しています。なお、当該売買代金には、消費
税及び地方消費税並びに取得に要する諸費用は含みません。以下同じです。
(注4)「DBJ Green Building 認証」とは、環境・社会への配慮がなされた不動産(“Green Building”)を支援するために、
2011年4月に株式会社日本政策投資銀行(DBJ)が創設した認証制度です。対象物件の環境性能に加えて、防災やコミュ
ニティへの配慮等を含む様々なステークホルダーへの対応を含めた総合的な評価に基づき、社会・経済に求められる不
動産を評価・認証し、その取り組みを支援しています。
(注5)「BELS評価認証」とは 、2013年10月に「非住宅建築物 に係る省エネルギー性能 の表示のための評価ガイドライン
(2013)」が国土交通省において制定されたことに伴い、当該ガイドラインに基づき第三者機関が非住宅建築物の省エ
ネルギー性能の評価及び表示を適確に実施することを目的として開始された建築物省エネルギー性能表示制度をいいま
す。
c.資金調達の概要
本投資法人は資産取得に係る資金調達について、収益の確保及び資産価値の持続的な成長を念頭に置き、
中長期的に安定的かつ健全な財務基盤を構築することを基本方針としており、当期中に長期借入金4,000百
万円について、2025年11月28日付で借換えを行いました。
当期末現在、出資総額は41,450百万円、有利子負債の残高は43,500百万円となりました。これにより、当
期末時点での資産総額のうち有利子負債の占める割合(以下「LTV」といいます。)は47.9%となりまし
た。
また、当期末現在の本投資法人の格付の取得状況は以下のとおりです。
信用格付業者
格付内容
株式会社日本格付研究所
長期発行体格付:A、格付見通し:安定的
d.業績及び分配の概要
上記運用の結果、当期の業績は、営業収益3,762百万円(前期比0.9%増)、営業利益1,832百万円(前期
比2.0%増)となり、借入金の支払利息等の経費を控除した経常利益は1,478百万円(前期比1.3%増)、当
期純利益は1,478百万円(前期比1.3%増)となりました。
当期の分配金については、本投資法人の規約に定める分配方針に従い、投資法人の税制の特例(租税特別
措置法(昭和32年法律第26号。その後の改正を含みます。)(以下「租税特別措置法」といいます。)第67
条の15)の適用により、利益分配金の最大額が損金算入されることを企図して、投資口1口当たりの分配金
が1円未満となる端数を除く投信法第136条第1項に定める利益のうち当期純利益から成る部分の金額の概ね
全額を分配することとし、投資口1口当たりの利益分配金は3,926円となりました。
(ロ)次期の見通し
今後の日本経済は、個人消費は物価上昇の中でも、雇用の改善や賃金上昇を背景に底堅く推移すると見込ま
れるとともに、企業業績が高水準を維持する中、設備投資も増加傾向にあり、景気の緩やかな回復が続くと予
想されます。ただし、中東情勢緊迫化によるエネルギー価格上昇が消費意欲の低下等を通じて個人消費に及ぼ
す影響や、アメリカの通商政策が企業業績に及ぼす影響等が、日本の景気のリスク要因と考えられます。ま
た、国内外の金融資本市場の動向に留意する必要があります。
不動産売買市場においては、日本銀行の政策金利の引上げによる金利の上昇が進む中でも、国内外投資家に
よる日本の不動産への旺盛な需要は継続すると考えられ、当面の売買価格は高値圏で推移することが見込まれ
ます。
不動産賃貸市場においては、好調な企業業績を背景として業容拡大のための拡張、オフィス環境の改善を目
的とした移転や館内増床の動きにより空室率が低下し、堅調な需給環境から賃料水準も緩やかな上昇傾向が継
続するとみられますが、エリアやビルの属性による需要の強弱もみられるため、引き続きテナントニーズの動
向を十分に注視していく必要があります。賃貸住宅については、都市部への人口回帰を受けて住宅需要が高ま
るなか、引き続き底堅く推移することが見込まれています。
今後の運用方針及び対処すべき課題
a.運用方針:
本投資法人は、日本の不動産市場に存在する「膨大な既存建築ストック」(注1)の活用・再生を目的
に、取得競合が相対的に少なくかつ高利回りが期待可能なエリアに所在する競争力の高い不動産、又は築年
数にとらわれない高ポテンシャルを有する不動産を主な投資対象として、トーセイ株式会社(以下「スポン
サー」又は「トーセイ」といいます。)のコア・コンピタンス(注2)を活用した運用・投資を行っていま
す。
所在エリアや築年数の観点から相対的に高いキャップレート(注3)が要求されると考えられる不動産の
うち、高いテナント誘致力や底堅い賃貸需要等を中長期的に見込める物件を、スポンサーのコア・コンピタ
ンスの1つである目利き力を活用して取得し、ソーシングサポートとしてスポンサーから資産を取得する際
にも、スポンサーが当該対象となる物件を保有する期間において同社のコア・コンピタンスであるリーシン
グ力及び再生力を発揮することにより、本投資法人は収益が安定した資産を取得することが可能となりま
す。また、本投資法人がスポンサー以外から資産を取得する場合においても、本資産運用会社のみならず、
スポンサーのリーシング力を活用することにより、保有する運用資産の収益性の向上を早期に図ることが可
能となります。
(注1)「既存建築ストック」とは、過去に建築され、現在も存在している建築資産の総称をいいます。
(注2)トーセイの「コア・コンピタンス」とは、具体的には、投資不動産の立地や規模、経年、設備・仕様、構造等を総合的に
判断し、賃貸不動産としての競争力やポテンシャルを見極めるためのノウハウ(以下「目利き力」といいます。)、投資不
動産の適切な運営管理によりテナントの満足度向上を図るとともに、物件の特性と合致したリーシング活動により稼働率を
回復・維持するためのノウハウ(以下「リーシング力」といいます。)及び不動産の競争力の現況を見極め、必要な改修・
改装工事等を適切なタイミングで実施することにより物件の競争力を回復・維持するためのノウハウ(以下「再生力」とい
います。)の3つのノウハウの総称をいいます。以下同じです。
(注3)「キャップレート」とは、NOIを不動産価格で除した数値をいいます。また、「NOI」とは、直接還元法における運営純収
益(Net Operating Income)をいいます。なお、NOIは減価償却費を控除する前の収益であり、減価償却費を控除した収益
に基づく期待利回りはこれよりも低下します。また、NOIに敷金等の運用益を加算し、資本的支出を控除したNCF(Net Cash
Flow)とも異なります。以下同じです。
b.資産規模(注1)の拡大
本投資法人は、当期末現在計63物件、83,777百万円の資産を運用していますが、投資主に対する安定的な
分配を実現するため、早期に資産規模の拡大が必要であると考えています。
取得競争の激しい現在の不動産市場において、スポンサーのソーシングサポートによる多様な投資機会を
確保するとともに、本資産運用会社の私募ファンド運用を通じた独自のネットワークも活用しつつ、相対的
に高い利回りが期待できる物件を厳選して取得することにより外部成長を図っていきます(注2)。
(注1)「資産規模」とは、決算日における保有資産の取得価格の総額をいいます。
(注2)本投資法人は、2026年4月27日付で、TRガーデン横浜中田の不動産信託受益権について売買契約を締結し、2026年5月29日
付で当該資産を取得しています。
c.財務戦略
本投資法人は、中長期的に安定的かつ健全な財務基盤を構築することを基本方針としています。有利子負
債については、金利変動リスクやリファイナンスリスクの低減を図るため、原則として長期固定金利での調
達及び返済期限の分散化に取組んでおりますが、金利の動向や資金調達コスト等を総合的に考慮し、柔軟な
資金調達を検討してまいります。
(ハ)決算後に生じた重要な事実
a.資産の取得
本投資法人は、2026年4月27日付で以下の物件の不動産信託受益権の取得に係る売買契約を締結し、2026
年5月29日付で当該資産を取得しました。
区分
物件番号
住宅
Rd-46
物件名称
TRガーデン横浜中田
所在地
取得価格
(百万円)(注)
神奈川県横浜市
670
(注)信託受益権の売買媒介手数料、公租公課等を含まない売買代金を記載しています。
b.資金の借入れ
本投資法人は、前記「a.資産の取得」に記載の不動産信託受益権の取得資金及び関連費用の一部に充当
するため、以下の資金の借入れを実行しました。
借入先
借入金額
(百万円)
利率(注1)
借入実行日
返済期日
返済方法
担保
2026年5月29日
2027年5月31日
期限一括弁済
無担保
基準金利
(全銀協1か月
株式会社みずほ銀行
650
日本円TIBOR)
(注2)
+0.300%
(注1)記載の内容には借入先に支払われる融資手数料等は含まれていません。
(注2)各利払日に支払う利息の計算期間に適用する基準金利は、直前の利払日(第1回の利息計算期間については借入実行日)の2営業日
前 に 決定 し ま す 。全銀協日本円 TIBOR に つ い て は 、一般社団法人全銀協 TIBOR 運営機関 の ホ ー ム ペ ー ジ
(https://www.jbatibor.or.jp/rate/)でご確認いただけます。以下同じです。
本投資法人は、2026年5月29日に返済期日の到来した4,300百万円の返済資金及び2026年8月28日に返済期
日の到来する600百万円の期限前弁済資金に充当するため、以下の資金の借入れを実行しました。
借入先
借入金額
(百万円)
利率(注)
借入実行日
返済期日
返済方法
担保
1,650
3.16625%
(固定金利)
2026年5月29日
2031年5月30日
期限一括弁済
無担保
2026年5月29日
2031年5月30日
期限一括弁済
無担保
2026年5月29日
2032年5月31日
期限一括弁済
無担保
-
-
-
-
株式会社三菱UFJ銀行
株式会社三井住友銀行
株式会社みずほ銀行
株式会社SBI新生銀行
株式会社あおぞら銀行
株式会社りそな銀行
(グリーンローン)
株式会社三菱UFJ銀行
株式会社三井住友銀行
株式会社みずほ銀行
(グリーンローン)
800
3.16625%
(固定金利)
株式会社三菱UFJ銀行
株式会社三井住友銀行
株式会社みずほ銀行
株式会社SBI新生銀行
株式会社あおぞら銀行
2,450
株式会社りそな銀行
株式会社福岡銀行
株式会社関西みらい銀行
合計
基準金利
(全銀協1か月
日本円TIBOR)
+0.650%
4,900
-
(注)記載の内容には借入先に支払われる融資手数料等は含まれていません。
c.新投資口の発行
本投資法人は、2026年6月17日開催の役員会において、以下のとおり第三者割当による新投資口の発行に
関する決議を行い、2026年6月29日に払込みが完了しています。この結果、本書の日付現在、出資総額は
41,820百万円、発行済投資口の総口数は379,155口となっています。
(第三者割当による新投資口の発行)
発行新投資口数
発行価額(払込金額)
発行価額(払込金額)の総額
募集又は割当方法
申込期日
払込期日
割当先及び口数
: 2,700口
: 1口当たり136,955円
: 369,778,500円
: 第三者割当の方法による
: 2026年6月25日
: 2026年6月29日
: トーセイ株式会社、2,700口
(資金使途)
既存借入金の一部(350百万円)期限前弁済のための資金に充当しました。残額については、手元資金
とし、将来の特定資産の取得資金の一部又は借入金の返済資金の一部に充当する予定です。
d.期限前弁済
本投資法人は、2026年6月30日付で以下の借入金の一部期限前弁済を実施しました。
借入先
株式会社みずほ銀行
借入金額
(百万円)
返済金額
(百万円)
650
350
借入実行日
返済期日
返済方法
2026年5月29日
2027年5月31日
期限一括弁済
(2)【投資法人の目的及び基本的性格】
① 投資法人の目的及び基本的性格
本投資法人は、投信法に基づき設立された投資法人であり、その資産を主として投信法第2条1項に定める特定
資産に対する投資として運用することを目的とします(規約第2条)。本投資法人は、中長期にわたり安定した
収益を確保し、また、運用資産を着実に成長させることを目的として、主として不動産等資産(投資信託及び投
資法人に関する法律施行規則(平成12年総理府令第129号。その後の改正を含みます。)(以下「投信法施行規
則」といいます。)第105条第1号ヘに定める不動産等資産(注)のうち、不動産等(後記「2 投資方針 (2) 投資
対象 ① 投資対象とする資産の種類 (イ) 不動産等」に列挙される資産の総称をいいます。以下同じです。)
に該当するものをいいます。以下同じです。)に投資して運用を行います。また、不動産等資産に該当しない不
動産等及び不動産等を主たる投資対象とする不動産対応証券(後記「2 投資方針 (2) 投資対象 ① 投資対象
とする資産の種類 (ロ) 不動産対応証券」に列挙される資産の総称をいいます。以下同じです。)(不動産等
及び不動産対応証券を以下、「不動産関連資産」と総称します。)その他の資産にも投資することができるもの
とします(規約第10条及び第11条)。
(注) 「不動産等資産」とは、不動産、不動産の賃借権、地上権、再生可能エネルギー発電設備、公共施設等運営権又はこれらの資産
のみを信託する信託の受益権の総称をいいます。以下同じです。なお、「再生可能エネルギー発電設備」とは、再生可能エネル
ギー電気の利用の促進に関する特別措置法(平成23年法律第108号。その後の改正を含みます。)第2条第2項に規定する再生可
能エネルギー発電設備(不動産に該当するものを除きます。)をいい、「公共施設等運営権」とは、民間資金等の活用による公
共施設等の整備等の促進に関する法律(平成11年法律第117号。その後の改正を含みます。)第2条第7項に規定する公共施設等
運営権をいいます。
②
投資法人の特色
本投資法人は、投信法に基づき、本投資法人の資産を主として特定資産に対する投資として運用することを目
的とします。本投資法人は、投資主の請求による投資口の払戻しが認められないクローズド・エンド型です。本
投資法人の資産運用は、金融商品取引法(昭和23年法律第25号。その後の改正を含みます。)(以下「金融商品
取引法」といいます。)上の金融商品取引業者である本資産運用会社に全て委託してこれを行います。
(注1)投資法人に関する法的枠組みは、大要以下のとおりです。
投資法人は、金融商品取引法上の金融商品取引業者等の一定の資格を有する設立企画人により設立されます。投資法人を設立す
るには、設立企画人が規約を作成しなければなりません。規約とは、株式会社における定款に相当するものであり、投資法人の
商号、発行可能投資口総口数、資産運用の対象及び方針、金銭の分配の方針等を規定する投資法人の根本規則です。投資法人
は、かかる規約に沿って運営されます。なお、規約は、投資法人の設立後には、投資主総会の特別決議により変更することがで
きます。
投資法人は、投資口を発行して、投資家より出資を受けます。投資口を有する者を投資主といい、投資主は、投資主総会を通じ
て、一定の重要事項につき投資法人の意思決定に参画できるほか、投資法人に対して一定の権利を行使することができますが、
かかる権利は株式会社における株主の権利とは必ずしも同一ではありません。
投資法人には、その機関として、投資主総会、執行役員、監督役員、役員会及び会計監査人が設置されます。執行役員は、投資
法人の業務を執行し、投資法人を代表します。監督役員は、執行役員の職務の執行を監督します。執行役員及び監督役員は役員
会を構成し、かかる役員会は、執行役員の一定の重要な職務の執行に対する承認、計算書類等(金銭の分配に係る計算書を含み
ます。)の承認等、投資法人の一定の業務の執行に係る重要な意思決定を行います。さらに、会計監査人は、投資法人の会計監
査を行います。これらの執行役員、監督役員及び会計監査人はいずれも投資主総会において選任されます。投資主総会、執行役
員、監督役員、役員会及び会計監査人については、後記「(4) 投資法人の機構 ① 投資法人の統治に関する事項」をご参照く
ださい。
投資法人は、規約に定める額を限度として、借入れを行うことができるほか、投資主の請求により投資口の払戻しをしない旨を
規約に定めたクローズド・エンド型の投資法人の場合には、規約に定める額を限度として、投資法人債を引き受ける者を募集す
ることもできます。また、投資法人は一定の要件を充足した場合に、短期投資法人債を発行することができます。
投資法人は、投資口及び投資法人債(短期投資法人債を含みます。以下同じです。)の発行による手取金並びに借入金を、規約
に定める資産運用の対象及び方針に従い運用します。なお、投資法人がこのような資産の運用を行うためには、内閣総理大臣の
登録を受ける必要があります(以下、この登録を受けた投資法人を「登録投資法人」といいます。)。本投資法人の資産運用の
対象及び方針については、後記「2 投資方針 (1) 投資方針」及び同「(2) 投資対象」をご参照ください。
投資法人は、投資主に対して、規約で定めた金銭の分配の方針に従って、金銭の分配を行います。本投資法人の投資主に対する
分配方針については、後記「2 投資方針 (3) 分配方針」をご参照ください。
登録投資法人は、投信法上の資産運用会社(内閣総理大臣の登録を受けた金融商品取引業者(投資運用業を行うものに限り、信
託会社を除きます。))にその資産の運用に係る業務を委託しなければなりません。また、登録投資法人は、信託銀行等の一定
の資格を有する資産保管会社にその資産の保管に係る業務を委託しなければなりません。さらに、投資法人は、一般事務受託者
に投資口及び投資法人債を引き受ける者の募集並びに新投資口予約権無償割当てに関する事務、投資主名簿等に関する事務その
他の事務を委託しなければなりません。資産運用会社、資産保管会社及び一般事務受託者については、後記「(3) 投資法人の仕
組み」をご参照ください。
(注2)本投資法人が発行する投資口(以下「本投資口」といいます。)は、振替投資口(社債、株式等の振替に関する法律(平成13年
法律第75号。その後の改正を含みます。)(以下「振替法」といいます。)第226条第1項に定める意味を有します。以下同じで
す。)です(振替投資口である本投資口を、以下「本振替投資口」といいます。)。本振替投資口については、本投資法人は投
資口を表示する証券を発行することができず、権利の帰属は振替口座簿の記載又は記録により定まります(振替法第226条第1項
及び第227条第1項)。なお、以下、本投資法人が発行する投資証券を「本投資証券」といい、本投資証券には、別途明記する場
合を除き、本振替投資口を含むものとします。
また、本投資法人が発行する投資法人債は、振替投資法人債(振替法第116条に定める意味を有します。以下同じです。また、
振替投資法人債である本投資法人の投資法人債を、以下「本振替投資法人債」といいます。)です。なお、以下では、別途明記
する場合を除き、本投資法人が発行する投資法人債券(以下「本投資法人債券」又は「本投資法人債」といいます。)について
の記載には、本振替投資法人債を含むものとします。
(注3)本投資法人は、不動産等を運用財産とする匿名組合出資持分(詳細は後記「2 投資方針 (2) 投資対象 ① 投資対象とする資
産の種類 (イ) 不動産等」をご参照ください。)その他の投資ビークルに投資することがあります。
(3)【投資法人の仕組み】
① 本投資法人の仕組図
(イ)
(ロ)
(ハ)
(ニ)
(ホ)
(ヘ)
(ト)
(チ)
資産運用委託契約
一般事務委託契約(機関運営事務)/投資口事務代行委託契約/資産保管業務委託契約
会計事務委託契約
納税事務委託契約
財務及び発行・支払代理契約
不動産信託受益権売買契約
スポンサーサポート等に関する覚書
本投資法人の運用資産である不動産及び不動産信託受益権に係る信託受託者との間における当該信
託の信託財産である不動産に係る不動産賃貸借契約(マスターリース契約)及びプロパティ・マネ
ジメント業務委託契約
(注1)2025年11月1日付で、三菱UFJ信託銀行株式会社が一般事務受託者(会計)、東京共同会計事務所が一般事務受託者(税
務)となりました。
なお、令和アカウンティング・ホールディングス株式会社及び税理士法人令和会計社のそれぞれとの間で締結していた各事
務に係る委託契約については、2026年1月31日付で解約しています。以下同じです。
(注2)2026年7月21日に開催された本投資法人の第7回投資主総会において、大河内幸貴が執行役員に再任され、緑川由香及び小峰
雄一が監督役員に選任されています。任期はいずれも2026年8月1日より2年間です。なお、監督役員菅谷貴子及び田島照久
は2026年7月31日をもって退任します。
②
本投資法人及び本投資法人の関係法人の名称、運営上の役割及び関係業務の概要
名称
運営上の役割
関係業務の概要
トーセイ・リー 投資法人
ト投資法人
規約に基づき、投資主より払い込まれた資金等を、主として不動産等資産に
投資することにより運用を行います。
トーセイ・アセ 資産運用会社
ット・アドバイ
ザーズ株式会社
本投資法人との間で2014年9月4日付で資産運用委託契約(その後の変更を含
みます。)を締結しています。
投信法上の資産運用会社(投信法第198条第1項)として、同契約に基づき、
規約に定める資産運用の対象及び方針に従い、資産の運用に係る業務を行いま
す。
本資産運用会社に委託された業務の内容は、(イ)本投資法人の資産の運用に
係る業務、(ロ)本投資法人の資金調達に係る業務、(ハ)本投資法人への報告業
務、及び(ニ)その他本投資法人が随時委託する前記(イ)ないし(ハ)に関連し又
は付随する業務(本投資法人の役員会(以下「役員会」といいます。)に出席
して報告を行うことを含みます。)です。
三菱UFJ信託一般事務(機関運
本投資法人の設立企画人としての本資産運用会社との間で2014年9月3日付で
銀行株式会社
営)受託者
投資口事務代行委託契約(その後の変更を含みます。)を締結し(本投資法人
一般事務(会計) は2014年9月4日付 で 本資産運用会社 か ら 同契約上 の 地位 を 承継 し て い ま
受託者
す。)、また、本投資法人との間で2014年9月4日付で一般事務委託契約(機関
投資主名簿等管理運営事務)(その後の変更を含みます。)及び資産保管業務委託契約(その後
人
の変更を含みます。)、2025年3月31日付で会計事務委託契約(その後の変更
資産保管会社
を含みます。)を締結しています。
投信法上の一般事務受託者(投信法第117条第4号)として、一般事務委託契
約(機関運営事務)に基づき、機関の運営に関する事務を行います。
また、投信法上の一般事務受託者(投信法第117条第2号、第3号及び第6号)
として、投資口事務代行委託契約に基づき、(イ)投資主名簿の作成及び備置き
その他の投資主名簿に関する事務、(ロ)投資証券の発行に関する事務、(ハ)投
資主に対して分配する金銭の支払に関する事務及び(ニ)投資主の権利行使に関
する請求その他の投資主からの申出の受付に関する事務等を行います。
さらに、投信法上の資産保管会社(投信法第208条第1項)として、資産保管
業務委託契約に基づき、本投資法人の保有する資産の保管に係る業務等を行い
ます。
加えて、投信法上の一般事務受託者(投信法第117条第5号及び第6号)とし
て、一般事務委託契約(会計事務)に基づき、(イ)計算に関する事務及び(ロ)
会計帳簿の作成に関する事務等を行います。
東京共同会計事一般事務(税務)
本投資法人との間で2025年3月31日付で納税事務委託契約(その後の変更を
務所
受託者
含みます。)を締結しています。
投信法上の一般事務受託者(投信法第117条第6号)として、納税事務委託契
約に基づき、納税に関する事務等を行います。
株式会社みずほ 一般事務受託者
本投資法人との間で2021年9月10日付の第1回無担保投資法人債(特定投資法
銀行
(投資法人債)
人債間限定同順位特約付)(グリーンボンド)財務及び発行・支払代理契約を
締結しています。
投信法上の一般事務受託者(投信法第117条第2号、第3号及び第6号のうち、
投資法人債に関する事務)として、財務及び発行・支払代理契約に基づき、発
行代理人業務、支払代理人事務及び投資法人債原簿関係事務等を行います。
名称
運営上の役割
関係業務の概要
トーセイ株式会資産運用会社の親
本投資法人及び本資産運用会社との間で、2014年10月28日付で締結したスポ
社(注)
会社・スポンサー ンサーサポート等に関する覚書(その後の変更を含みます。)に基づき、ソー
運用資産の一部の シングサポート、ウェアハウジングサポート、コンストラクション・マネジメ
売主
ントサポート、リーシングサポート及びその他のサポートを本投資法人及び本
資産運用会社に提供します。
また、本投資法人との間で締結した不動産信託受益権売買契約に基づき、本
投資法人に対して運用資産の一部を譲渡しました。
トーセイ・コミ トーセイ株式会社
信託受託者との間で締結したマスターリース契約(その後の変更を含みま
ュニティ株式会 の子会社
す。)に基づき、信託受託者から運用資産を賃借(パススルー型マスターリー
社(注)
運用資産の一部の ス契約)し、締結したプロパティ・マネジメント業務委託契約に基づき、プロ
売主
パティ・マネジメント業務を提供しています。詳細については、後記「5 運用
運用資産の一部の 状況 (2) 投資資産 ③ その他投資資産の主要なもの (カ) 運用資産の個別
賃借人
不動産の概要」をご参照ください。
運用資産の一部の
また、本投資法人との間で締結した不動産信託受益権売買契約に基づき、本
プロパティ・マネ 投資法人に対して運用資産の一部を譲渡しました。
ジメント会社
(注)トーセイ及びトーセイ・コミュニティ株式会社(以下「トーセイ・コミュニティ」といいます。)は、特定有価証券の内容等の
開示に関する内閣府令(平成5年大蔵省令第22号。その後の改正を含みます。)第12条第3項に定める本資産運用会社の特定関係
法人に該当します。なお、本資産運用会社の親会社の子会社並びに運用資産の売主及び賃借人は、本投資法人の特定関係法人に
該当する者のみを記載しています。
③
匿名組合出資等の仕組み
本投資法人は、本書の日付現在において、匿名組合出資持分(詳細は後記「2 投資方針 (2) 投資対象 ①
投資対象とする資産の種類 (イ) 不動産等」をご参照ください。)その他の投資ビークルに投資は行ってい
ません。
(4)【投資法人の機構】
① 投資法人の統治に関する事項
(イ)機関の内容
本投資法人の執行役員は1名以上、監督役員は2名以上(ただし、執行役員の員数に1を加えた数以上としま
す。)とされています(規約第43条)。
本書の日付現在、本投資法人の機関は、投資主により構成される投資主総会に加えて、執行役員1名、監督
役員2名、また、執行役員及び監督役員を構成員とする役員会並びに会計監査人により構成されています。
a. 投資主総会
投信法又は規約により定められる本投資法人に関する一定の事項は、投資主により構成される投資主総会
にて決定されます。投資主総会の決議は、法令又は規約に別段の定めがある場合を除き、出席した当該投資
主の議決権の過半数をもって行います(規約第40条)が、規約の変更(投信法第140条)等、投信法第93条
の2第2項に定める決議は、発行済投資口の過半数の投資口を有する投資主が出席し、出席した当該投資主の
議決権の3分の2以上に当たる多数をもって行われます(特別決議)(投信法第93条の2第2項及び規約第40
条)。ただし、投資主が投資主総会に出席せず、かつ、議決権を行使しないときは、当該投資主は、その投
資主総会に提出された議案(複数の議案が提出された場合において、これらのうちに相反する趣旨の議案が
あるときは、当該議案のいずれをも除きます。)について賛成するものとみなします(投信法第93条第1項
及び規約第41条第1項)(なお、本投資法人の規約上、役員の選解任、資産運用会社との間の運用委託契約
の締結又は解約、解散その他規約に定める一定の重要議案については、一定の要件を満たす少数投資主が所
定の期限までに当該議案に反対である旨を本投資法人に通知した場合、又は、本投資法人が当該議案に反対
である旨を表明した場合には、上記のみなし賛成制度の適用はないものとされています。詳細については、
後記「第二部投資法人の詳細情報第3 管理及び運営 3 投資主・投資法人債権者の権利 (1) 投資主の
権利 ① 投資主総会における議決権 (ロ)」をご参照ください。)。
本投資法人の資産運用の対象及び方針は、規約に定められています(規約第3章「資産運用」)。かかる
規約中に定められた資産運用の対象及び方針を変更する場合には、前記のとおり投資主総会の特別決議によ
る規約の変更が必要となります。
本投資法人の投資主総会は、原則として2年に1回以上開催します(規約第34条第1項)。
また、本投資法人は、本資産運用会社との間で資産運用委託契約を締結し、本投資法人の資産の運用に係
る業務を委託しています。本資産運用会社が資産運用委託契約を解約するためには本投資法人の同意を得な
ければならず、執行役員は、かかる同意を与えるために原則として投資主総会の承認を受けることが必要と
なります(投信法第205条)。また、本投資法人が資産運用委託契約を解約する場合にも原則として投資主
総会の決議が必要です(投信法第206条第1項)。
b. 執行役員、監督役員及び役員会
執行役員は、本投資法人の業務を執行するとともに、本投資法人を代表して本投資法人の業務に関する一
切の裁判上又は裁判外の行為をする権限を有しています(投信法第109条第1項及び第5項並びに会社法(平
成17年法律第86号。その後の改正を含みます。)(以下「会社法」といいます。)第349条第4項)。ただ
し、投資主総会の招集、一般事務委託契約、資産運用委託契約又は資産保管業務委託契約の締結、本資産運
用会社からの資産運用委託契約の解約への同意その他投信法に定められた一定の職務執行については、役員
会の承認を受けなければなりません(投信法第109条第2項)。監督役員は、執行役員の職務の執行を監督す
る権限を有しています(投信法第111条第1項)。また、役員会は、一定の職務執行に関する前記の承認権限
を有する(投信法第109条第2項)ほか、投信法及び規約に定める権限並びに執行役員の職務の執行を監督す
る権限を有しています(投信法第114条第1項)。役員会の決議は、法令又は規約に別段の定めがある場合を
除き、議決に加わることのできる執行役員及び監督役員の過半数が出席し、出席者の過半数をもって行いま
す(投信法第115条第1項、会社法第369条第1項及び規約第47条)。
役員会の決議について特別の利害関係を有する執行役員及び監督役員は議決に加わることができず、その
場合には当該執行役員又は監督役員の数は出席した執行役員又は監督役員の数に算入しません(投信法第
115条第1項並びに会社法第369条第1項及び第369条第2項)。
執行役員又は監督役員は、その任務を怠ったときは、本投資法人に対し、これによって生じた損害を賠償
する責任を負いますが(投信法第115条の6第1項)、本投資法人は、投信法第115条の6第7項に基づき、当該
役員が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がない場合において、責任の原因となった事実の内容、当該
役員の職務の執行の状況その他の事情を勘案して特に必要と認めるときは、役員会の決議をもって、法令の
限度において、前記役員の賠償責任を免除することができます(規約第49条)。本投資法人が、執行役員又
は監督役員に対して、その職務の執行に関し、当該執行役員若しくは監督役員が法令の規定に違反したこと
が疑われ若しくは責任の追及に係る請求を受けたことに対処するために支出する費用、又は、第三者に生じ
た損害を賠償する責任を負う場合において、当該執行役員若しくは監督役員が当該損害を賠償することによ
る損失等の全部又は一部を補償することを約する契約の内容を決定する場合、役員会の決議によらなければ
なりません(投信法116条の2第1項)。また、本投資法人が、保険者との間で締結する保険契約のうち、執
行役員又は監督役員がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることに
よって生ずることのある損害を保険者が填補することを約するものであって、執行役員又は監督役員を被保
険者とするものの内容を決定するには、役員会の決議によらなければなりません(投信法116条の3第1
項)。
c.
会計監査人
本投資法人は、新創監査法人を会計監査人に選任しています。会計監査人は、本投資法人の計算書類等の
監査を行う(投信法第115条の2第1項)とともに、その職務を行うに際して執行役員の職務の執行に関し不
正の行為又は法令若しくは規約に違反する重大な事実があることを発見した場合における監督役員への報告
その他法令で定める職務を行います(投信法第115条の3第1項等)。
会計監査人は、その任務を怠ったときは、本投資法人に対し、これによって生じた損害を賠償する責任を
負います(投信法第115条の6第1項)。
(ロ)内部管理及び監督役員による監督の組織、人員及び手続
役員会は、執行役員1名及び執行役員の職務の執行を監督する監督役員2名で構成されています。2名の監督
役員は、それぞれ本投資法人及び本資産運用会社と利害関係のない弁護士及び公認会計士で構成されていま
す。
役員は、投資主総会の決議によって選任され(規約第44条)、任期は、選任後2年とされています。ただ
し、投資主総会の決議によって、法令に定める限度において、その期間を延長又は短縮することを妨げませ
ん。また、補欠として又は増員のために選任された役員の任期は、前任者又は在任者の残任期間と同一としま
す(規約第45条)。
役員会の決議は、法令又は規約に別段の定めがある場合を除き、議決に加わることのできる構成員の過半数
が出席し、出席者の過半数をもって行うものとします(投信法第115条第1項、会社法第369条第1項及び規約第
47条)。
本投資法人は、役員会において前記のような監督役員による監督の組織等を構成することにより厳格な内部
管理体制を構築しています。
(ハ)内部管理、監督役員による監督及び会計監査の相互連携
役員会は、原則として1か月に1回以上開催されるものと定められています。役員会においては、執行役員に
よる本資産運用会社、資産保管会社及び一般事務受託者等の業務執行状況等に関する報告が行われ、監督役員
は、本資産運用会社の役職員より資産運用状況等の報告を受けます。
一方で、会計監査人は、決算期(毎年10月末日及び4月末日)毎に本投資法人の計算書類等の監査を行い、
これらの承認を付議する役員会に先立ち監査報告会を開催し、監査内容を監督役員に報告します。また、会計
監査人は、その職務を行うに際して執行役員の職務の執行に関し不正の行為又は法令若しくは規約に違反する
重大な事実があることを発見したときは、遅滞なく、これを監督役員に報告しなければなりません(投信法第
115条の3第1項)。
(ニ)投資法人による関係法人に対する管理体制の整備の状況
a. 本資産運用会社に対する管理体制
役員会には、少なくとも1か月に1回、本資産運用会社のREIT運用本部における部長又はマネージャーの出
席を確保し、本資産運用会社の業務執行状況及び本投資法人の資産の運用状況を担当する各部長又はマネー
ジャーより報告させなければならないとされています。また、本資産運用会社が、本投資法人の資産の運用
に係る投資方針(以下「運用ガイドライン」といいます。)の決定、資産の取得及び売却に関する意思決
定、資金調達に関する意思決定並びに利害関係人(後記「第二部投資法人の詳細情報第3 管理及び運営
2 利害関係人との取引制限 (2)利害関係人取引規程」に記載する「利害関係人」をいいます。以下同じ
です。)との取引を行う場合には、事前に役員会の承認を受けなければなりません。加えて、監督役員は、
本資産運用会社における重要な意思決定並びに使用人の業務の執行状況を確認するために、必要に応じて本
資産運用会社の決裁書その他の業務執行に関する重要な決裁文書等を閲覧します。
b. 一般事務受託者及び資産保管会社に対する管理体制
執行役員又は監督役員は、必要と認めるときは、一般事務受託者及び資産保管会社の役職員を役員会に同
席させ、業務執行等について説明をさせることができます。
c.
その他の関係法人に対する管理体制
前記以外の関係法人についても、必要と認めるときは、役職員を役員会に同席させ、業務執行等について
説明をさせることができます。
②
投資法人の運用体制
前記のとおり、本投資法人は資産の運用を本資産運用会社に委託して行います。
(イ)業務運営の組織体制
本資産運用会社の業務運営の組織体制は以下のとおりです。
本資産運用会社は、前記組織のもと、本投資法人より委託を受けた資産の運用に係る業務を行います。本投
資法人より委託を受けた資産の運用に係る業務は、REIT運用本部、リスク・コンプライアンス室及び内部監査
室において担当します。
また、本投資法人の資産の運用等に関する事項を審議し、決定すること等を目的とする機関としてREIT運用
本部投資運用委員会を、本資産運用会社における法令、諸規程、諸規則その他に係るコンプライアンス上の問
題の有無を審議することを目的とする機関としてリスク・コンプライアンス委員会を、それぞれ設置していま
す。
(ロ)本資産運用会社の各組織の業務分掌体制
本資産運用会社において、本投資法人より委託を受けた資産の運用に係る業務を行うREIT運用本部、リス
ク・コンプライアンス室及び内部監査室の業務分掌体制は、以下のとおりです。
部署名
REIT運用本部
分掌業務
・
投資運用部及び財務企画部の統括に関する事項
投資運用部
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
本投資法人の委託を受けて行う資産の運用に係る業務に関する資産取得及び処分に関する事項
運用資産の取得、処分の個別管理に関する事項
運用資産の管理その他の運用に関する業務
不動産市場等の調査分析
本投資法人の中期運用計画の策定及び変更に関する事項
本投資法人の年度運用計画の策定及び変更に関する事項
本投資法人の予算策定に関する事項
本投資法人の決算に関する事項
運用ガイドラインの策定及び変更に関する事項
本投資法人の保有不動産等に係る予算及び実績に関する事項
本投資法人の保有不動産等に係る工事の監理に関する事項
法定帳簿の作成に関する事項
その他前記に付随又は関連する事項
財務企画部
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
本投資法人の資金調達に関する事項
本投資法人の経理・決算に関する事項
本投資法人の分配金支払・余資運用に関する事項
本投資法人の適時開示及びIR活動に関する事項
本投資法人の投資主との対応に関する事項
本投資法人の財務リスクの個別管理に関する事項
不動産投資信託市場の調査分析に関する事項
本投資法人に係る監督官庁との折衝及び業界団体等の対応に関する業務
本投資法人の投資主総会及び役員会の運営に関する業務
本投資法人の総務・事務管理に関する事項
本投資法人の役員の業務補助に関する事項
法定帳簿の作成に関する事項
その他前記に付随又は関連する事項
リスク・コンプ ・
ライアンス室
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
全社業務全般に係るリスク管理体制の整備、検証に係る事項
リスク・コンプライアンス委員会の運営に係る事項
全社コンプライアンス体制の整備、管理に関する事項
全社コンプライアンス推進に係る事項(教育)
訴訟及び企業法務に関する事項
情報セキュリティ管理に関する事項
個人情報保護に関する事項
稟議案件、契約行為、規程運用等に係る審査に関する事項
広告物等の適法性審査に係る事項
法人関係情報の管理に関する事項
顧客情報の統括管理に関する事項
苦情、クレーム等の処理に関する事項
「疑わしい取引」の管理、届出等に関する業務
取引先の与信管理に係る統括管理に関する事項
法定帳簿に係る統括管理に関する事項
監督官庁との折衝及び業界団体等の対応に関する業務
金融商品取引業登録に関する事項
不動産特定共同事業に関する関係当局への届出に関する事項
不動産特定共同事業に関する経理・決算・税務に関する事項
内部監査室
内部監査計画の立案・実施・報告に関する事項
是正勧告・改善指示の管理に関する事項
・
・
(ハ)委員会の概要
本投資法人に関する各委員会の概要は、以下のとおりです。
a. リスク・コンプライアンス委員会
委員
委員長(リスク・コンプライアンス室長)、執行役員社長、執行役員副社長、管理本部長及び1名以上
の外部委員(注)
(ただし、リスク・コンプライアンス委員会における審議事項が、私募ファンド運用本部又はREIT運用
本部所管の取引に関する事項である場合であり、かつ、委員のうち執行役員社長において利益相反のお
それのある事項である場合には、執行役員社長は当該審議事項に関して議決権を有しません。また、外
部委員が、事故・疾病その他の事由によりやむを得ず出席ができない場合には、委員長は、執行役員社
長と協議のうえ、当該外部委員と同等の知識等を有すると認められる弁護士を代行者として選任し、そ
の任に当たらせることができます。)
審議内容
・
・
・
・
・
・
リスク・コンプライアンスに関連する規程等の制定及び改廃に関する事項
利害関係人との取引に関する事項
運用方針(個別運用案件、全社の中長期的な運用方針に関する事項)
資産運用に関するリスク及びリスク管理に関する事項
その他リスク・コンプライアンス室長が必要と認めた事項
その他執行役員社長が必要と認めた事項
審議要件等
・
リスク・コンプライアンス委員会における審議は社内規程に基づいて行われますが、原則として、
外部委員及びリスク・コンプライアンス室長の出席がない場合は、成立しません。ただし、外部委
員の出席に関しては、欠席する外部委員が事前に審議事項等に関する意見を他の委員全員に表明
し、他の委員全員の承諾を得た場合は、委員会を開催できるものとします。
審議事項に係るリスク・コンプライアンス委員会としての承認は、出席した議決権を有するリス
ク・コンプライアンス委員会委員の全員一致をもって行います。
・
(注)外部委員は、委員長(リスク・コンプライアンス室長)が選定し、取締役会が指名する、本資産運用会社と利害関係を有さ
ない弁護士又は公認会計士とします。なお、外部委員を2名以上とする場合には、前記の外部委員に加えて、本資産運用会
社と利害関係を有さない弁護士、公認会計士又は不動産鑑定士の公的資格等を有する者を外部委員とすることができます。
本書の日付現在、弁護士1名が外部委員に選任されています。
b.
REIT運用本部投資運用委員会
委員
委員長(REIT運用本部長)、執行役員社長、管理本部長、REIT運用本部投資運用部長、REIT運用本部財
務企画部長、1名以上の外部委員(注)及びリスク・コンプライアンス室長(ただし、リスク・コンプラ
イアンス室長は議決権を有しません。また、外部委員が、事故・疾病その他の事由によりやむを得ず出
席ができない場合には、委員長は、当該外部委員と同等の知識等を有すると認められる不動産鑑定士を
代行者として選任し、その任に当たらせることができます。)
審議内容
・
・
・
・
・
・
・
・
審議要件等
・
本投資法人の運用方針の策定及び改定に関する事項
本投資法人の資産管理計画書及び変更計画書の策定及び改定に関する事項
本投資法人の運用資産取得、処分、管理に関する事項
本投資法人の資金調達及びALMに関する事項
本投資法人の予算及び決算に関する事項
本投資法人のIRに関する事項
その他リスク・コンプライアンス室長が必要と認めた事項
その他REIT運用本部長又はREIT運用本部投資運用部長が必要と認めた事項
REIT運用本部投資運用委員会は、決議に加わることができる構成員の3分の2以上の出席がない場合
又は外部委員(注)の出席並びにリスク・コンプライアンス室長の陪席がない場合は、成立しませ
ん。ただし、外部委員の出席に関しては、欠席する外部委員が事前に審議事項等に関する意見を他
の委員全員に表明し、他の委員全員の承諾を得た場合は、委員会を開催できるものとします。な
お、議案について利益相反のおそれがあるとリスク・コンプライアンス室長が認めた構成員は、議
決に加わることができません。
・ リスク・コンプライアンス室長は、REIT運用本部投資運用委員会における審議の過程において、法
令、一般社団法人資産運用業協会(以下「運用協会」といいます。)の定める規則、規約及び本資
産運用会社の社内規程等(以下「法令等」と総称します。)に照らして問題があると判断する場合
は、当該審議を中止し、立案部に差し戻すことができます。
・審議事項に係るREIT運用本部投資運用委員会としての意思決定決議は、出席した議決権を有する構
成員の全員一致をもって行います。
・ ただし、以下に掲げる事項のほか、金融商品取引法及び金融商品取引業等に関する内閣府令(平成
19年内閣府令第52号。その後の改正を含みます。)(以下「業府令」といいます。)に規定する禁
止行為等に該当するおそれのある事項については、外部専門家による法律的な意見を聴取したうえ
で、審議のうえ決議しなければなりません。また当該決議については取締役会への報告事項としま
す。
i. 利害関係人等取引(金融商品取引法第42条の2、業府令第128条及び同第130条)
ii. 運用財産相互間取引(金融商品取引法第42条の2、業府令第129条及び同第130条)
iii.弊害防止措置を要する取引を行う場合(金融商品取引法第44条及び業府令第147条)
(注)外部委員は、リスク・コンプライアンス室長が選定し、取締役会が指名する、本資産運用会社と利害関係を有さない不動産
鑑定士とします。なお、外部委員を2名以上とする場合には、前記の外部委員に加えて、弁護士、公認会計士又は不動産鑑
定士の公的資格等を有する者を外部委員とすることができます。本書の日付現在、不動産鑑定士1名が外部委員に選任され
ています。
③
投資運用の意思決定機構
本投資法人の資産運用は、本資産運用会社に委託しています。本資産運用会社の資産運用に関する重要な意思
決定プロセスは、関連する法令等及び社内規程に基づいて行われます。その概要は以下のとおりです。
なお、本資産運用会社は、本投資法人とは別に、私募ファンド運用本部において私募ファンド(ICHX Tech
Pte. Ltd.(シンガポール共和国)が運営するプラットフォームである「ADDX」に上場されているファンド及び
大阪デジタルエクスチェンジ株式会社が運営する私設取引システム「START」において取り扱われているファン
ドを含みます。以下同じです。)の運用も受託しています。そこで、本投資法人と当該私募ファンドとの間の利
益相反を回避するため、各意思決定プロセスにおける最終的な意思決定は、本資産運用会社の取締役会ではな
く、各運用本部の投資運用委員会が行うこととしています。したがって、本投資法人については、REIT運用本部
投資運用委員会が最終的な意思決定を行います。
(イ)本投資法人の資産の運用に係る投資方針(運用ガイドライン)に関する意思決定
本投資法人の運用ガイドラインの策定及び変更は、以下の手続に従い行われます。
a. 本投資法人から委託を受けて行う資産の運用における運用ガイドラインの策定及び改定については、投資
運用部において立案されます。投資運用部により立案された運用ガイドライン案は、リスク・コンプライ
アンス室長に上程されます。
b.
リスク・コンプライアンス室長は、運用ガイドライン案について、法令等に照らして審査を行います。当
該運用ガイドライン案においてリスク管理及びコンプライアンス上、問題がないものと判断された場合に
は、リスク・コンプライアンス委員会に上程されます。
c.
リスク・コンプライアンス委員会は、運用ガイドライン案について、法令等への適合性や本資産運用会社
及び本投資法人の企業リスクの観点等に立った審議を行います。リスク・コンプライアンス委員会におい
て決議の結果可決された場合には、REIT運用本部投資運用委員会に上程されます。
d.
REIT運用本部投資運用委員会は、運用ガイドライン案について、本投資法人の投資方針等との整合性が図
られているか等の観点から審議を行います。REIT運用本部投資運用委員会において決議の結果可決された
場合には、投資法人の役員会に付議されます。
e.
REIT運用本部投資運用委員会による付議の後、直近で開催される投資法人役員会において、運用ガイドラ
イン案の審議を行います。投資法人役員会において承認がなされた場合には、REIT運用本部により運用ガ
イドラインとして制定されます。
f.
なお、前記b.の手続において、リスク・コンプライアンス室長は、法令等に照らしてリスク管理上又はコ
ンプライアンス上の問題があると判断した場合は、当該事案を投資運用部に差し戻す権限を有します。
また、前記c.若しくはd.の手続において決議の結果否決された場合、又は、前記e.の手続において承認が
なされなかった場合には、当該事案は投資運用部に差し戻されます。
g.
別途、REIT運用本部投資運用委員会は、前記e.において可決した運用ガイドライン案を取締役会に報告し
ます。
(ロ)本投資法人の資産管理計画に関する意思決定
本投資法人の資産管理計画の策定及び変更は、利害関係人取引に該当するものを除き、以下の手続に従い行
われます。
a. 投資運用部は、財務企画部と共同して、運用ガイドラインに基づき、また運用協会の不動産投資信託及び
不動産投資法人に関する規則に準じて、長期資産管理計画書及び年度資産管理計画書(以下「資産管理計
画書」と総称します。)、又は必要に応じて資産管理計画書に係る変更計画書(以下「変更計画書」とい
います。)を立案します。立案された資産管理計画書案又は変更計画書案は、リスク・コンプライアンス
室長に上程されます。
b.
リスク・コンプライアンス室長は、資産管理計画書案又は変更計画書案について、法令等に照らして審査
を行います。リスク管理及びコンプライアンス上、問題がないものと判断された場合には、リスク・コン
プライアンス委員会に上程されます。
c.
リスク・コンプライアンス委員会は、資産管理計画書案又は変更計画書案の運用ガイドラインへの準拠
性、法令等への適合性、本資産運用会社及び本投資法人の企業リスクについての観点から審議を行いま
す。リスク・コンプライアンス委員会において決議の結果可決された場合には、REIT運用本部投資運用委
員会に上程されます。
d.
REIT運用本部投資運用委員会は、資産管理計画書案又は変更計画書案について、投資方針及び運用ガイド
ラインへの準拠性、当該計画の妥当性についての観点から審議を行います。REIT運用本部投資運用委員会
において決議の結果可決された場合には、REIT運用本部により資産管理計画書又は変更計画書として制定
されます。制定された資産管理計画書又は変更計画書は、取締役会において報告がなされます。
e.
なお、前記b.の手続において、リスク・コンプライアンス室長は、法令等に照らしてリスク管理上又はコ
ンプライアンス上の問題があると判断した場合は、当該事案を投資運用部に差し戻す権限を有します。
また、前記c.又はd.の手続において、決議の結果否決された場合には、当該事案は投資運用部に差し戻さ
れます。
(ハ)本投資法人の資産の取得及び売却に関する意思決定
本投資法人の資産の取得及び売却は、以下の手続に従い行われます(なお、後記「(チ) 本投資法人と私募
ファンドとの間の物件の取得に関する本資産運用会社における検討順位について」も併せてご参照くださ
い。)。
a. 投資運用部は、資産管理計画書及び変更計画書に基づき、運用資産の取得又は売却にあたり、運用ガイド
ラインに定められたデューディリジェンスを行い、投資適格資産を選定します。投資運用部は、選定した
投資適格資産について、その選定に係る折衝経緯を運用ガイドラインに定めるところに従い記録し、保存
のうえ、REIT運用本部投資運用委員会に諮る議案に添付します。投資運用部において立案された投資適格
資産の取得案又は売却案は、リスク・コンプライアンス室長に上程されます。
b.
リスク・コンプライアンス室長は、投資適格資産の取得案又は売却案について、法令等に照らして審査を
行います。リスク管理及びコンプライアンス上、問題がないものと判断された場合には、リスク・コンプ
ライアンス委員会に上程されます。
c.
リスク・コンプライアンス委員会は、投資適格資産の取得案又は売却案について、投資採算性、本投資法
人の投資方針及び運用ガイドラインへの準拠性、また法令等への適合性や本資産運用会社及び本投資法人
の企業リスクの観点から審議をし、決議を行います。リスク・コンプライアンス委員会において投資適格
資産の取得案又は売却案について決議がなされた場合には、REIT運用本部投資運用委員会に上程されま
す。
d.
REIT運用本部投資運用委員会は、投資適格資産の取得案又は売却案について、投資方針及び運用ガイドラ
インへの準拠性、本投資法人の決算及び配当への影響についての観点から審議を行います。投資適格資産
の取得案又は売却案がREIT運用本部投資運用委員会において決議された場合には、投資法人役員会に付議
されます。
e.
REIT運用本部投資運用委員会による付議の後、直近で開催される投資法人役員会において、投資適格資産
の取得案又は売却案の審議を行います。投資法人役員会において投資適格資産の取得案又は売却案の承認
がなされた場合には、REIT運用本部により投資適格資産の取得又は売却が実行されます。
f.
なお、前記b.の手続において、リスク・コンプライアンス室長は、法令等に照らしてリスク管理上又はコ
ンプライアンス上の問題があると判断した場合は、当該事案を投資運用部に差し戻す権限を有します。
また、前記c.若しくはd.の手続において決議の結果否決された場合、又は、前記e.の手続において承認が
なされなかった場合には、当該事案は投資運用部に差し戻されます。
g.
別途、REIT運用本部投資運用委員会は、前記e.において可決した投資適格資産の取得案又は売却案を取締
役会に報告します。
(ニ)本投資法人の資金調達に関する意思決定
本投資法人の資産運用において、資金調達に関する事項は、以下の手続に従い行われます。
a. 財務企画部は、本投資法人の予算作成に際して、本投資法人の資金調達、投資口又は投資法人債の発行に
関する事項についての計画(以下「資金調達計画」と総称します。)を立案します。立案された資金調達
計画案は、リスク・コンプライアンス室長に上程されます。
b.
リスク・コンプライアンス室長は、資金調達計画案について、法令等に照らして審査を行います。リスク
管理及びコンプライアンス上、問題がないものと判断された場合には、リスク・コンプライアンス委員会
に上程されます。
c.
リスク・コンプライアンス委員会は、資金調達計画案について、投資方針、運用ガイドライン、本投資法
人の資金調達の方針及び資本計画に準拠しているか、また法令等への適合性や本資産運用会社及び本投資
法人の企業リスクについての観点から審議を行います。リスク・コンプライアンス委員会において決議の
結果可決された場合には、REIT運用本部投資運用委員会に上程されます。
d.
REIT運用本部投資運用委員会は、資金調達計画案について、投資方針、運用ガイドライン、本投資法人の
資金調達の方針及び資本計画への準拠性、また本投資法人の決算及び配当への影響、加えて当該資金調達
条件の経済合理性についての観点から審議を行います。REIT運用本部投資運用委員会において決議の結果
可決された場合には、投資法人役員会に付議されます。
e.
REIT運用本部投資運用委員会による付議の後、直近で開催される投資法人役員会において、資金調達計画
案の審議を行います。投資法人役員会において承認がなされた場合には、REIT運用本部により資金調達計
画として制定されます。
f.
なお、前記b.の手続において、リスク・コンプライアンス室長は、法令等に照らしてリスク管理上又はコ
ンプライアンス上の問題があると判断した場合は、当該事案を財務企画部に差し戻す権限を有します。
また、前記c.若しくはd.の手続において決議の結果否決された場合、又は、前記e.の手続において承認が
なされなかった場合には、当該事案は財務企画部に差し戻されます。
g.
別途、REIT運用本部投資運用委員会は、前記e.において可決した資金調達計画案を取締役会に報告しま
す。
h.
資金調達計画に基づき、投資口の発行、投資法人債の発行及び借入等を行う場合には、前記a.ないしg.と
同様の手続に基づき、意思決定及び法令上必要な場合には役員会の承認の取得を行うものとします。
(ホ)本投資法人の運用資産の管理・修繕に関する意思決定
本投資法人の資産運用において、運用資産の管理・修繕に関する事項は、利害関係人取引に該当するものを
除き、以下の手続に従い行われます。
a. 投資運用部は、運用ガイドラインの定めるところに従い、本投資法人の運用資産の管理・修繕に関する事
項について立案します。立案された運用資産の管理・修繕に関する事項は、それぞれリスク・コンプライ
アンス室長に上程されます。
b.
リスク・コンプライアンス室長は、運用資産の管理・修繕に関する事項案について、法令等に照らして審
査を行います。リスク管理及びコンプライアンス上、問題がないものと判断された場合には、REIT運用本
部投資運用委員会に上程されます。
c.
REIT運用本部投資運用委員会は、運用資産の管理・修繕に関する事項案について、投資方針及び運用ガイ
ドラインへの準拠性、また本投資法人の決算及び配当への影響、加えて当該管理・修繕に係る費用の経済
合理性についての観点から審議を行います。REIT運用本部投資運用委員会において決議の結果可決された
場合には、運用資産の管理・修繕に関する事項として取締役会に報告がなされます。
d.
なお、前記b.の手続において、リスク・コンプライアンス室長は、法令等に照らしてリスク管理上又はコ
ンプライアンス上の問題があると判断した場合は、当該事案を投資運用部に差し戻す権限を有します。
また、前記c.の手続において、決議の結果否決された場合には、当該事案は投資運用部に差し戻されま
す。
(へ)本投資法人のプロパティ・マネジメント会社の選定・管理に関する意思決定
本投資法人の資産運用において、プロパティ・マネジメント会社(以下「PM会社」といいます。)の選定・
管理に関する事項は、利害関係人取引に該当するものを除き、以下の手続に従い行われます。
a. 投資運用部は、運用ガイドラインの定めるところに従い、PM会社の選定・管理に関する事項について立案
します。立案されたPM会社の選定・管理に関する事項は、それぞれリスク・コンプライアンス室長に上程
されます。
b.
リスク・コンプライアンス室長は、PM会社の選定・管理に関する事項案について、法令等に照らして審査
を行います。リスク管理及びコンプライアンス上、問題がないものと判断した場合には、リスク・コンプ
ライアンス委員会に上程されます。
c.
リスク・コンプライアンス委員会は、PM会社の選定・管理に関する事項案について、運用ガイドラインに
準拠しているか、また法令等への適合性や本資産運用会社及び本投資法人の企業リスクについての観点か
ら審議を行います。リスク・コンプライアンス委員会において決議の結果可決された場合には、REIT運用
本部投資運用委員会に上程されます。
d.
REIT運用本部投資運用委員会は、PM会社の選定・管理に関する事項案について、投資方針及び運用ガイド
ラインへの準拠性、また本投資法人の決算及び配当への影響、加えて当該PM会社に係る費用の経済合理性
についての観点から審議を行います。REIT運用本部投資運用委員会において決議の結果可決された場合に
は、PM会社の選定・管理に関する事項として取締役会に報告がなされます。
e.
なお、前記b.の手続において、リスク・コンプライアンス室長は、法令等に照らしてリスク管理上又はコ
ンプライアンス上の問題があると判断した場合は、当該事案を投資運用部に差し戻す権限を有します。
また、前記c.又はd.の手続において、決議の結果否決された場合には、当該事案は投資運用部に差し戻さ
れます。
(ト)利害関係人取引に関する意思決定
本投資法人の委託を受けて行う資産の運用において投資運用部から立案される事案が利害関係人取引に該当
する場合については、利害関係人取引規程に定めるところにより、慎重な意思決定を行い、顧客等の利益を害
することがないように留意のうえ、以下の手続に従い行われます。なお、以下の手続の対象となる利害関係人
取引の詳細については、後記「第二部投資法人の詳細情報第3 管理及び運営
2 利害関係人との取引制限
(2)利害関係人取引規程」をご参照ください。
a. 投資運用部により立案された利害関係人取引となる事案は、リスク・コンプライアンス室長に上程されま
す。
b.
リスク・コンプライアンス室長は、利害関係人取引案について、法令等に照らして審査を行います。リス
ク管理及びコンプライアンス上、問題がないものと判断された場合には、リスク・コンプライアンス委員
会に上程されます。
c.
リスク・コンプライアンス委員会は、利害関係人取引案について、法令等への適合性や本資産運用会社及
び本投資法人の企業リスクの観点等に立った審議を行います。リスク・コンプライアンス委員会において
決議の結果可決された場合には、REIT運用本部投資運用委員会に上程します。
d.
REIT運用本部投資運用委員会は、利害関係人取引案について、投資方針及び運用ガイドラインへの準拠性
及び経済合理性等についての観点から審議します。REIT運用本部投資運用委員会において決議の結果可決
された場合には、投資法人役員会に付議されます。
e.
REIT運用本部投資運用委員会による付議の後、直近で開催される投資法人役員会において、利害関係人取
引案の審議を行います。投資法人役員会において承認がなされた場合には、REIT運用本部により利害関係
人取引が実行されます。
f.
なお、前記b.の手続において、リスク・コンプライアンス室長は、法令等に照らしてリスク管理上又はコ
ンプライアンス上の問題があると判断した場合は、当該事案を投資運用部に差し戻す権限を有します。
また、前記c.若しくはd.の手続において決議の結果否決された場合、又は、前記e.の手続において承認が
なされなかった場合には、当該事案は投資運用部に差し戻されます。
g.
別途、REIT運用本部投資運用委員会は、前記e.において可決した利害関係人取引案を取締役会に報告しま
す。
<本投資法人の資産の運用に係る投資方針の決定、資産の取得及び売却に関する意思決定、資金調達に関する
意思決定及び利害関係人取引に関する意思決定フローの概要>
(注) 「資金調達に関する意思決定」においては、前記意思決定フロー中「投資運用部」を「財務企画部」と読み替えるものと
します。
<本投資法人の資産管理計画に関する意思決定及びプロパティ・マネジメント会社の選定・管理に関する意思
決定フローの概要>
(注) 「利害関係人取引」に該当するものを除きます。
<本投資法人の運用資産の管理・修繕に関する意思決定フローの概要>
(注) 「利害関係人取引」に該当するものを除きます。
(チ)本投資法人と私募ファンドとの間の物件の取得に関する本資産運用会社における検討順位について
投資クライテリア及びソーシング時期を本投資法人と同一とする又はこれらが重複する私募ファンドが存在
する場合に、本投資法人及び当該私募ファンド間における不公平な扱いが生じないよう、本資産運用会社で
は、運用資産となる不動産等の物件の取得に係る検討順位に関する社内規程を定めています。同規程に基づ
き、一定の場合を除き、本投資法人の投資適格資産については、本投資法人が取得検討に関する優先権を有す
るものとされています。その内容は大要以下のとおりです。
a. 本資産運用会社が、本投資法人と私募ファンドの双方の投資クライテリアに該当する可能性があると見込
まれる物件に係る取得情報等を入手した場合、原則として私募ファンドの物件取得の検討順位は、本投資
法人に劣後するものとします。ただし、当該物件が共有又は区分所有建物(受益権の準共有等を含みま
す。)である又はその他の理由によって、いずれかの私募ファンドが他の所有者との間で当該物件の残部
の全部又は一部の取得に関して優先的に売買交渉をする権利(以下「優先交渉権」といいます。)を有し
ている場合には、当該私募ファンドを担当する投資責任者は、本投資法人に優先して当該物件の取得につ
いて検討を行うことができるものとします。
b.
前記a.の定めに従った取扱いが行われるよう、私募ファンド運用本部事業開発部が物件に係る取得情報等
を入手した場合には当該情報を直ちにリスク・コンプライアンス室に集約するものとします。リスク・コ
ンプライアンス室長は前記a.の定めに従い優先権を有することとなる投資責任者を決定し、これを当該投
資責任者に通知します。なお、本投資法人又は私募ファンドのどちらかのクライテリアのみに該当すると
見込まれる物件に係る取得情報等についても、リスク・コンプライアンス室に集約のうえ、リスク・コン
プライアンス室長より当該クライテリアを対象とする本投資法人又は私募ファンドにその物件情報を通知
します。
c.
優先して取得検討を行うことができる期間は、前記b.に基づくリスク・コンプライアンス室長による通知
から10営業日、又は、優先的に取得検討を行うことができる本投資法人若しくは私募ファンドの投資責任
者が取得検討を辞退した旨の通知をリスク・コンプライアンス室長から受領した日から10営業日としま
す。ただし、当該期間中に取得検討を継続する決定をした場合には、以後取得の辞退を表明するまでは、
優先期間は継続するものとします。
d.
本投資法人又は私募ファンドが優先権を持つ物件の取得について、本投資法人又は当該私募ファンドを担
当する投資責任者が取得検討を辞退しようとする場合、辞退する旨及びその理由を記載した不動産等案件
情報検討辞退書をリスク・コンプライアンス室長に提出するものとします。この場合リスク・コンプライ
アンス室長は、次順位を有する私募ファンド(ただし、前記a.ただし書の適用を受けた物件についての次
順位は本投資法人とします。以下本d.において同じです。)の投資責任者に対して速やかに当該取得情報
等について通知し、当該私募ファンド又は本投資法人の投資責任者は、取得検討を継続するか辞退するか
を決定します。当該私募ファンド又は本投資法人の投資責任者が取得検討を辞退しようとする場合、辞退
する旨及びその理由を記載した不動産等案件情報検討辞退書をリスク・コンプライアンス室長に提出する
ものとします。
e.
前記d.において、次順位が私募ファンドの場合については、私募ファンドによる当該検討の結果、その投
資責任者が取得の方向で相手方と交渉を開始することを決定した場合には、報告を受けたリスク・コンプ
ライアンス室長はREIT運用本部投資運用委員会の招集を請求しなければならず、同投資運用委員会で本投
資法人が取得を辞退することについて承認する決議を行います。なお、前記d.のただし書対象となる次順
位が本投資法人の場合において、優先順位を有する私募ファンドの投資責任者から不動産等案件情報検討
辞退書がリスク・コンプライアンス室長に提出された場合、当該私募ファンドの物件取得検討辞退につい
て私募ファンド運用本部投資運用委員会での承認は必要としません。
f.
REIT運用本部投資運用委員会において、本投資法人が取得を辞退することについて承認が得られない場合
には、その旨をリスク・コンプライアンス室長が当該私募ファンドの投資責任者に通知し、当該私募ファ
ンドの投資責任者は当該物件の取得検討を継続することができないものとします。この場合、本投資法人
を担当する投資責任者は、本投資法人のために当該物件の取得に関して再検討を行うものとします。
g.
本投資法人を担当する投資責任者が取得を辞退することとし、かつ当該辞退することにつきREIT運用本部
投資運用委員会において承認が得られた場合であって、私募ファンドの投資責任者が取得を決定した場合
には、REIT運用本部長は、本投資法人に対して、本投資法人の投資責任者による当該取得辞退に係るREIT
運用本部投資運用委員会の審議及び決議の内容を含む当該不動産等案件情報の検討経緯及び取得辞退の理
由を報告します。
h.
なお、前記a.からg.は、①当該物件の所有者が特定の買主に売却する意向を表明した上で、本資産運用会
社に資産運用その他の業務の受託を打診してきている又はこれに準ずる理由によって、本資産運用会社に
おいてどのビークルにおいて当該物件を取得するかの裁量が与えられていない場合、及び②本投資法人を
除く本資産運用会社の顧客が特定の不動産ファンドについて本資産運用会社に資産運用その他の業務の受
託を打診してきている又はこれに準ずる理由によって、本資産運用会社においてどのビークルにおいて当
該物件を取得するかの裁量が与えられていない場合には、適用されません。
<検討順位フロー図>
(注) 前記検討順位フロー中の「RC室」とは、「リスク・コンプライアンス室」をいいます。
④
投資運用に関するリスク管理体制の整備状況
本資産運用会社は、本投資法人の資産運用に関する諸リスクに対し、以下のとおりリスク管理体制を整備して
います。
(イ)運用ガイドライン及びリスク管理規程の策定・遵守
本資産運用会社は、規約の投資方針等の基本方針を実現するため、法令、運用協会規則、規約並びに本資産
運用会社の社内規程等に沿って運用ガイドラインを策定し、投資方針、利害関係人との取引ルール、投資物件
の取得及び売却並びに投資物件の運営管理に係る基本方針等を定めています。本資産運用会社は、運用ガイド
ラインを遵守することにより、投資運用に係るリスクの管理に努めます。
また、本資産運用会社は、リスク管理規程において、リスク管理に関する基本方針、リスク管理の統括者及
び重要な問題発生時の対応方法等を規定し、本資産運用会社が管理すべき主要なリスクとして、コンプライア
ンス・リスク、運用リスク、事務リスク、システム・リスク、情報セキュリティ・リスク及びイベント・リス
ク等を定義し、取締役会や役職員の役割及びリスク管理状況やリスク管理に関する重要な情報等の継続的モニ
タリング等を定めています。
なお、リスク管理体制の適切性及び有効性については、内部監査室長が統括する内部監査(かかる内部監査
の詳細については、後記「(ロ) 組織体制」をご参照ください。)等により検証するものとしています。
(ロ)組織体制
内部監査室長は、内部監査責任者として、各組織に対し年度監査計画、個別監査実施計画に基づく通常監査
及び取締役又は監査役からの要請を受けた場合に執行役員社長の承認を得て行う特別監査を実施します。内部
監査は、本資産運用会社の全ての組織、各部署の業務全般が、法令、定款、諸規則及び公正妥当な商慣習に従
って適切に行われているか否かの監査、役職員に業務上の不正又は重大な過失に基づく行為がないかの監査、
一切の業務が経営の目的に基づき合理的に運営されているか否かの監査を含むものとされています。
監査担当者は、監査の日時、対象、担当者、結果等の適切な情報を記載した監査調書に基づき、内部監査実
施後遅滞なく、内部監査の結果を取り纏めた監査報告書を作成しなければなりません。内部監査責任者は、当
該監査結果を執行役員社長に報告し、当該監査結果のうち重要な事項については、速やかに取締役会及び監査
役に報告しなければなりません。内部監査責任者は、内部監査実施の結果、不適切な事実を発見したときに
は、監査対象部署及び関係部署に対し、当該不適切な事実を発見したことを通知するほか、執行役員社長の承
認を得て、当該監査対象部署及び関係部署に対して改善の指示をしなければなりません。内部監査責任者は、
当該指示を行った場合、改善計画及び改善状況についての報告を監査対象部署及び関係部署に求めることがで
き、監査対象部署及び関係部署は、内部監査責任者に改善計画及び改善状況についての報告を遅滞なく行うも
のとします。内部監査責任者は、改善の結果を確認し、執行役員社長及び取締役会に報告しなければなりませ
ん。
(ハ)利害関係人取引規程
後記「第二部投資法人の詳細情報
引規程」をご参照ください。
第3 管理及び運営
2 利害関係人との取引制限
(2)利害関係人取
(ニ)内部者取引等管理規程
本資産運用会社では、内部者取引等管理規程を制定し、本資産運用会社の役職員等によるインサイダー取引
の防止に努めており、同規程において、本資産運用会社の役職員等は、本投資口及び投資法人債について、売
買等を行ってはならないものとされています。ただし、本資産運用会社の役職員がトーセイの「投資口累積投
資制度」を通じて、同規程に従い本投資口を取得又は売却することは認めるものとされています。
(ホ)フォワード・コミットメント等
フォワード・コミットメント等(後記「2 投資方針 (1) 投資方針 ⑧ フォワード・コミットメントに関
する方針」に定義します。)に係る物件は、決済までの間、本投資法人の貸借対照表には計上されずオフバラ
ンスとなりますが、当該期間中の当該物件の価格変動リスクは本投資法人に帰属することになります。このた
め、フォワード・コミットメント等を締結する際には、違約金の上限、物件の取得額の上限、契約締結から物
件引渡しまでの期間の上限及び決済資金の調達方法等についてのルールを定めたフォワード・コミットメント
等に係る規程を遵守し、当該リスクを管理しています。
(5)【投資法人の出資総額】
(本書の日付現在)
出資総額
41,820百万円
発行可能投資口総口数
10,000,000口
発行済投資口の総口数
379,155口
最近5年間における発行済投資口の総口数及び出資総額の増減は、以下のとおりです。
年月日
摘要
発行済投資口の総口数
(口)(注5)
増減
残高
出資総額
(百万円)
増減
備考
残高
2021年12月23日
第三者割当増資
21,000
361,505
2,878
39,395
(注1)
2023年 6月28日
第三者割当増資
3,100
364,605
407
39,802
(注2)
2024年 1月29日
第三者割当増資
11,850
376,455
1,648
41,450
(注3)
2026年 6月29日
第三者割当増資
2,700
379,155
369
41,820
(注4)
(注1) 1口当たり発行価額137,084円にて、新規物件の取得資金の調達等を目的として、第三者割当により新投資口を発行しました。
(注2) 1口当たり発行価額131,300円にて、借入金の返済資金への充当等を目的として、第三者割当により新投資口を発行しました。
(注3) 1口当たり発行価額139,100円にて、新規物件の取得資金の調達等を目的として、第三者割当により新投資口を発行しました。
(注4) 1口当たり発行価額136,955円にて、借入金の返済資金への充当等を目的として、第三者割当により新投資口を発行しました。
(注5) 投信法第94条において準用する会社法第308条第2項の規定により議決権を有しない投資口(自己保有投資口)又は投信法施行
規則第160条の規定により議決権を有しない投資口(相互保有投資口)はありません。
(6)【主要な投資主の状況】
(2026年4月30日現在)
氏名又は名称
住所
所有投資口数
(口)
比率(%)(注)
トーセイ株式会社
東京都港区芝浦4丁目5番4号
67,001
17.79
株式会社日本カストディ銀行
(信託口)
東京都中央区晴海1丁目8-12
61,890
16.44
38,453
10.21
日本マスタートラスト
信託銀行株式会社(信託口)
東京都港区赤坂1丁目8番1号
野村信託銀行株式会社(投信口)
東京都千代田区大手町2丁目2-2
15,643
4.15
石原
東京都港区
8,254
2.19
近畿産業信用組合
大阪府大阪市中央区淡路町2丁目1-3
6,606
1.75
JP MORGAN CHASE BANK 385781
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON,
E14 5JP, UNITED KINGDOM
4,274
1.13
STATE STREET BANK AND TRUST
COMPANY 505001
ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON,
MASSACHUSETTS
4,119
1.09
株式会社日本カストディ銀行(信
託口4)
東京都中央区晴海1丁目8-12
2,798
0.74
米沢信用金庫
山形県米沢市大町5丁目4番27号
2,000
0.53
211,038
56.05
昌幸
赤坂インターシティAIR
合計
(注)「比率」は、発行済投資口の総口数に対する所有投資口数の比率をいい、小数第3位以下を切り捨てています。
(参考)所有者別の状況
(2026年4月30日現在)
投資口の状況
区分
投資主数(人)
金融機関
(注1)
その他の
国内法人
外国法人
・個人
個人その他
計
55
270
81
15,533
15,939
比率(%)(注2)
0.35
1.69
0.51
97.45
100.00
所有する投資口の口数(口)
141,571
76,378
20,464
138,042
376,455
比率(%)(注3)
37.61
20.29
5.44
36.67
100.00
(注1)金融商品取引業者を含みます。
(注2)投資主総数に対する投資主数の比率をいい、小数第3位以下を四捨五入しています。
(注3)発行済投資口の総口数に対する所有する投資口の口数の比率をいい、小数第3位以下を四捨五入しています。
(7)【資産運用会社従業員等投資口所有制度の内容】
① 資産運用会社従業員等投資口所有制度の概要
本資産運用会社の親会社であるトーセイにおいて、本資産運用会社への出向社員を含むトーセイの役職員の中
長期的な財産形成の一助とするとともに、本投資法人の投資口を取得する機会を提供することを目的に、証券会
社が運営する投資口累積投資制度(注)を利用し、本資産運用会社への出向社員を含むトーセイの役職員による
本投資法人の投資口の取得を支援する制度です。
(注)本投資法人の投資口を定時定額にて証券会社を経由して継続的に取得できる制度です。
②
③
資産運用会社従業員等持投資口会に取得させ、又は売り付ける予定の投資口の総数又は総額
特段の定めは設けていません。
資産運用会社従業員等投資口所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
本資産運用会社への出向社員を含むトーセイの役職員とします。
2【投資方針】
(1)【投資方針】
①
本投資法人の基本理念
本投資法人は、本資産運用会社の親会社であるトーセイ並びにその子会社及び関連会社(以下、トーセイと併
せ「トーセイグループ」と総称します。)との間で、長期的な視野で不動産の開発やバリューアップ(注1)を行
い、不動産と金融の融合を目指すという理念を共有しています。本投資法人は、かかる理念に基づく運用を行う
ことにより、投資主価値を向上していくことを目指します。
すなわち、本投資法人は、日本の不動産市場に存在する『膨大な既存建築ストック』のうち、主に東京経済圏
に所在するボリュームゾーンの不動産 (注2)を投資対象として、トーセイのコア・コンピタンスである3つの
『力』(「目利き力」、「リーシング力」、及び「再生力」)を活用し、利回りの水準及び安定性を重視して賃
貸不動産としてのポテンシャルを見極めるとともに、必要に応じた改修・改装工事等の実施によるバリューアッ
プの可能性までを視野に入れた投資運用を行い、投資主価値の向上を目指します。
さらに、本投資法人は、かかる運用により、既存建築ストックの活用・再生を通じた日本の不動産市場のより
一層の活性化と、J-REIT市場の裾野拡大に貢献することも目指します。
(注1)「バリューアップ」とは、劣化、陳腐化した内外装の一新等のデザイン性の向上、各種設備機器の改修や機能付加、コンバー
ジョン等の建物仕様の変更、環境負荷低減対応のほか、空室の新規賃貸や賃料引き上げ等のリースアップを目的として講じる
手段を総称する概念をいいます。以下同じです。
(注2)「ボリュームゾーンの不動産」とは、オフィス、商業施設、住宅、ホテル(和式又は洋式の構造及び設備を主とする宿泊施設
をいいます。以下同じです。)及び物流施設の各カテゴリーの中でも相対的に中小規模の不動産の総称をいいます(いずれに
ついても敷地となる土地を含みます。)。以下同じです。なお、2026年7月21日に開催された本投資法人の第7回投資主総会に
おいて、投資対象資産にホテルを追加する規約の一部変更を行いました。
②
基本方針
本投資法人は、オフィス、商業施設、住宅、ホテル及び物流施設を基本的な投資対象とする総合型J-REITとし
てポートフォリオ構築を行います(詳細については、後記「③ ポートフォリオ構築方針-東京経済圏を中心と
した総合型J-REIT」をご参照ください。)。ポートフォリオ構築に際しては、後記「(イ) トーセイのコア・コ
ンピタンス」に記載のとおり、トーセイのコア・コンピタンスを投資資産の長期的な運用に活用することを基本
方針として掲げています。当該基本方針を踏まえ、後記「(ロ) トーセイのコア・コンピタンスの活用を前提と
した投資対象の選定」に記載のとおり、本投資法人は、①取得競合が相対的に少なくかつ高利回りが期待可能な
エリアに所在する競争力の高い不動産、又は②築年数にとらわれない高ポテンシャルを有する不動産を主な投資
対象として投資を行います。
(イ)トーセイのコア・コンピタンス
a. トーセイのコア・コンピタンスを投資資産の長期的な運用に活用
トーセイは、不動産再生事業(詳細については、後記「⑤ 成長戦略 (ロ) トーセイグループについて」
をご参照ください。)を通じて、一般に投資リスクが相対的に高いと考えられる築年数を経た既存建築スト
ックへの投資を積極的に行い、改修・改装工事等を通じてそのバリューアップを図り、再度不動産投資市場
に流通させることに関して豊富な経験及び知見を有しています。本投資法人は、トーセイが不動産再生事業
を中心とした事業活動を通じて体得したノウハウ(トーセイのコア・コンピタンス)を投資資産の長期的な
運用に活用することで、投資主価値の向上を目指します。
本投資法人は、トーセイのコア・コンピタンスを投資資産の長期的な運用に活用することで投資主価値の
向上を目指すとともに、既存建築ストックの活用・再生を通じた不動産市場の裾野拡大という社会的意義の
高い役割の一端を積極的に担うことを目指しています。
すなわち、トーセイのコア・コンピタンスを活用することにより、運用効率の追求という観点からJ-REIT
市場における一般的な投資対象としては見送られがちな不動産に対しても、現状の物件競争力を正当に評価
したうえでの投資判断や、改修・改装工事等によるバリューアップの可能性までを視野に入れた投資判断を
行うことが可能となります。これにより、投資機会の拡大を戦略的に図りつつ、より高い投資利回りの確保
を追求することができると本投資法人は考えています。このように、本投資法人は、トーセイのコア・コン
ピタンスを投資資産の長期的な運用に活用することを基本方針とし、主に東京経済圏に所在するボリューム
ゾーンの不動産を投資対象とすることにより豊富な検討機会を確保したうえで、「取得競合が相対的に少な
くかつ高利回りが期待可能なエリアに所在する競争力の高い不動産」又は「築年数にとらわれない高ポテン
シャルを有する不動産」の双方又はいずれかに該当する不動産へ戦略的な投資を実施していきます(詳細に
ついては、後記「④「取得競合が相対的に少なくかつ高利回りが期待可能なエリアに所在する競争力の高い
不動産」又は「築年数にとらわれない高ポテンシャルを有する不動産」への投資」をご参照ください。)。
b.
本資産運用会社によるトーセイのコア・コンピタンスの活用実績
本資産運用会社は、本投資法人のスポンサーであるトーセイの子会社であり、2007年4月以降、私募ファ
ンドの運用、助言業務及びコンサルティング業務(注1)を行っており、運用基盤としてコンプライアンス体
制の構築を推進するとともに、トーセイのコア・コンピタンスを活用し、アセットマネジメントの質を向上
させ、運用実績を上げてきました。本資産運用会社は、かかる私募ファンドの運用、助言業務及びコンサル
ティング業務を通じて培ってきたトーセイのコア・コンピタンスの活用実績を、本投資法人の資産運用にも
活用していく方針です。
<本資産運用会社の私募ファンドの運用、助言業務及びコンサルティング業務(注1)における新規受託高(注
2)・新規受託件数(注3)の推移>
(出所)本資産運用会社にて作成
(注1)「コンサルティング業務」とは、主に一般事業法人を顧客として、顧客の企業価値最大化を目指して長期的・全社的な経
営戦略の視点に立ち、顧客の不動産のうち受託対象とされたものに関する助言・アドバイスを行う業務をいいます。以下
同じです。
(注2)「新規受託高」とは、一営業期間における私募ファンドの運用、助言業務に係る新規受託額及びコンサルティング業務に
係る新規受託額の合計額をいいます。
(注3)「新規受託件数」とは、一営業期間における私募ファンドの運用、助言業務に係る新規受託件数及びコンサルティング業
務に係る新規受託件数の合計件数をいいます。
c.
厳格なガバナンス体制のもと、スポンサーサポートにより、運用手法の幅を戦略的に拡大
本投資法人は、トーセイの業務の中核となる、相対的に短期間の時間軸での物件保有を前提として、不動
産を仕入れ、リーシング又は改修・改装工事等を通じて、そのバリューアップを図り、再度、不動産投資市
場に流通させるという手法、並びにトーセイの豊富な経験に基づくソーシングサポート、ウェアハウジング
サポート、コンストラクション・マネジメントサポート、リーシングサポート及びその他のサポートを享受
することにより、中長期での不動産保有を基本とした本投資法人の投資対象や運用手法の幅を戦略的に拡大
することを企図しています(かかるスポンサーサポートの詳細については、後記「⑤ 成長戦略 (ハ) トー
セイによるスポンサーサポートの内容」をご参照ください。)。
また、本投資法人は、このようなスポンサーサポートと併せて、トーセイのコア・コンピタンスを適用し
うる投資機会を追求していきます。このため、立地や規模、用途、地域等の点で本投資法人の投資対象をト
ーセイグループ及び本資産運用会社が別途運用を受託する私募ファンドと厳格に区分することは困難であ
り、個別の不動産売買情報や、かかる入札等に関して、買い手としてトーセイグループ又は私募ファンドと
競合する可能性もあります。
このような可能性に対処するため、本投資法人は、第三者が保有する不動産の売却情報の取扱い等に関し
て、本資産運用会社及び本資産運用会社を除くトーセイグループとの間でファイアーウォール(注1)を設
け、それぞれが独立して情報入手を行い、当該情報の厳格な管理を行うとともに、その取得の検討に際し、
利益相反や取引の競合を回避するための明確なルールを制定し、互いの継続的な成長を目指すための厳格な
ガバナンス体制を構築しています。また、本資産運用会社においては、本投資法人及び私募ファンドの各運
用本部間にチャイニーズウォール(注2)を設けたうえで、投資機会の検討順序に関する明確なルールを制定
し、REIT運用本部が取得した物件に係る取得情報等だけではなく、私募ファンド運用本部が取得した物件に
係る取得情報等についても、リスク・コンプライアンス室への取得情報の集約と検討順位に従った物件情報
の通知を通じて、原則として本投資法人が優先して取得検討を行えることとしています(当該ルールの詳細
については、前記「1 投資法人の概況 (4) 投資法人の機構 ③ 投資運用の意思決定機構 (チ) 本投資法人
と私募ファンドとの間の物件の取得に関する本資産運用会社における検討順位について」をご参照くださ
い。)。
さらに、本投資法人及び本資産運用会社が別途運用を受託する私募ファンドとの間では、主に不動産に関
する投資リスクの許容度の違いから、同じ投資対象に対しても投資目的や投資期間等が異なることが多く、
不動産の取得についてはこれらの観点から各主体間で投資対象の区分が一定程度可能になるものと本投資法
人は考えています(かかる投資対象の区分の詳細については、後記「⑤ 成長戦略 (ニ) 本投資法人、トー
セイグループ及び本資産運用会社が別途運用を受託する私募ファンドとの間の不動産投資に関する特徴の違
い」をご参照ください。)。
(注1)「ファイアーウォール」とは、各社が独立してそれぞれの業務を行い情報が一方から他方へ流出することを防止するため
の各社の組織、人事、規則及びシステム上の仕組みをいいます。以下同じです。
(注2)「チャイニーズウォール」とは、各運用本部が独立してそれぞれの運用業務を行い情報が一方から他方へ流出することを
防止するための本資産運用会社の組織、人事、規則及びシステム上の仕組みをいいます。以下同じです。
(ロ)トーセイのコア・コンピタンスの活用を前提とした投資対象の選定
本投資法人は、対象不動産の有する“特性”(市場の特性等の「地域性」や建物やその利用状況等の「個別
性」)を要因として相対的に高いリスクプレミアムが要求される不動産に対し、積極的に投資を行う方針で
す。具体的には、主たる投資対象の類型として、①取得競合が相対的に少なくかつ高利回りが期待可能なエリ
アに所在する競争力の高い不動産、又は②築年数にとらわれない高ポテンシャルを有する不動産を主な投資対
象として投資を行います。
本投資法人は、所在エリアや築年数の観点から相対的に高いキャップレートが要求されると考えられる不動
産のうち、中長期的に高いテナント誘引力や底堅い賃貸需要等を見込める物件に対し、トーセイのコア・コン
ピタンスの1つである目利き力を活用し取得を行います。また、取得に際しては、トーセイのコア・コンピタ
ンスであるリーシング力や再生力を活用し収益性向上の可能性を検討します。
このような不動産は、現状有姿又はほぼ同等の条件での取得を前提とした場合には、投資家のリスク許容度
に照らし、一般的に投資判断が容易ではないことも多く、ゆえに、売買市場参加者の裾野が相対的に限定さ
れ、過度な取得競争を回避することが可能であると本投資法人は考えています。本投資法人は、このような不
動産のうち、賃貸不動産としての魅力的な特徴やポテンシャルを有しているものを厳選し、その投資リスクの
内容に応じ、取得時及び運用時の両面において適切なリスクコントロールを行うことで、収益貢献度の高い資
産の取得を目指しています。
本投資法人は、このような対象不動産に対するリスクコントロールの手段として、トーセイのコア・コンピ
タンスである3つの『力』(「目利き力」、「リーシング力」、及び「再生力」)の活用可能性を検討しま
す。すなわち、本投資法人は、リーシング力・再生力を活用すればキャッシュ・フローの変動リスク等の投資
リスクを本投資法人にとって負担可能と考えられる水準にまで緩和することができる不動産を、目利き力を用
いて不動産市場から見つけ出して投資する手法(以下「トーセイのコア・コンピタンスの活用を前提とした投
資手法」といいます。以下同じです。)を用います。具体的なリスク緩和の手法として、取得時においては、
スポンサーサポートの活用を通じて、本投資法人よりもリスク許容度の高いトーセイのバランスシートを一時
的に活用することや、テナントニーズを見据えた修繕工事によるバリューアップの実施、賃貸借スキームを変
更すること等のオーダーメードの施策を検討します。また、取得後の運用においては、本資産運用会社の有す
る運用ノウハウ(私募ファンドの運用、助言業務等を通じて培ったノウハウを含みます。)を駆使し、リーシ
ング活動によるリースアップや稼働の安定性を高め、維持することの可能性についても判断し、そのための手
段を検討します。対象不動産に係るキャッシュ・フローの発生時期や水準の適切なコントロールを主眼に、上
記の手段を複合的に講じることで、対象不動産に係る投資リスクを本投資法人にとって負担可能と考えられる
水準にまで緩和したうえで、対象不動産のポテンシャルに見合った魅力的な投資リターンを引き出し、これを
中長期にわたり享受することを本投資法人は目指しています。
このように、取得時及び運用時双方においてトーセイのコア・コンピタンスを複合的に活用することによ
り、ボリュームゾーンの不動産に対し多様な切り口でアプローチすることが可能となり、ひいては高い利回り
が期待できる物件への投資機会を幅広く発掘することにつながるものと考えています。
<トーセイのコア・コンピタンスの活用を前提とした投資手法に係るイメージ図>
(注)上図は、トーセイのコア・コンピタンスの活用を前提とした投資手法についての一般的なイメージを図示したものであり、
本投資法人が利回りを低下させずにリスクの小さい不動産を取得することを保証するものではありません。
a.
取得競合が相対的に少なくかつ高利回りが期待可能なエリアに所在する競争力の高い不動産への投資
本投資法人は、東京経済圏や主要地方都市(注)に該当するエリアのうち、主に地域性(ロケーション)の
点から投資家が相対的に高い水準のリスクプレミアムを要求すると考えられるエリア又は不動産投資市場に
おいて取得競争に相対的に晒されていないと考えられるエリア等に所在する物件を投資対象とします。
さらに本投資法人は、トーセイのコア・コンピタンスの1つである目利き力を活用し、このような相対的
に高いキャップレートが期待できると考えられるエリアに所在する不動産の中でも、中長期的に高いテナン
ト誘引力の維持が見込める等、エリア内における物件競争力が相対的に高いと考えられる不動産を取得する
ことを目指します。また、これらの不動産について、取得以後も保有期間を通じて安定した、取得時と同水
準又はそれを上回る賃貸不動産としての稼動やキャッシュ・フローの創出を実現するため、対象物件の取得
検討時にトーセイのコア・コンピタンスの1つであるリーシング力を活用し収益性向上の可能性を検討しま
す(詳細については、後記「④「取得競合が相対的に少なくかつ高利回りが期待可能なエリアに所在する競
争力の高い不動産」又は「築年数にとらわれない高ポテンシャルを有する不動産」への投資」をご参照くだ
さい。)。
(注)「主要地方都市」とは、東京経済圏以外に所在する政令指定都市及び県庁所在地又はそれらに準ずる都市の総称をいいま
す。以下同じです。
b.
築年数にとらわれない高ポテンシャルを有する不動産への投資
本投資法人は、取得以後も底堅い賃貸需要が見込める物件への厳選投資であることを前提に、主に建物の
要因(特に経過年数に基づく予測不確実な修繕費等の発生による純収益変動リスク等)から、投資家が相対
的に高い水準のリスクプレミアムを要求すると考えられる不動産に対しても、その築年数に機械的にとらわ
れることなく、ライフサイクルコスト(注)の見通し等を踏まえた判断のもと、賃貸不動産としてポテンシャ
ルの高いものについては積極的に投資を行います。
築年数の経過その他建物の特殊な要因により相対的にキャップレートが高い不動産であっても、底堅い賃
貸需要が見込めるものについては、安定した運用が期待できます。したがって、本投資法人は、トーセイの
コア・コンピタンスの1つである目利き力を活用し、このような不動産を取得することを目指します。
また、当該不動産取得後は、トーセイのコア・コンピタンスの1つであるリーシング力や再生力を活用
し、その収益性を向上させていくことを目指しています。このため、取得に際しては、再生力の活用によ
り、必要な改修・改装工事等を適切なタイミングで実施し、建物の機能的陳腐化等への対処を図ることや、
リーシング力の活用による収益性向上の可能性を検討します。
このような手法の活用により、投資対象となる不動産の範囲を戦略的に拡大するとともに、投資利回りの
厚みを確保しながらも、ポートフォリオの拡大を目指すことが可能になると本投資法人は考えています。
他方で、本資産運用会社は、特に一定年数を経過した既存建築ストックに対しては、その投資リスクへの
対応の観点も踏まえたより慎重なルールを設けており、それに従って、投資判断を実施することとします
(当該ルールの詳細については、後記「④「取得競合が相対的に少なくかつ高利回りが期待可能なエリアに
所在する競争力の高い不動産」又は「築年数にとらわれない高ポテンシャルを有する不動産」への投資」を
ご参照ください。)。
(注)「ライフサイクルコスト」とは、建設費、水道光熱費、点検、保守、清掃費等の運用維持管理費用、修繕更新費用、解体処
分費、税金、保険費用等の総称をいいます。以下同じです。
③ ポートフォリオ構築方針-東京経済圏を中心とした総合型J-REIT
(イ)ポートフォリオ構築における基本方針
a. エリア-東京経済圏を中心としたエリア
総務省統計局「令和6年経済センサス‐基礎調査結果」によれば、2024年6月1日現在、全国の事業所数の
うち30.0%が東京経済圏に集積していることがわかります。このような認識を背景として、東京経済圏は、
中長期にわたり安定的な賃貸需要が見込め、かつ相対的に市場規模の大きい地域であると本投資法人は考え
ています。
また、東京都の都市部はトーセイの事業エリアの中心であり、トーセイが投資のトラックレコードを積み
上げてきた地域です。
そこで、相対的に市場規模が大きく投資機会に恵まれているという背景及びトーセイのコア・コンピタン
スを最大限に活用するという観点から、本投資法人は、トーセイの事業エリアの中心であり、トーセイが投
資のトラックレコードを積み上げてきた東京都の都市部を含む東京経済圏に所在する不動産をメインターゲ
ットとして、かかる不動産を中心にポートフォリオを構築することを目指します。なお、本投資法人のポー
トフォリオ(注)に含まれる物件は、東京経済圏に所在する物件が中心です。
(注)「本投資法人のポートフォリオ」とは、運用資産をいいます。以下同じです。各物件の内容の詳細については、後記「5 運
用状況 (2) 投資資産 ③ その他投資資産の主要なもの (カ) 運用資産の個別不動産の概要」をご参照ください。
一方、東京経済圏以外の主要地方都市の物件については、ポートフォリオ全体の20%以下の比率(取得価
格ベース)の範囲内で投資することができるものとします。
b.
用途-オフィス、商業施設、住宅、ホテル及び物流施設の5用途を基本的な投資対象とする総合型投資
本投資法人は主としてオフィス、商業施設、住宅、ホテル及び物流施設の5用途を基本的な投資対象とす
る総合型J-REITであり、ポートフォリオ全体に占める各用途の組入比率の上限(取得価格ベース)の目処と
して、オフィスは70%、商業施設は20%、住宅は70%、ホテルは20%、物流施設は10%を上限に投資するこ
とができるものとします(注)。本投資法人が、各用途の組入比率について上限を設定しつつも、それ以外の
制限を特に設けないことにより、柔軟な運用が可能とされているのは、主にa)ボリュームゾーンの不動産に
ついてはいずれの用途についても投資機会は潤沢に存在すると考えられるため、用途毎の不動産流通量やス
トック量の違い等を考慮したうえで用途間の想定比率等のガイドラインをあえて設定する必要性に乏しいと
考えられること、b)一棟の不動産について、単一の用途のみならず、事務所や店舗、住居等の複数の用途で
複合的にフロアを構成する物件も多数存在し、このような複合用途の不動産についても本投資法人は積極的
に投資を行う方針を有していること、及びc)トーセイが総合不動産会社として、不動産再生事業や不動産賃
貸事業、不動産開発事業等の各事業セグメントにおいてこれら用途のいずれの不動産についても積極的に取
り組んでおり、トーセイよりソーシングサポートの提供を受けることのメリットを最大限に享受することを
企図していることによるものです。
また、ホテル及び物流施設を除き、リスク分散の観点から、原則として、特定のテナントに過度に依存す
ることとなるような物件の取得は行わないこととし、特に、一棟全体を1テナントが賃借する物件(以下
「シングルテナント物件」といい、シングルテナント物件のテナントを「シングルテナント」といいま
す。)については、退去リスクやテナント信用力等を加味して慎重に投資の可否を判断します。
(注)2つ以上の異なる用途が混在する複合用途不動産の場合には、それぞれの用途における専有面積割合に応じ、その割合の最
も高い用途を当該不動産における該当用途とします。
c.
規模-ボリュームゾーンの不動産への投資
本投資法人は、ボリュームゾーンの不動産への投資に注力することにより、豊富な投資検討機会を確保す
ることを基本方針とし、1物件あたりの投資金額について原則として50億円(取得価格ベース)以下の不動
産をターゲットとした投資を行います。具体的には、主として、以下のようなオフィス、商業施設、住宅、
ホテル及び物流施設に対して投資を行う方針です(注)。1物件あたりの投資金額を前記水準とし、数多くの
不動産に投資を行うことは、ポートフォリオ全体として、稼働率の急激な低下等のリスクの分散につなが
り、収益変動リスクを抑制することに寄与し、本投資法人のキャッシュ・フローを安定させる観点からも意
義が高いと本投資法人は考えています。
・オフィス:
中小規模オフィス
・商業施設:
消費者に日常的なサービスを提供する中小規模店舗からなる小商圏の都市型商業施設
・住
宅:
中間所得層を対象とする中小規模の賃貸住宅
・ホ テ ル:
シングルユースを主体とする中小規模ホテル
・物流施設:
中小規模物流施設
(注)オフィス、商業施設、住宅、ホテル及び物流施設の複合的な用途に供される建物のうち、ボリュームゾーンの不動産に分類
されるものを含みます。以下同じです。
(ロ)匿名組合出資持分又は不動産対応証券への投資
本投資法人は不動産に関する匿名組合出資持分又は不動産対応証券への投資を行う場合には、主として以下
の基準を考慮するものとしています。
・当該投資後において、不動産に関する匿名組合出資持分又は不動産対応証券に対する投資額(注1)の合
計が、本投資法人の資産総額(注2)の10%以内となること。
・不動産に関する匿名組合出資持分又は不動産対応証券の運用対象とされる不動産等が本投資法人の投資方
針及び投資対象に重要な点において合致していること。
(注1)「不動産に関する匿名組合出資持分又は不動産対応証券に対する投資額」とは、不動産に関する匿名組合出資持分又は不
動産対応証券の取得価格をいいます。ただし、出資を本投資法人が自ら行う場合には出資額をいいます。
(注2)「資産総額」とは、当該時点における本投資法人の保有する資産の総額をいい、直前の計算期間の期末総資産額に、その
後の計算期間中に生じた資産の取得及び譲渡金額を加減したものをいいます。以下同じです。
(ハ)売却・資産入替方針
本投資法人は資産入替方針について、以下のとおり定めています。
・組入物件については、将来における機動的な売却を妨げません。個々の組入物件の売却は、中長期的な不
動産市況、将来における収益予想、資産価値の増減及びその予測、立地エリアの将来性・安定性、不動産
の劣化又は陳腐化に対する資本的支出等の見込み、ポートフォリオの構成並びに資金調達環境等を考慮の
うえ総合的に判断します。
・トーセイによるコンストラクション・マネジメントサポート等を活用し、改修・改装工事等を実施するこ
とによるバリューアップの実現等を前提に、不動産市況等を適切に判断したうえで、キャピタルゲイン獲
得を目的とした物件売却を実施する可能性は排除しません。
・本投資法人が適用する会計基準に照らし減損の兆候ありと判定された物件については、減損管理物件とし
て売却の検討を開始します。ただし、減損管理物件であっても資産運用に関する総合的な見地により売却
をしないと判断することもあります。
・資産売却は新規資産との入替えを原則とします。
・前記にかかわらず、売却益による分配金利回りの水準補完を目的とした売却は行いません。
(ニ)用途別の投資の意義
a. オフィス
都心5区に所在するオフィスビルを対象としたJLL森井鑑定株式会社の2026年3月31日時点の調査によれ
ば、Aグレード(注)オフィスビルの新規供給が急増しているため、Bグレード(注)オフィスビルは貸床面積比
ではAグレードオフィスビルが上回っていますが、棟数ベースでは依然として約5倍に達するマーケットとな
っています。さらに、売買件数についてもBグレードオフィスビルの方が多くなっています。このように、B
グレードオフィスビルは、Aグレードオフィスビルに比べ豊富かつ多様な投資機会に恵まれており、そのた
め、Aグレードオフィスビルに比べ高い利回りでの取得機会が見込めるものと本投資法人は考えています。
(注)「Aグレード」とは、都心5区に所在するオフィスビルのうち、延床面積30,000㎡以上、基準階面積1,000㎡以上、建物高さ
20階以上、竣工年1990年以降の各要件を全て充足するものをいい、「Bグレード」とは、都心5区に所在するオフィスビルの
うち、延床面積5,000㎡以上、基準階面積300㎡以上、建物高さ8階以上、竣工年1982年以降の各要件を全て充足するもの(A
グレードに該当するものを除きます。)をいいます。以下同じです。
<都心5区に所在するAグレードオフィスビル及びBグレードオフィスビルのオフィスグレード別比較>
(床面積内訳)(注1)
(売買件数内訳)(注2)
(出所)JLL森井鑑定株式会社作成の資料により本資産運用会社にて作成
(注1)床面積内訳割合は、JLL森井鑑定株式会社が、不動産登記簿情報やJ-REIT開示資料等の一般に公表されているデータの調査
に加え、物件パンフレット等の調査及びオーナーへのヒアリング等の独自調査により入手した2026年3月31日時点の貸床面
積に係る情報に基づいて算出しています。
(注2)売買件数内訳割合は、JLL森井鑑定株式会社が、J-REITの不動産取引事例、東京証券取引所における適時開示情報等の一般
に公表されているデータの調査及び同社の行う不動産取引仲介、不動産マーケットにおけるヒアリング等の独自調査によ
り入手した過去5年分の売買事例に基づいて算出しています。
また、JLL森井鑑定株式会社が作成したデータによれば、BグレードオフィスビルはAグレードオフィスビ
ルと比較して、賃料及び空室率のいずれにおいても相対的に変動が少ない傾向にあり、Bグレードオフィス
ビルに投資することにより相対的に安定した運用を目指すことが可能であると本投資法人は考えています。
また、BグレードオフィスビルはAグレードオフィスビルと同様に、景気好調期においては、収益性の向上が
可能な運用資産であると本投資法人は考えています。なお、以上の調査は、都心5区に所在するオフィスビ
ルを対象としていますが、それ以外の地域に所在するオフィスビルについても同様に、相対的に低いグレー
ドと考えられるオフィスビルは、相対的に高いグレードと考えられるオフィスビルと比較して、賃料及び空
室率のいずれにおいても相対的に変動が少ない傾向が存在するものと本投資法人は考えています。
<都心5区に所在するAグレードオフィスビル及びBグレードオフィスビルの賃料・空室率の推移の比較>
(出所)JLL森井鑑定株式会社作成の資料により本資産運用会社にて作成
(注)前記割合は、JLL森井鑑定株式会社が、同社の行う調査エリア内の特定の不動産に対する調査により入手した不動産賃貸
借事例に基づいて作成しています。
b.
商業施設
本投資法人が投資対象とする小商圏の都市型商業施設については、オフィスと比較して賃貸借期間が比較
的長期となることが一般的であり、収益の安定性が見込めます。また、景気好調期においては、商業施設内
のテナント売上連動型賃料の導入や好景気の影響等により、オフィスほどではないものの収益性を向上させ
る余地もあるものと本投資法人は考えています。
国立社会保障・人口問題研究所による2023年公表の「日本の将来推計人口」及び2024年公表の「日本の世
帯数将来推計」によると、高齢化の進行と同時に1世帯あたり人員も減り続けており、本投資法人は、これ
らの社会環境の変化により、人々の生活拠点が郊外から都市近郊にシフトしていくものと考えています。こ
れに伴い、商業施設のタイプの観点からは、飲食店舗、学校、生活必需品、日用雑貨等を扱う店舗が入居す
る小商圏都市型商業施設の利用が進むものと考えています。
c.
住宅
住宅賃料は景気感応度が低く、オフィス賃料と比較して賃料水準の変動が小さいことから、商業施設と同
様に、景気下降局面でも相対的に安定的な収益が見込まれるものと本投資法人は考えています。また、住宅
は、テナントに占める個人の割合が高く、テナントが小規模かつ多数となることから、テナントの信用リス
クの分散が図られ、1テナントの収益力の変動が本投資法人の資産運用全体に及ぼす影響が小さくなると考
えられます。また、賃貸需要についてもオフィスその他の用途の不動産に比べ比較的安定しているため、中
長期的に安定した運用に適しているものと本投資法人は考えています。
<オフィス賃料の変動の推移>
<住宅賃料の変動の推移>
(出所)一般財団法人日本不動産研究所作成の資料により本資産運用会社にて作成
(注1)当該年度における賃料水準の前年度における賃料水準からの変動率を記載しています。
(注2)「東京圏」とは、首都圏整備法(昭和31年法律第83号。その後の改正を含みます。)による既成市街地及び近郊整備地
帯を含む都市の総称をいい、「大阪圏」とは、近畿圏整備法(昭和38年法律第129号。その後の改正を含みます。)によ
る既成都市区域及び近郊整備区域を含む都市の総称をいい、「名古屋圏」とは、中部圏開発整備法(昭和41年法律第102
号。その後の改正を含みます。)による都市整備区域を含む都市の総称をいいます。また、「三大都市圏以外」とは、
東京圏、大阪圏及び名古屋圏に含まれない都市の総称をいいます。
(注3)一般財団法人日本不動産研究所の本社及び全国50支社・支所に所属している不動産鑑定士等が、不動産鑑定評価の手法
に基づき、調査時点において、調査地点上のモデル建物で新規に賃貸借する場合の実質賃料を査定しています。
保有期間に応じた、J-REIT保有住宅物件全体(注1)の賃料単価(注2)ボラティリティ(注3)と、J-REIT保有
住宅物件(調査基準日時点築31年以上)(注4)の賃料単価ボラティリティを比較すると、後者は、中長期保
有を前提とすると、より安定性が高い傾向にあります。
<J-REIT保有住宅物件の賃料単価ボラティリティの比較>
(出所)本資産運用会社の依頼に基づき一般財団法人日本不動産研究所が作成した資料により本資産運用会社にて作成
(注1)「J-REIT保有住宅物件全体」とは、J-REITが調査基準日(2025年12月31日)において保有する東京経済圏に所在する平
均居室面積が概ね100㎡以上の高級賃貸マンションを除く住宅のうち、賃料単価及び賃料単価のボラティリティに係る調
査においては賃料単価が公表されている値より算出可能な住宅、CAPレート(注5)の推移に係る調査においてはCAPレー
トが公表されている住宅の総称をいいます。ただし、対象期間中に取得・売却が行われた物件は除外されています。以
下本項目において同じです。なお、賃料単価及び賃料単価のボラティリティに係る調査における該当物件数は198件、
CAPレートの推移に係る調査における該当物件数は133件です。
(注2)「賃料単価」とは、決算期間に対応する賃料収入をもとに1か月あたりの賃料収入を算出し、これを期末時点の賃貸面積
で除して算出した1坪あたりの賃料をいいます。以下本項目において同じです。
(注3)「ボラティリティ」とは、分析期間中の標準偏差を分析期間中の平均値で除した数値をいいます。以下本項目において
同じです。
(注4)「J-REIT保有住宅物件(調査基準日時点築31年以上)」とは、J-REIT保有住宅物件全体のうち、調査基準日(2025年12
月31日)において築31年以上の物件の総称をいいます。以下本項目において同じです。なお、賃料単価及び賃料単価の
ボラティリティに係る調査における該当物件数は45件、CAPレートの推移に係る調査における該当物件数は41件です。
(注5)「CAPレート」とは、期末時点の鑑定評価における直接還元法の還元利回りをいい、本書における「キャップレート」と
は異なります。以下同じです。
なお、賃料単価の絶対値についてJ-REIT保有住宅物件全体の賃料単価の推移とJ-REIT保有住宅物件(調査
基準日時点築31年以上)の賃料単価の推移を比較すると、後者は、相対的に安定して推移しています。
<J-REIT保有住宅物件の賃料単価の推移>
(出所)本資産運用会社の依頼に基づき一般財団法人日本不動産研究所が作成した資料により本資産運用会社にて作成
稼働率(注)の推移については、J-REIT保有住宅物件(調査基準日時点築31年以上)はJ-REIT保有住宅物件
全体とほぼ同様の範囲で推移しています。
(注)「稼働率」とは、期末時点における賃貸面積を賃貸可能面積で除して算出した数値をいいます。
<J-REIT保有住宅物件の稼働率の推移>
(出所)本資産運用会社の依頼に基づき一般財団法人日本不動産研究所が作成した資料により本資産運用会社にて作成
J-REIT保有住宅物件(調査基準日時点築31年以上)におけるCAPレートの推移は、J-REIT保有住宅物件全
体におけるCAPレートの推移よりも高い水準で推移しています。
<J-REIT保有住宅物件のCAPレートの推移>
(出所)本資産運用会社の依頼に基づき一般財団法人日本不動産研究所が作成した資料により本資産運用会社にて作成
本投資法人は、これらの資料から、築年数が経過している住宅に中長期にわたり投資することにより、賃
料単価の変動の少ない安定した住宅投資及び相対的に高い利回りを期待することができると考えています。
また、テナントの需要が集中すると考えられる月額賃料10万円台までの住宅を投資対象の中心にしながら
も、様々なタイプの住宅に分散して投資することによって、幅広いテナントニーズに対応するとともに、テ
ナント属性の分散化を図るものとします。さらに、地域特性についても十分に考慮し、原則として周辺地域
のテナント属性に見合った賃料水準の物件に対して投資を行っていくものとします。
d.
ホテル
一般的にホテルは景気の影響等により収益性が変動しやすい資産ですが、本投資法人が投資対象とするホ
テルはビジネスホテルとし、原則としてホテルオペレーターへの一括賃貸を念頭においているため、比較的
収益の安定性が見込まれるものと本投資法人は考えています。
なお、国土交通省観光庁による2026年4月「宿泊旅行統計調査」の結果においてビジネスホテル(注)の数
はホテルカテゴリー全体のうち60.9%を占めていること及び本投資法人が主たる投資エリアとする東京経済
圏におけるビジネスホテルの割合は全国のビジネスホテルのうち20.5%の比率であること、ならびにビジネ
スホテルの宿泊者数はホテルカテゴリー全体のうち61.3%を占めていることから、ホテルカテゴリーにおけ
るボリュームゾーンであると位置づけています。
(注)「宿泊旅行統計調査」におけるビジネスホテルは、ホテルのうち主に出張ビジネスマンを対象とするものをいいます。
e. 物流施設
一般的に物流施設はテナントとの長期契約が可能なため、他の用途の不動産と比較した場合、稼働率が安
定する傾向にあります。なお、国土交通省による2024年度第4四半期倉庫統計季報によると、1~3類の倉庫
(注1)の面積は年々増加傾向にあります。また、国土交通省が2014年11月に公表した「第5回東京都市圏物資
流動調査結果速報版」によると、東京都市圏(注2)においては、自ら物流施設を持つ事業所の割合が年々減
少傾向にあり、開設年代2000年以降では賃貸型の物流施設の割合がおよそ7割を占め、敷地面積3,000㎡未満
の物流施設はおよそ6割を占めています。そのため本投資法人は中小規模の物流施設をボリュームゾーンで
あると位置付け投資を行っていくものとします。
(注1)「1~3類の倉庫」とは、倉庫業法施行規則(昭和31年運輸省令第59号。その後の改正を含みます。)第3条第1号に定めら
れている一類倉庫、同条第2号に定められている二類倉庫及び同条第3号に定められている三類倉庫の総称をいいます。
(注2)「第5回東京都市圏物資流動調査」において「東京都市圏」とは、東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県、群馬県南部、栃
木県南部、茨城県中部及び茨城県南部をいいます。
④
「取得競合が相対的に少なくかつ高利回りが期待可能なエリアに所在する競争力の高い不動産」又は「築年数
にとらわれない高ポテンシャルを有する不動産」への投資
本投資法人は、ボリュームゾーンの不動産のうち、主として東京経済圏に所在する不動産に対して投資を行う
方針です。具体的な投資対象の選定にあたっては、以下に記載する「取得競合が相対的に少なくかつ高利回りが
期待可能なエリアに所在する競争力の高い不動産」への投資であること、「築年数にとらわれない高ポテンシャ
ルを有する不動産」への投資であることの双方又はいずれかを満たすことを検討のうえ、戦略的な投資を行って
いきます。
(イ)取得競合が相対的に少なくかつ高利回りが期待可能なエリアに所在する競争力の高い不動産
本投資法人は、このような不動産への投資にあたっては、トーセイのコア・コンピタンスの中でも特に目利
き力及びリーシング力の活用が重要な役割を果たすものと考えています。
東京経済圏における典型的エリアの具体例は、以下のとおりです。具体的な物件の選定にあたっては、いず
れの用途についても、立地条件、エリアに見合った建物スペックや賃料設定、本投資法人取得前の改修・改装
工事等の実施状況等によりテナント誘引力を判断します。
a.
オフィス
本投資法人がターゲットとするオフィスが所在する、過度の物件の取得競争に相対的に晒されることな
く、相対的に高いキャップレートの期待できる典型的エリアの具体例は以下のとおりです。
・交通結節点が形成する地域の中心拠点エリア
・オフィスや店舗等の底堅い賃貸需要又は小商圏の消費需要等を背景として中小規模ビルの一定の集積が見
られるエリア
本投資法人は、前記の典型的エリアに所在するオフィスの中でも、高いキャップレートが期待できるのみ
ならず、その立地条件やエリアに見合った建物スペックや賃料設定等を背景として、前記の典型的エリア内
におけるテナント誘引力が高く、そしてそれらの魅力が中長期的に維持可能であると本投資法人が判断する
オフィスを運用上のターゲットとします。
また、前記の典型的エリアは東京経済圏において比較的広域に点在しているという特徴があるため、本投
資法人にとっての投資機会も相応に見込まれるものと本投資法人は考えています。そして、このような特徴
の有無によって、例えば、Aグレードオフィスビルのような大規模オフィスが立地する限られた高度商業エ
リアや、主要地方都市の中心部の繁華街やオフィス集積エリア等の厚い賃貸需要が期待できるものの不動産
投資市場における取得競争が激しい一部の限られたエリアと、前記の典型的エリアとは区別されると本投資
法人は考えています。
b.
商業施設
本投資法人がターゲットとする小商圏の都市型商業施設が所在する、典型的エリアの具体例は以下のとお
りです。
・主要駅等に隣接するエリア
・周辺環境の繁華性が高いエリア
・物件の立地環境から高い集客性と視認性を有するエリア
前記の典型的エリアにおける小商圏の都市型商業施設の中でも、都心部の商業施設と比較した場合に高い
キャップレートが期待できるのみならず、立地環境によっては都心部と同等程度のテナント誘引力を有して
いると考えられ、そしてそれらの魅力が中長期的に維持可能であると本投資法人が判断する小商圏の都市型
商業施設を本投資法人の運用上のターゲットとします。
前記のような小商圏の都市型商業施設は、都心繁華街の商業施設とは違い周辺地域に密着しており、テナ
ントの売上も景気に左右されにくいと考えられます。一方、都心部及び主要地方都市の繁華街に所在する商
業施設は、その希少性の高さから、景気の上昇期においては賃料水準の大幅な上昇が期待できるものの、取
得競争の激しいエリアであるといえるため、前記の典型的エリアとは区別されると本投資法人は考えていま
す。
c. 住宅
本投資法人がターゲットとする住宅が所在する、典型的エリアの具体例は以下のとおりです。
・一定の人口集積が見られ、都心部やターミナル駅等への物理的距離はややあるものの、アクセス自体は比
較的容易であることから底堅い居住ニーズが期待できるのみならず、相対的に高いキャップレートが期待
できる郊外部又は縁辺部エリア
前記の典型的エリアにおける住宅の中でも、高いキャップレートが期待できるのみならず、その立地条件
やエリアに見合った建物スペック、賃料設定に鑑みて、近隣競合物件との比較において競争力が維持できて
いると考えられる住宅を本投資法人の運用上のターゲットとします。これに加え、トーセイによるコンスト
ラクション・マネジメントサポート等を活用し、当該物件を本投資法人が取得する前に改修・改装工事等の
実施等がなされることを前提として前記の典型的エリア内における物件競争力の向上が可能になると本資産
運用会社が判断する住宅も併せて本投資法人の運用上のターゲットとします。
なお、例えば、マンション人気ランキングで上位にランクされる駅の近隣エリアのように、中古マンショ
ン価格の変動が比較的大きく、短期的なキャピタルゲインの獲得を期待した不動産投資家との間で取得競合
が生じる可能性が比較的高くなる傾向があるエリアに所在する住宅については、以下の(ロ)に該当すると判
断される場合を除き、原則として投資を行わないものとします。
d.
ホテル
原則オペレーターに一括賃貸するビジネスホテルを、本投資法人の運用上のターゲットとします。当該対
象のホテルは、一般的に出張ビジネスマンを対象とするビジネス利用を目的としたものであることから、景
気動向に左右されやすい観光客等を対象としたホテルとの比較において、安定した需要を背景に安定した収
益の確保ができる資産であると考えています。
e.
物流施設
中小規模の物流施設を、本投資法人の運用上のターゲットとします。当該対象の物流施設は、電子商取引
(EC)市場の成長等を背景とした物流量の増加によりニーズが高まっており、安定した需要を背景に安定した
収益の確保ができる資産であると考えています。
<本投資法人のポートフォリオにおける投資エリア>
(注)O-01~17、Rt-01~02、Rt-04、Rd-01~05、Rd-07~09及びRd-11~46は、それぞれ本投資法人のポートフォリオを構成す
る物件を示します。各物件の内容の詳細については、後記「5 運用状況 (2) 投資資産 ③ その他投資資産の主要なも
の (カ) 運用資産の個別不動産の概要」をご参照ください。
(ロ)築年数にとらわれない高ポテンシャルを有する不動産
本投資法人は、このような不動産への投資にあたっては、トーセイのコア・コンピタンスの中でも特に目利
き力及び再生力の活用が重要な役割を果たすものと考えています。
a. 投資判断に際しての確認事項
本資産運用会社が投資判断を行うに際しては、投資を検討する物件が後記(a)、(b)又は(c)の少なくとも
いずれか1つに該当していることを確認するものとします。
(a)エリアや立地、アクセス等の面に加え、日常的な維持管理や修繕、設備の更新等が適切に行われてお
り、取得以後も安定的に底堅い賃貸需要が見込める物件
(b)資産価値が概ね安定しており、売却機会があらかじめ見込まれ、運用状況に応じては、資産の入替えを
目的とした機動的な売却も選択肢になりうる物件
(c)トーセイによるソーシングサポートの活用等により取得する物件であり、物件管理の不十分さや建物の
物理的な減価への対応や改善等に加え、改修・改装工事等によるバリューアップがあらかじめ図られ、
前記(a)又は(b)と同等の運用成果が見込まれる物件
b.
築古物件への投資方針
本資産運用会社は、既存建築ストックの中でも特に一定の築年数を経た物件(以下「築古物件」といいま
す。)への投資判断を行うに際しては、以下のそれぞれの内容について十分に留意し、検討するものとしま
す。
・物件は、一般に築年数に応じて投資リスクが高まることから、築古物件の取得に際しては、築年数に基
づく投資リスクに見合った投資利回りが得られることを確認のうえ、改修・改装工事等の実施によるバ
リューアップの可能性も踏まえて適正に評価を実施するものとします。
・本投資法人は資産の中長期保有を原則としているため、築古物件の取得を検討する場合には、特に当該
物件のライフサイクルコストを適切に見極め、資本的支出計画等、物件の状況に応じた中長期の資産管
理計画を立案し、当該計画の内容を物件の査定に織り込んだうえで築古物件に対する評価を行い取得す
るものとします。資本的支出計画には、物件の状況に応じて改修・改装工事等の実施を織り込むことが
あります。
・特に住宅の築古物件については、適正な賃料設定、稼働率の将来予測等を実施し、高い投資利回り確保
を念頭に適正な評価を実施するとともに、物件の規模感から機動的な物件の入替えが可能なものをター
ゲットとします。
・ ホテルについては、追加設備投資などについて、事前に見積もり、ホテルの用に供する部分を一括して
賃貸した場合においても、ホテル稼働率、平均客室販売単価(以下「ADR」といいます。)、1日当たり
販売可能客室数当たり宿泊売上高合計(以下「RevPAR」といいます。)などの現況、及び、今後の見通
しを精査したうえで、高い投資利回り確保を念頭に適正な評価を行うとともに、物件の規模感から機動
的な物件の入替えが可能なものをターゲットとします。
⑤ 成長戦略
(イ)成長戦略
a. 外部成長戦略
本投資法人は、トーセイのソーシングサポートを通じたトーセイのパイプラインの活用により、トーセイ
が棚卸資産として保有する物件の一部の取得を目指すとともに、本資産運用会社が私募ファンドの運用、助
言業務及びコンサルティング業務を通じて構築した独自のパイプラインを通じた物件取得も目指します。
(a)スポンサーからのパイプライン
トーセイグループの事業エリアは東京都の都市部を中心としています。トーセイは、主として東京都の
都市部に所在する不動産に対する投資を行い、不動産の規模、用途ともに豊富なトラックレコードを積み
重ね、東京の不動産に対する目利き力を培ってきました。
トーセイの不動産再生事業及び不動産開発事業における実績に基づき、後記「(ハ)トーセイによるスポ
ンサーサポートの内容」に記載のソーシングサポートを通じたトーセイのパイプラインの活用により、本
投資法人はトーセイが棚卸資産として取得、保有する物件の一部の取得を目指しています。
本書の日付現在、本投資法人がトーセイより優先交渉権の付与を受けている物件はありません。
(b)本資産運用会社独自のパイプライン
本資産運用会社は、私募ファンドの運用、助言業務及びコンサルティング業務を通じ、トーセイのコ
ア・コンピタンスを活用しつつも、独自のパイプラインを構築してきました。本投資法人は、トーセイか
らの物件取得のみならず、かかる本資産運用会社独自のパイプラインを通じた物件取得も目指します。
b. 内部成長戦略
(a)私募ファンドの運用等で培ったアセットマネジメントのノウハウ活用
本資産運用会社は、私募ファンドの運用、助言業務及びコンサルティング業務で培ったアセットマネジ
メントのノウハウに基づきポートフォリオ全体及び個別資産の特性に適合した施設運営、維持及び管理を
費用対効果に配慮して実施していきます。
(b)プロパティ・マネジメント
本投資法人は、業務品質に優れたPM会社を選定し、資産管理体制を恒常的に見直すことで、適切な監督
を行い、収益の安定化や資産価値向上の実現を目指します。
(c)トーセイのノウハウ及びスポンサーサポートの活用
本資産運用会社のスポンサーであるトーセイは、不動産再生事業及び不動産開発事業の豊富な実績を通
じて、設備機能改善、デザイン性向上、リースアップ等、ハード及びソフト両面にわたるバリューアップ
のノウハウを有しています。本投資法人及び本資産運用会社は、スポンサーサポート等に関する覚書をト
ーセイとの間で締結しており、これに基づき提供されるコンストラクション・マネジメントサポート、リ
ーシングサポート等のスポンサーサポートを通じて、トーセイからかかるノウハウの提供を受け、内部成
長に寄与させることが可能となります。
なお、運営能力の観点から、委託条件が適切なものであることを前提として、トーセイのリーシングサ
ポートを活用することを目的とし、原則としてトーセイグループに属するトーセイ・コミュニティに対し
てプロパティ・マネジメント業務(以下「PM業務」といいます。)若しくはビル・マネジメント業務(以
下「BM業務」といいます。)又はその両方の業務を委託することとします。また、PM業務の委託に関連し
て、トーセイ・コミュニティとの間でパススルー型ML契約を締結することもあります。
<本投資法人の運用資産における本投資法人による取得前に行われたコンストラクション・マネジメント
サポートを活用したリニューアル事例>
■T's garden北柏
本物件は、企業の社宅を全戸空室の状態で取得し、強固なセキュリティシステムやゆとりある2LDK・
3LDKの間取りなど既存の魅力はそのままに、このエリアの新たなコミュニティ形成に寄与するべく、子育
て世代をターゲットとした大型のバリューアップを実施しました。1階に位置する3部屋の内装にスケルト
ン工事を施し、賃貸マンションには珍しい「キッズルーム」「パーティールーム」「スタディルーム」の
3つの共用施設を創出しました。
<キッズルーム>
<パーティールーム>
<スタディルーム>
(ロ)トーセイグループについて
トーセイグループは、東京都区部を中心とした東京圏を主要マーケットとし、中小の収益物件等を対象に不
動産再生事業、不動産開発事業、不動産賃貸事業、不動産ファンド・コンサルティング事業、不動産管理事業
及びホテル事業の6事業を営んでおり、各事業の相乗効果を追求することにより、安定性の高いポートフォリ
オ経営を目指しています。
各事業の概要は以下のとおりです。
■不動産再生事業
中古のオフィスビル、マンションを取得し、設備改善、デザイン性向上、環境配慮型のリニューアル等を施
し、「再生不動産」として販売する事業です。また、M&Aを通じた不動産取得なども行っています。
■不動産開発事業
開発用の土地を取得し、エリアやニーズの特性にあわせて、オフィスビル、マンション、戸建住宅、商業施
設などの新築開発を行い、販売する事業です。
■不動産賃貸事業
東京圏において、グループが所有するオフィスビル、マンション、店舗、駐車場などを賃貸し、安定的な収
入を確保する事業です。
■不動産ファンド・コンサルティング事業
本資産運用会社による、不動産ファンドのアセットマネジメント業務を行う事業です。また、事業法人に対
する不動産のコンサルティングや仲介なども行っています。
■不動産管理事業
トーセイ・コミュニティによる、マンションやオフィスビルなどの管理、清掃、改修工事の請負など、総合
的なプロパティ・マネジメントを行う事業です。
■ホテル事業
トーセイ・ホテル・マネジメント株式会社などのグループ会社による、自社ブランドホテル「TOSEI HOTEL
COCONE」の運営等を行う事業です。
トーセイグループにおいては、不動産再生事業における環境等に配慮した中古建物再生ビジネスや不動産開
発事業における新築開発ビジネスにおいて、幅広い用途(オフィス、商業施設、住宅、ホテル及び物流施設の
5用途)及び規模の建築物を提供しています。新築開発ビジネスにおいては、多様な開発メニューの中から、
その土地の特性やマーケットのニーズに合った建築物を開発し、不動産としての価値最大化を図っています。
また、ポートフォリオ経営を通じて培ったマーケティングやリサーチのノウハウにより、その時代のトレンド
に合った建築物の開発を行っています。
不動産ファンド・コンサルティング事業においては、複数の世界的に著名なPEファンド等からのアセットマ
ネジメント受託実績や、一般社団法人環境不動産普及促進機構が運営する耐震・環境不動産形成促進事業にお
いて、2013年12月に本資産運用会社が第1号案件(官民ファンド)のファンド・マネージャーに選定された実
績を有しています。
<トーセイグループの事業セグメント別売上高比率 2026年5月期(2025年12月1日~2026年5月31日)>
(出所)トーセイの2026年11月期第2四半期(中間期)決算短信により本資産運用会社にて作成
(なお、各事業セグメントの比率は内部取引消去後の売上高に基づき計算しています。)
(ハ)トーセイによるスポンサーサポートの内容
本投資法人及び本資産運用会社は、スポンサーであるトーセイとの間のスポンサーサポート等に関する覚書
(以下「スポンサーサポート等に関する覚書」といいます。)に基づき、外部成長支援策及び内部成長支援策
としてトーセイより提供される各サポートを戦略的に活用し、建物の機能的減価リスクに対する対応力を高
め、物件の取得機会や投資対象を拡大することで、外部成長及び内部成長を目指します。
a. ソーシングサポート
・トーセイが保有する資産のうち、トーセイが当該資産の売却を検討する場合において、本投資法人の投資
基準に適合すると合理的に判断した場合には、トーセイは本資産運用会社に対し、当該売却に関する情報
を原則として第三者に優先して提供するものとします。
・前記の情報提供に基づき検討を進めた結果、本投資法人がトーセイより優先交渉権の付与等を受けた物件
について、本資産運用会社がパイプラインの充実度にかかる説明を目的として、当該優先交渉権の付与等
を受けた旨を開示することをトーセイに相談した場合、トーセイは当該相談を真摯に検討するものとしま
す。
b. ウェアハウジングサポート
・本投資法人が第三者より取得を検討する物件について、トーセイによる一時的な取得を本資産運用会社が
トーセイに相談した場合には、トーセイは当該相談を真摯に検討するものとします。
c.
コンストラクション・マネジメントサポート
・本投資法人が取得を検討する物件に関し、トーセイが本投資法人に代わり一時的に当該物件を取得し、所
有者として改修・改装工事等を実施し、またリースアップを実施することについて、本資産運用会社がト
ーセイに相談した場合には、トーセイは当該相談を真摯に検討するものとします。
・検討の結果、当該相談にトーセイが応じることとなった場合、工事後の一定の時点(工事後に実施するリ
ースアップが完了する時点の前後は問わないものとします。)を基準時点とし、当該改修・改装工事等や
リースアップによる資産価値向上の内容を適切に反映した価格として両者が妥当な水準であると合理的に
判断し合意した場合に限り、取引を履行することを双方は確認するものとします。
・検討の結果、当該相談にトーセイが応じることとなった場合、当該契約はフォワード・コミットメント等
に該当しうることに留意し、本投資法人は別途定める方針に従うとともに、両者は慎重に契約内容を検討
するものとします(フォワード・コミットメント等の定義、また、かかる方針の詳細については、後記
「⑧ フォワード・コミットメントに関する方針」をご参照ください。)。
・本投資法人が保有する物件の中で、改修・改装工事等が必要である場合には、トーセイは、かかる改修・
改装工事等に対して適切なアドバイスを提供するものとします。
d. リーシングサポート
・本投資法人が取得を検討又は保有する物件につき、稼働率の中長期的な安定を目的として、本資産運用会
社から当該サポートの要請がなされた場合には、トーセイはテナント・媒介者への物件の紹介、媒介、管
理等のサポートを提供するものとします。その際、トーセイは、本投資法人及びトーセイとの間で生じう
る利益相反に十分留意するものとします。
e.
その他のサポート
・マーケット情報の提供(トーセイから不動産市況等の情報提供)
トーセイは、本投資法人及び本資産運用会社に対し、不動産市場の動向、不動産需要の現状及び将来の動
向、新規不動産供給の現状と将来の見通し並びにテナントニーズ及び賃料相場等を中心とした不動産市場
にかかる情報を提供するものとします。
・人材支援(トーセイから本資産運用会社への人材の提供)
トーセイは、本資産運用会社からの要請や状況を考慮し、人材の提供及び確保に合理的な範囲で協力する
ものとします。
・商標使用許諾
トーセイは、トーセイのブランド力とサポート機能を積極的に活用する一環として、本投資法人に対して
トーセイが別途指定する各種商標の使用を許諾するものとします。本書の日付現在、トーセイは、本投資
法人に対してロゴの使用を許諾しています。
f. スポンサーサポート等に関する覚書の有効期限
・スポンサーサポート等に関する覚書の有効期限は、締結日から1年間とし、有効期限満了日の30日前まで
に別段の意思表示がないときは、1年間同一の条件にて自動更新され、以後も同様とするものとします。
<スポンサーサポート並びに本投資法人及びスポンサー間の機能区分>
(ニ)本投資法人、トーセイグループ及び本資産運用会社が別途運用を受託する私募ファンドとの間の不動産投資
に関する特徴の違い
本投資法人、トーセイグループ及び本資産運用会社が別途運用を受託する私募ファンドは、トーセイのコ
ア・コンピタンスを共有し、かかるノウハウを適用しうる投資機会をそれぞれが追求するため、立地や規模、
用途、地域等の点で投資対象を厳格に区分することは困難であり、個別の不動産売買情報やかかる入札等に関
して、買い手として競合する可能性もあります。
具体的には、トーセイグループの事業セグメントのうち、不動産再生事業及び不動産ファンド・コンサルテ
ィング事業の各事業の間で、個別の不動産売買情報やかかる入札等に関して、買い手として本投資法人、トー
セイグループ及び本資産運用会社が別途運用を受託する私募ファンドが競合する可能性があります。不動産再
生事業においては、トーセイの事業戦略上投資対象とする不動産の用途、エリア及び規模が本投資法人の投資
対象と一部重複します。具体的には、まず、用途に関して、本投資法人の投資対象であるオフィス、商業施
設、住宅、ホテル及び物流施設は全てトーセイの投資対象と重複します。次に、エリアに関して、本投資法人
が投資対象とするのは東京経済圏が中心であるため、トーセイが主として投資対象とする東京都心部を中心と
したエリアと重複します。そして、不動産の規模に関して、本投資法人が投資対象とする物件の規模は原則50
億円以下であるため、トーセイが投資する物件の規模の大半を占めている20億円未満の物件と規模が重複しま
す。そのため、特に第三者が保有する不動産の売却情報の取扱い等に関して、本資産運用会社と本資産運用会
社を除くトーセイグループとの間でファイアーウォールを設け、それぞれが独立して情報入手を行い、当該情
報の厳格な管理を行うこととしています。また、不動産ファンド・コンサルティング事業においては、本資産
運用会社が受託する私募ファンドにおける運用資産の用途及びエリアを勘案すると、今後新たに私募ファンド
を組成する場合、本投資法人と投資対象が重複する可能性があります。そのため、本投資法人とは別に、私募
ファンドの運用の受託を行っている本資産運用会社の社内においても、本投資法人及び私募ファンドの各運用
本部間にチャイニーズウォールを設けたうえで、投資機会の検討順序に関する明確なルールを制定していま
す。そのうえで、第三者が保有する不動産の取得の検討に際して、利益相反や取引の競合を回避するための明
確なルールを制定し、REIT運用本部が取得した物件に係る取得情報等だけではなく、私募ファンド運用本部が
取得した物件に係る取得情報等についても、リスク・コンプライアンス室への取得情報集約と検討順位に従っ
た物件情報の通知を通じて、原則として本投資法人が優先して取得検討を行えることとしています(当該ルー
ルの詳細については、前記「1 投資法人の概況 (4) 投資法人の機構 ③ 投資運用の意思決定機構 (チ) 本
投資法人と私募ファンドとの間の物件の取得に関する本資産運用会社における検討順位について」をご参照く
ださい。)。そのうえで、第三者が保有する不動産の取得の検討に際して、利益相反や取引の競合を回避する
ための明確なルールを制定しています(詳細については、後記「(ヘ) 本投資法人及びトーセイグループ間の
競合回避等に係るガバナンスストラクチャー」をご参照ください。)。
なお、前記の重複状況はあるものの、本投資法人、トーセイグループ及び本資産運用会社が別途運用を受託
する私募ファンドとの間では、同じ投資対象に対しても、投資リスクの許容度、投資目的及び投資期間等が異
なることが多く、これらの観点から各主体間で投資対象の区分が一定程度可能となるものと本投資法人は考え
ています。すなわち、まず本投資法人は中長期保有が原則である一方、トーセイの不動産再生事業において
は、相対的に短期間の物件保有を前提とし、かかる保有期間中、トーセイのコア・コンピタンスのうちリーシ
ング力及び再生力を活用し、改修・改装工事等による建物等の機能向上及びリースアップ等のキャッシュ・フ
ロー改善のための取組みを積極的に行い、不動産としてのバリューアップを実現した物件について売却による
キャピタルゲインの獲得を事業として積極的に目指す事業モデルとなっています。これに対し、本投資法人
は、既に安定稼動している又はその可能性が相対的に高いと判断する物件を中心に取得し、これを中長期にわ
たり保有することを原則としています。私募ファンドは、通常、保有期間等の観点からは本投資法人とトーセ
イの中間に位置づけられます。このように、3主体は基本的に異なる投資運用スタンスを有しているというこ
とができます。
(ホ)スポンサーサポートの活用を通じたトーセイの不動産再生事業との連携について
前述のとおり、本投資法人は、トーセイより提供されるソーシングサポートを重要なパイプラインの一つと
捉えています。また、かかるサポートを通じて提供される物件売却情報は、不動産再生事業における棚卸資産
の集積を背景とするものです。
この棚卸資産には、仕入れの段階においては、その管理の状態や稼働状況の観点から、本投資法人であれば
直接取得することが困難な物件が含まれていることが想定されます。当該物件をトーセイが保有しバリューア
ップを図ることで、本投資法人の投資対象として検討可能な程度まで状態を改善し、ソーシングサポートの対
象とすることが可能であるため、本投資法人にとってはソーシングサポートの活用が運用対象の選択肢の拡大
につながります。すなわち、本投資法人はソーシングサポートの活用により、投資手法の幅を戦略的に拡大す
ることが可能となります。
一方、トーセイにとっては、棚卸資産の回転率を高めることがビジネスモデル上の要点であることから、そ
の仕入れから販売までの期間は相対的に短期間となる傾向があり、本投資法人がソーシングサポートによりト
ーセイから取得する物件についても同様のことがいえます。したがって、トーセイは棚卸資産の販売候補先
を、バリューアップ完了後の稼動が安定した状態にあることを前提に探す場合ばかりでなく、対象資産を仕入
れた後、相対的に短期間で、マーケットのニーズに応じた個別のバリューアッププランを講じたうえで売却活
動を開始する場合もあります。前者に比較し後者は、販売候補先が限定されるものの、仕入れから販売までの
期間が短く、棚卸資産の回転率を高めることへの貢献度がより大きい場合があり、状況に応じて選択されるこ
とになります。
ソーシングサポートの源泉であるトーセイの不動産再生事業が前記のようなビジネスモデルであることか
ら、本投資法人においては、バリューアップ後の安定稼動が既に実現している物件が基本的な取得対象である
一方、安定稼動の実現が取得以後に見込まれる場合でも、ソーシングサポートの効果を最大限享受する観点か
ら、賃貸不動産としてのポテンシャルの高さについて目利き力による選別を行ったうえで、取得を目指してい
く方針をとっています。
後者の場合のうち、まず、取得後のリースアップ実現のリスクが比較的低いと考えられ、かつリースアップ
に要する期間も相対的に短期間と判断される物件であれば、トーセイによる遵法性や安全性等の管理上必要な
是正工事が完了し、物件競争力向上のための必要な改修・改装工事等があらかじめ実施されていることを前提
に、安定稼動の実現以前に取得することがあります。一方、取得後のリースアップ実現のリスクが相応にあ
り、また要する期間も相応にかかると判断される物件であれば、慎重にその取得に係る検討を行い、ポートフ
ォリオの運用状況を総合的に勘案し、本資産運用会社がリースアップのリスクを取るべきではないと判断する
場合には当該物件の取得を見送ることが考えられます。ただし、この場合であっても、賃料固定型ML契約(詳
細については、後記「⑨ ポートフォリオ運営・管理方針 (ニ) ML契約に関する方針」をご参照ください。)
を活用し、固定化される賃貸事業のキャッシュ・フローの水準が投資利回りの観点から魅力的である物件につ
いては、その取得が選択肢となることがあります。特に賃料固定型ML契約の賃借人がトーセイである場合、マ
スターリース期間中、トーセイがリーシングを行うこととなるため、実質的にリーシングサポートの提供をト
ーセイから受けることと同等の効果を持つこととなります。
(ヘ)本投資法人及びトーセイグループ間の競合回避等に係るガバナンスストラクチャー
a. 本投資法人及びトーセイグループ間の競合回避ルール
前記「(ニ) 本投資法人、トーセイグループ及び本資産運用会社が別途運用を受託する私募ファンドとの
間の不動産投資に関する特徴の違い」に記載のとおり、保有期間の考え方、保有リスクへの許容度及びスタ
ンスが異なるものの、既存建築ストックへの投資に関するリスク・リターンの理解等の理念を共有し、か
つ、本投資法人自身もトーセイのコア・コンピタンスを最大限に活用することを目的としているため、本投
資法人及びトーセイグループ間で投資対象の厳格な区分は困難であると本投資法人は考えています。そのた
め、トーセイとのスポンサーサポート等に関する覚書において、第三者物件の売却情報の取扱いに係る本投
資法人及びトーセイグループ間の競合回避のためのルールを後記のとおり制定しています。
・本投資法人及びトーセイは、それぞれ独自に第三者からの物件取得を行うことができます。本資産運用会
社及びトーセイは、第三者が保有する物件の売却情報を入手した場合は、それぞれの裁量で取扱いについ
て決定することが可能であり、他方に優先的に当該情報を提供する義務は負わないものとします。ただ
し、それぞれが独自の判断により、当該売却情報に係る物件取得の機会を放棄した場合で、かつ、当該物
件が他方の投資基準に適合すると合理的に判断した場合には、他方に対して、原則として第三者に優先し
て当該売却情報を提供するものとします。
・本資産運用会社が、本投資法人の資金調達のタイミングの問題から、あるいは日常的な維持管理や修繕、
設備の更新等が不十分であること等により、直ちに当該物件の取得をすることは困難と判断し、トーセイ
による一時的な取得をトーセイに相談した場合には、トーセイは真摯に当該相談を検討するものとします
(ウェアハウジングサポート)。ただし、当該相談時点で、既にトーセイ自身が当該物件の売却情報に独
自に接していた場合を除きます。
・トーセイが前記の相談に基づきウェアハウジングサポートを提供する判断をした場合、当該物件は本投資
法人がトーセイに対し取得の優先権を持つことを双方は確認するものとします。ただし、本資産運用会社
の求めに応じてウェアハウジングサポートを提供したにもかかわらず、本投資法人が最終的にその取得を
見送った場合には、トーセイが当該物件を取得することは可能とします。一方、トーセイがウェアハウジ
ングサポートの提供を断った場合は、当該物件の取得を本投資法人が最終的に見送った場合であっても、
トーセイは当該物件の取得はできないことを双方は確認するものとします。
・また、前記「1 投資法人の概況 (4) 投資法人の機構 ③ 投資運用の意思決定機構 (チ) 本投資法人と私
募ファンドとの間の物件の取得に関する本資産運用会社における検討順位について」に記載のとおり、本
資産運用会社が、本投資法人及び私募ファンドの双方の投資クライテリアに該当する可能性があると見込
まれる物件に係る取得情報等を入手した場合、原則として私募ファンドの物件取得の検討順位は、本投資
法人に劣後するものとします。
<第三者物件の売却情報の取扱いに係る本投資法人及びトーセイグループ間の競合回避ルール>
b.
利害関係人取引における本資産運用会社の意思決定手続
本資産運用会社は、REIT運用本部投資運用委員会とリスク・コンプライアンス委員会の双方において外部
専門家を委員として選任しています。
利害関係人取引に係る事案については、REIT運用本部投資運用委員会及びリスク・コンプライアンス委員
会において外部専門家を含む出席した議決権を有する委員の全員の賛成が必要とされています。
加えて、当該取引を実行するためには、本資産運用会社の意思決定手続がなされた後、役員会の事前承認
が必要とされており、役員会による監視機能を確保した意思決定フローとしています。
なお、トーセイが取得した当時の取得経緯や売主固有の状況、トーセイの行った不動産のバリューアップ
による資産価値の向上等により、本投資法人がトーセイから取得する物件の取得価格がトーセイの取得価格
と一致せず、上回ることもありえます。そのような場合であっても、本投資法人はトーセイからの物件取得
に際しては、前記のとおり、利害関係人取引として、慎重な手続に従い意思決定が行われるようにしている
こと、また、取得価格についても鑑定評価額を上限とすることにより、投資主の利益が損なわれないように
しています(かかる仕組みについては、「第二部投資法人の詳細情報第3 管理及び運営
2 利害関係人
との取引制限 (2)利害関係人取引規程」も併せてご参照ください。)。
<利害関係人取引における本資産運用会社の意思決定フロー>
c.
トーセイグループによるコミットメント(セイムボート出資)
本投資法人の投資主利益及びトーセイグループの利益の共通化を図り、スポンサーサポートの実効性を高
めるため、本投資法人及び本資産運用会社はトーセイとの間で、スポンサーサポート等に関する覚書を締結
しており、トーセイは、本投資口に関して以下のことを本資産運用会社に対して表明しています。
i.
本投資口のJ-REIT市場への上場時点において、発行済投資口の総口数の約10%(注)をトーセイグ
ループが保有すること
(注)本書の日付現在におけるトーセイグループの保有比率は18.38%となっています。
ii.
本投資法人が新たに投資口を発行する場合には、本投資法人の要請に応じ、当該投資口の一部を自
ら又はトーセイグループにおいて取得することを真摯に検討すること
iii. 本投資口を保有する場合には、保有した投資口について、特段の事情がない限り、継続して保有す
るように努めること
d.
トーセイグループとの競合回避を担保する報酬制度
・本資産運用会社及び役職員の運用報酬体系
本資産運用会社は、本投資法人の総資産(注1)の額に連動する運用報酬(運用報酬Ⅰ)のほかに、本投
資法人の当期純利益(注2)に連動する運用報酬(運用報酬Ⅱ)を導入しています。また、本資産運用会
社は、役職員の報酬体系に、1口当たり分配金に一部連動させるインセンティブ賞与を導入しています。
(注1)「総資産」とは、直前の決算期の翌日から3か月目の末日までの期間(期間I)については、本投資法人の直前の決算期に
おける貸借対照表(投信法第131条に基づく役員会の承認を受けたものをいいます。)に総資産として計上された額をい
い、直前の決算期の4か月目の初日から決算期までの期間(期間Ⅱ)については、本投資法人の直前の決算期における貸借
対照表に総資産として計上された額に期間Ⅰに本投資法人が取得した不動産等の取得価格を加算し、売却した不動産等の直
前の決算期における貸借対照表上の評価額を減算した額をいいます。
(注2)「当期純利益」とは、本投資法人の各営業期間における利益(運用報酬Ⅱ並びにそれに伴う消費税及び地方消費税の納付
差額計上前の税引前当期純利益をいいます。なお、前営業期間より繰り越された前期繰越損失の額があるときは、その金額
を補填した後の金額とします。)をいいます。
⑥ 投資基準
(イ)物件選別基準
運用資産を取得するに際しては、原則として以下の基準を考慮します。なお、本投資法人は、以下の基準を
考慮するものの、物件の競争力、収益性等を勘案したうえで、総合的に判断して、以下の基準の一部を満たさ
ない物件を取得することがあります。なお、ホテルについては規模、設備・仕様、稼働率、ADR、RevPAR、テ
ナントについて以下の基準を含む個別の判断により選別を行うものとします。
立地
地域、用途、規模ごとの特性に応じた地域分析や個別分析を行い、これらを総合的に勘案して投資判
断を行います。
建物規模
原則として下記の基準に合致する物件とします。
オフィス
延床面積
1,000㎡以上であるもの
商業施設
延床面積
1,000㎡以上であるもの
住居
専有面積
主となる住戸の専有面積が1住戸あたり20㎡以上であるもの
ホテル
延床面積
1,000㎡以上であるもの
物流施設
延床面積
1,000㎡以上であるもの
設備・仕様
下記をはじめとする項目が、地域における標準的水準と同等若しくはそれ以上と判断される物件又は
標準的水準以上に変更可能な物件とします。
オフィス
i.
階高、天井高
ii.
貸室形状、フロア分割対応
iii.
床形状、床荷重
iv.
OA対応
v.
空調方式
vi.
電気容量、電源
vii.
セキュリティ対応
viii. 防災対応
ix.
共用施設(給湯、トイレ、エレベーター、駐車場等)
商業施設
i.
階高、天井高
ii.
フロアプラン
iii.
各貸室の用途変更に関する汎用性・転用性
iv.
インフラ対応(電気・ガス・水道)
v.
空調方式
vi.
セキュリティ対応
vii.
防災対応
viii. 共用施設(給湯、トイレ、エレベーター、駐車場等)
設備・仕様
住居
i.
ii.
iii.
iv.
v.
vi.
vii.
viii.
間取り
天井高
バス、トイレ
キッチン
空調設備
放送受信設備
セキュリティ対応
共用施設(エレベーター、廊下、駐車場、駐輪場、ごみ収集場等)
ホテル
i.
ii.
iii.
iv.
v.
vi.
vii.
viii.
ix.
間取り
天井高
バス、トイレ
キッチン
空調設備
放送受信設備
セキュリティ対応
共用施設(エレベーター、廊下、駐車場、駐輪場、ごみ収集場等)
フロント設備
物流施設
i.
ii.
iii.
iv.
v.
vi.
倉庫種別(ドライ、冷凍・冷蔵、定温等)
床加重
天井高、柱間隔
トラックバースタイプ(高床式・低床式等)
昇降機・垂直搬送機仕様
共用施設(エレベーター、廊下、駐車場、駐輪場等)
その他
それぞれの運営形態を遂行するに適した設備・仕様を具備していること。
遵法性
都市計画法、建築基準法(昭和25年法律第201号。その後の改正を含みます。)(以下「建築基準法」
といいます。)等、関連する諸法令を遵守している物件(既存不適格物件を含みます。)とします。
ただし、関連法令を遵守できていない物件のうち、取得後に是正可能な物件に関しては、投資対象と
することがあります。
構造
鉄骨鉄筋コンクリート造、鉄筋コンクリート造、鉄骨造又はこれらの構造に類する物件とします。
耐震性
原則として、新耐震基準(建築基準法施行令の一部を改正する政令(昭和55年政令第196号)により改
正され、1981年6月1日に施行した建築基準法施行令(昭和25年政令第338号)により導入された耐震基
準をいいます。)に基づく建築物に相当する耐震性を有し、個別のPML値が20%未満であり、かつ、当
該物件の取得後におけるポートフォリオ全体のPML値が15%未満を維持できる物件とします。
環境・地質
専門業者が作成したエンジニアリング・レポート、地歴調査報告書等において、有害物質等が内在す
る可能性が低く、又は内在しているが当該物質に関連する全ての法令に基づき適法に保管若しくは処
理等がなされている旨の記載がなされ、かつ資産運用会社の調査により運用上の障害の可能性が低い
と判断された物件とします。
稼動率
原則として、安定稼動している物件とし、具体的には本投資法人の取得判断の時点において稼働率が
80%以上の物件とします。ただし、稼働率が80%を下回る場合においても、本投資法人の取得以後、
80%に達する可能性が十分に高いと判断される場合には、例外的に取得できるものとします。なお、
この場合、その達成までに一定の時間を要すると判断した場合には、賃料固定型ML契約の導入を併せ
て検討するものとします。詳細は後記「⑨ ポートフォリオ運営・管理方針 (ニ) ML契約に関する方
針」をご参照ください。
テナント
テナントの属性(反社会的勢力に該当しないことの調査を含みます。)、信用力、業種、使用目的及
び賃貸借契約の条件並びにテナント入替えの可能性等を総合的に勘案したうえで、投資判断を行いま
す。
また、ホテル及び物流施設を除き、原則として、複数のテナントと契約を締結している建物(以下
「マルチテナント物件」といいます。)とします。ただし、シングルテナント物件の場合にも、退去
リスク・テナント信用力を加味したうえで投資対象とすることがあります。
ホテルについては、ホテルの用に供する部分をオペレーターに一括賃貸する場合、オペレーターの信
用力、ホテル運営能力を分析して、判断を行います。
物流施設については、賃借人の業態及びその業況トレンド等を十分に考慮したうえで判断を行ないま
す。
権利関係
原則として、敷地も含めた一棟の建物全体に係る独立した所有権が取得できる物件とします。ただ
し、後記に示す形態の物件についても、それぞれに定める検証を行ったうえで投資対象とすることが
あります。
i.
共有物件
ii. 区分所有建物及びその敷地
iii. 借地権付建物
境界
原則として、全ての境界が確定している物件とします。ただし、境界が未確定の場合であっても、隣
接土地所有者等との協議状況その他の従前の経緯、当該土地及び隣接土地所有者等を含む土地の利用
状況、将来の紛争可能性、その他境界未確定に起因して当該建物に対する遵法性の観点等から考え得
る検証を行い、これらの影響等についてのデューディリジェンスの結果を総合的に勘案し、運営への
影響、リスクの程度を検証したうえで適切と認める場合には、投資対象とすることができるものとし
ます。この場合、本資産運用会社が必要と認めるときは、境界が未確定であることを取得価格又は物
件の購入条件に適切に反映させるものとします。
開発案件
建設中の不動産について、完工・引渡しのリスクが低く、当該不動産に係るデューディリジェンスの
結果に問題がないと判断される場合、建物竣工後の取得を条件として、当該建設中の不動産等に係る
不動産関連資産の取得に関する契約を締結することができるものとします。
現物不動産と
信託受益権の
選択
投資物件の取得にあたり、現物不動産の形態で取得するか、信託設定を行ったうえで信託受益権の形
態で取得するかは、現所有者の意向、取得時の流通コスト、取得後の管理コスト等を総合的に勘案し
て判断を行います。
(ロ)投資金額
運用資産の検討にあたり、後記a.ないしd.に留意し、後記の用途毎の投資金額を基準に分散投資します。
a. ポートフォリオ全体に及ぼす影響
b. 物件の属する地域の不動産市場の状況
c. 運用管理面からみた投資採算性
d. テナントの質、個別賃貸借契約の内容
最低投資金額
用途
投資金額
オフィス
1物件あたり 8億円以上とする。
商業施設
1物件あたり 5億円以上とする。
住居
1物件あたり 3億円以上とする。
ホテル
1物件あたり10億円以上とする。
物流施設
1物件あたり10億円以上とする。
ただし、運用資産が上記最低投資金額の基準を充足しない場合であっても、複数の不動産を一括で取得する
際に、最低投資金額の基準を下回る取得価格の不動産等が含まれる場合や、投資済み物件と関連性の高い不動
産等の場合には、当該物件へ投資することができるものとします。
最高投資金額
用途
投資金額
オフィス
商業施設
住居
ホテル
いずれの区分においても1物件あたり
の投資金額を原則として50億円以下と
する。
物流施設
前記最高投資金額及び最低投資金額の基準にかかわらず、中長期的な安定収益の確保の観点から望ましいと
判断し、かつポートフォリオ全体に与える影響(当該不動産の組入れによる各用途毎の投資比率構成及び投資
法人全体のキャッシュ・フローに与える影響等)を検討したうえで、投資するものとします。
⑦
デューディリジェンス基準
運用資産を取得するに際しては、下表にあげる評価項目・調査事項に基づき、経済的調査、物理的調査、法律
的調査及び投資スキーム調査を十分実施し、キャッシュ・フローの安定性・成長性等を阻害する要因等の存否等
の把握を中心とした、当該運用資産の投資対象としての妥当性を検討します。ただし、下表にあげる個々の調査
事項は投資対象不動産及びその他運用資産の裏付けとなる不動産等の用途・個別特性によってその重要性が異な
ることがあり、重要性がないと判断される項目については調査を行わないことができるものとします。
なお、取得する運用資産が後記「(2) 投資対象 ①投資対象とする資産の種類」に記載の(イ) 不動産等 f.匿
名組合出資持分又は(ロ) 不動産対応証券に該当する場合には、法令に定める公認会計士又は監査法人による、
下表にあげる評価項目・調査事項を踏まえた当該運用資産に係る価格等の調査を実施し、その適格性・妥当性を
検証した上で、当該匿名組合出資持分の匿名組合契約に係る営業者又はアセットマネージャー等から提出された
資料等も勘案して当該運用資産の投資対象としての妥当性を検討します。
また、本投資法人は、以下のデューディリジェンスのプロセスに加え、第三者専門機関に対し構造計算書に関
する追加的な調査を依頼し、法令上当該調査が求められる全ての運用資産について、建築図面、構造図面、構造
計算書等をレビューし、建築基準法に適合しているかについての検証を行います。
評価項目
経済的調査
経済的調査
物理的調査
調査事項
取得価格の妥当性
不動産鑑定(注)の適格性・妥当性の検証
本資産運用会社によるバリュエーションと不動産鑑定評価書との比較検証
テナント調査
テナントの信用状況(反社会的勢力に該当しないことの調査を含みます。)及び賃
料支払状況等
退去リスクに関する状況等
テナントとの賃貸借契約の妥当性の検証
ホテルにおいて、ホテルの用に供する部分をオペレーターに一括賃貸する場合、オ
ペレーターの信用力、及びホテル運営能力の検証
市場調査
市場賃料調査(物件の個別性を考慮し、必要に応じて第三者によるマーケットレポ
ートの取得を検討します。)
設定賃料の妥当性の検証
収益関係
投資物件のキャッシュ・フローデューディリジェンス(収入及び支出項目)の実施
投資不動産の基本売主開示資料の内容精査
情報
エンジニアリング・レポートによる物件基本情報の確認
本資産運用会社による現地調査
建築・設備・
仕様概要
エンジニアリング・レポートによる建物主要項目(意匠、主要構造、築年数、設
計・施工業者・建物仕様等)の確認
本資産運用会社による現地調査
耐震性能判断
地震PML(予想最大損失率)分析及び検証
エンジニアリング・レポートによる耐震性及び地震リスクの確認
重要書類の確認
引渡書類(境界確認書・確認申請書・確認申請図・検査済証・竣工図・賃貸借契約
書等)の確認
将来の資本的支出 エンジニアリング・レポートによる将来の修繕費見込み
及び修繕費用
過去の修繕履歴による検証
施工業者からの保証及びアフターサービス内容及び承継
環境・土壌等
環境調査レポートによるアスベスト・フロン・PCB等の有害物質の使用状況の環境調
査
土壌汚染調査レポートによる環境調査
評価項目
法律的調査
調査事項
違法性
エンジニアリング・レポートによる関係法規(建築基準法、消防法(昭和23年法律
第186号。その後の改正を含みます。)(以下「消防法」といいます。)、都市計画
法その他建築関連法規及び自治体による指導要綱等)の遵守状況等
法定点検資料に基づく、各種指摘事項に関する内容の精査
本資産運用会社による現地調査
権利関係
区分所有、共有、借地物件等、本投資法人が完全な所有権を有しない場合、それぞ
れ以下の点の適切性を確認
・区分所有の場合
修繕計画に対する積立金の状況
他の区分所有者の属性、建物の区分所有等に関する法律(昭和37年法律第69号。
その後の改正を含みます。)(以下「区分所有法」といいます。)第25条に定め
る管理者の存在の有無、議決権割合の確認、管理規約・協定書等の内容
・共有持分の場合
他の共有持分者の属性、共有者間協定書の有無、共有持分分割請求権及び共有持
分分割等に関する措置
・借地権の場合
借地人の属性、地代の適正性、借地権に対する対抗要件の具備状況、借地権売却
時の承諾料の有無及び金額
権利の付着
不法占拠、抵当権、根抵当権、地役権、通行権等第三者による権利の付着の有無
契約関係
信託契約等の第三者との契約内容の確認
その他第三者との契約内容の有無及び内容の確認
境界・越境物調査
境界確定の状況、実測面積の確認、越境物の有無とその状況
投資スキー 運用能力
ム調査
アセットマネージャーの業務遂行能力
その他のスキーム関係者の業務遂行能力
安定性
投資スキームの安定性(倒産隔離・税務・会計面)
ローン条件、レバレッジ水準その他資金調達条件
権利・義務
裏付けとなる不動産等に対する優先交渉権の有無・内容
出資者の義務の有無・内容
(注)「不動産鑑定」とは、投信法に基づく不動産鑑定評価上の留意事項及び不動産の鑑定評価に関する法律(昭和38年法律第152号。
その後の改正を含みます。)並びに不動産鑑定評価基準に基づき、土地若しくは建物又はこれらに関する所有権以外の権利の経
済価値を判定し、その結果を価額に表示することをいいます。以下同じです。
運用資産を譲渡するに際しては、法令の定めに従って不動産鑑定士による当該運用資産に係る不動産鑑定(当
該譲渡に先立って当該運用資産に係る不動産鑑定が行われている場合には当該不動産鑑定を含みます。)を実施
し、その適格性及び妥当性を検証した上で、当該不動産鑑定評価書の内容を勘案して当該運用資産の譲渡価格の
妥当性等を検討します。なお、譲渡する運用資産が「(2) 投資対象 ①投資対象とする資産の種類」に記載の
(イ) 不動産等 f.匿名組合出資持分又は(ロ) 不動産対応証券に該当する場合には、法令の定めに従って公認会
計士又は監査法人による当該運用資産に係る価格等の調査(当該譲渡に先立って当該運用資産に係る不動産鑑定
が行われている場合には当該不動産鑑定を含みます。)を実施し、その適格性・妥当性を検証した上で、当該匿
名組合出資持分の匿名組合契約に係る営業者又は投資運用業者(アセットマネージャー等)等から提出された資
料等も勘案して当該運用資産の譲渡価格の妥当性等を検討します。
⑧
フォワード・コミットメントに関する方針
本投資法人は、フォワード・コミットメント等(先日付での売買契約であって、契約締結から1か月以上経過
した後に決済(物件引渡し)を行うこととしている契約その他これに類する契約をいいます。以下同じです。)
の締結に際しては、過大なフォワード・コミットメント等が本投資法人の財務に与える影響の大きさを勘案し、
フォワード・コミットメント等の実行に際しては、あらかじめ慎重に検討し対応します。
フォワード・コミットメント等を締結する際には、違約金の上限、物件の取得額の上限、契約締結から物件引
渡しまでの期間の上限及び決済資金の調達方法等についてのルールを定めたフォワード・コミットメント等に係
る規程を遵守するものとします。また、フォワード・コミットメント等を締結した場合には、速やかに、その事
実、設定理由、解除条件及び当該フォワード・コミットメント等が履行されない場合に本投資法人の財務に及ぼ
す影響等の概要を開示するものとします。
⑨
ポートフォリオ運営・管理方針
本資産運用会社は、これまでの私募ファンド運用業務、助言業務及びコンサルティング業務を通じて培ってき
たノウハウ及びネットワークを活用して、ポートフォリオ及び個別物件の特性に応じたPM会社及びBM会社の選定
並びにリーシングを実施することにより、持続的な内部成長を図ります。また、テナントニーズを適切に把握
し、適切な修繕・補修を行うことで、稼働率の維持・向上を図ります。
本資産運用会社は、PM会社の選定にあたっては、不動産運営・管理の経験や能力、取得予定の資産における実
績、関係業者とのネットワーク、本投資法人の視点に立った運営管理遂行の可否等を総合的に勘案したうえで決
定します。
(イ)基本方針
本投資法人は、中長期にわたる安定した収益確保の目的のもと、賃貸収入や稼働率の維持・向上、適切な管
理・修繕の実施、管理コストの適正化、業務の効率化に努めます。
(ロ)PM会社及びBM会社の選定方針
PM会社及びBM会社の選定にあたっては、不動産運営・管理の経験や能力、対象となる運用資産における実
績、運用計画に沿った業務遂行の実現性、コスト水準、運用の継続性等を総合的に勘案し、本投資法人の総合
的な収益向上に寄与する会社を選定します。
本投資法人は前記方針の実現のため、また、運営能力の観点から、委託条件が適切なものであることを前提
として、原則としてトーセイグループに属するトーセイ・コミュニティに対してPM業務若しくはBM業務又はそ
の両方の業務を委託することとします。また、PM業務の委託に関連して、トーセイ・コミュニティとの間でパ
ススルー型ML契約を締結することもあります。なお、トーセイ・コミュニティに業務委託を行う場合には、利
益相反取引防止の観点から、利害関係人取引規程に基づく所定の手続に従って行うものとします。さらに、PM
会社及びBM会社への業務委託にあたっては、業務水準や報酬額等についての評価を定期的に行い、適正な業務
遂行及び報酬レベルが維持できない場合には、契約の解除を行うこと又は契約の更新を行わないことを検討す
るものとします。また、PM会社及びBM会社との契約に、かかる検討の障害となるような条項を設けてはならな
いこととします。
(ハ)リーシング方針
a. マーケット動向を調査・把握し、個別物件における適切な賃貸条件等の検討を行うとともに、PM会社及び
スポンサーサポートを最大限活用し、優良なテナントを選定できるように努めます。なお、当該選定にあ
たっては、本資産運用会社の社内規程に従い、テナントが後記のテナント選定基準を満たしていることを
確認のうえ、賃料水準、賃貸借契約の内容、契約期間、更新の可否等を総合的に判断して決定するものと
します。空室に対するリーシング活動にあたっては、当該個別物件の特性と周辺環境や競合物件を精査し
たうえでスポンサーサポートを十分に活用し、最適なリーシング活動をPM会社と共同して行います。
b. テナント選定基準
新規に入居が見込まれるテナントについては、以下の内容に対する検討・分析を行い、その内容を総合的
に勘案し審査したうえで決定するものとします。なお、これらの項目について基準を満たしていると本資
産運用会社が判断した場合であっても、反社会的勢力との関係があることを確認した場合には、契約の締
結を行いません。また、これらの審査の過程では、必要に応じて外部の調査機関のデータベース等も活用
します。
(事業法人の場合)
・業種
・財務状況及び企業規模
・資本関係
・使用目的及び契約条件
・その他事項
(個人の場合)
・所得水準
・職業
・勤務先及び勤務年数
・連帯保証人の有無
・その他事項
(ニ)ML契約に関する方針
物件取得に際してトーセイによるコンストラクション・マネジメントサポートによる改修・改装工事等が行
われる場合等のように、本投資法人の取得を行う時期における稼働率が80%を下回る見込みであると本資産運
用会社が判断した場合、又は中長期的な観点からキャッシュ・フローの安定化が必要であると本資産運用会社
が判断した場合、賃借人をトーセイ又は第三者とする賃料固定型ML契約の導入の検討を行い、その要否につい
て決定するものとします。ただし、稼働率が80%を下回る場合においても、短期間で稼働が安定すると本資産
運用会社が判断した場合においては、賃料固定型ML契約を導入することなく物件の取得を行うことができるも
のとします。
また、PM業務の委託と関連して、PM会社との間でパススルー型ML契約を締結することがあります。
賃料固定型ML契約及びパススルー型ML契約のいずれの契約形態についても、ML会社の選定にあたっては、前
記「(ハ) リーシング方針」に記載のテナント選定基準(事業法人の場合)と同様の内容を審査しますが、前
記に加え以下の事項も重要審査項目とします。
・ML会社の実績
・ML会社の当該物件周辺に対するマーケットに対する考え方
・当該物件の成約水準及びリーシング方針
・サブリース期間及び契約形態
・ML会社におけるテナント審査基準
(ホ)修繕計画及び資本的支出に関する方針
中長期的な運用資産の収益の維持及び向上を目的として、運用資産の状況及び特性、テナントニーズ等を考
慮した個別物件毎の修繕計画をPM会社と協議のうえ策定し、必要な修繕・資本的支出を行うものとします。修
繕及び設備投資は、原則として個別物件の減価償却費の範囲内で行うものとしますが、ポートフォリオ全体の
減価償却費も勘案して判断するものとします。ただし、テナントの満足度向上に向けた政策上の観点から必要
な修繕及び設備投資については早期に実施するものとします。修繕積立金は、中長期的なポートフォリオ運営
を踏まえ、減価償却費及び修繕計画を考慮したうえで、必要な額を積み立てます。なお、本投資法人による保
有期間が中長期に及んだ場合、当初策定した修繕計画の見直し等の過程において、設備・機能等の陳腐化によ
る建物の競争力の低下を防ぐ観点から、例えば、テナントの立ち退き交渉を行ったうえで、大規模な改修・改
装工事等を行う必要性が高いと判断する場合があります。そのような場合には、改修・改装工事等の期間に一
定の時間を要すこととなり、かつ、同施工期間中に生じた空室部分の稼働率回復期間を通じて、稼働率が安定
していた期間に比べてキャッシュ・フローが著しく低下し、当該期間中の収益計画への影響が少なくないこと
を考慮し、かかる大規模な改修・改装工事等を修繕計画に織り込むことなく、物件の入替えを含め、他の施策
の検討を行うものとします。
(ヘ)付保方針
付保方針については、運用ガイドラインにおいて以下のとおり定めています。
a. 運用資産には、火災等の災害や事故等による建物の損害又は対人対物を保険事由とする第三者からの損害
賠償請求による損害等に対応するため、各不動産の特性に応じて適切と判断される内容の火災保険や包括
賠償責任保険等の損害保険を付保するものとします。
b. 地震保険の付保に関しては、ポートフォリオPML値を基準に、災害による影響と損害保険料とを比較考慮
のうえ、付保の判断を行います。ただし、1物件のPML値が20%以上の物件がある場合には、原則としてそ
の物件について個別に地震保険を付保するものとします。
⑩ 財務運営の基本方針
(イ)基本方針
中長期的に安定的かつ健全な財務基盤を構築することを基本方針とし、以下の各個別方針のもと、分散さ
れ、バランスのとれた資金調達等を行います。
(ロ)エクイティ・ファイナンス
a. 新投資口の発行は、発行に伴い取得する物件の収益性、取得時期、LTV水準、有利子負債の返済時期等を
総合的に考慮し、新投資口の追加発行による持分割合の低下に配慮したうえで適時に実施するものとしま
す。
b. 中長期的な投資主価値向上の観点から、投資口価格の水準、手元資金の状況、金融市場の動向や財務状況
等を勘案し、必要に応じ、自己投資口の取得及び消却を検討することができます。また、実施する場合に
は、その規模、市況への影響等にも十分に配慮するものとします。
(ハ)デット・ファイナンス-借入れ及び投資法人債の発行
a. 本投資法人は、安定した収益の確保及び運用資産を着実に成長させることを目的として、資産の取得、修
繕、分配金の支払及び本投資法人の運営に要する資金又は債務の返済(敷金及び保証金の返還並びに借入
金の返済及び投資法人債の償還を含みます。)等を使途として、借入れ又は投資法人債の発行を行うこと
ができます。ただし、借入れ及び投資法人債発行の限度額はそれぞれ1兆円とし、その合計額が1兆円を超
えないものとします(規約第22条)。
b. 前記a.に基づき借入れを行う場合には、金融商品取引法第2条第3項第1号に規定する適格機関投資家(租
税特別措置法第67条の15第1項第1号ロ(2)に規定する機関投資家で、かつ、地方税法施行令附則(昭和25
年政令第245号。その後の改正を含みます。)第7条第7項第3号に規定する適格機関投資家のうち総務省令
で定めるものに限ります。)からの借入れに限るものとします。
c. 本資産運用会社は、前記a.に基づき借入れ又は投資法人債の発行を行う場合には、資本市場及び金利の動
向、本投資法人の資本構成又は既存投資主への影響等を総合的に考慮し、将来にわたる経済・社会情勢の
変化を予測のうえ、借入期間又は償還期限及び固定・変動の金利形態といった観点から効率的な資金調達
手段を選定します。
d. 本投資法人は、運用資産の新規購入、テナント預り金の返還又は運転資金等への機動的な対応を目的とし
て、特定融資枠設定契約、コミットメントライン契約等の事前の融資枠設定又は随時の借入れの予約契約
を締結することがあります。
e. 前記a.に基づく借入れ又は投資法人債の発行に際して、本投資法人は運用資産を担保として提供すること
ができます(規約第23条)。
f. LTVの上限については、資金余力の確保に配慮しつつ、原則として60%を上限としますが、資産の取得及
び評価額の変動等に伴い、一時的に前記数値を超えることがあります。
(ニ)デリバティブ取引
借入れ及びその他の本投資法人に係る負債から生じる金利変動リスクのヘッジを主たる目的として、経済状
況及び金利の動向を考慮し、デリバティブ取引に係る権利への投資を行うことがあります。
(ホ)キャッシュ・マネジメント
テナントから預かった敷金・保証金を資金として活用することがあります。また、諸々の資金ニーズ(修繕
及び資本的支出、分配金の支払、敷金等の返還又は不動産関連資産の新規購入等)に対応するため、融資枠等
の設定状況も勘案したうえで、妥当と考えられる金額を現預金として保有するものとします。
(ヘ)減価償却の活用
本投資法人は、減価償却による内部留保については、運用資産の設備更新、改修・改装等の資本的支出を通
じた物件競争力の強化手段としての活用や、新規物件取得原資とする等の成長戦略手段としての活用に加え
て、借入金の返済資金の原資とすることを検討します。
⑪
情報開示方針
本投資法人は、多様な地域及び用途に投資を行う投資方針を採用しています。かかる投資方針のもと行われる
本投資法人の投資活動に対する投資家の理解の促進のため、以下のとおり適切かつ迅速な開示を行うことを目標
としています。
(イ)本投資法人は、金融商品取引法、投信法、東京証券取引所、運用協会等がそれぞれ要請する内容及び様式に
沿って開示を行います。
(ロ)投資家に対して正確で偏りのない情報をできる限り迅速に伝達する環境を整えることに努めます。
(ハ)投資家に対してできる限りの情報開示に努めるとともに、投資家にわかりやすい情報の提供に努めます。
(2)【投資対象】
① 投資対象とする資産の種類
本投資法人は、中長期にわたり安定した収益を確保し、また、運用資産を着実に成長させることを目的とし
て、主として不動産等資産のうち、後記(イ)に定める不動産等に投資して運用を行います。また、本投資法人
は、不動産等資産に該当しない不動産等及び不動産等を主たる投資対象とする後記(ロ)に定める不動産対応証券
その他の資産にも投資することができるものとします(規約第10条)。
(イ)不動産等
a. 不動産
b. 不動産の賃借権
c. 地上権
d. 不動産、不動産の賃借権又は地上権を信託する信託の受益権(不動産に付随する金銭と合せて信託する包
括信託を含みます。)
e. 信託財産を主として不動産、不動産の賃借権又は地上権に対する投資として運用することを目的とする金
銭の信託の受益権
f. 当事者の一方が相手方の行う前記a.ないしe.に掲げる資産の運用のために出資を行い、相手方がその出資
された財産を主として当該資産に対する投資として運用し、当該運用から生ずる利益の分配を行うことを
約する契約に係る出資の持分(以下「匿名組合出資持分」といいます。)
g. 信託財産を主として匿名組合出資持分に対する投資として運用することを目的とする金銭の信託の受益権
(ロ)不動産対応証券(裏付けとなる資産の2分の1を超える額を不動産等に投資することを目的とする以下に掲げ
るものをいいます。)
a. 優先出資証券(資産の流動化に関する法律(平成10年法律第105号。その後の改正を含みます。以下「資
産流動化法」といいます。)第2条第9項に定める優先出資証券をいいます。)
b. 受益証券(投信法第2条第7項に定める受益証券をいいます。)
c. 投資証券(投信法第2条第15項に定める投資証券をいいます。)
d. 特定目的信託の受益証券(資産流動化法第2条第15項に定める特定目的信託の受益証券((イ)d.、e.及び
g.に掲げる資産に該当するものを除きます。)をいいます。)
(ハ)本投資法人は、前記(イ)及び(ロ)に掲げる不動産関連資産のほか、以下に掲げる特定資産に投資することが
できます。
a. 預金
b. コールローン
c. 国債証券(金融商品取引法第2条第1項第1号に定めるものをいいます。)
d. 地方債証券(金融商品取引法第2条第1項第2号に定めるものをいいます。)
e. 金銭債権(投資信託及び投資法人に関する法律施行令(平成12年政令第480号。その後の改正を含みま
す。)(以下「投信法施行令」といいます。)第3条第7号に定めるものをいいます。)
f. 有価証券(金融商品取引法第2条第1項に定める有価証券及び同条第2項の規定により有価証券とみなされ
る権利のうち、(イ)、(ロ)及び(ハ)に定めるものを除きます。)
g. デリバティブ取引に係る権利(投信法施行令第3条第2号に定めるデリバティブ取引に係る権利をいいま
す。)
h. 再生可能エネルギー発電設備(投信法施行令第3条第11号に定めるものをいいます。)
i. 主として前号に掲げる資産を実質的な裏付け資産とする信託の受益権、匿名組合出資持分その他の特定資
産
(ニ)本投資法人は、必要がある場合には、不動産等又は不動産対応証券への投資に付随して以下に掲げる資産に
投資することができます。
a. 商標法(昭和34年法律第127号。その後の改正を含みます。)に基づく商標権等(商標権又はその専用使
用権若しくは通常使用権をいいます。)
b. 著作権法(昭和45年法律第48号。その後の改正を含みます。)に基づく著作権等
c. 温泉法(昭和23年法律第125号。その後の改正を含みます。)に定める温泉の源泉を利用する権利及び当
該温泉に関する設備等
d. 動産(民法(明治29年法律第89号。その後の改正を含みます。)(以下「民法」といいます。)で規定さ
れるもののうち、設備、備品その他の構造上又は利用上不動産に附加された物をいいます。)
e. 地球温暖化対策の推進に関する法律(平成10年法律第117号。その後の改正を含みます。)に基づく国際
協力排出削減量その他これに類似するもの又は排出権(温室効果ガスに関する排出権を含みます。)
(ホ)金融商品取引法第2条第2項に定める有価証券表示権利について当該権利を表示する有価証券が発行されてい
ない場合においては、当該権利を有価証券とみなして、(イ)ないし(ニ)を適用するものとします。
② 投資対象及び種類別、地域別、用途別等による投資割合
(イ)投資対象については、前記「(1) 投資方針 ⑥ 投資基準」をご参照ください。
(ロ)種類別、地域別、用途別等による投資割合については、前記「(1) 投資方針
-東京経済圏を中心とした総合型J-REIT」をご参照ください。
③
③ ポートフォリオ構築方針
海外不動産保有法人の株式等
該当事項はありません。
(3)【分配方針】
本投資法人は、原則として以下の方針に基づき分配を行うものとします(規約第25条)。
① 利益の分配(規約第25条第1項)
(イ)投資主に分配する金銭の総額のうち、利益(以下、本「(3) 分配方針」において「分配可能金額」といいま
す。)は、投信法第136条第1項に規定する利益とします。
(ロ)本投資法人は、原則として租税特別措置法第67条の15第1項に規定される本投資法人の配当可能利益の金額
(以下、本「(3) 分配方針」において「配当可能利益の金額」といいます。)の100分の90に相当する金額
(法令改正等により当該金額の計算に変更があった場合には変更後の金額とします。以下本(ロ)において同じ
です。)を超えて分配するものとします。なお、本投資法人は運用資産の維持又は価値向上に必要と認められ
る長期修繕積立金、支払準備金、分配準備積立金並びにこれらに類する積立金及び引当金等の他必要な金額を
積み立て、又は留保その他の処理を行うことができます。
利益の金額のうち、分配金に充当せず留保したものについては、本投資法人の資産運用の対象及び資産運用
の基本方針に基づき運用を行うものとします。
②
利益を超えた金銭の分配(規約第25条第2項)
本投資法人は、分配可能金額が配当可能利益の金額の100分の90に相当する金額以下である場合、又は本投資
法人における課税負担の軽減を目的とする場合、その他本投資法人が適切と判断した場合、法令等(運用協会の
定める規則を含みます。)に定める金額を限度として、本投資法人が決定した額を加算した額を、利益の金額を
超えて投資主に金銭で分配することができます。ただし、この場合において、なおも金銭の分配金額が配当可能
利益の金額の100分の90に相当する金額以下である場合、又は本投資法人が適切と判断した場合、本投資法人が
決定した金額をもって金銭の分配をすることができます。利益を超えて投資主に分配される金額は、まず出資剰
余金から控除し、控除しきれない額は出資総額から控除します。
③
金銭の分配の支払方法(規約第26条)
本投資法人は、決算期の最終の投資主名簿に記載又は記録のある投資主又は登録投資口質権者に対して、原則
として決算期から3か月以内に、その所有口数に相当する金銭の分配の支払を行います。
④
金銭の分配の除斥期間(規約第27条)
投資主に対する金銭の分配の支払が行われずにその支払開始の日から満3年を経過したときは、本投資法人は
その支払の義務を免れるものとします。なお、金銭の分配の未払金には利息を付さないものとします。
⑤
運用協会規則(規約第28条)
本投資法人は、前記①ないし④のほか、金銭の分配にあたっては、運用協会の定める規則等に従うものとしま
す。
(4)【投資制限】
① 規約に基づく投資制限
規約に基づく投資制限は、以下のとおりです。
(イ)投資制限(規約第13条)
a. 本投資法人は、前記「(2) 投資対象 ① 投資対象とする資産の種類 (ハ) e.」に掲げる金銭債権及び前
記「(2) 投資対象 ① 投資対象とする資産の種類 (ハ) f.」に掲げる有価証券への投資を、安全性及
び換金性を重視して行うものとし、積極的な運用益の取得のみを目指した投資を行わないものとします。
b.
本投資法人は、前記「(2) 投資対象 ① 投資対象とする資産の種類 (ハ) g.」に掲げるデリバティブ取
引に係る権利への投資を、本投資法人に係る負債から生じる為替リスク、価格変動リスク、金利変動リス
クその他のリスクをヘッジすることを目的としてのみ行うものとします。
c.
本投資法人は、特定不動産(本投資法人が取得する特定資産のうち不動産、不動産の賃借権若しくは地上
権又は不動産の所有権、土地の賃借権若しくは地上権を信託する信託の受益権の総称をいいます。)の価
額の合計額の本投資法人の有する特定資産の価額の合計額に占める割合を100分の75以上となるよう資産
運用を行うものとします。
(ロ)収入金の再投資(規約第14条)
本投資法人は、運用資産の売却代金、有価証券に係る償還金、利子等、信託配当、匿名組合出資持分に係る
分配金、並びに不動産の賃貸収入、運営収入その他収益金を投資又は再投資することができます。
(ハ)組入資産の貸付け(規約第15条)
a. 本投資法人は、中長期的な安定収益の確保を目的として、運用資産に属する全ての不動産(本投資法人が
取得する不動産関連資産の本体をなす不動産又はその裏付けとなる不動産を含みます。)については、第
三者との間で賃貸借契約を締結して賃貸(駐車場、看板、設備等の設置等を含みます。本(ハ)において以
下同じです。)を行うことを原則とし、特定資産である信託受益権に係る信託財産である不動産について
は、当該信託の受託者に第三者との間で賃貸借契約を締結させ貸付けを行うことを原則とします。
b.
本投資法人は、不動産の賃貸に際し、敷金又は保証金等その他これらに類する金銭を収受することがあ
り、かかる収受した金銭を前記「(1) 投資方針」、「(2) 投資対象 ① 投資対象とする資産の種類」、
「(イ) 投資制限(規約第13条)」及び「(ロ) 収入金の再投資(規約第14条)」に従い運用します。
c.
本投資法人は、運用資産に属する不動産(本投資法人が取得する不動産関連資産の本体をなす不動産又は
その裏付けとなる不動産を含みます。)以外の運用資産の貸付けを行うことがあります。
d.
本投資法人は、資産運用の一環として、不動産(本投資法人が取得する不動産関連資産の本体をなす不動
産又はその裏付けとなる不動産を含みます。)を賃借したうえで、当該不動産を転貸することがありま
す。
(ニ)借入金及び投資法人債発行の限度額等(規約第21条、第22条及び第23条)
a. 借入金及び投資法人債の発行により調達した資金の使途は、資産の取得、修繕等、敷金・保証金の返済、
分配金の支払、本投資法人の費用の支払又は債務の返済(借入金及び投資法人債の債務の履行を含みま
す。)等とします。
b.
借入金及び投資法人債発行の限度額は、それぞれ1兆円とし、その合計額が1兆円を超えないものとしま
す。
c.
借入れ又は投資法人債の発行に際して、本投資法人は運用資産を担保として提供することができます。
② 法令に基づく投資制限
(イ)資産運用会社による運用制限
登録投資法人は、資産運用会社にその資産の運用に係る業務の委託をしなければなりませんが、資産運用会
社は、本投資法人の資産の運用に係る業務に関して一定の行為を行うことが禁止されており、結果的に、本投
資法人が一定の投資制限に服することになります。かかる禁止行為のうち、主なものは以下のとおりです。ま
た、利害関係人との取引制限については、後記「第二部投資法人の詳細情報第3 管理及び運営
2 利害関
係人との取引制限 (1) 法令に基づく制限」をご参照ください。
a. 自己取引等
資産運用会社が自己又はその取締役若しくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行
うこと(金融商品取引法第42条の2第1号)。ただし、投資者の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又
は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれのないものとして業府令第128条で定めるものを除きます。
b.
運用財産の相互間取引
資産運用会社が運用財産相互間において取引を行うことを内容とした運用を行うこと(金融商品取引法第
42条の2第2号)。ただし、投資者の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を
失墜させるおそれがないものとして業府令第129条で定めるものを除きます。
c.
第三者の利益を図る取引
資産運用会社が特定の金融商品、金融指標又はオプションに関し、取引に基づく価格、指標、数値又は対
価の額の変動を利用して自己又は登録投資法人以外の第三者の利益を図る目的を持って、正当な根拠を有し
ない取引を内容とする運用を行うこと(金融商品取引法第42条の2第3号)。
d.
投資法人の利益を害する取引
資産運用会社が通常の取引の条件と異なる条件で、かつ、当該条件での取引が登録投資法人の利益を害す
ることとなる条件での取引を行うことを内容とした運用を行うこと(金融商品取引法第42条の2第4号)。
e.
運用として行う取引に関する情報を利用した自己の計算における取引
資産運用会社が運用として行う取引に関する情報を利用して、自己の計算において有価証券の売買その他
の取引等を行うこと(金融商品取引法第42条の2第5号)。
f.
損失補填
資産運用会社が運用財産の運用として行った取引により生じた本投資法人の損失の全部若しくは一部を補
填し、又は運用財産の運用として行った取引により生じた権利者の利益に追加するため、本投資法人又は第
三者に対し、財産上の利益を提供し、又は第三者に提供させること(事故による損失の全部又は一部を補填
する場合を除きます。)(金融商品取引法第42条の2第6号)。
g.
その他業府令で定める取引
前記のほか、資産運用会社が行う行為のうち、投資者の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金
融商品取引業の信用を失墜させるものとして業府令で定める以下の行為(金融商品取引法第42条の2第7号及
び業府令第130条)。
(a)資産運用会社が自己の監査役、役員に類する役職にある者又は使用人との間における取引を行うことを
内容とした運用を行うこと(業府令第128条各号に掲げる行為を除きます。)(業府令第130条第1項第1
号)。
(b)資産運用会社が自己又は第三者の利益を図るため、登録投資法人の利益を害することとなる取引を行う
ことを内容とした運用を行うこと(同項第2号)。
(c)第三者の利益を図るため、その行う投資運用業に関して運用の方針、運用財産の額又は市場の状況に照
らして不必要な取引を行うことを内容とした運用を行うこと(同項第3号)。
(d)他人から不当な取引の制限その他の拘束を受けて運用財産の運用を行うこと(同項第4号)。
(e)有価証券の売買その他の取引等について、不当に取引高を増加させ、又は作為的な値付けをすることを
目的とした取引を行うことを内容とした運用を行うこと(同項第5号)。
(f)第三者の代理人となって当該第三者との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこと(ただ
し、資産運用会社があらかじめ個別の取引ごとに全ての権利者に当該取引の内容及び当該取引を行おう
とする理由を説明し、当該権利者の同意を得て行うものを除きます。)(同項第6号)。
(g)その他業府令に定められる内容の運用を行うこと。
(ロ)資産の運用の範囲
登録投資法人は、規約に定める資産運用の対象及び方針に従い、投信法所定の取引を行うことができます
が、宅地の造成又は建物の建築を自ら行うことに係る取引、商品の生産、製造、加工等を自ら行うことに係る
取引及び再生可能エネルギー発電設備の製造、設置を自ら行うことに係る取引を行うことはできません(投信
法第193条、投信法施行令第116条及び投信法施行規則第220条の2)。
(ハ)同一株式の取得制限
登録投資法人は、同一の法人の発行する株式につき、登録投資法人の保有する当該株式に係る議決権の総数
が、当該株式に係る議決権の総数の100分の50を超えることとなる場合には、当該株式を取得することができ
ません(投信法第194条第1項及び投信法施行規則第221条)。
ただし、国外の特定資産について、当該特定資産が所在する国の法令その他の制限により、投信法第193条
第1項第3号ないし第5号に掲げる取引を行うことができない場合において、専らこれらの取引を行うことを目
的とする法人の発行する株式を取得するときは、適用されません(投信法第194条第2項及び投信法施行令第
116条の2)。
(ニ)自己投資口の取引及び質受けの制限
投資法人は、自らが発行した投資口を取得し、又は質権の目的として受けることができません。ただし、以
下に掲げる場合において自らが発行した投資口を取得するときは、この限りではありません(投信法第80条第
1項)。なお、本投資法人は後記a.に対応する規約の定めを有しています(規約第7条第2項)。
a. その資産を主として一定の特定資産に対する投資として運用することを目的とする投資法人が、投資主と
の合意により当該投資法人の投資口を有償で取得することができる旨を規約で定めた場合。
b. 合併後消滅する投資法人から当該投資口を承継する場合。
c. 投信法の規定により当該投資口の買取りをする場合。
d. その他投信法施行規則で定める場合。
投信法施行規則で定める場合は、以下に掲げる場合とします(投信法施行規則第129条)。
(a)当該投資法人の投資口を無償で取得する場合。
(b)当該投資法人が有する他の法人等の株式(持分その他これに準ずるものを含みます。後記(c)において
同じです。)につき当該他の法人等が行う剰余金の配当又は残余財産の分配等により当該投資法人の投
資口の交付を受ける場合。
(c)当該投資法人が有する他の法人等の株式につき当該他の法人等が行う次に掲げる行為に際して当該株式
と引換えに当該投資法人の投資口の交付を受ける場合。
① 組織の変更
② 合併
③ 株式交換(会社法以外の法令(外国の法令を含みます。)に基づく株式交換に相当する行為を含みま
す。)
(d)その権利の実行にあたり目的を達成するために当該投資法人の投資口を取得することが必要、かつ、不
可欠である場合(ただし、前記b.及びc.並びに前記(a)ないし(c)に掲げる場合を除きます。)。
(ホ)子法人による親法人投資口の取得制限
他の投資法人(子法人)の発行済投資口の総口数の過半数にあたる投資口を有する投資法人(親法人)の投
資口については、以下に掲げる場合を除くほか、当該子法人は、取得することができません(投信法第81条第
1項及び第2項)。なお、他の投資法人の発行済投資口の過半数の投資口を、親法人及び子法人又は子法人が有
するときは、当該他の投資法人はその親法人の子法人とみなされます(投信法第81条第4項)。
a. 合併後消滅する投資法人から親法人投資口を承継する場合。
b. その他投信法施行規則で定める場合。
投信法施行規則で定める場合は、以下に掲げる場合とします(投信法施行規則第131条)。
(a)他の法人等が行う株式交付(会社法以外の法令(外国の法令を含みます。)に基づく株式交付に相当す
る行為を含みます。)に際して親法人投資口の割当てを受ける場合。
(b)親法人投資口を無償で取得する場合。
(c)その有する他の法人等の株式(持分その他これに準ずるものを含みます。後記(c)において同じで
す。)につき当該他の法人等が行う剰余金の配当又は残余財産の分配等により親法人投資口の交付を受
ける場合。
(d)その有する他の法人等の株式につき当該他の法人等が行う次に掲げる行為に際して当該株式と引換えに
当該親法人投資口の交付を受ける場合。
① 組織の変更
② 合併
③ 株式交換(会社法以外の法令(外国の法令を含みます。)に基づく株式交換に相当する行為を含みま
す。)
④ 株式移転(会社法以外の法令(外国の法令を含みます。)に基づく株式移転に相当する行為を含みま
す。)
(e)その権利の実行にあたり目的を達成するために親法人投資口を取得することが必要、かつ、不可欠であ
る場合(ただし、前記a.及びb.並びに前記(a)ないし(d)に掲げる場合を除きます。)。
③ その他の投資制限
(イ)有価証券の引受け及び信用取引
本投資法人は、有価証券の引受け及び信用取引は行いません。
(ロ)集中投資及び他のファンドへの投資
集中投資及び他のファンドへの投資について制限はありません。
3【投資リスク】
(1)リスク要因
以下には、本投資証券又は本投資法人債券への投資に関してリスク要因となる可能性があると考えられる主な事
項を記載しています。ただし、以下は本投資証券又は本投資法人債券への投資に関する全てのリスクを網羅したも
のではなく、記載されたリスク以外のリスクも存在します。本投資法人は、対応可能な限りにおいてこれらのリス
クの発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ですが、回避及び対応が結果的に十分である保証はありませ
ん。以下に記載するリスクが現実化した場合、本投資証券又は本投資法人債券の市場価格は下落し、発行価格に比
べ低くなることもあると予想され、その結果、投資主又は投資法人債権者が損失を被る可能性があります。また、
本投資法人の純資産額の低下、その他財務状況の悪化による分配金の減少が生じたり、本投資法人債券の利子支払
いや元本償還が滞る可能性があります。
各投資家又は各投資法人債権者は、自らの責任において、本項及び本書中の本項以外の記載事項を慎重に検討し
たうえで本投資証券又は本投資法人債券に関する投資判断を行う必要があります。
なお、本書に記載の事項には、将来に関する事項が含まれますが、別段の記載のない限り、これらの事項は本書
の日付現在における本投資法人及び本資産運用会社の判断によるものです。
本項に記載されているリスク項目は、以下のとおりです。
① 本投資証券又は本投資法人債券の商品性に関するリスク
(イ)本投資証券又は本投資法人債券の市場価格の変動に関するリスク
(ロ)本投資証券の市場での取引に関するリスク
(ハ)金銭の分配等に関するリスク
(ニ)収入及び支出の変動に関するリスク
(ホ)投資口の追加発行時の1口当たりの価値の希薄化に関するリスク
(ヘ)投資主の権利が必ずしも株主の権利と同一でないリスク
(ト)本投資法人債券の償還・利払に関するリスク
② 本投資法人の運用方針に関するリスク
(イ)トーセイから想定どおり物件取得が行えないリスク
(ロ)不動産等を取得又は処分できないリスク
(ハ)不動産等のバリューアップ(リースアップ及び改修・改装工事等を含みます。)に向けた取組みによる効果
が想定どおり発現しない可能性に関するリスク
(ニ)シングル/核となる大規模テナント物件に関するリスク
(ホ)新投資口の発行、借入れ及び新投資法人債の発行による資金調達に関するリスク
(ヘ)有利子負債比率に関するリスク
(ト)敷金及び保証金に関するリスク
(チ)ホテルに関するリスク
(リ)物流施設に関するリスク
③ 本投資法人の関係者、仕組みに関するリスク
(イ)トーセイグループへの依存、利益相反に関するリスク
(ロ)本資産運用会社が不動産私募ファンドの運用を行っていることに関するリスク
(ハ)資産運用会社、資産保管会社及び一般事務受託者に関するリスク
(ニ)PM会社に関するリスク
(ホ)本投資法人の執行役員及び監督役員並びに本資産運用会社の人材に依存しているリスク
(ヘ)本投資法人の投資方針等の変更に関するリスク
(ト)本投資法人の倒産又は登録抹消のリスク
④ 不動産及び信託受益権に関するリスク
(イ)不動産の欠陥・瑕疵及び契約不適合や境界に関するリスク
(ロ)賃貸借契約に関するリスク
(ハ)災害等による不動産の毀損、滅失及び劣化のリスク
(ニ)不動産に係る所有者責任、修繕・維持・管理費用等に関するリスク
(ホ)不動産に係る行政法規・条例等に関するリスク
(ヘ)法令の制定・変更に関するリスク
(ト)売主等の倒産等の影響を受けるリスク
(チ)転貸に関するリスク
(リ)ML契約に関するリスク
(ヌ)テナントによる不動産の利用状況に関するリスク
(ル)周辺環境の悪化等に関するリスク
(ヲ)共有物件に関するリスク
(ワ)区分所有建物に関するリスク
(カ)借地物件に関するリスク
(ヨ)借家物件に関するリスク
(タ)底地物件に関するリスク
(レ)開発物件に関するリスク
(ソ)築古物件に関するリスク
(ツ)有害物質に関するリスク
(ネ)埋立地に関するリスク
(ナ)地球温暖化対策に関するリスク
(ラ)不動産を信託受益権の形態で保有する場合の固有のリスク
(ム)フォワード・コミットメント等に係るリスク
(ウ)伝染病・疫病等の影響を受けるリスク
⑤ 税制に関するリスク
(イ)導管性要件に関するリスク
(ロ)税務調査等による更正処分のため、導管性要件が事後的に満たされなくなるリスク
(ハ)不動産の取得に伴う軽減税制が適用されないリスク
(ニ)一般的な税制の変更に関するリスク
⑥ その他
(イ)専門家の意見への依拠に関するリスク
(ロ)減損会計の適用に関するリスク
(ハ)会計処理と税務処理との不一致により税負担が増大するリスク
(ニ)匿名組合出資持分への投資に関するリスク
(ホ)特定目的会社の優先出資証券への投資に関するリスク
(ヘ)取得予定資産の取得及び売却予定資産の売却を実行することができないリスク
① 本投資証券又は本投資法人債券の商品性に関するリスク
(イ)本投資証券又は本投資法人債券の市場価格の変動に関するリスク
本投資法人は、投資主からの請求による投資口の払戻しを行わないクローズド・エンド型であるため、投資
主が本投資証券を換価する手段は、原則として、第三者に対する売却に限定されます。
本投資法人が発行済みの投資法人債券は金融商品取引所に上場されておらず、相対で譲渡する他に換金の手
段がないため、本投資法人の信用力や本投資法人債券の諸条件に比して相当に廉価で譲渡せざるを得ない場合
や本投資法人債券の譲渡自体が事実上不可能となる場合があり、損失を被る可能性があります。
本投資証券の市場価格は、金融商品取引所における需給バランスにより影響を受け、一定の期間内に大量の
売却が出た場合には、大きく価格が下落する可能性があります。また、本投資証券及び本投資法人債券の市場
価格は、金利情勢、経済情勢、不動産市況、不動産投資信託に関係する諸法制度その他市場を取り巻く様々な
要因の影響を受けて変動します。本投資法人若しくは本資産運用会社、又は他の投資法人若しくは他の資産運
用会社に対して監督官庁による行政処分の勧告や行政処分が行われた場合にも、本投資証券又は本投資法人債
券の市場価格が下落することがあります。
そのため、投資主又は投資法人債権者は、本投資証券又は本投資法人債券を取得した価格で売却できない可
能性があり、その結果、投資主又は投資法人債権者が損失を被る可能性があります。
(ロ)本投資証券の市場での取引に関するリスク
本投資証券は東京証券取引所に上場していますが、一定期間金銭の分配を行わないこと、本投資法人の資産
総額の減少、投資口の売買高の減少その他の東京証券取引所の有価証券上場規程に定める上場廃止基準に抵触
する場合には、上場が廃止されます。
本投資証券の上場が廃止される場合、投資主は、保有する本投資証券を相対で譲渡する他に換金の手段がな
いため、本投資法人の純資産額に比して相当に廉価で譲渡せざるを得ない場合や本投資証券の譲渡自体が事実
上不可能となる場合があり、その結果、投資主が損失を被る可能性があります。
(ハ)金銭の分配等に関するリスク
本投資法人は前記「2 投資方針 (3) 分配方針」に記載の分配方針に従って、投資主に対して金銭の分配を
行う予定ですが、分配の有無及びその金額は、いかなる場合においても保証されるものではありません。本投
資法人が取得する不動産及び不動産を裏付けとする資産の当該裏付け不動産(以下、本「(1) リスク要因」に
おいて単に「不動産」といいます。)の賃貸状況、売却に伴う損益や建替えに伴う除却損等により、期間損益
が変動し、投資主への分配金が増減し、又は一切分配されないことがあります。
また、本投資口に対して投下された投資主からの投資金額については、いかなる保証も付されておらず、金
融機関の預金と異なり預金保険等の対象でもありません。本投資法人について破産その他の倒産手続が開始さ
れた場合や本投資法人が解散した場合には、投資主は配当・残余財産の分配等において最劣後の地位に置か
れ、投資金額の全部又は一部の回収が不可能となる可能性があります。
(ニ)収入及び支出の変動に関するリスク
本投資法人の収入は、不動産の賃料収入に主として依存しています。不動産に係る賃料収入は、不動産の稼
働率の低下等により、大きく減少する可能性があるほか、賃借人との協議や賃借人からの請求等により賃料が
減額されたり、契約どおりの増額改定を行えない可能性もあります(なお、不動産に係る賃料収入に関するリ
スクについては、後記「④ 不動産及び信託受益権に関するリスク (ロ) 賃貸借契約に関するリスク」をご
参照ください。)。また、不動産に関して締結される賃貸借契約に基づく賃料が、一般的な賃料水準に比して
適正な水準にあるとは限りません。
一方、収入の減少だけでなく、退去するテナントへの預り敷金及び保証金の返還、大規模修繕等に要する費
用支出、多額の資本的支出、不動産の取得等に要する費用、その他不動産に関する支出が状況により増大し、
キャッシュ・フローを減ずる要因となる可能性があります。
このように、不動産からの収入が減少する可能性があるとともに、不動産に関する支出は増大する可能性が
あり、これら双方又はいずれか一方の事由が生じた場合、投資主への分配金額が減少したり、本投資法人債券
の利子支払いや元本償還が滞ったり、本投資証券又は本投資法人債券の市場価格が下落することがあります。
(ホ)投資口の追加発行時の1口当たりの価値の希薄化に関するリスク
本投資法人は、投資口を随時追加発行する予定ですが、かかる追加発行により既存の投資主の保有する投資
口の持分割合が減少します。また、本投資法人の計算期間中に追加発行された投資口に対して、当該計算期間
の期初から存在する投資口と同額の金銭の分配が行われるため、既存の投資主は、追加発行がなかった場合に
比して、悪影響を受ける可能性があります。さらに、追加発行の結果、本投資口1口当たりの価値や市場にお
ける需給バランスが影響を受ける可能性があります。
(ヘ)投資主の権利が必ずしも株主の権利と同一でないリスク
投資法人の投資主は、投資主総会を通じて、投資法人の意思決定に参画できるほか、投資法人に対して一定
の権利を行使することができますが、かかる権利は株式会社における株主の権利とは必ずしも同一ではありま
せん。例えば、金銭の分配に係る計算書を含む投資法人の計算書類等は、役員会の承認のみで確定し(投信法
第131条第2項)、投資主総会の承認を得る必要はないことから、投資主総会は、必ずしも、決算期毎に招集さ
れるわけではありません。また、投資主が投資主総会に出席せず、かつ、議決権を行使しないときは、当該投
資主はその投資主総会に提出された議案(複数の議案が提出された場合において、これらのうちに相反する趣
旨の議案があるときは、当該議案のいずれをも除きます。)について賛成するものとみなされます(投信法第
93条第1項及び規約第41条第1項)(なお、本投資法人の規約上、役員の選解任、資産運用会社との間の運用委
託契約の締結又は解約、解散その他規約に定める一定の重要議案については、一定の要件を満たす少数投資主
が所定の期限までに当該議案に反対である旨を本投資法人に通知した場合、又は、本投資法人が当該議案に反
対である旨を表明した場合には、上記のみなし賛成制度の適用はないものとされています。詳細については、
後記「第二部投資法人の詳細情報第3 管理及び運営 3 投資主・投資法人債権者の権利 (1) 投資主の権
利 ① 投資主総会における議決権 (ロ)」をご参照ください。)。
さらに、投資法人は、資産の運用に係る業務その他の業務を本資産運用会社その他の第三者に委託していま
す。
これらの要因により、投資主による資産の運用に係る業務その他の業務に対する統制が効果的に行えない可
能性もあります。
(ト)本投資法人債券の償還・利払に関するリスク
本投資法人の信用状況の悪化その他の事由により、本投資法人債券について元本や利子の支払が滞ったり、
支払不能が生じるリスクがあります。
② 本投資法人の運用方針に関するリスク
(イ)トーセイから想定どおり物件取得が行えないリスク
本投資法人及び本資産運用会社は、トーセイとの間で、物件売却情報の優先提供や優先交渉権の付与等に関
するスポンサーサポート等に関する覚書を締結しています。しかし、当該覚書はトーセイが資産の売却を検討
する場合において本投資法人の投資基準に適合する物件についてその売却に関する優先的な情報提供を義務づ
けるものに過ぎず、トーセイが本投資法人の投資基準に適合する売却情報を十分に取得できない可能性がある
ほか、トーセイが本投資法人に対して、本投資法人の希望する価格で物件を売却する義務を負っているわけで
はありません。すなわち、当該覚書に則って、本投資法人の投資基準に適合する物件を希望する価格で取得で
きることまでは保証されていません。したがって、本投資法人は、トーセイから本投資法人の投資基準に適合
する物件を必ずしも希望どおり取得できるとは限りません。
(ロ)不動産等を取得又は処分できないリスク
不動産等は、一般にそれぞれの物件の個別性が強いために代替性がなく、流動性が低いため、必ずしも、本
投資法人が取得を希望した不動産等を取得することができるとは限りません。また、取得が可能であったとし
ても、投資採算の観点から希望した価格、時期その他の条件で取引を行えない可能性もあります。さらに、本
投資法人が不動産等を取得した後にこれらを処分する場合にも、投資採算の観点から希望した価格、時期その
他の条件で取引を行えない可能性もあります。
(ハ)不動産等のバリューアップ(リースアップ及び改修・改装工事等を含みます。)に向けた取組みによる効果
が想定どおり発現しない可能性に関するリスク
本投資法人は、トーセイのコア・コンピタンスの活用を通じたバリューアップ及びリースアップによる収益
性向上の可能性を踏まえて投資判断を行います。そして、本投資法人が取得を検討している物件の稼働率が、
投資判断の時点において、本投資法人が中長期安定的な稼動率と考える稼働率の水準(以下「計画稼働率」と
いいます。)又は本投資法人の投資基準において本投資法人の取得判断の時点で原則として必要としている稼
働率の水準(80%以上)(詳細については、前記「2 投資方針 (1) 投資方針 ⑥ 投資基準 (イ) 物件選別
基準」をご参照ください。)に達していない場合であっても、それらの実現が本投資法人による当該物件取得
後に比較的短期間で見込まれる場合、又はその達成までに一定の時間を要すると判断されるものの賃料固定型
ML契約を導入する等の方策を講じた場合には、計画稼働率を収益還元法に基づく本資産運用会社独自の価格評
価に織り込み、かかる評価を前提に売主と交渉のうえ、売主と合意した価格で当該物件を取得する場合があり
ます。
しかし、バリューアップ及びリースアップが本投資法人の想定どおり進捗するとは限らず、新規テナントの
募集に際して設定する募集賃料の水準その他のリーシング活動の如何や市況の変化等によっては、前記のバリ
ューアップ及びリースアップを実現するまでに想定以上の長期を要する可能性及び計画稼働率が結果として達
成できない可能性があります。その他、取得時において想定していた賃貸需要やバリューアップ及びリースア
ップ等による収益性の向上が想定どおりに実現できる保証はありません。さらに、稼働率や収益性が当初の想
定を下回ることとなった場合又はその実現に想定以上の時間や費用を要することとなった場合には、期待どお
りの収益をあげることができない可能性及び減損損失又は売却損等の損失が生じる可能性があります。
(ニ)シングル/核となる大規模テナント物件に関するリスク
本投資法人は、原則として、マルチテナント物件を取得しますが、退去リスク・テナント信用力を加味して
総合的に判断したうえでシングルテナント物件や核となる大規模テナント(マルチテナント物件において、建
物の大部分を賃借しているテナントをいいます。以下同じです。)が入居する物件を取得する場合もありま
す。
一般に、シングルテナント及び核となる大規模テナントは、賃貸借期間が長く賃貸借解約禁止期間が設定さ
れている場合もあるため、退去する可能性は比較的低いものと本投資法人は考えていますが、万一退去した場
合、賃貸スペースの広さ等から、代替テナントとなりうる者が限定され、代替テナントが入居するまでの空室
期間が長期化する可能性があります。その結果、当該物件の稼働率が大きく減少したり、代替テナント確保の
ために賃料水準を引き下げざるを得なくなることがあり、賃料収入に大きな影響を与える可能性があります。
さらに、シングルテナント又は核となる大規模テナントの財務状況や営業状況が悪化した場合、本投資法人
の収益も悪影響を受ける可能性があります。
(ホ)新投資口の発行、借入れ及び新投資法人債の発行による資金調達に関するリスク
a. 資金調達全般に関するリスク
新投資口の発行、借入れ及び新投資法人債の発行の可能性及び条件は、本投資法人の経済的信用力、金利
情勢その他の要因による影響を受けるため、今後本投資法人の希望する時期及び条件で新投資口の発行、借
入れ及び新投資法人債の発行を行うことができる保証はなく、その結果、予定した資産を取得できなくなる
等の悪影響が生じる可能性があります。さらに、弁済期の到来した借入れ又は本投資法人債の借換えを行う
ことができない場合には、予定しない資産の売却を余儀なくされたり、資金繰りがつかなくなる等の可能性
があります。
b.
調達条件に関するリスク
新投資口の発行価額は、その時点の本投資口の市場価格等に左右されますが、特に、発行価額が当該時点
における純資産額や鑑定評価額を考慮した純資産額に比べ割安となる場合、既存投資主の保有する本投資口
の価値は希薄化により下落する可能性があります。
また、借入れ及び新投資法人債の金利は、借入時及び新投資法人債発行時の市場動向に左右され、変動金
利の場合には、その後の市場動向にも左右されます。借入れ及び本投資法人債券の金利が上昇し、又は本投
資法人の借入金額及び投資法人債発行額が増加した場合には、本投資法人の利払額は増加します。このよう
な利払額の増加により、投資主に対する金銭の分配額や投資法人債権者に対する支払額等に悪影響を及ぼす
可能性があります。本投資法人は、金利変動の影響を軽減するため、変動金利と固定金利のスワップ取引及
び長期借入れや返済期限の分散化等の取組みを行う予定です。しかし、これらの取組みが金利変動の影響を
軽減できない場合、本投資法人の財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。
c.
財務制限条項に関するリスク
本投資法人が借入れ又は新投資法人債の発行を行う場合において、当該借入れ又は当該投資法人債の発行
の条件として、資産・負債等に基づく一定の財務指標上の数値を維持する、本投資法人の信用状態に関する
評価を一定の水準に維持する、若しくは投資主への金銭の分配(利益を超えた金銭の分配を含みます。)を
制約する等の財務制限条項が設けられる、運用資産に担保を設定する、又は規約の変更が制限される等の可
能性があります。このような制約が本投資法人の運営に支障をきたし、又は投資主に対する金銭の分配額や
投資法人債権者に対する支払額等に悪影響を及ぼす可能性があります。加えて、これらの制限に違反した場
合には、担保設定や費用負担等を求められ、又は当該借入れに係る借入金若しくは当該投資法人債の元利金
について期限の利益を喪失する等の可能性があり、その結果、本投資法人の運営に重大な悪影響が生じる可
能性があります。本投資法人が現在行っている借入れについては、このような一般的な財務制限条項が設け
られています。
本投資法人が運用資産の売却を希望したとしても、担保の解除手続その他の事情により、希望どおりの時
期に売却できない可能性又は希望する価格で売却できない可能性があります。また、収益性の悪化等により
運用資産の評価額が引き下げられた場合、他の借入れを行う場合又は他の投資法人債を発行する等、一定の
条件のもとに投資対象不動産に対して担保を設定することを要求される可能性もあります。この場合、他の
借入れ又は他の投資法人債等のために担保が既に設定されている等の理由で担保に供する適切な資産がない
可能性もあります。また、担保不動産からのキャッシュフローが減少したり、その評価額が引き下げられた
りした場合には、本投資法人の希望しない条件で借換資金を調達せざるを得なくなったり、本投資法人の希
望しない時期及び条件で運用資産を処分せざるを得なくなる状況も想定され、その結果、本投資法人の収益
に悪影響を及ぼす可能性があります。さらに、担保に供する適切な資産がないために、本投資法人の希望ど
おりの借入れ又は新投資法人債の発行等を行えない可能性もあります。
(ヘ)有利子負債比率に関するリスク
LTVの上限は、本資産運用会社の運用ガイドラインにより60%としていますが、資産の取得等に伴い一時的
に60%を超えることがあります。一般にLTVの水準が高くなればなるほど、金利が低下しない限り利払額は増
加し、また、金利上昇の影響を受けやすくなり、その結果、本投資法人の収益の安定性等に悪影響を及ぼした
り、投資主の分配額が減少するおそれがあります。
(ト)敷金及び保証金に関するリスク
本投資法人は、運用資産の賃借人が無利息又は低利で預託した敷金又は保証金を運用資産の取得資金の一部
として利用する場合があります。そのため、賃貸市場の動向、賃借人との交渉等により、本投資法人の想定よ
りも賃借人からの敷金及び保証金の預託額が少なくなり、又は預託期間が短くなる可能性があり、この場合、
必要な資金を借入れ等により調達せざるを得なくなります。また、敷金又は保証金を本投資法人が利用する条
件として、本投資法人が敷金又は保証金の返還債務を負う場合があり、当該返還債務の履行に必要な資金を借
入れ等により調達する可能性があります。これらの結果、本投資法人の収益に悪影響をもたらす可能性があり
ます。
(チ)ホテルに関するリスク
a. ホテルの収益が景気の悪化、災害等のホテル業界を取り巻く様々な外部要因や環境等の影響を受ける傾向
にあるリスク
本投資法人は、不動産の中でも、ホテルに投資することがあります。このような場合、本投資法人の業績
は、ホテル業界の全体的な傾向の影響を受けることがあります。ホテルの業績は、ホテル業界の全体的な傾
向に大きく依存しています。場合によっては、テナントが、賃料を約定どおり支払うことができなくなった
り、賃貸借契約を解約して又は更新せずに退去したり、賃料の減額請求をすることがあります。これらの要
因により、本投資法人の収益は悪影響を受けることがあります。また、本投資法人が、テナントとの間で賃
貸借契約を締結する際に、固定賃料部分と変動賃料部分を組み合わせた賃料構成とした場合、テナントの売
上減少又は利益の減少等が、賃料収入に直接的な悪影響を与えることになります。
さらに、変動賃料部分の計算根拠となっている売上高の数値について、その正確性を十分に検証できず、
本来支払われるべき変動賃料全額の支払いがなされず、本投資法人の収益に悪影響を及ぼす可能性がありま
す。
ホテルは、物件の特性上、オペレーターが利用者に一定のサービスを提供することが必要とされます。こ
の為、オペレーターによる運営管理が適切に行われなかった場合に、ホテルのレピュテーションの低下によ
りホテル利用者が減少し、その結果、本投資法人の収益に悪影響を及ぼす可能性があります。
ホテルの業績や収益は、以下のものを含む様々な要素により悪影響を受ける可能性があります。
・国内の景気及び経済状況の悪化並びに災害、悪天候、伝染病の流行等による消費者行動の変化の影響を受
けた旅行者数の減少
・政治及び外交上の出来事及び動向や為替要因等による、インバウンドの旅行者数の減少
・保有する設備や周辺環境の陳腐化又は交通環境の変化による集客力の低下
・周辺の特定の施設に集客力が依存している場合の当該施設の閉鎖等による集客力の低下
・当該施設や周辺において提供されている特定のサービスに集客力が依存している場合の当該サービス提供
の終了、当該サービスに対する旅行者の選好の変化等による集客力の低下
・特殊なコンセプトに基づいて運営されている施設の場合における、当該コンセプトの陳腐化、当該コンセ
プトに対する旅行者の選好の変化等による集客力の低下、類似するコンセプトのホテルとの競合による集
客力の低下
・従業員等の故意又は過失による顧客情報の漏洩
・旅館業法(昭和23年法律第138号。その後の改正を含みます。)に基づく営業許可その他許認可の取消
また、ホテルの業績や収益は、季節的要因により変動します。一般的には、年末年始や大型連休などには
収益が大きくなりますが、物件ごとに個別事情もあります。したがって、本投資法人の収益は4月末日で終
了する営業期間と10月末日で終了する営業期間で異なることがあります。
b.
既存テナントが退去した場合に関するリスク
ホテルは、装置産業としての性格が強く、内装や温泉権のように、施設運営に不可欠の資産、権利等をオ
ペレーターが有している場合もあり、また、運営に当たり高度な知識が要求されることから、賃貸借契約が
解除され又は更新されずに既存オペレーターが退去した場合、代替するオペレーターとなりうる者が少ない
ために、代替テナントが入居するまでの空室期間が長期化し、不動産の稼働率が大きく低下すること、代替
するオペレーター確保のために賃料水準を下げざるを得なくなること、運営の移行期間において十分な収益
が実現できないこと、又は賃貸借契約の条件が不利になることがあり、その結果、本投資法人の収益等に悪
影響をもたらす可能性があります。
c.
FF&Eの定期更新に関するリスク
ホテルは、競争力維持のためのいわゆるFF&E(注)の定期的な更新投資及び単なる更新に留まらない競争力
強化のための大規模投資が必要となります。特に、本投資法人が投資することがあるシェア型複合ホテル
は、客室のみならず、様々なコンセプトを有するシェアスペース等の施設を有するため、FF&Eが通常の宿泊
特化型ホテルに比して高額になる傾向にあります。FF&Eはその資産アイテム毎に、本投資法人とテナントと
の間の資産区分及び初期投資、修繕、更新等の負担区分が賃貸借契約において規定されることが想定されま
す。かかる取決めにより、本投資法人がその多くを所有し、その負担能力を超えて初期投資、修繕、更新等
を行うこととなった場合、本投資法人の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、これらの理由で工
事が行われる場合、施設が相当期間閉鎖される場合もあり、この間オペレーターは収益をあげることができ
ません。そのために、賃料等の減少の形で本投資法人の収益に悪影響を及ぼす可能性もあります。また、か
かるFF&Eの初期投資、修繕、更新等がホテルの売上又は利益増につながらず、期待どおりの効果が得られな
い場合、本投資法人の収益等に悪影響を及ぼす可能性があります。
(注)FF&Eは、Furniture、Fixture&Equipmentの略であり、家具、什器、備品、装飾品及び厨房機器等、ホテル運営に必要な資
産をいいます。原則的にFF&Eは償却資産です。以下同じです。
(リ)物流施設に関するリスク
本投資法人の主たる投資対象のうちの一つである物流施設について、特有のリスクを抱えています。Eコマ
ース市場の拡大等を背景とした消費物流の潜在的需要等の物流施設に対する需要を高めていると考えられる要
因に変動が生じ、又は物流施設の供給が想定以上に増加し競合状況に変化が生じること等により、物流施設に
ついて希少性が高く需要が供給を上回る状態が変動する可能性があります。周辺環境や主要な輸送手段変化等
の要因により、本投資法人が投資対象としている物流施設のテナント需要が後退した場合、本投資法人の収益
に悪影響を及ぼす可能性があります。例えば、運用資産の周辺の市街地化により、共同住宅・戸建住宅や学
校・病院等の公益施設の建設が近隣で行われ、周辺環境が変動し、テナントの操業に支障が発生することがあ
ります。その結果、テナント需要が後退し、本投資法人の収益に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、現状の船舶、鉄道、航空機、自動車による物流輸送の役割が、技術革新や、インフラの利便性の変
化、環境関連法規の制定による規制等により大きく変化した場合、それぞれを主要な輸送手段とする物流施設
の役割が衰退することとなり、テナント需要が低下する可能性があります。場合によっては、これらによりテ
ナントが、賃料を約定どおり支払うことができなくなったり、賃貸借契約を解約して又は更新せずに退去した
り、賃料の減額請求を行ったりする可能性があります。
さらに、景気減速により消費者行動が影響を受ける結果、テナントの事業及びその物流施設に対する需要が
悪影響を受けるなど、物流業界全体における全般的な景気が悪化した場合、本投資法人の収益に悪影響が生じ
る可能性があります。また、今後の物流市場の変化に伴い、テナントのニーズそのものが変化することにより
本投資法人の保有する物流施設が陳腐化し、又はテナントの事業活動内容が変化すること等により、本投資法
人の収益に悪影響が生じる可能性があります。
上記の他にも、本投資法人が物流施設を投資対象としていることから、その建物の特性、適用規制、テナン
ト特性等に起因して特有のリスクが生じ、これらが本投資法人の収益に悪影響を及ぼす可能性があります。
③ 本投資法人の関係者、仕組みに関するリスク
(イ)トーセイグループへの依存、利益相反に関するリスク
a. トーセイグループへの依存に関するリスク
本投資法人は、トーセイのコア・コンピタンスである目利き力、リーシング力及び再生力を活用し、ま
た、スポンサーサポート等に関する覚書に基づき、トーセイからソーシングサポート、ウェアハウジングサ
ポート、コンストラクション・マネジメントサポート、リーシングサポート及びその他のサポートを享受す
ることにより、投資主利益の最大化を目指すことを基本方針としています。また、トーセイは、本書の日付
現在、本資産運用会社の全株式を保有しており、本資産運用会社の一部を除く役職員の出向元であり、本資
産運用会社の非常勤取締役の兼任先です。
また、新横浜センタービル、Rising Place川崎二番館、サンハウス野並、TRガーデン蕨及びTRガーデン横
浜中田を除く運用資産は全てトーセイグループが売主です。また、本投資法人又は運用資産に係る信託受託
者は、白山麻の実ビル、ツイン・アベニュー、ルミエール3番館、Rising Place川崎二番館、サンハウス野
並及びTRガーデン横浜中田を除きトーセイ・コミュニティにPM業務を委託し、パススルー型ML契約を締結し
ています。今後も、同様にトーセイグループからの物件取得や、PM業務の委託等が見込まれます。さらに、
本投資法人は、トーセイから商標の使用許諾を受けています。
このように、本投資法人及び本資産運用会社は、トーセイグループと密接な関係を有し、また、その投資
方針におけるトーセイグループに対する依存度は相当程度高いということができます。したがって、本投資
法人及び本資産運用会社がトーセイ及びその他のトーセイグループとの間で、本書の日付現在における関係
と同一の関係を維持できなくなった場合、トーセイグループの事業方針の変更等によりトーセイグループに
おける本投資法人の位置付けが変化した場合、トーセイグループのレピュテーション、ブランド力等が低下
した場合、又はトーセイグループの業績若しくは財政状態が悪化した場合その他の理由により、本投資法人
の物件取得時に予定していたスポンサーサポートが受けられなくなった場合には、本投資法人に期待した収
益が得られなくなる等の悪影響が及ぶ可能性があります。
b.
トーセイグループとの利益相反に関するリスク
本投資法人又は本資産運用会社が、資産運用活動その他を通じて、トーセイグループとの間で取引等を行
う場合、本資産運用会社とトーセイグループの前記のような関係から、トーセイグループの利益のために、
本投資法人の投資主又は投資法人債権者の利益に反する行為が行われる可能性もあり、その場合には、投資
主又は投資法人債権者に損害が発生する可能性があります。加えて、本投資法人及び本資産運用会社がトー
セイグループとの間で締結している契約は、トーセイグループが、本投資法人と競合する事業を行うことを
禁止するものではありません。トーセイグループは、オフィス及び住宅の開発・所有・運営、第三者からの
PM業務の受託、私募ファンドの運営、私募ファンドに対するアセットマネジメント業務の提供又は私募ファ
ンドが保有する物件に対するPM業務の提供等、様々な形で不動産に関連する業務を行っています。したがっ
て、本投資法人又は本資産運用会社とトーセイグループとが、特定の資産の取得、賃貸借、管理運営、処分
等に関して競合する可能性やその他利益相反が問題となる状況が生じる可能性は否定できません。
前記のような利益相反が問題となりうる場合としては、例えば、物件取得、リーシングその他の取引機会
に関する本投資法人及びトーセイグループの競合、トーセイグループからの物件取得に際しての取得価格そ
の他の購入条件、ML会社であるトーセイ又はトーセイグループに対する賃貸に関する条件(特に賃料固定型
ML契約の場合の契約や再契約の諾否、契約期間や賃料水準)、PM会社であるトーセイグループに対するPM業
務の委託の条件、トーセイグループに対する瑕疵担保責任又は契約不適合責任(注)の追及その他の権利行
使、スポンサーサポート等に関する覚書の更新の有無、テナントの誘致その他のPM業務の遂行等があげられ
ます。
これらのうち、特に物件取得については、立地や規模、用途、地域等の点で本投資法人の投資対象をトー
セイグループ及び本資産運用会社が別途運用を受託する私募ファンドと厳格に区分することは困難であり、
個別の不動産売買情報やかかる入札等に関して、本投資法人が、買い手としてトーセイグループ又は私募フ
ァンドと競合する可能性もあります。そのため、不動産等の物件の取得に係る検討順位に関する規則を採用
することで、本資産運用会社が入手する不動産等売却情報に関して、本投資法人の投資対象に適合する物件
については、本投資法人が優先して検討できることとするルールを設け、トーセイとの間ではスポンサーサ
ポート等に関する覚書を締結し、ファイアーウォールを設けています。
しかし、かかるルールが遵守されない可能性があり、その他、かかるルールによっても本投資法人に不利
益が生じることを防止できない可能性があります。また、かかるルールは物件取得についてのものであり、
これ以外の状況について定めるものではありません。このため、これらの利益相反により、本投資法人の利
益が不当に害され、本投資法人の投資主又は投資法人債権者に損害が発生する可能性があります。
(注)民法の一部を改正する法律(2020年4月1日施行)による改正後の民法の下では、改正前の民法における瑕疵担保責任は、
給付の目的物が契約の内容に適合しない場合に売主が責任を負う契約不適合責任とされています。なお、2020年3月31日
以前に締結した契約や発生した債権については、原則として改正前の民法が適用されます。以下同じです。
(ロ)本資産運用会社が不動産私募ファンドの運用を行っていることに関するリスク
金融商品取引法上、資産運用会社は、複数のファンドを設定したり、複数のファンドから資産運用を受託す
ることを禁じられておらず、本資産運用会社は、本投資法人のほか、複数の不動産私募ファンドの自己運用を
行い、また、資産の運用を受託しています。
本投資法人は、オフィス、商業施設、住宅、ホテル及び物流施設を投資対象としていますが、前記不動産私
募ファンドと投資対象が競合する関係にあり、物件取得の場合等、本投資法人及び本資産運用会社が運用を行
う他の不動産私募ファンドの間の利益が相反する可能性があります。
そのため、不動産等の物件の取得に係る検討順位に関する規則を採用することで、本資産運用会社が入手す
る不動産等売却情報に関して、本投資法人の投資対象に適合する物件については、本投資法人が優先して検討
できることとするルールを設け、かかるルールに則った運営を行うこととしています。しかし、かかるルール
が遵守されない可能性があり、その他、かかるルールによっても本投資法人に不利益が生じることを防止でき
ない可能性があります。
さらに、かかるルールは変更される可能性があり、当該変更により、本投資法人にとって望ましいと考えら
れるポートフォリオの構築が実現しにくくなる可能性があり、結果として、本投資法人の収益性や資産の状況
に悪影響を及ぼす可能性があります。
(ハ)資産運用会社、資産保管会社及び一般事務受託者に関するリスク
a. 任務懈怠等に関するリスク
本投資法人は、投信法に基づき、資産の運用を本資産運用会社に、資産の保管を資産保管会社に、一般事
務を一般事務(会計)受託者、一般事務(税務)受託者及び一般事務(機関運営)受託者に、それぞれ委託
しています。本投資法人の円滑な業務遂行の実現のためにはこれらの関係法人の能力、経験及び知見に依拠
するところが大きいと考えられますが、これらの関係法人が業務遂行に必要な人的・財政的基礎等を必ずし
も維持できる保証はありません。資産運用会社、資産保管会社、一般事務(会計)受託者、一般事務(税
務)受託者及び一般事務(機関運営)受託者は、投信法及び金融商品取引法上委託を受けた業務の執行につ
き善良な管理者としての注意義務(以下「善管注意義務」といいます。)を負い、かつ法令、規約及び投資
主総会の決議を遵守し投資法人のために忠実に職務を遂行する義務(以下「忠実義務」といいます。)を負
っています(投信法第118条及び第209条並びに金融商品取引法第42条)が、これらの者による業務の懈怠そ
の他義務違反があった場合には、本投資法人の存続及び収益等に悪影響を及ぼす可能性があります。
b.
利益相反に関するリスク
本資産運用会社、一般事務(会計)受託者、一般事務(税務)受託者、一般事務(機関運営)受託者、資
産保管会社及び本資産運用会社の株主等、本投資法人に現在関与し又は将来関与する可能性がある法人は、
それぞれの立場において本投資法人の利益を害し、自己又は第三者の利益を図ることが可能な立場にありま
す。これらの関係法人がそれぞれの立場において自己又は第三者の利益を図った場合は、本投資法人の利益
が害される可能性があります。
本資産運用会社は、本投資法人に対し善管注意義務及び忠実義務を負う(金融商品取引法第42条)ほか、
投信法及び金融商品取引法において業務遂行に関して行為準則が詳細に規定されており、さらに運用ガイド
ラインに基づく自主的なルールも定めています。
しかし、本資産運用会社が、前記に反して、自己又は第三者の利益を図るため、本投資法人の利益を害す
ることとなる取引を行った場合には、投資主又は投資法人債権者に損害が発生する可能性があります。
なお、本資産運用会社の役職員のうちには持株制度等を通じてトーセイの株式を取得している者がおり、
今後もトーセイの持株制度及びストックオプション等により、本資産運用会社の役職員がトーセイの株式又
は新株予約権を取得することがあります。このためトーセイの株式、新株予約権等を取得した本資産運用会
社の役職員と本投資法人との間に利益相反関係が生じる可能性があります。
このほかに、本資産運用会社が、将来において本投資法人以外の投資法人等の資産運用を受託した場合、
本投資法人及び本資産運用会社との間のみならず、本投資法人及び当該本投資法人以外の投資法人等との間
でも、利益相反の問題が生じる可能性があります。投信法は、このような場合に備えて、投信法上の資産運
用会社が、その資産の運用を行う投資法人相互間において取引を行うことを原則として禁止する等の規定を
置いています。また、本資産運用会社においても、本投資法人以外の投資法人等の資産を運用することとな
る場合には、他の投資法人等との間の利益相反の問題に対処するために必要な自主的ルールを策定すること
も想定されます。しかし、この場合に、本投資法人以外の投資法人等の利益を図るため、本投資法人の利益
が害されるリスクが現実化しないという保証はありません。
c.
解約に関するリスク
一定の場合には、本資産運用会社、一般事務(会計)受託者、一般事務(税務)受託者、一般事務(機関
運営)受託者、投資主名簿等管理人及び資産保管会社との契約が解約されることがあります。投信法上、資
産の運用、資産の保管及び一般事務に関して第三者へ委託することが要求されているため、各契約が解約さ
れた場合には、本投資法人は新たな受託者に委託する必要があります。しかし、本投資法人の希望する時期
及び条件で現在と同等又はそれ以上の能力と専門性を有する新たな受託者を選任できる保証はなく、速やか
に選任できない場合には本投資法人の存続及び収益等に悪影響を及ぼす可能性があります。
d.
倒産等に関するリスク
本資産運用会社、一般事務(会計)受託者、一般事務(税務)受託者、一般事務(機関運営)受託者、投
資主名簿等管理人又は資産保管会社のそれぞれが、破産法(平成16年法律第75号。その後の改正を含みま
す。)(以下「破産法」といいます。)上の破産手続、会社更生法(平成14年法律第154号。その後の改正
を含みます。)(以下「会社更生法」といいます。)上の会社更生手続、民事再生法(平成11年法律第225
号。その後の改正を含みます。)(以下「民事再生法」といいます。)上の民事再生手続その他の倒産手続
(以下「倒産手続等」と総称します。)により業務遂行能力を喪失する可能性があるほか、本投資法人は、
それらの者に対する債権の回収に困難が生じるおそれがあり、さらに、それらの者との契約を解約されるこ
とがあります。これらにより、本投資法人の日常の業務遂行に影響を及ぼすことになり、また、場合によっ
ては本投資口の上場が廃止される可能性もあります。そのような場合、投資主が損害を受ける可能性があり
ます。
(ニ)PM会社に関するリスク
a. 能力に関するリスク
一般に、賃借人の管理、建物の保守管理等、不動産の管理全般の成否は、PM会社の能力、経験及び知見に
よるところが大きく、本投資法人が保有する又は取得を予定している不動産の管理についても、管理を委託
するPM会社の業務遂行能力に大きく依拠することとなります。管理委託先を選定するにあたっては、当該PM
会社の能力、経験及びノウハウを十分考慮することが前提となりますが、当該PM会社における人的・財産的
基盤が維持される保証はありません。
b.
利益相反に関するリスク
本投資法人の投資対象不動産に係るPM会社が、他の顧客(本投資法人以外の投資法人を含みます。)から
当該他の顧客の不動産の管理及び運営業務を受託し、本投資法人の投資対象不動産に係るPM業務と類似又は
同種の業務を行う可能性があります。これらの場合、当該PM会社は、本投資法人以外の顧客の利益を優先す
ることにより、本投資法人の利益を害する可能性があります。
c.
解約に関するリスク
一定の場合には、PM会社との契約が解約されることがあります。後任のPM会社が選任されるまではPM会社
不在又は機能不全のリスクが生じるため、一時的に当該投資対象不動産の管理状況が悪化する可能性があり
ます。また、本投資法人の希望する時期及び条件で現在と同等又はそれ以上の能力と専門性を有する新たな
PM会社を選任できる保証はなく、速やかに選任できない場合には、本投資法人の存続及び収益等に悪影響を
及ぼす可能性があります。
d.
倒産に関するリスク
PM会社が、倒産手続等により業務遂行能力を喪失する可能性があるほか、本投資法人は、それらの関係法
人に対する債権の回収に困難が生じるおそれがあり、さらに、PM会社との契約を解約されることがありま
す。これらにより、本投資法人の日常の業務遂行に影響が及ぶことになり、投資主又は投資法人債権者が損
害を受ける可能性があります。
(ホ)本投資法人の執行役員及び監督役員並びに本資産運用会社の人材に依存しているリスク
本投資法人の運営は、本投資法人の執行役員及び監督役員並びに本資産運用会社の人材に大きく依存してお
り、これらの人材が失われた場合、本投資法人の運営に悪影響をもたらす可能性があります。
投信法上、投資法人を代表し、その業務執行を行う執行役員及び執行役員の業務を監督する監督役員は、善
管注意義務及び忠実義務を負いますが、職務執行上、本投資法人の執行役員又は監督役員が善管注意義務又は
忠実義務に反する行為を行った場合は、結果として投資主又は投資法人債権者が損害を受ける可能性がありま
す。
(ヘ)本投資法人の投資方針等の変更に関するリスク
規約に記載されている資産運用の対象及び方針等の基本的な事項の変更には、投資主総会の承認が必要で
す。もっとも、役員会及び本資産運用会社の取締役会が定めた、より詳細な投資方針、すなわちポートフォリ
オ構築方針、運用ガイドライン等については、投資主総会の承認を経ることなく、変更することが可能です。
そのため、本投資法人の投資主の意思が反映されないまま、これらが変更される可能性があります。
また、本投資口について支配権獲得その他を意図した取得が行われた場合、投資主総会での決議等の結果と
して本投資法人の運用方針、運営形態等が他の投資主の想定しなかった方針、形態等に変更される可能性があ
ります。
一方で、運用環境の変化に対応して、適切に本投資法人の運用方針、運用形態等を変更できない可能性もあ
り、そのような場合には、本投資法人の収益等に悪影響をもたらす可能性があります。
(ト)本投資法人の倒産又は登録抹消のリスク
本投資法人は、破産手続、民事再生手続及び投信法上の特別清算手続(投信法第164条)に服する可能性が
あります。
本投資法人は、投信法に基づいて投資法人としての登録を受けていますが、一定の事由が発生した場合に投
信法に従ってその登録が取り消される可能性があります(投信法第216条)。その場合には、本投資口の上場
が廃止され、本投資法人は解散し、清算手続に入ります。
本投資法人が清算される場合、投資主は、全ての債権者への弁済(本投資法人債券の償還を含みます。)後
の残余財産の分配に与ることによってしか投資金額を回収することができません。このため、投資主は、投資
金額の全部又は一部について回収を得ることができない可能性があります。
また、投資法人債権者は清算手続に従って投資金額を回収することになるため、債権全額の償還を受けられ
る保証はありません。このため、投資法人債権者は、投資金額の全部又は一部について回収することができな
い可能性があります。
④
不動産及び信託受益権に関するリスク
本投資法人の主たる運用資産は、前記「2 投資方針 (2) 投資対象 ① 投資対象とする資産の種類」に記載
のとおり、不動産関連資産です。不動産を信託する信託の受益権その他不動産を裏付けとする資産の所有者は、
その信託財産である不動産又は裏付けとなる不動産を直接所有する場合と経済的にはほぼ同様の利益状況に置か
れます。したがって、以下に記載する不動産に関するリスクは、不動産を信託する信託の受益権その他不動産を
裏付けとする資産についても、ほぼ同様にあてはまります。
なお、信託受益権特有のリスクについては、後記「(ラ)不動産を信託受益権の形態で保有する場合の固有の
リスク」をご参照ください。
(イ)不動産の欠陥・瑕疵及び契約不適合や境界に関するリスク
不動産には権利、地盤、地質、構造等に関して欠陥、瑕疵、契約不適合等(工事における施工の不具合や施
工報告書の施工データの転用・加筆等がなされているものを含みますが、これらに限りません。)が存在して
いる可能性があり、また、かかる欠陥、瑕疵、契約不適合等が取得後に判明する可能性もあります。建築基準
法等の行政法規が求める所定の手続を経由した不動産についても、一般的に、建物の施工を請負った建築会社
又はその下請け業者において、建物が適正に施工されない場合がありうるほか、建築基準関係規定の求める安
全性や構造耐力等を有することが保証されるわけではありません。本投資法人は、状況によっては、前所有者
に対し一定の事項につき表明及び保証を要求し、瑕疵担保責任又は契約不適合責任を負担させるつもりです
が、表明及び保証若しくは瑕疵担保責任又は契約不適合責任を負担させることができない可能性があるほか、
負担させた場合においてかかる表明及び保証が真実でなかったことを理由とする損害賠償責任や瑕疵担保責任
又は契約不適合責任を追及できたとしても、これらの責任の期間及び責任額は一定範囲に限定されるのが通例
であり、また、前所有者が解散したり無資力になっているために実効性がない場合もあります。
これらの場合には、当該欠陥、瑕疵、契約不適合等の程度によっては当該不動産の資産価値が低下すること
を防ぐために買主である本投資法人が当該欠陥、瑕疵、契約不適合等の修補、建替えその他に係る予定外の費
用を負担せざるを得なくなることがあり、投資主又は投資法人債権者に損害を与える可能性があります。
また、本投資法人が不動産を売却する場合、本投資法人は、宅地建物取引業法(昭和27年法律第176号。そ
の後の改正を含みます。)(以下「宅建業法」といいます。)上、宅地建物取引業者とみなされるため、同法
に基づき、売却の相手方が宅地建物取引業者である場合を除いて、不動産の売買契約において、瑕疵担保責任
又は契約不適合責任に関し、買主に不利となる特約をすることが制限されています。したがって、本投資法人
が不動産を売却する場合は、売却した不動産の欠陥、瑕疵、契約不適合等の修補その他に係る予定外の費用を
負担せざるを得なくなることがあり、投資主又は投資法人債権者が損失を被る可能性があります。
加えて、不動産をめぐる権利義務関係の複雑さゆえに、不動産に関する権利が第三者の権利や行政法規等に
より制限を受けたり、第三者の権利を侵害していることが後になって判明する可能性があります。その結果、
本投資法人の収益等に悪影響をもたらす可能性があります。
また、不動産登記簿の記載を信じて取引した場合にも、買主は不動産に係る権利を取得できないことがあり
ます。さらに、権利に関する事項のみならず、不動産登記簿中の不動産の表示に関する事項が現況と一致して
いない場合もあります。このような場合、前記と同じく、本投資法人は売主等に対して法律上又は契約上可能
な範囲で責任を追及することとなりますが、その実効性があるとの保証はありません。
さらに、物件を取得するまでの時間的制約等から、一般に隣接地所有者からの境界確定同意が取得できず又
は境界標の確認ができないまま、物件を取得する事例が少なからず見られます。本投資法人は、原則として境
界が確定している物件を取得する方針ではあるものの、運営への影響、リスクの程度を検証したうえで適切と
認める場合には、境界が未確定の物件も取得する方針です。状況次第では、境界に関して紛争が生じ、境界確
定の過程で所有敷地の面積が減少することにより、運用資産の運営に不可欠の土地が隣接地所有者の所有に属
するものとされたり、建ぺい率、容積率等の遵法性についての問題が発生する可能性があります。また、訴訟
費用及び損害賠償責任の負担を余儀なくされる等、投資対象不動産について予定外の費用又は損失を負担する
可能性もあります。さらに、これらの事象が生じなかったとしても、境界未確定の事実が物件処分の際の障害
となる可能性があります。同様に、越境物の存在により、投資対象不動産の利用が制限され賃料に悪影響を及
ぼす可能性や、越境物の除去等のために追加費用を負担する可能性があります。
(ロ)賃貸借契約に関するリスク
a. 賃貸借契約の解約及び更新に関するリスク
賃借人が賃貸借契約において解約権を留保している場合等には、契約期間中であっても賃貸借契約が終了
したり、また、賃貸借契約の期間満了時に契約の更新がなされない場合もあるため、稼働率が低下し、不動
産に係る賃料収入が減少することがあります。特に、テナント数の少ない不動産において大口テナントが契
約を更新しなかった場合、又は複数の賃貸借契約の期間満了時期が短期間に集中した場合において多くの賃
借人が契約を更新しなかった場合は、物件の稼働率が大きく低下する可能性があります。また、解約禁止条
項、解約ペナルティ条項等を置いて期間中の解約権を制限している場合や更新料を定めている場合でも、裁
判所によって所定の更新料の金額から減額されたり、かかる条項の効力が否定される可能性があります。
以上のような事由により、賃料収入等が減少した場合、本投資法人の収益等に悪影響を及ぼし、投資主又
は投資法人債権者が損失を被る可能性があります。
他方で、賃貸人が、テナントとの賃貸借契約の更新を拒絶したり、解約を申し入れるためには、借地借家
法(平成3年法律第90号。その後の改正を含みます。)(以下「借地借家法」といいます。)上、正当の事
由があると認められる場合であることが必要であり、賃貸人側の意向どおりに賃貸借契約を終了させること
ができないことにより、本投資法人の収益等に悪影響を及ぼす可能性があります。なお、賃貸借契約を定期
建物賃貸借契約とすれば、契約の更新がないこととすることが認められていますが、定期建物賃貸借契約の
効力が認められるためには、借地借家法第38条所定の要件を充足する必要があるため、借地借家法第38条所
定の要件が充足されなかった場合には、当該契約は、いわゆる普通建物賃貸借契約として取り扱われる可能
性があります。その結果、建物賃貸借契約が所定の時期に終了しないこと等により、本投資法人の収益性に
悪影響を及ぼす可能性があります。
b.
賃料不払に関するリスク
賃借人若しくは保証人の財務状況が悪化した場合又は賃借人若しくは保証人が倒産手続等の対象となった
場合、賃貸借契約に基づく賃料支払が滞る可能性があり、この延滞賃料等の債務の合計額が敷金及び保証金
で担保される範囲を超える状況になった場合には、投資主又は投資法人債権者が損失を被る可能性がありま
す。特に大口テナントが賃料の支払を怠った場合、本投資法人の収益に重大な悪影響を及ぼすことになりま
す。
また、いわゆる保証会社が保証人となっている場合を中心として、賃借人の保証人との間の保証契約にお
いて、物件の売買等を理由として賃貸人が変更された場合に保証契約が承継されない旨の特約がなされる場
合があります。この場合、本投資法人が物件を取得しても、保証会社による保証の対象外となることとなり
ます。本投資法人の運用資産にもこのようなものが含まれています。
c.
賃料改定に係るリスク
テナントとの賃貸借契約の期間が比較的長期間である場合には、多くの場合、賃料等の賃貸借契約の内容
について、定期的に見直しを行うこととされています。
したがって、本書の日付現在の賃料が今後も維持される保証はありません。賃料改定により賃料が減額さ
れた場合、本投資法人の収益等に悪影響を及ぼし、投資主又は投資法人債権者が損失を被る可能性がありま
す。
また、定期的に賃料等を増額する旨の規定が賃貸借契約にある場合でも、賃借人との交渉如何によって
は、必ずしも、規定どおりに賃料を増額できるとは限りません。
d.
賃借人による賃料減額請求権行使のリスク
建物の賃借人は、定期建物賃貸借契約において借地借家法第32条に基づく賃料減額請求権を排除する特約
を設けた場合を除いて、同条に基づく賃料減額請求をすることができ、その結果、物件から得られる賃料収
入が減少し、本投資法人の収益等に悪影響を及ぼし、投資主又は投資法人債権者が損失を被る可能性があり
ます。
ある建物賃貸借契約を定期建物賃貸借契約としたうえで借地借家法第32条に基づく賃料減額請求権を排除
する特約を設けた場合であっても、定期建物賃貸借契約の効力が認められるためには、借地借家法第38条所
定の要件を充足する必要があるため、借地借家法第38条所定の要件が充足されなかった場合には、賃料減額
請求権を排除することができず、物件から得られる賃料収入が減少し、本投資法人の収益等に悪影響を及ぼ
し、投資主又は投資法人債権者が損失を被る可能性があります。
e.
定期建物賃貸借契約における賃料減額請求権排除特約に関するリスク
定期建物賃貸借契約の場合には、その有効期間中は契約中に定められた賃料をテナントに対して請求でき
るのが原則です。しかし、定期建物賃貸借契約においてテナントが早期解約した場合でも、残存期間全体に
ついてのテナントに対する賃料請求が認められない可能性があります。なお、定期建物賃貸借契約において
借地借家法第32条に基づく賃料増減請求権を排除する特約を設けた場合には、同条に基づく賃料増額請求も
できなくなるため、かかる賃料が契約締結時に予期し得なかった事情により一般的な相場に比べて低額とな
り、通常の賃貸借契約の場合よりも低い賃料収入しか得られない可能性があります。
f.
更新料、敷引等に関するリスク
賃貸借契約において、賃貸借契約が更新される際の更新料、貸主が受領した敷金の一部を借主に返還しな
い旨のいわゆる敷引、また契約期間中に賃借人が解約した場合の違約金に関して敷金・保証金の没収につい
て規定することがありますが、これらの規定は状況によってはその全部又は一部が無効とされ、その結果、
本投資法人に予定外の収入の減少や費用負担が発生する可能性があります。
(ハ)災害等による不動産の毀損、滅失及び劣化のリスク
火災、地震、津波、液状化、暴風雨、洪水、落雷、竜巻、火山の噴火、戦争、暴動、騒乱、テロ等(以下
「災害等」と総称します。)により不動産が滅失、劣化又は毀損し、その価値が影響を受ける可能性がありま
す。このような場合には、滅失、劣化又は毀損した個所を修復するため一定期間不動産の不稼働を余儀なくさ
れることにより、賃料収入が減少し、又は当該不動産の価値が下落する結果、投資主又は投資法人債権者が損
失を被る可能性があります。
本投資法人は、想定される損害の可能性及び程度、保険料の水準等を総合勘案して、保険の対象とする損害
の種類や上限額を決定しており、全ての損害が保険の対象となっているわけではありません。不動産の個別事
情等により保険契約が締結されない場合、保険契約で支払われる上限額を上回る損害が発生した場合、保険契
約で填補されない災害等が発生した場合又は保険契約に基づく保険会社による支払が他の何らかの理由により
行われず、減額される若しくは遅れる場合があります。さらに、保険金が支払われた場合であっても、行政規
制その他の理由により当該不動産を災害等の発生前の状態に回復させることが不可能となることがあります。
これらの場合には、本投資法人の収益等に悪影響を及ぼし、投資主又は投資法人債権者が損失を被る可能性が
あります。さらに、災害等により建物が滅失、劣化又は毀損した場合、建築から年月が経過していることなど
の理由により、建物の建替え等に必要な図面や書面等が失われている不動産については、必要な修復を行うこ
とができず、結果として当該不動産を従来の用途に利用することができなくなる可能性もあります。
(ニ)不動産に係る所有者責任、修繕・維持・管理費用等に関するリスク
運用資産である不動産を原因として、第三者の生命、身体又は財産等を侵害した場合に、損害賠償義務が発
生し、結果的に本投資法人が予期せぬ損害を被る可能性があります。特に、土地の工作物の所有者は、民法上
無過失責任を負うことがあります。また、不動産の個別事情により保険契約が締結されない場合、前記(ハ)と
同様の理由により、本投資法人は悪影響を受ける可能性があります。
また、不動産につき滅失、毀損又は劣化等が生じ、修繕が必要となる場合には、かかる修繕に関連して多額
の費用を要する可能性があります。また、かかる修繕が困難又は不可能な場合には、不動産から得られる賃料
収入が減少し、不動産の価格が下落する可能性があります。
さらに、経済状況によっては、インフレーション、水道光熱費等の費用の高騰、不動産管理や建物管理に係
る費用、備品調達等の管理コスト及び各種保険料等のコストの上昇、租税公課の増大その他の理由により、投
資対象不動産の運用に関する費用が増加する可能性があります。
(ホ)不動産に係る行政法規・条例等に関するリスク
建築基準法又はこれに基づく命令若しくは条例、都市計画法の改正、新たな立法、収用、再開発、区画整理
等の行政行為の規定の施行又は適用の際、原則としてこれらの規定に適合しない現に存する建物(現に建築中
のものを含みます。)又はその敷地については、当該規定が適用されない扱いとされています(いわゆる既存
不適格)。しかし、かかる既存不適格の建物の建替え等を行う場合には、現行の規定が適用されるため、現行
の規定に合致するよう手直しをする必要があり、追加的な費用負担が必要となる可能性があり、また、現状と
同規模の建物を建築できない可能性やそもそも建物を再建築できない可能性もあります。さらに、建築から年
月が経過していることなどの理由により、建物の建替え等に必要な図面や書面等が失われている不動産につい
ては、災害等により建物が滅失、劣化又は毀損した場合、必要な修復を行うことができず、結果として当該不
動産を従来の用途に利用することができなくなる可能性もあります。
また、不動産に係る様々な行政法規や各地の条例による規制が運用資産である不動産に適用される可能性が
あります。例えば、都市計画法、地方公共団体の条例による風致地区内における建築等の規制、河川法(昭和
39年法律第167号。その後の改正を含みます。)による河川保全区域における工作物の新築等の制限、文化財
保護法(昭和25年法律第214号。その後の改正を含みます。)に基づく試掘調査義務、一定割合において住宅
を付置する義務や、駐車場設置義務、福祉配慮設備設置義務、緑化推進義務及び雨水流出抑制施設設置義務等
があげられます。このような義務が課せられている場合、当該不動産の処分及び建替え等に際して、事実上の
困難が生じたり、これらの義務を遵守するための追加的な費用負担が生じる可能性があります。さらに、運用
資産である不動産を含む地域が道路設置等の都市計画の対象となる場合には、当該都市計画対象部分に建築制
限が付されたり、建物の敷地とされる面積が減少し収益が減少する可能性があります。また、当該不動産に関
して建替え等を行う際に、現状と同規模の建築物を建築できない可能性があります。
(ヘ)法令の制定・変更に関するリスク
土壌汚染対策法(平成14年法律第53号。その後の改正を含みます。)(以下「土壌汚染対策法」といいま
す。)のほか、将来的に環境保護を目的とする法令等が制定・施行され、過失の有無にかかわらず不動産につ
き大気、土壌、地下水等の汚染に係る調査義務、除去義務、損害賠償義務等が課される可能性があります。
また、消防法その他不動産の管理に影響する関係法令の改正により、不動産の管理費用等が増加する可能性
があるほか、エネルギー及び温室効果ガスの削減並びに耐震診断及び耐震改修の促進を目的とした法令、条例
等の制定、適用、改正等によっても、追加的な費用負担等が発生する可能性があります。さらに、建築基準
法、都市計画法の改正、新たな立法、収用、再開発、区画整理等の行政行為等により不動産に関する権利が制
限される可能性があります。このような法令若しくは行政行為又はその変更等が本投資法人の収益に悪影響を
もたらす可能性があります。
(ト)売主等の倒産等の影響を受けるリスク
本投資法人が、債務超過の状況にある等財務状態が実質的危機状態にあると認められる又はその疑義がある
者を売主として不動産を取得した場合には、当該不動産の売買が詐害行為であるとして売主の債権者により取
消される可能性があります。また、本投資法人が不動産を取得した後、売主について倒産等手続が開始した場
合には、当該不動産の売買が破産管財人、監督委員又は管財人により否認される可能性が生じます。
また、本投資法人が、ある売主(以下「前々所有者」といいます。)から不動産を取得した別の者(以下、
本項において「前所有者」といいます。)からさらに不動産を取得した場合において、本投資法人が、当該不
動産の取得時において、前々所有者及び前所有者との間の当該不動産の売買が詐害行為として取消され又は否
認される根拠となりうる事実関係を知っている場合には、本投資法人に対しても、前々所有者及び前所有者と
の間の売買が詐害行為であるとして前々所有者の債権者により取消され、また、否認され、その効果を主張さ
れる可能性があります。
さらに、前々所有者がある売主(以下「前々々所有者」といいます。)から不動産を取得した場合におい
て、本投資法人が、当該不動産の取得時において、前々々所有者及び前々所有者との間の当該不動産の売買が
詐害行為として取消され又は否認される根拠となりうる事実関係を知っている場合には、本投資法人に対して
も、前々々所有者及び前々所有者との間の売買が詐害行為であるとして前々々所有者の債権者により取消さ
れ、また、否認され、その効果を主張される可能性があります。
本投資法人は、管財人等により売買が否認又は取消されるリスク等について諸般の事情を慎重に検討し、実
務的に可能な限り管財人等により売買が否認又は取消されるリスク等を回避するよう努めますが、このリスク
を完全に排除することは困難です。
さらに、取引の態様如何によっては売主及び本投資法人との間の不動産の売買が、担保取引であると判断さ
れ、当該不動産は破産者である売主の破産財団の一部を構成し、又は更生会社若しくは再生債務者である売主
の財産に属するとみなされる可能性(いわゆる真正譲渡でないとみなされるリスク)もあります。
また、本投資法人による売主からの投資対象不動産等の取得又は売主若しくは前所有者による取得行為がい
わゆる事後設立(会社法及び会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成17年法律第87号)(以
下「整備法」といいます。)に基づく改正前の商法(明治32年法律第48号。その後の改正を含みます。)第
246条第1項、整備法に基づく廃止前の有限会社法(昭和13年法律第74号。その後の改正を含みます。)第40条
第3項及び会社法第467条第1項第5号)に該当するにもかかわらず、所定の手続がとられていない場合には、取
得行為が無効と解される可能性があります。
(チ)転貸に関するリスク
賃借人(転借人を含みます。)に、不動産の一部又は全部を転貸する権限を与えた場合、本投資法人は、不
動産に入居するテナントを自己の意思により選択できなくなったり、退去させられなくなる可能性があるほ
か、賃借人の賃料が、転借人の賃借人に対する賃料に連動する場合、転借人の信用状態等が、本投資法人の収
益に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、賃貸借契約が合意解約された場合、又は債務不履行を理由に解除された場合であっても、賃貸借契約
上、賃貸借契約終了の場合に転貸人の転借人に対する敷金等の返還義務が賃貸人に承継される旨規定されてい
る場合等には、かかる敷金等の返還義務が賃貸人に承継される可能性があります。このような場合、敷金等の
返還原資は賃貸人の負担となり、本投資法人の収益に悪影響を及ぼす可能性があります。
(リ)ML契約に関するリスク
本投資法人の運用資産について、ML会社が本投資法人及び信託受託者とML契約を締結したうえで、各エンド
テナントに対して転貸する形態が利用されることがあります。この点、運用資産はその全てについてMLが利用
されています。
ML契約の形態が利用される物件においてML会社の財務状況が悪化した場合、エンドテナントがML会社に賃料
を支払ったとしても、ML会社の債権者がML会社のテナントに対する賃料債権を差し押さえる等により、ML会社
から本投資法人又は信託受託者への賃料の支払が滞る又は不可能となる可能性があります。また、テナントの
募集及び管理その他ML会社としての機能に支障をきたす事由が発生した場合、当該運用資産の稼働率が大きく
低下し、本投資法人の収入が減少する可能性があります。
本投資法人、ML会社及び信託受託者との間で締結されたML契約が、ML会社の倒産又は契約期間満了等により
終了した場合には、本投資法人が信託受託者との間で新たなML契約(以下「新ML契約」といいます。)を締結
し、本投資法人がそれまでのML会社(以下「旧ML会社」といいます。)及びエンドテナントとの間の転貸借契
約及び旧ML会社のエンドテナントに対する権利及び義務等を承継することが規定されている場合があります。
この場合において、本投資法人は、賃貸人である信託受託者に対して、新ML契約に基づいて請求し得る敷金返
還請求権等に比して過重な敷金返還債務等をエンドテナントに対して負担しなければならなくなる可能性があ
ります。
また、本投資法人がエンドテナントに対して、賃貸人たる地位を承継した旨を通知する前に、エンドテナン
トが旧ML会社に賃料等を支払った場合、本投資法人は賃貸人たる信託受託者に対して賃料を支払う必要がある
にもかかわらず、エンドテナントに対して賃料を請求できなくなります。
これらの場合、旧ML会社に対して求償権又は不当利得返還請求権を行使することは可能ですが、旧ML会社が
破綻状態に陥っており、十分に損害を回復できない場合には、本投資法人は損失を被ることになります。
さらに、賃料固定型ML契約が締結されている場合、当該契約が期間満了その他の理由により終了し後継の賃
料固定型ML契約が締結されないときは、特にその時点におけるエンドテナントの空室率や賃料水準等により、
賃料収入に影響を与える可能性があります。
(ヌ)テナントによる不動産の利用状況に関するリスク
テナントによる不動産の利用・管理状況により、当該不動産の資産価値や、本投資法人の収益に悪影響が及
ぶ可能性があります。また、転借人や賃借権の譲受人の属性によっては、テナントによる不動産の利用状況が
悪化し、これに起因して建物全体の賃料水準が低下する可能性があります。
例えば、建物そのものが法令や条例等の基準を満たす場合であっても、テナントによる建物への変更工事、
内装の変更その他利用状況等により、建築基準法、消防法その他の法令や条例等に違反する状態となり、本投
資法人が、その改善のための費用を負担する必要が生じ、又は法令上不利益を被る可能性があります。また、
賃貸借契約における規定の如何にかかわらず、テナントによる転貸や賃貸借の譲渡が本投資法人の承諾なしに
行われる可能性があります。その他、転借人や賃借権の譲受人の属性によっては、テナントによる不動産の利
用状況が悪化し、これに起因して建物全体の賃料水準が低下する可能性があります。賃貸人は賃借人と普通建
物賃貸借契約を締結した場合又は定期建物賃貸借契約を締結したものの借地借家法第38条所定の要件が充足さ
れないことにより定期建物賃貸借契約としての 効力が否定された場合、正当の事由があると認められなけれ
ば、賃貸借期間が経過した場合であっても賃借人との賃貸借契約を終了することができず、テナントによる不
動産の利用状況の悪化を阻止できない可能性があります。
(ル)周辺環境の悪化等に関するリスク
本投資法人の運用資産である不動産の周辺環境が本投資法人の支配できない事由により悪化する可能性があ
り、その結果、本投資法人の運用資産である不動産の収益の低下や価値の下落が生じ、本投資法人に悪影響が
生じる可能性があります。そのような事由として、例えば、周辺建物の建替え等により、騒音、振動等を発し
たり、静謐な環境を妨げる施設が誕生することによる環境の悪化、周辺建物のテナント属性の悪化に伴う地域
の治安の悪化等があげられます。
(ヲ)共有物件に関するリスク
運用資産である不動産が第三者との間で共有されている場合には、その保存・利用・処分等について単独で
所有する場合には存在しない種々のリスクがあります。
まず、共有物の管理は、共有者間で別段の定めをした場合を除き、共有者の持分の過半数で行うものとされ
ているため(民法第252条第1項)、持分の過半数を有していない場合には、当該不動産の管理及び運営につい
て本投資法人の意向を反映させることができない可能性があります。また、共有者はその持分の割合に応じて
共有物の全体を利用することができるため(民法第249条第1項)、他の共有者によるこれらの権利行使によっ
て、本投資法人の当該不動産の保有又は利用が妨げられるおそれがあります。
さらに、共有の場合、他の共有者からの共有物全体に対する分割請求権行使を受ける可能性(民法第256
条)、及び裁判所により共有物全体の競売を命じられる可能性(民法第258条第3項)があり、ある共有者の意
図に反して他の共有者からの分割請求権行使によって共有物全体が処分されるリスクがあります。
この分割請求権を行使しないという共有者間の特約は有効ですが、この特約は5年を超えては効力を有しま
せん。また、登記済みの不分割特約がある場合でも、特約をした者について倒産等手続の対象となった場合に
は、管財人等はその換価処分権を確保するために分割請求ができるとされています。ただし、共有者は、倒産
等手続の対象となった他の共有者の有する共有持分を相当の対価で取得することができます(破産法第52条、
会社更生法第60条及び民事再生法第48条)。
他の共有者の共有持分に抵当権が設定された場合には、共有物が分割されると、共有されていた物件全体に
ついて当該共有者の持分割合に応じて、当該抵当権の効力が及ぶことになると考えられています。したがっ
て、運用資産である共有持分には抵当権が設定されていなくても、他の共有者の共有持分に抵当権が設定され
た場合には、共有物が分割されると、分割後の運用資産についても、他の共有者の持分割合に応じて、当該抵
当権の効力が及ぶこととなるリスクがあります。
共有持分の処分は単独所有物と同様に自由に行えると解されていますが、共有不動産については、共有者間
で共有持分の優先的購入権の合意をすることにより、共有者がその共有持分を第三者に売却する場合に他の共
有者が優先的に購入できる機会を与えるようにする義務を負う場合があります。
不動産の共有者が賃貸人となる場合には、賃料債権は不可分債権となり敷金返還債務は不可分債務になると
一般には解されており、共有者は他の賃貸人である共有者の信用リスクの影響を受ける可能性があります。
共有者間において、他の共有者に共有物の賃貸権限を付与し、当該他の共有者からその対価を受領する旨の
合意をする場合がありますが、かかる場合、共有者の収入は賃貸人である他の共有者の信用リスクに晒される
こととなります。これを回避するために、テナントからの賃料を、賃貸人ではない共有者の口座に払い込むよ
うに取り決めることがありますが、かかる取決めによっても、賃貸人である他の共有者の債権者により当該他
の共有者の各テナントに対する賃料債権が差し押さえられることもあり、他の共有者の信用リスクは完全には
排除されません。また、複数の共有者が、他の共有者に共有物の賃貸権限を付与する場合、かかる複数の共有
者の他の共有者に対する賃料分配債権が不可分債権と解される可能性があり、共有者はかかる他の共有者の信
用リスクの影響を受ける可能性があります。
また、所有権以外の権利について準共有する場合にも、同様の制限やリスクが存在します。
共有不動産については、単独所有の場合と比べて前記のような制限やリスクがあるため、取得及び売却によ
り多くの時間と費用を要したり、価格の減価要因が増す可能性があります。
(ワ)区分所有建物に関するリスク
区分所有建物とは区分所有法の適用を受ける建物であり、単独所有の対象となる専有部分(居室等)、共有
となる共用部分(エントランス部分等)及び建物の敷地部分から構成されます。区分所有建物は、区分所有法
上、法定の管理方法及び管理規約(管理規約の定めがある場合)によって管理方法が定められます。管理規約
は、原則として区分所有者及びその議決権(管理規約に別段の定めのない限り、その有する専有部分の床面積
の割合)の各4分の3以上の多数決によって変更できるため(区分所有法第31条第1項)、本投資法人が議決権
の4分の3を有していない場合には、区分所有建物の管理及び運営について本投資法人の意向を反映させること
ができない可能性があります。また、建替決議等をする場合には、原則として、集会において区分所有者及び
議決権(管理規約に別段の定めのない限り、その有する専有部分の床面積の割合)の各5分の4以上の多数の建
替決議が必要とされる等(区分所有法第62条)、区分所有法の適用を受けない単独所有物件と異なり管理方法
に制限があります。
区分所有建物の専有部分の処分は自由に行うことができますが、区分所有者間で優先的購入権の合意をする
ことがあることは、共有物件の場合と同様です。
区分所有建物と敷地の関係に関しては以下のようなリスクがあります。
区分所有建物の専有部分を所有するために区分所有者が敷地に関して有する権利を敷地利用権といいます。
区分所有建物については、専有部分と敷地利用権の一体性を保持するために、法律で、専有部分とそれに係る
敷地利用権を分離して処分すること(以下「分離処分」といいます。)が原則として禁止されています(区分
所有法第22条)。ただし、敷地権の登記がなされていない場合には、分離処分の禁止を善意の第三者に対抗す
ることができず、分離処分が有効となります(区分所有法第23条)。また、区分所有建物の敷地が数筆に分か
れ、区分所有者が、それぞれ、その敷地のうちの一筆又は数筆の土地について、単独で、所有権、賃借権等を
敷地利用権(いわゆる分有形式の敷地利用権)として有している場合には、分離処分が可能とされています。
このように専有部分とそれに係る敷地利用権が分離処分された場合、敷地利用権を有しない区分所有者が出現
する可能性があります。
また、敷地利用権が使用借権及びそれに類似した権利である場合には、当該敷地が売却、競売等により第三
者に移転された場合に、区分所有者が当該第三者に対して従前の敷地利用権を対抗できなくなる可能性があり
ます。
これらのような区分所有建物と敷地の関係を反映して、区分所有建物の場合には、取得又は売却により多く
の時間と費用を要したり、価格の減価要因が増す可能性があります。
(カ)借地物件に関するリスク
借地権とその借地上に存在する建物については、自らが所有権を有する土地上に存在する建物と比べて特有
のリスクがあります。借地権は、所有権と異なり永久に存続するものではなく、期限の到来により当然に消滅
し(定期借地権の場合)又は期限到来時に借地権設定者が更新を拒絶しかつ更新を拒絶する正当事由がある場
合に消滅します(普通借地権の場合)。また、借地権が地代の不払等の理由による解除等により消滅してしま
う可能性もあります。借地権が消滅すれば、時価での建物買取りを請求できる場合(借地借家法第13条、借地
法(大正10年法律第49号。その後の改正を含みます。)(以下「借地法」といいます。)第4条)を除き、借
地上に存在する建物を取り壊したうえで、土地を返還しなければなりません。普通借地権の場合、借地権の期
限到来時の更新拒絶につき前記正当事由が認められるか否かを本投資法人の物件取得時に正確に予測すること
は不可能であり、仮に建物の買取請求権を有する場合でも、買取価格が本投資法人が希望する価格以上である
保証はありません。
また、本投資法人が借地権を有している土地の所有権が、他に転売されたり、借地権設定時に既に存在する
土地上の抵当権等の実行により第三者に移ってしまう可能性があります。この場合、借地権について適用のあ
る法令に従い第三者対抗要件が具備されていないときは、本投資法人は、借地権を当該土地の新所有者に対し
て対抗できず、当該土地の明渡義務を負う可能性があります。
さらに、借地権が賃借権である場合、借地権を譲渡するには、原則として、借地権設定者の承諾が必要とな
ります。借地上の建物の所有権を譲渡する場合には、当該借地に係る借地権も一緒に譲渡することになるた
め、原則として、借地権設定者の承諾が必要となります。かかる借地権設定者の承諾に関しては、借地権設定
者への承諾料の支払があらかじめ約束されていたり、約束されていなくても慣行を理由として借地権設定者が
承諾料を承諾の条件として請求してくる場合があります(なお、法律上、借地権設定者に当然に承諾料請求権
が認められているものではありません。)。
加えて、借地権設定者の資力の悪化や倒産等により、借地権設定者に差し入れた敷金及び保証金等の全額又
は一部が返還されない可能性があります。なお、借地権設定者に対する敷金及び保証金等の返還請求権につい
て担保設定や保証はなされないのが通例です。
借地上に建てられている建物については、敷地及び建物を一括して所有している場合と比べて、前記のよう
な制限やリスクがあるため、取得又は売却のために多くの時間と費用を要したり、価格の減価要因が増す可能
性があります。
(ヨ)借家物件に関するリスク
本投資法人は、建物(共有持分、区分所有建物等を含みます。)を第三者から賃借のうえ又は信託受託者に
賃借させたうえ、賃借部分を直接若しくは信託受託者を通じて保有する建物と一体的に又は賃借部分を単独
で、テナントへ転貸することがあります。
この場合、建物の賃貸人の資力の悪化や倒産等により、建物の賃貸人に差し入れた敷金及び保証金等の全額
又は一部が返還されない可能性があることは、前記(カ)の借地物件の場合と同じです。
加えて、民法上、本投資法人が第三者との間で直接又は信託受託者を通じて締結した賃貸借契約が何らかの
理由により終了した場合、原則として、本投資法人又は当該信託受託者とテナントの間の転貸借契約も終了す
るとされているため、テナントから、転貸借契約の終了に基づく損害賠償請求等がなされるおそれがありま
す。
(タ)底地物件に関するリスク
本投資法人は、第三者が、土地所有者から借地権の設定を受け、その上に建物を所有している土地、いわゆ
る底地を取得することがあります。底地物件の場合は特有のリスクがあります。借地権は、定期借地権の場合
は借地契約に定める期限の到来により当然に消滅し、普通借地権の場合には期限到来時に本投資法人が更新を
拒絶しかつ本投資法人に更新を拒絶する正当事由がある場合に消滅します。借地権が消滅する場合、本投資法
人は借地権者より時価での建物買取を請求される場合があります(借地借家法第13条及び借地法第4条)。普
通借地権の場合、借地権の期限到来時に更新拒絶につき前記正当事由が認められるか否かを本投資法人の物件
取得時に正確に予測することは不可能であり、借地権者より時価での建物買取を請求される場合においても、
買取価格が本投資法人が希望する価格以下である保証はありません。
また、借地権者の財務状況が悪化した場合又は倒産等手続の対象となった場合、借地契約に基づく土地の賃
料の支払が滞る可能性があり、この延滞賃料の合計額が敷金及び保証金等で担保される範囲を超える場合は投
資主又は投資法人債権者に損害を与える可能性があります。
加えて、借地契約では、多くの場合、賃料等の借地契約の内容について、定期的に見直しを行う旨を規定す
る条項が含まれています。当該条項に基づく賃料の改定により賃料が減額された場合、投資主又は投資法人債
権者に損害を与える可能性があります。借地権者は借地借家法第11条に基づく土地の借賃の減額請求をするこ
とができ、これにより、当該底地から得られる賃料収入が減少し、投資主又は投資法人債権者に損害を与える
可能性があります。
さらに、借地権が賃借権である場合、借地権者による借地権の譲渡には、原則として、本投資法人の承諾が
必要となりますが、裁判所が承諾に代わる許可をした場合(借地借家法第19条)や、借地契約上事前に一定範
囲での借地権の譲渡を承諾している場合には、本投資法人の承諾なく借地権が譲渡される結果、財務状態に問
題がある等の本投資法人が望まない者に借地権が譲渡される可能性があり、その結果、投資主又は投資法人債
権者に損害を与える可能性があります。
(レ)開発物件に関するリスク
本投資法人は、将来、規約に定める投資方針に従って、竣工後の物件を取得するためにあらかじめ開発段階
で売買契約を締結する可能性があります。かかる場合、既に完成した物件につき売買契約を締結して取得する
場合とは異なり、様々な事由により、開発が遅延し、変更され又は中止されることにより、売買契約どおりの
引渡しを受けられない可能性があります。この結果、開発物件からの収益等が本投資法人の予想を大きく下回
る可能性があるほか、予定された時期に収益等が得られなかったり、収益等が全く得られなかったり、又は予
定されていない費用、損害若しくは損失を本投資法人が負担する若しくは被る可能性又は物件完成時における
市価が開発段階で締結した契約における売買代金を下回る可能性があります。また、竣工後のテナントの確保
が当初の期待を下回り、見込みどおりの賃料収入を得られない可能性があり、その結果、本投資法人の収益等
が悪影響を受ける可能性があります。
(ソ)築古物件に関するリスク
本投資法人が取得を検討する物件には築古物件が含まれていますが、一般に、築古物件は物理的及び機能的
に劣化が進んでいることから、その運営、修繕、改修等に多額の出費が必要となる可能性があります。特に、
取得検討時には想定していなかった瑕疵又は契約不適合等が判明し、想定以上に多額の資本的支出を余儀なく
される場合や、使用を継続するには現行法上問題ないものの、新規に使用することのできない有害物質が使用
されており、処分又は除去する場合には、多額の支出が必要となる可能性もあります。また、一般に、築古物
件は新築物件と比較して築年数に応じて投資リスクが高まることから、想定していた水準の賃料を得られない
可能性もあり、本投資法人の収益等が悪影響を受ける可能性があります。
これらの理由により、本投資法人が築古物件の取得に際して想定した投資利回りが得られない可能性及び本
投資法人の行う物件に対する資本的支出が利回りの上昇に繋がらない可能性があります。
(ツ)有害物質に関するリスク
本投資法人が土地又は土地の賃借権若しくは地上権又はこれらを信託する信託の受益権を取得する場合にお
いて、当該土地について産業廃棄物等の有害物質が埋蔵されている可能性があり、かかる有害物質が埋蔵され
ている場合には当該土地の価格が下落する可能性があります。また、かかる有害物質を除去するために土壌の
入替えや洗浄が必要となる場合には、これに係る予想外の費用や時間が必要となる可能性があります。また、
かかる有害物質によって第三者が損害を受けた場合には、直接又は信託受託者を通じて間接的に、本投資法人
がかかる損害を賠償する義務を負う可能性があります。なお、土壌汚染対策法によれば、土地の所有者、管理
者又は占有者は、鉛、砒素、トリクロロエチレンその他の特定有害物質による土地の土壌の汚染の状況につい
て、都道府県知事により調査・報告を命ぜられることがあり(土壌汚染対策法第4条第2項及び第5条第1項)、
また、土壌の特定有害物質による汚染により、人の健康に係る被害が生じ、又は生ずるおそれがある等の要件
を満たす区域として都道府県知事による指定を受けた場合には、都道府県知事によりその被害を防止するため
必要な汚染の除去等の措置を示したうえで指示を受けることがあり(土壌汚染対策法第7条第1項)、当該措置
を講じない場合、かかる措置を講じるよう命じられることがあります(土壌汚染対策法第7条第4項)。
これらの場合、本投資法人に多額の負担が生じる可能性があり、また、本投資法人は、支出を余儀なくされ
た費用について、その原因となった者やその他の者から常に償還を受けられるとは限りません。
また、本投資法人が建物又は建物を信託する信託の受益権を取得する場合において、建物の建材等にアスベ
ストその他の有害物質を含む建材が使用されていることが一般的であり、その他、例えば設置されている設備
にPCB等の有害物質が使用、保管されている等もありますが、これらの理由により、当該建物の価格が下落す
る可能性があります。また、かかる有害物質を除去するために建材の全面的若しくは部分的交換が必要となる
場合又は有害物質の処分若しくは保管が必要となる場合には、これに係る予想外の費用や時間が必要となる可
能性があります。また、かかる有害物質によって第三者が損害を受けた場合には、直接又は信託受託者を通じ
て間接的に、本投資法人に係る損害を賠償する義務が発生する可能性があります。さらに、本投資法人が取得
する建物において、アスベスト含有建材のうち飛散性の比較的高い吹付け材が使用されている場合には、飛散
防止措置及び被害の補償等のために多額の出費を要する可能性があり、また、リーシングに困難をきたす可能
性があります。加えて、通常使用下では飛散可能性がないアスベスト含有建材を使用している建物について
も、アスベスト飛散のおそれのある改修又は解体時に飛散防止措置等を行うために多額の費用が発生する可能
性があります。
将来的に環境保護を目的とする法令等が制定・施行され、過失の有無にかかわらず不動産につき大気、土
壌、地下水等の汚染に係る調査義務、除去義務、損害賠償義務等が課される可能性があります。
(ネ)埋立地に関するリスク
本投資法人が投資対象とする不動産は埋立地に立地することがありますが、埋立地には、埋立に使用した土
壌に含まれることのある汚染物質に関するリスク、津波、高潮その他の災害、海面上昇等による被害を受けや
すいリスク、建物が沈下するリスク、液状化リスク等の特有のリスクがあります。これらの理由により当該不
動産が損害を被った場合、当該不動産の価値が下落し、投資主又は投資法人債権者が損失を被る可能性があり
ます。
(ナ)地球温暖化対策に関するリスク
地球温暖化対策として、法律又は条例により、一定の要件を満たす不動産の所有者に対し、温室効果ガス排
出量の削減義務を課される場合があります。本投資法人の保有する不動産がかかる要件に該当する場合、本投
資法人が削減義務を負う可能性があり、かかる場合、削減義務達成のための改修工事や義務を達成できない場
合の排出権の購入等の負担を負う可能性があります。
(ラ)不動産を信託受益権の形態で保有する場合の固有のリスク
前記のとおり、本投資法人は、信託受益権の保有に伴い、信託受託者を介して、運用資産が不動産である場
合と実質的にほぼ同じリスクを負担することになります。
これに加え、本投資法人が、不動産を主たる裏付けとする信託受益権を取得する場合には、以下のような信
託受益権特有のリスクがあります。
なお、以下、2007年9月30日施行の信託法(平成18年法律第108号。その後の改正を含みます。)を「新信託
法」といい、新信託法施行に伴い、信託法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成18年法律第109
号)第1条により題名を公益信託ニ関スル法律に改められる等の改正がなされる前の信託法(大正11年法律第
62号。その後の改正を含みます。)を「旧信託法」といいます(なお、信託契約に別段の定めがない限り、
2007年9月30日より前に効力を生じた信託契約については、信託財産についての対抗要件 に関する事項を除
き、旧信託法が適用されます(信託法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第2条)。)。
a. 信託受益者として負うリスク
受益者とは、受益権を有する者をいいます(新信託法第2条第6項)。この点、旧信託法のもとでは、信託
受託者が信託事務の処理上発生した信託財産に関する租税、信託受託者の報酬又は信託財産に瑕疵があるこ
とを原因として第三者が損害を被った場合の賠償費用等の信託費用については、最終的に受益者が負担する
ことになっており(旧信託法第36条、第37条)、本投資法人が、一旦、信託の受益権を保有するに至った場
合には、信託受託者を介して、運用資産が不動産である場合と実質的にほぼ同じリスクを受益者たる本投資
法人が負担することになっていました。したがって、かかる信託の受益権を取得する場合には、信託財産に
関する物件精査を実施させ、保険金支払能力を有する保険会社を保険者、信託受託者を被保険者とする損害
保険を付保させる等、本投資法人自ら不動産、土地の賃借権又は地上権を取得する場合と同等の注意をもっ
て取得する必要がありましたが、それにもかかわらず、前記のような信託費用が発生したときは、その結
果、本投資法人ひいては投資主又は投資法人債権者に損害を与える可能性がありました。一方で、新信託法
のもとでは、旧信託法第36条第2項が廃止され、原則として信託受益者がこのような責任を負うことはなく
なりましたが、信託受益者及び信託受託者との間で信託費用等に関し別途の合意をした場合には、当該合意
に従い信託受益者に対し信託受託者から信託費用等の請求がなされることがあり(新信託法第48条第5項、
第54条第4項)、その場合には同様に本投資法人の収益等に悪影響が生じる可能性があります。
b.
信託受益権の流動性リスク
本投資法人が信託の受益権を運用の対象とする場合で、信託受託者を通じて信託財産としての不動産を処
分する場合には、前記「② 本投資法人の運用方針に関するリスク (ロ) 不動産等を取得又は処分できない
リスク」に記載のとおり、希望した時期に取引を行えない可能性があります。また、信託の受益権を譲渡し
ようとする場合には、信託受託者の承諾を契約上要求されるのが通常です(新信託法第94条)。また、新信
託法第185条以下に定める受益証券発行信託に係る信託受益権を除き、不動産信託受益権は金融商品取引法
上の有価証券とみなされますが、譲渡に際しては債権譲渡と同様の譲渡方法によるため、株券や社債券のよ
うな代表的な有価証券ほどの流動性があるわけではありません。加えて、信託受託者は原則として瑕疵担保
責任又は契約不適合責任を負う形態での信託不動産の売却を行わないため、本投資法人の意思にかかわら
ず、直接第三者に対して信託財産である不動産の売却ができなくなる可能性があります。なお、金融商品取
引法に基づき、信託受益権の売買又はその代理若しくは媒介を行う営業については、内閣総理大臣の登録を
受けた者でなければ、営むことができないとされています(金融商品取引法第29条、第28条第2項及び第2条
第8項第1号)。
c.
信託受託者の破産等に係るリスク
旧信託法上、一般に、信託受託者が破産手続、再生手続又は更生手続その他の倒産手続の対象となった場
合に、信託財産が破産財団又は再生会社若しくは更生会社の財産その他信託受託者の固有財産に帰属するか
否かに関しては明文の規定はないものの、旧信託法の諸規定、とりわけ信託財産の独立性という観点から、
信託財産が信託受託者の破産財団又は再生会社若しくは更生会社の財産その他信託受託者の固有財産に帰属
するものとされるリスクは極めて低いと考えられていました。また、一般に、旧信託法第16条によれば、信
託財産に対する信託受託者自身の債権者による差押えは禁止されており、信託財産は信託受託者の債権者と
の関係では信託受託者自身の債務の引当財産にならないと考えられていました。
一方で、新信託法においては、信託財産は信託受託者の固有財産に属しない旨が明文で規定されています
(新信託法第25条第1項、第4項及び第7項)。ただし、不動産について信託財産であることを管財人等の第
三者に対抗するためには、信託された不動産に信託の公示(信託の登記)をする必要があります。したがっ
て、主として不動産を信託財産とする信託受益権について、本投資法人は信託の登記がなされるものに限り
取得する予定です。
d.
信託受託者の不当な行為に伴うリスク
信託財産の受託者が、信託目的に反して信託財産である不動産を処分した場合、又は信託財産である不動
産を引当てとして、何らかの債務を負うことにより、不動産を信託財産とする信託の受益権を保有する本投
資法人が不測の損害を被る可能性があります。かかるリスクに備え、旧信託法は信託の本旨に反した信託財
産の処分行為の取消権を受益者に認めていました(旧信託法第31条)。また、新信託法のもとでは、受託者
がその権限に属しない行為をした場合、その行為の取消権を受益者に認めています(新信託法第27条第1項
及び第2項)。しかし、本投資法人は、常にかかる権利の行使により損害を回復することができるとは限り
ません。また、信託契約上、信託開始時において既に存在していた信託不動産の欠陥、瑕疵、契約不適合等
につき、当初信託委託者が信託受託者に対し一定の瑕疵担保責任又は契約不適合責任を負担する場合に、信
託受託者が、かかる瑕疵担保責任又は契約不適合責任を適切に追及しない又はできない結果、本投資法人が
不測の損害を被り、投資主又は投資法人債権者に損害を与える可能性があります。
(ム)フォワード・コミットメント等に係るリスク
本投資法人は、不動産等を取得するにあたり、フォワード・コミットメント等を行うことがあります。不動
産売買契約が買主の事情により解約された場合には、買主は債務不履行による損害賠償義務を負担することと
なります。また、損害額等の立証にかかわらず、不動産等の売買価格に対して一定の割合の違約金が発生する
旨の合意がなされることも少なくありません。フォワード・コミットメント等の場合には、契約締結後、決
済・物件引渡しまでに一定の期間があるため、その期間における市場環境の変化等により本投資法人が不動産
取得資金を調達できない場合等、売買契約を解約せざるを得なくなった場合には、違約金等の支払により、本
投資法人の財務状況等が悪影響を受ける可能性があります。
(ウ)伝染病・疫病等の影響を受けるリスク
SARS(重症急性呼吸器症候群)、MERS(中東呼吸器症候群)及びCOVID-19(新型コロナウイルス)による肺
炎等の伝染病・疫病等の国内外における流行等の外的要因により、不動産の正常な運営、管理等が妨げられた
り、来訪者の減少等により不動産の収益性が低下し、その結果、本投資法人の収益等に悪影響が生じる可能性
があります。
⑤ 税制に関するリスク
(イ)導管性要件に関するリスク
税法上、投資法人に係る課税の特例規定により、一定の要件(導管性要件)を満たした投資法人に対して
は、投資法人及び投資主との間の二重課税を排除するため、利益の配当等を投資法人の損金に算入することが
認められています。
投資法人の主な導管性要件
支払配当要件
配当等の額が配当可能利益の額の90%超であること(利益を超えた金銭の分配を行った場合に
は、金銭の分配の額が配当可能額の90%超であること)
国内50%超募集要件
投資法人規約において、投資口の発行価額の総額のうち国内において募集される投資口の発行価
額の占める割合が50%を超える旨の記載又は記録があること
借入先要件
機関投資家(租税特別措置法第67条の15第1項第1号ロ(2)に規定するものをいう。次の所有先要
件において同じ。)以外の者から借入れを行っていないこと
所有先要件
事業年度の終了の時において、発行済投資口が50人以上の者によって所有されていること又は機
関投資家のみによって所有されていること
非同族会社要件
事業年度の終了の時において、投資主の1人及びその特殊関係者により発行済投資口の総口数あ
るいは議決権総数の50%超を保有されている同族会社に該当していないこと
会社支配禁止要件
他の法人の株式又は出資の50%以上を有していないこと(匿名組合出資を含み、一定の海外子会
社の株式又は出資を除く。)
本投資法人は、導管性要件を満たすよう努める予定ですが、今後、本投資法人の投資主の異動、借入れに係
る債権の機関投資家以外の者への譲渡、分配金支払原資の制限・不足、資金の調達先、借入金等の定義の不明
確性、会計処理と税務処理との不一致に起因する法人税等の発生、税務当局と本投資法人との見解の相違、法
律の改正その他の要因により導管性要件を満たすことができない可能性があります。本投資法人が導管性要件
を満たすことができなかった場合、利益の配当等を損金算入することができなくなり、本投資法人の税負担が
増大する結果、投資主への分配額等に悪影響を及ぼす可能性があります。
(ロ)税務調査等による更正処分のため、導管性要件が事後的に満たされなくなるリスク
本投資法人に対して税務調査が行われ、導管性要件に関する取扱いに関して、税務当局との見解の相違によ
り更正処分を受け、過年度における導管性要件が事後的に満たされなくなる可能性があります。このような場
合には、本投資法人が過年度において行った利益の配当等の損金算入が否認される結果、本投資法人の税負担
が増大し、投資主への分配額等に悪影響を及ぼす可能性があります。
(ハ)不動産の取得に伴う軽減税制が適用されないリスク
本投資法人は、規約における投資方針において、特定不動産(本投資法人が取得する特定資産のうち不動
産、不動産の賃借権若しくは地上権又は不動産の所有権、土地の賃借権若しくは地上権を信託する信託の受益
権の総称をいいます。)の価額の合計額が本投資法人の有する特定資産の価額の合計額に占める割合を100分
の75以上となるように資産運用を行うものとしています(規約第13条第3項)。本投資法人は、前記内容の投
資方針を規約に定めること及びその他の税法上の要件を充足することを前提として、直接に不動産を取得する
場合の不動産流通税(登録免許税及び不動産取得税)の軽減措置の適用を受けることができると考えていま
す。しかし、本投資法人がかかる軽減措置の要件を満たすことができない場合又は軽減措置の要件が変更され
た場合には、軽減措置の適用を受けることができない可能性があります。
(ニ)一般的な税制の変更に関するリスク
不動産、信託受益権その他本投資法人の資産に関する税制若しくは本投資法人に関する税制又はかかる税制
に関する解釈・運用・取扱いが変更された場合、公租公課の負担が増大し、その結果、本投資法人の収益に悪
影響を及ぼす可能性があります。また、投資口に係る利益の配当、資本の払戻し、譲渡等に関する税制又はか
かる税制に関する解釈・運用・取扱いが変更された場合、本投資口の保有又は売却による投資主の手取金の額
が減少し、又は税務申告等の税務上の手続面での負担が投資主に生じる可能性があります。
⑥ その他
(イ)専門家の意見への依拠に関するリスク
不動産の鑑定評価額及び不動産価格調査の調査価格は、個々の不動産鑑定士等の分析に基づく、分析の時点
における評価に関する意見を示したものにとどまり、客観的に適正な不動産価格と一致するとは限りません。
同じ物件について鑑定、調査等を行った場合でも、不動産鑑定士等、評価方法又は調査の方法若しくは時期に
よって鑑定評価額、調査価格の内容が異なる可能性があります。また、不動産鑑定評価書の基礎となっている
運用資産の稼働率水準は、本書において記載されている過去の一定時点における実際の稼働率水準や現在の稼
働率水準とは必ずしも一致するものではなく、また、将来における実際の稼働率水準又は本投資法人が予測す
る将来における稼働率水準と一致しない可能性があります。さらに、かかる鑑定等の結果は、現在及び将来に
おいて当該鑑定評価額や調査価格による売買の可能性を保証又は約束するものではありません。
さらに、土壌汚染リスク評価報告書についても、個々の調査会社が行った分析に基づく意見であり、評価方
法、調査の方法等によってリスク評価の内容が異なる可能性があります。また、かかる報告書は、専門家が調
査した結果を記載したものにすぎず、土壌汚染が存在しないことを保証又は約束するものではありません。
また、マーケットレポート等により提示される第三者によるマーケット等の分析は、個々の調査会社の分析
に基づく分析の時点における評価に関する意見を示したものにとどまり、客観的に適正なエリア特性、需要と
供給、マーケットにおける位置付け等と一致するとは限りません。同じ物件について調査分析を行った場合で
も、調査分析会社、分析方法又は調査方法若しくは時期によってマーケット分析の内容が異なる可能性があり
ます。
加えて、建物エンジニアリング・レポート及び構造計算書に関する調査機関による調査報告書についても、
建物の状況及び構造に関して専門家が調査した結果を記載したものにすぎず、不動産に欠陥、瑕疵、契約不適
合が存在しないことを保証又は約束するものではありません。
また、不動産に関して算出されるPML値は、個々の専門家の分析に基づく予想値であり、損害の予想復旧費
用の再調達価格に対する比率で示されますが、将来、地震が発生した場合、予想以上の多額の復旧費用が必要
となる可能性があります。
(ロ)減損会計の適用に関するリスク
固定資産の減損に係る会計基準(「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」(企業会計審議
会平成14年8月9日)及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第6号平
成15年10月31日。その後の改正を含みます。))が、2005年4月1日以後開始する事業年度より強制適用された
ことに伴い、本投資法人についても減損会計が適用されています。減損会計とは、主として土地・建物等の事
業用不動産について、収益性の低下により投資額を回収する見込みが立たなくなった場合に、一定の条件のも
とで回収可能性を反映させるように帳簿価額を減額する会計処理をいいます。減損会計の適用に伴い、地価の
動向及び運用資産の収益状況等によっては、会計上減損損失が発生し、本投資法人の損益に悪影響を及ぼす可
能性があります。
(ハ)会計処理と税務処理との不一致により税負担が増大するリスク
会計処理と税務処理との不一致(税会不一致)が生じた場合、会計上発生した費用・損失について、税務上
その全部又は一部を損金に算入することができない等の理由により、法人税等の税負担が発生し、配当の原資
となる会計上の利益は減少します。支払配当要件における配当可能利益の額(又は配当可能額)は会計上の税
引前利益に基づき算定されることから、多額の法人税額が発生した場合には、配当可能利益の額の90%超の配
当(又は配当可能額の90%超の金銭分配)ができず、支払配当要件を満たすことが困難となる可能性がありま
す。
なお、2015年4月1日以後に開始する事業年度から、交際費、寄附金、法人税等を除く税会不一致に対して
は、一時差異等調整引当額の増加額に相当する金銭の分配により法人税額の発生を抑えることができるように
なるため、本リスクは軽減されています。
(ニ)匿名組合出資持分への投資に関するリスク
本投資法人は規約に基づき、匿名組合出資持分への投資を行うことがあります。匿名組合においては、本投
資法人の出資金を営業者が不動産等に投資しますが、当該不動産等に係る収益が悪化した場合や当該不動産等
の価値が下落した場合等には、本投資法人が匿名組合員として得られる分配金や元本の償還金額等が減少し、
その結果、本投資法人が営業者に出資した金額を回収できない等の損害を被る可能性があります。また、匿名
組合出資持分については契約上譲渡が禁止若しくは制限されていることがあり、又は、確立された流通市場が
存在しないため、その流動性が低く、本投資法人が譲渡を意図しても、適切な時期及び価格で譲渡することが
困難となる可能性があります。
(ホ)特定目的会社の優先出資証券への投資に関するリスク
本投資法人は規約に基づき、資産流動化法に基づく特定目的会社がその資産の2分の1を超える額を不動産等
に投資することを目的とする場合、その優先出資証券への投資を行うことがあります。かかる優先出資証券へ
の投資を行う場合にも、本投資法人は、税法上の導管性要件(前記「⑤ 税制に関するリスク (イ) 導管性要
件に関するリスク」をご参照ください。)に抵触することなく保有する意向です。また、規約に基づき中長期
の安定運用を目標としているため、取得した優先出資証券につき短期間でその売却を行うことは意図しており
ません。ただし、売却する方が本投資法人にとってより経済的な合理性があると判断される場合、その売却を
行うことがあります。
しかし、優先出資証券については確立された流通市場が存在しないため、その流動性が低く、したがって、
売却を意図してもその売却が困難な場合があり、又は、予定より低い価額での売買を余儀なくされる可能性が
あります。また、特定目的会社の投資する不動産に関する収益が悪化した場合や当該不動産の価値が下落した
場合又は特定目的会社の開発する不動産が予想した価格で売却できない場合、さらには導管体である特定目的
会社において意図されない課税が生じた場合等には、当該特定目的会社の発行する優先出資証券に投資した本
投資法人が当該優先出資証券より得られる運用益や分配される残余財産の減少等により損害を被るおそれがあ
ります。また、優先出資証券の発行をした特定目的会社が自ら土地又は土地の賃借権を取得してその上に建物
を建築する場合もあり、そのような場合には、前記「④ 不動産及び信託受益権に関するリスク (レ) 開発物
件に関するリスク」に記載のリスクがあります。
(ヘ)取得予定資産の取得及び売却予定資産の売却を実行することができないリスク
経済環境等が著しく変わった場合、その他相手方の事情等により売買契約において定められた前提条件が成
就しない場合等においては、有価証券届出書、有価証券報告書等において開示した取得予定資産の取得及び売
却予定資産の売却を実行することができない可能性があります。この場合、本投資法人は、代替資産の取得又
は売却のための努力を行う予定ですが、取得予定資産に関しては、短期間に投資に適した物件を取得すること
ができる保証はなく、短期間に物件を取得することができず、かつかかる資金を有利に運用することができな
い場合には、投資主又は投資法人債権者に損害を与える可能性があり、また、売却予定資産に関しては、同様
の条件で他の売却先に売却することができない場合には、投資主又は投資法人債権者に大きな損害を与える可
能性があります。
(2)投資リスクに対する管理体制
本投資法人及び本資産運用会社は、以上のようなリスクが投資リスクであることを認識しており、そのうえでこ
のようなリスクに最大限対応できるようリスク管理体制を整備しています。
しかし、当該リスク管理体制については、十分に効果があることが保証されているものではなく、リスク管理体
制が適切に機能しない場合、投資主又は投資法人債権者に損害が及ぶおそれがあります。
① 本投資法人の体制
(イ)役員会
本投資法人は、業務執行の意思決定及び執行役員に対する監督機関として役員会が十分に機能し、執行役員
が本投資法人のために忠実にその職務を遂行するよう努めています。役員会は、原則として1か月に1回以上開
催されるものと定められています。各監督役員は、役員会において、執行役員から業務執行状況等の報告を受
けます。
(ロ)本資産運用会社への牽制
本投資法人及び本資産運用会社との間で締結された資産運用委託契約において、本資産運用会社は、本投資
法人から委託業務に関して報告を要求された場合、原則としてかかる報告の要求を拒否することができず、ま
た、かかる場合以外にも、委託業務に関して適宜、役員会に報告する旨を定めています。また、本資産運用会
社が策定する運用ガイドラインの決定、資産の取得及び売却に関する意思決定、資金調達に関する意思決定並
びに利害関係人との取引については事前に役員会の承認を必要とすることにより、本投資法人の投資リスクを
管理しています。その他、各役員は、役員会において、必要に応じて本資産運用会社の役職員に資産運用状況
等の報告を求めます。
(ハ)内部者取引等管理規程
本投資法人は、内部者取引等管理規程を制定し、本投資法人の役員によるインサイダー取引の防止に努めて
おり、同規程において、本投資法人の役員は、本投資口について、売買等を行ってはならないものとされてい
ます。ただし、本投資法人の執行役員が本資産運用会社の取締役を兼ねる場合で、かつ、本資産運用会社の内
部者取引等管理規程により本投資法人の発行する投資口の売買が認められている場合には、当該執行役員は、
本資産運用会社の内部者取引等管理規程に従う限度において、本投資法人の発行する投資口の売買を行うこと
ができるものとされています。
②
本資産運用会社の体制
本資産運用会社は、前記「(1) リスク要因」のリスク要因に対し、以下のとおりリスク管理体制を整備しま
す。
(イ)運用ガイドライン及びリスク管理規程の策定・遵守
本資産運用会社は、規約の投資方針等の基本方針を実現するため、法令、運用協会規則、規約並びに本資産
運用会社の社内規程等に沿って運用ガイドラインを策定し、投資方針、利害関係人との取引ルール、投資物件
の取得及び売却並びに投資物件の運営管理に係る基本方針等を定めています。本資産運用会社は、運用ガイド
ラインを遵守することにより、投資運用に係るリスクの管理に努めます。
また、本資産運用会社は、リスク管理規程において、リスク管理に関する基本方針、リスク管理の統括者及
び重要な問題発生時の対応方法等を規定し、本資産運用会社が管理すべき主要なリスクとして、コンプライア
ンス・リスク、運用リスク、事務リスク、システム・リスク、情報セキュリティ・リスク及びイベント・リス
ク等を定義し、取締役会や役職員の役割及びリスク管理状況やリスク管理に関する重要な情報等の継続的モニ
タリング等を定めています。
なお、リスク管理体制の適切性及び有効性については、内部監査室長が統括する内部監査(かかる内部監査
の詳細については、後記「(ロ) 組織体制」をご参照ください。)等により検証するものとしています。
(ロ)組織体制
内部監査室長は、内部監査責任者として、各組織に対し年度監査計画、個別監査実施計画に基づく通常監査
及び取締役又は監査役からの要請を受けた場合に執行役員社長の承認を得て行う特別監査を実施します。内部
監査は、本資産運用会社の全ての組織、各部署の業務全般が、法令、定款、諸規則及び公正妥当な商慣習に従
って適切に行われているか否かの監査、役職員に業務上の不正又は重大な過失に基づく行為がないかの監査、
一切の業務が経営の目的に基づき合理的に運営されているか否かの監査を含むものとされています。
監査担当者は、監査の日時、対象、担当者、結果等の適切な情報を記載した監査調書に基づき、内部監査実
施後遅滞なく、内部監査の結果を取り纏めた監査報告書を作成しなければなりません。内部監査責任者は、当
該監査結果を執行役員社長に報告し、当該監査結果のうち重要な事項については、速やかに取締役会及び監査
役に報告しなければなりません。内部監査責任者は、内部監査実施の結果、不適切な事実を発見したときに
は、監査対象部署及び関係部署に対し、当該不適切な事実を発見したことを通知するほか、執行役員社長の承
認を得て、当該監査対象部署及び関係部署に対して改善の指示をしなければなりません。内部監査責任者は、
当該指示を行った場合、改善計画及び改善状況についての報告を監査対象部署及び関係部署に求めることがで
き、監査対象部署及び関係部署は、内部監査責任者に改善計画及び改善状況についての報告を遅滞なく行うも
のとします。内部監査責任者は、改善の結果を確認し、執行役員社長及び取締役会に報告しなければなりませ
ん。
(ハ)利害関係人取引規程
後記「第二部投資法人の詳細情報
規程」をご参照ください。
第3 管理及び運営
2 利害関係人との取引制限
(2)利害関係人取引
(ニ)内部者取引等管理規程
本資産運用会社では、内部者取引等管理規程を制定し、本資産運用会社の役職員等によるインサイダー取引
の防止に努めており、同規程において、本資産運用会社の役職員等は、本投資証券及び投資法人債券につい
て、売買等を行ってはならないものとされています。ただし、本資産運用会社の役職員がトーセイの「投資口
累積投資制度」を通じて、同規程に従い本投資口を取得又は売却することは認めるものとされています。
(ホ)フォワード・コミットメント等
フォワード・コミットメント等に係る物件は、決済までの間、本投資法人の貸借対照表には計上されずオフ
バランスとなりますが、当該期間中の当該物件の価格変動リスクは本投資法人に帰属することになります。こ
のため、フォワード・コミットメント等を締結する際には、違約金の上限、物件の取得額の上限、契約締結か
ら物件引渡しまでの期間の上限及び決済資金の調達方法等についてのルールを定めたフォワード・コミットメ
ント等に係る規程を遵守し、当該リスクを管理しています。
4【手数料等及び税金】
(1)【申込手数料】
該当事項はありません。
(2)【買戻し手数料】
本投資法人は、投資主の請求による投資口の払戻しを行わないため(規約第7条第1項)、該当事項はありませ
ん。
(3)【管理報酬等】
① 役員報酬(規約第30条)
本投資法人の執行役員及び監督役員の報酬の支払基準及び支払の時期は、次のとおりです。
(イ)各執行役員の報酬は、1人あたり月額80万円を上限として役員会が定める金額を、毎月、当月分を当月の最
終営業日までに当該執行役員が指定する口座へ振込む方法により支払うものとします。
(ロ)各監督役員に対する報酬は、1人あたり月額50万円を上限として役員会が定める金額を、毎月、当月分を当
月の最終営業日までに当該監督役員が指定する口座へ振込む方法により支払うものとします。
② 本資産運用会社への資産運用報酬(規約第29条及び別紙1「資産運用会社に対する資産運用報酬」)
本投資法人が資産の運用を委託する本資産運用会社に支払う資産運用報酬の計算方法及び支払時期はそれぞれ
以下のとおりとします。なお、本投資法人は、当該報酬に係る消費税及び地方消費税を加えた金額を本資産運用
会社の指定する口座へ振り込むものとします。
(イ)運用報酬Ⅰ
0.60%を上限として本投資法人及び本資産運用会社が別途合意する報酬率(本書の日付現在、料率は0.30%
とすることで合意しています。)により、以下の算式によって算出される額(1円未満切捨て)とし、当該報
酬計算期間の終了日の翌月末日までに支払います。
総資産(注1)の額×報酬率×当該報酬計算期間(注2)の実日数/365
(注1)「総資産」とは、期間Ⅰ(後記(注2)に定義します。)については、本投資法人の直前の決算期における貸借対照表(投信
法第131条に基づく役員会の承認を受けたものをいいます。以下同じです。)に総資産として計上された額をいい、期間Ⅱ
(後記(注2)に定義します。)については、本投資法人の直前の決算期における貸借対照表に総資産として計上された額に
期間Ⅰに本投資法人が取得した不動産等の取得価格(注3)を加算し、売却した不動産等の直前の決算期における貸借対照表
上の評価額を減算した額をいいます。
(注2)「報酬計算期間」とは、直前の決算期の翌日から3か月目の末日までの期間(以下「期間Ⅰ」といいます。)又は直前の決
算期の4か月目の初日から決算期までの期間(以下「期間Ⅱ」といいます。)をいいます。
(注3)運用報酬Ⅰの計算において「取得価格」とは、本投資法人が運用資産として新たに不動産等を取得した場合の当該不動産等
の取得価格(ただし、消費税及び地方消費税並びに取得に伴う費用を除きます。)をいいます。
(ロ)運用報酬Ⅱ
6.00%を上限として本投資法人及び本資産運用会社が別途合意する報酬率(本書の日付現在、料率は5.00%
とすることで合意しています。)により、以下の算式によって算出される額(1円未満切捨て)とし、本投資
法人の当該営業期間に係る決算期後3か月以内に支払います。
当期純利益(注)×報酬率
(注)
「当期純利益」とは、本投資法人の各営業期間における利益(運用報酬Ⅱ並びにそれに伴う消費税及び地方消費税の納付
差額計上前の税引前当期純利益をいいます。なお、前営業期間より繰り越された前期繰越損失の額があるときは、その金
額を補填した後の金額とします。)をいいます。
(ハ)取得報酬
1.00%(ただし、本資産運用会社の定める利害関係人取引規程に定義される利害関係人から取得した場合
は、0.50%)を上限とし本投資法人及び本資産運用会社が別途合意する報酬率(本書の日付現在、それぞれ上
限の報酬率とすることで合意しています。)により、以下の算式によって算出される額とし、当該不動産等を
取得した日(所有権移転等の権利移転の効果が生じた日をいいます。)の属する月の翌月末日までに支払いま
す。
取得価格×報酬率
(ニ)譲渡報酬
1.00%(ただし、本資産運用会社の定める利害関係人取引規程に定義される利害関係人に譲渡した場合は、
0.50%)を上限とし本投資法人及び本資産運用会社が別途合意する報酬率(本書の日付現在、それぞれ上限の
報酬率とすることで合意しています。)により、以下の算式によって算出される額とし、当該不動産等を譲渡
した日(所有権移転等の権利移転の効果が生じた日をいいます。)の属する月の翌月末日までに支払います。
ただし、譲渡報酬額が譲渡益(注)の額を超える場合は、当該譲渡益相当額をもって譲渡報酬とします 。ま
た、譲渡益が生じない場合は、譲渡報酬は発生しないものとします。
譲渡価格(注)×報酬率
(注)「譲渡価格」とは、本投資法人が運用資産である不動産等を譲渡した場合の当該不動産等の譲渡価格(ただし、消費税及び地方
消費税並びに譲渡に伴う費用を除きます。)をいいます。また、「譲渡益」とは、本投資法人が運用資産である不動産等を譲渡
した場合の当該不動産等の譲渡価格が、(i)譲渡に伴う費用及び(ii)当該不動産等の譲渡時における帳簿価額の合計額を超える
場合における、当該譲渡価格と当該合計額との差額をいいます。
(ホ)合併報酬
1.00%(ただし、本投資法人が資産運用会社の利害関係人取引規程に定める利害関係人等に該当する投資法
人又は利害関係人等がその資産 の運用を受託している投資法人 と合併を行った場合における報酬率 は、
0.50%)を上限とし本投資法人及び資産運用会社が別途合意する報酬率により、以下の算式によって算出され
る額とし、合併の効力発生日の属する月の月末から3か月以内に支払います。
評価額(注)×報酬率
(注)「評価額」とは、本投資法人が他の投資法人との間で行う新設合併又は吸収合併(本投資法人が吸収合併存続法人である場合
及び吸収合併消滅法人となる場合を含みます。以下同じです。)(以下、併せて「合併」と総称します。)において、資産運
用会社が当該他の投資法人の保有資産等の調査及び評価その他の合併に係る業務を実施し、当該合併の効力が発生した場合
の、当該他の投資法人が保有する不動産関連資産のうち当該新設合併の新設合併設立法人又は当該吸収合併の吸収合併存続法
人が承継し又は保有するものの当該合併の効力発生日における評価額をいいます。
③ 資産保管会社、一般事務(機関運営)受託者、一般事務(会計)受託者、一般事務(税務)受託者、投資主名
簿等管理人及び一般事務受託者(投資法人債)への支払手数料
資産保管会社、一般事務(機関運営)受託者、一般事務(会計)受託者、一般事務(税務)受託者、投資主名
簿等管理人及び一般事務受託者(投資法人債)がそれぞれの業務を遂行することに対する対価である事務受託手
数料は、以下のとおりです。
(イ)資産保管会社の報酬
i. 資産の保管に係る業務及びこれに付随する業務に係る報酬(以下、本(イ)において「資産保管業務報酬」
といいます。)は、1月、4月、7月、10月の末日を最終日とする3か月ごとの各計算期間(以下、本(イ)にお
いて「計算期間」といいます。)において、本投資法人の当該計算期間初日の直前の決算期における貸借対
照表上の資産総額(投信法第129条第2項に規定する貸借対照表上の資産の部の合計額をいいます。)に基づ
き、後記「基準報酬額表」(以下、本(イ)において「基準報酬額表」といいます。)により計算した金額を
上限として、別途本投資法人及び資産保管会社間で合意した金額に消費税及び地方消費税(以下、本(イ)に
おいて「消費税等」と総称します。)を加算した金額とします。なお、3か月に満たない場合の資産保管業
務報酬は当該期間に含まれる実日数をもとに日割計算した金額(なお、本(イ)において日割計算した金額の
1円未満の端数については切捨てとします。)を上限として、別途本資産運用会社及び資産保管会社間で合
意した金額に消費税等を加算した金額とします(なお、本(イ)において1年間は365日とします。)。
ii. 本投資法人は、各計算期間の資産保管業務報酬を、各計算期間末日の翌月末日までに資産保管会社の指定
する銀行口座への振込又は口座振替の方法により支払います。
iii.本投資法人及び資産保管会社は、経済情勢の変動又は当事者の一方若しくは双方の事情の変化等により資
産保管業務報酬の金額が不適当となった場合、互いに協議のうえ、資産保管業務報酬の金額の変更について
合意することができます。
(基準報酬額表)
資産総額
算定方法(年間)
100億円以下
4,200,000円
500億円以下
4,200,000円 + (資産総額
-
100億円) ×
0.030 %
500億円超 1,000億円以下
16,200,000円 + (資産総額
-
500億円) ×
0.024 %
1,000億円超 2,000億円以下
28,200,000円 + (資産総額
- 1,000億円) ×
0.021 %
2,000億円超 3,000億円以下
49,200,000円 + (資産総額
- 2,000億円) ×
0.018 %
3,000億円超 5,000億円以下
67,200,000円 + (資産総額
- 3,000億円) ×
0.015 %
5,000億円超
97,200,000円 + (資産総額
- 5,000億円) ×
0.012 %
100億円超
(ロ)一般事務(機関運営)受託者の報酬
i. 本投資法人が一般事務(機関運営)受託者に委託した事務に係る報酬(以下、本(ロ)において「機関運営
事務報酬」と総称します。)は、1月、4月、7月、10月の末日を最終日とする3か月ごとの各計算期間(以
下、本(ロ)において「計算期間」といいます。)において、本投資法人の当該計算期間初日の直前の決算期
における貸借対照表上の資産総額(投信法第129条第2項に規定する貸借対照表上の資産の部の合計額をいい
ます。)に基づき、後記「基準報酬額表」(以下、本(ロ)において「基準報酬額表」といいます。)により
計算した金額を上限として、別途本投資法人及び一般事務(機関運営)受託者間で合意した金額に消費税及
び地方消費税(以下、本(ロ)において「消費税等」といいます。)を加算した金額とします。なお、3か月
に満たない場合の機関運営事務報酬は当該期間に含まれる実日数をもとに日割計算した金額(なお、本(ロ)
において日割計算した金額の1円未満の端数については切捨てとします。)を上限として、別途本資産運用
会社及び一般事務(機関運営)受託者間で合意した金額に消費税等を加算した金額とします(なお、本(ロ)
において1年間は365日とします。)。
ii. 本投資法人は各計算期間の機関運営事務報酬を、各計算期間末日の翌月末日までに一般事務(機関運営)
受託者の指定する銀行口座への振込又は口座振替の方法により支払うものとします。
iii.本投資法人及び一般事務(機関運営)受託者は、経済情勢の変動又は当事者の一方若しくは双方の事情の
変化等により機関運営事務報酬の金額が不適当となった場合、互いに協議のうえ、機関運営事務報酬の金額
を変更することについて合意することができます。
(基準報酬額表)
資産総額
算定方法(年間)
100億円以下
11,000,000円
500億円以下
11,000,000円 + (資産総額
-
100億円) ×
0.080 %
500億円超 1,000億円以下
43,000,000円 + (資産総額
-
500億円) ×
0.060 %
1,000億円超 2,000億円以下
73,000,000円 + (資産総額
- 1,000億円) ×
0.055 %
2,000億円超 3,000億円以下
128,000,000円 + (資産総額
- 2,000億円) ×
0.040 %
3,000億円超 5,000億円以下
168,000,000円 + (資産総額
- 3,000億円) ×
0.035 %
5,000億円超
238,000,000円 + (資産総額
- 5,000億円) ×
0.030 %
100億円超
(ハ)一般事務(会計)受託者の報酬
i. 本投資法人が一般事務(会計)受託者に委託した事務に係る報酬(以下、本(ハ)において「一般事務報
酬」といいます。)は、1月、4月、7月、10月の末日を最終日とする3か月ごとの各計算期間(以下、本(ハ)
において「計算期間」といいます。)において、本投資法人の当該計算期間初日の直前の決算期における貸
借対照表上の資産総額(投信法第129条第2項に規定する貸借対照表上の資産の部の合計額をいいます。)に
基づき、後記「基準報酬額表」(以下、本(ハ)において「基準報酬額表」といいます。)により計算した金
額を上限として、別途本投資法人及び一般事務(会計)受託者間で合意し算出した金額に消費税及び地方消
費税(以下、本(ハ)において併せて「消費税等」といいます。)を加算した金額とします。なお、3か月に
満たない場合の一般事務報酬は当該期間に含まれる実日数をもとに日割計算した金額(なお、本(ハ)におい
て日割計算した金額の1円未満の端数については切捨てとします 。)に消費税等を加算した金額とします
(なお、本(ハ)において1年間は365日とします。)。
ii. 本投資法人は、各計算期間の一般事務報酬を、各計算期間末日の翌月末日までに一般事務(会計)受託者
の指定する銀行口座への振込又は口座振替の方法により支払うものとします。支払に係る手数料は、本投資
法人の負担とします。
iii.本投資法人及び一般事務(会計)受託者は、経済情勢の変動又は当事者の一方若しくは双方の事情の変化
等により一般事務報酬の金額が不適当となった場合、互いに協議のうえ、書面で合意することにより、一般
事務報酬の金額を変更することができます。
(基準報酬額表)
資産総額
算定方法(年間)
100億円以下
11,000,000円
500億円以下
11,000,000円 + (資産総額
-
100億円) ×
0.080 %
500億円超 1,000億円以下
43,000,000円 + (資産総額
-
500億円) ×
0.060 %
1,000億円超 2,000億円以下
73,000,000円 + (資産総額
- 1,000億円) ×
0.055 %
2,000億円超 3,000億円以下
128,000,000円 + (資産総額
- 2,000億円) ×
0.040 %
3,000億円超 5,000億円以下
168,000,000円 + (資産総額
- 3,000億円) ×
0.035 %
5,000億円超
238,000,000円 + (資産総額
- 5,000億円) ×
0.030 %
100億円超
(ニ)一般事務(税務)受託者の報酬
i. 本投資法人は、一般事務(税務)受託者に対し、一般事務(税務)受託者に委託した事務に係る報酬(以
下、本(ニ)において「一般事務報酬」といいます。)は、後記「委託手数料別表」(以下、本(ニ)において
「委託手数料別表」といいます。)記載の金額を上限とし、別途、本投資法人及び一般事務(税務)受託者
が合意して定める額を支払うものとします。本投資法人は一般事務(税務)受託者に対して、請求のあった
一般事務報酬を、委託手数料別表に定める支払期日までに一般事務(税務)受託者の指定する方法により支
払うものとします。ただし、委託手数料別表に定める支払期日が銀行休業日に当たる場合は、その前営業日
までにこれを支払います。
(委託手数料別表)
報酬
(消費税・地方消費税別)
本投資法人の法人税、地方法人税、法申告1回につき1,000,000円
人事業税、特別法人事業税、地方法人
特別税及び法人住民税申告書の作成・
提出に関する事務
本投資法人の消費税申告書の作成・提申告1回につき1,000,000円
出(個別対応方式又は一括比例配分方
式の有利選択についての税務相談業務
を含みます。)に関する事務
物件取得時の本投資法人の固定資産台本投資法人が取得する不動産及び不動
帳作成補助並びに本投資法人の償却資産信託受益権の信託財産たる不動産の
産税申告書の作成及び信託銀行向け償物件数(作成対象となるものに限り、
却資産税申告書原案の作成に関する事区分所有権 の 部分的取得 を 含 み ま
務
す。)に1,000,000円を乗じた金額
物件勘定の税務レビューに関する事務毎月当月末日において本投資法人が所
有する不動産の物件数×100,000円
投資法人勘定の税務レビューに関する 毎月100,000円
事務
事業所税申告書作成補助(申告書原案申告1回毎に、本投資法人が所有する
(信託銀行向けを含みます。)の作成不動産及び不動産信託受益権の信託財
補助を含みます。)に関する事務
産たる不動産の物件数(申告対象とな
るものに限ります。)に1,000,000円
を乗じた金額
その他上記の事務に付随する業務(税事務内容により、本投資法人及び一般
務調査の立会等)
事務(税務)受託者 の間で協議のう
え、決定します。
対象事務
支払期日
本投資法人 の規約に記載の営業期間
(以下、本(ニ)において「営業期間」
といいます。)の末日から5か月以内
営業期間の末日から5か月以内
営業期間の末日から2か月以内
営業期間の末日から2か月以内
営業期間の末日から2か月以内
営業期間の末日から5か月以内
本投資法人及び一般事務(税務)受託
者の間で協議のうえ、決定します。
ii. 経済事情の著しい変動等により一般事務報酬が不相当となったときは、本投資法人及び一般事務(税務)
受託者の間で協議のうえ、書面による合意によりこれを改定できるものとします。
iii.一般事務報酬その他の一般事務(税務)受託者に対する納税事務委託契約に基づく報酬の支払に要する費
用は、本投資法人の負担とします。
(ホ)投資主名簿等管理人の報酬
i. 本投資法人は、投資主名簿等管理人が委託事務を行うことの対価として、投資主名簿等管理人に対し、後
記手数料明細表(以下、本(ホ)において「手数料明細表」といいます。)に掲げる手数料を支払うものとし
ます。ただし、手数料明細表に定めのない事務に対する手数料は、本投資法人及び投資主名簿等管理人協議
のうえ決定するものとします。
ii. 投資主名簿等管理人は、前記iの手数料を毎月計算して翌月中に請求し、本投資法人は請求を受けた月の
末日(銀行休業日の場合は前営業日)までに投資主名簿等管理人の指定する銀行口座への振込み(振込手数
料並びに当該振込手数料金額にかかる消費税及び地方消費税は本投資法人の負担とします。)又は口座振替
による方法により支払うものとします。
(手数料明細表)
手数料
対象事務
投資主名簿
管理料
(基本料)
項目
- 月末現在の投資主1名につき後記段階により区分計算した合
計額の6分の1(月額)
5,000名まで
390円
10,000名まで
330円
30,000名まで
280円
50,000名まで
230円
100,000名まで
180円
100,001名以上
150円
ただし、月額の最低額を220,000円とします
- 月中に失格となった投資主1名につき55円
投資主名簿の保管、管理に関する事
分配金計算料
- 投資主1名につき後記段階により区分計算した合計額
5,000名まで
120円
10,000名まで
105円
30,000名まで
90円
50,000名まで
75円
100,000名まで
60円
100,001名以上
50円
ただし、1回の最低額を350,000円とします
- 振込指定分 1投資主につき130円加算
分配金の計算、分配金支払原簿の作
成、領収証又は振込通知の作成、振込
票又は振込磁気テープの作成、支払済
領収証の整理集計、支払調書の作成、
特別税率及び分配金振込適用等の事務
分配金支払料
- 分配金領収証1枚につき500円
- 月末現在未払投資主1名につき5円
取扱(払渡)期間経過後の分配金の
支払事務
未払投資主の管理に関する事務
諸届受理料
諸届受理1件につき250円
住所変更、商号変更、代表者変更、
改姓名、常任代理人等の投資主名簿の
記載の変更を要する届出及び事故届、
改印届、分配金振込指定書の受理並び
に特別税率及び告知の届出の受理に関
する事務
ただし、名義書換料を適用するもの
を除く
個人番号関係 1. 振替投資口に係る個人番号の登録1件につき250円
手数料
2. 非振替投資口に係る個人番号の登録1件につき550円
3. 個人番号の保管月末現在1件につき月額5円
諸通知封入
発送料
務
決算期日における投資主確定及び投
資主リスト、統計諸資料の作成に関す
る事務
分配金振込指定投資主の管理に関す
る事務
本投資法人と投資主名簿等管理人と
の間の投資口事務代行委託契約第1条
(2)に定める法定帳簿の作成、管理及
び備置
個人番号の収集及び登録に関する事
務
個人番号の保管、利用及び廃棄又は
削除に関する事務
- 封入発送料
投資主総会招集通知状、同決議通知
(1) 封書
状、議決権行使書(委任状)、資産運
① 定型サイズの場合
用報告書、分配金領収証等投資主総会
封入物2種まで1通につき25円
関係書類の封入発送事務、共通用紙等
1種増すごとに5円加算
の作成事務
ただし、定形サイズでも追加手封入がある場合には、
追加手封入1通につき15円加算
② 定形外サイズ又は手封入の場合
封入物2種まで1通につき45円
1種類増すごとに15円加算
(2) はがき 1通につき15円
ただし、1回の発送につき最低額を50,000円とします
- 書留適用分 1通につき30円加算
- 発送差止・送付先指定 1通につき200円
- 振込通知を分配金計算書と分配金振込先確認書に分割した
場合封入物2種とみなし、照合料15円を追加
- ラベル貼付料 1通につき5円
6.共通用紙作成料(本料率を適用する場合、原契約の添付別表
(2)委託投資法人負担経費明細表の帳簿用紙印刷費は調整費
に代えて用紙代を請求する)
(1) 議決権行使書(委任状)用紙、行使勧誘はがき等(用紙
の両面に印刷するもの)
1枚につき2円
ただし、共通用紙から一部仕様変更した場合 は1枚に
つき2円加算(議決権行使書(委任状)用紙の仕様変更
は最低額60,000円とする)
(2) 分配金計算書、宛名台紙等(用紙の片面に印刷するも
の)
1枚につき1円
ただし、共通用紙から一部仕様変更した場合 は1枚に
つき2円加算
項目
手数料
対象事務
返戻郵便物
整理料
返戻郵便物1通につき250円
投資主総会招集通知状、同決議通知
状、資産運用報告書等の返戻郵便物の
整理、再発送に関する事務
議決権行使書
(委任状)
作成集計料
- 議決権行使書(委任状)作成料作成1枚につき18円
- 議決権行使書(委任状)集計料集計1枚につき50円
ただし、1回の集計につき最低額を100,000円とします
- 投資主提案による競合議案がある場合 1通につき50円加算
- 不統一行使分 1通につき50円加算
議決権行使書(委任状)の作成、提
出議決権行使書(委任状)の整理及び
集計の事務
証明・調査料
発行異動証明書1枚、又は調査1件1名義につき1,600円
発行残高証明書1枚、又は調査1件1名義につき800円
分配金支払、投資主名簿記載等に関
する証明書の作成及び投資口の取得、
異動(譲渡、相続、贈与等)に関する
調査資料の作成事務
振替制度関係
手数料
- 総投資主通知に関するデータ受理料
総投資主通知受理料投資主1名1件につき100円
- 個別投資主通知に関するデータ受理料
個別投資主通知受理1件につき250円
- 情報提供請求データ受理料
情報提供請求1件につき250円
総投資主通知に係るデータの受理及
び各種コード(所有者、常任代理人、
国籍等)の登録並びに投資主名簿更新
に関する事務
個別投資主通知データの受理及び個
別投資主通知明細の作成に関する事務
情報提供請求データの振替機関への
送信に関する事務
振替口座簿記録事項の通知に関する
事務
投資主総会資 1. 書面交付請求受理料
料の電子提供
1件につき250円
制度 に係る書 2. 書面交付請求投資主管理料
面交付請求関
月末現在1名につき5円
係手数料
書面交付請求(異議申述を含む)の
登録、撤回並びに受理通知作成に関す
る事務
書面交付請求投資主のデータ管理に
関する事務
配当基準日(又は期央)における書
面交付請求投資主に関する投資主リス
ト作成事務
書面交付請求投資主の招集通知発送
区分に関する事務
本表に定めのない臨時事務(新投資口の発行事務、臨時に行う投資主確定事務及び投資口分布統計表作成
事務又は解約に関する事務等)については両当事者協議のうえ、そのつど手数料を定めます。
(ヘ)一般事務受託者(投資法人債)の報酬
・第1回無担保投資法人債(特定投資法人債間限定同順位特約付)
元利金支払等手数料として、以下の金額並びにこれに対する消費税及び地方消費税を、投資法人債に関す
る一般事務受託者を経由して、投資法人債の債権者に対して投資法人債の元利金の支払を行った者に支払い
ます。
(a) 元金支払の場合元金の10,000分の0.075を乗じた金額
(b) 利金支払の場合未償還元金に10,000分の0.075を乗じた金額
④ 会計監査人報酬(規約第31条)
会計監査人に対する報酬は、監査の対象となる決算期毎に2,000万円を上限として役員会が定める金額を、投
信法その他の法令に基づき必要とされる全ての監査報告書の受領を確認した月の翌月末までに会計監査人が指定
する口座へ振込む方法により支払うものとします。
⑤ 手数料等の金額又は料率についての投資者による照会方法
前記手数料等については、以下の照会先までお問い合わせください。
(照会先)
トーセイ・アセット・アドバイザーズ株式会社
東京都港区芝浦四丁目5番4号田町トーセイビル
電話番号 03-5439-8721
(4)【その他の手数料等】
本投資法人は、以下の費用について負担するものとします(規約第32条第2項)。
① 投資口の発行、自己投資口の取得、新投資口予約権の無償割当て、上場及び上場維持に関する費用
② 有価証券届出書、有価証券報告書及び臨時報告書の作成、印刷及び提出に係る費用
③ 目論見書及び(仮)目論見書の作成、印刷及び交付に係る費用
④ 財務諸表、資産運用報告書等の作成、印刷及び交付に係る費用(これを監督官庁に提出する場合の提出費用を
含みます。)
⑤ 本投資法人の公告に要する費用及び広告宣伝等に要する費用
⑥ 専門家等に対する報酬及び費用(本投資法人の法律顧問、税務顧問及び司法書士等に対する報酬及び費用、鑑
定評価及び資産精査等の費用を含みます。)
⑦ 投資主総会及び役員会開催に係る費用及び公告に係る費用並びに投資主に対して送付する書面の作成、印刷及
び交付に係る費用
⑧ 執行役員、監督役員に係る実費、保険料及び立替金等並びに投資主総会及び役員会等の開催に伴う費用
⑨ 運用資産の取得、管理、運用、処分等に係る費用(媒介手数料、管理委託費用、損害保険料、維持・修繕費
用、水道光熱費等を含みます。)
⑩ 投資法人債の発行に関する費用
⑪ 借入金及び投資法人債に係る利息
⑫ 本投資法人の運営に要する費用
⑬ その他前記①ないし⑫に類する費用で本投資法人が負担すべき費用
(5)【課税上の取扱い】
日本の居住者又は日本法人である投資主及び投資法人に関する課税上の一般的な取扱いは後記のとおりです。な
お、税法等の改正、税務当局等による解釈・運用の変更により、以下の内容は変更されることがあります。また、
個々の投資主の固有の事情によっては、異なる取扱いが行われることがあります。
① 投資主の税務
(イ)個人投資主の税務
a. 利益の分配に係る税務
個人投資主が上場投資法人である本投資法人から受け取る利益の分配(一時差異等調整引当額の分配を含
みます。)の取扱いは、原則として上場株式の配当の取扱いと同じです。ただし、配当控除の適用はありま
せん。
(a)源泉徴収
分配金支払開始日
2014年 1月 1日
~
2048年 1月 1日
~
源泉徴収税率
2047年12月31日
20.315% (所得税15.315%
住民税5%)
20.15%
住民税5%)
(所得税15.15%
(注1)2014年1月1日~2026年12月31日の所得税率には、復興特別所得税(所得税の額の2.1%相当)を含みます。
(注2)2027年1月1日~2047年12月31日の所得税率には、復興特別所得税(所得税の額の1.1%相当)及び防衛特別所得税(所得
税の額の1%相当)を含みます。
(注3)2048年1月1日以降の所得税率には、防衛特別所得税(所得税の額の1%相当)を含みます。
(注4)大口個人投資主(配当基準日において発行済投資口の総口数の3%以上を保有(2023年10月1日以後に配当等の支払を受
ける場合は、基準日においてその者を判定の基礎となる株主とした場合に同族会社に該当することとなる法人が保有す
る本投資口と合算して発行済投資口の総数の3%以上を保有する者を含む。))に対しては、前記税率ではなく、所得税
20.42%(2048年1月1日以降は20.2%)の源泉徴収税率が適用されます。
(b)確定申告
大口個人投資主を除き、金額にかかわらず、分配時の源泉徴収だけで納税を完結させることが可能です
(確定申告不要制度)。ただし、次のケースでは、上場株式等の配当等について確定申告を行う方が有利
になることがあります。
・総合課税による累進税率が上記(a)の税率より低くなる場合
・上場株式等を金融商品取引業者等(証券会社等)を通じて譲渡したこと等により生じた損失(以下
「上場株式等に係る譲渡損失」といいます。)がある場合(下記d.(b)をご参照ください。)
確定申告をする
(下記のいずれか一方を選択)
総合課税
申告分離課税
借入金利子の控除
あり
あり
税率
累進税率
上記(a)と同じ
配当控除
なし(注2)
なし
上場株式等に係る譲渡
損失との損益通算
なし
あり
扶養控除等の判定
合計所得金額に
含まれる
合計所得金額に
含まれる(注3)
確定申告をしない
(確定申告不要制度)
(注1)
-
合計所得金額
に含まれない
(注1)大口個人投資主が1回に受け取る配当金額が5万円超(6か月決算換算)の場合には、必ず総合課税による確定申告を行う
必要があります。
(注2)投資法人から受け取る利益の分配については、配当控除の適用はありません。
(注3)上場株式等に係る譲渡損失との損益通算を行う場合にはその通算後の金額に、上場株式等に係る譲渡損失の繰越控除を
行う場合にはその控除前の金額になります。
(c)源泉徴収選択口座への受入れ
源泉徴収ありを選択した特定口座(以下「源泉徴収選択口座」といいます。)が開設されている金融商
品取引業者等(証券会社等)に対して「源泉徴収選択口座内配当等受入開始届出書」を提出することによ
り、上場株式等の配当等を源泉徴収選択口座に受け入れることができます。
(注)
配当金の受取方法については「株式数比例配分方式」を選択する必要があります。
(d)少額投資非課税制度(NISA:ニーサ)
金融商品取引業者等(証券会社等)に開設した非課税口座(以下「一般NISA口座」といいます。)に設
けられた非課税管理勘定で取得した上場株式等に係る配当等で、その非課税管理勘定の開設年の1月1日か
ら5年内に支払いを受けるべきものについては、所得税及び住民税が課されません。ただし、上場株式等
の配当等について非課税の適用を受けるためには、配当金の受取方法について『株式数比例配分方式』を
選択する必要があります。なお、2018年に一般NISAとの選択制で非課税累積投資契約に係る少額投資非課
税制度(つみたてNISA)が導入されましたが、その対象商品は金融庁が定めた要件を満たす公募株式投資
信託と上場株式投資信託(ETF)に限定されているため、つみたてNISAでは上場株式等の個別銘柄の取得
はできません。
また、現行の一般NISAの非課税管理勘定の設定期間の終了に合わせて、特定非課税累積投資契約に係る
非課税制度(新NISA)が導入されました。新NISAにおいては、金融商品取引業者等に開設した非課税口座
に設けられた特定累積投資勘定(つみたて投資枠)で取得した公募株式投資信託等(対象商品はつみたて
NISAと同様のため、つみたて投資枠では上場株式等の個別銘柄の取得はできません。)に係る配当等及び
特定非課税管理勘定(成長投資枠)で取得した上場株式等や公募株式投資信託等(上場株式等のうち整理
銘柄や監理銘柄、また一定のデリバティブ取引に係る権利に対する投資として運用を行うこととされてい
ることが定められている公社債投資信託以外の証券投資信託の受益権や投資法人の投資口、その他一定の
上場株式等は除きます。)に係る配当等については、所得税及び住民税が課されません。
年間投資上限額
一般NISA
ジュニアNISA
新NISA
(成長投資枠)
2014年~2015年
100万円
-
-
2016年~2023年
120万円
80万円
-
-
-
240万円
2024年~
(注1)一般NISA及び新NISAはその年の1月1日において成年者である者、ジュニアNISAはその年の1月1日において未成年者であ
る者による非課税口座の開設が可能です(2027年以降については、未成年者も非課税口座の開設が可能です。未成年者
の非課税口座に設けられる未成年者特定累積投資勘定の対象商品はつみたてNISAと同様であるため、本投資法人の投資
口を取得することはできません。)。
(注2)つみたて投資枠の年間投資上限額は120万円です。
b.
一時差異調整引当額の分配に係る税務
投資法人が行う利益の分配のうち、税会不一致等に起因する課税の解消を目的として行われる一時差異等
調整引当額の増加額に相当する分配(以下「一時差異等調整引当額の分配」といいます。)は、所得税法上
本則配当として扱われ、前期における利益の分配と同様の課税関係が適用されます(投資口の譲渡損益は発
生しません。)。
c.
その他の利益超過分配に係る税務
投資法人が行う利益を超えた金銭の分配のうち、一時差異等調整引当額の分配以外のものは、投資法人の
資本の払戻しに該当し、投資主においては、みなし配当及びみなし譲渡収入から成るものとして取り扱われ
ます。
(a)みなし配当
この金額は、本投資法人から通知します。みなし配当には、前記aにおける利益の分配と同様の課税関
係が適用されます。
(b)みなし譲渡収入
資本の払戻し額のうちみなし配当以外の部分の金額は、投資口の譲渡に係る収入金額とみなされます。
各投資主はこの譲渡収入に対応する譲渡原価の額(注1)を算定し、投資口の譲渡損益の額(注2)を計算しま
す。この譲渡損益の取扱いは、後記dにおける投資口の譲渡と原則同様になります。また、投資口の取得
価額の調整(減額)(注3)を行います。
(注1)譲渡原価の額=従前の取得価額×純資産減少割合 (なお、純資産減少割合は、本投資法人から通知するものとしま
す。)
(注2)譲渡損益の額=みなし譲渡収入金額-譲渡原価の額
(注3)調整後の取得価額=従前の取得価額-譲渡原価の額
d.
投資口の譲渡に係る税務
個人投資主が投資口を譲渡した際の譲渡益は、株式等に係る譲渡所得等として、申告分離課税の対象とな
ります。譲渡損が生じた場合は、他の株式等に係る譲渡所得等との相殺を除き、他の所得との損益通算はで
きません。
(a)税率
譲渡日
2014年 1月 1日
~
2048年 1月 1日
~
申告分離課税による税率
2047年12月31日
20.315% (所得税15.315%
住民税5%)
20.15%
住民税5%)
(所得税15.15%
(注1)2014年1月1日~2026年12月31日の所得税率には、復興特別所得税(所得税の額の2.1%相当)を含みます。
(注2)2027年1月1日~2047年12月31日の所得税率には、復興特別所得税(所得税の額の1.1%相当)及び防衛特別所得税(所得
税の額の1%相当)を含みます。
(注3)2048年1月1日以降の所得税率には、防衛特別所得税(所得税の額の1%相当)を含みます。
(b)上場株式等に係る譲渡損失の損益通算及び繰越控除
上場株式等を金融商品取引業者等(証券会社等)を通じて譲渡等したことにより生じた損失(以下「上
場株式等に係る譲渡損失」といいます。)の金額は、確定申告により、その年分の上場株式等に係る配当
所得の金額(申告分離課税を選択したものに限ります。)と損益通算することができます。また、上場株
式等に係る譲渡損失の金額のうち、その年に損益通算してもなお控除しきれない金額については、翌年以
後3年間にわたり、株式等に係る譲渡所得等の金額及び申告分離課税を選択した上場株式等に係る配当所
得等の金額から繰越控除することができます。
(注)繰越控除をするためには、譲渡損失が生じた年に確定申告書を提出するとともに、その後の年において連続して確定申
告書を提出する必要があります。
(c)源泉徴収選択口座内の譲渡
源泉徴収選択口座内の上場株式等の譲渡による所得は、源泉徴収だけで納税が完結し、確定申告は不要
となります。源泉徴収税率は、前記(a)の申告分離課税による税率と同じです。また、上場株式等の配当
等を源泉徴収選択口座に受け入れた場合において、その源泉徴収選択口座内における上場株式等に係る譲
渡損失の金額があるときは、年末に損益通算が行われ、配当等に係る源泉徴収税額の過納分が翌年の年初
に還付されます。
(d)少額投資非課税制度(NISA:ニーサ)
一般NISA口座に設けられた非課税管理勘定で取得した上場株式等を、その非課税管理勘定の開設年の1
月1日から5年内に譲渡した場合には、その譲渡所得等については所得税及び住民税が課されません。な
お、一般NISA口座内で生じた譲渡損失はないものとみなされるため、上記(b)及び(c)の損益通算や繰越控
除は適用できません。
また、新NISAにおいては、非課税保有期間が無期限化されたため、成長投資枠で取得した上場株式等を
譲渡した場合には、譲渡の時期にかかわらず一般NISAと同様の課税関係が適用されます。
(注)NISAの年間投資上限額については上記「a.利益の分配に係る税務(d)少額投資非課税制度(NISA:ニーサ)」をご参照
ください。
(ロ)法人投資主の税務
a. 利益の分配に係る税務
法人投資主が投資法人から受け取る利益の分配については、受取配当等の益金不算入の適用はありませ
ん。
上場投資法人である本投資法人から受け取る利益の分配については、後記の税率により所得税の源泉徴収
が行われますが、源泉徴収された所得税、復興特別所得税及び防衛特別所得税は法人税の前払いとして所得
税額控除の対象となります。
分配金支払開始日
2014年 1月 1日
~
2048年 1月 1日
~
2047年12月31日
源泉徴収税率
15.315%
15.15%
(注1)2014年1月1日~2026年12月31日の所得税率には、復興特別所得税(所得税の額の2.1%相当)を含みます。
(注2)2027年1月1日~2047年12月31日の所得税率には、復興特別所得税(所得税の額の1.1%相当)及び防衛特別所得税(所得税
の額の1%相当)を含みます。
(注3)2048年1月1日以降の所得税率には、防衛特別所得税(所得税の額の1%相当)を含みます。
b.
一時差異等調整引当額の分配に係る税務
投資法人が行う利益を超えた金銭の分配のうち、一時差異等調整引当額の分配は、法人税法上本則配当と
して扱われ、前期における利益の分配と同様の課税関係が適用されます(投資口の譲渡損益は発生しませ
ん。)。また、所得税額控除においては、利益の分配と同様に所有期間の按分が必要になります。
c.
その他の利益超過分配に係る税務
投資法人が行う利益を超えた金銭の分配のうち、一時差異等調整引当額の分配以外のものは、投資法人の
資本の払戻しに該当し、投資主においては、みなし配当及びみなし譲渡収入から成るものとして取り扱われ
ます。
(注)ただし、所得税額控除においては所有期間の按分を行いません。
(a)みなし配当
この金額は、本投資法人から通知します。みなし配当には、前記a.における利益の分配と同様の課税関
係が適用されます。
(b)みなし譲渡収入
資本の払戻し額のうちみなし配当以外の部分の金額は、投資口の譲渡に係る収入金額とみなされます。
各投資主はこの譲渡収入に対応する譲渡原価を算定し、投資口の譲渡損益を計算します。また、投資口の
取得価額の調整(減額)を行います。
(注)譲渡原価の額、譲渡損益の額及び調整後の取得価額の計算方法は個人投資主の場合と同じです。
d. 投資口の譲渡に係る税務
法人投資主が投資口を譲渡した際の譲渡損益は、原則として約定日の属する事業年度に計上します。
② 投資法人の税務
(イ)利益配当等の損金算入
税法上、「投資法人に係る課税の特例規定」により一定の要件(導管性要件)を満たした投資法人に対して
は、投資法人と投資主との間の二重課税を排除するため、利益の配当等を投資法人の損金に算入することが認
められています。
投資法人の主な導管性要件
支払配当要件
配当等の額が配当可能利益の額の90%超であること(利益を超えた金銭の分配を行った場合に
は、金銭の分配の額が配当可能額の90%超であること)
国内50%超募集要件
投資法人規約において、投資口の発行価額の総額のうち国内において募集される投資口の発行
価額の占める割合が50%を超える旨の記載又は記録があること
借入先要件
機関投資家(租税特別措置法第67条の15第1項第1号ロ(2)に規定するものをいいます。次の所
有先要件において同じです。)以外の者から借入れを行っていないこと
所有先要件
事業年度の終了の時において、発行済投資口が50人以上の者によって所有されていること又は
機関投資家のみによって所有されていること
非同族会社要件
事業年度の終了の時において、投資主の1人及びその特殊関係者により発行済投資口の総口数
あるいは議決権総数の50%超を保有されている同族会社に該当していないこと
会社支配禁止要件
他の法人の株式又は出資の50%以上を有していないこと(匿名組合出資を含み、一定の海外子
会社を除きます。)
(ロ)不動産流通税の軽減措置
a. 登録免許税
本投資法人が2027年3月31日までに取得する不動産に対しては、所有権の移転登記に係る登録免許税の税
率が軽減されています。
不動産の所有権の取得日
2027年3月31日まで
土地(一般)
1.5%
建物(一般)
2.0%(原則)
本投資法人が取得する不動産
1.3%
2027年4月1日~
2029年3月31日
2029年4月1日~
1.5%
2.0%(原則)
2.0%(原則)
(注)倉庫及びその敷地は、2015年4月1日以後取得分から軽減されています。
b.
不動産取得税
本投資法人が2027年3月31日までに取得する一定の不動産に対しては、不動産取得税の課税標準額が5分の
2に軽減されます。
(注1)共同住宅及びその敷地にあっては、建物の全ての区画が50㎡以上(サービス付き高齢者向け住宅にあっては2017年4月1
日以後取得分から30㎡以上)のものに限り適用されます。
(注2)倉庫のうち床面積が3,000㎡以上で流通加工用空間が設けられているものとその敷地は、2015年4月1日以後取得分から軽
減の対象になります。
(注3)病院・診療所、有料老人ホーム等(地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律に規定する公的介護
病院施設等及び特定民間施設)とその敷地は、2017年4月1日以後取得分から軽減の対象となります。
5【運用状況】
(1)【投資状況】
本投資法人の決算日(2026年4月30日)現在における投資状況の概要は以下のとおりです。なお、保有資産で
ある不動産及び不動産信託受益権の信託財産である不動産(以下「不動産信託受益権」といいます。)は、いずれ
もテナントに対する賃貸用である建物及びその敷地です。
第23期
(2026年4月30日現在)
資産の種類
地域等
主たる用途
保有総額
(百万円)(注1)
対総資産比率
(%)(注2)
オフィス
-
-
商業施設
-
-
住宅
498
0.5
498
0.5
オフィス
33,061
36.4
商業施設
5,229
5.8
住宅
42,217
46.5
オフィス
-
-
商業施設
-
-
住宅
826
0.9
合計
81,335
89.6
預金・その他の資産
8,902
9.8
資産総額(注1)
90,736
100.0
負債総額(注1)
47,686
52.6
純資産総額(注1)
43,050
47.4
東京経済圏
不動産
合計
東京経済圏
不動産信託
受益権
主要地方都市
(注1) 「保有総額」、「資産総額」、「負債総額」及び「純資産総額」の金額は、規約に定められた資産評価方法に従って、2026年4月
30日現在における貸借対照表計上額(不動産及び不動産信託受益権については、減価償却後の帳簿価額)に基づいて記載してい
ます。
(注2) 「対総資産比率」は、資産総額に対する当該資産の貸借対照表計上額の比率をいいます。
(2)【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
該当事項はありません。
②【投資不動産物件】
不動産は、後記「③ その他投資資産の主要なもの」に一括表記しています。
③【その他投資資産の主要なもの】
(イ)運用資産の概要
本投資法人の決算日(2026年4月30日)現在における、運用資産の区分、物件番号、物件名称、所在地、取
得価格、投資比率、不動産鑑定評価額等及び取得年月日は以下のとおりです。運用資産の用途の分類に応じ、
オフィスは「O」、商業施設は「Rt」及び住宅は「Rd」の符号を、それぞれの物件番号の冒頭に付していま
す。
投資比率
(%)(注1)
不動産鑑定
評価額等
(百万円)(注2)
3,370
4.0
4,030
2014年11月28日
2,057
2.5
3,520
2014年11月28日
東京都中央区
1,830
2.2
3,100
2014年11月28日
関内トーセイビルⅡ
神奈川県横浜市
4,100
4.9
4,640
2015年11月17日
O-05
西葛西トーセイビル
東京都江戸川区
1,710
2.0
2,050
2015年11月17日
O-06
新横浜センタービル
神奈川県横浜市
1,364
1.6
2,360
2015年11月17日
O-07
西台NCビル
東京都板橋区
1,481
1.8
1,890
2016年8月31日
オ
O-08
JPT元町ビル
神奈川県横浜市
2,377
2.8
2,980
2016年11月2日
フ
ィ
O-09
白山麻の実ビル
東京都文京区
1,380
1.6
1,730
2016年11月2日
O-10
長者町デュオビル
神奈川県横浜市
1,300
1.6
1,440
2017年11月2日
ス
O-11
NU関内ビル
神奈川県横浜市
3,800
4.5
4,090
2018年11月2日
O-12
東戸塚ウエストビル
神奈川県横浜市
2,650
3.2
2,900
2018年11月2日
O-13
関内ワイズビル
神奈川県横浜市
2,050
2.4
2,180
2019年12月2日
O-14
本厚木トーセイビル
神奈川県厚木市
880
1.1
906
2019年11月5日
O-15
八王子トーセイビル
東京都八王子市
1,600
1.9
1,810
2020年5月29日
O-16
本厚木トーセイビルⅡ
神奈川県厚木市
1,115
1.3
1,180
2021年12月24日
O-17
千葉中央トーセイビル
千葉県千葉市
2021年12月24日
区分
物件
番号
物件名称
O-01
多摩センタートーセイビル
東京都多摩市
O-02
KM新宿ビル
東京都新宿区
O-03
日本橋浜町ビル
O-04
小計
商
業
施
設
取得価格
(百万円)
-
取得年月日
(注3)
833
1.0
902
33,897
40.5
41,708
-
Rt-01
稲毛海岸ビル
千葉県千葉市
2,380
2.8
2,650
2014年11月28日
Rt-02
武蔵藤沢トーセイビル
埼玉県入間市
1,950
2.3
2,300
2015年11月17日
Rt-04
和紅ビル
千葉県千葉市
1,400
1.7
1,520
2017年11月2日
-
5,730
6.8
6,470
-
-
39,627
47.3
48,178
-
小計
オフィス及び商業施設の中計
住
宅
所在地
Rd-01
T's garden高円寺
東京都杉並区
1,544
1.8
2,300
2014年11月28日
Rd-02
ライブ赤羽
東京都北区
1,227
1.5
1,810
2014年11月28日
Rd-03
月光町アパートメント
東京都目黒区
1,000
1.2
1,410
2014年11月28日
Rd-04
T's garden川崎大師
神奈川県川崎市
980
1.2
1,320
2014年11月28日
Rd-05
アビタート蒲田
東京都大田区
836
1.0
1,010
2014年11月28日
Rd-07
アブニール白妙
神奈川県横浜市
780
0.9
1,120
2014年11月28日
Rd-08
ドミトリー原町田
東京都町田市
600
0.7
840
2014年11月28日
Rd-09
SEA SCAPE千葉みなと
千葉県千葉市
2,800
3.3
3,430
2015年11月17日
Rd-11
T's garden新小岩
東京都葛飾区
670
0.8
776
2016年11月2日
Rd-12
ツイン・アベニュー
東京都練馬区
1,880
2.2
2,210
2017年11月2日
Rd-13
マイルストン東久留米
東京都東久留米市
1,650
2.0
1,830
2017年11月2日
Rd-14
ルミエール3番館
埼玉県川口市
1,420
1.7
1,780
2017年11月2日
Rd-15
T's garden西船橋
千葉県船橋市
860
1.0
965
2017年11月2日
Rd-16
クエスト山手台
神奈川県横浜市
710
0.8
775
2017年11月2日
Rd-17
サンセール与野本町
埼玉県さいたま市
600
0.7
634
2017年11月2日
Rd-18
Rising Place川崎二番館
神奈川県川崎市
1,812
2.2
2,060
2018年11月2日
Rd-19
Jパレス桜台
東京都練馬区
1,090
1.3
1,290
2018年11月2日
Rd-20
ペルソナージュ横浜
神奈川県横浜市
740
0.9
797
2018年11月2日
Rd-21
T's garden西八王子WEST
東京都八王子市
600
0.7
738
2018年11月2日
Rd-22
T's garden大島
東京都江東区
1,020
1.2
1,160
2019年5月24日
Rd-23
T's garden北柏
千葉県柏市
2,770
3.3
3,060
2019年12月2日
Rd-24
センチュリー浦和
埼玉県さいたま市
980
1.2
1,160
2019年11月5日
Rd-25
T's garden永山
東京都多摩市
850
1.0
1,160
2019年11月5日
Rd-26
グランドゥールふじみ野
埼玉県富士見市
822
1.0
883
2019年11月5日
Rd-27
T's garden一橋学園
東京都小平市
760
0.9
904
2019年11月5日
Rd-28
T's garden蕨Ⅱ
埼玉県川口市
750
0.9
858
2019年11月5日
Rd-29
T's garden蕨Ⅲ
埼玉県川口市
655
0.8
720
2019年11月5日
区分
物件
番号
宅
所在地
取得価格
(百万円)
投資比率
(%)(注1)
不動産鑑定
評価額等
(百万円)(注2)
取得年月日
(注3)
Rd-30
T's garden柏
千葉県柏市
595
0.7
672
2019年11月5日
Rd-31
サンイング北松戸
千葉県松戸市
482
0.6
545
2019年11月5日
Rd-32
T's garden田無
東京都西東京市
310
0.4
442
2019年11月5日
Rd-33
T's gardenセンター南
神奈川県横浜市
1,140
1.4
1,470
2020年12月17日
Rd-34
ブールヴァル舞岡
神奈川県横浜市
810
1.0
924
2020年12月17日
Rd-35
T's garden小岩
東京都江戸川区
490
0.6
616
2020年12月17日
神奈川県横浜市
480
0.6
571
2020年12月17日
Rd-36
住
物件名称
T's garden
都筑ふれあいの丘Ⅱ
Rd-37
セルリアン・シティ
東京都東久留米市
1,060
1.3
1,260
2021年12月24日
Rd-38
T's garden越谷大袋
埼玉県越谷市
804
1.0
915
2021年12月24日
Rd-39
T's garden梶ヶ谷
神奈川県川崎市
790
0.9
883
2021年12月24日
神奈川県横浜市
660
0.8
766
2021年12月24日
2021年12月24日
Rd-40
T's garden
都筑ふれあいの丘
Rd-41
グリーンスターハイツ
東京都荒川区
620
0.7
774
Rd-42
サンハウス野並
愛知県名古屋市
780
0.9
861
2023年3月1日
Rd-43
T's garden西寺尾
神奈川県横浜市
3,000
3.6
3,360
2024年1月30日
Rd-44
ルート相模が丘
神奈川県座間市
670
0.8
717
2024年1月30日
Rd-45
TRガーデン蕨
埼玉県川口市
1,053
1.3
1,140
2025年8月29日
-
44,150
52.7
52,916
-
-
83,777
100.0
101,094
-
小計
合計
(注1)「投資比率」は、取得価格の合計額に対する各運用資産の取得価格の比率を、小数第2位を四捨五入して記載しています。し
たがって、各物件の投資比率の合計が合計欄と一致しない場合があります。
(注2)各物件の鑑定評価については、一般財団法人日本不動産研究所、日本ヴァリュアーズ株式会社又はJLL森井鑑定株式会社に委
託しており、「不動産鑑定評価額等」には、2026年4月30日を価格時点とする不動産鑑定評価書又は調査報告書(以下「不動
産鑑定評価書等」といいます。)に記載された評価額を記載しています。以下同じです。
(注3)「取得年月日」は、各運用資産に係る売買契約書に記載された取得年月日を記載しています。
(ロ)ポートフォリオの概況
以下は、本投資法人の決算日(2026年4月30日)現在における、運用資産に係るポートフォリオの概況を示
したものです。なお、保有資産である不動産及び不動産信託受益権の信託財産である不動産は、いずれもテナ
ントに対する賃貸用である建物及びその敷地です。
a. 用途別
分類
取得価格
(百万円)
物件数
用途別投資比率
(%)(注)
オフィス
17
33,897
40.5
商業施設
3
5,730
6.8
住宅
43
44,150
52.7
63
83,777
100.0
合計
(注)「用途別投資比率」は、各運用資産の取得価格の合計に対する当該用途の取得価格の合計の割合を記載しています。
b.
地域別
分類
物件数
(注1)
取得価格
(百万円)
地域別投資比率
(%)(注2)
東京経済圏
62
82,997
99.1
都心5区
2
3,887
4.6
東京23区(都心5区を除く。)
13
14,948
17.8
東京経済圏(東京23区を除く。)
47
64,162
76.6
1
780
0.9
63
83,777
100.0
主要地方都市
合計
(注1)都道府県ごとの物件数は、「東京経済圏」については東京都24件、神奈川県21件、埼玉県9件、千葉県8件、「主要地
方都市」については愛知県1件です。
(注2)「地域別投資比率」は、各運用資産の取得価格の合計に対する当該地域の取得価格の合計の割合を記載しています。
c.
取得価格別投資件数
分類
物件数
10億円未満
30
10億円以上20億円未満
22
20億円以上30億円未満
7
30億円以上
4
合計
63
(ハ)建物等の概要
本投資法人の2026年4月30日現在における各運用資産の建築時期、築年数、年間賃料、敷金・保証金、総賃
貸面積、総賃貸可能面積、稼働率及びテナント数は以下のとおりです。
なお、賃貸借契約の形態は、パススルー型ML契約です。
区
分
物件
番号
O-02
多摩センター
トーセイビル
KM新宿ビル
O-03
日本橋浜町ビル
O-04
関内トーセイビルⅡ
O-05
O-06
O-07
O-08
O-01
オ
フ
ィ
ス
物件名称
年間賃料
敷金・保証金
(百万円)
(百万円)
(注5)(注12) (注6)(注12)
総賃貸面積
(㎡)
(注7)(注12)
総賃貸可能稼働率(%) テナント
面積(㎡)
(注9)
数(注10)
(注8)
(注12)
(注12)
建築時期
(注3)
築年数
(年)(注4)
1989年7月
36.8
364
270
9,271.40
9,686.82
95.7
39
1991年9月
34.6
187
112
3,403.89
3,403.89
100.0
8
35.5
42.2
(注11)
32.2
179
142
3,346.44
3,346.44
100.0
8
312
334
6,919.19
6,919.19
100.0
42
西葛西トーセイビル
1990年10月
1984年2月
(注11)
1994年1月
133
87
3,187.97
3,187.97
100.0
9
新横浜センタービル
1990年12月
35.4
158
137
3,884.82
3,884.82
100.0
16
西台NCビル
1992年3月
34.1
136
88
3,798.48
3,798.48
100.0
10
JPT元町ビル
1991年10月
34.5
177
134
4,749.04
5,410.81
87.8
7
O-09
白山麻の実ビル
1993年7月
32.8
94
69
1,701.40
1,856.11
91.7
10
O-10
長者町デュオビル
1993年7月
32.8
90
70
2,217.02
2,217.02
100.0
13
O-11
NU関内ビル
1987年2月
39.2
306
199
8,025.76
8,025.76
100.0
32
O-12
東戸塚ウエストビル
1993年2月
33.2
199
137
5,483.80
5,660.20
96.9
19
O-13
関内ワイズビル
1991年2月
35.2
142
109
3,568.43
3,568.43
100.0
5
O-14
本厚木トーセイビル
1993年1月
33.3
76
67
2,594.32
2,707.69
95.8
13
O-15
八王子トーセイビル
1988年2月
38.2
129
125
3,540.06
3,540.06
100.0
11
O-16
本厚木トーセイビルⅡ
1995年5月
30.9
80
69
2,531.13
2,754.53
91.9
15
O-17
千葉中央トーセイビル
2009年1月
17.2
57
34
1,762.92
1,762.92
100.0
13
2,826
2,189
69,986.07
71,731.14
97.6
270
小計
Rt-01
商
業 Rt-02
施 Rt-04
設
稲毛海岸ビル
武蔵藤沢トーセイビル
(注1)
和紅ビル
小計
オフィス及び商業施設の中計
-
-
1992年11月
33.4
188
270
5,890.90
5,890.90
100.0
16
1997年8月
28.7
157
54
6,089.72
6,089.72
100.0
6
23
1986年5月
39.9
107
74
2,541.14
2,832.46
89.7
-
-
453
398
14,521.76
14,813.08
98.0
45
-
-
3,279
2,588
84,507.83
86,544.22
97.6
315
Rd-01
T's garden高円寺
2011年1月
15.3
105
17
2,169.38
2,169.38
100.0
55
Rd-02
ライブ赤羽
1989年3月
37.1
101
10
3,766.07
3,876.47
97.2
70
Rd-03
月光町アパートメント
2008年3月
18.1
67
13
1,302.19
1,392.13
93.5
16
Rd-04
T's garden川崎大師
2009年1月
17.2
70
7
2,039.93
2,067.93
98.6
58
Rd-05
アビタート蒲田
1991年6月
34.9
53
7
1,768.23
1,768.23
100.0
27
Rd-07
アブニール白妙
1995年2月
31.2
69
7
2,393.55
2,499.93
95.7
43
Rd-08
ドミトリー原町田
1992年7月
33.8
57
4
1,805.20
1,866.11
96.7
68
Rd-09
SEA SCAPE千葉みなと
2008年3月
18.1
225
70
6,661.70
6,758.52
98.6
140
Rd-11
T's garden新小岩
1998年3月
28.1
48
6
1,592.59
1,652.93
96.3
26
ツイン・アベニュー
1992年3月
34.2
130
28
4,558.96
4,558.96
100.0
49
マイルストン東久留米
1989年9月
36.6
128
16
3,495.59
3,546.93
98.6
163
Rd-14
ルミエール3番館
1994年9月
31.6
114
17
5,519.36
5,644.16
97.8
81
Rd-15
T's garden西船橋
1991年2月
35.2
64
8
2,570.40
2,643.84
97.2
32
Rd-16
クエスト山手台
1989年2月
37.2
57
33
2,732.98
2,802.74
97.5
30
Rd-17
サンセール与野本町
1990年11月
35.5
50
4
1,399.83
1,419.39
98.6
69
Rd-18
Rising Place川崎二番館
2017年2月
9.2
123
11
2,962.48
2,962.48
100.0
65
Rd-19
Jパレス桜台
1994年2月
32.2
66
7
2,211.64
2,396.40
92.3
37
Rd-20
ペルソナージュ横浜
1990年12月
35.4
57
6
1,921.30
1,988.25
96.6
76
Rd-21
T's garden西八王子WEST
1997年1月
29.3
49
6
2,241.38
2,316.26
96.8
47
Rd-22
T's garden大島
1989年11月
36.5
86
27
2,666.28
2,705.70
98.5
58
住 Rd-12
宅 Rd-13
区
分
物件
番号
年間賃料
敷金・保証金
(百万円)
(百万円)
(注5)(注12) (注6)(注12)
総賃貸面積
(㎡)
(注7)(注12)
総賃貸可能稼働率(%) テナント
面積(㎡)
(注9)
数(注10)
(注8)
(注12)
(注12)
物件名称
建築時期
(注3)
築年数
(年)(注4)
Rd-23
T's garden北柏
1992年1月
1992年1月
2008年9月
2008年9月
34.3
34.3
17.6
17.6
211
23
13,112.72
13,377.44
98.0
140
Rd-24
センチュリー浦和
1989年3月
37.1
77
7
4,091.77
4,201.77
97.4
74
Rd-25
T's garden永山
1986年6月
39.9
83
4
4,017.24
4,286.89
93.7
98
Rd-26
グランドゥールふじみ野
1997年2月
29.2
66
5
2,122.68
2,144.34
99.0
97
Rd-27
T's garden一橋学園
1988年5月
37.9
60
4
2,703.55
2,845.88
95.0
57
Rd-28
T's garden蕨Ⅱ
1987年3月
39.1
58
6
2,882.13
3,041.50
94.8
54
Rd-29
T's garden蕨Ⅲ
1989年11月
36.4
51
10
2,339.40
2,464.40
94.9
36
Rd-30
T's garden柏
1992年3月
34.1
51
5
3,092.02
3,265.30
94.7
42
Rd-31
サンイング北松戸
2006年3月
20.2
36
4
1,195.67
1,195.67
100.0
41
Rd-32
T's garden田無
1991年9月
34.6
29
4
1,203.73
1,263.32
95.3
21
Rd-33
T's gardenセンター南
2007年1月
19.3
76
7
1,833.79
1,947.15
94.2
69
ブールヴァル舞岡
2003年12月
22.4
63
5
2,935.68
3,002.40
97.8
43
住 Rd-34
宅 Rd-35
T's garden小岩
1993年4月
33.1
33
3
1,183.20
1,183.20
100.0
20
Rd-36
T's garden
都筑ふれあいの丘Ⅱ
1988年9月
37.6
38
0
990.61
1,050.06
94.3
51
Rd-37
セルリアン・シティ
1991年5月
34.9
86
45
3,147.43
3,199.69
98.4
44
Rd-38
T's garden越谷大袋
(注2)
1991年3月
35.1
68
18
3,485.76
3,655.13
95.4
51
Rd-39
T's garden梶ヶ谷
1993年5月
33.0
51
2
1,074.90
1,107.32
97.1
59
Rd-40
T's garden
都筑ふれあいの丘
1989年5月
37.0
55
4
1,517.46
1,562.26
97.1
45
Rd-41
グリーンスターハイツ
1992年8月
33.7
49
13
1,634.42
1,634.42
100.0
24
Rd-42
サンハウス野並
1987年9月
38.6
53
14
3,179.99
3,300.40
96.4
53
Rd-43
T's garden西寺尾
1999年10月
26.5
172
23
7,465.28
7,920.48
94.3
71
Rd-44
ルート相模が丘
2009年11月
16.5
45
4
1,602.53
1,717.19
93.3
56
Rd-45
TRガーデン蕨
1997年8月
28.7
46
3
1,910.20
2,408.20
79.3
23
小計
-
3,297
538
124,501.20
128,811.15
96.7
2,479
合計/平均
-
-
32.1
(注11)
6,577
3,126
209,009.03
215,355.37
97.1
2,794
(注1)本物件については、2015年9月30日付で信託受託者及びトーセイ・コミュニティとの間でパススルー型ML契約が締結されてい
ます。また、本投資法人による取得時に、同社及びトーセイとの間で賃料固定型ML契約が締結されています。また、同社と
トーセイとの間の賃料固定型ML契約は、2025年11月30日付で終了しました。2025年12月1日以降、トーセイ・コミュニティ
は、トーセイとエンドテナントとの間で締結されている建物賃貸借契約上の賃貸人の地位、並びにこれに基づく権利及び義
務をトーセイから承継しています。以下同じです。
(注2)本物件については、2021年12月24日付で信託受託者及びトーセイ・コミュニティとの間でパススルー型ML契約が締結されて
いますが、そのうち一部区画については2021年12月24日付で、同社及びトーセイとの間で、賃料固定型ML契約が締結されて
います。また、同社とトーセイとの間の賃料固定型ML契約は、2025年12月31日付で終了しました。2026年1月1日以降、トー
セイ・コミュニティは、トーセイとエンドテナントとの間で締結されている建物賃貸借契約上の賃貸人の地位、並びにこれ
に基づく権利及び義務をトーセイから承継しています。以下同じです。
(注3)「建築時期」は、不動産登記簿上の新築年月を記載しています。
(注4)「築年数」は、不動産登記簿上の新築年月日から2026年4月30日までの経過年数を記載しています。また、合計/平均欄に
は、取得価格により加重平均した数値を記載しています。
(注5)「年間賃料」は、2026年4月30日現在における各運用資産に係る各賃貸借契約(同日現在で入居済みのものに限ります。)に
表示された建物につき、月間賃料(共益費を含みます。看板、駐車場等の使用料を含まず、貸室賃料に限ります。以下同じ
です。)を12倍することにより年換算して算出した金額(複数の賃貸借契約が締結されている運用資産についてはその合計
額であり、また、消費税等は含みません。以下同じです。)を記載しています。なお、当該運用資産につき、パススルー型
ML契約が締結されている場合にはエンドテナントとの間で締結されている賃貸借契約上の月間賃料を12倍することにより年
換算して算出した金額を記載しています。以下同じです。
(注6)「敷金・保証金」は、2026年4月30日現在における各運用資産に係る各賃貸借契約(同日現在で入居済みのものに限りま
す。)に基づき必要とされる敷金・保証金の合計額を記載しています。なお、当該運用資産につき、パススルー型ML契約が
締結されている場合にはエンドテナントとの間で締結されている賃貸借契約上の敷金・保証金を記載しています。以下同じ
です。
(注7)「総賃貸面積」は、2026年4月30日現在における各運用資産に係る各賃貸借契約に表示された賃貸面積の合計を記載していま
す。なお、賃貸借契約に表示された賃貸面積は実測値と異なることがあります。また、当該運用資産につき、パススルー型
ML契約が締結されている場合にはエンドテナントとの間で実際に賃貸借契約が締結され賃貸が行われている面積の合計を記
載しています。以下同じです。
(注8)「総賃貸可能面積」は、2026年4月30日現在における各運用資産に係る建物の賃貸借契約又は建物図面等に基づき賃貸が可能
と考えられる部分の面積の合計を記載しています。以下同じです。
(注9)「稼働率」は、2026年4月30日現在における各運用資産に係る総賃貸可能面積に対して総賃貸面積が占める割合を記載してい
ます。ただし、当該運用資産につきパススルー型ML契約が締結されている場合には、エンドテナントとの間で実際に賃貸借
契約が締結され賃貸が行われている面積の合計が占める割合を記載しています。また、各小計、オフィス及び商業施設の中
計並びに合計/平均欄は、各項目について、各運用資産に係る総賃貸可能面積の合計に対して総賃貸面積の合計が占める割
合を、それぞれ記載しています。以下同じです。
(注10)「テナント数」は、2026年4月30日現在における各運用資産に係る各賃貸借契約に基づき、運用資産毎のテナント数(同一テ
ナントが複数の賃貸借契約を締結している場合には、当該テナントは1件として数えています。)を記載しています。ただ
し、当該運用資産につきパススルー型ML契約が締結されている場合には、エンドテナントの総数を記載しています。以下同
じです。
(注11)関内トーセイビルⅡは駐車場棟を1980年5月に建築し、その後事務所棟を増築し建築されています。建築時期の記載は建物主
要部分である事務所棟の不動産登記簿上の新築年月を記載し、関内トーセイビルⅡの築年数及び平均築年数はかかる新築年
月に基づき計算した年数を記載しています。
(注12)エンドテナントに係る賃貸借契約につき解除若しくは解約申入れがなされ又は賃料不払等の債務不履行がある場合にも、
2026年4月30日現在において契約が継続している場合は、当該エンドテナントに係る賃貸借契約が存在するものとして、当該
賃貸借契約に基づき「年間賃料」、「敷金・保証金」、「総賃貸面積」、「稼働率」及び「テナント数」を記載していま
す。以下同じです。
(ニ)稼働率の推移
a.
各決算期末時点における運用資産の稼働率の推移は以下のとおりです。
物件数
総賃貸面積(㎡)
総賃貸可能面積(㎡)
稼働率(%)
(注1)
(注2)
(注3)
第14期(2021年10月31日)
52
177,965.90
184,267.63
96.6
第15期(2022年 4月30日)
59
191,898.49
199,942.10
96.0
第16期(2022年10月31日)
59
193,148.20
199,952.19
96.6
第17期(2023年 4月30日)
60
195,832.11
203,243.22
96.4
第18期(2023年10月31日)
60
196,170.91
203,242.38
96.5
第19期(2024年 4月30日)
62
206,303.32
212,880.89
96.9
第20期(2024年10月31日)
62
206,735.16
212,882.11
97.1
第21期(2025年 4月30日)
62
207,489.14
212,886.73
97.5
第22期(2025年10月31日)
63
209,744.83
215,298.30
97.4
第23期(2026年 4月30日)
63
209,009.03
215,355.37
97.1
(注1)「総賃貸面積」は、各決算期末時点における各運用資産に係る各賃貸借契約に表示された賃貸面積の合計を、全運用資産に
ついて合算した数値を記載しています。なお、賃貸借契約に表示された賃貸面積は実測値と異なることがあります。また、
各運用資産の賃貸面積の合計は、パススルー型ML契約が締結されている場合には、エンドテナントとの間で実際に賃貸借契
約が締結され賃貸が行われている面積の合計に基づいて計算し、賃料固定型ML契約が締結されている場合にはかかるML契約
上の賃貸面積に基づいて計算しています。
(注2)「総賃貸可能面積」は、各決算期末時点における各運用資産に係る建物の賃貸借契約又は建物図面等に基づき賃貸が可能と
考えられる部分の面積の合計を、全運用資産について合算した数値を記載しています。
(注3)「稼働率」は、各決算期末時点における全運用資産の総賃貸可能面積に対して全運用資産の総賃貸面積が占める割合を記載
しています。
b.
各決算期末時点における各運用資産の稼働率(注)の推移は以下のとおりです。
O-02
O-03
O-04
O-05
O-06
O-07
O-08
(単位:%)
第14期
第15期
第16期
第17期
第18期
第19期
第20期
第21期
第22期
第23期
物件名称
(2021年 (2022年 (2022年 (2023年 (2023年 (2024年 (2024年 (2025年 (2025年 (2026年
10月31日) 4月30日) 10月31日) 4月30日) 10月31日) 4月30日) 10月31日) 4月30日) 10月31日) 4月30日)
93.7
多摩センタートーセイビル
94.6
94.6
93.4
90.5
96.5
100.0
100.0
94.2
95.7
(88.9)
KM新宿ビル
100.0
100.0
100.0
100.0
100.0
86.9
86.9
100.0
100.0
100.0
日本橋浜町ビル
100.0
97.0
100.0
100.0
100.0
88.7
88.5
84.8
84.8
100.0
関内トーセイビルⅡ
95.6
98.7
100.0
100.0
98.7
100.0
100.0
100.0
100.0
100.0
西葛西トーセイビル
100.0
100.0
100.0
100.0
100.0
100.0
100.0
100.0
100.0
100.0
新横浜センタービル
68.9
84.2
100.0
100.0
100.0
100.0
100.0
100.0
100.0
100.0
西台NCビル
76.0
85.2
85.2
88.6
88.6
100.0
100.0
100.0
100.0
100.0
JPT元町ビル
100.0
100.0
100.0
100.0
89.4
100.0
100.0
100.0
87.8
87.8
O-09
白山麻の実ビル
100.0
100.0
100.0
92.1
100.0
100.0
100.0
100.0
100.0
91.7
O-10
O-11
O-12
O-13
O-14
O-15
O-16
O-17
Rt-01
長者町デュオビル
NU関内ビル
東戸塚ウエストビル
関内ワイズビル
本厚木トーセイビル
八王子トーセイビル
本厚木トーセイビルⅡ
千葉中央トーセイビル
稲毛海岸ビル
武蔵藤沢トーセイビル
Rt-04
Rd-01
Rd-02
Rd-03
Rd-04
Rd-05
Rd-07
Rd-08
Rd-09
Rd-11
Rd-12
Rd-13
Rd-14
Rd-15
Rd-16
Rd-17
Rd-18
Rd-19
Rd-20
Rd-21
Rd-22
Rd-23
Rd-24
和紅ビル
T's garden高円寺
ライブ赤羽
月光町アパートメント
T's garden川崎大師
アビタート蒲田
アブニール白妙
ドミトリー原町田
SEA SCAPE千葉みなと
T's garden新小岩
ツイン・アベニュー
マイルストン東久留米
ルミエール3番館
T's garden西船橋
クエスト山手台
サンセール与野本町
Rising Place川崎二番館
Jパレス桜台
ペルソナージュ横浜
T's garden西八王子WEST
T's garden大島
T's garden北柏
センチュリー浦和
100.0
100.0
93.6
100.0
83.9
100.0
100.0
100.0
96.5
100.0
(100.0)
89.7
98.8
97.2
100.0
98.6
100.0
100.0
95.3
98.8
100.0
98.6
99.5
97.8
100.0
97.5
94.5
98.5
97.6
97.7
98.4
100.0
99.3
100.0
89.7
100.0
97.2
93.5
98.6
100.0
95.7
96.7
98.6
96.3
100.0
98.6
97.8
97.2
97.5
98.6
100.0
92.3
96.6
96.8
98.5
98.0
97.4
94.7
94.7
98.8
98.2
93.7
グランドゥールふじみ野
T's garden一橋学園
T's garden蕨Ⅱ
T's garden蕨Ⅲ
T's garden柏
サンイング北松戸
T's garden田無
T's gardenセンター南
ブールヴァル舞岡
T's garden小岩
T's garden
都筑ふれあいの丘Ⅱ
86.2
97.7
95.3
100.0
97.3
100.0
92.4
100.0
100.0
100.0
(94.0)
87.5
98.6
98.6
100.0
95.9
92.6
91.5
95.9
96.8
96.7
98.6
89.9
97.8
94.4
97.5
93.1
99.3
100.0
87.4
100.0
93.9
95.3
96.2
100.0
(98.2)
96.0
91.7
100.0
94.9
100.0
97.9
95.3
97.6
100.0
95.2
91.9
100.0
96.8
100.0
84.0
100.0
100.0
100.0
96.5
100.0
(94.0)
90.6
97.7
97.6
100.0
98.6
100.0
95.7
100.0
97.8
96.7
97.1
98.1
98.9
86.1
95.0
95.9
99.3
100.0
94.2
100.0
95.4
98.0
94.8
Rd-26
Rd-27
Rd-28
Rd-29
Rd-30
Rd-31
Rd-32
Rd-33
Rd-34
Rd-35
86.2
93.4
93.6
100.0
84.6
79.1
100.0
100.0
98.1
100.0
(94.0)
92.1
93.7
99.1
94.7
97.8
100.0
95.7
92.3
97.3
96.3
100.0
95.1
98.9
100.0
100.0
98.6
99.3
95.8
90.9
90.3
94.1
96.7
98.6
100.0
(94.7)
98.0
98.3
98.2
97.7
100.0
97.9
100.0
89.1
93.3
95.2
91.9
100.0
96.8
100.0
84.0
94.5
100.0
100.0
100.0
100.0
(94.0)
94.1
100.0
97.2
100.0
98.6
96.3
97.9
100.0
98.5
100.0
100.0
90.7
96.7
100.0
100.0
97.2
99.3
97.8
94.2
100.0
98.5
94.0
98.6
T's garden永山
86.2
81.1
100.0
100.0
95.7
79.0
100.0
100.0
100.0
100.0
(94.0)
100.0
100.0
98.6
94.7
98.6
96.3
97.9
95.6
98.1
100.0
97.1
95.2
97.8
100.0
100.0
98.6
97.8
97.2
90.5
100.0
98.3
98.0
97.5
97.8
(91.4)
91.9
96.7
98.2
100.0
100.0
95.8
95.2
98.8
100.0
95.4
91.9
100.0
96.8
100.0
86.8
100.0
92.4
100.0
100.0
100.0
(94.0)
96.2
97.4
95.8
94.1
97.3
100.0
93.6
97.9
96.0
93.3
98.6
94.4
100.0
91.7
100.0
95.9
99.3
93.5
90.7
96.4
98.5
96.0
98.6
Rd-25
86.2
76.9
100.0
100.0
100.0
100.0
100.0
100.0
100.0
100.0
(94.0)
100.0
98.6
100.0
93.0
93.7
92.6
95.7
92.8
94.5
96.7
98.6
96.0
95.6
91.7
100.0
98.6
99.3
100.0
90.0
97.4
94.3
98.0
98.7
100.0
(97.7)
92.9
98.3
98.2
94.9
93.4
100.0
95.5
96.1
100.0
100.0
100.0
100.0
96.9
100.0
95.8
100.0
91.9
100.0
100.0
Rt-02
94.3
93.2
100.0
87.1
100.0
100.0
-
-
100.0
100.0
(91.4)
100.0
98.8
100.0
100.0
94.8
96.3
97.9
95.2
98.8
100.0
100.0
97.0
97.8
100.0
100.0
95.8
94.2
97.3
91.4
100.0
91.4
98.7
98.6
100.0
(95.9)
98.0
98.3
100.0
97.8
93.1
97.9
95.5
100.0
100.0
90.6
98.0
88.3
96.5
100.0
97.6
97.9
100.0
100.0
95.6
95.3
100.0
93.3
96.5
97.2
100.0
100.0
96.1
97.6
97.8
90.4
99.0
95.0
100.0
92.6
97.7
100.0
95.3
97.3
100.0
100.0
100.0
95.0
96.5
94.9
95.2
95.2
100.0
100.0
100.0
95.4
99.0
95.0
94.8
94.9
94.7
100.0
95.3
94.2
97.8
100.0
93.9
89.4
82.6
89.2
89.3
91.4
92.4
98.5
98.4
94.3
物件
番号
O-01
Rd-36
100.0
物件
番号
物件名称
Rd-37
セルリアン・シティ
Rd-38
T's garden越谷大袋
Rd-39
T's garden梶ヶ谷
T's garden
都筑ふれあいの丘
グリーンスターハイツ
サンハウス野並
T's garden西寺尾
ルート相模が丘
TRガーデン蕨
Rd-40
Rd-41
Rd-42
Rd-43
Rd-44
Rd-45
(単位:%)
第14期
第15期
第16期
第17期
第18期
第19期
第20期
第21期
第22期
第23期
(2021年 (2022年 (2022年 (2023年 (2023年 (2024年 (2024年 (2025年 (2025年 (2026年
10月31日) 4月30日) 10月31日) 4月30日) 10月31日) 4月30日) 10月31日) 4月30日) 10月31日) 4月30日)
-
89.0
95.0
100.0
100.0
100.0
98.2
96.6
96.6
98.4
98.4
100.0
100.0
100.0
100.0
98.4
96.9
98.4
-
95.4
(87.8)
(89.1)
(91.2)
(94.2)
(94.2)
(92.9)
(91.4)
(89.8)
-
77.8
86.8
89.8
95.6
86.4
89.3
94.2
95.6
97.1
-
100.0
90.0
95.7
92.7
85.5
90.0
97.1
94.0
97.1
-
-
-
-
-
100.0
-
-
-
-
100.0
-
-
-
-
100.0
100.0
-
-
-
97.0
98.2
-
-
-
90.1
94.8
100.0
98.7
-
87.1
100.0
93.1
96.0
-
100.0
90.8
96.6
96.0
-
96.8
97.0
95.4
98.7
100.0
100.0
96.4
94.3
93.3
79.3
(注)「稼働率」は、各決算期末現在における各運用資産に係る総賃貸可能面積に対して総賃貸面積が占める割合を記載していま
す。ただし、当該運用資産につきML契約が締結されている場合において、パススルー型ML契約の物件についてはエンドテナン
トとの間で実際に賃貸借契約が締結され賃貸が行われている面積の合計が占める割合を記載し、賃料固定型ML契約の物件又は
区画についてはML契約上の賃貸面積が占める割合を記載し、当該物件について、ML会社とエンドテナントとの間で実際に賃貸
借契約が締結され賃貸が行われている面積の合計が占める割合を括弧書きにて記載しています。
(ホ)不動産鑑定評価書等の概要
本投資法人及び本資産運用会社は、一般財団法人日本不動産研究所、日本ヴァリュアーズ株式会社及びJLL
森井鑑定株式会社から、各運用資産に係る不動産鑑定評価書等を取得しています。
本投資法人及び本資産運用会社が2026年4月30日を価格時点として取得している各運用資産に関する不動産
鑑定評価書等の概要は以下のとおりです。なお、当該各不動産鑑定評価書等における各不動産鑑定評価は、一
定時点における評価者の判断と意見にとどまり、その内容の妥当性、正確性及び当該鑑定評価額等での取引可
能性等を保証するものではありません。また、不動産鑑定評価等を行った一般財団法人日本不動産研究所、日
本ヴァリュアーズ株式会社及びJLL森井鑑定株式会社並びに本投資法人及び本資産運用会社との間には、特別
の利害関係はありません。
区物件
分番号
物件名称
鑑定機関
当期末
帳簿価額
(百万円)
(注1)
期末算定価格(注2)
鑑定
直接還元法
DCF法に
還元利回り
評価額等 による価格
よる価格
(%)
(百万円) (百万円)
(百万円)
割引率
(%)
最終還元
利回り
(%)
O-01
多摩 セ ン タ ー 一般財団法人
トーセイビル 日本不動産研究所
3,370
3,349
4,030
4,070
5.0
3,980
4.8
5.2
O-02
KM新宿ビル
一般財団法人
日本不動産研究所
2,057
2,009
3,520
3,500
3.6
3,530
3.4
3.7
O-03
日本橋浜町
ビル
一般財団法人
日本不動産研究所
1,830
1,680
3,100
3,120
4.0
3,080
3.8
4.1
O-04
関内 ト ー セ イ 日本ヴァリュアーズ
ビルⅡ
株式会社
4,100
3,867
4,640
4,730
4.7
4,610
4.5
4.9
O-05
西葛西
トーセイビル
日本ヴァリュアーズ
株式会社
1,710
1,616
2,050
2,080
4.7
2,010
4.5
4.9
O-06
新横浜
センタービル
JLL森井鑑定株式会社
1,364
1,303
2,360
2,410
4.4
2,310
4.2
4.6
O-07
西台NCビル
一般財団法人
日本不動産研究所
1,481
1,435
1,890
1,890
4.3
1,880
4.1
4.4
O-08
JPT元町ビル
JLL森井鑑定株式会社
2,377
2,299
2,980
3,010
4.3
2,940
4.1
4.5
白山麻の実
ビル
一般財団法人
日本不動産研究所
1,380
1,357
1,730
1,740
3.8
1,710
3.6
3.9
長者町
デュオビル
JLL森井鑑定株式会社
1,300
1,241
1,440
1,470
4.3
1,410
4.1
4.5
O-11
NU関内ビル
日本ヴァリュアーズ
株式会社
3,800
3,784
4,090
4,140
4.7
4,040
4.5
4.9
O-12
東戸塚
ウエストビル
日本ヴァリュアーズ
株式会社
2,650
2,732
2,900
2,890
4.5
2,900
4.3
4.7
O-13
関内ワイズ
ビル
日本ヴァリュアーズ
株式会社
2,050
2,044
2,180
2,200
4.5
2,150
4.3
4.7
O-14
本厚木
トーセイビル
日本ヴァリュアーズ
株式会社
880
876
906
910
5.4
902
5.2
5.6
O-15
八王子
トーセイビル
日本ヴァリュアーズ
株式会社
1,600
1,572
1,810
1,830
4.4
1,790
4.2
4.6
O-16
本厚木 ト ー セ 日本ヴァリュアーズ
イビルⅡ
株式会社
1,115
1,080
1,180
1,190
5.3
1,170
5.1
5.5
O-17
千葉中央
トーセイビル
833
810
902
911
4.3
892
4.1
4.5
33,897
33,061
41,708
42,091
一般財団法人
日本不動産研究所
2,380
2,031
2,650
2,670
4.6
2,620
4.4
4.8
一般財団法人
日本不動産研究所
1,950
1,865
2,300
2,310
5.2
2,290
4.8
5.4
一般財団法人
日本不動産研究所
1,400
1,332
1,520
1,540
4.7
1,500
4.5
4.9
5,730
5,229
6,470
6,520
-
6,410
-
-
-
47,714
-
-
オ
フ O-09
ィ
O-10
ス
日本ヴァリュアーズ
株式会社
小計
Rt-01 稲毛海岸ビル
商
業 Rt-02 武蔵藤沢
トーセイビル
施
設 Rt-04 和紅ビル
小計
オフィス及び商業施設の中計
住
宅
取得価格
(百万円)
-
41,304
-
-
39,627
38,291
48,178
48,611
T's garden
Rd-01
高円寺
一般財団法人
日本不動産研究所
1,544
1,453
2,300
2,320
3.4
2,270
3.2
3.5
Rd-02 ライブ赤羽
一般財団法人
日本不動産研究所
1,227
1,177
1,810
1,820
4.1
1,790
3.9
4.2
Rd-03
月光町
一般財団法人
アパートメント 日本不動産研究所
1,000
962
1,410
1,420
3.6
1,400
3.4
3.7
Rd-04
T's garden
川崎大師
980
895
1,320
1,330
4.2
1,310
4.0
4.3
一般財団法人
日本不動産研究所
期末算定価格(注2)
取得価格
(百万円)
当期末
帳簿価額
(百万円)
(注1)
一般財団法人
日本不動産研究所
836
802
1,010
1,010
4.0
アブニール
白妙
一般財団法人
日本不動産研究所
780
704
1,120
1,120
Rd-08
ドミトリー
原町田
一般財団法人
日本不動産研究所
600
570
840
Rd-09
SEA SCAPE
千葉みなと
JLL森井鑑定株式会社
2,800
2,404
Rd-11
T's garden
新小岩
日本ヴァリュアーズ
株式会社
670
Rd-12
ツイン・
アベニュー
一般財団法人
日本不動産研究所
Rd-13
区物件
分番号
物件名称
Rd-05
アビタート
蒲田
Rd-07
割引率
(%)
最終還元
利回り
(%)
1,000
3.8
4.1
4.4
1,110
4.2
4.5
843
4.2
837
4.0
4.3
3,430
3,470
4.6
3,380
4.4
4.8
657
776
784
3.8
768
3.6
4.0
1,880
1,919
2,210
2,220
4.1
2,190
3.9
4.2
マ イ ル ス ト ン 一般財団法人
東久留米
日本不動産研究所
1,650
1,588
1,830
1,840
4.4
1,820
4.2
4.5
Rd-14
ルミエール
3番館
日本ヴァリュアーズ
株式会社
1,420
1,456
1,780
1,780
4.6
1,770
4.4
4.8
Rd-15
T's garden
西船橋
日本ヴァリュアーズ
株式会社
860
855
965
974
4.4
956
4.2
4.6
Rd-16
クエスト
山手台
日本ヴァリュアーズ
株式会社
710
735
775
780
4.5
769
4.3
4.7
Rd-17
サンセール
与野本町
日本ヴァリュアーズ
株式会社
600
591
634
639
4.4
629
4.2
4.6
Rd-18
Rising Place
川崎二番館
日本ヴァリュアーズ
株式会社
1,812
1,723
2,060
2,080
4.3
2,040
4.1
4.5
Rd-19 Jパレス桜台
JLL森井鑑定株式会社
1,090
1,098
1,290
1,310
3.8
1,260
3.6
4.0
Rd-20
ペ ル ソ ナ ー ジ 日本ヴァリュアーズ
ュ横浜
株式会社
740
737
797
795
4.6
799
4.3
4.7
Rd-21
T's garden
西八王子WEST
600
576
738
742
4.4
734
4.2
4.5
日本ヴァリュアーズ
株式会社
1,020
1,027
1,160
1,170
4.3
1,140
4.0
4.6
日本ヴァリュアーズ
株式会社
2,770
2,650
3,060
3,080
4.2
3,030
4.0
4.4
T's garden
Rd-22
大島
住
宅 Rd-23 T's garden
北柏
鑑定機関
一般財団法人
日本不動産研究所
鑑定
直接還元法
DCF法に
還元利回り
評価額等 による価格
よる価格
(%)
(百万円) (百万円)
(百万円)
Rd-24
センチュリー
浦和
JLL森井鑑定株式会社
980
987
1,160
1,180
4.4
1,140
4.2
4.6
Rd-25
T's garden
永山
一般財団法人
日本不動産研究所
850
841
1,160
1,160
4.3
1,160
4.1
4.4
Rd-26
グランドゥー
JLL森井鑑定株式会社
ルふじみ野
822
820
883
897
4.6
869
4.4
4.8
Rd-27
T's garden
一橋学園
一般財団法人
日本不動産研究所
760
784
904
909
4.4
898
4.2
4.5
Rd-28
T's garden
蕨Ⅱ
日本ヴァリュアーズ
株式会社
750
804
858
863
4.5
852
4.3
4.7
Rd-29
T's garden
蕨Ⅲ
日本ヴァリュアーズ
株式会社
655
659
720
724
4.5
715
4.3
4.7
Rd-30 T's garden柏
JLL森井鑑定株式会社
595
587
672
680
4.3
663
4.1
4.5
サンイング
Rd-31
北松戸
日本ヴァリュアーズ
株式会社
482
465
545
549
4.2
541
4.0
4.4
T's garden
Rd-32
田無
一般財団法人
日本不動産研究所
310
328
442
444
4.2
440
4.0
4.3
T's garden
Rd-33
センター南
日本ヴァリュアーズ
株式会社
1,140
1,145
1,470
1,490
3.6
1,440
3.4
3.8
JLL森井鑑定株式会社
810
815
924
935
4.4
913
4.2
4.6
JLL森井鑑定株式会社
490
504
616
626
4.0
606
3.8
4.2
JLL森井鑑定株式会社
480
498
571
579
4.3
562
4.1
4.5
1,060
1,061
1,260
1,260
4.2
1,250
4.0
4.3
804
831
915
922
4.7
908
4.5
4.9
Rd-34
ブールヴァル
舞岡
T's garden
小岩
T's garden
Rd-36 都筑 ふ れ あ い
の丘Ⅱ
セルリアン・
Rd-37
シティ
Rd-35
Rd-38
T's garden
越谷大袋
一般財団法人
日本不動産研究所
日本ヴァリュアーズ
株式会社
期末算定価格(注2)
取得価格
(百万円)
当期末
帳簿価額
(百万円)
(注1)
JLL森井鑑定株式会社
790
806
883
898
4.3
一般財団法人
日本不動産研究所
660
671
766
770
JLL森井鑑定株式会社
620
670
774
JLL森井鑑定株式会社
780
826
日本ヴァリュアーズ
株式会社
3,000
ルート
Rd-44
相模が丘
JLL森井鑑定株式会社
Rd-45 TRガーデン蕨
日本ヴァリュアーズ
株式会社
区物件
分番号
物件名称
鑑定機関
T's garden
梶ヶ谷
T's garden
Rd-40 都筑 ふ れ あ い
の丘
グリーン
Rd-41
スターハイツ
Rd-39
住 Rd-42 サンハウス
野並
宅
T's garden
Rd-43
西寺尾
小計
合計
鑑定
直接還元法
DCF法に
還元利回り
評価額等 による価格
よる価格
(%)
(百万円) (百万円)
(百万円)
割引率
(%)
最終還元
利回り
(%)
867
4.1
4.5
4.5
762
4.3
4.6
787
4.2
761
4.0
4.4
861
875
4.5
846
4.3
4.7
3,042
3,360
3,400
3.8
3,310
3.6
4.0
670
687
717
730
4.3
704
4.1
4.5
1,053
1,112
1,140
1,160
4.1
1,110
3.9
4.3
44,150
43,542
52,916
53,365
-
52,319
-
-
83,777
81,833
101,094
101,976
-
100,033
-
-
(注1)「当期末帳簿価額」は、2026年4月30日現在における減価償却後の帳簿価額を記載しており、百万円未満を切り捨てて記載し
ています。
(注2)「期末算定価格」は、本投資法人の規約及び運用協会の定める規則に基づき、2026年4月30日を価格時点とする一般財団法人
日本不動産研究所、日本ヴァリュアーズ株式会社又はJLL森井鑑定株式会社が作成した不動産鑑定評価書等に記載された価格
を記載しています。
(ヘ)建物状況評価報告書及び地震リスク分析等の概要
本投資法人は、各運用資産について、建物検査、関連法規の遵守、修繕費評価及び環境アセスメント等に関
する建物状況評価報告書をデロイト トーマツ PRS株式会社、株式会社ハイ国際コンサルタント、SOMPOリスク
マネジメント株式会社(注1)、東京海上ディーアール株式会社及び株式会社J建築検査センターより取得して
います。建物状況評価報告書の記載は報告者の意見を示したものにとどまり、本投資法人がその内容の正確さ
を保証するものではありません。なお、デロイト トーマツ PRS株式会社、株式会社ハイ国際コンサルタン
ト、SOMPOリスクマネジメント株式会社、東京海上ディーアール株式会社及び株式会社J建築検査センター並び
に本投資法人及び本資産運用会社との間には、特別の利害関係はありません。
また本投資法人は、各運用資産を取得する際のデューディリジェンスの一環として、SOMPOリスクマネジメ
ント株式会社に依頼し、地震リスク分析の評価を行っています。当該分析は、構造図面・構造計算書をもと
に、独自の構造評価方法で建物の耐震性能を評価し、構造計算書の内容と比較検討を行い、対象建物の最終的
な耐震性能として評価しています。その評価をもとに建物固有の地震に対する脆弱性を考慮し、地震ハザード
及び地盤条件を含めた総合的な評価結果に基づき、地震による建物のPML値(予想最大損失率)を算定してい
ます。同社作成の「地震PML(再)評価報告書」に記載された各運用資産に係る建物のPML値は、下表のとおり
です。地震PML(再)評価報告書の記載は報告者の意見を示したものにとどまり、本投資法人がその内容の正
確さを保証するものではありません。なお、SOMPOリスクマネジメント株式会社並びに本投資法人及び本資産
運用会社との間には、特別の利害関係はありません。
本投資法人の決算日(2026年4月30日)現在における各運用資産の建物状況評価報告書及び地震PML(再)評
価報告書の概要は、以下のとおりです。
物件
番号
物件名称
O-01
多摩センター
トーセイビル
O-02
KM新宿ビル
O-03
日本橋浜町ビル
O-04
O-05
O-06
関内
トーセイビルⅡ
西葛西
トーセイビル
新横浜
センタービル
O-07
西台NCビル
O-08
JPT元町ビル
O-09
白山麻の実ビル
O-10
長者町デュオビル
O-11
NU関内ビル
O-12
東戸塚ウエスト
ビル
O-13
関内ワイズビル
O-14
O-15
O-16
O-17
本厚木
トーセイビル
八王子
トーセイビル
本厚木
トーセイビルⅡ
千葉中央
トーセイビル
Rt-01
稲毛海岸ビル
Rt-02
武蔵藤沢
トーセイビル
Rt-04
和紅ビル
Rd-01
T's garden高円寺
Rd-02
ライブ赤羽
Rd-03
Rd-04
月光町
アパートメント
T's garden
川崎大師
Rd-05
アビタート蒲田
Rd-07
アブニール白妙
建物状況評価
報告書作成業者
デロイト トーマツ
PRS株式会社
デロイト トーマツ
PRS株式会社
デロイト トーマツ
PRS株式会社
株式会社ハイ国際
コンサルタント
株式会社ハイ国際
コンサルタント
SOMPOリスクマネジ
メント株式会社
SOMPOリスクマネジ
メント株式会社
デロイト トーマツ
PRS株式会社
東京海上ディーアー
ル株式会社
SOMPOリスクマネジ
メント株式会社
SOMPOリスクマネジ
メント株式会社
株式会社ハイ国際
コンサルタント
SOMPOリスクマネジ
メント株式会社
株式会社ハイ国際
コンサルタント
株式会社ハイ国際
コンサルタント
SOMPOリスクマネジ
メント株式会社
SOMPOリスクマネジ
メント株式会社
デロイト トーマツ
PRS株式会社
SOMPOリスクマネジ
メント株式会社
デロイト トーマツ
PRS株式会社
デロイト トーマツ
PRS株式会社
SOMPOリスクマネジ
メント株式会社
株式会社ハイ国際
コンサルタント
SOMPOリスクマネジ
メント株式会社
デロイト トーマツ
PRS株式会社
株式会社ハイ国際
コンサルタント
建物状況
緊急・短期
長期修繕費
評価報告書
修繕費
(千円)(注3)
日付
(千円)(注2)
2020年4月
2,220
58,123
2020年4月
8,080
20,521
2020年4月
-
26,609
2021年4月
1,680
29,862
2020年8月
-
12,675
2020年10月
-
19,436
2021年4月
100
14,854
2021年10月
-
29,445
2021年10月
-
10,286
2023年4月
-
8,991
2024年10月
-
32,906
2023年7月
11,070
23,926
2025年4月
-
12,521
2025年2月
10,410
11,718
2020年3月
1,220
20,920
2021年11月
-
7,065
2021年11月
-
6,658
2020年4月
1,100
27,111
2021年7月
-
11,365
2022年10月
-
13,182
2026年4月
-
7,222
2026年4月
-
10,165
2020年2月
520
4,322
2026年4月
-
2,734
2026年4月
-
7,280
2020年2月
2,850
8,088
地震PML(再)評価報告書
作成業者
地震PML
(再)評価
報告書日付
SOMPOリスクマネジメント
2015年3月
株式会社
SOMPOリスクマネジメント
2015年3月
株式会社
SOMPOリスクマネジメント
2015年3月
株式会社
SOMPOリスクマネジメント
2015年7月
株式会社
SOMPOリスクマネジメント
2015年7月
株式会社
SOMPOリスクマネジメント
2015年7月
株式会社
SOMPOリスクマネジメント
2016年5月
株式会社
SOMPOリスクマネジメント
2016年7月
株式会社
SOMPOリスクマネジメント
2016年7月
株式会社
SOMPOリスクマネジメント
2017年8月
株式会社
SOMPOリスクマネジメント
2018年8月
株式会社
SOMPOリスクマネジメント
2018年7月
株式会社
SOMPOリスクマネジメント
2019年8月
株式会社
SOMPOリスクマネジメント
2019年8月
株式会社
SOMPOリスクマネジメント
2020年4月
株式会社
SOMPOリスクマネジメント
2021年11月
株式会社
SOMPOリスクマネジメント
2021年11月
株式会社
SOMPOリスクマネジメント
2015年3月
株式会社
SOMPOリスクマネジメント
2015年9月
株式会社
SOMPOリスクマネジメント
2017年3月
株式会社
SOMPOリスクマネジメント
2015年3月
株式会社
SOMPOリスクマネジメント
2015年3月
株式会社
SOMPOリスクマネジメント
2015年3月
株式会社
SOMPOリスクマネジメント
2015年3月
株式会社
SOMPOリスクマネジメント
2015年3月
株式会社
SOMPOリスクマネジメント
2015年3月
株式会社
PML値
(%)
(注5)
6.3
6.3
5.7
9.2
6.7
6.7
6.1
8.9
6.7
8.1
8.4
3.9
10.2
5.5
5.9
6.2
9.4
6.5
4.8
8.3
6.8
6.4
8.2
4.0
8.7
6.9
物件
番号
Rd-08
Rd-09
Rd-11
Rd-12
Rd-13
Rd-14
Rd-15
Rd-16
Rd-17
Rd-18
Rd-19
Rd-20
Rd-21
Rd-22
Rd-23
Rd-24
Rd-25
Rd-26
Rd-27
Rd-28
Rd-29
Rd-30
Rd-31
Rd-32
Rd-33
Rd-34
Rd-35
Rd-36
Rd-37
Rd-38
Rd-39
Rd-40
Rd-41
Rd-42
物件名称
建物状況評価
報告書作成業者
株式会社ハイ国際
コンサルタント
SEA SCAPE
SOMPOリスクマネジ
千葉みなと
メント株式会社
株式会社ハイ国際
T's garden新小岩
コンサルタント
ツイン・
株式会社ハイ国際
アベニュー
コンサルタント
マイルストン
デロイト トーマツ
東久留米
PRS株式会社
SOMPOリスクマネジ
ルミエール3番館
メント株式会社
株式会社ハイ国際
T's garden西船橋
コンサルタント
株式会社ハイ国際
クエスト山手台
コンサルタント
サンセール
東京海上ディーア
与野本町
ール株式会社
Rising Place
SOMPOリスクマネジ
川崎二番館
メント株式会社
SOMPOリスクマネジ
Jパレス桜台
メント株式会社
ペルソナージュ
SOMPOリスクマネジ
横浜
メント株式会社
T's garden
株式会社ハイ国際
西八王子WEST
コンサルタント
株式会社ハイ国際
T's garden大島
コンサルタント
株式会社ハイ国際
T's garden北柏
コンサルタント
株式会社ハイ国際
センチュリー浦和
コンサルタント
株式会社ハイ国際
T's garden永山
コンサルタント
グランドゥール
株式会社ハイ国際
ふじみ野
コンサルタント
T's garden
SOMPOリスクマネジ
一橋学園
メント株式会社
SOMPOリスクマネジ
T's garden蕨Ⅱ
メント株式会社
SOMPOリスクマネジ
T's garden蕨Ⅲ
メント株式会社
株式会社ハイ国際
T's garden柏
コンサルタント
SOMPOリスクマネジ
サンイング北松戸
メント株式会社
SOMPOリスクマネジ
T's garden田無
メント株式会社
T's garden
株式会社ハイ国際
センター南
コンサルタント
株式会社ハイ国際
ブールヴァル舞岡
コンサルタント
SOMPOリスクマネジ
T's garden小岩
メント株式会社
T's garden
SOMPOリスクマネジ
都筑ふれあいの丘Ⅱ メント株式会社
セルリアン・
株式会社ハイ国際
シティ
コンサルタント
T's garden
株式会社ハイ国際
越谷大袋
コンサルタント
SOMPOリスクマネジ
T's garden梶ヶ谷
メント株式会社
T's garden
SOMPOリスクマネジ
都筑ふれあいの丘
メント株式会社
グリーンスター
SOMPOリスクマネジ
ハイツ
メント株式会社
株式会社ハイ国際
サンハウス野並
コンサルタント
ドミトリー原町田
建物状況
緊急・短期
長期修繕費
評価報告書
修繕費
(千円)(注3)
日付
(千円)(注2)
2019年8月
1,510
9,997
2020年10月
-
16,816
2021年9月
3,950
6,242
2022年2月
50
14,206
2023年4月
-
15,177
2023年4月
-
4,522
2022年7月
5,230
10,359
2022年7月
4,810
8,438
2022年10月
-
5,434
2024年4月
-
3,209
2023年10月
-
6,902
2024年4月
-
6,738
2023年7月
6,620
8,903
2024年8月
1,370
11,648
2025年2月
6,210
31,302
2025年8月
560
11,358
2025年2月
5,270
14,523
2024年8月
1,250
9,047
2025年10月
-
5,645
2026年4月
-
6,028
2025年10月
-
5,880
2024年8月
2,190
8,200
2025年10月
-
3,368
2025年4月
-
2,437
2020年8月
670
7,421
2020年7月
220
7,438
2020年10月
-
2,288
2020年10月
-
2,821
2021年11月
1,890
8,202
2021年11月
1,350
7,560
2021年11月
-
2,815
2021年11月
-
5,105
2021年11月
-
3,235
2023年2月
4,570
9,783
地震PML(再)評価報告書
作成業者
SOMPOリスクマネジメント
株式会社
SOMPOリスクマネジメント
株式会社
SOMPOリスクマネジメント
株式会社
SOMPOリスクマネジメント
株式会社
SOMPOリスクマネジメント
株式会社
SOMPOリスクマネジメント
株式会社
SOMPOリスクマネジメント
株式会社
SOMPOリスクマネジメント
株式会社
SOMPOリスクマネジメント
株式会社
SOMPOリスクマネジメント
株式会社
SOMPOリスクマネジメント
株式会社
SOMPOリスクマネジメント
株式会社
SOMPOリスクマネジメント
株式会社
SOMPOリスクマネジメント
株式会社
SOMPOリスクマネジメント
株式会社
SOMPOリスクマネジメント
株式会社
SOMPOリスクマネジメント
株式会社
SOMPOリスクマネジメント
株式会社
SOMPOリスクマネジメント
株式会社
SOMPOリスクマネジメント
株式会社
SOMPOリスクマネジメント
株式会社
SOMPOリスクマネジメント
株式会社
SOMPOリスクマネジメント
株式会社
SOMPOリスクマネジメント
株式会社
SOMPOリスクマネジメント
株式会社
SOMPOリスクマネジメント
株式会社
SOMPOリスクマネジメント
株式会社
SOMPOリスクマネジメント
株式会社
SOMPOリスクマネジメント
株式会社
SOMPOリスクマネジメント
株式会社
SOMPOリスクマネジメント
株式会社
SOMPOリスクマネジメント
株式会社
SOMPOリスクマネジメント
株式会社
SOMPOリスクマネジメント
株式会社
地震PML
(再)評価
報告書日付
PML値
(%)
(注5)
2015年3月
4.4
2015年7月
5.5
2016年7月
6.4
2017年3月
6.8
2017年8月
5.6
2017年3月
5.5
2017年8月
7.4
2017年8月
7.4
2017年7月
4.6
2018年8月
6.5
2018年8月
7.0
2018年7月
6.6
2018年7月
3.9
2019年4月
7.4
2019年8月
3.5
2019年8月
6.3
2019年8月
8.0
2019年8月
4.7
2019年8月
7.1
2019年8月
6.6
2019年8月
7.5
2019年8月
6.4
2019年8月
7.0
2019年8月
7.8
2020年10月
5.5
2020年10月
7.6
2020年10月
8.8
2020年10月
6.5
2021年11月
5.3
2021年11月
5.7
2021年11月
5.9
2021年11月
7.5
2021年11月
5.3
2023年1月
5.8
物件
番号
物件名称
Rd-43
T's garden西寺尾
Rd-44
ルート相模が丘
Rd-45
TRガーデン蕨
建物状況評価
報告書作成業者
株式会社J建築検査
センター
株式会社J建築検査
センター
株式会社J建築検査
センター
建物状況
緊急・短期
長期修繕費
評価報告書
修繕費
(千円)(注3)
日付
(千円)(注2)
2023年12月
300
14,978
2023年12月
50
4,346
2025年8月
-
5,315
ポートフォリオ全体
(注4)
地震PML(再)評価報告書
作成業者
地震PML
(再)評価
報告書日付
SOMPOリスクマネジメント
2023年12月
株式会社
SOMPOリスクマネジメント
2023年12月
株式会社
SOMPOリスクマネジメント
2025年7月
株式会社
PML値
(%)
(注5)
4.4
7.2
7.5
4.6
(注1)損保ジャパン日本興亜リスクマネジメント株式会社は、2016年4月1日付で商号をSOMPOリスケアマネジメント株式会社に変更
しています。また、SOMPOリスケアマネジメント株式会社は、2018年10月1日付で商号をSOMPOリスクマネジメント株式会社に
変更しています。「ポートフォリオ地震PML評価報告書」等を取得した当時の名称が損保ジャパン日本興亜リスクマネジメン
ト株式会社又はSOMPOリスケアマネジメント株式会社である場合も、現在の商号を記載しています。以下同じです。
(注2)「緊急・短期修繕費」は、緊急に必要とされる費用及び概ね1年以内に必要とされる修繕更新費用として建物状況評価報告書
に記載された費用の合計を記載しています。
(注3)「長期修繕費」は、以下の金額を記載しています。
①株式会社ハイ国際コンサルタントが調査した物件については、建物状況評価報告書に今後2~12年の11年間に予測される
「修繕更新費」の年平均額として記載されている金額。
②SOMPOリスクマネジメント株式会社が調査した物件については、建物状況評価報告書に以後12年間に予測される「長期修繕
更新費用」の年平均額として記載されている金額。
③デロイト トーマツ PRS株式会社が調査した物件については、建物状況評価報告書に今後2~12年の11年間に予測される
「修繕更新費用(消費税別)」の合計として記載された金額を本資産運用会社が年平均額に換算した金額。
④東京海上ディーアール株式会社が調査した物件については、建物状況評価報告書に以後12年間に予測される「中長期修繕
更新費用」の合計として記載された金額を本資産運用会社が年平均額に換算した金額。
⑤株式会社J建築検査センターが調査した物件については、建物状況評価報告書に以後12年間に予測される「中長期修繕更新
費用」の合計として記載された金額を本資産運用会社が年平均額に換算した金額。
(注4)「ポートフォリオ全体」に記載の数値は、SOMPOリスクマネジメント株式会社による2025年8月付「ポートフォリオ地震PML評
価報告書」に基づきポートフォリオ全体に関するPML値を記載しています。
(注5)SOMPOリスクマネジメント株式会社より地震PML評価の高精度化及び地震危険度評価の変更を目的とした地震PML評価システム
の更新について通知を受けており、第17期(2023年4月30日)のPML値より更新後のシステムで算定した値を記載していま
す。
(ト)各運用資産に係る設計者、構造設計者、施工者、確認検査機関及び構造計算確認機関
本投資法人の決算日(2026年4月30日)現在における各運用資産に係る設計者、構造設計者、施工者、確認
検査機関及び構造計算確認機関は以下のとおりです。なお、本投資法人は、本厚木トーセイビル及びアブニー
ル白妙を除く61物件について、第三者専門機関である株式会社ハイ国際コンサルタント、SOMPOリスクマネジ
メント株式会社、デロイト トーマツ PRS株式会社、東京海上ディーアール株式会社又は株式会社J建築検査セ
ンターに構造計算書及び構造設計図の確認・検証業務を委託し、株式会社ハイ国際コンサルタント、SOMPOリ
スクマネジメント株式会社、デロイト トーマツ PRS株式会社、東京海上ディーアール株式会社又は株式会社J
建築検査センターから各運用資産の構造計算書の中に意図的な改竄操作がなされている箇所は見受けられず、
構造計算書と構造設計図は整合しており、したがって、各運用資産における建物建設時、構造設計図に基づき
適切に施工されていることを条件として、当該建物は当構造計算書に記述されている内容によって設計当時の
基準法の耐震安全に関する要件を満足しているものと認められる旨の総合所見を取得しています。一方、本厚
木トーセイビルについては、構造計算書の改竄の有無検証報告書によれば、事務所棟の搭屋(ペントハウス)
部分について、構造計算書と設計図との間で、部材、構造形式に相違があるとの指摘がされていますが、既に
補強工事が実施されています。また、アブニール白妙については、構造計算書の改竄の有無検証報告書によれ
ば、計画変更後の計算書と確認申請時構造図との間に不整合箇所があるとの指摘がされていますが、既に是正
されています。
物件
番号
物件名称
O-01
多摩センター
トーセイビル
O-02
KM新宿ビル
O-03
日本橋浜町ビル
O-04
関内トーセイビルⅡ
(注2)
O-05
西葛西トーセイビル
O-06
新横浜センタービル
O-07
西台NCビル
O-08
JPT元町ビル
O-09
白山麻の実ビル
O-10
長者町デュオビル
設計者
株式会社梓設計
株式会社
日本総合建築事務所
株式会社
INA新建築研究所
三井ホーム株式会社
特建事業部一級建築士
事務所
清水建設株式会社
一級建築士事務所
株式会社松田平田
坂本設計事務所
株式会社大林組横浜支
店一級建築士事務所
一級建築士事務所
株式会社ピーディーシ
ステム
O-14
本厚木トーセイビル
O-15
八王子トーセイビル
O-16
本厚木
トーセイビルⅡ
O-17
千葉中央
トーセイビル
Rt-01
稲毛海岸ビル
株式会社日建設計
Rt-02
武蔵藤沢
トーセイビル
株式会社松村組東京本
店一級建築士事務所
Rt-04
和紅ビル
LAND建築事務所
Rd-04
T's garden川崎大師
東京都建築主事
戸田建設株式会社
東京都建築主事
株式会社
北山建築設計事務所
株式会社日建設計
一級建築士事務所
西松建設株式会社
一級建築士事務所
構造設計社
古久根建設株式会社
藤沼敏夫
globo株式会社一級建株式会社フジタ
築士事務所(注3)
東京支店
株式会社熊谷組
株式会社梓設計
横浜支店
株式会社
共立建設株式会社
日本総合建築事務所
株式会社ハイ国際
株式会社錢高組
コンサルタント(注3)
関内ワイズビル
月光町
アパートメント
大成建設株式会社
東京支店
株式会社
北山建築設計事務所
株式会社日建設計
一級建築士事務所
西松建設株式会社
一級建築士事務所
環境設計
清水研究室
株式会社五十嵐武雄
建築設計事務所
O-13
Rd-03
東京都建築主事
株式会社竹中工務店
一級建築士事務所
東戸塚ウエストビル
ライブ赤羽
大成建設株式会社
株式会社竹中工務店
一級建築士事務所
O-12
Rd-02
確認検査機関
株式会社
石本建築事務所
三菱地所株式会社
一級建築士事務所
株式会社
石本建築事務所
NU関内ビル
T's garden高円寺
施工者
株式会社
石本建築事務所
三菱地所株式会社
一級建築士事務所
株式会社
石本建築事務所
O-11
Rd-01
構造設計者
株式会社ヨコハウス
一級建築士事務所
株式会社
アルテ建築設計事務所
株式会社都市デザイン
システム一級建築士事
務所
積水ハウス株式会社
横浜北シャーメゾン支
店一級建築士事務所
株式会社竹中工務店
東京本店/三井建設
株式会社横浜支店
飛島建設株式会社
東京支店
前田建設工業
株式会社
西松建設株式会社
東京建築支店
横浜市建築主事
江戸川区建築主事
横浜市建築主事
東京都建築主事
横浜市建築主事
文京区建築主事
横浜市建築主事
横浜市建築主事
横浜市建築主事
三井ホーム株式会社
戸田建設株式会社
横浜市建築主事
株式会社ハイ国際
コンサルタント(注3)
株式会社松田平田
坂本設計事務所
株式会社大林組横浜支
店一級建築士事務所
一級建築士事務所
株式会社ピーディーシ
ステム
清水建設株式会社
横浜支店
厚木市建築主事
池田建設株式会社
八王子市建築主事
株式会社大林組
横浜支店
厚木市建築主事
清水建設株式会社
千葉支店
財団法人日本建築
センター
株式会社長谷工
コーポレーション
株式会社松村組東京本株式会社松村組
店一級建築士事務所
東京本店
globo株式会社一級建
奈良建設株式会社
築士事務所(注3)
前田建設工業
矢吹建築設計事務所
株式会社東京支店
株式会社ハイ国際
戸田建設株式会社
コンサルタント(注3)
オーヴ・アラップ・ア
鹿島建設株式会社
ンド・パートナーズ・
東京建築支店
ジャパン・リミテッド
積水ハウス株式会社
(注4)
横浜北シャーメゾン
支店
株式会社日建設計
千葉市建築主事
埼玉県建築主事
千葉市建築主事
ハウスプラス
確認検査株式会社
北区建築主事
構造計算確認機関
株式会社ハイ国際
コンサルタント
株式会社ハイ国際
コンサルタント
株式会社ハイ国際
コンサルタント
SOMPOリスクマネジ
メント株式会社
株式会社ハイ国際
コンサルタント
SOMPOリスクマネジ
メント株式会社
SOMPOリスクマネジ
メント株式会社
デロイト トーマツ
PRS株式会社
東京海上ディーアー
ル株式会社
SOMPOリスクマネジ
メント株式会社
SOMPOリスクマネジ
メント株式会社
株式会社ハイ国際
コンサルタント
SOMPOリスクマネジ
メント株式会社
株式会社ハイ国際
コンサルタント
株式会社ハイ国際
コンサルタント
SOMPOリスクマネジ
メント株式会社
SOMPOリスクマネジ
メント株式会社
株式会社ハイ国際
コンサルタント
SOMPOリスクマネジ
メント株式会社
デロイト トーマツ
PRS株式会社
株式会社ハイ国際
コンサルタント
株式会社ハイ国際
コンサルタント
ビューローベリタ
スジャパン株式会
社
株式会社ハイ国際
コンサルタント
株式会社東日本住
宅評価センター
株式会社ハイ国際
コンサルタント
物件
番号
物件名称
Rd-05
アビタート蒲田
Rd-07
アブニール白妙
Rd-08
ドミトリー原町田
Rd-09
SEA SCAPE
千葉みなと
Rd-11
T's garden新小岩
Rd-12
ツイン・アベニュー
Rd-13
マイルストン
東久留米
Rd-14
ルミエール3番館
Rd-15
T's garden西船橋
Rd-16
クエスト山手台
Rd-17
サンセール与野本町
Rd-18
Rising Place
川崎二番館
Rd-19
Jパレス桜台
Rd-20
ペルソナージュ横浜
Rd-21
T's garden
西八王子WEST
Rd-22
T's garden大島
Rd-23
T's garden北柏
Rd-24
センチュリー浦和
Rd-25
T's garden永山
Rd-26
グランドゥール
ふじみ野
Rd-27
T's garden一橋学園
Rd-28
T's garden蕨Ⅱ
Rd-29
T's garden蕨Ⅲ
Rd-30
T's garden柏
Rd-31
サンイング北松戸
Rd-32
T's garden田無
Rd-33
T's garden
センター南
株式会社アーキ・クエ 株式会社ハイ国際
スト・ケー
コンサルタント(注3)
Rd-34
ブールヴァル舞岡
株式会社日立建設設計株式会社日立建設設計
Rd-35
T's garden小岩
Rd-36
Rd-37
T's garden
都筑ふれあいの丘Ⅱ
セルリアン・
シティ
Rd-38
T's garden越谷大袋
Rd-39
T's garden梶ヶ谷
設計者
構造設計者
施工者
東京都経済連及び
田中土建工業
株式会社全国農協設計
株式会社全国農協設計
株式会社
構造計算書に作成者の 東亜建設工業
株式会社三亜設計
記載がありません。
株式会社横浜支店
三井不動産建設株式会三井不動産建設
三井不動産建設
社一級建築士事務所
株式会社
株式会社
大成建設株式会社
株式会社久米設計
株式会社久米設計
千葉支店
株式会社
有限会社共栄設計
五洋建設株式会社
中野文一設計事務所
(注3)
東京支店
株式会社内野工務店
株式会社内野工務店
株式会社内野工務店
一級建築士事務所
一級建築士事務所
株式会社
株式会社ハイ国際
株式会社奥村組
本間建築設計事務所
コンサルタント(注3)
川口土木建築工業株式川口土木建築工業株式川口土木建築工業
会社一級建築士事務所会社一級建築士事務所株式会社
株式会社熊谷組
株式会社ハイ国際
株式会社熊谷組
横浜一級建築士事務所 コンサルタント(注3) 横浜支店
三井建設株式会社
三井建設株式会社
三井建設株式会社
一級建築士事務所
一級建築士事務所
横浜支店
株式会社長谷工
株式会社長谷工
株式会社長谷工
コーポレーション
コーポレーション
コーポレーション
株式会社
株式会社リーフデザイ
株式会社睦建設
アトリエティープラス ンスタジオ
三井建設株式会社
三井建設株式会社
三井建設株式会社
一級建築士事務所
一級建築士事務所
東京建築支店
株式会社ドゥ・アーキ 株式会社ハイ国際
東急建設株式会社
テクト・プランナーズ コンサルタント(注3)
株式会社ハイ国際
住友建設株式会社
設計工房創作社
コンサルタント(注3) 東京支店
株式会社
株式会社ハイ国際
株式会社中里建設
ぷらむ設計企画
コンサルタント(注3)
①② 株式会社ナイス
①②鹿島・新日鉄・
株式会社ハイ国際
パートナーズ
三井建設共同企業体
③④ 株式会社原田省 コンサルタント(注3)
③④ 不明
吾建築設計事務所
株式会社ハイ国際
株式会社創建社
伏見建設株式会社
コンサルタント(注3)
一級建築士事務所株式
株式会社東都設計一級西松・日新
会社佐藤信俊建築事務
建築士事務所(注3)
建設共同企業体
所
株式会社ジーオービー 株式会社ジーオービー 宮建工業株式会社
一級建築士事務所
一級建築士事務所
不動建設株式会社
安藤建設株式会社
安藤建設株式会社
安藤建設株式会社
一級建築士事務所
一級建築士事務所
川口土木建築工業株式 globo株式会社一級建川口土木建築工業
会社一級建築士事務所築士事務所(注3)
株式会社
川口土木建築工業株式 globo株式会社一級建川口土木建築工業
会社一級建築士事務所築士事務所(注3)
株式会社
西松建設株式会社
株式会社ハイ国際
西松建設株式会社
一級建築士事務所
コンサルタント(注3)
株式会社すばる工房
株式会社ハイ国際
株式会社トヨダ工業
レイドプランニング
コンサルタント(注3)
一級建築士事務所
武田工務店一級建築士株式会社ハイ国際
不明
事務所
コンサルタント(注3)
日本電建株式会社市川
日本電建株式会社
一級建築士事務所
株式会社ハイ国際
伊藤忠不動産株式会社
コンサルタント(注3)
株式会社榊建築設計事株式会社ハイ国際
務所
コンサルタント(注3)
株式会社アトリエ8岡株式会社ハイ国際
設計室
コンサルタント(注3)
株式会社賢建築設計事 globo株式会社一級建
務所
築士事務所(注3)
株式会社千代田アク
タス
鉄建建設株式会社横
浜支店
日本電建株式会社市
川支店
株式会社森本組東京
支店
株式会社宮崎建設工
業
確認検査機関
東京都建築主事
横浜市建築主事
町田市建築主事
株式会社都市居住
評価センター
葛飾区建築主事
練馬区建築主事
東京都建築主事
川口市建築主事
船橋市建築主事
横浜市建築主事
埼玉県建築主事
株式会社J建築
検査センター
練馬区建築主事
横浜市建築主事
八王子市建築主事
江東区建築主事
構造計算確認機関
株式会社ハイ国際
コンサルタント
株式会社ハイ国際
コンサルタント
株式会社ハイ国際
コンサルタント
株式会社ハイ国際
コンサルタント
株式会社ハイ国際
コンサルタント
株式会社ハイ国際
コンサルタント
デロイト トーマツ
PRS株式会社
SOMPOリスクマネジ
メント株式会社
株式会社ハイ国際
コンサルタント
株式会社ハイ国際
コンサルタント
東京海上ディーアー
ル株式会社
-
SOMPOリスクマネジ
メント株式会社
SOMPOリスクマネジ
メント株式会社
株式会社ハイ国際
コンサルタント
株式会社ハイ国際
コンサルタント
柏市建築主事
株式会社ハイ国際
コンサルタント
浦和市建築主事
株式会社ハイ国際
コンサルタント
多摩市建築主事
株式会社ハイ国際
コンサルタント
埼玉県建築主事
東京都建築主事
川口市建築主事
川口市建築主事
柏市建築主事
株式会社ハイ国際
コンサルタント
SOMPOリスクマネジ
メント株式会社
SOMPOリスクマネジ
メント株式会社
SOMPOリスクマネジ
メント株式会社
株式会社ハイ国際
コンサルタント
イーホームズ
株式会社
SOMPOリスクマネジ
メント株式会社
東京都建築主事
SOMPOリスクマネジ
メント株式会社
株式会社ビルディ
ングナビゲーショ
ン確認評価機構
株式会社ハイ国際
コンサルタント
横浜市建築主事
江戸川区建築主事
横浜市建築主事
東京都建築主事
株式会社協和建物
越谷市建築主事
大末建設株式会社
川崎市建築主事
株式会社ハイ国際
コンサルタント
SOMPOリスクマネジ
メント株式会社
SOMPOリスクマネジ
メント株式会社
株式会社ハイ国際
コンサルタント
株式会社ハイ国際
コンサルタント
SOMPOリスクマネジ
メント株式会社
物件
番号
物件名称
Rd-40
T's garden
都筑ふれあいの丘
Rd-41
グリーンスター
ハイツ
Rd-42
サンハウス野並
Rd-43
T's garden西寺尾
Rd-44
ルート相模が丘
Rd-45
TRガーデン蕨
設計者
構造設計者
施工者
戸田建設株式会社横浜
戸田建設株式会社横
支店一級建築士事務所
戸田建設株式会社横浜浜支店
株式会社ゲンバカンリ
支店一級建築士事務所株式会社ゲンバカン
システムズ一級建築士
リシステムズ
事務所
日本電建株式会社
日本電建株式会社
日本電建株式会社
一級建築士事務所
株式会社ハイ国際コン 株式会社竹中工務店
株式会社杉本設計
サルタント(注3)
名古屋支店
鹿島建設株式会社横浜株式会社ハイ国際コン 鹿島建設株式会社横
支店一級建築士事務所 サルタント(注3)
浜支店
株式会社湘南営繕協会
株式会社湘南営繕協
有限会社構造デザイン
一級建築士事務所
会
清水建設株式会社
清水建設株式会社
清水建設株式会社
一級建築士事務所
一級建築士事務所
関東支店
確認検査機関
構造計算確認機関
横浜市建築主事
株式会社都市建築
確認センター
SOMPOリスクマネジ
メント株式会社
荒川区建築主事
名古屋市建築主事
横浜市建築主事
SOMPOリスクマネジ
メント株式会社
株式会社ハイ国際
コンサルタント
株式会社ハイ国際
コンサルタント
日本ERI株式会社
-
川口市建築主事
株式会社J建築検査
センター
(注1)本表記載の名称は、各物件の設計者等に係る当時の名称等を記載しています。
(注2)当該建物については、建物主要部分である事務所棟の内容を記載しています。なお、駐車場棟の設計者及び構造計算者は
「株式会社石本建築事務所」、施工者は「横浜エレベータ株式会社」及び「大林組竹中工務店馬車道ビル新築工事共同企業
体」、確認検査機関は「横浜市建築主事」となっています。なお、構造計算確認機関については、事務所棟と同様に「SOMPO
リスクマネジメント株式会社」が行っています。
(注3)構造計算書が復元されている場合は、構造計算書を復元した業者の名前を記載しています。
(注4)当該建物については、国土交通大臣による型式適合認定を受けた建築材料、構造用部材、工法及び基礎が用いられ、認証型
式部材等製造者により製造、新築されており、現行建築基準法に適合した耐力を有するものと判断されるとの検証結果を株
式会社ハイ国際コンサルタントから得ています。
(チ)担保の状況
2026年4月30日現在、各運用資産について、本投資法人が設定を合意又は約束している担保はありません。
(リ)主要な不動産に関する情報
本投資法人の各運用資産のうち、2026年4月30日現在において、本投資法人のポートフォリオ全体の年間賃
料の10%以上を占める不動産はありません。
(ヌ)主要なテナント(当該テナントへの賃貸面積が総賃貸面積の合計の10%以上を占めるもの)に関する情報
本投資法人の各運用資産につき、本投資法人の決算日(2026年4月30日)現在において、ポートフォリオ全
体に係る総賃貸面積の10%以上を占めるテナントは下表のとおりです。なお、パススルー型ML契約が締結され
ている物件は、ML会社のみならず、エンドテナントについてもテナントとして取り扱って記載しています。
テナント名
業種
物件名称
年間賃料
(百万円)
総賃貸面積
(㎡)
面積比率
(%)(注1)
契約満了日
(注2)
契約形態
(注3)
敷金・保証金
(百万円)
多摩センタートーセイビル
KM新宿ビル
日本橋浜町ビル
関内トーセイビルⅡ
西葛西トーセイビル
新横浜センタービル
JPT元町ビル
長者町デュオビル
NU関内ビル
東戸塚ウエストビル
関内ワイズビル
本厚木トーセイビル
稲毛海岸ビル
武蔵藤沢トーセイビル
和紅ビル
T's garden高円寺
ライブ赤羽
月光町アパートメント
T's garden川崎大師
アビタート蒲田
2026年
普通建物
4,783
148,006.71
70.8
2,510
アブニール白妙
11月30日
賃貸借契約
ドミトリー原町田
SEA SCAPE千葉みなと
T's garden新小岩
マイルストン東久留米
T's garden西船橋
クエスト山手台
サンセール与野本町
トーセイ・
Jパレス桜台
不動産
コミュニティ
ペルソナージュ横浜
管理業
株式会社(注4)
T's garden西八王子WEST
T's garden北柏
センチュリー浦和
T's garden永山
グランドゥールふじみ野
T's garden一橋学園
T's garden蕨Ⅱ
T's garden蕨Ⅲ
T's garden柏
サンイング北松戸
T's garden田無
西台NCビル
2026年
普通建物
183
5,708.68
2.7
91
TRガーデン蕨
8月31日
賃貸借契約
T's garden大島
2026年
普通建物
215
6,206.34
3.0
152
八王子トーセイビル
5月31日
賃貸借契約
本厚木トーセイビルⅡ
千葉中央トーセイビル
T's gardenセンター南
ブールヴァル舞岡
T's garden小岩
2026年
普通建物
660
22,097.30
10.6
204
T's garden都筑ふれあいの丘Ⅱ
12月31日
賃貸借契約
セルリアン・シティ
T's garden越谷大袋
T's garden梶ヶ谷
T's garden都筑ふれあいの丘
グリーンスターハイツ
T's garden西寺尾
2027年
普通建物
218
9,067.81
4.3
27
ルート相模が丘
1月31日
賃貸借契約
(注1)「面積比率」は、ポートフォリオ全体の総賃貸面積に対する当該テナントとの間の賃貸借契約に表示された賃貸面積の割合
を記載しています。以下同じです。
(注2)「契約満了日」は、2026年4月30日現在における当該テナントとの間の賃貸借契約に表示された契約満了日を記載していま
す。以下同じです。
(注3)「契約形態」は、2026年4月30日現在における当該テナントとの間の賃貸借契約に表示された契約形態を記載しています。以
下同じです。
(注4)白山麻の実ビル、ツイン・アベニュー、ルミエール3番館、Rising Place川崎二番館及びサンハウス野並を除く運用資産につ
いて、2026年4月30日現在で本投資法人又は信託受託者及びトーセイ・コミュニティとの間でパススルー型ML契約が締結され
ています。そのため、総賃貸面積は、エンドテナントとの間で実際に賃貸借契約が締結され賃貸が行われている面積の合計
を記載しています。なお、契約期間満了日の1か月前までに賃貸借契約の両当事者がお互いに何らの意思表示をしない場合
は、同契約は同一条件でさらに1年間更新されるものとし、その後の期間満了時においても同様とされています。
また、トーセイ・コミュニティは、白山麻の実ビル、ツイン・アベニュー、ルミエール3番館、Rising Place川崎二番館及び
サンハウス野並を除く運用資産に係るPM会社であり、本投資法人との間でPM契約を締結しているT's garden都筑ふれあいの
丘Ⅱを除き、信託受託者との間でPM契約を締結しています。なお、契約期間満了日の1か月前までにPM契約の両当事者がお互
いに何らの意思表示をしない場合は、同契約は同一条件でさらに1年間更新されるものとし、その後の期間満了時においても
同様とされています。
(ル)賃貸面積上位エンドテナント
本投資法人の各運用資産につき、本投資法人の決算日(2026年4月30日)現在において、ポートフォリオ全
体に係る賃貸面積上位10位を占めるエンドテナントは以下のとおりです。なお、パススルー型ML契約が締結さ
れている物件はML会社ではなくエンドテナントについてエンドテナントとの賃貸借契約に基づき記載していま
す。
エンドテナント名
物件名称
総賃貸面積(㎡)
面積比率(%)
契約満了日
契約形態
非開示(注)
稲毛海岸ビル
2,989.01
1.4
2026年12月31日
普通建物賃貸借契約
非開示(注)
武蔵藤沢トーセイビル
2,985.25
1.4
2027年 8月18日
普通建物賃貸借契約
1,558.28
2027年 1月 4日
普通建物賃貸借契約
316.04
293.74
1.0
2026年10月14日
2026年 9月30日
普通建物賃貸借契約
普通建物賃貸借契約
非開示(注)
JPT元町ビル
合計:2,168.06
非開示(注)
武蔵藤沢トーセイビル
1,868.88
0.9
2026年 8月18日
普通建物賃貸借契約
非開示(注)
関内ワイズビル
1,578.83
0.8
2026年 4月30日
普通建物賃貸借契約
非開示(注)
非開示(注)
1,549.35
0.7
ミサワホーム株式会社
東戸塚ウエストビル
非開示(注)
NU関内ビル
非開示(注)
Rising Place川崎二番館
2026年 8月31日
普通建物賃貸借契約
285.69
2027年 1月15日
普通建物賃貸借契約
360.31
178.52
181.82
538.58
合計:1,544.92
2026年 5月31日
2027年 3月31日
2027年 4月30日
2027年 4月24日
普通建物賃貸借契約
普通建物賃貸借契約
普通建物賃貸借契約
普通建物賃貸借契約
2027年 7月22日
2027年 8月31日
普通建物賃貸借契約
普通建物賃貸借契約
2027年 3月 9日
2027年 4月 9日
普通建物賃貸借契約
普通建物賃貸借契約
2026年 4月30日
普通建物賃貸借契約
832.11
514.96
合計:1,347.07
591.76
435.49
239.00
合計:1,266.25
0.7
0.6
0.6
94.16
2026年 9月30日
普通建物賃貸借契約
110.01
2027年 2月28日
普通建物賃貸借契約
274.31
2026年 8月31日
普通建物賃貸借契約
非開示(注)
八王子トーセイビル
0.5
509.47
2027年 3月19日
普通建物賃貸借契約
93.73
2026年 6月 4日
普通建物賃貸借契約
合計:1,081.68
(注)エンドテナントより開示の承諾を得られていないため、エンドテナント名及び物件名称は開示していません。
(ヲ)利害関係人への賃貸借の概要
各運用資産につき、2026年4月30日現在において、本資産運用会社の社内規程である「利害関係人取引規
程」(利害関係人取引規程の詳細については後記「第二部投資法人の詳細情報第3 管理及び運営 2 利
害関係人との取引制限 (2)利害関係人取引規程」をご参照ください。)上の利害関係人をエンドテナントと
する賃貸借はありません。
(ワ)個別物件収支
第23期(自
2025年11月1日
至
2026年4月30日)
(単位:千円)
物件番号
(O-01)
(O-02)
(O-03)
(O-04)
(O-05)
(O-06)
(O-07)
(O-08)
物件名称
多摩
センター
トーセイ
ビル
KM新宿
ビル
日本橋
浜町ビル
関内
トーセイ
ビルⅡ
西葛西
トーセイ
ビル
新横浜
センター
ビル
西台NC
ビル
JPT元町
ビル
231,855
105,021
101,907
182,620
77,519
88,682
78,144
108,168
賃貸事業収入
185,812
97,953
88,640
164,647
69,513
83,310
72,416
96,259
その他賃貸事業収入
46,042
7,067
13,267
17,973
8,006
5,371
5,728
11,908
90,643
25,241
35,138
57,750
24,169
24,404
27,022
33,684
26,014
6,967
7,843
17,652
6,902
8,175
8,940
10,145
350
350
350
517
517
871
300
300
水道光熱費
40,142
6,049
12,886
16,994
7,040
6,345
7,415
12,065
損害保険料
771
252
244
451
197
277
280
356
修繕費
5,649
591
661
3,750
1,203
416
1,023
401
公租公課
16,635
10,139
9,316
15,505
7,063
7,696
8,334
9,781
その他費用
1,079
890
3,835
2,879
1,244
622
728
633
③(①-②)
141,212
79,780
66,768
124,869
53,350
64,277
51,122
74,483
④
27,920
16,162
10,773
24,297
10,103
9,366
10,717
14,798
⑤(③-④)
113,291
63,617
55,995
100,572
43,246
54,911
40,404
59,685
⑥
17,088
752
2,896
2,226
43,935
25,065
1,200
85,426
⑦(③-⑥)
124,124
79,028
63,872
122,643
9,415
39,211
49,922
△10,942
不動産賃貸事業収益合計
不動産賃貸事業費用合計
①
②
管理委託費
信託報酬
NOI
減価償却費
不動産賃貸事業損益
資本的支出
NCF
(単位:千円)
物件番号
(O-09)
(O-10)
(O-11)
(O-12)
(O-13)
(O-14)
(O-15)
(O-16)
物件名称
白山
麻の実
ビル
長者町
デュオビル
NU関内
ビル
東戸塚
ウエスト
ビル
関内
ワイズ
ビル
本厚木
トーセイ
ビル
八王子
トーセイ
ビル
本厚木
トーセイ
ビルⅡ
不動産賃貸事業収益合計
54,648
51,783
173,937
117,237
83,044
43,877
75,735
49,456
賃貸事業収入
49,424
46,173
160,460
99,988
74,349
37,676
67,983
44,640
その他賃貸事業収入
5,223
5,610
13,477
17,249
8,695
6,201
7,751
4,816
23,441
16,739
57,334
40,748
25,309
19,093
24,188
15,580
管理委託費
4,394
5,615
21,955
13,256
8,682
6,510
9,016
4,778
信託報酬
300
300
300
300
300
300
300
300
水道光熱費
4,129
6,364
18,082
13,904
8,821
4,248
8,437
5,175
損害保険料
132
161
604
454
347
220
244
189
修繕費
7,392
637
946
1,490
18
1,045
237
804
公租公課
4,741
3,142
14,511
9,747
6,516
4,434
5,484
3,722
その他費用
2,350
517
933
1,596
622
2,333
469
610
③(①-②)
31,206
35,044
116,603
76,488
57,735
24,784
51,546
33,875
④
6,943
10,399
18,830
17,682
6,101
6,796
7,526
4,440
⑤(③-④)
24,263
24,644
97,773
58,806
51,633
17,987
44,020
29,434
⑥
7,829
2,461
1,478
4,667
773
1,191
2,711
534
⑦(③-⑥)
23,376
32,583
115,125
71,821
56,962
23,593
48,834
33,341
不動産賃貸事業費用合計
NOI
減価償却費
不動産賃貸事業損益
資本的支出
NCF
①
②
(単位:千円)
物件番号
(O-17)
(Rt-01)
(Rt-02)
(Rt-04)
(Rd-01)
(Rd-02)
(Rd-03)
(Rd-04)
物件名称
千葉中央
トーセイ
ビル
稲毛海岸
ビル
武蔵藤沢
トーセイ
ビル
和紅ビル
T's garden
高円寺
ライブ
赤羽
月光町
アパート
メント
T's garden
川崎大師
34,678
119,396
97,347
67,575
54,974
57,221
38,429
37,798
賃貸事業収入
29,538
97,363
77,754
52,989
51,619
54,517
37,081
36,382
その他賃貸事業収入
5,140
22,033
19,593
14,586
3,354
2,703
1,348
1,416
10,722
49,496
29,491
25,778
11,161
15,890
6,446
6,947
管理委託費
2,776
7,514
3,621
8,807
4,232
5,012
3,155
2,737
信託報酬
300
350
517
300
350
350
350
350
水道光熱費
4,505
23,676
18,028
7,718
317
818
194
165
損害保険料
109
391
151
202
103
196
77
94
修繕費
472
4,413
1,565
4,516
1,972
5,027
205
970
公租公課
2,491
11,429
5,586
2,832
3,137
3,494
2,201
1,922
66
1,721
20
1,402
1,048
990
262
707
③(①-②)
23,956
69,900
67,856
41,797
43,813
41,331
31,982
30,850
④
5,324
21,896
10,279
11,655
7,637
5,228
5,063
6,638
⑤(③-④)
18,631
48,003
57,576
30,141
36,175
36,102
26,919
24,212
⑥
1,667
3,610
500
21,073
6,417
1,980
2,730
7,728
⑦(③-⑥)
22,289
66,289
67,356
20,723
37,395
39,351
29,252
23,122
不動産賃貸事業収益合計
不動産賃貸事業費用合計
①
②
その他費用
NOI
減価償却費
不動産賃貸事業損益
資本的支出
NCF
(単位:千円)
物件番号
(Rd-05)
(Rd-08)
(Rd-09)
(Rd-11)
(Rd-12)
アビタート アブニール ドミトリー SEA SCAPE T's garden ツイン・
蒲田
白妙
原町田
千葉みなと
新小岩
アベニュー
物件名称
不動産賃貸事業収益合計
(Rd-07)
(Rd-14)
マイル
ストン
東久留米
ルミエール
3番館
31,418
38,601
32,108
129,089
26,103
67,035
69,538
62,695
賃貸事業収入
30,309
37,399
30,160
116,587
25,186
64,836
64,117
60,542
その他賃貸事業収入
1,109
1,201
1,948
12,502
917
2,199
5,420
2,152
6,405
7,296
10,160
34,218
5,536
12,221
17,261
12,608
管理委託費
2,631
3,032
3,342
10,114
2,644
4,010
5,706
4,838
信託報酬
350
350
350
517
300
300
300
300
水道光熱費
490
523
606
9,977
407
816
3,556
343
損害保険料
87
124
115
388
88
213
209
262
修繕費
966
1,190
2,267
2,882
579
2,037
3,995
2,271
公租公課
1,563
2,068
2,475
8,837
1,494
4,693
2,682
4,174
その他費用
315
7
1,002
1,500
22
149
811
418
25,012
31,304
21,947
94,871
20,567
54,813
52,276
50,086
不動産賃貸事業費用合計
NOI
減価償却費
不動産賃貸事業損益
資本的支出
NCF
①
(Rd-13)
②
③(①-②)
④
3,288
7,868
6,509
26,730
3,054
6,301
8,430
7,923
⑤(③-④)
21,724
23,435
15,438
68,140
17,512
48,512
43,845
42,163
⑥
1,385
2,169
208
2,429
118
5,123
790
1,851
⑦(③-⑥)
23,626
29,134
21,739
92,441
20,449
49,690
51,486
48,235
(単位:千円)
物件番号
(Rd-15)
(Rd-16)
(Rd-17)
(Rd-18)
(Rd-19)
(Rd-20)
物件名称
T's garden
西船橋
クエスト
山手台
サンセール
与野本町
Rising
Place
川崎二番館
Jパレス
桜台
ペルソ
ナージュ
横浜
37,057
30,996
25,030
64,335
38,862
31,904
27,674
45,748
賃貸事業収入
35,122
29,632
23,808
62,448
37,537
29,063
27,331
44,211
その他賃貸事業収入
1,935
1,363
1,222
1,887
1,324
2,841
342
1,537
7,703
7,308
8,223
12,037
9,240
9,288
5,791
10,043
管理委託費
3,182
3,221
2,524
4,825
3,319
2,808
2,425
4,344
信託報酬
300
300
300
300
300
300
300
300
水道光熱費
437
350
348
490
521
2,041
331
411
損害保険料
126
125
83
199
121
123
131
160
修繕費
1,071
1,176
2,017
815
2,261
1,971
715
791
公租公課
2,437
1,864
1,685
4,523
2,177
1,603
1,788
1,607
その他費用
148
269
1,264
882
539
439
98
2,427
③(①-②)
29,353
23,687
16,806
52,298
29,621
22,615
21,882
35,705
④
3,926
4,374
1,981
14,159
3,066
3,306
4,095
5,005
⑤(③-④)
25,427
19,312
14,825
38,138
26,555
19,308
17,787
30,699
807
6,070
3,114
101
3,548
5,130
5,996
1,039
28,546
17,617
13,691
52,196
26,072
17,484
15,886
34,666
不動産賃貸事業収益合計
不動産賃貸事業費用合計
NOI
減価償却費
不動産賃貸事業損益
資本的支出
NCF
①
②
⑥
⑦(③-⑥)
(Rd-21)
(Rd-22)
T's garden
T's garden
西八王子
大島
WEST
(単位:千円)
物件番号
(Rd-23)
(Rd-25)
T's garden センチュリ T's garden
北柏
ー浦和
永山
物件名称
不動産賃貸事業収益合計
(Rd-24)
グラン
ドゥール
ふじみ野
(Rd-27)
(Rd-28)
(Rd-29)
(Rd-30)
T's garden T's garden T's garden T's garden
一橋学園
蕨Ⅱ
蕨Ⅲ
柏
127,348
42,904
45,779
33,902
30,297
31,449
28,220
28,565
賃貸事業収入
109,659
41,191
44,577
32,096
29,020
29,933
27,160
27,896
その他賃貸事業収入
17,688
1,713
1,201
1,806
1,276
1,516
1,059
669
40,910
9,344
13,758
9,731
8,955
11,151
6,948
7,817
10,930
3,750
5,250
3,587
2,701
3,143
2,894
3,131
300
300
300
300
300
300
300
300
水道光熱費
12,599
385
731
384
354
303
341
364
損害保険料
611
170
263
122
142
136
115
166
修繕費
6,841
2,113
3,670
2,481
3,266
4,519
1,122
1,509
公租公課
8,777
2,376
2,911
1,821
1,858
1,895
1,762
2,074
その他費用
851
249
629
1,033
332
852
412
270
③(①-②)
86,438
33,559
32,020
24,170
21,341
20,298
21,271
20,748
不動産賃貸事業費用合計
①
(Rd-26)
②
管理委託費
信託報酬
NOI
減価償却費
不動産賃貸事業損益
資本的支出
NCF
④
19,937
5,483
5,408
3,316
4,541
4,035
2,429
3,868
⑤(③-④)
66,500
28,076
26,612
20,853
16,799
16,263
18,841
16,880
⑥
4,428
16,284
3,544
3,490
4,739
7,485
1,620
640
⑦(③-⑥)
82,009
17,275
28,476
20,680
16,601
12,813
19,651
20,108
(単位:千円)
物件番号
(Rd-31)
(Rd-33)
(Rd-34)
(Rd-35)
(Rd-36)
(Rd-37)
(Rd-38)
T's garden
サンイング T's garden T's garden ブールヴァ T's garden
セルリア T's garden
都筑ふれあ
北松戸
田無
センター南
ル舞岡
小岩
ン・シティ 越谷大袋
いの丘Ⅱ
物件名称
不動産賃貸事業収益合計
(Rd-32)
18,687
16,966
42,449
35,277
18,714
23,989
48,354
36,244
賃貸事業収入
17,672
16,308
41,045
34,014
17,882
19,441
45,030
33,754
その他賃貸事業収入
1,014
658
1,404
1,263
831
4,547
3,323
2,489
5,161
5,707
9,249
7,533
4,036
9,562
13,584
10,981
管理委託費
1,722
2,403
3,794
3,172
1,798
2,100
4,523
3,790
信託報酬
300
300
300
300
300
-
300
300
水道光熱費
151
359
473
277
175
3,462
2,719
1,403
損害保険料
68
91
106
128
56
63
163
175
修繕費
1,242
1,424
1,388
937
732
1,850
1,787
2,342
公租公課
1,016
1,079
2,554
2,588
707
1,152
2,597
2,523
その他費用
660
49
632
128
265
933
1,491
445
③(①-②)
13,525
11,259
33,199
27,744
14,677
14,427
34,770
25,262
④
2,940
2,466
4,879
3,733
2,393
1,794
6,200
4,595
⑤(③-④)
10,585
8,792
28,320
24,011
12,284
12,632
28,569
20,666
⑥
1,300
1,775
7,498
1,546
2,870
9,347
2,577
10,422
⑦(③-⑥)
12,225
9,483
25,701
26,198
11,807
5,080
32,192
14,839
不動産賃貸事業費用合計
NOI
減価償却費
不動産賃貸事業損益
資本的支出
NCF
①
②
(単位:千円)
物件番号
(Rd-39)
T's garden
T's garden
都筑ふれあ
梶ヶ谷
いの丘
物件名称
不動産賃貸事業収益合計
①
(Rd-41)
グリーン
スター
ハイツ
(Rd-42)
(Rd-43)
サンハウス T's garden
野並
西寺尾
(Rd-44)
(Rd-45)
ルート
相模が丘
TR
ガーデン蕨
オフィス
合計
26,903
28,561
25,124
33,553
93,288
25,184
31,611
1,658,320
26,070
27,545
23,678
32,419
91,164
23,675
29,677
1,468,787
833
1,016
1,445
1,133
2,124
1,508
1,934
189,532
6,934
9,937
7,121
7,648
24,807
7,585
3,533
551,214
管理委託費
2,087
3,278
2,752
2,320
8,561
2,947
1,221
169,628
信託報酬
300
300
300
300
350
350
350
6,256
水道光熱費
244
803
193
895
980
183
330
182,609
損害保険料
57
115
72
176
540
90
126
5,298
修繕費
1,578
2,253
2,223
1,399
4,613
1,745
1,210
26,740
公租公課
1,366
2,115
1,323
2,369
7,755
1,567
-
139,266
その他費用
1,301
1,072
255
187
2,006
701
294
21,413
19,969
18,623
18,003
25,905
68,481
17,598
28,077
1,107,105
賃貸事業収入
その他賃貸事業収入
不動産賃貸事業費用合計
NOI
減価償却費
不動産賃貸事業損益
資本的支出
NCF
(Rd-40)
②
③(①-②)
④
2,236
2,644
3,078
3,188
9,871
4,471
2,576
208,184
⑤(③-④)
17,732
15,979
14,924
22,716
58,609
13,127
25,501
898,921
⑥
1,277
6,168
3,095
1,266
3,641
2,203
670
201,902
⑦(③-⑥)
18,692
12,454
14,907
24,639
64,840
15,395
27,407
905,203
(単位:千円)
物件番号
住宅
合計
ポート
フォリオ
合計
284,320
1,820,005
3,762,646
賃貸事業収入
228,107
1,718,815
3,415,710
その他賃貸事業収入
56,213
101,190
346,936
104,766
457,798
1,113,780
管理委託費
19,943
159,976
349,548
信託報酬
1,167
13,317
20,742
水道光熱費
49,423
51,267
283,301
損害保険料
745
6,796
12,841
修繕費
10,494
87,442
124,678
公租公課
19,848
110,633
269,747
その他費用
3,144
28,363
52,921
③(①-②)
179,553
1,362,207
2,648,866
④
43,832
240,686
492,703
⑤(③-④)
135,721
1,121,520
2,156,163
⑥
25,183
156,634
383,721
⑦(③-⑥)
154,369
1,205,572
2,265,145
商業施設
合計
物件名称
不動産賃貸事業収益合計
不動産賃貸事業費用合計
NOI
減価償却費
不動産賃貸事業損益
資本的支出
NCF
①
②
(カ)運用資産の個別不動産の概要
以下の表は、本投資法人が2026年4月30日現在において保有する各運用資産の概要を個別に表にまとめたも
のです(以下「個別物件表」といいます。)。個別物件表において用いられる用語は以下のとおりです。
なお、時点の注記がないものについては、原則として、2026年4月30日現在の状況を記載しています。
a.「信託受益権の概要」について
・「信託受託者」は、各運用資産の信託受託者を記載しています。
・「信託設定日」は、本書の日付現在に設定されている信託が設定された日付を記載しています。
・「信託期間満了日」は、本書の日付現在において有効な信託契約に基づく信託期間の満了日を記載して
います。
b.「所在地(住居表示)」について
「所在地(住居表示)」は、各不動産の住居表示を記載しています。また、「住居表示」未実施の場合は、
不動産登記簿上の建物所在地(複数ある場合にはそのうちの一所在地)を記載しています。
c.「土地」について
・「地番」は、不動産登記簿上の記載に基づいて記載しています。
・「建ぺい率」は、原則として建築基準法、都市計画法等の関連法令に従って定められた数値を記載して
います。なお、運用資産によっては、本書に記載の「建ぺい率」につき、一定の緩和措置又は制限措置
が適用される場合があります。また、敷地に適用される建ぺい率が複数存在するときは、敷地全体に適
用される建ぺい率に換算して記載しています。
・「容積率」は、原則として建築基準法、都市計画法等の関連法令に従って定められた数値を記載してい
ます。なお、運用資産によっては、本書に記載の「容積率」につき、一定の緩和措置又は制限措置が適
用される場合があります。また、敷地に適用される容積率が複数存在するときは、敷地全体に適用され
る容積率に換算して記載しています。
・「用途地域」は、都市計画法第8条第1項第1号に掲げる用途地域の種類を記載しています。
・「敷地面積」は、不動産登記簿上の記載に基づいて記載しており、現況とは一致しない場合がありま
す。
・「所有形態」は、各運用資産に関して本投資法人又は信託受託者が保有する権利の種類を記載していま
す。
d.「建物」について
・「建築時期」は、不動産登記簿上の新築年月を記載しています。
・「構造」及び「階数」は、不動産登記簿上の記載に基づいて記載しています。
・「用途」は、不動産登記簿上の建物種別のうち主要なものを記載しています。
・「延床面積」は、不動産登記簿上の記載に基づいて記載しています。なお、附属建物の床面積は含みま
せん。
・「所有形態」は、各運用資産に関して本投資法人又は信託受託者が保有する権利の種類を記載していま
す。
e.「PM会社」について
「PM会社」は、各運用資産について本書の日付現在において有効なPM契約を締結している会社を記載してい
ます。
f.「ML会社」について
「ML会社」は、各運用資産について本書の日付現在において有効なML契約を締結している会社を記載してい
ます。
g.「特記事項」について
「特記事項」は、原則として、本書の日付現在の情報をもとに、個々の資産の権利関係や利用等で重要と考
えられる事項のほか、当該資産の評価額、収益性、処分性への影響度を考慮して重要と考えられる事項に関
して記載しています。
O-01
多摩センタートーセイビル
分類
オフィス
特定資産の概要
取得年月日
2014年11月28日
取得価格
3,370百万円
信託受託者
取得時の鑑定評価額 3,370百万円
信託受益権の概要信託設定日
(価格時点)
特定資産の種類
(2014年6月30日)
信託受益権
三菱UFJ信託銀行株式会社
2014年7月31日
信託期間満了日 2034年11月30日
所在地(住居表示) 東京都多摩市落合一丁目15番2号
地番
東京都多摩市落合一丁目15番2他
建築時期
1989年7月(新築) 1990年10月(増築)
構造
鉄骨・鉄骨鉄筋コンクリート造
階数
地下1階/地上7階
用途地域第二種住居地域
用途
事務所
敷地面積 5,750.12㎡
延床面積
16,212.96㎡
所有形態所有権
所有形態
所有権
建ぺい率 70%(注)
容積率
300%
土地
建物
PM会社
トーセイ・コミュニティ株式会社
ML会社
トーセイ・コミュニティ株式会社
特記事項
該当事項はありません。
(注)建ぺい率は本来60%ですが、角地による緩和により70%となっています。
O-02
KM新宿ビル
分類
オフィス
特定資産の概要
取得年月日
2014年11月28日
取得価格
2,057百万円
信託受託者
取得時の鑑定評価額 2,230百万円
信託受益権の概要信託設定日
(価格時点)
特定資産の種類
(2014年6月30日)
信託受益権
三菱UFJ信託銀行株式会社
2014年7月31日
信託期間満了日 2034年11月30日
所在地(住居表示) 東京都新宿区歌舞伎町二丁目46番5号
地番
東京都新宿区歌舞伎町二丁目463番2
建築時期
1991年9月
構造
鉄骨鉄筋コンクリート造
階数
地下1階/地上9階
用途地域商業地域
用途
事務所
敷地面積 794.49㎡
延床面積
5,240.41㎡
所有形態所有権
所有形態
所有権
建ぺい率 100%(注)
容積率
600%
土地
PM会社
建物
トーセイ・コミュニティ株式会社
ML会社
トーセイ・コミュニティ株式会社
特記事項
該当事項はありません。
(注)建ぺい率は本来80%ですが、商業地域・防火地域内の耐火建築物による緩和により100%となっています。
O-03
日本橋浜町ビル
分類
オフィス
特定資産の概要
取得年月日
2014年11月28日
取得価格
1,830百万円
信託受託者
取得時の鑑定評価額 1,920百万円
信託受益権の概要信託設定日
(価格時点)
特定資産の種類
(2014年6月30日)
信託受益権
三菱UFJ信託銀行株式会社
2014年7月31日
信託期間満了日 2034年11月30日
所在地(住居表示) 東京都中央区日本橋浜町一丁目12番9号
地番
東京都中央区日本橋浜町一丁目2番12他
建築時期
1990年10月
構造
鉄骨鉄筋コンクリート・鉄骨造
階数
地上9階
用途地域商業地域
用途
事務所
敷地面積 860.11㎡
延床面積
4,583.48㎡
所有形態所有権
所有形態
所有権
建ぺい率 100%(注)
容積率
500%
土地
建物
PM会社
トーセイ・コミュニティ株式会社
ML会社
トーセイ・コミュニティ株式会社
特記事項
該当事項はありません。
(注)建ぺい率は本来80%ですが、商業地域・防火地域内の耐火建築物による緩和により100%となっています。
O-04
関内トーセイビルⅡ
分類
オフィス
特定資産の概要
取得年月日
2015年11月17日
取得価格
4,100百万円
信託受託者
取得時の鑑定評価額 4,380百万円
信託受益権の概要信託設定日
(価格時点)
特定資産の種類
(2015年8月31日)
信託受益権
三菱UFJ信託銀行株式会社
2015年3月31日
信託期間満了日 2035年11月16日
所在地(住居表示) 神奈川県横浜市中区住吉町四丁目45番1号
建築時期
1980年5月(駐車場棟)
1984年2月(事務所棟)(注2)
構造
鉄骨鉄筋コンクリート造(注3)
階数
地下1階/地上12階(注3)
用途地域商業地域
用途
事務所(注3)
敷地面積 1,227.47㎡
延床面積
9,383.81㎡(注4)
所有形態所有権
所有形態
所有権
地番
神奈川県横浜市中区住吉町四丁目45番1
建ぺい率 100%(注1)
土地
PM会社
容積率
766.39%
トーセイ・コミュニティ株式会社
建物
ML会社
トーセイ・コミュニティ株式会社
特記事項
・本建物のうち駐車場棟は、1981年に改正される以前の耐震基準(いわゆる旧耐震基準)により設計及び施工された建物ですが、売主である
トーセイの負担により耐震補強工事が実施されました。本投資法人は、株式会社東都設計一級建築士事務所より、当該駐車場棟は耐震補強
工事が実施されたことにより、新耐震基準と同等の耐震性を有していると判断する旨の見解書を得ています。
・本物件は第7種高度地区内にあり、条例により絶対高さ制限(31m)を受けており、本建物(高さ41m)は当該高さ制限を超えています。本建
物は、本建物建築当時の高さ制限(21m)を超える高さ41mで建築確認申請がなされ、建築許可を受けており、再築時に同様の建築許可が得
られない場合は、再建築の際には同規模の建物が建築できません。
(注1)建ぺい率は本来80%ですが、商業地域・防火地域内の耐火建築物による緩和により100%となっています。
(注2)本物件は駐車場棟を1980年5月に建築し、その後建物主要部分である事務所棟を増築し建築されています。
(注3)本物件は駐車場棟を鉄骨造亜鉛メッキ鋼板葺平家建で建築されていますが、構造及び階数については、本物件の主要部分である事務所棟
の不動産登記簿上の情報を記載しています。
(注4)事務所棟のみの延床面積を記載しています。
(注5)本土地の北東コーナー部に歩道上の公開空地が配置され、また、北側の接面道路に沿って幅約2mの歩道上の公開空地が設けられていま
す。
O-05
西葛西トーセイビル
分類
オフィス
特定資産の概要
取得年月日
2015年11月17日
取得価格
1,710百万円
信託受託者
取得時の鑑定評価額 1,860百万円
信託受益権の概要信託設定日
(価格時点)
特定資産の種類
(2015年8月31日)
信託受益権
三菱UFJ信託銀行株式会社
2015年3月31日
信託期間満了日 2035年11月16日
所在地(住居表示) 東京都江戸川区西葛西六丁目9番12号
地番
東京都江戸川区西葛西六丁目9番11他
建築時期
1994年1月
構造
鉄骨鉄筋コンクリート造
階数
地下1階/地上8階
用途地域商業地域
用途
事務所
敷地面積 822.00㎡
延床面積
4,271.38㎡
所有形態所有権
所有形態
所有権
建ぺい率 100%(注1)
容積率
500%(注2)
土地
建物
PM会社
トーセイ・コミュニティ株式会社
ML会社
トーセイ・コミュニティ株式会社
特記事項
該当事項はありません。
(注1)建ぺい率は本来80%ですが、商業地域・防火地域内の耐火建築物による緩和により100%となっています。
(注2)容積率は本来480%ですが、建築基準法第52条第9項の適用による容積率緩和により500%となっています。
O-06
新横浜センタービル
分類
オフィス
特定資産の概要
取得年月日
2015年11月17日
取得価格
1,364百万円
信託受託者
取得時の鑑定評価額 1,550百万円
信託受益権の概要信託設定日
(価格時点)
特定資産の種類
(2015年8月31日)
信託受益権
三井住友信託銀行株式会社
2008年5月30日
信託期間満了日 2035年11月16日
所在地(住居表示) 神奈川県横浜市港北区新横浜二丁目5番15号
地番
神奈川県横浜市港北区新横浜二丁目5番15他
建築時期
1990年12月
構造
鉄骨鉄筋コンクリート・鉄筋コン
クリート造
階数
地下2階/地上9階
用途地域商業地域
用途
事務所
敷地面積 688.24㎡
延床面積
5,809.25㎡
所有形態所有権
所有形態
所有権
建ぺい率 100%(注)
土地
PM会社
容積率
800%
トーセイ・コミュニティ株式会社
建物
ML会社
トーセイ・コミュニティ株式会社
特記事項
該当事項はありません。
(注)建ぺい率は本来80%ですが、商業地域・防火地域内の耐火建築物による緩和により100%となっています。
O-07
西台NCビル
分類
オフィス
特定資産の概要
取得年月日
2016年8月31日
取得価格
1,481百万円
信託受託者
取得時の鑑定評価額 1,580百万円
信託受益権の概要信託設定日
(価格時点)
特定資産の種類
(2016年5月31日)
信託受益権
三井住友信託銀行株式会社
2016年5月31日
信託期間満了日 2026年8月31日
所在地(住居表示) 東京都板橋区高島平一丁目83番1号
地番
東京都板橋区高島平一丁目83番1他
建築時期
1992年3月
構造
鉄骨・鉄筋コンクリート造
階数
地下1階/地上7階
用途地域商業地域
用途
事務所
敷地面積 1,394.73㎡
延床面積
6,214.11㎡
所有形態所有権
所有形態
所有権
建ぺい率 100%(注)
容積率
400%
土地
建物
PM会社
トーセイ・コミュニティ株式会社
ML会社
トーセイ・コミュニティ株式会社
特記事項
該当事項はありません。
(注)建ぺい率は本来80%ですが、商業地域・防火地域内の耐火建築物による緩和により100%となっています。
O-08
JPT元町ビル
分類
オフィス
特定資産の概要
取得年月日
2016年11月2日
取得価格
2,377百万円
信託受託者
取得時の鑑定評価額 2,550百万円
信託受益権の概要信託設定日
(価格時点)
特定資産の種類
(2016年8月31日)
信託受益権
三菱UFJ信託銀行株式会社
2005年10月27日
信託期間満了日 2026年11月1日
所在地(住居表示) 神奈川県横浜市中区山下町273番地
地番
神奈川県横浜市中区山下町273番
建築時期
1991年10月
構造
鉄骨・鉄骨鉄筋コンクリート・鉄
筋コンクリート造
階数
地下2階/地上8階
用途地域商業地域
用途
事務所
敷地面積 1,130.08㎡
延床面積
7,924.98㎡
所有形態所有権
所有形態
所有権
建ぺい率 100%(注)
土地
PM会社
容積率
595.29%
トーセイ・コミュニティ株式会社
建物
ML会社
トーセイ・コミュニティ株式会社
特記事項
・本物件は増築(確認済証日付:2002年4月3日)がされていますが、当該増築にかかる検査済証の交付及び工事完了届の提出が確認されてい
ません。もっとも、株式会社都市建築確認センター作成の2016年5月15日付「横浜山下町ビル建築基準法等適合性判定調査報告書」におい
て、総じて建築基準関係規定に係る適合性が確保されている状態であり、躯体の状態についても良好と見受けられ、特筆すべき劣化事象は
見られなかったとの報告がされています。
(注)建ぺい率は本来80%ですが、商業地域・防火地域内の耐火建築物による緩和により100%となっています。
O-09
白山麻の実ビル
分類
オフィス
特定資産の概要
取得年月日
2016年11月2日
取得価格
1,380百万円
信託受託者
取得時の鑑定評価額 1,400百万円
信託受益権の概要信託設定日
(価格時点)
特定資産の種類
(2016年8月31日)
信託受益権
三井住友信託銀行株式会社
2016年9月20日
信託期間満了日 2026年11月1日
所在地(住居表示) 東京都文京区白山五丁目36番9号
地番
東京都文京区白山五丁目100番1他
建築時期
1993年7月
構造
鉄骨・鉄骨鉄筋コンクリート造
階数
地下1階/地上10階
用途地域商業地域、第一種住居地域
用途
事務所
敷地面積 473.72㎡
延床面積
2,374.87㎡
所有形態所有権
所有形態
区分所有権(注2)
建ぺい率 94.22%(注1)
容積率
556.68%
土地
建物
PM会社
サンフロンティア不動産株式会社
ML会社
サンフロンティア不動産株式会社
特記事項
・本土地の一部には以下の内容の地上権が設定されています。
目的:地下高速電車事業施設所有のため
範囲:東京湾平均海面の上6.08m以下
存続期間:地下高速電車事業施設存続中
地代:無償
特約:建物その他工作物を築造する場合は、あらかじめ設計工法等について東京都と協議を整えるものとし、地下高速電車事業施設に加わ
る荷重は、地表面において1㎡当たり9トン以下とする。
地上権者:東京都
・本土地の東側道路は、都市計画道路(補助178号線、昭和39年2月7日計画決定)に指定されており、本土地の東側の一部(面積約60㎡)が当
該都市計画道路の区域内に存しています。当該都市計画の事業実施の時期は未定ですが、実施された場合には本土地の東側は現在の道路境
界線より約3.6m後退し、本建物の一部を撤去する予定ですが、本建物はこれに対応可能な形態で建築されています。
(注1)商業地域に該当する部分の建ぺい率は本来80%ですが、商業地域・防火地域内の耐火建築物による緩和により100%となっています。ま
た、建ぺい率は住居地域部分との面積割合により換算して算出しています。
(注2)本建物は区分所有建物ですが、全専有部分について受託者である三井住友信託銀行株式会社が所有しています。
O-10
長者町デュオビル
分類
オフィス
特定資産の概要
取得年月日
2017年11月2日
取得価格
1,300百万円
信託受託者
取得時の鑑定評価額 1,350百万円
信託受益権の概要信託設定日
(価格時点)
特定資産の種類
(2017年8月31日)
信託受益権
三菱UFJ信託銀行株式会社
2017年8月31日
信託期間満了日 2027年11月1日
所在地(住居表示) 神奈川県横浜市中区長者町四丁目11番地11
地番
神奈川県横浜市中区長者町四丁目11番11
建築時期
1993年7月
構造
鉄筋コンクリート・鉄骨鉄筋コン
クリート造
階数
地下1階/地上7階
用途地域商業地域
用途
事務所
敷地面積 466.38㎡
延床面積
3,091.23㎡
所有形態所有権
所有形態
所有権
建ぺい率 100%(注)
土地
PM会社
容積率
600%
トーセイ・コミュニティ株式会社
建物
ML会社
トーセイ・コミュニティ株式会社
特記事項
該当事項はありません。
(注)建ぺい率は本来80%ですが、商業地域・防火地域内の耐火建築物であることによる緩和により100%となっています。
O-11
NU関内ビル
分類
オフィス
特定資産の概要
取得年月日
2018年11月2日
取得価格
3,800百万円
信託受託者
取得時の鑑定評価額 4,000百万円
信託受益権の概要信託設定日
(価格時点)
特定資産の種類
(2018年8月31日)
信託受益権
三井住友信託銀行株式会社
2007年5月31日
信託期間満了日 2028年11月1日
所在地(住居表示) 神奈川県横浜市中区山下町223番地1
地番
神奈川県横浜市中区山下町223番1他
建築時期
1987年2月
構造
鉄骨鉄筋コンクリート造
階数
地下1階/地上10階
用途地域商業地域
用途
事務所
敷地面積 1,726.58㎡(注3)
延床面積
10,963.91㎡
所有形態所有権
所有形態
所有権
建ぺい率 100%(注1)
容積率
682.74%(注2)
土地
建物
PM会社
トーセイ・コミュニティ株式会社
ML会社
トーセイ・コミュニティ株式会社
特記事項
・本土地の北西側道路は、都市計画道路(3・3・6大桟橋浦舟線、1972年3月10日計画決定)に指定されており、本土地の北西側の一部(面積
約162.19㎡)が当該都市計画道路の区域内に存しています。当該都市計画の事業実施の時期は未定ですが、実施された場合には該当部分の
面積が減少する予定です。
(注1)建ぺい率は本来80%ですが、商業地域・防火地域内の耐火建築物であることによる緩和により100%となっています。
(注2)容積率は北西側道路予定線から35mを境に700%のエリアと600%のエリアに跨っていますが、加重平均により全体の容積率は682.74%とな
ります。
(注3)私道負担部分(6.4㎡)を含みます。
O-12
東戸塚ウエストビル
分類
オフィス
特定資産の概要
取得年月日
2018年11月2日
取得価格
2,650百万円
信託受託者
取得時の鑑定評価額 2,720百万円
信託受益権の概要信託設定日
(価格時点)
特定資産の種類
(2018年8月31日)
信託受益権
三井住友信託銀行株式会社
2002年9月26日
信託期間満了日 2028年11月1日
所在地(住居表示) 神奈川県横浜市戸塚区川上町90番地6
地番
神奈川県横浜市戸塚区川上町90番6他
建築時期
1993年2月
構造
鉄骨鉄筋コンクリート・鉄骨造
階数
地下1階/地上11階
用途地域商業地域
用途
事務所
敷地面積 1,582.25㎡
延床面積
8,758.32㎡
所有形態所有権
所有形態
所有権
建ぺい率 100%(注1)
容積率
519.09%(注2)
土地
PM会社
建物
トーセイ・コミュニティ株式会社
ML会社
トーセイ・コミュニティ株式会社
特記事項
該当事項はありません。
(注1)建ぺい率は本来80%ですが、商業地域・防火地域内の耐火建築物であることによる緩和により100%となっています。
(注2)容積率は本来400%ですが、横浜市市街地環境設計制度の適用を受け、公開空地を設けることによる容積率の緩和により519.09%となって
います。
O-13
関内ワイズビル
分類
オフィス
特定資産の概要
取得年月日
2019年12月2日
取得価格
2,050百万円
信託受託者
取得時の鑑定評価額 2,160百万円
信託受益権の概要信託設定日
(価格時点)
特定資産の種類
(2019年8月31日)
信託受益権
三菱UFJ信託銀行株式会社
2019年8月30日
信託期間満了日 2029年8月31日
所在地(住居表示) 神奈川県横浜市中区不老町二丁目9番地1
地番
神奈川県横浜市中区不老町二丁目9番1他
建築時期
1991年2月
構造
鉄骨鉄筋コンクリート造
階数
地下1階/地上8階
用途地域商業地域
用途
事務所
敷地面積 1,056.30㎡
延床面積
4,960.49㎡
所有形態所有権
所有形態
所有権
建ぺい率 100%(注)
容積率
500%
土地
建物
PM会社
トーセイ・コミュニティ株式会社
ML会社
トーセイ・コミュニティ株式会社
特記事項
該当事項はありません。
(注)建ぺい率は本来80%ですが、商業地域・防火地域内の耐火建築物であることによる緩和により100%となっています。
O-14
本厚木トーセイビル
分類
オフィス
特定資産の概要
取得年月日
2019年11月5日
取得価格
880百万円
信託受託者
取得時の鑑定評価額 897百万円
信託受益権の概要信託設定日
(価格時点)
特定資産の種類
(2019年8月31日)
信託受益権
三菱UFJ信託銀行株式会社
2019年8月30日
信託期間満了日 2029年8月31日
所在地(住居表示) 神奈川県厚木市田村町8番10号
地番
神奈川県厚木市田村町314番1他
建築時期
1993年1月
構造
鉄骨・鉄骨鉄筋コンクリート造
階数
地上7階
用途地域商業地域
用途
事務所
敷地面積 945.00㎡
延床面積
3,818.84㎡
所有形態所有権
所有形態
所有権
建ぺい率 100%(注)
容積率
400%
土地
PM会社
建物
トーセイ・コミュニティ株式会社
ML会社
トーセイ・コミュニティ株式会社
特記事項
・構造計算書の改竄の有無検証報告書によれば、事務所棟の搭屋(ペントハウス)部分について、構造計算書と設計図との間で、部材、構造
形式に相違があるとの指摘がされていますが、売主により、既に補強工事が実施されています。
(注)建ぺい率は本来80%ですが、商業地域・防火地域内の耐火建築物であることによる緩和により100%となっています。
O-15
八王子トーセイビル
分類
オフィス
特定資産の概要
取得年月日
2020年5月29日
取得価格
1,600百万円
信託受託者
取得時の鑑定評価額 1,660百万円
信託受益権の概要信託設定日
(価格時点)
特定資産の種類
(2020年3月31日)
信託受益権
三菱UFJ信託銀行株式会社
2020年5月29日
信託期間満了日 2030年5月31日
所在地(住居表示) 東京都八王子市横山町5番15号
地番
東京都八王子市横山町143番3他
建築時期
1988年2月
構造
鉄筋鉄骨コンクリート造
階数
地下1階/地上9階
用途地域商業地域
用途
事務所
敷地面積 801.40㎡
延床面積
4,972.00㎡
所有形態所有権
所有形態
所有権
建ぺい率 100%(注)
容積率
600%
土地
建物
PM会社
トーセイ・コミュニティ株式会社
ML会社
トーセイ・コミュニティ株式会社
特記事項
該当事項はありません。
(注)建ぺい率は本来80%ですが、商業地域・防火地域内の耐火建築物であることによる緩和により100%となっています。
O-16 本厚木トーセイビルⅡ
分類
オフィス
特定資産の概要
取得年月日
2021年12月24日
取得価格
1,115百万円
信託受託者
取得時の鑑定評価額 1,180百万円
信託受益権の概要信託設定日
(価格時点)
特定資産の種類
(2021年10月31日)
信託受益権
三菱UFJ信託銀行株式会社
2007年3月1日
信託期間満了日 2031年12月31日
所在地(住居表示) 神奈川県厚木市中町四丁目9番18号
地番
神奈川県厚木市中町四丁目69番1他
建築時期
1995年5月
構造
鉄骨鉄筋コンクリート造
階数
地上8階
用途地域商業地域
用途
事務所
敷地面積 724.71㎡
延床面積
3,603.63㎡
所有形態所有権
所有形態
所有権
建ぺい率 100%(注)
容積率
500%
土地
PM会社
建物
トーセイ・コミュニティ株式会社
ML会社
トーセイ・コミュニティ株式会社
特記事項
該当事項はありません。
(注)建ぺい率は本来80%ですが、商業地域・防火地域内の耐火建築物であることによる緩和により100%となっています。
O-17 千葉中央トーセイビル
分類
オフィス
特定資産の概要
取得年月日
2021年12月24日
取得価格
833百万円
信託受託者
取得時の鑑定評価額 878百万円
信託受益権の概要信託設定日
(価格時点)
特定資産の種類
(2021年10月31日)
信託受益権
三菱UFJ信託銀行株式会社
2021年12月24日
信託期間満了日 2031年12月31日
所在地(住居表示) 千葉県千葉市中央区中央三丁目5番1号
地番
千葉県千葉市中央区中央三丁目5番1他
建築時期
2009年1月
構造
鉄骨造
階数
地上9階
用途地域商業地域
用途
事務所
敷地面積 407.41㎡
延床面積
2,455.39㎡
所有形態所有権
所有形態
所有権
建ぺい率 100%(注)
容積率
600%
土地
PM会社
建物
トーセイ・コミュニティ株式会社
ML会社
トーセイ・コミュニティ株式会社
特記事項
該当事項はありません。
(注)建ぺい率は本来80%ですが、商業地域・防火地域内の耐火建築物であることによる緩和により100%となっています。
Rt-01
稲毛海岸ビル
分類
商業施設
特定資産の概要
取得年月日
2014年11月28日
取得価格
2,380百万円
信託受託者
取得時の鑑定評価額 2,470百万円
信託受益権の概要信託設定日
(価格時点)
特定資産の種類
(2014年6月30日)
信託受益権
三菱UFJ信託銀行株式会社
2014年7月31日
信託期間満了日 2034年11月30日
所在地(住居表示) 千葉県千葉市美浜区高洲三丁目23番2号
地番
千葉県千葉市美浜区高洲三丁目20番60他
建築時期
1992年11月
構造
鉄骨鉄筋コンクリート造
階数
地上7階
用途地域商業地域
用途
店舗
敷地面積 1,884.29㎡
延床面積
7,175.12㎡
所有形態所有権
所有形態
所有権
建ぺい率 90%(注)
容積率
400%
土地
建物
PM会社
トーセイ・コミュニティ株式会社
ML会社
トーセイ・コミュニティ株式会社
特記事項
該当事項はありません。
(注)建ぺい率は本来80%ですが、角地による緩和により90%となっています。
Rt-02
武蔵藤沢トーセイビル
分類
商業施設
特定資産の概要
取得年月日
2015年11月17日
取得価格
1,950百万円
信託受託者
取得時の鑑定評価額 2,060百万円
信託受益権の概要信託設定日
(価格時点)
特定資産の種類
(2015年8月31日)
信託受益権
三菱UFJ信託銀行株式会社
2005年12月22日
信託期間満了日 2035年11月16日
所在地(住居表示) 埼玉県入間市東藤沢二丁目18番20号
地番
埼玉県狭山市大字水野字本堀1312番1他
建築時期
1997年8月
構造
鉄骨造亜鉛メッキ鋼板葺
階数
地上2階
用途地域準工業地域
用途
店舗
敷地面積 13,832.56㎡
延床面積
6,131.07㎡
所有形態所有権
所有形態
所有権
建ぺい率 60%
容積率
200%
土地
PM会社
建物
トーセイ・コミュニティ株式会社
ML会社
トーセイ・コミュニティ株式会社
特記事項
・本土地の南西側道路は、都市計画道路(3・4・7東京街道線、昭和30年11月10日計画決定)に指定されており、本土地の南西側の一部(面積
約235㎡)が当該都市計画道路の区域内に存しています。当該都市計画の事業実施の時期は未定ですが、実施された場合には本土地の南西側
は現在の道路境界線より約3.5m後退する予定です。
Rt-04
和紅ビル
分類
商業施設
特定資産の概要
取得年月日
2017年11月2日
取得価格
1,400百万円
信託受託者
取得時の鑑定評価額 1,410百万円
信託受益権の概要信託設定日
(価格時点)
特定資産の種類
(2017年8月31日)
信託受益権
三菱UFJ信託銀行株式会社
2017年2月28日
信託期間満了日 2027年11月1日
所在地(住居表示) 千葉県千葉市美浜区高洲三丁目14番1号
地番
千葉県千葉市美浜区高洲三丁目20番27
建築時期
1986年5月
構造
鉄骨造
階数
地下1階/地上5階
用途地域商業地域
用途
店舗・事務所
敷地面積 1,104.14㎡
延床面積
4,059.79㎡
所有形態所有権
所有形態
所有権
建ぺい率 90%(注)
容積率
400%
土地
PM会社
建物
トーセイ・コミュニティ株式会社
ML会社
トーセイ・コミュニティ株式会社
特記事項
・本土地の南西側隣地との境界が未確定となっています。当該事象について、本資産運用会社は、デューディリジェンスの結果を総合的に勘
案し、運営への影響、リスクの程度を検証したうえで本物件の購入を決定しています。なお、本物件の売主であるトーセイは、本物件に係
る不動産信託受益権売買契約において、未確定となっている境界について隣接土地所有者との間で交渉を行い、信託受託者をして境界確認
書を締結のうえ、本投資法人に交付させるよう最大限努力するとともに、当該境界に起因して本投資法人が損害等を被り又は何らかの負担
をする場合には、かかる損害等を賠償することを約しています。
(注)建ぺい率は本来80%ですが、角地による緩和により90%になっています。
Rd-01
T's garden高円寺
分類
住宅
特定資産の概要
取得年月日
2014年11月28日
取得価格
1,544百万円
信託受託者
取得時の鑑定評価額 1,730百万円
信託受益権の概要信託設定日
(価格時点)
特定資産の種類
(2014年6月30日)
信託受益権
三菱UFJ信託銀行株式会社
2014年7月31日
信託期間満了日 2034年11月30日
所在地(住居表示) 東京都杉並区高円寺北三丁目35番26号
地番
東京都杉並区高円寺北三丁目1028番5
建築時期
2011年1月
構造
鉄筋コンクリート造
階数
地上6階
用途地域第一種中高層住居専用地域、近隣商業地域
用途
共同住宅
敷地面積 1,397.09㎡(注2)
延床面積
2,445.31㎡
所有形態所有権
所有形態
所有権
建ぺい率 79.27%(注1)
容積率
246.36%
土地
建物
PM会社
トーセイ・コミュニティ株式会社
ML会社
トーセイ・コミュニティ株式会社
特記事項
・本土地の一部には以下の内容の地役権が設定されています。
目的 (1)送電線路の架設及びその保全等のための土地立入
(2)送電線路の最下垂時における電線から3.6メートルの範囲内における建築物の築造禁止
(3)爆発性、引火性を有する危険物の製造、取扱い及び貯蔵の禁止
(4)送電線路に支障となる工作物の設置、竹木の植栽等その他送電線路に支障となる行為の禁止
範囲中央部 6角形 332.22㎡
要役地杉並区和泉三丁目830番1
・本土地の北側隣地の一部から当該隣地所有者所有の建物及び建物付属物等の一部が越境しています。当該隣地所有者との間では境界確認書
を既に締結済みですが、境界に関する見解に相違が生じたため、前記被越境物の取扱いにつき本書の日付現在に至るまで合意に至っていま
せん。
・本土地の北東側隣地の一部との境界が未確定となっています。当該隣地所有者との間で交渉を継続していますが、境界に関する見解の相違
があり、本書の日付現在に至るまで境界確認書は締結していません。なお、本書の日付現在における当該隣地所有者の見解に基づいても、
本建物の建ぺい率及び容積率に問題はありません。当該事象について、本資産運用会社は、デューディリジェンスの結果を総合的に勘案
し、運営への影響、リスクの程度を検証したうえで本物件の購入を決定しています。なお、本物件の売主であるトーセイは、本物件に係る
不動産信託受益権売買契約において、未確定となっている境界について隣接土地所有者との間で交渉を行い、信託受託者をして境界確認書
を締結のうえ、本投資法人に交付させるよう最大限努力するとともに、当該境界に起因して本投資法人が損害等を被り又は何らかの負担を
する場合には、かかる損害等を賠償することを約しています。
(注1)建ぺい率は本来第一種中高層住居専用地域部分について60%、近隣商業地域について80%ですが、角地による緩和によりそれぞれ70%、
90%となっており、敷地全体の建ぺい率は加重平均の79.27%となっています。
(注2)建築基準法第42条第2項に基づく道路に指定されている私道負担部分により道路とみなされる部分(約24㎡)を含みます。
Rd-02
ライブ赤羽
分類
住宅
特定資産の概要
取得年月日
2014年11月28日
取得価格
1,227百万円
信託受託者
取得時の鑑定評価額 1,280百万円
信託受益権の概要信託設定日
(価格時点)
特定資産の種類
(2014年6月30日)
信託受益権
三菱UFJ信託銀行株式会社
2014年7月31日
信託期間満了日 2034年11月30日
所在地(住居表示) 東京都北区浮間三丁目29番10号
地番
東京都北区浮間三丁目29番1
建築時期
1989年3月
構造
鉄骨鉄筋コンクリート造
階数
地上12階
用途地域準工業地域(特別工業地区)
用途
共同住宅
敷地面積 2,393.56㎡
延床面積
4,484.24㎡
所有形態所有権
所有形態
所有権
建ぺい率 70%(注)
容積率
200%
土地
PM会社
建物
トーセイ・コミュニティ株式会社
ML会社
特記事項
該当事項はありません。
(注)建ぺい率は本来60%ですが、角地による緩和により70%となっています。
トーセイ・コミュニティ株式会社
Rd-03
月光町アパートメント
分類
住宅
特定資産の概要
取得年月日
2014年11月28日
取得価格
1,000百万円
信託受託者
取得時の鑑定評価額 1,010百万円
信託受益権の概要信託設定日
(価格時点)
特定資産の種類
(2014年6月30日)
信託受益権
三菱UFJ信託銀行株式会社
2014年7月31日
信託期間満了日 2034年11月30日
所在地(住居表示) 東京都目黒区下目黒六丁目9番22号
地番
東京都目黒区下目黒六丁目1031番5
建築時期
2008年3月
構造
鉄筋コンクリート造
階数
地上6階
用途地域第一種中高層住居専用地域
用途
共同住宅
敷地面積 905.63㎡
延床面積
1,547.03㎡
所有形態所有権
所有形態
所有権
建ぺい率 70%(注)
容積率
200%
土地
PM会社
建物
トーセイ・コミュニティ株式会社
ML会社
トーセイ・コミュニティ株式会社
特記事項
・本土地を要役地とし、北西側隣地(1031番4)を承役地とする以下の内容の地役権が設定されています。承役地権者である東京電力株式会社
又は売主であるトーセイは、それぞれが所有する土地を第三者へ所有権移転する場合、新たな所有者に対し、本契約の内容(権利義務等)
を承継するものとされています。
目的
通行
範囲
全部
承役地
目黒区下目黒六丁目1031番4
・本土地の南西側隣地の一部との境界が未確定となっています。当該事象について、本資産運用会社は、デューディリジェンスの結果を総合
的に勘案し、運営への影響、リスクの程度を検証したうえで本物件の購入を決定しています。なお、本物件の売主であるトーセイは、本物
件に係る不動産信託受益権売買契約において、未確定となっている境界について隣接土地所有者との間で交渉を行い、信託受託者をして境
界確認書を締結のうえ、本投資法人に交付させるよう最大限努力するとともに、当該境界に起因して本投資法人が損害等を被り又は何らか
の負担をする場合には、かかる損害等を賠償することを約しています。
・本土地の西側隣地及び北西側隣地の一部から当該隣地所有者所有の倉庫及び万年塀の一部が越境しています。当該隣地所有者との間では境
界確認書を既に締結済みですが、境界に関する見解に相違が生じたため、前記被越境物の取扱いにつき本書の日付現在に至るまで合意に至
っていません。
・本建物の竣工後、2008年11月より、本土地を含む地域に17m第3種高度地区の制限が導入されたため、本建物は既存不適格の状態にあり、再
建築の際には同規模の建物が建築できません。
(注)建ぺい率は本来60%ですが、角地による緩和により70%となっています。
Rd-04
T's garden川崎大師
分類
住宅
特定資産の概要
取得年月日
2014年11月28日
取得価格
980百万円
取得時の鑑定評価額 1,020百万円
(価格時点)
特定資産の種類
信託受益権
信託受託者
信託受益権の概要信託設定日
(2014年6月30日)
三菱UFJ信託銀行株式会社
2014年7月31日
信託期間満了日 2034年11月30日
所在地(住居表示) 建物①:神奈川県川崎市川崎区伊勢町13番19号、建物②:神奈川県川崎市川崎区伊勢町13番20号
地番
神奈川県川崎市川崎区伊勢町13番3
建築時期
2009年1月
構造
鉄骨造
階数
地上3階
用途地域第二種住居地域
用途
共同住宅
敷地面積 1,988.14㎡
延床面積
1,200.70㎡
所有形態所有権
所有形態
所有権
建築時期
2009年1月
構造
鉄骨造
階数
地上3階
用途
共同住宅
延床面積
904.89㎡
所有形態
所有権
建ぺい率 60%
容積率
200%
土地
建物①
建物②
PM会社
トーセイ・コミュニティ株式会社
ML会社
トーセイ・コミュニティ株式会社
特記事項
該当事項はありません。
Rd-05
アビタート蒲田
分類
住宅
特定資産の概要
取得年月日
2014年11月28日
取得価格
836百万円
信託受託者
取得時の鑑定評価額 895百万円
信託受益権の概要信託設定日
(価格時点)
特定資産の種類
(2014年6月30日)
信託受益権
三菱UFJ信託銀行株式会社
2014年7月31日
信託期間満了日 2034年11月30日
所在地(住居表示) 東京都大田区中央八丁目20番12号
地番
東京都大田区中央八丁目105番
建築時期
1991年6月
構造
鉄筋コンクリート造
階数
地上6階
用途地域近隣商業地域、準工業地域
用途
共同住宅
敷地面積 912.79㎡
延床面積
2,062.09㎡
所有形態所有権
所有形態
所有権
建ぺい率 73.50%(注)
容積率
267.60%
土地
PM会社
建物
トーセイ・コミュニティ株式会社
ML会社
トーセイ・コミュニティ株式会社
特記事項
・南側隣地の一部から当該隣地所有者所有の塀が本土地に越境しています。当該塀については安全性に疑問があることから、当該塀に沿って
新しいブロック塀を新設して対応しています。
(注)建ぺい率は本来近隣商業地域部分について80%、準工業地域部分について60%ですが、敷地全体の建ぺい率は加重平均の73.50%となって
います。
Rd-07
アブニール白妙
分類
住宅
特定資産の概要
取得年月日
2014年11月28日
取得価格
780百万円
信託受託者
取得時の鑑定評価額 818百万円
信託受益権の概要信託設定日
(価格時点)
特定資産の種類
(2014年6月30日)
信託受益権
三菱UFJ信託銀行株式会社
2014年7月31日
信託期間満了日 2034年11月30日
所在地(住居表示) 神奈川県横浜市南区白妙町二丁目7番地5
地番
神奈川県横浜市南区白妙町二丁目7番5
建築時期
1995年2月
構造
鉄骨鉄筋コンクリート造
階数
地上11階
用途地域商業地域
用途
共同住宅
敷地面積 680.09㎡
延床面積
3,001.81㎡
所有形態所有権
所有形態
所有権
建ぺい率 80%
容積率
400%
土地
建物
PM会社
トーセイ・コミュニティ株式会社
ML会社
トーセイ・コミュニティ株式会社
特記事項
・構造計算書の改竄の有無検証報告書によれば、計画変更後の計算書と確認申請時構造図との間に、不整合箇所があるとの指摘がされていま
すが、売主であるトーセイにより、既に是正されています。
Rd-08
ドミトリー原町田
分類
住宅
特定資産の概要
取得年月日
2014年11月28日
取得価格
600百万円
信託受託者
取得時の鑑定評価額 637百万円
信託受益権の概要信託設定日
(価格時点)
特定資産の種類
(2014年6月30日)
信託受益権
三菱UFJ信託銀行株式会社
2014年7月31日
信託期間満了日 2034年11月30日
所在地(住居表示) 東京都町田市原町田二丁目6番14号
地番
東京都町田市原町田二丁目1194番2
建築時期
1992年7月
構造
鉄骨鉄筋コンクリート・鉄骨造
階数
地下1階/地上12階
用途地域商業地域
用途
共同住宅
敷地面積 510.95㎡
延床面積
2,239.50㎡
所有形態所有権
所有形態
所有権
建ぺい率 100%(注)
容積率
550.58%
土地
PM会社
建物
トーセイ・コミュニティ株式会社
ML会社
トーセイ・コミュニティ株式会社
特記事項
該当事項はありません。
(注)建ぺい率は本来80%ですが、商業地域・防火地域内の耐火建築物による緩和により100%となっています。
Rd-09
SEA SCAPE千葉みなと
分類
住宅
特定資産の概要
取得年月日
2015年11月17日
取得価格
2,800百万円
信託受託者
取得時の鑑定評価額 3,010百万円
信託受益権の概要信託設定日
(価格時点)
特定資産の種類
(2015年8月31日)
信託受益権
三菱UFJ信託銀行株式会社
2008年5月22日
信託期間満了日 2035年11月16日
所在地(住居表示) 千葉県千葉市中央区中央港一丁目24番14号
地番
千葉県千葉市中央区中央港一丁目210番1
建築時期
2008年3月
構造
鉄筋コンクリート造(注2)
階数
地下1階/地上13階
用途地域商業地域
用途
共同住宅
敷地面積 1,991.57㎡
延床面積
7,571.58㎡
所有形態所有権
所有形態
所有権
建ぺい率 100%(注1)
容積率
400%
土地
建物
PM会社
トーセイ・コミュニティ株式会社
ML会社
トーセイ・コミュニティ株式会社
特記事項
該当事項はありません。
(注1)建ぺい率は本来80%ですが、商業地域・防火地域内の耐火建築物による緩和により100%となっています。
(注2)本物件は附属建物(駐車場及び店舗)を鉄骨鉄筋コンクリート造で建築されていますが、構造については、主たる建物の不動産登記簿上
の情報を記載しています。
Rd-11
T's garden新小岩
分類
住宅
特定資産の概要
取得年月日
2016年11月2日
取得価格
670百万円
信託受託者
取得時の鑑定評価額 694百万円
信託受益権の概要信託設定日
(価格時点)
特定資産の種類
(2016年8月31日)
信託受益権
三菱UFJ信託銀行株式会社
2016年8月31日
信託期間満了日 2026年11月1日
所在地(住居表示) 東京都葛飾区西新小岩四丁目39番21号
地番
東京都葛飾区西新小岩四丁目76番1他
建築時期
1998年3月
構造
鉄骨鉄筋コンクリート造
階数
地上10階
用途地域近隣商業地域
用途
共同住宅
敷地面積 488.61㎡
延床面積
1,976.90㎡
所有形態所有権
所有形態
所有権
建ぺい率 100%(注)
容積率
400%
土地
PM会社
建物
トーセイ・コミュニティ株式会社
ML会社
トーセイ・コミュニティ株式会社
特記事項
・本土地の南側隣地の一部との境界が未確定となっています(ただし、本土地の売主の前所有者と当該隣地の前所有者との間で、境界確認書
が締結されています。)。当該隣地所有者との間で交渉を継続していますが、境界に関する見解の相違があり、本書の日付現在に至るまで
境界確認書は締結していません。なお、本書の日付現在における当該隣地所有者の見解に基づいても、本建物の建ぺい率及び容積率に問題
はありません。当該事象について、本資産運用会社は、デューディリジェンスの結果を総合的に勘案し、運営への影響、リスクの程度を検
証したうえで本物件の購入を決定しています。なお、本物件の売主であるトーセイは、本物件に係る不動産信託受益権売買契約において、
未確定となっている境界について隣接土地所有者との間で交渉を行い、信託受託者をして境界確認書を締結のうえ、本投資法人に交付させ
るよう最大限努力するとともに、当該境界に起因して本投資法人が損害等を被り又は何らかの負担をする場合には、かかる損害等を賠償す
ることを約しています。
(注)近隣商業地域に該当する部分の建ぺい率は本来80%ですが、近隣商業地域・防火地域内の耐火建築物による緩和により100%となっていま
す。
Rd-12
ツイン・アベニュー
分類
住宅
特定資産の概要
取得年月日
2017年11月2日
取得価格
1,880百万円
信託受託者
取得時の鑑定評価額 1,880百万円
信託受益権の概要信託設定日
(価格時点)
特定資産の種類
(2017年8月31日)
信託受益権
三菱UFJ信託銀行株式会社
2016年9月30日
信託期間満了日 2027年11月1日
所在地(住居表示) 東京都練馬区関町北二丁目3番20号
地番
東京都練馬区関町北二丁目643番12他
建築時期
1992年3月
構造
鉄骨鉄筋コンクリート造(注2)
階数
地上8階(注2)
用途地域近隣商業地域、第一種中高層住居専用地域
用途
共同住宅
敷地面積 2,475.07㎡
延床面積
4,563.79㎡
所有形態所有権
所有形態
区分所有権(注3)
建ぺい率 77.88%(注1)
容積率
239.44%
土地
建物
PM会社
東急住宅リース株式会社
ML会社
東急住宅リース株式会社
特記事項
・本土地の東側道路は、都市計画道路(補助第230号線、1966年7月30日計画決定)の事業認可が2024年3月6日になされており、本土地の南東
側の一部(面積約27.87㎡)が当該都市計画道路の区域内に存しています。当該都市計画の事業実施の時期は未定ですが、実施された場合に
は、該当部分の面積が減少する予定です。
(注1)建ぺい率は本来近隣商業地域部分について80%、第一種中高層住居専用地域部分について50%ですが、角地による緩和により各々90%、
60%となり、敷地全体の建ぺい率は加重平均の77.88%となっています。
(注2)本物件は電気室・塵芥室を鉄筋コンクリート造2階建で建築されていますが、構造及び階数については、本物件の主要部分である共同住
宅・店舗の不動産登記簿上の情報を記載しています。
(注3)本建物の主要部分である共同住宅・店舗は区分所有建物ですが、全専有部分について受託者である三菱UFJ信託銀行株式会社が所有し
ています。
Rd-13
マイルストン東久留米
分類
住宅
特定資産の概要
取得年月日
2017年11月2日
取得価格
1,650百万円
信託受託者
取得時の鑑定評価額 1,670百万円
信託受益権の概要信託設定日
(価格時点)
特定資産の種類
(2017年8月31日)
信託受益権
三菱UFJ信託銀行株式会社
2017年8月31日
信託期間満了日 2027年11月1日
所在地(住居表示) 東京都東久留米市東本町4番6号
地番
東京都東久留米市東本町310番2他
建築時期
1989年9月
構造
鉄骨鉄筋コンクリート造
階数
地上10階
用途地域商業地域
用途
共同住宅
敷地面積 1,057.78㎡
延床面積
4,374.55㎡
所有形態所有権
所有形態
所有権
建ぺい率 100%(注)
容積率
400%
土地
PM会社
建物
トーセイ・コミュニティ株式会社
ML会社
トーセイ・コミュニティ株式会社
特記事項
該当事項はありません。
(注)建ぺい率は本来80%ですが、商業地域・防火地域内の耐火建築物であることによる緩和により100%となっています。
Rd-14
ルミエール3番館
分類
住宅
特定資産の概要
取得年月日
2017年11月2日
取得価格
1,420百万円
信託受託者
取得時の鑑定評価額 1,470百万円
信託受益権の概要信託設定日
(価格時点)
特定資産の種類
(2017年8月31日)
信託受益権
三菱UFJ信託銀行株式会社
2017年2月28日
信託期間満了日 2027年11月1日
所在地(住居表示) 埼玉県川口市芝一丁目23番5号
地番
埼玉県川口市芝一丁目23番2他
建築時期
1994年9月
構造
鉄筋コンクリート造
階数
地上7階
用途地域第一種住居地域
用途
共同住宅
敷地面積 3,129.63㎡
延床面積
5,812.86㎡
所有形態所有権
所有形態
所有権
建ぺい率 60%
容積率
200%
土地
建物
PM会社
東急住宅リース株式会社
ML会社
東急住宅リース株式会社
特記事項
・本土地から本土地の北側隣地へブロック塀の一部が越境しています。
Rd-15
T's garden西船橋
分類
住宅
特定資産の概要
取得年月日
2017年11月2日
取得価格
860百万円
信託受託者
取得時の鑑定評価額 870百万円
信託受益権の概要信託設定日
(価格時点)
特定資産の種類
(2017年8月31日)
信託受益権
三菱UFJ信託銀行株式会社
2017年8月31日
信託期間満了日 2027年11月1日
所在地(住居表示) 千葉県船橋市二子町490番地1
地番
千葉県船橋市二子町490番1他
建築時期
1991年2月
構造
鉄筋コンクリート造
階数
地上6階
用途地域第一種住居地域
用途
共同住宅
敷地面積 2,042.96㎡
延床面積
2,871.43㎡
所有形態所有権
所有形態
所有権
建ぺい率 70%(注)
容積率
200%
土地
PM会社
建物
トーセイ・コミュニティ株式会社
ML会社
特記事項
該当事項はありません。
(注)建ぺい率は本来60%ですが、角地による緩和により70%となっています。
トーセイ・コミュニティ株式会社
Rd-16
クエスト山手台
分類
住宅
特定資産の概要
取得年月日
2017年11月2日
取得価格
710百万円
信託受託者
取得時の鑑定評価額 725百万円
信託受益権の概要信託設定日
(価格時点)
特定資産の種類
(2017年8月31日)
信託受益権
三菱UFJ信託銀行株式会社
2017年8月31日
信託期間満了日 2027年8月31日
所在地(住居表示) 神奈川県横浜市泉区西が岡一丁目27番地2
地番
神奈川県横浜市泉区西が岡一丁目27番2
建築時期
1989年2月
構造
鉄筋コンクリート造
階数
地上7階
用途地域準住居地域
用途
共同住宅
敷地面積 1,525.84㎡
延床面積
2,905.27㎡
所有形態所有権
所有形態
所有権
建ぺい率 70%(注)
容積率
200%
土地
建物
PM会社
トーセイ・コミュニティ株式会社
ML会社
トーセイ・コミュニティ株式会社
特記事項
・本土地南端において、本土地から南側道路側へフェンス基礎の一部が越境しています。
(注)建ぺい率は本来60%ですが、角地による緩和により70%になっています。
Rd-17
サンセール与野本町
分類
住宅
特定資産の概要
取得年月日
2017年11月2日
取得価格
600百万円
信託受託者
取得時の鑑定評価額 603百万円
信託受益権の概要信託設定日
(価格時点)
特定資産の種類
(2017年8月31日)
信託受益権
三菱UFJ信託銀行株式会社
2017年8月31日
信託期間満了日 2027年11月1日
所在地(住居表示) 埼玉県さいたま市中央区下落合六丁目2番1号
地番
埼玉県さいたま市中央区下落合六丁目733番2
建築時期
1990年11月
構造
鉄筋コンクリート造
階数
地上4階
用途地域第一種住居地域
用途
共同住宅
敷地面積 1,060.29㎡(注2)
延床面積
1,978.93㎡
所有形態所有権
所有形態
所有権
建ぺい率 70%(注1)
容積率
200%
土地
PM会社
建物
トーセイ・コミュニティ株式会社
ML会社
トーセイ・コミュニティ株式会社
特記事項
該当事項はありません。
(注1)建ぺい率は本来60%ですが、角地による緩和により70%になっています。
(注2)建築基準法第42条第2項に基づく道路に指定されている私道負担部分により道路とみなされる部分(約0.08㎡)を含みます。
Rd-18
Rising Place川崎二番館
分類
住宅
特定資産の概要
取得年月日
2018年11月2日
取得価格
1,812百万円
信託受託者
取得時の鑑定評価額 1,840百万円
信託受益権の概要信託設定日
(価格時点)
特定資産の種類
(2018年8月31日)
信託受益権
三菱UFJ信託銀行株式会社
2018年11月2日
信託期間満了日 2028年11月1日
所在地(住居表示) 神奈川県川崎市川崎区浜町二丁目22番6号
地番
神奈川県川崎市川崎区浜町二丁目22番6
建築時期
2017年2月
構造
鉄筋コンクリート造
階数
地上9階
用途地域近隣商業地域
用途
居宅
敷地面積 1,001.98㎡
延床面積
3,697.17㎡
所有形態所有権
所有形態
区分所有権(注)
建ぺい率 80%
容積率
300%
土地
建物
PM会社
東急住宅リース株式会社
ML会社
東急住宅リース株式会社
特記事項
該当事項はありません。
(注)本建物は区分所有建物ですが、全専有部分について受託者である三菱UFJ信託銀行株式会社が所有しています。
Rd-19
Jパレス桜台
分類
住宅
特定資産の概要
取得年月日
2018年11月2日
取得価格
1,090百万円
信託受託者
取得時の鑑定評価額 1,100百万円
信託受益権の概要信託設定日
(価格時点)
特定資産の種類
(2018年8月31日)
信託受益権
三菱UFJ信託銀行株式会社
2018年10月1日
信託期間満了日 2028年11月1日
所在地(住居表示) 東京都練馬区桜台三丁目36番12号
地番
東京都練馬区桜台三丁目36番4
建築時期
1994年2月
構造
鉄筋コンクリート造
階数
地下1階/地上7階
用途地域第一種住居地域、第一種低層住居専用地域
用途
共同住宅
敷地面積 1,283.89㎡
延床面積
2,483.20㎡
所有形態所有権
所有形態
所有権
建ぺい率 76.25%(注1)
容積率
243.79%(注2)
土地
PM会社
建物
トーセイ・コミュニティ株式会社
ML会社
トーセイ・コミュニティ株式会社
特記事項
・本物件は増築がされていますが、当該増築にかかる確認通知書及び検査済証の交付が確認されていません。もっとも、株式会社都市建築確
認センター作成の2018年8月3日付「Jパレス桜台建築基準法適合状況調査報告書」において、建築基準関係規程については概ね適合している
状態であるとの報告がされています。
(注1)建ぺい率は本来第一種住居地域部分について60%、第一種低層住居専用地域部分について60%ですが、角地による緩和により双方70%と
なり、第一種住居地域部分はさらに防火地域内の耐火建築物であることによる緩和により80%となります。敷地全体の建ぺい率は加重平
均の76.25%となっています。
(注2)容積率は、第一種住居地域について300%、第一種低層住居専用地域について150%ですが、加重平均により敷地全体の容積率は243.79%
となっています。
Rd-20
ペルソナージュ横浜
分類
住宅
特定資産の概要
取得年月日
2018年11月2日
取得価格
740百万円
信託受託者
取得時の鑑定評価額 794百万円
信託受益権の概要信託設定日
(価格時点)
特定資産の種類
(2018年8月31日)
信託受益権
三菱UFJ信託銀行株式会社
2018年4月27日
信託期間満了日 2028年11月1日
所在地(住居表示) 神奈川県横浜市栄区桂町字上耕地688番地4
地番
神奈川県横浜市栄区桂町字上耕地688番4
建築時期
1990年12月
構造
鉄筋コンクリート造
階数
地上6階
用途地域近隣商業地域、第一種住居地域
用途
共同住宅
敷地面積 991.51㎡
延床面積
2,408.94㎡
所有形態所有権
所有形態
所有権
建ぺい率 69.13%(注1)
容積率
245.66%(注2)
土地
建物
PM会社
トーセイ・コミュニティ株式会社
ML会社
トーセイ・コミュニティ株式会社
特記事項
該当事項はありません。
(注1)建ぺい率は本来近隣商業地域部分について80%、第一種住居地域について60%ですが、敷地全体の建ぺい率は加重平均の69.13%となって
います。
(注2)容積率は本来近隣商業地域部分について300%、第一種住居地域について200%ですが、敷地全体の容積率は加重平均の245.66%となって
います。
Rd-21
T's garden西八王子WEST
分類
住宅
特定資産の概要
取得年月日
2018年11月2日
取得価格
600百万円
信託受託者
取得時の鑑定評価額 612百万円
信託受益権の概要信託設定日
(価格時点)
特定資産の種類
(2018年8月31日)
信託受益権
三菱UFJ信託銀行株式会社
2018年8月31日
信託期間満了日 2028年11月1日
所在地(住居表示) 東京都八王子市台町二丁目14番11号
地番
東京都八王子市台町二丁目91番4他
建築時期
1997年1月
構造
鉄筋コンクリート造
階数
地下1階/地上5階
用途地域第二種中高層住居専用地域
用途
共同住宅
敷地面積 1,761.23㎡(注)
延床面積
2,679.43㎡
所有形態所有権
所有形態
所有権
建ぺい率 60%
容積率
200%
土地
PM会社
建物
トーセイ・コミュニティ株式会社
ML会社
特記事項
該当事項はありません。
(注)私道負担部分(5.65㎡)を含みます。
トーセイ・コミュニティ株式会社
Rd-22
T's garden大島
分類
住宅
特定資産の概要
取得年月日
2019年5月24日
取得価格
1,020百万円
信託受託者
取得時の鑑定評価額 1,070百万円
信託受益権の概要信託設定日
(価格時点)
特定資産の種類
(2019年4月1日)
信託受益権
三菱UFJ信託銀行株式会社
2019年5月24日
信託期間満了日 2029年5月31日
所在地(住居表示) 東京都江東区北砂三丁目1番16号
地番
東京都江東区北砂三丁目555番1
建築時期
1989年11月
構造
鉄骨鉄筋コンクリート造
階数
地下1階/地上9階
用途地域商業地域、近隣商業地域
用途
共同住宅
敷地面積 860.69㎡
延床面積
3,002.99㎡
所有形態借地権
所有形態
所有権
建ぺい率 100%(注1)
容積率
394%(注2)
土地
建物
PM会社
トーセイ・コミュニティ株式会社
ML会社
トーセイ・コミュニティ株式会社
特記事項
・信託受託者は、本土地の所有者である個人との間で、長期の賃貸借契約を締結し本土地の全部を賃借していますが、賃貸借契約の内容につ
いては、本書の日付現在、本土地の所有者より承諾が得られていないことから非開示としています。
(注1)建ぺい率は本来商業地域・近隣商業地域については80%ですが、商業地域・防火地域内の耐火建築物であることによる緩和により100%と
なっています。
(注2)容積率は本来商業地域部分について400%、近隣商業地域部分について300%ですが、敷地全体の容積率は加重平均の394%となっていま
す。
Rd-23
T's garden北柏
分類
住宅
特定資産の概要
取得年月日
2019年12月2日
取得価格
2,770百万円
信託受託者
取得時の鑑定評価額 2,820百万円
信託受益権の概要信託設定日
(価格時点)
特定資産の種類
(2019年8月31日)
信託受益権
三菱UFJ信託銀行株式会社
2019年8月30日
信託期間満了日 2029年8月31日
所在地(住居表示) 千葉県柏市根戸字高野台470番地58
地番
千葉県柏市根戸字高野台470番58他
建築時期
①②1992年1月、③④2008年9月
建ぺい率 60%
構造
①②③鉄骨鉄筋コンクリート造
④鉄筋コンクリート造
容積率
階数
①地上9階、②地上13階
③地上4階、④地上1階
用途
①②③共同住宅、④物置
敷地面積 7,150.52㎡
延床面積
①4,776.84㎡
②6,895.56㎡
③2,097.50㎡
④26.60㎡
合計 13,796.50㎡
所有形態所有権
所有形態
所有権
200%
用途地域準工業地域
土地
PM会社
建物
トーセイ・コミュニティ株式会社
ML会社
特記事項
該当事項はありません。
トーセイ・コミュニティ株式会社
Rd-24
センチュリー浦和
分類
住宅
特定資産の概要
取得年月日
2019年11月5日
取得価格
980百万円
特定資産の種類
信託受託者
信託受益権の概要信託設定日
取得時の鑑定評価額 1,050百万円
(価格時点)
信託受益権
(2019年8月31日)
三菱UFJ信託銀行株式会社
2019年7月29日
信託期間満了日 2029年7月31日
所在地(住居表示) 埼玉県さいたま市桜区南元宿二丁目10番1号
地番
埼玉県さいたま市桜区南元宿二丁目719番1他
建築時期
1989年3月
構造
鉄筋コンクリート造
階数
地上7階
用途地域準工業地域
用途
共同住宅
敷地面積 2,190.55㎡
延床面積
4,327.24㎡
所有形態所有権
所有形態
所有権
建ぺい率 70%(注)
容積率
200%
土地
建物
PM会社
トーセイ・コミュニティ株式会社
ML会社
トーセイ・コミュニティ株式会社
特記事項
該当事項はありません。
(注)建ぺい率は本来準工業地域は60%ですが、角地による緩和により70%となっています。
Rd-25
T's garden永山
分類
住宅
特定資産の概要
取得年月日
2019年11月5日
取得価格
850百万円
信託受託者
取得時の鑑定評価額 888百万円
信託受益権の概要信託設定日
(価格時点)
特定資産の種類
(2019年8月31日)
信託受益権
三菱UFJ信託銀行株式会社
2016年8月31日
信託期間満了日 2026年8月31日
所在地(住居表示) 東京都多摩市永山一丁目17番地9
地番
東京都多摩市永山一丁目17番7他
建築時期
1986年6月
構造
鉄筋コンクリート造
階数
地下1階/地上6階
用途地域準住居地域
用途
共同住宅
敷地面積 1,865.67㎡
延床面積
5,854.83㎡
所有形態所有権
所有形態
所有権
建ぺい率 70%(注)
容積率
300%
土地
PM会社
建物
トーセイ・コミュニティ株式会社
ML会社
特記事項
該当事項はありません。
(注)建ぺい率は本来準住居地域は60%ですが、角地による緩和により70%となっています。
トーセイ・コミュニティ株式会社
Rd-26
グランドゥールふじみ野
分類
住宅
特定資産の概要
取得年月日
2019年11月5日
取得価格
822百万円
信託受託者
取得時の鑑定評価額 838百万円
信託受益権の概要信託設定日
(価格時点)
特定資産の種類
(2019年8月31日)
信託受益権
三菱UFJ信託銀行株式会社
2019年8月30日
信託期間満了日 2029年8月31日
所在地(住居表示) 埼玉県富士見市ふじみ野東二丁目9番地7
地番
埼玉県富士見市ふじみ野東二丁目9番7他
建築時期
1997年2月
構造
鉄筋コンクリート造
階数
地上5階
用途地域第一種住居地域
用途
共同住宅
敷地面積 1,263.51㎡
延床面積
2,308.96㎡
所有形態所有権
所有形態
所有権
建ぺい率 70%(注)
容積率
200%
土地
建物
PM会社
トーセイ・コミュニティ株式会社
ML会社
トーセイ・コミュニティ株式会社
特記事項
該当事項はありません。
(注)建ぺい率は本来第一種住居地域は60%ですが、角地による緩和により70%となっています。
Rd-27
T's garden一橋学園
分類
住宅
特定資産の概要
取得年月日
2019年11月5日
取得価格
760百万円
信託受託者
取得時の鑑定評価額 794百万円
信託受益権の概要信託設定日
(価格時点)
特定資産の種類
(2019年8月31日)
信託受益権
三菱UFJ信託銀行株式会社
2019年8月30日
信託期間満了日 2029年8月31日
所在地(住居表示) 東京都小平市喜平町一丁目6番16号
地番
東京都小平市喜平町一丁目1034番1
建築時期
1988年5月
構造
鉄筋コンクリート造
階数
地上6階
用途地域第一種中高層住居専用地域
用途
共同住宅
敷地面積 1,756.54㎡
延床面積
3,168.04㎡
所有形態所有権
所有形態
所有権
建ぺい率 60%
容積率
200%
土地
PM会社
建物
トーセイ・コミュニティ株式会社
ML会社
特記事項
該当事項はありません。
トーセイ・コミュニティ株式会社
Rd-28
T's garden蕨Ⅱ
分類
住宅
特定資産の概要
取得年月日
2019年11月5日
取得価格
750百万円
信託受託者
取得時の鑑定評価額 807百万円
信託受益権の概要信託設定日
(価格時点)
特定資産の種類
(2019年8月31日)
信託受益権
三菱UFJ信託銀行株式会社
2019年8月30日
信託期間満了日 2029年8月31日
所在地(住居表示) 埼玉県川口市芝一丁目26番2号
地番
埼玉県川口市芝一丁目26番1他
建築時期
1987年3月
構造
鉄筋コンクリート造
階数
地上6階
用途地域第一種住居地域
用途
共同住宅
敷地面積 1,779.42㎡
延床面積
3,052.87㎡
所有形態所有権
所有形態
所有権
建ぺい率 70%(注)
容積率
200%
土地
建物
PM会社
トーセイ・コミュニティ株式会社
ML会社
トーセイ・コミュニティ株式会社
特記事項
該当事項はありません。
(注)建ぺい率は本来第一種住居地域は60%ですが、角地による緩和により70%となっています。
Rd-29
T's garden蕨Ⅲ
分類
住宅
特定資産の概要
取得年月日
2019年11月5日
取得価格
655百万円
信託受託者
取得時の鑑定評価額 695百万円
信託受益権の概要信託設定日
(価格時点)
特定資産の種類
(2019年8月31日)
信託受益権
三菱UFJ信託銀行株式会社
2019年8月30日
信託期間満了日 2029年8月31日
所在地(住居表示) 埼玉県川口市芝中田二丁目21番17号
地番
埼玉県川口市芝中田二丁目21番3他
建築時期
1989年11月
構造
鉄筋コンクリート造
階数
地上7階
用途地域準住居地域、第二種中高層住居専用地域
用途
共同住宅
敷地面積 1,553.69㎡
延床面積
2,615.04㎡
所有形態所有権
所有形態
所有権
建ぺい率 70%(注)
容積率
200%
土地
PM会社
建物
トーセイ・コミュニティ株式会社
ML会社
特記事項
該当事項はありません。
(注)建ぺい率は本来60%ですが、角地による緩和により70%となっています。
トーセイ・コミュニティ株式会社
Rd-30
T's garden柏
分類
住宅
特定資産の概要
取得年月日
2019年11月5日
取得価格
595百万円
信託受託者
取得時の鑑定評価額
628百万円
信託受益権の概要信託設定日
(価格時点)
(2019年8月31日)
所在地(住居表示)
千葉県柏市富里三丁目2番35号
地番
特定資産の種類
信託受益権
三菱UFJ信託銀行株式会社
2019年8月30日
信託期間満了日 2029年8月31日
千葉県柏市富里三丁目806番35
建築時期
1992年3月
構造
鉄筋コンクリート造
階数
地上6階
用途地域第一種住居地域
用途
共同住宅
敷地面積 1,811.46㎡
延床面積
3,569.02㎡
所有形態所有権
所有形態
所有権
建ぺい率 70%(注)
容積率
200%
土地
建物
PM会社
トーセイ・コミュニティ株式会社
ML会社
トーセイ・コミュニティ株式会社
特記事項
・本物件は増築扱いとなる屋外屋根付き駐輪場3棟が設置されていますが、当該設置に係る増築の確認通知書及び検査済証の交付が確認されて
いません。もっとも、株式会社ハイ国際コンサルタント作成の2019年5月付「T's garden 柏・建物調査診断[建築・設備]報告書」におい
て、建築基準法等の適合性については問題ないと判断されるとの報告がされています。
(注)建ぺい率は本来第一種住居地域は60%ですが、角地による緩和により70%となっています。
Rd-31
サンイング北松戸
分類
住宅
特定資産の概要
取得年月日
2019年11月5日
取得価格
482百万円
信託受託者
取得時の鑑定評価額 496百万円
信託受益権の概要信託設定日
(価格時点)
特定資産の種類
(2019年8月31日)
信託受益権
三菱UFJ信託銀行株式会社
2019年8月30日
信託期間満了日 2029年8月31日
所在地(住居表示) 千葉県松戸市上本郷字花下426番地1
地番
千葉県松戸市上本郷字花下426番1他
建築時期
2006年3月
構造
鉄骨造
階数
地上6階
用途地域近隣商業地域
用途
共同住宅
敷地面積 421.04㎡
延床面積
1,531.86㎡
所有形態所有権
所有形態
所有権
建ぺい率 90%(注)
容積率
300%
土地
PM会社
建物
トーセイ・コミュニティ株式会社
ML会社
トーセイ・コミュニティ株式会社
特記事項
該当事項はありません。
(注)建ぺい率は本来80%ですが、準防火地域内の耐火建築物又は準耐火建築物等の緩和により90%となっています。
Rd-32
T's garden田無
分類
住宅
特定資産の概要
取得年月日
2019年11月5日
取得価格
310百万円
信託受託者
取得時の鑑定評価額 323百万円
信託受益権の概要信託設定日
(価格時点)
特定資産の種類
(2019年8月31日)
信託受益権
三菱UFJ信託銀行株式会社
2019年8月30日
信託期間満了日 2029年8月31日
所在地(住居表示) 東京都西東京市南町一丁目5番14号
地番
東京都西東京市南町一丁目233番7他
建築時期
1991年9月
構造
鉄筋コンクリート造
階数
地下1階/地上7階
用途地域近隣商業地域
用途
共同住宅
敷地面積 504.01㎡
延床面積
1,672.02㎡
所有形態所有権
所有形態
所有権
建ぺい率 80%
容積率
300%
土地
建物
PM会社
トーセイ・コミュニティ株式会社
ML会社
トーセイ・コミュニティ株式会社
特記事項
該当事項はありません。
Rd-33
T's gardenセンター南
分類
住宅
特定資産の概要
取得年月日
2020年12月17日
取得価格
1,140百万円
信託受託者
取得時の鑑定評価額 1,210百万円
信託受益権の概要信託設定日
(価格時点)
特定資産の種類
(2020年9月30日)
信託受益権
三菱UFJ信託銀行株式会社
2020年12月17日
信託期間満了日 2030年12月31日
所在地(住居表示) 神奈川県横浜市都筑区茅ヶ崎中央42番13号
地番
神奈川県横浜市都筑区茅ヶ崎中央42番11
建築時期
2007年1月
構造
鉄筋コンクリート造
階数
地上11階
用途地域商業地域
用途
共同住宅
敷地面積 385.78㎡
延床面積
2,295.54㎡
所有形態所有権
所有形態
所有権
建ぺい率 100%(注)
容積率
600%
土地
PM会社
建物
トーセイ・コミュニティ株式会社
ML会社
トーセイ・コミュニティ株式会社
特記事項
該当事項はありません。
(注)建ぺい率は本来80%ですが、商業地域・防火地域内の耐火建築物であることによる緩和により100%となっています。
Rd-34
ブールヴァル舞岡
分類
住宅
特定資産の概要
取得年月日
2020年12月17日
取得価格
810百万円
信託受託者
取得時の鑑定評価額 854百万円
信託受益権の概要信託設定日
(価格時点)
特定資産の種類
(2020年9月30日)
信託受益権
三菱UFJ信託銀行株式会社
2020年4月1日
信託期間満了日 2030年3月31日
所在地(住居表示) 神奈川県横浜市戸塚区舞岡町122番地5
地番
神奈川県横浜市戸塚区舞岡町字杉ケ崎122番5
他
建築時期
2003年12月
構造
鉄筋コンクリート造
階数
地上5階
用途地域第一種住居地域
用途
共同住宅
敷地面積 3,399.49㎡
延床面積
3,144.11㎡
所有形態所有権
所有形態
所有権
建ぺい率 60%
容積率
土地
PM会社
200%
トーセイ・コミュニティ株式会社
建物
ML会社
トーセイ・コミュニティ株式会社
特記事項
・本土地の一部には以下の内容の地上権が設定されています。
目的:一般下水道施設の設置
存続期間:設定契約締結の日から事業用施設存続中
地代:無償
特約:この土地に一般下水道施設の維持管理に支障となる建物その他の工作物を築造しないものとする。
地上権者:横浜市
Rd-35
T's garden小岩
分類
住宅
特定資産の概要
取得年月日
2020年12月17日
取得価格
490百万円
信託受託者
取得時の鑑定評価額 564百万円
信託受益権の概要信託設定日
(価格時点)
特定資産の種類
(2020年9月30日)
信託受益権
三菱UFJ信託銀行株式会社
2020年12月17日
信託期間満了日 2030年12月31日
所在地(住居表示) 東京都江戸川区北小岩六丁目10番13号
地番
東京都江戸川区北小岩六丁目496番6他
建築時期
1993年4月
構造
鉄骨造
階数
地上8階
用途地域商業地域
用途
共同住宅
敷地面積 480.94㎡
延床面積
1,330.30㎡
所有形態所有権
所有形態
所有権
建ぺい率 80%
容積率
360%(注)
土地
PM会社
建物
トーセイ・コミュニティ株式会社
ML会社
トーセイ・コミュニティ株式会社
特記事項
・本土地の北東側隣地の一部との境界が未確定となっています。当該事象について、本資産運用会社は、デューディリジェンスの結果を総合
的に勘案し、運営への影響、リスクの程度を検証したうえで本物件の購入を決定しています。なお、本物件の売主であるトーセイは、本物
件に係る不動産信託受益権売買契約において、未確定となっている境界について隣接土地所有者との間で交渉を行い、信託受託者をして境
界確認書を締結のうえ、本投資法人に交付させるよう最大限努力するとともに、当該境界に起因して本投資法人が損害等を被り又は何らか
の負担をする場合には、かかる損害等を賠償することを約しています。
(注)容積率は本来400%ですが、前面道路による制限により360%となっています。
Rd-36
T's garden都筑ふれあいの丘Ⅱ
分類
住宅
特定資産の概要
取得年月日
2020年12月17日
取得価格
480百万円
信託受託者
-
取得時の鑑定評価額 562百万円
信託受益権の概要信託設定日
-
(価格時点)
特定資産の種類
(2020年9月30日)
不動産
信託期間満了日 -
所在地(住居表示) 神奈川県横浜市都筑区荏田南二丁目18番10号
地番
神奈川県横浜市都筑区荏田南二丁目18番5他
建築時期
1988年9月
構造
鉄筋コンクリート造
階数
地上5階/地下1階
用途地域第二種中高層住居専用地域
用途
共同住宅
敷地面積 1,021.13㎡
延床面積
1,522.59㎡
所有形態所有権
所有形態
所有権
建ぺい率 60%
容積率
150%
土地
建物
PM会社
トーセイ・コミュニティ株式会社
ML会社
トーセイ・コミュニティ株式会社
特記事項
・本物件は増築扱いとなる屋外屋根付き駐輪場1棟が設置されていますが、当該設置に係る増築の確認通知書及び検査済証の交付が確認されて
いません。もっとも、SOMPOリスクマネジメント株式会社作成の2020年10月27日付「T's garden都筑ふれあいの丘Ⅱ・建物状況調査報告書」
において、建築基準法等の遵法性については概ね適合していると考えられるとの報告がされています。なお、当該駐輪場について、指定確
認検査機関である株式会社都市建築確認センターにより駐輪場調査報告書が作成されており、手続き上の不適合はあるものの、建築基準法
等の適合性には問題がないことが記載されています。
Rd-37
セルリアン・シティ
分類
住宅
特定資産の概要
取得年月日
2021年12月24日
取得価格
1,060百万円
信託受託者
取得時の鑑定評価額 1,160百万円
信託受益権の概要信託設定日
(価格時点)
特定資産の種類
(2021年10月31日)
信託受益権
三菱UFJ信託銀行株式会社
2021年12月24日
信託期間満了日 2031年12月31日
所在地(住居表示) 東京都東久留米市東本町14番21号
地番
東京都東久留米市東本町315番2他
建築時期
1991年5月
構造
鉄骨鉄筋コンクリート造
階数
地下1階/地上10階
用途地域商業地域
用途
共同住宅
敷地面積 897.77㎡
延床面積
4,061.99㎡
所有形態所有権
所有形態
区分所有権(注2)
建ぺい率 100%(注1)
容積率
400%
土地
PM会社
建物
トーセイ・コミュニティ株式会社
ML会社
トーセイ・コミュニティ株式会社
特記事項
該当事項はありません。
(注1)建ぺい率は本来80%ですが、商業地域・防火地域内の耐火建築物であることによる緩和により100%となっています。
(注2)本建物は区分所有建物ですが、全専有部分について受託者である三菱UFJ信託銀行株式会社が所有しています。
Rd-38
T's garden越谷大袋
分類
住宅
特定資産の概要
取得年月日
2021年12月24日
取得価格
804百万円
信託受託者
取得時の鑑定評価額 840百万円
信託受益権の概要信託設定日
(価格時点)
特定資産の種類
(2021年10月31日)
信託受益権
三菱UFJ信託銀行株式会社
2021年12月24日
信託期間満了日 2031年12月31日
所在地(住居表示) 埼玉県越谷市大字袋山字根河原2050番地1
地番
埼玉県越谷市大字袋山字根河原2050番1
建築時期
1991年3月
構造
鉄骨鉄筋コンクリート・鉄骨造
階数
地上10階
用途地域第一種住居地域、商業地域
用途
共同住宅
敷地面積 1,315.61㎡
延床面積
4,276.68㎡
所有形態所有権
所有形態
区分所有権(注3)
建ぺい率 74.51%(注1)
容積率
345.08%(注2)
土地
建物
PM会社
トーセイ・コミュニティ株式会社
ML会社
トーセイ・コミュニティ株式会社
特記事項
該当事項はありません。
(注1)建ぺい率は本来第一種住居地域部分については60%、商業地域部分については80%ですが、敷地全体の建ぺい率は加重平均の74.51%とな
っています。
(注2)容積率は本来第一種住居地域部分については200%、商業地域部分については400%ですが、敷地全体の容積率は加重平均の345.08%とな
っています。
(注3)本建物は区分所有建物ですが、全専有部分について受託者である三菱UFJ信託銀行株式会社が所有しています。
Rd-39
T's garden梶ヶ谷
分類
住宅
特定資産の概要
取得年月日
2021年12月24日
取得価格
790百万円
信託受託者
取得時の鑑定評価額 896百万円
信託受益権の概要信託設定日
(価格時点)
特定資産の種類
(2021年10月31日)
信託受益権
三菱UFJ信託銀行株式会社
2021年12月24日
信託期間満了日 2031年12月31日
所在地(住居表示) 神奈川県川崎市高津区梶ケ谷三丁目3番地4
地番
神奈川県川崎市高津区梶ケ谷三丁目3番4
建築時期
1993年5月
構造
鉄筋コンクリート造
階数
地下1階/地上6階
用途地域準住居地域
用途
共同住宅
敷地面積 666.00㎡
延床面積
1,354.57㎡
所有形態所有権
所有形態
所有権
建ぺい率 60%
容積率
200%
土地
PM会社
建物
トーセイ・コミュニティ株式会社
ML会社
特記事項
該当事項はありません。
トーセイ・コミュニティ株式会社
Rd-40
T's garden都筑ふれあいの丘
分類
住宅
特定資産の概要
取得年月日
2021年12月24日
取得価格
660百万円
信託受託者
取得時の鑑定評価額 726百万円
信託受益権の概要信託設定日
(価格時点)
特定資産の種類
(2021年10月31日)
信託受益権
三菱UFJ信託銀行株式会社
2021年12月24日
信託期間満了日 2031年12月31日
所在地(住居表示) 神奈川県横浜市都筑区富士見が丘16番1号
地番
神奈川県横浜市都筑区富士見が丘16番1他
建築時期
1989年5月
構造
鉄筋コンクリート造
階数
地上6階
用途地域準住居地域
用途
共同住宅
敷地面積 1,629.38㎡
延床面積
2,768.94㎡
所有形態所有権
所有形態
所有権
建ぺい率 60%
容積率
200%
土地
建物
PM会社
トーセイ・コミュニティ株式会社
ML会社
トーセイ・コミュニティ株式会社
特記事項
該当事項はありません。
Rd-41
グリーンスターハイツ
分類
住宅
特定資産の概要
取得年月日
2021年12月24日
取得価格
620百万円
信託受託者
取得時の鑑定評価額 752百万円
信託受益権の概要信託設定日
(価格時点)
特定資産の種類
(2021年10月31日)
信託受益権
三菱UFJ信託銀行株式会社
2021年12月24日
信託期間満了日 2031年12月31日
所在地(住居表示) 東京都荒川区西尾久二丁目30番13号
地番
東京都荒川区西尾久二丁目1528番4他
建築時期
1992年8月
構造
鉄骨鉄筋コンクリート造
階数
地上8階
用途地域近隣商業地域
用途
共同住宅
敷地面積 481.00㎡(注2)
延床面積
1,809.71㎡
所有形態所有権
所有形態
区分所有権(注3)
建ぺい率 100%(注1)
容積率
400%
土地
PM会社
建物
トーセイ・コミュニティ株式会社
ML会社
トーセイ・コミュニティ株式会社
特記事項
・本土地の隣地との境界の一部が未確定となっています。当該事象について、本資産運用会社は、デューディリジェンスの結果を総合的に勘
案し、運営への影響、リスクの程度を検証したうえで本物件の購入を決定しています。なお、本物件の売主であるトーセイ・コミュニティ
株式会社は、本物件に係る不動産信託受益権売買契約において、未確定となっている境界について隣接土地所有者との間で交渉を行い、信
託受託者をして境界確認書を締結のうえ、本投資法人に交付させるよう最大限努力するとともに、当該境界に起因して本投資法人が損害等
を被り又は何らかの負担をする場合には、かかる損害等を賠償することを約しています。
・本土地の西側隣地から本土地へ建物等の一部が越境しています。
(注1)建ぺい率は本来80%ですが、近隣商業地域・防火地域内の耐火建築物であることによる緩和により100%となっています。
(注2)私道負担部分(28㎡)を含みます。
(注3)本建物は区分所有建物ですが、全専有部分について受託者である三菱UFJ信託銀行株式会社が所有しています。
Rd-42
サンハウス野並
分類
住宅
特定資産の概要
取得年月日
2023年3月1日
取得価格
780百万円
信託受託者
取得時の鑑定評価額 861百万円
信託受益権の概要信託設定日
(価格時点)
特定資産の種類
(2023年1月31日)
信託受益権
みずほ信託銀行株式会社
2023年3月1日
信託期間満了日 2033年3月31日
所在地(住居表示) 愛知県名古屋市緑区鳴海町字小森8番地6他
地番
愛知県名古屋市緑区鳴海町字小森8番6
建築時期
1987年9月
構造
鉄骨鉄筋コンクリート造
階数
地上11階
用途
共同住宅
延床面積
3,428.47㎡
所有形態
所有権
建ぺい率 70%(注1)
容積率
228.11%(注1)
土地①
用途地域第一種住居地域、準住居地域
敷地面積 1,651.36㎡
所有形態所有権
建物
地番
愛知県名古屋市緑区鳴海町字小森44番1
建ぺい率 80%(注2)
容積率
200%
土地②
用途地域工業地域(第二種特別工業地区)
敷地面積 970.00㎡
所有形態所有権
PM会社
株式会社長谷工ライブネット
ML会社
株式会社長谷工ライブネット
特記事項
該当事項はありません。
(注1)建ぺい率は本来準住居地域部分について60%、第一種住居地域部分について60%ですが、角地による緩和により70%となっています。容
積率は、準住居地域について300%、第一種住居地域について200%ですが、加重平均により敷地全体の容積率は228.11%となっていま
す。
(注2)建ぺい率は本来60%ですが、角地による緩和により70%となり、さらに準防火地域内の準耐火建築物による緩和により80%となっていま
す。
Rd-43 T's garden西寺尾
分類
住宅
特定資産の概要
取得年月日
2024年1月30日
取得価格
3,000百万円
信託受託者
取得時の鑑定評価額 3,310百万円
信託受益権の概要信託設定日
(価格時点)
特定資産の種類
(2023年12月1日)
信託受益権
三菱UFJ信託銀行株式会社
2023年10月20日
信託期間満了日 2034年1月31日
所在地(住居表示) 神奈川県横浜市神奈川区西寺尾四丁目25番
地番
土地
神奈川県横浜市神奈川区西寺尾四丁目1797番
8他
建築時期
①②③④⑤1999年10月
建ぺい率 70%(注)
構造
①②③④⑤鉄筋コンクリート造
容積率
階数
①地下2階/地上4階
②③④地上5階
⑤地下1階/地上4階
用途
①②③④⑤共同住宅
150%
用途地域第二種中高層住居専用地域
建物
敷地面積 6,992.42㎡
延床面積
①3,784.71㎡
②894.00㎡
③1,788.00㎡
④1,698.60㎡
⑤1,322.05㎡
合計 9,487.36㎡
所有形態所有権
PM会社
トーセイ・コミュニティ株式会社
所有形態
ML会社
所有権
トーセイ・コミュニティ株式会社
特記事項
該当事項はありません。
(注)建ぺい率は本来60%ですが、準防火地域内の耐火建築物又は準耐火建築物等の緩和により70%となっています。
Rd-44 ルート相模が丘
分類
住宅
特定資産の概要
取得年月日
2024年1月30日
取得価格
670百万円
信託受託者
取得時の鑑定評価額 708百万円
信託受益権の概要信託設定日
(価格時点)
特定資産の種類
(2023年12月1日)
信託受益権
三菱UFJ信託銀行株式会社
2024年1月30日
信託期間満了日 2034年1月31日
所在地(住居表示) 神奈川県座間市相模が丘一丁目39番1号
地番
神奈川県座間市相模が丘一丁目289番1
建築時期
2009年11月
構造
鉄骨造
階数
地上4階
用途地域第一種住居地域・準住居地域
用途
共同住宅
敷地面積 1,141.00㎡
延床面積
1,884.29㎡
所有形態所有権
所有形態
所有権
建ぺい率 70%(注)
容積率
200%
土地
PM会社
建物
トーセイ・コミュニティ株式会社
ML会社
トーセイ・コミュニティ株式会社
特記事項
・本土地の南側道路は、都市計画道路(3・4・4座間大和線、1956年1月27日計画決定)に指定されており、本土地の南側の一部(面積約92
㎡)が当該都市計画道路の区域内に存しています。当該都市計画の事業実施の時期は未定ですが、実施された場合には該当部分の面積が減
少する予定です。
(注)建ぺい率は本来60%ですが、準防火地域内の耐火建築物又は準耐火建築物等の緩和により70%となっています。
Rd-45 TRガーデン蕨
分類
住宅
特定資産の概要
取得年月日
2025年8月29日
取得価格
1,053百万円
信託受託者
取得時の鑑定評価額 1,140百万円
信託受益権の概要信託設定日
(価格時点)
特定資産の種類
(2025年7月31日)
信託受益権
株式会社SMBC信託銀行
2025年8月29日
信託期間満了日 2035年8月31日
所在地(住居表示) 埼玉県川口市芝富士二丁目4番15号
地番
埼玉県川口市芝富士二丁目4番1他
建築時期
1997年8月
構造
鉄筋コンクリート造
階数
地上5階
用途地域第一種住居地域
用途
共同住宅
敷地面積 2,131.44㎡
延床面積
2,589.73㎡
所有形態所有権
所有形態
所有権
建ぺい率 80%(注)
容積率
200%
土地
PM会社
建物
トーセイ・コミュニティ株式会社
ML会社
トーセイ・コミュニティ株式会社
特記事項
該当事項はありません。
(注)建ぺい率は本来60%ですが、角地による緩和により70%となり、さらに準防火地域内の準耐火建築物による緩和により80%となっていま
す。
(ヨ)
保有不動産の資本的支出
a.
資本的支出の予定
本投資法人が2026年4月30日現在保有する資産に関し、現在計画又は実施中の改修工事等に伴う資本
的支出の予定額のうち主要なものは以下のとおりです。なお、下記工事予定金額のうち、工事の内容等
に従い会計上の費用に区分される結果となるものが発生する場合があります。
不動産等の名称
所在地
目的
予定期間
関内
トーセイビルⅡ
神奈川県横浜市
大規模修繕工事
自 2026年 7月
至 2026年12月
多摩センター
トーセイビル
東京都多摩市
エレベーター
リニューアル工事
T's garden
センター南
神奈川県横浜市
アビタート蒲田
工事予定金額(千円)
当期支払額
既支払額
95,000
-
-
自 2027年 1月
至 2027年 1月
46,900
-
-
インターホン
設備更新工事
自 2026年11月
至 2026年11月
10,750
-
-
東京都大田区
大規模修繕工事
自 2026年 4月
至 2026年 9月
50,970
-
-
西台NCビル
東京都板橋区
エレベーター
リニューアル工事
自 2026年 7月
至 2026年 9月
44,500
-
-
ライブ赤羽
東京都北区
大規模修繕工事
自 2026年 3月
至 2026年 7月
60,000
-
-
白山麻の実ビル
東京都文京区
エレベーター
リニューアル工事
自 2026年11月
至 2026年11月
14,700
-
-
b.
総額
期中の資本的支出
本投資法人が2026年4月30日現在保有する資産に関し、当期に行った資本的支出に該当する主要な工
事等の概要は以下のとおりです。当期の資本的支出に該当する工事は383,721千円であり、当期費用に
区分された修繕費124,678千円と合わせ、合計508,399千円の工事を実施しています。
不動産等の名称
所在地
目的
期間
工事金額(千円)
西葛西トーセイビル
東京都江戸川区
トイレリニューアル工事
自 2026年 1月
至 2026年 4月
43,545
新横浜センタービル
神奈川県横浜市
受変電設備主要部品交換工事
自 2025年11月
至 2025年12月
21,981
JPT元町ビル
神奈川県横浜市
共用部リニューアル工事
自 2025年12月
至 2026年 3月
82,733
センチュリー浦和
埼玉県さいたま市
エレベーターリニューアル工事
自 2026年 1月
至 2026年 1月
12,569
その他
222,892
合計
383,721
c.
長期修繕計画のために積立てた金銭
本投資法人は、物件毎に策定している長期修繕計画に基づき、期中のキャッシュ・フローのなかか
ら、中長期的な将来の大規模修繕等の資金に充当することを目的とした修繕積立金を、以下のとおり積
立てています。
(単位:千円)
第19期
第20期
第21期
第22期
第23期
(自 2023年11月 1日 (自 2024年 5月 1日 (自 2024年11月 1日 (自 2025年 5月 1日 (自 2025年11月 1日
至 2024年 4月30日) 至 2024年10月31日) 至 2025年 4月30日) 至 2025年10月31日) 至 2026年 4月30日)
営業期間
当期首積立金残高
1,114,155
1,066,987
1,134,975
1,261,329
1,304,734
当期積立額
423,968
354,774
336,633
365,355
425,993
当期積立金取崩額
471,136
286,786
210,279
321,950
520,097
1,066,987
1,134,975
1,261,329
1,304,734
1,210,631
次期繰越額
(3)【運用実績】
①【純資産等の推移】
2026年4月期末の直近6計算期末における本投資法人の総資産額、純資産総額及び1口当たりの純資産額は以下
のとおりです。なお、総資産額、純資産総額、1口当たりの純資産額について、期中では正確に把握できないた
め、各月末における推移は記載していません。
総資産額
(百万円)
年月日
純資産総額
(百万円)
1口当たり純資産額
(円)
2023年10月31日
(第18期末日)
86,611
(85,260)
41,274
(39,923)
113,202
(109,496)
2024年 4月30日
(第19期末日)
89,876
(88,490)
42,957
(41,571)
114,111
(110,429)
2024年10月31日
(第20期末日)
89,968
(88,552)
42,987
(41,571)
114,190
(110,429)
2025年 4月30日
(第21期末日)
90,109
(88,674)
43,007
(41,572)
114,242
(110,430)
2025年10月31日
(第22期末日)
90,793
(89,334)
43,031
(41,572)
114,306
(110,431)
2026年 4月30日
(第23期末日)
90,736
(89,258)
43,050
(41,572)
114,357
(110,431)
(注1)総資産額及び純資産総額は、帳簿価額を記載しています。
(注2)計算期間末に分配を行った後の分配落後の額を括弧内に記載しています。
また、東京証券取引所J-REIT市場における本投資口の取引所価格及び売買高の推移は以下のとおりです。
計算期間別最高・
最低投資口価格
(終値)及び売買高
月別最高・最低
投資口価格
(終値)及び売買高
回次
決算年月
第18期
2023年10月
第19期
2024年4月
第20期
2024年10月
第21期
2025年4月
第22期
2025年10月
第23期
2026年4月
最高(円)
142,400
147,500
142,300
133,000
151,400
150,900
最低(円)
128,400
132,600
126,200
120,800
126,300
137,100
売買高(口)
108,082
121,859
102,466
110,565
102,930
104,319
月別
2025年11月
2025年12月
2026年1月
2026年2月
2026年3月
2026年4月
最高(円)
150,900
147,500
149,700
150,700
149,400
144,100
最低(円)
146,300
143,600
145,200
145,700
138,500
137,100
売買高(口)
15,554
19,232
16,965
14,337
20,611
17,620
(注)最高・最低投資口価格は、東京証券取引所J-REIT市場の終値によります。
②【分配の推移】
2026年4月期の直近6計算期間における本投資法人の分配総額、投資口1口当たりの分配の額、投資口1口当たり
の利益超過分配の額は以下のとおりです。
計算期間
分配総額(千円)
1口当たり分配金(円)
1口当たり
利益超過分配金(円)
自
至
第18期
2023年 5月 1日
2023年10月31日
1,351,226
3,706
-
自
至
第19期
2023年11月 1日
2024年 4月30日
1,386,107
3,682
-
自
至
第20期
2024年 5月 1日
2024年10月31日
1,415,847
3,761
-
自
至
第21期
2024年11月 1日
2025年 4月30日
1,435,046
3,812
-
自
至
第22期
2025年 5月 1日
2025年10月31日
1,458,763
3,875
-
自
至
第23期
2025年11月 1日
2026年 4月30日
1,477,962
3,926
-
③【自己資本利益率(収益率)の推移】
2026年4月期の直近6計算期間における本投資法人の自己資本利益率は以下のとおりです。
計算期間
自己資本利益率(注1)
年換算値(注2)
自
至
第18期
2023年 5月 1日
2023年10月31日
3.3%
6.5%
自
至
第19期
2023年11月 1日
2024年 4月30日
3.3%
6.6%
自
至
第20期
2024年 5月 1日
2024年10月31日
3.3%
6.5%
自
至
第21期
2024年11月 1日
2025年 4月30日
3.3%
6.7%
自
至
第22期
2025年 5月 1日
2025年10月31日
3.4%
6.7%
自
至
第23期
2025年11月 1日
2026年 4月30日
3.4%
6.9%
(注1)自己資本利益率=当期純利益÷{(期首純資産額+期末純資産額)÷2}×100
(注2)第18期については実日数184日、第19期については実日数182日、第20期については実日数184日、第21期については実日数181
日、第22期については実日数184日、第23期については実日数181日に基づいて年換算値を算出しています。
第二部【投資法人の詳細情報】
第1【投資法人の追加情報】
1【投資法人の沿革】
2014年 9月 3日
2014年 9月 4日
2014年 9月 9日
2014年 9月22日
設立企画人(トーセイ・アセット・アドバイザーズ株式会社)による投信法第69条第1項に基
づく本投資法人の設立に係る届出
投信法第166条に基づく本投資法人の設立の登記、本投資法人の成立
投信法第188条に基づく本投資法人の登録の申請
内閣総理大臣による投信法第187条に基づく本投資法人の登録の実施(登録番号関東財務局
2014年10月15日
2014年11月27日
2014年11月28日
2016年 7月21日
2018年 7月20日
2020年 7月22日
2022年 7月21日
2024年 7月18日
2026年 7月21日
長第96号)
規約の変更
東京証券取引所に上場
資産運用の実質的な開始
規約の変更
規約の変更
規約の変更
規約の変更
規約の変更
規約の変更
2【役員の状況】
(本書の日付現在)
役職名
氏名
主要略歴
所有投
資口数
(口)
1991年 4月株式会社三菱銀行(現株式会社三菱UFJ銀行)入行
2016年 5月株式会社三菱東京UFJ銀行(現株式会社三菱UFJ銀行) 川崎支社長
2018年 5月株式会社三菱UFJ銀行 ソリューションプロダクツ部部長(不動産ファイ
執行役員大河内
幸貴
2019年 7月
2020年 4月
2021年 1月
2021年12月
2022年 3月
2022年 8月
2025年12月
2026年 3月
監督役員
監督役員
ナンス担当)
新東工業株式会社 コーポレート部長
同社執行役員コーポレート部長
トーセイ・アセット・アドバイザーズ株式会社私募ファンド運用本部
15
エグゼクティブマネジャー
(注3)
同社 REIT運用本部エグゼクティブマネジャー
同社 REIT運用本部長
トーセイ・リート投資法人執行役員(現任)
トーセイ・アセット・アドバイザーズ株式会社 REIT運用本部長兼投
資運用部長
同社 REIT運用本部長(現任)
菅谷
2002年10月
2007年 6月
2014年 9月
貴子
2019年 3月
2020年 6月
2024年 1月
山田秀雄法律事務所(現山田・尾﨑法律事務所)加入
株式会社フェイス 社外監査役(現任)
トーセイ・リート投資法人監督役員(現任)
ライオン株式会社社外取締役(現任)
極東証券株式会社社外取締役(現任)
菅谷パートナーズ法律事務所代表弁護士(現任)
0
田島
1995年10月中央監査法人入社
2010年 2月田島公認会計士事務所代表(現任)
2014年 9月 トーセイ・リート投資法人監督役員(現任)
オンコセラピー・サイエンス株式会社社外監査役(現任)
株式会社PRISM Pharma(現株式会社PRISM BioLab) 社外監査役(現
任)
照久 2015年12月株式会社田島会計事務所代表取締役(現任)
2016年12月株式会社旺文社社外監査役(現任)
2018年12月 エディジーン株式会社(現株式会社モダリス) 社外取締役(監査等委
員)(現任)
2019年 1月富士通コンポーネント株式会社(現 FCLコンポーネント株式会社) 社
外取締役(監査委員)(現任)
2023年 6月株式会社松屋フーズホールディングス 社外監査役(現任)
0
(注1)大河内幸貴は、本投資法人の資産運用会社であるトーセイ・アセット・アドバイザーズ株式会社のREIT運用本部長です。
(注2)2026年7月21日開催の第7回投資主総会において、大河内幸貴が執行役員に再任され、緑川由香及び小峰雄一が監督役員に選任されていま
す。執行役員及び監督役員の任期は2026年8月1日より2年間です。なお、監督役員菅谷貴子及び田島照久は2026年7月31日をもって退任し
ます。
(注3)トーセイ・アセット・アドバイザーズ株式会社入社以前である2020年12月より、本投資法人の投資口を1口(1口未満切り捨て)所有して
おり、また、投資口累積投資制度を利用することにより、2026年4月30日現在において所有投資口数は15口(1口未満切り捨て)となって
います。なお、投資口累積投資制度を利用しており、本書の日付現在の所有投資口数を確定できないため直前月末の数値を記載していま
す。
(注4)執行役員が法令に定める員数を欠くことになる場合に備え、2026年7月21日開催の投資主総会において、補欠執行役員として高橋敦史を、
補欠監督役員として堀岡咲子を、それぞれ選任しました。なお、高橋敦史は本投資法人の資産運用会社であるトーセイ・アセット・アド
バイザーズ株式会社のREIT運用本部財務企画部長です。
3【その他】
(1)役員の変更
役員は、投資主総会の決議によって選任されます(投信法第96条及び規約第44条)。ただし、役員が欠けた場
合等において、関東財務局長は、必要があると認めるときは、利害関係人の申立てにより、一時役員の職務を行
うべき者を選任することができます(投信法第108条第2項、第225条第1項及び第5項)。
役員の任期は、選任後2年とします。ただし、投資主総会の決議によって、法令に定める限度において、その期
間を延長又は短縮することを妨げません。また、補欠として又は増員のために選任された役員の任期は、前任者
又は在任者の残任期間と同一とします(規約第45条第1項)。また、補欠の役員の選任に係る決議が効力を有する
期間は、当該決議がなされた投資主総会(当該投資主総会において役員が選任されなかった場合には、役員が選
任された直近の投資主総会)において選任された役員の任期が満了する時までとします。ただし、投資主総会の
決議によってその期間を短縮することを妨げません(規約第45条第2項)。
執行役員及び監督役員の解任は投資主総会において、発行済投資口の過半数の投資口を有する投資主が出席
し、出席した当該投資主の議決権の過半数をもって行います(投信法第104条及び第106条)。執行役員又は監督
役員の職務の執行に関し不正の行為又は法令若しくは規約に違反する重大な事実があったにもかかわらず、当該
役員を解任する旨の議案が投資主総会において否決されたときは、発行済投資口の100分の3以上の口数の投資口
を6か月前から引き続き有する投資主は、当該投資主総会の日から30日以内に、訴えをもって当該執行役員又は監
督役員の解任を請求することができます(投信法第104条第3項及び会社法第854条第1項第2号)。
(2)規約の変更、事業譲渡又は事業譲受、出資の状況その他の重要事項
① 規約等の重要事項の変更
後記「第3 管理及び運営 1 資産管理等の概要 (5) その他 ③ 規約の変更に関する手続」をご参照くださ
い。本投資法人は、2026年7月21日開催の第7回投資主総会において、規約を変更しました。
②
③
事業譲渡又は事業譲受
該当事項はありません。
出資の状況その他の重要事項
前記「第一部 ファンド情報第1 ファンドの状況
ください。
1 投資法人の概況
(5) 投資法人の出資総額」をご参照
(3)訴訟事件その他投資法人に重要な影響を及ぼすことが予想される事実
本書の日付現在、訴訟事件その他本投資法人に重要な影響を及ぼすことが予想される事実はありません。
第2【手続等】
1【申込(販売)手続等】
該当事項はありません。
2【買戻し手続等】
本投資口は、クローズド・エンド型であり、投資主の請求による投資口の払戻しを行いません(規約第7条第1
項)。
本投資口は東京証券取引所に上場されており、同取引所を通じて売買することが可能です。また、同取引所外で本
投資口を譲渡することも可能です。
なお、本投資法人は、投資主との合意により本投資口を有償で取得することができるものとされています(規約第
7条第2項)。
第3【管理及び運営】
1【資産管理等の概要】
(1)【資産の評価】
① 本投資法人が発行する投資口の1口当たり純資産額は、後記「(4) 計算期間」に記載の決算期ごとに、以下の
算式にて算出します。
1口当たり純資産額=(総資産の資産評価額-負債総額)÷発行済投資口の総口数
②
本投資法人の資産評価の方法及び基準は、運用資産の種類ごとに定めるものとし、原則として以下のとおりと
します(規約第16条、第17条及び第18条)。
a. 不動産、不動産の賃借権及び地上権(前記「第一部 ファンド情報第1 ファンドの状況 2 投資方針 (2)
投資対象 ① 投資対象とする資産の種類 (イ) a.」、同「(イ) b.」及び同「(イ) c.」に定めるものをいい
ます。)
取得価額から減価償却累計額を控除した価額により評価します。なお、建物及び設備等についての減価償却
額の算定方法は定額法によります。ただし、設備等部分については、本投資法人が採用する算定方法が正当な
事由により適当ではないと判断する場合で、かつ投資者保護上問題ないと合理的に判断することができる場合
には、他の算定方法に変更することができるものとします。
b. 不動産、不動産の賃借権又は地上権を信託する信託の受益権(前記「第一部 ファンド情報第1 ファンド
の状況 2 投資方針 (2) 投資対象 ① 投資対象とする資産の種類 (イ) d.」に定めるものをいいます。)
信託資産が前記a.に掲げる資産の場合は前記a.に従った評価を行い、金融資産である場合には、一般に公正
妥当と認められる企業会計の慣行に従って評価した後に、その信託資産合計額から信託負債合計額を控除して
計算した信託純資産額をもって、当該信託の受益権の持分相当額を評価します。
c. 信託財産を主として不動産、不動産の賃借権又は地上権に対する投資として運用することを目的とする金銭
の信託の受益権(前記「第一部 ファンド情報第1 ファンドの状況 2 投資方針 (2) 投資対象 ① 投資対
象とする資産の種類 (イ) e.」に定めるものをいいます。)
信託財産が前記a.に掲げる資産の場合は、前記a.に従った評価を行い、金融資産の場合は、一般に公正妥当
と認められる企業会計の慣行に従って評価した後に、その信託資産合計額から信託負債合計額を控除して計算
した信託純資産額をもって、当該信託の受益権の持分相当額を評価します。
d. 匿名組合出資持分(前記「第一部 ファンド情報第1 ファンドの状況 2 投資方針 (2) 投資対象 ① 投
資対象とする資産の種類 (イ) f.」に定めるものをいいます。)
匿名組合出資持分の構成資産が、前記a.ないし前記c.に掲げる資産の場合は、それぞれに定める方法に従っ
た評価を行い、金融資産の場合は、一般に公正妥当と認められる企業会計の慣行に従って評価した後に、これ
らの資産合計額から匿名組合の負債合計額を控除して計算した匿名組合の純資産額の本投資法人の出資持分に
相当する金額をもって、当該匿名組合出資の持分相当額を評価します。
e. 信託財産を主として匿名組合出資持分に対する投資として運用することを目的とする金銭の信託の受益権
(前記「第一部 ファンド情報第1 ファンドの状況 2 投資方針 (2) 投資対象 ① 投資対象とする資産の
種類 (イ) g.」に定めるものをいいます。)
信託財産である匿名組合出資持分について前記d.に従った評価を行ったうえで、これらの合計額から負債の
額を控除して、当該信託の受益権の持分相当額を評価します。
f. 有価証券(前記「第一部 ファンド情報第1 ファンドの状況 2 投資方針 (2) 投資対象 ① 投資対象と
する資産の種類 (ロ)」、同「(ハ) c.」、同「(ハ) d.」及び同「(ハ) f.」に定めるものをいいます。)
以下の方法により評価します。
(a)満期保有目的の債券に分類される場合
取得原価をもって評価します。ただし、当該債券を債券金額より低い価額又は高い価額で取得した場合に
おいて、取得価額と債券金額との差額の性格が金利の調整と認められるときは、償却原価法に基づいて算定
された価額とします。
(b)その他有価証券に分類される場合
時価をもって評価します。ただし、市場価格のない株式等(出資金など株式と同様に持分の請求権を生じ
させるものを含みます。)は、取得原価をもって評価します。
g. 金銭債権(前記「第一部 ファンド情報第1 ファンドの状況 2 投資方針 (2) 投資対象 ① 投資対象と
する資産の種類 (ハ) e.」に定めるものをいいます。)
取得価額から貸倒見積額に基づいて計算した貸倒引当金を控除した額をもって、金銭債権を評価します。た
だし、当該金銭債権を債権金額より低い価額又は高い価額で取得した場合において、取得価額と債権金額との
差額の性格が金利の調整と認められるときは、償却原価法に基づいて算定された価額から貸倒引当金を控除し
た金額により評価します。
h.
デリバティブ取引に係る権利(前記「第一部 ファンド情報第1 ファンドの状況 2 投資方針
対象 ① 投資対象とする資産の種類 (ハ) g.」に定めるものをいいます。)
(a)デリバティブ取引により生じる正味の債権及び債務は、時価をもって評価します。
(2) 投資
(b)一般に公正妥当と認められる企業会計の慣行によりヘッジ取引と認められるものについては、ヘッジ会計
を適用します。また、金利スワップ等に関する金融商品会計における特例処理及び為替予約等に関する外貨
建取引等会計処理基準における振当処理の適用を妨げません。
i. 動産(前記「第一部 ファンド情報第1 ファンドの状況 2 投資方針 (2) 投資対象 ① 投資対象とする
資産の種類 (ニ) d.」に定めるものをいいます。)
取得価格から減価償却累計額を控除した価格をもって評価します。なお、減価償却の算定方法は、原則とし
て定額法によるものとしますが、正当な事由により定額法による算定が適当ではなくなった場合で、かつ、投
資家保護上問題がないと合理的に判断できる場合に限り、他の算定方法により算定することができます。
j.
その他
前記に定めがない場合は、当該資産の種類ごとに、運用協会の評価基準又は一般に公正妥当と認められる企
業会計の基準により付されるべき評価額をもって評価します。
③
有価証券届出書、有価証券報告書及び資産運用報告等に価格を記載する目的で、前記②と異なる方法で評価す
る場合には、次のとおり評価するものとします(規約第19条)。
a. 不動産、不動産の賃借権及び地上権
原則として、不動産鑑定士による鑑定評価又は調査報告に基づく評価額
b.
不動産、不動産の賃借権又は地上権を信託する信託の受益権及び金銭の信託の受益権
信託資産の構成資産が不動産、不動産の賃借権又は地上権である場合は、a.に従った評価をします。また、
信託資産である金融資産については、一般に公正妥当と認められる企業会計の慣行に従って評価した後に、信
託資産合計額から信託負債合計額を控除して計算した信託純財産額をもって、当該信託の受益権の持分相当額
を評価します。
c.
匿名組合出資持分
匿名組合出資持分の構成資産が、a.又はb.に掲げる資産の場合は、それぞれに定める方法に従った評価を行
い、金融資産である場合は、一般に公正妥当と認められる企業会計の慣行に従って評価した後に、これらの匿
名組合出資持分対応資産合計額から匿名組合出資持分対応負債合計額を控除して計算した匿名組合出資持分対
応純資産額をもって、匿名組合出資の持分相当額を評価します。
d.
デリバティブ取引に係る権利(前記②h.(b)に基づき、金利スワップの特例処理を採用した場合)
前記②h.(a)に定める価額
④
投資口1口当たりの純資産額についての投資者による照会方法
投資口1口当たりの純資産額については、以下の照会先までお問い合わせください。
(照会先)
トーセイ・アセット・アドバイザーズ株式会社
東京都港区芝浦四丁目5番4号
電話番号 03-5439-8721
(2)【保管】
①
本投資口
本投資法人の発行する投資口は、振替投資口であるため、該当事項はありません。ただし、投資主は、証券保管
振替機構が振替機関の指定を取り消された場合若しくは当該指定が効力を失った場合であって証券保管振替機構の
振替業を承継する者が存しないとき、又は本振替投資口が振替機関によって取り扱われなくなったときには、本投
資法人に対し、投資証券の発行を請求することができます(振替法第227条第2項)。この場合、投資主は証券会社
等と保護預り契約を締結して投資証券の保管を依頼し、又は、投資主自身が直接保管することができます。
②
本投資法人債券
本投資法人債券は、振替投資法人債であるため、該当事項はありません。ただし、本投資法人債券の保有者は、
保管振替機構が振替機関の指定を取り消された場合若しくは当該指定が効力を失った場合であって保管振替機構の
振替業を承継する者が存しないとき、又は振替法の規定の適用を受ける本振替投資法人債が振替機関によって取り
扱われなくなったときには、本投資法人に対し、本投資法人債券の発行を請求することができます(振替法第115
条、第67条第2項)。この場合、本投資法人債券の保有者は証券会社等と保護預り契約を締結して本投資法人債券
の保管を依頼し、又は、本投資法人債券の保有者自身が直接保管することができます。
(3)【存続期間】
本投資法人には存続期間の定めはありません。
(4)【計算期間】
本投資法人の営業期間は、毎年5月1日から10月末日まで、及び11月1日から翌年4月末日までとします(規約第24
条)。
(5)【その他】
①
増減資に関する制限
a. 最低純資産額
b.
本投資法人が常時保持する最低限度の純資産額は、5,000万円とします(規約第9条)。
投資口の追加発行
本投資法人の発行可能投資口総口数は、1,000万口とします。本投資法人は、発行可能投資口総口数の範囲
内において、役員会の承認を得て、その発行する投資口を引き受ける者の募集を行うことができます。募集投
資口(当該募集に応じて当該投資口の引受けの申込みをした者に対して割り当てる投資口をいいます。)1口
当たりの払込金額は、執行役員が決定し、本投資法人の保有する資産の内容に照らし公正な金額として役員会
が承認する金額とします(規約第5条)。
c. 国内における募集
本投資法人が発行する投資口の発行価額の総額のうち、国内において募集される投資口の発行価額の占める
割合は、100分の50を超えるものとします。なお、租税特別措置法に定める投資口に係る募集が主として国内
で行われていることに関する要件について改正があった場合は、当該改正後の条項に沿って本cを読み替える
ものとします(規約第6条)。
d.
自己の投資口の取得
本投資法人は、投資主との合意により本投資法人の投資口を有償で取得することができます(規約第7条第2
項)。
②
解散条件
本投資法人における解散事由は、以下のとおりです(投信法第143条)。
(イ)投資主総会の決議
(ロ)合併(合併により本投資法人が消滅する場合に限ります。)
(ハ)破産手続開始の決定
(ニ)解散を命ずる裁判
(ホ)投信法第216条に基づく投信法第187条の登録の取消し
③
規約の変更に関する手続
規約を変更するには、発行済投資口の過半数の投資口を有する投資主が出席した投資主総会において、出席し
た当該投資主の議決権の3分の2以上に当たる多数をもって可決される必要があります(投信法第93条の2第2項及
び第140条)。なお、投資主総会における決議の方法については、後記「3 投資主・投資法人債権者の権利 (1)
投資主の権利 ① 投資主総会における議決権」をご参照ください。
投資主総会において規約の変更が決議された場合には、東京証券取引所の有価証券上場規程に従ってその旨が
開示されるほか、かかる規約の変更が、運用に関する基本方針、運用体制、投資制限又は分配方針に関する重要
な変更に該当する場合には、金融商品取引法に基づいて遅滞なく提出する臨時報告書により開示されます。ま
た、変更後の規約は、金融商品取引法に基づいて本投資法人が提出する有価証券報告書の添付書類として開示さ
れます。
④
関係法人との契約の更改等に関する手続
本投資法人及び各関係法人との間で締結されている契約における当該契約の期間、更新、解約、変更等に関す
る規定は、以下のとおりです。
(イ)本資産運用会社:トーセイ・アセット・アドバイザーズ株式会社
資産運用委託契約
期間
本投資法人が投信法に基づく登録を完了した日(2014年9月22日)に効力が生ずるものとし、契約期間の定め
はないものとします。
更新
該当事項はありません。
解約
i.
本投資法人は、本資産運用会社が運用協会の会員でなくなった場合には、事前に投資主総会の決議を経た
うえで、本資産運用会社に対して書面による通知を行うことにより直ちに資産運用委託契約を解約すること
ができます。
ii. 本投資法人は、本資産運用会社に対して、6か月前に書面による通知をし、かつ、事前に投資主総会の決
議を経たうえで、資産運用委託契約を解約することができます。
iii.本資産運用会社は、本投資法人に対して、6か月前の書面による通知をもって、資産運用委託契約の解約
を申し入れることができるものとし、本投資法人は、当該解約の申入れを受けた場合、直ちに投資主総会を
開催して資産運用委託契約の解約に関する承認を求め、又は、やむを得ない事由がある場合は内閣総理大臣
の許可を求めるものとします。資産運用委託契約の解約に関し投資主総会の承認が得られた場合又は内閣総
理大臣の許可が得られた場合、本投資法人は、当該解約申入れに同意するものとし、資産運用委託契約は、
通知に定められた解約日において終了するものとします。
iv. 前記i.ないしiii.の規定にかかわらず、本投資法人は、本資産運用会社が次の(i)ないし(iii)のいずれか
に該当する場合、役員会の決議により、直ちに資産運用委託契約を解約することができます。
(i)
本資産運用会社が職務上の義務に違反し、又は職務を怠った場合(ただし、当該違反が是正可能なも
のである場合に、本資産運用会社が、本投資法人からの是正を求める催告を受領した日から30営業日以
内にこれを是正した場合を除きます。)
(ii) 本資産運用会社につき、支払停止、支払不能、破産手続開始、民事再生法上の再生手続開始、会社更
生手続開始又は特別清算開始の申立て、重要な財産に対する差押え命令の送達等の事由が発生した場合
(iii) 前記(i)又は(ii)に掲げる場合のほか、資産の運用に係る業務を引き続き委託することに堪えない重
大な事由がある場合
v. 本投資法人は、本資産運用会社が次の各(i)ないし(iii)のいずれかに該当する場合、資産運用委託契約を
解約します。
(i)
金融商品取引法に定める金融商品取引業者(金融商品取引法に定める投資運用業を行う者であり、か
つ宅建業法第3条第1項の免許及び第50条の2第1項の認可を受けている者に限ります。)でなくなった場
合
(ii) 投信法第200条各号のいずれかに該当する場合
(iii) 解散した場合
変更等
本投資法人及び本資産運用会社の書面による合意に基づき、法令に規定される手続に従って変更することがで
きるものとします。
再委託
本資産運用会社は、委託業務の全部を第三者に委託することはできません。ただし、本資産運用会社は、委託
業務の遂行にあたり、再委託とみなされない範囲で、第三者から役務提供を受け、その他第三者のサービスを
利用することができます。
(ロ)一般事務(機関運営)受託者兼資産保管会社兼投資主名簿等管理人:三菱UFJ信託銀行株式会社
一般事務委託契約(機関運営事務)
期間
本書の日付現在の有効期間は、2027年8月末日までです。
更新
有効期間の満了予定日の6か月前までに、本投資法人又は一般事務(機関運営)受託者のいずれか一方から相
手方に対し書面による申し出がなされなかったときは、さらに2年間延長されるものとし、以後も同様としま
す。
解約
i. 本投資法人又は一般事務(機関運営)受託者が、相手方に対し一般事務委託契約(機関運営事務)の終了
を申し出て、当該相手方が書面をもってこれを承諾したときは、一般事務委託契約(機関運営事務)は終了
します。かかる契約の終了にあたり、本投資法人が役員会による承認手続を要する旨の書面による通知を一
般事務(機関運営)受託者に行ったときは、当該承諾の効力発生時は、当該承認手続の完了時とします。
ii. 本投資法人及び一般事務(機関運営)受託者は、相手方が一般事務委託契約(機関運営事務)に定める義
務又は債務を履行しないときは、相手方に対し、相当の期間を定めてその履行を催告したうえ、当該期間内
に履行がないときは、一般事務委託契約(機関運営事務)を解除することができます。
iii.本投資法人又は一般事務(機関運営)受託者は、本投資法人においては一般事務(機関運営)受託者が、
一般事務(機関運営)受託者においては本投資法人又は本資産運用会社が後記(i)又は(ii)に掲げる事項に
該当した場合、催告その他の手続を要せず、直ちに一般事務委託契約(機関運営事務)を解除することがで
きます。
(i)
解散原因の発生又は破産手続開始、会社更生手続開始、民事再生手続開始若しくは特別清算手続開始
その他これらに準じる倒産手続開始(将来、制定されるものを含みます。)の申立てがあったとき。
(ii) 支払停止、手形交換所における取引停止処分、又は、差押、仮差押、仮処分、強制執行、滞納処分を
受けたとき。
iv. 本投資法人及び一般事務(機関運営)受託者は、相手方(その取締役、執行役、監査役、執行役員及び監
督役員(以下、本iv.において「役員」と総称します。)を含みます。)が、暴力団、暴力団員、暴力団員
でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼう
ゴロ若しくは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者(以下、本iv.においてこれらを「暴力団員
等」と総称します。)若しくは後記(i)ないし(v)のいずれかに該当し、若しくは後記(vi)ないし(x)のいず
れかに該当する行為をした場合、又は本資産運用会社及び一般事務(機関運営)受託者が、一般事務委託契
約(機関運営事務)締結日において、それぞれ、自社及び自社の役員が暴力団員等に該当しないこと、及び
後記(i)ないし(v)のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたって、次のいずれにも該当しない
ことを確約したことに関して虚偽の申告をしたことが判明した場合、相手方に対し、その旨を通知すること
によって一般事務委託契約(機関運営事務)を直ちに解除することができます。この場合、当該通知におい
て指定された日に一般事務委託契約(機関運営事務)は終了するものとします。
(i)
暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること。
(ii) 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること。
(iii) 自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするな
ど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること。
(iv) 暴力団員等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を
有すること。
(v)
役員又は経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること。
(vi) 暴力的な要求行為
(vii) 法的な責任を超えた不当な要求行為
(viii)機関運営事務に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
(ix)
風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行
為
(x)
変更等
その他(vi)ないし(ix)に準ずる行為
本投資法人及び一般事務(機関運営)受託者は、互いに協議のうえ、関係法令との整合性及び準則性を遵守す
る場合には、合意により一般事務委託契約(機関運営事務)を変更することができます。かかる協議にあた
り、本投資法人が役員会による承認手続を要する旨を一般事務(機関運営)受託者に対し書面により通知した
場合には、かかる一般事務委託契約(機関運営事務)変更の効力発生時は、本投資法人と一般事務(機関運
営)受託者が別途合意した場合を除き、当該承認手続の完了時とします。なお、この場合、本投資法人は、速
やかに役員会を開催のうえ、承認手続を行うものとします。
資産保管業務委託契約
期間
本書の日付現在の有効期間は、本投資法人が投信法に基づく登録を完了した日(2014年9月22日)から2027年8
月末日までとします。
更新
有効期間の満了予定日の6か月前までに、本投資法人又は資産保管会社のいずれか一方から相手方に対し書面
解約
i.
による申し出がなされなかったときは、さらに2年間延長されるものとし、以後も同様とします。
本投資法人又は資産保管会社が、相手方に対し資産保管業務委託契約の終了を申し出て、当該相手方が書
面をもってこれを承諾した場合は、資産保管業務委託契約は終了します。
ii. 本投資法人及び資産保管会社は、相手方が資産保管業務委託契約に定める義務又は債務を履行しないとき
は、相手方に対し、相当の期間を定めて催告したうえ、当該期間内に履行がないときは、資産保管業務委託
契約を解除することができます。
iii.本投資法人又は資産保管会社は、本投資法人においては資産保管会社が、資産保管会社においては本投資
法人又は本資産運用会社が後記(i)又は(ii)に掲げる事項に該当した場合、催告その他の手続を要せず、直
ちに資産保管業務委託契約を解除することができます。
(i)
解散原因の発生又は破産手続開始、会社更生手続開始、民事再生手続開始若しくは特別清算手続開始
その他これらに準じる倒産手続開始(将来、制定されるものを含みます。)の申立てがあったとき。
(ii) 支払停止、手形交換所における取引停止処分、又は、差押、仮差押、仮処分、強制執行、滞納処分を
受けたとき。
iv. 本投資法人及び資産保管会社は、相手方(その取締役、執行役、監査役、執行役員及び監督役員(以下、
本iv.において「役員」と総称します。)を含みます。)が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時
から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ若しくは特
殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者(以下、本iv.においてこれらを「暴力団員等」と総称しま
す。)若しくは後記(i)ないし(v)のいずれかに該当し、若しくは後記(iv)ないし(x)のいずれかに該当する
行為をした場合、又は本投資法人及び資産保管会社が、資産保管業務委託契約締結日において、それぞれ、
自社並びに自社の役員が暴力団員等に該当しないこと、及び後記(i)ないし(v)のいずれにも該当しないこと
を表明し、かつ将来にわたって、後記(i)ないし(v)のいずれにも該当しないことを確約したことに関して虚
偽の申告をしたことが判明した場合、相手方に対し、その旨を通知することによって資産保管業務委託契約
を直ちに解除することができます。この場合、当該通知において指定された日に資産保管業務委託契約は終
了するものとします。
(i)
暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること。
(ii) 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること。
(iii) 自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするな
ど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること。
(iv) 暴力団員等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を
有すること。
(v)
役員又は経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること。
(vi) 暴力的な要求行為
(vii) 法的な責任を超えた不当な要求行為
(viii)資産保管事務に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
(ix) 風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行
為
(x)
その他(vi)ないし(ix)に準ずる行為
変更等
本投資法人及び資産保管会社は、互いに協議のうえ、関係法令との整合性及び準則性を遵守する場合には、合
意により資産保管業務委託契約を変更することができます。かかる協議にあたり、本投資法人が役員会による
承認手続を要する旨を資産保管会社に対し書面により通知した場合には、資産保管業務委託契約変更の効力発
生時は、本投資法人と資産保管会社が別途合意した場合を除き、当該承認手続の完了時とします。なお、この
場合、本投資法人は、速やかに役員会を開催のうえ、承認手続を行うものとします。
投資口事務代行委託契約
期間
本書の日付現在の有効期間は、2027年9月3日までです。
更新
有効期間満了の6か月前までに本投資法人又は投資主名簿等管理人のいずれか一方から文書による別段の申出
がなされなかったときは、従前と同一の条件にて自動的に2年間延長するものとし、その後も同様とします。
解約
i.
投資口事務代行委託契約は、後記(i)ないし(iii)に定めるところにより、その効力を失います。
(i)
本投資法人及び投資主名簿等管理人間の文書による解約の合意。この場合、投資口事務代行委託契約
は、本投資法人及び投資主名簿等管理人の合意によって指定したときから失効します。
(ii) 後記①ないし③に掲げる事由が生じた場合、相手方が行う文書による解約の通知。この場合、投資口
事務代行委託契約は①及び②の場合においては解約の通知において指定する日、③の場合においては解
約の通知において指定する日(ただし、通知到達の日から1か月以上経過した日とします。)又は上場
廃止日のいずれか遅い日に、それぞれ失効するものとします。
① 本投資法人又は投資主名簿等管理人の会社更生手続、民事再生手続、破産手続、特別清算手続の各々
の開始の申立て(その後の法律改正により新たな倒産手続が創設された場合、当該手続開始申立てを含
みます。)並びに手形交換所の取引停止処分がなされた場合
本投資法人が投資主名簿等管理人への住所変更の届出を怠る等本投資法人の責めに帰すべき事由によ
り、本投資法人が所在不明となった場合
③ 本投資口の金融商品取引所における上場の廃止
(iii) 本投資法人又は投資主名簿等管理人のいずれか一方が投資口事務代行委託契約に重大な違反をした場
②
合、相手方が行う文書による解除の通知。この場合、投資口事務代行委託契約は相手方が当該通知にお
いて指定する日をもって失効します。
ii. 本投資法人及び投資主名簿等管理人のいずれかの一方の当事者が、後記(i)ないし(xi)のいずれかに該当
(その取締役、執行役、監査役、執行役員及び監督役員(以下、本ii.において「役員」と総称します。)
が該当する場合を含みます。)し、又は本投資法人及び投資主名簿等管理人が、それぞれ、投資口事務代行
委託契約締結時現在、自社並びに自社の役員が後記(i)ないし(vi)のいずれにも該当しないことを表明し、
かつ将来にわたって、後記(i)ないし(vi)のいずれにも該当しないことを確約したことに関して、若しくは
本投資法人及び投資主名簿等管理人がそれぞれ、自ら若しくは第三者を利用して、後記(vii)ないし(xi)に
該当する行為を行わないことを確約したことに関して、虚偽の申告をしたことが判明し、相手方から文書に
よる解除の通知を受けた場合には、当該通知において指定された日に投資口事務代行委託契約は終了するも
のとします。
(i)
暴力団
(ii) 暴力団員
(iii) 暴力団準構成員
(iv) 暴力団関係企業
(v)
総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等
(vi) その他(i)ないし(v)に準ずる者
(vii) 暴力的な要求行為
(viii)法的な責任を超えた不当な要求行為
(ix) 委託事務に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
(x)
風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行
為
(xi)
変更等
その他(vii)ないし(x)に準ずる行為
投資口事務代行委託契約の内容が法令の変更又は本投資法人若しくは投資主名簿等管理人の一方又は双方の事
情の変更によりその履行に支障をきたすに至ったとき、又はそのおそれのあるときは、本投資法人及び投資主
名簿等管理人の協議のうえこれを改定することができます。
(ハ)一般事務(会計)受託者:三菱UFJ信託銀行株式会社
一般事務委託契約(会計事務)
期間
本書の日付現在の有効期間は、2027年10月末日までです。
更新
有効期間の満了予定日の6か月前までに、本投資法人又は一般事務(会計)受託者のいずれか一方から相手方
に対し書面による申出がなされなかったときは、従前と同一の条件にて更に2年間延長されるものとし、以後
解約
i.
も同様とします。
本投資法人又は一般事務(会計)受託者が、相手方に対し本契約の終了を申し出て、当該相手方が書面を
もってこれを承諾した場合には、本契約は終了します。
ii. 本投資法人及び一般事務(会計)受託者は、相手方が本契約に定める義務又は債務を履行しない場合、相
手方に対し、相当の期間を定めてその履行を催告した上、当該期間内に履行がないときは、本契約を解除す
ることができます。
iii.本投資法人又は一般事務(会計)受託者は、本投資法人においては一般事務(会計)受託者が、一般事務
(会計)受託者においては本投資法人又は資産運用会社が次の(i)又は(ii)に掲げる事項に該当した場合、
催告その他の手続を要せず、直ちに本契約を解除することができます。
(i)
解散原因の発生又は破産手続開始、会社更生手続開始、民事再生手続開始若しくは特別清算手続開始
その他これらに準じる倒産手続開始(将来、制定されるものを含みます。)の申立てがあったとき。
(ii)
支払停止、電子交換所における取引停止処分又は差押、仮差押、仮処分、強制執行若しくは滞納処分
を受けたとき。
iv. 本投資法人及び一般事務(会計)受託者は、相手方(その役員を含みます。)が、暴力団員等若しくは後
記(i)①から⑤のいずれかに該当し、若しくは後記(ii)①から⑤のいずれかに該当する行為をした場合、又
は後記(i)の規定に基づく表明若しくは確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合、相手方に対
し、その旨を通知することによって本契約を直ちに解除することができます。この場合、当該通知において
指定された日に本契約は終了するものとします。なお、本投資法人又は一般事務(会計)受託者による解除
の通知は、相手方に対して直近の届出住所宛に通知すれば足り、当該通知が延着し又は到着しなかった場合
でも、通常到達すべき時に到達したものとみなすものとします。
記
(i) 本投資法人又は一般事務(会計)受託者は、本契約締結日において、それぞれ、自社並びに自社の取締
役、執行役、監査役、執行役員及び監督役員(以下本iv.において「役員」といいます。)が、暴力団、
暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋
等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者(以下本iv.においてこれ
らを「暴力団員等」といいます。)に該当しないこと、及び次の①から⑤のいずれにも該当しないことを
表明し、かつ将来にわたって、暴力団員等に該当しないこと、及び次の①から⑤のいずれにも該当しない
ことを確約します。
① 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること。
② 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること。
③ 自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするな
ど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること。
④ 暴力団員等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を
有すること。
⑤ 役員又は経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること。
(ii)
本投資法人及び一般事務(会計)受託者は、それぞれ、自ら又は第三者を利用して、次の①から⑤
の一に該当する行為を行わないことを確約します。
① 暴力的な要求行為
② 法的な責任を超えた不当な要求行為
③ 本件会計事務に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
④ 風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行
⑤
変更等
為
その他前記①から④に準ずる行為
本投資法人及び一般事務(会計)受託者は、互いに協議の上、関係法令との整合性及び準則性を遵守する場合
には、書面による合意により本契約を変更することができます。
(ニ)一般事務(税務)受託者:東京共同会計事務所
税務事務等委託契約
期間
本書の日付現在の有効期間は、2027年10月末日までです。
更新
有効期間の満了予定日の6か月前までに、本投資法人又は一般事務(税務)受託者のいずれか一方から相手方
に対し書面による申出がなされなかったときは、従前と同一の条件にて更に2年間延長されるものとし、以後
も同様とします。
解約
(契約期間中の解約に関する事項)
i. 本契約が期間満了又は契約の解除の規定による解除により終了した場合であっても、本契約の終了は、本
契約の終了までに本投資法人又は一般事務(税務)受託者が本契約に基づき、又は本契約に関してなした作
為又は不作為の効力又はその結果に何らの影響を及ぼしません。免責及び補償、秘密保持、譲渡禁止、本契
約に掲げる本投資法人の税務申告等に係る事務の承継並びに準拠法及び管轄裁判所の規定は本契約終了後に
おいてもその効力を失わないものとします。
ii. 契約期間に拘らず、いずれかの当事者について、次の(i)から(vi)の事由が一つでも生じた場合には、他
の当事者は、書面による通知により本契約を解除することができます。
(i)
本契約に基づく義務の履行を怠り(表明事項に誤りがあった場合を含みます。)、他の当事者からの
その履行又は治癒を求める通知が到着した後30日以内に履行しない場合
(ii) 支払停止、支払不能若しくは債務超過の状態に陥った場合、又は破産手続開始、民事再生手続開始、
特定調停手続開始、会社更生手続開始その他の類似する倒産手続の開始の申立がなされた場合
(iii) 重要な資産に対する差押、仮差押、保全差押その他強制執行手続(租税債務の滞納を原因とするもの
を含むが、これに限られません。)の申立がなされた場合
(iv) 電子交換所規則に基づく取引停止処分がなされた場合
(v)
廃業し、又は解散(合併による解散を含みます。)した場合
(vi) 前記(i)から(v)に定めるほか、相手方の信用が失墜したと本投資法人又は一般事務(税務)受託者が
認めた場合
(反社会的勢力の排除)
i. 本投資法人及び一般事務(税務)受託者は、自らが暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年
を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力団
等、その他これらに準ずる者(以下本(ニ)において総称して「反社会的勢力」といいます。)に該当し、
又は、反社会的勢力と以下の(i)から(v)の一にでも該当する関係を有する者ではないことを表明し、かつ将
来にわたっても該当しないことを確約します。
(i)
反社会的勢力と契約(種類及び内容の如何を問わない。)を締結しているとき
(ii) 反社会的勢力が経営を支配し、又は、経営に実質的に関与していると認められるとき
(iii) 自己若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当
に反社会的勢力を利用していると認められるとき
(iv) 反社会的勢力に対して資金等を提供し又は便宜を供与するなど、直接的若しくは積極的に反社会的勢
力の維持運営に協力し、又は関与をしていると認められるとき
(v)
投信法第115条の6第1項に定義される役員等若しくはこれに準ずる者又は経営に実質的に関与してい
る者が、反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有しているとき
ii. 本投資法人及び一般事務(税務)受託者は、自ら又は第三者を利用して次の(i)から(v)の一にでも該当す
る行為を行わないことを確約します。
(i)
暴力的な要求行為
(ii) 法的な責任を超えた不当な要求行為
(iii) 取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
(iv) 風説を流布し、偽計を用い若しくは威力を用いて相手方の信用を棄損し、又は相手方の業務を妨害す
る行為
(v)
その他前記(i)から(iv)に準ずる行為
iii. 本投資法人又は一般事務(税務)受託者の一方について、前記i.及びii.の確約に反する事実が判明した
場合には、その相手方は、書面で通知を行うことにより何らの催告も行うことなく、本契約を解除すること
ができます。
iv. 一般事務(税務)受託者による再委託先の選任後、再委託先が反社会的勢力であることが判明した場合、
本投資法人は一般事務(税務)受託者に対し、当該再委託に係る契約の解除その他の必要な措置を講ずるよ
う求めることができ、当該求めにかかわらず、一般事務(税務)受託者が正当な理由なくこれを拒否した場
合には、本投資法人は何らの催告を行うことなく、本契約を解除することができます。
変更等
本契約は、本投資法人及び一般事務(税務)受託者の間で書面による合意がなされた場合に限り、変更するこ
とができます。
(ホ)一般事務受託者(投資法人債):株式会社みずほ銀行
財務及び発行・支払代理契約(第1回無担保投資法人債(特定投資法人債間限定同順位特約付)(グリーン
ボンド))
期間
期限の定めはありません。
更新
該当事項はありません。
解約
該当事項はありません。
変更等
契約に定められた事項につき変更の必要が生じたときは、その都度当事者間で相互にこれに関する協定をする
ものとします。
(ヘ)特定関係法人:トーセイ株式会社
スポンサーサポート等に関する覚書
前記「第一部 ファンド情報第1 ファンドの状況 2 投資方針 (1) 投資方針 ⑤ 成長戦略 (ハ) ト
ーセイによるスポンサーサポートの内容 f.スポンサーサポート等に関する覚書の有効期限」をご参照くだ
さい。
(ト)特定関係法人:トーセイ・コミュニティ株式会社
運用資産である不動産及び不動産信託受益権に係る信託受託者との間における当該信託の信託財産である不
動産に係る不動産賃貸借契約(パススルー型ML契約)及びPM契約
前記「第一部 ファンド情報第1 ファンドの状況 5 運用状況 (2) 投資資産 ③ その他投資資産の主要
なもの (ヌ) 主要なテナント」をご参照ください。
(チ)関係法人との契約の変更に関する開示の方法
関係法人との契約が変更された場合には、東京証券取引所の有価証券上場規程に従って開示される場合があ
るほか、かかる契約の変更が、主要な関係法人の異動又は運用に関する基本方針、運用体制、投資制限若しく
は分配方針に関する重要な変更に該当する場合には、金融商品取引法に基づいて遅滞なく提出する臨時報告書
により開示されます。
⑤
会計監査人:新創監査法人
本投資法人は、新創監査法人を会計監査人とします。
会計監査人は、投資主総会の決議によって選任します(規約第51条)。会計監査人の任期は、就任後1年経過
後に最初に迎える決算期後に開催される最初の投資主総会の終結の時までとします。会計監査人は、前記の投資
主総会において別段の決議がされなかったときは、その投資主総会において再任されたものとみなします(規約
第52条)。
⑥
公告の方法
本投資法人の公告方法は、日本経済新聞に掲載する方法とします(規約第4条)。
2【利害関係人との取引制限】
(1)法令に基づく制限
① 利益相反取引の制限
資産運用会社は、法令の定めるところにより、その親法人等又は子法人等が関与する行為につき禁止行為が定
められています(金融商品取引法第44条の3第1項、投信法第223条の3第3項及び投信法施行令第130条第2項)。こ
こで、「親法人等」とは、金融商品取引業者の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融
商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいい(金融商品取
引法第31条の4第3項)、また、「子法人等」とは、金融商品取引業者が総株主等の議決権の過半数を保有してい
ることその他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当す
る者をいいます(金融商品取引法第31条の4第4項)。
(イ)通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、当該金融商品取引業者の
親法人等又は子法人等と有価証券の売買その他の取引、店頭デリバティブ取引又は対象資産の売買その他の取
引を行うこと(金融商品取引法第44条の3第1項第1号、投信法第223条の3第3項及び投信法施行令第130条第2
項)。
(ロ)当該金融商品取引業者との間で金融商品取引法第2条第8項各号に掲げる行為に関する契約を締結することを
条件としてその親法人等又は子法人等がその顧客に対して信用を供与していることを知りながら、当該顧客と
の間で当該契約を締結すること(金融商品取引法第44条の3第1項第2号及び投信法第223条の3第3項)。
(ハ)当該金融商品取引業者の親法人等又は子法人等の利益を図るため、その行う投資運用業に関して運用の方
針、運用財産の額若しくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした運用を行うこと(金融
商品取引法第44条の3第1項第3号及び投信法第223条の3第3項)。
(ニ)前記(イ)ないし(ハ)に掲げるもののほか、当該金融商品取引業者の親法人等又は子法人等が関与する行為で
あって投資者の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれのあ
るものとして内閣府令に定める行為(金融商品取引法第44条の3第1項第4号、業府令第153条、投信法第223条の
3第3項及び投信法施行規則第267条)。
②
利益相反のおそれがある場合の書面の交付
資産運用会社は、資産の運用を行う投資法人と自己又はその取締役若しくは執行役、資産の運用を行う他の投
資法人、運用の指図を行う投資信託財産、利害関係人等その他の投信法施行令で定める者との間における特定資
産(投信法に定める指定資産及び投信法施行規則で定めるものを除きます。本項において以下同じです。)の売
買その他の投信法施行令で定める取引が行われたときは、投信法施行規則で定めるところにより、当該取引に係
る事項を記載した書面を当該投資法人、資産の運用を行う他の投資法人(当該特定資産と同種の資産を投資の対
象とするものに限ります。)その他投信法施行令で定める者に対して交付しなければなりません(投信法第203条
第2項)。ただし、資産運用会社は、かかる書面の交付に代えて投信法施行令に定めるところにより、当該資産の
運用を行う投資法人、資産の運用を行う他の投資法人(当該特定資産と同種の資産を投資の対象とするものに限
ります。)その他投信法施行令で定める者の承諾を得て、当該書面に記載すべき事項を電子情報処理組織を使用
する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって投信法施行規則に定めるものにより提供することがで
きます(投信法第203条第4項及び第5条第2項)。
③
利害関係人等との取引の制限
資産運用会社が登録投資法人の委託を受けて当該登録投資法人の資産の運用を行う場合において、当該登録投
資法人と当該資産運用会社の利害関係人等との有価証券の取得又は譲渡、有価証券の貸借、不動産の取得又は譲
渡及び不動産の貸借(当該登録投資法人の資産に及ぼす影響が軽微なものとして投信法施行規則で定めるものを
除きます。)が行われることとなるときは、当該資産運用会社は、あらかじめ、当該登録投資法人の同意を得な
ければならず、また、執行役員がかかる同意を与えるためには、役員会の承認を受けなければなりません(投信
法第201条の2)。
④
資産の運用の制限
登録投資法人は、a.その執行役員又は監督役員、b.その資産運用会社、c.その執行役員又は監督役員の親族
(配偶者並びに二親等以内の血族及び姻族に限ります。)、d.当該資産運用会社の取締役、会計参与(会計参与
が法人であるときは、その職務を行うべき社員を含みます。)、監査役、執行役若しくはこれらに類する役職に
ある者又は使用人との間において次に掲げる行為(投資主の保護に欠けるおそれが少ないと認められる行為とし
て投信法施行令で定める行為を除きます。)を行ってはなりません(投信法第195条及び第193条並びに投信法施
行令第116条、第117条及び第118条)。
a. 有価証券の取得又は譲渡
b. 有価証券の貸借
c. 不動産の取得又は譲渡
d. 不動産の貸借
e. 以下に掲げる取引以外の特定資産に係る取引
(a) 宅地の造成又は建物の建築を自ら行うことに係る取引
(b) 商品の生産、製造、加工、採鉱、精錬、精製その他これらに類する行為を自ら行うことに係る取引
(c) 再生可能エネルギー発電設備の製造、設置その他これらに類するものとして投信法施行規則で定める行為
を自ら行うことに係る取引
⑤
特定資産の価格等の調査
資産運用会社は、特定資産(土地若しくは建物又はこれらに関する権利若しくは資産であって投信法施行令で
定めるものに限ります。以下、本⑤において「不動産等資産」と総称します。)の取得又は譲渡が行われたとき
は、当該特定資産に係る不動産の鑑定評価を、不動産鑑定士であって利害関係人等でないものに行わせなければ
ならないものとされています(ただし、当該取得又は譲渡に先立って当該鑑定評価を行わせている場合は、この
限りでありません。)(投信法第201条第1項)。
また、資産運用会社は、不動産等資産以外の特定資産(指定資産を除きます。)の取得又は譲渡等の行為が行
われたときは、投資法人、その資産運用会社(その利害関係人等を含みます。)及びその資産保管会社以外の者
であって政令で定めるものに当該特定資産の価格等の調査を行わせなければならないものとされています(ただ
し、当該行為に先立って当該調査を行わせている場合は、この限りでありません。)(投信法第201条第2項)。
(2)利害関係人取引規程
本資産運用会社は、資産運用業務を適正に遂行するために、本資産運用会社と一定の利害関係を有する利害関係
人(後記②に定義します。)との取引に関する自主ルールを大要以下のとおり定めています。
① 基本原則
利害関係人との間で、取引を行おうとする場合、金融商品取引法、投信法、投信法施行令及び利害関係人取引
規程の定めを遵守するものとし、また、リスク・コンプライアンス室長は、法令、政令、規則、規約及び本資産
運用会社社内規程に照らしたコンプライアンス上の問題の有無につき事前に審査するものとします。
②
利害関係人の範囲
「利害関係人」とは、後記(イ)ないし(ヲ)のいずれかに該当する者をいいます。
(イ)本資産運用会社
(ロ)本資産運用会社の役員又は使用人
(ハ)株式等の所有その他の方法により本資産運用会社の経営を実質的に支配している者又は株式等の所有その他
の方法により本資産運用会社によって経営を実質的に支配されている者
(ニ)金融商品取引法に規定する本資産運用会社の親法人等及び子法人等
(ホ)業府令に規定する本資産運用会社の関係外国法人等
(ヘ)投信法及び投信法施行規則に定める本資産運用会社の利害関係人等(ただし、投資法人の委託を受けて行う
資産の運用の場合に限ります。)
(ト)前記(ハ)ないし(ヘ)に定める者が金融商品取引法第2条第8項第12号ロに規定する投資一任契約に基づき資産
の運用を受託し,金融商品取引法第2条第8項第15号に規定する組合契約その他の自己運用業務に係る出資契約
(以下「組合契約その他の自己運用業務に係る出資契約」といいます。)に基づき自らその資産を運用し、若
しくは金融商品取引法第2条第8項第11号に規定する投資顧問契約に基づき運用に係る助言を行う特別目的会社
(資産流動化法上の特定目的会社、株式会社等を含みます。以下同じです。)又は組合等
(チ)(イ)ないし(ヘ)に定める者が資産流動化法に定める特定出資及び優先出資、株式若しくは持分その他の出資
持分等を保有している特別目的会社又は組合
(リ)本資産運用会社及び本投資法人との間で、物件情報の提供等について協定(いわゆるパイプライン・サポー
ト協定等)を締結している法人
(ヌ)役員又は従業員を、本資産運用会社の常勤役職員として派遣している法人
(ル)本投資法人の執行役員及び監督役員並びにこれらの者が代表権を有し又は総株主の議決権若しくは持分の過
半数を有する会社その他の法人
(ヲ)その他利害関係人取引規程の趣旨に照らし利害関係人として取り扱うことが適当であるとリスク・コンプラ
イアンス室長が判断した者
③
利害関係人との取引基準
本投資法人が利害関係人との取引を行う場合、以下に定める取引基準に従うものとします。
(イ)物件の取得
a. 本投資法人が利害関係人から、利害関係人取引の対象となる資産のうち、不動産又は不動産信託受益権
(以下「対象不動産等」と総称します。)を取得する場合は、利害関係人ではない不動産鑑定士(法人を含
みます。)が鑑定した鑑定評価額超の価額で取得してはならないものとします。なお、鑑定評価額とは、当
該物件等そのものの価額であり、取得にあたっての税金、登記費用等の取得諸費用、信託の設定に要する費
用、信託勘定内の積立金、信託収益、固定資産税等の期間按分精算額等を含みません。
b. 本投資法人が利害関係人から、対象不動産等以外の運用資産を取得する場合には、時価が把握できる場合
には時価を、それ以外の場合には、前記a.に準じて算定された価額超の金額をもって取得してはなりませ
ん。
c.
本投資法人は、利害関係人が本投資法人へ譲渡することを前提に、一時的にSPC等の組成を行う等して、対
象不動産等を取得する場合には、その取得に際して負担した費用を前記a.の鑑定評価額に加えた金額をもっ
て、本投資法人が当該利害関係人から対象不動産等を取得することができるものとします。
(ロ)物件の譲渡
a. 本投資法人が利害関係人に対し、対象不動産等を譲渡する場合には、利害関係人ではない不動産鑑定士
(法人を含みます。)が鑑定した評価額未満の価額で譲渡してはならないものとします。なお、鑑定評価額
とは、当該物件等そのものの価額であり、譲渡にあたっての税金、登記費用等の取得諸費用、信託勘定内の
積立金、信託収益、固定資産税等の期間按分精算額等を含みません。
b. 本投資法人が利害関係人に対し、対象不動産等以外の運用資産を譲渡する場合には、時価が把握できる場
合には時価を、それ以外の場合には、前記a.に準じて算定された価額未満の金額をもって譲渡してはなりま
せん。
(ハ)物件の賃貸
本投資法人が利害関係人に対して、本投資法人で運用する不動産又はその他の運用資産を賃貸する場合は、
市場価格、周辺相場等を調査し、利害関係人ではない第三者の意見書等を参考のうえ、社会通念上、適正と判
断される条件で賃貸しなければなりません。
(ニ)運用資産の管理業務等の委託
a. 本資産運用会社は、不動産又はその他運用資産に係る管理業務を利害関係人に対して委託する場合は、社
内規程等に準拠して、実績、会社信用度等を調査するほか、委託料の決定については、提供役務の内容等に
よる市場水準を勘案し、投資家等(本投資法人の投資主を含みます。)の利益を害することがない公正な取
引内容となるよう、決定するものとします。
b. 本資産運用会社が取得する対象不動産等に関し、利害関係人が既に不動産管理業務等を行っている場合に
は、原則として、取得後においても引き続き当該利害関係人に業務を委託することとしますが、委託料の決
定については前記aに準じて決定するものとします。
(ホ)売買、賃貸の媒介委託
本資産運用会社が、利害関係人に対して、不動産、土地の賃借権若しくは地上権、不動産信託受益権又はそ
の他運用資産の売買に係る媒介の委託、又は不動産若しくはその他運用資産に係る賃貸の媒介の委託を行う場
合には、いずれも宅建業法に規定する報酬の範囲内とし、売買価格の水準、媒介難易度等を勘案して報酬額を
決定するものとします。
(ヘ)工事等の発注
本資産運用会社が、利害関係人に対して、不動産又はその他運用資産に係る修繕工事等の委託等をする場合
は、利害関係人ではない第三者の見積り価格及び仕様等を比較検討したうえで、適正と判断される条件で工事
等を発注するものとします。なお、修繕を含む改修工事等の発注が、本投資法人との間の資産運用委託契約に
基づく場合については、法令上別段の定めがある場合を除き、10百万円以下のものは、意思決定フローにおい
て投資法人の役員会の事前承認を必要としません。
④
利益相反行為の防止等
本投資法人が利害関係人との取引を行う場合、以下に定める取引基準に従うものとします。
(イ)本資産運用会社は、本投資法人が利害関係人と利害関係人取引を行う場合には、法令諸規則等及び本規程を
遵守するとともに、本投資法人の利益を害する取引又は受託業務等の遂行上、不必要な取引を行わないことを
基本原則とします。
(ロ)本資産運用会社は、利害関係人以外との取引であっても、法令諸規則等を遵守し、これに違反して利益相反
行為を行わないものとします。
(ハ)本資産運用会社は、運用財産相互間において取引を行うことを内容とした運用を行ってはなりません。ただ
し、業府令第129条において定める行為についてはこの限りではありません。
(3)利害関係人との取引状況等
① 取引状況
該当事項はありません。
②
利害関係人への賃貸借状況
運用資産の賃貸借に関し、第23期における利害関係人との取引の概要は、以下のとおりです。
なお、以下の賃借人は、いずれもML会社です。また、各ML会社との間で締結されている賃貸借契約は、武蔵藤
沢トーセイビル及びT's garden越谷大袋の一部区画に関するトーセイとの間の契約を除き、いずれもエンドテナ
ントからの賃料等を原則としてそのまま受け取る形式のパススルー型ML契約です。
賃借人の名称
トーセイ・コミュニティ株式会社
物件名称
年間賃料(百万円)
多摩センタートーセイビル
364
KM新宿ビル
187
日本橋浜町ビル
179
関内トーセイビルⅡ
312
西葛西トーセイビル
133
新横浜センタービル
158
西台NCビル
136
JPT元町ビル
177
長者町デュオビル
90
NU関内ビル
306
東戸塚ウエストビル
199
関内ワイズビル
142
本厚木トーセイビル
76
八王子トーセイビル
129
本厚木トーセイビルⅡ
80
千葉中央トーセイビル
57
稲毛海岸ビル
188
武蔵藤沢トーセイビル
157
和紅ビル
107
T's garden高円寺
105
ライブ赤羽
101
月光町アパートメント
67
T's garden川崎大師
70
アビタート蒲田
53
アブニール白妙
69
ドミトリー原町田
57
SEA SCAPE千葉みなと
225
T's garden新小岩
48
マイルストン東久留米
128
T's garden西船橋
64
クエスト山手台
57
サンセール与野本町
50
Jパレス桜台
66
賃借人の名称
物件名称
トーセイ・コミュニティ株式会社
トーセイ株式会社
年間賃料(百万円)
ペルソナージュ横浜
57
T's garden西八王子WEST
49
T's garden大島
86
T's garden北柏
211
センチュリー浦和
77
T's garden永山
83
グランドゥールふじみ野
66
T's garden一橋学園
60
T's garden蕨Ⅱ
58
T's garden蕨Ⅲ
51
T's garden柏
51
サンイング北松戸
36
T's garden田無
29
T's gardenセンター南
76
ブールヴァル舞岡
63
T's garden小岩
33
T's garden都筑ふれあいの丘Ⅱ
38
セルリアン・シティ
86
T's garden越谷大袋
68
T's garden梶ヶ谷
51
T's garden都筑ふれあいの丘
55
グリーンスターハイツ
49
T's garden西寺尾
172
ルート相模が丘
45
TRガーデン蕨
46
T's garden越谷大袋
15
武蔵藤沢トーセイビル
144
③ 支払手数料等の金額
第23期における利害関係人への支払手数料等は以下のとおりです。
支払手数料等
区分
管理委託費
修繕費
その他費用
利害関係人等(注1)との取引内訳
総額(A)
(千円)
支払先
349,548
トーセイ・コミュニティ
124,678
株式会社
52,921
総額に対する割合
支払金額(B)
(千円)
(B/A)
(%)
329,158
94.2
1,770
1.4
6,184
11.7
(注1) 「利害関係人等」とは、投信法施行令第123条及び運用協会の投資信託及び投資法人に係る運用報告書等に関する規則第26
条第27号に規定される本投資法人と資産運用委託契約を締結している資産運用会社の利害関係人等をいいます。
(注2) 本表は当期に取引のあった利害関係人等との取引状況を記載しています。
3【投資主・投資法人債権者の権利】
(1)投資主の権利
① 投資主総会における議決権
(イ)本投資法人の投資主は、保有する投資口数に応じ、投資主総会における議決権を有しています(投信法第77
条第2項第3号、第94条第1項及び会社法第308条第1項本文)。投資主総会において決議される事項は、以下のと
おりです。
a. 執行役員、監督役員及び会計監査人の選任(ただし、設立の際選任されたものとみなされる者の選任を除
きます。)及び解任(投信法第96条、第104条及び第106条)
b. 資産運用会社との資産運用委託契約の締結及び解約の承認又は同意(投信法第198条第2項、第205条及び第
206条第1項)
c.
投資口の併合(投信法第81条の2第2項及び会社法第180条第2項(第3号及び第4号を除きます。))
d.
投資法人の解散(投信法第143条第3号)
e.
規約の変更(投信法第140条)
f.
その他投信法又は規約で定める事項(投信法第89条)
(ロ)投資主の有する議決権の権利行使の手続は、以下のとおりです。
a. 投資主総会の決議は、法令又は規約に別段の定めがある場合を除き、出席した投資主の議決権の過半数を
もって行います(規約第40条)。
b. 投資主は、本投資法人の議決権を有する他の投資主1名を代理人として、議決権を行使することができます
(規約第37条第1項)。この場合において当該投資主又は代理人は、投資主総会毎にその代理権を証する書面
をあらかじめ本投資法人に提出しなければなりません(投信法第94条第1項、会社法第310条第1項及び第2項
並びに規約第37条第2項)。
c.
書面による議決権の行使は、投資主が議決権を行使するための書面(以下「議決権行使書面」といいま
す。)に必要な事項を記載し、法令で定める時までに当該記載をした議決権行使書面を本投資法人に提出し
て行います(投信法第90条の2第2項及び第92条第1項並びに規約第38条第1項)。
d.
書面によって行使した議決権の数は、出席した投資主の議決権の数に算入します(投信法第92条第2項及び
規約第38条第2項)。
e. 本投資法人は、役員会の決議をもって、投資主総会に出席しない投資主が電磁的方法により議決権を行使
することができる旨定めることができます 。電磁的方法による議決権の行使は、法令で定めるところによ
り、本投資法人の承諾を得て、法令で定める時までに議決権行使書面に記載すべき事項を、電磁的方法によ
り本投資法人に提供して行います(投信法第92条の2第1項並びに規約第39条第1項及び第2項)。
f. 前記e.の定めにより電磁的方法によって行使した議決権の数は、出席した投資主の議決権の数に算入しま
す(投信法第92条の2第3項及び規約第39条第3項)。
g.
投資主が投資主総会に出席せず、かつ、議決権を行使しないときは、当該投資主は、その投資主総会に提
出された議案(複数の議案が提出された場合において、これらのうちに相反する趣旨の議案があるときは、
当該議案のいずれをも除きます。)について賛成するものとみなします(投信法第93条第1項及び規約第41条
第1項)。
h.
前記g.に基づき議案に賛成するものとみなした投資主の有する議決権の数は、出席した投資主の議決権の
数に算入します(投信法第93条第3項及び規約第41条第2項)
。
i. 前記g.及びh.は、(i)以下の各事項に関する議案が投資主総会に提出されることについて本投資法人が本投
資法人のウェブサイトにおいて公表した日若しくは招集権者がこれに準ずる方法により公表した日のいずれ
か早い日から2週間以内に、総発行済投資口の100分の1以上の投資口を6か月以上引き続き有する投資主が、
当該議案に反対である旨を本投資法人(招集権者が執行役員若しくは監督役員以外の者である場合は、本投
資法人及び招集権者の双方)に通知した場合、又は、(ii)以下の各事項に関する議案について、本投資法人
が当該議案に反対である旨を招集通知に記載若しくは本投資法人のウェブサイトにおいて公表した場合 に
は、当該議案については適用しません(規約第41条第3項)
。
(1) 執行役員又は監督役員の選任又は解任
(2) 資産運用会社との間の資産運用委託契約の締結又は解約
(3) 解散
(4) 投資口の併合
(5) 執行役員、監督役員又は会計監査人の責任の免除
j. 前記g.及びh.の規定は、規約第41条を変更する規約変更議案については適用しません (規約第41条第4
項)
。
k.
本投資法人は、投資主総会がその直前の決算期から3か月以内に開催される場合、当該決算期の最終の投資
主名簿に記載又は記録された投資主をもって、当該投資主総会において権利を行使することのできる投資主
とします。
ただし、役員会の決議によりあらかじめ公告をして、一定の日における投資主名簿に記載又は記録された
投資主又は登録投資口質権者をもって、その権利を行使すべき投資主又は登録投資口質権者とすることがで
きます(投信法第77条の3第2項及び規約第36条)
。
l. 本投資法人の規約は、投資主総会参考書類等の内容である情報について電子提供措置をとる旨の定めがあ
るとみなされていますが、投資主は、本投資法人に対し、電子提供措置により提供される事項(以下、本l.
において「電子提供措置事項」といいます。)を記載した書面の交付を請求(以下、本l.において「書面交
付請求」といいます。)することができます(投信法第94条第1項及び会社法第325条の5)。書面交付請求が
された場合、執行役員は、書面交付請求をした投資主(当該投資主総会において議決権を行使することがで
きる者を定めるための基準日を定めた場合にあっては、当該基準日までに書面交付請求をした 者に限りま
す。)に対し、当該投資主総会に係る電子提供措置事項を記載した書面を交付しなければなりません。書面
交付請求をした投資主がある場合において、その書面交付請求の日(当該投資主が以下に記載する異議を述
べた場合にあっては、当該異議を述べた日)から1年を経過したときは、本投資法人は、当該投資主に対し、
電子提供措置事項を記載した書面の交付を終了する旨を通知し、かつ、これに異議のある場合には一定の期
間(以下、本l.において「催告期間」といいます。)内に異議を述べるべき旨を催告することができます。
この場合、投資主が催告期間内に異議を述べない限り、当該投資主がした書面交付請求は、催告期間を経過
した時にその効力を失います。
② その他の共益権
(イ)代表訴訟提起権(投信法第204条、第116条及び第119条並びに会社法第847条(会社法第847条第2項を除きま
す。)
)
6か月前から引き続き投資口を有する投資主は、本投資法人に対し、書面その他の投信法施行規則で定める方
法により、資産運用会社、執行役員、監督役員若しくは会計監査人、又は一般事務受託者の責任を追及する訴
えの提起を請求することができ、本投資法人が請求の日から60日以内に訴えを提起しないときは、当該請求を
した投資主は、本投資法人のために訴えを提起することができます。
(ロ)投資主総会決議取消訴権等(投信法第94条第2項並びに会社法第830条及び第831条)
投資主は、投資主総会の招集の手続又は決議の方法が法令若しくは規約に違反し、若しくは著しく不公正な
とき、決議の内容が規約に違反するとき、又は決議について特別の利害関係を有する者が議決権を行使したこ
とによって著しく不当な決議がされたときには、決議の日から3か月以内に、訴えをもって当該決議の取消しを
請求することができます。また、投資主総会の決議が存在しない場合又は決議の内容が法令に違反する場合に
は、それぞれ投資主総会の決議が存在しないこと又は無効であることの確認を訴えをもって請求することがで
きます。
(ハ)執行役員等の違法行為差止請求権(投信法第109条第5項及び第153条の3第2項並びに会社法第360条第1項)
6か月前から引き続き投資口を有する投資主は、執行役員が本投資法人の目的の範囲外の行為その他法令若し
くは規約に違反する行為をし、又はこれらの行為をするおそれがある場合において、当該行為によって本投資
法人に回復することができない損害が生ずるおそれがあるときは、当該執行役員に対し、当該行為をやめるこ
とを請求することができます。本投資法人が清算手続に入った場合には清算執行人に対しても同様です。
(ニ)新投資口発行差止請求権(投信法第84条第1項、会社法第210条)
投資主は、投資口の発行が法令又は規約に違反する場合、投資口の発行が著しく不公正な方法により行われ
る場合において、投資主が不利益を受けるおそれがあるときは、本投資法人に対し、募集に係る投資口の発行
をやめることを請求することができます。
(ホ)新投資口及び新投資口予約権発行無効訴権(投信法第84条第2項、第88条の23第1項並びに会社法第828条第1
項第2号、第4号及び第2項第2号、第4号)
投資主は、新投資口及び新投資口予約権の発行について重大な法令・規約違反があった場合には、新投資口
及び新投資口予約権の発行の効力が生じた日から6か月以内に、本投資法人に対して新投資口及び新投資口予約
権発行無効の訴えを提起することができます。
(ヘ)投資口併合差止請求権(投信法第81条の2第2項、会社法第182条の3)
投資主は、投資口の併合が法令又は規約に違反する場合において、投資主が不利益を受けるおそれがあると
きは、本投資法人に対し、投資口の併合をやめることを請求することができます。
(ト)合併無効訴権(投信法第150条並びに会社法第828条第1項第7号、第8号、第2項第7号及び第8号)
投資主は、合併手続に重大な瑕疵があった場合等には、合併の効力が生じた日から6か月以内に、合併無効の
訴えを提起することができます。
(チ)合併差止請求権(投信法第150条、会社法第784条の2、第796条の2、第805条の2)
投資主は、合併が法令又は規約に違反する場合等において、投資主が不利益を受けるおそれがあるときは、
本投資法人に対し、合併をやめることを請求することができます。
(リ)設立無効訴権(投信法第75条第6項並びに会社法第828条第1項第1号及び第2項第1号)
投資主は、設立手続に重大な瑕疵があった場合には、本投資法人の成立の日から2年以内に設立無効の訴えを
提起することができます。
(ヌ)投資主提案権(投信法第94条第1項並びに会社法第303条第2項、第305条第1項及び第4項)
発行済投資口の100分の1以上の口数の投資口を6か月前から引き続き有する投資主は、執行役員に対し、投資
主総会の日の8週間前までに、一定の事項を投資主総会の目的とすることを請求することができ、また、投資主
総会の目的である事項につき当該投資主が提出しようとする議案(ただし、議案数は10を上限とします。)の要
領を招集通知に記載又は記録することを請求することができます。
(ル)投資主総会招集権(投信法第90条第3項並びに会社法第297条第1項及び第4項)
発行済投資口の100分の3以上の口数の投資口を6か月前から引き続き有する投資主は、執行役員に対し、投資
主総会の目的である事項及び招集の理由を示して、投資主総会の招集を請求することができ、請求の後遅滞な
く招集の手続が行われない場合又は請求があった日から8週間以内の日を投資主総会の日とする投資主総会の招
集の通知が発せられない場合には、内閣総理大臣の許可を得て投資主総会を招集することができます。
(ヲ)検査役選任請求権(投信法第94条第1項並びに会社法第306条第1項及び投信法第110条)
発行済投資口の100分の1以上の口数の投資口を6か月前から引き続き有する投資主は、投資主総会に係る招集
の手続及び決議の方法を調査させるため、当該投資主総会に先立ち、内閣総理大臣に対し、検査役の選任の申
立てをすることができます。また、発行済投資口の100分の3以上の口数の投資口を有する投資主は、本投資法
人の業務の執行に関し、不正の行為又は法令若しくは規約に違反する重大な事実があることを疑うに足りる事
由があるときは、本投資法人の業務及び財産の状況を調査させるため、内閣総理大臣に対し、検査役の選任の
申立てをすることができます。
(ワ)執行役員等解任請求権(投信法第104条第1項及び第3項並びに会社法第854条第1項第2号)
発行済投資口の100分の3以上の口数の投資口を6か月前から引き続き有する投資主は、執行役員又は監督役員
の職務の執行に関し不正の行為又は法令若しくは規約に違反する重大な事実があったにもかかわらず、当該役
員を解任する旨の議案が投資主総会において否決されたときは、当該投資主総会の日から30日以内に訴えをも
って当該役員の解任を請求することができます。
(カ)解散請求権(投信法第143条の3)
発行済投資口の10分の1以上の口数の投資口を有する投資主は、本投資法人が業務の執行において著しく困難
な状況に至り、本投資法人に回復することができない損害が生じ、又は生ずるおそれがあるときや、本投資法
人の財産の管理又は処分が著しく失当で、本投資法人の存立を危うくするときにおいて、やむを得ない事由が
あるときは、訴えをもって本投資法人の解散を請求することができます。
③
分配金請求権(投信法第77条第2項第1号及び第137条)
本投資法人の投資主は、規約及び法令に則り、役員会の承認を受けた金銭の分配に係る計算書に基づき、各投
資主の有する投資口の口数に応じて金銭の分配を受けることができます。
なお、本振替投資口については、本投資法人が誤って本投資法人に対抗できないものとされた振替投資口につ
いて行った金銭の分配についても、本投資法人は当該分配に係る金額の返還を求めることができません。この場
合、本投資法人は、当該分配に係る金額の限度において、投資主の振替機関等に対する損害賠償請求権を取得し
ます(振替法第228条及び第149条)
。
④
残余財産分配請求権(投信法第77条第2項第2号及び第158条)
本投資法人が解散し、清算される場合、投資主は、各投資主の有する投資口の口数に応じて残余財産の分配を
受ける権利を有しています。
⑤
払戻請求権(規約第7条第1項)
投資主は、投資口の払戻請求権を有していません。
⑥
投資口の処分権(投信法第78条第1項ないし第3項)
投資主は投資口を自由に譲渡することができます。
本振替投資口については、投資主は、口座管理機関に対して振替の申請を行い、譲渡人の口座から譲受人の口
座に本振替投資口の振替(譲受人の口座における保有欄の口数を増加させることをいいます。以下同じです。)が
行われることにより、本振替投資口の譲渡を行うことができます(振替法第228条及び第140条)。ただし、本振替
投資口の譲渡は、本振替投資口を取得した者の氏名又は名称及び住所を投資主名簿に記載し、又は記録しなけれ
ば、本投資法人に対抗することができません(投信法第79条第1項)。なお、投資主名簿の記載又は記録は、総投
資主通知(証券保管振替機構が、本投資法人に対して行う、投資主の氏名又は名称、保有投資口数、基準日等の
通知をいいます。以下同じです。)により行われます(振替法第228条及び第152条第1項)
。
⑦
投資証券交付請求権(振替法第227条第1項及び第2項並びに投信法第85条第1項)
本投資口は、振替法の適用を受ける振替投資口であり、本投資法人は、投資証券を発行することができません
(振替法第227条第1項)。ただし、投資主は、証券保管振替機構が振替機関の指定を取り消された場合若しくは当
該指定が効力を失った場合であって証券保管振替機構の振替業を承継する者が存しない場合、又は本振替投資口
が振替機関によって取り扱われなくなった場合には、本投資法人に対して、投資証券の発行を請求することがで
きます(振替法第227条第2項)
。
⑧
帳簿等閲覧請求権(投信法第128条の3)
投資主は、本投資法人の営業時間内は、いつでも、会計帳簿又はこれに関する資料の閲覧又は謄写を請求する
ことができます。ただし、この場合においては、当該請求の理由を明らかにして行わなければなりません。
⑨
少数投資主権の行使手続(振替法第228条及び第154条)
振替投資口に係る少数投資主権等の行使に際しては、投資主名簿の記載又は記録ではなく、振替口座簿の記載
又は記録により判定されることになります。したがって、少数投資主権を行使しようとする投資主は、証券保管
振替機構が個別投資主通知(証券保管振替機構が、本投資法人に対して行う、投資主の氏名又は名称、保有投資
口数等の通知をいいます。以下同じです。)を行うよう、投資主の口座を開設している口座管理機関に対して申し
出ることができます。投資主は、かかる個別投資主通知が本投資法人に対して行われた後4週間が経過する日まで
に限り、少数投資主権を行使することができます。
(2)投資法人債権者の権利
① 元利金支払請求権
投資法人債権者は、投資法人債の要項に従い、元利金の支払いを受けることができます。
②
投資法人債の処分権(投信法第139条の7、会社法第687条、第688条)
投資法人債券を発行する旨の定めのある投資法人債の移転は、譲渡人及び譲受人間の意思表示及び投資法人債
券を交付することにより行われます。このうち、取得者が、記名式の投資法人債の譲渡を第三者に対抗するため
には、投資法人債券を交付することが必要であり、本投資法人に対抗するためには、取得者の氏名及び住所を投
資法人債原簿に記載又は記録することが必要です。これに対し、取得者が、無記名式の投資法人債の譲渡を第三
者及び本投資法人に対抗するためには、投資法人債券を交付することが必要です。
ただし、本振替投資法人債については、投資法人債権者は、口座管理機関に対して振替の申請を行い、譲渡人
の口座から譲受人の口座に本振替投資法人債の振替(譲受人の口座における保有欄の金額を増額させることをい
います。以下同じです。)が行われることにより、本振替投資法人債の譲渡を行うことができます(振替法第115
条、第73条)。
なお、本振替投資法人債については、本投資法人は、投資法人債券を発行することができません(振替法第115
条、第67条第1項)。ただし、投資法人債権者は、保管振替機構が振替機関の指定を取り消された場合若しくは当
該指定が効力を失った場合であって保管振替機構の振替業を承継する者が存しない場合、又は本振替投資法人債
が振替機関によって取り扱われなくなった場合は、本投資法人に対して、投資法人債券の発行を請求することが
できます(振替法第115条、第67条第2項)。
③
投資法人債権者集会における議決権
投資法人債権者の権利に重大な関係がある事項について、投資法人債権者の総意を決定するために、投信法の
規定に基づき、投資法人債権者集会が設置されます。
(イ)投資法人債権者集会における決議事項 は、法定事項及び投資法人債権者の利害に関する事項に限られます
(投信法第139条の10第2項、会社法第716条)。投資法人債権者集会の決議は、裁判所の認可を受けなければ、
その効力を生じません(投信法第139条の10第2項、会社法第734条)
。
(ロ)投資法人債権者の有する議決権の権利行使の手続は、以下のとおりです。
a. 投資法人債権者集会において、投資法人債権者は、その有する投資法人債の金額の合計額(償還済みの額
を除きます。)に応じて議決権を有します(投信法第139条の10第2項、会社法第723条第1項)。投資法人債権
者は、書面又は電磁的方法によって議決権を行使することができ、かかる方法で行使した議決権の額は、出
席した議決権者の議決権の額に算入されます(投信法第139条の10第2項、会社法第726条、第727条)
。
b. 投資法人債権者集会において決議をする事項を可決するには、法令及び投資法人債の要項に別段の定めが
ある場合のほか、原則として、出席した議決権者の議決権の総額の2分の1を超える議決権を有する者の同意
をもって行われますが、一定の重要な事項については、議決権者の議決権の総額の5分の1以上で、かつ、出
席した議決権者の議決権の総額の3分の2以上の議決権を有する者の同意がなければなりません(投信法第139
条の10第2項、会社法第724条第1項、第2項)。
c. 投資法人債権者集会は、必要がある場合には、いつでも招集することができ、原則として、本投資法人又
は投資法人債管理者が招集します(投信法第139条の10第2項、会社法第717条第1項、第2項)。ただし、投資
法人債管理補助者は、投資法人債権者による招集があった場合等一定の場合には、投資法人債権者集会を招
集することができます(投信法第139条の10第2項、会社法第717条第3項)。また、投資法人債の総額(償還済
みの額を除きます。)の10分の1以上に当たる投資法人債を有する投資法人債権者は、本投資法人、投資法人
債管理者又は投資法人債管理補助者に対して、投資法人債権者集会の目的である事項及び招集の理由を示し
て、投資法人債権者集会の招集を請求することができます (投信法第139条の10第2項、会社法第718条第1
項)。かかる請求がなされた後遅滞なく投資法人債権者集会の招集手続が行われない場合等には、かかる請求
を行った投資法人債権者は、裁判所の許可を得て投資法人債権者集会を招集することができます(投信法第
139条の10第2項、会社法第718条第3項)
。
d. 投資法人債権者は、本投資法人の営業時間内は、いつでも、投資法人債権者集会の議事録の閲覧又は謄写
の請求をすることができます(投信法第139条の10第2項、会社法第731条第3項)
。
④
投資法人債管理者(投信法第139条の8)
本投資法人は、投資法人債を発行する場合には、投資法人債管理者を定め、投資法人債権者のために、弁済の
受領、債権の保全その他の投資法人債の管理を行うことを委託しなければなりません。ただし、各投資法人債の
金額が1億円以上である場合その他投資法人債権者の保護に欠けるおそれがないものとして投信法施行規則で定め
る場合は、この限りではありません。
第4【関係法人の状況】
1【資産運用会社の概況】
(1)【名称、資本金の額及び事業の内容】
① 名称
トーセイ・アセット・アドバイザーズ株式会社
② 資本金の額
本書の日付現在
100百万円
③ 事業の内容
投資運用業及びこれに付帯関連する業務
(イ)会社の沿革
年月日
事項
2005年 9月28日
会社設立(旧商号:トーセイ・リート・アドバイザーズ株式会社)
2007年 4月19日
改正前の投信法第6条の認可を取得
2007年 9月30日
金融商品取引法の施行に伴う「投資運用業」及び「第二種金融商品取引業」みなし登録
2008年 4月 1日
トーセイ・アセット・アドバイザーズ株式会社に商号変更
2008年 5月19日
投資助言・代理業登録
2014年 9月 2日
投信法第223条の3第1項に定める「特定投資運用行為」の承認
2016年 7月21日
不動産特定共同事業の許可取得
(ロ)株式の総数及び資本金の額の増減
a. 発行可能株式総数(本書の日付現在)
12,000株
b. 発行済株式の総数(本書の日付現在)
10,000株
c. 最近5年間における資本金の額の増減
なし
(ハ)その他
a. 役員の変更
本資産運用会社の取締役及び監査役は、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権
の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数の決議によって選任します。取締
役の選任については、累積投票によりません。取締役の任期は、選任後1年以内に終了する事業年度のうち
最終のものに関する定時株主総会終結の時までで、監査役の任期は、選任後4年以内に終了する事業年度の
うち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。ただし、補欠により選任された取締役の任期
は、退任した取締役の任期の満了する時までとします。また、増員により選任された取締役の任期は、他の
在任取締役の任期の満了する時までとします。補欠により選任された監査役の任期は、退任した監査役の任
期の満了すべき時までとします。本資産運用会社において取締役及び監査役に変更があった場合には、2週
間以内に監督官庁へ届け出ます(金融商品取引法第31条第1項及び第29条の2第1項第3号)。また、本資産運
用会社の取締役は、他の会社の取締役、会計参与(会計参与が法人であるときは、その職務を行うべき社
員)、監査役若しくは執行役に就任した場合(他の会社の取締役、会計参与、監査役又は執行役が金融商品
取引業者の取締役又は執行役を兼ねることとなった場合を含みます。)又は他の会社の取締役、会計参与、
監査役若しくは執行役を退任した場合には、遅滞なく、その旨を内閣総理大臣に届け出なければなりません
(金融商品取引法第31条の4第1項)。
b. 訴訟事件その他本資産運用会社に重要な影響を及ぼすことが予想される事実
本書の日付現在において、本資産運用会社に関して、訴訟事件その他重要な影響を及ぼすことが予想され
る事実はありません。
(ニ)関係業務の概要
本投資法人が、本資産運用会社に委託する主な業務は資産の運用に係る業務です。
(2)【運用体制】
業務運営の組織体制
本資産運用会社の運用体制については、前記「第一部
人の概況(4)投資法人の機構」をご参照ください。
ファンド情報
第1
ファンドの状況
1
投資法
(3)【大株主の状況】
(本書の日付現在)
氏名又は名称
トーセイ株式会社
住所
東京都港区芝浦四丁目5番4号
所有株式数(株)
比率(%)(注)
10,000
100.0
(注)「比率」とは、発行済株式総数に対する所有株式数の比率をいいます。
(4)【役員の状況】
(本書の日付現在)
役職名
代表取締役
社長
執行役員社長
(常勤)
氏
塚田
取締役
執行役員
副社長
私募ファンド
香山
運用本部長
(第二事業本
部担当)
(常勤)
名
主要略歴
所有
株式数
(株)
良之
1987年 4月三井不動産販売株式会社(現三井不動産リアルティ株式会社)
入社
1999年 5月東誠不動産株式会社(現 トーセイ株式会社)入社
2006年12月同社 アセットソリューション事業2部長
2008年12月同社 アセットソリューション事業5部長
2011年12月 トーセイ・アセット・アドバイザーズ株式会社出向
取締役投資運用二部長
2012年 2月同社常務取締役投資運用二部長
2012年 8月同社常務取締役投資運用本部長兼投資運用本部運用管理部長
2013年12月同社常務取締役アセット・マネジメント部長
2014年 9月同社常務取締役私募ファンド運用本部長兼 アセット・マネジ
メント部長
2017年 2月同社専務取締役私募ファンド運用本部長兼 アセット・マネジ
メント部長
2017年12月同社専務取締役私募ファンド運用本部長
2024年 2月同社代表取締役社長
2024年 3月同社代表取締役社長執行役員社長(現任)
0
1984年 4月株式会社日本興業銀行(現株式会社みずほ銀行) 入行
2013年 4月株式会社みずほコーポレート銀行(現株式会社みずほ銀行)
執行役員大企業法人ユニット長付審議役
新日鉄興和不動産株式会社(現日鉄興和不動産株式会社)
常務執行役員営業推進本部長兼賃貸住宅事業本部長
2013年 6月同社常務取締役兼常務執行役員営業推進本部長兼賃貸住宅
事業本部長
2015年 7月同社常務取締役兼常務執行役員営業推進本部長
2018年 4月同社常務取締役兼常務執行役員事業開発本部長
秀一郎 2019年 4月日鉄興和不動産株式会社常務取締役兼常務執行役員事業開発
本部長
2020年 4月 ジャパンエクセレントアセットマネジメント株式会社顧問
2020年 6月同社代表取締役社長
ジャパンエクセレント投資法人執行役員
2025年 1月 トーセイ・アセット・アドバイザーズ株式会社顧問
2025年 2月同社取締役
2025年 3月同社取締役執行役員副社長
2026年 2月同社取締役執行役員副社長私募ファンド運用本部長(第二事業
本部担当)(現任)
0
役職名
氏
名
主要略歴
1992年 4月
1997年10月
1999年12月
2002年 4月
2003年 5月
2007年 5月
2007年10月
2008年 3月
取締役
専務執行役員
私募ファンド
運用本部長
(第一事業本
部・第三事業
本部・事業開
発部・ストラ
クチャード・
ファイナンス
部・プリンシ
パル・インベ
ストメント
部・ファシリ
ティ・マネジ
メント部担
当)
(常勤)
2008年 4月
2012年 8月
2014年 9月
2016年 3月
2018年 2月
2018年 6月
神谷
栄次
2020年 4月
2020年12月
2021年12月
2022年 3月
2024年 2月
2024年 3月
2024年12月
2026年 2月
2026年 3月
株式会社泉郷(現株式会社セラヴィリゾート泉郷)入社
株式会社サテライト・コンサルティング・パートナーズ 入社
株式会社ジョイント・コーポレーション 入社
株式会社新日本建物入社
UFJつばさ証券株式会社
(現三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社)入社
トーセイ株式会社 アセットソリューション事業4部担当部長
トーセイ・アセットマネジメント株式会社出向取締役
トーセイ・リート・アドバイザーズ株式会社
(現 トーセイ・アセット・アドバイザーズ株式会社)出向
トーセイ・アセット・アドバイザーズ株式会社
取締役ストラクチャード営業部長
同社取締役投資運用本部投資開発部長
同社取締役私募ファンド運用本部投資開発部長
同社取締役私募ファンド運用本部副本部長兼 プリンシパル・
インベストメント部長
同社取締役私募ファンド運用本部副本部長兼 プリンシパル・
インベストメント部長兼事業開発部長
同社取締役私募ファンド運用本部副本部長兼 プリンシパル・
インベストメント部長
同社取締役私募ファンド運用本部副本部長兼 プリンシパル・
インベストメント部長兼 ストラクチャード・ファイナンス部長
同社取締役私募ファンド運用本部副本部長兼 プリンシパル・
インベストメント部長
同社取締役私募ファンド運用本部副本部長兼 プリンシパル・
インベストメント部長兼 ストラクチャード・ファイナンス部長
同社取締役私募ファンド運用本部副本部長
同社取締役私募ファンド運用本部長
同社取締役常務執行役員私募ファンド運用本部長兼事業開発
第一部長
同社取締役常務執行役員私募ファンド運用本部長
同社取締役常務執行役員私募ファンド運用本部長(第一事業本
部・第三事業本部・事業開発部・ストラクチャード・ファイナ
ンス部・プリンシパル・インベストメント部・ファシリティ・
マネジメント部担当)
同社取締役専務執行役員私募ファンド運用本部長(第一事業本
部・第三事業本部・事業開発部・ストラクチャード・ファイナ
ンス部・プリンシパル・インベストメント部・ファシリティ・
マネジメント部担当)(現任)
所有
株式数
(株)
0
役職名
取締役
(常勤)
取締役
(非常勤)
氏
名
主要略歴
1983年 4月株式会社日本債券信用銀行(現株式会社あおぞら銀行)入行
1997年11月同行 シンガポール駐在員事務所長
1999年 3月同行 シンガポール駐在員事務所長
兼 Vietnam International Leasing Co Ltd, Director
2001年10月同行投資銀行部部長
2002年 4月 ジービーアイ株式会社 ヴァイスプレジデント
2002年10月同社代表取締役
2006年 1月同社代表取締役兼 GBI キャピタル株式会社代表取締役
2009年 2月 トーセイ株式会社監査役
2010年 4月西本貿易株式会社
(現西本Wismettac ホールディングス株式会社)取締役
2012年 2月西本貿易ホールディングス株式会社
磯田誠一郎
(現西本Wismettac ホールディングス株式会社)取締役
兼 Wismettac Asian Foods Inc.US, President&CEO
2015年 6月西本Wismettac ホールディングス株式会社執行役員
兼 NTC Wismettac Singapore Pte Ltd, Managing Director
2016年 3月同社執行役員東南アジアリージョンCEO
兼 NTC Wismettac Singapore Pte Ltd, Managing Director
2022年 1月同社執行役員東南アジアリージョンCEO
兼 NTC Wismettac Singapore Pte Ltd, Managing Director
兼 Ban Choon Marketing Pte Ltd, Managing Director
2024年 4月同社理事
2024年12月 Deerhold Japan 株式会社社外取締役(現任)
2025年 5月 トーセイ・アセット・アドバイザーズ株式会社顧問
2025年 7月同社取締役(常勤)(現任)
1982年 4月国分株式会社入社
1991年 4月東誠商事株式会社入社
1995年 5月同社取締役
2001年 3月東誠不動産株式会社(現 トーセイ株式会社)入社
2002年10月 トーセイ株式会社常務取締役
2005年 3月 トーセイ・リバイバル・インベストメント株式会社(現 トーセ
イ・ロジ・マネジメント株式会社) 監査役
2005年 4月 トーセイ・コミュニティ株式会社監査役
2005年 9月 トーセイ・リート・アドバイザーズ株式会社
(現 トーセイ・アセット・アドバイザーズ株式会社)代表取締
役
2006年 2月 トーセイ株式会社取締役専務執行役員管理部門統括
2007年12月 トーセイ・リバイバル・インベストメント株式会社(現 トーセ
平野昇
イ・ロジ・マネジメント株式会社) 代表取締役
2013年 1月同社取締役
2013年 2月 トーセイ・コミュニティ株式会社取締役
2016年 2月 トーセイ・アセット・アドバイザーズ株式会社取締役(非常
勤)
(現任)
2017年 4月 トーセイ株式会社取締役専務執行役員管理部門統括人事部担当
人事部長
2017年12月同社取締役専務執行役員管理部門統括人事部担当
2020年 2月 トーセイ・リバイバル・インベストメント株式会社(現 トーセ
イ・ロジ・マネジメント株式会社) 代表取締役(現任)
2023年 3月 トーセイ株式会社取締役専務執行役員管理部門統括(現任)
2024年 2月 トーセイ・ホテル・マネジメント株式会社取締役(現任)
所有
株式数
(株)
0
0
役職名
氏
名
主要略歴
1986年 4月
2015年 4月
2020年 4月
2023年 4月
2024年 4月
取締役
(非常勤)
西本
亮司
2024年12月
2026年 3月
社外取締役
(非常勤)
小西
隆文
2011年12月
2012年 1月
2020年 4月
2021年 1月
2024年 8月
2026年 4月
1986年 4月
1998年 7月
2002年10月
監査役
(常勤)
松﨑
洋一
2003年 3月
2005年 6月
2009年 6月
2012年 4月
2015年 4月
2017年 6月
2019年 4月
2023年 2月
2024年 2月
住友信託銀行株式会社(現三井住友信託銀行株式会社)入社
同社執行役員不動産営業第一部長兼不動産営業第二部長
同社常務執行役員不動産事業副統括役員
同社 エグゼクティブアドバイザー
トーセイ株式会社常務執行役員アセットソリューション第4本部
担当
同社常務執行役員事業部門副統括アセットソリューション第1
本部兼 アセットソリューション第6本部担当
トーセイ・アセット・アドバイザーズ株式会社取締役(非常
勤)(現任)
トーセイ株式会社専務執行役員事業部門副統括アセットソリュ
ーション第6本部担当(現任)
弁護士登録第二東京弁護士会入会
田宮合同法律事務所入所
小西法律事務所設立
山越総合法律事務所弁護士
トーセイ・アセット・アドバイザーズ株式会社社外取締役(非
常勤)(現任)
白樺総合法律事務所代表弁護士(現任)
株式会社協和銀行(現株式会社りそな銀行)入行
株式会社あさひ銀行(現株式会社りそな銀行)市場統括部主任
調査役
株式会社大和銀ホールディングス(現株式会社りそなホールデ
ィングス)市場企画部次長
株式会社りそなホールディングス 事業企画部次長
りそな総合研究所株式会社事業開発部長
株式会社りそな銀行総合資金部部長
同行信託業務管理部部長
りそなキャピタル株式会社監査役
同社取締役執行役員
同社取締役常務執行役員
トーセイ株式会社入社内部監査部シニアアドバイザー
トーセイ・アセット・アドバイザーズ株式会社監査役(非常
勤)
トーセイ・アセット・アドバイザーズ株式会社監査役(常勤)
(現任)
所有
株式数
(株)
0
0
0
(5)【事業の内容及び営業の概況】
① 事業の内容
本資産運用会社は、投信法上の資産運用会社として登録投資法人の資産運用を行っています。
②
営業の概況
本書の日付現在、本資産運用会社が資産の運用を行う投資法人は、本投資法人のみです。
③
関係業務の概況
本資産運用会社は、本投資法人の資産の運用に係る業務を行っています。
④
資本関係
本書の日付現在、本資産運用会社は本投資口を保有していません。
2【その他の関係法人の概況】
A 機関運営事務に関する一般事務(機関運営)受託者兼資産保管会社兼投資主名簿等管理人(投信法第117条第2号、
第4号、第5号及び第6号並びに第208条関係)
(1)名称、資本金の額及び事業の内容
① 名称:三菱UFJ信託銀行株式会社
② 資本金の額:2026年3月31日現在
324,279百万円
③ 事業の内容:銀行法(昭和56年法律第59号。その後の改正を含みます。)(以下「銀行法」といいます。)
に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律(昭和18年法律第
43号。その後の改正を含みます。)に基づき信託業務を営んでいます。
(2)関係業務の概要
① 一般事務受託者としての業務
機関の運営に関する事務
② 資産保管会社としての業務
(イ)資産保管業務
(ロ)資産保管業務に付随する業務
③ 投資主名簿等管理人としての業務
(イ)投資主名簿及び投資法人債原簿並びにこれらに付属する帳簿の作成、管理及び備置その他の投資主名簿及
び投資法人債原簿に関する事務(ただし、投資法人債原簿に関する事務は本投資法人が投資主名簿等管理人
に別途委託するものに限ります。)
(ロ)前記(イ)に定めるほか、以下の帳簿その他の投信法及び投信法施行規則の規定により作成及び保管しなけ
ればならない帳簿書類の作成、管理及び備置に関する事務(ただし、該当する事務が生じていない場合を除
きます。)
a. 分配利益明細簿
b. 投資証券台帳
c. 投資証券不発行管理簿
d. 投資証券払戻金額帳
e. 未払分配利益明細簿
f. 未払払戻金明細簿
(ハ)投資口の名義書換、質権の登録又は抹消、信託財産の表示又は抹消
(ニ)振替機関等により通知される総投資主通知その他の通知の受理に関する事務
(ホ)投資主の投資証券不所持申出並びに投資証券の発行又は返還請求の受理等に関する事務
(ヘ)投資主、登録投資口質権者、これらの法定代理人及び以上の者の常任代理人(以下、本③において「投資
主等」と総称します。)の氏名及び住所の登録並びに変更の登録に関する事務
(ト)前記(イ)ないし(ヘ)までに掲げるもののほか、投資主等の提出する届出の受理に関する事務
(チ)投資主総会招集通知の発送及び議決権行使書又は委任状の作成及び集計に関する事務
(リ)投資主等に対して分配する金銭の支払に関する事務
(ヌ)投資主等からの照会に対する応答に関する事務
(ル)投資口の統計資料並びに法令又は契約に基づく官庁、金融商品取引所、振替機関等への届出又は報告のた
めの資料の作成に関する事務
(ヲ)投資口の募集、投資口の併合・分割その他本投資法人が臨時に指定する事務
(ワ)投資主等に対する通知書、催告書及び報告書等の発送に関する事務
(カ)投資主等の権利行使に関する請求その他の投資主等からの申出の受付けに関する事務(前記(イ)ないし
(ワ)の事務に関連するものに限ります。)
(ヨ)前記(イ)ないし(カ)に掲げる事務に付随する印紙税等の納付に関する事務
(タ)投資主等の個人番号(「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」(平
成25年法律第27号。以下「番号法」という。)に定義する個人番号をいい、以下「個人番号」という。)及
び法人番号(番号法に定義する法人番号)の収集及び登録に関する事務
(レ)投資主等の個人番号及び法人番号の保管、利用及び廃棄又は削除に関する事務
(ソ)前記(イ)ないし(ヨ)に掲げる事項に付随する事務
(3)資本関係
本書の日付現在、本投資法人及び三菱UFJ信託銀行株式会社との間には資本関係はありません。
B 会計事務に関する一般事務受託者(投信法第117条第5号及び第6号関係)
(1)名称、資本金の額及び事業の内容
① 名称:三菱UFJ信託銀行株式会社
② 資本金の額:2026年3月31日現在
324,279百万円
③ 事業の内容:銀行法(昭和56年法律第59号。その後の改正を含みます。)(以下「銀行法」といいます。)
に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律(昭和18年法律第
43号。その後の改正を含みます。)に基づき信託業務を営んでいます。
(2)関係業務の概要
一般事務受託者としての業務
① 計算に関する事務
② 会計帳簿の作成に関する事務
③ その他、上記の事務に関連し又は付随する事務
(3)資本関係
本書の日付現在、本投資法人及び三菱UFJ信託銀行株式会社との間には資本関係はありません。
C 税務事務に関する一般事務受託者(投信法第117条第6号関係)
(1)名称、資本金の額及び事業の内容
① 名称:東京共同会計事務所
② 資本金の額:該当事項はありません。
③ 事業の内容:会計・税務コンサルティング等
(2)関係業務の概要
一般事務受託者としての業務
① 納税に関する事務
② その他、上記の事務に関連し又は付随する事務
(3)資本関係
本書の日付現在、本投資法人及び東京共同会計事務所との間には資本関係はありません。
D 投資法人債に関する一般事務受託者(投信法第117条第2号、第3号及び第6号関係)
(1)名称、資本金の額及び事業の内容
① 名称:株式会社みずほ銀行
② 資本金の額:2026年3月31日現在
1,404,065百万円
③ 事業の内容:銀行法に基づき銀行業を営んでいます。
(2)関係業務の概要
第1回無担保投資法人債(特定投資法人債間限定同順位特約付)(グリーンボンド)に係る一般事務受託者と
しての事務
① 投資法人債の発行に関する事務
② 投資法人債の発行代理人業務
③ 投資法人債の期中事務
④ 投資法人債の支払代理人業務
(3)資本関係
本書の日付現在、本投資法人及び株式会社みずほ銀行との間には資本関係はありません。
E 本投資法人の特定関係法人
(1)名称、資本金の額及び事業の内容
特定関係法人の名称
トーセイ株式会社
トーセイ・コミュニティ株式会社
資本金の額
(2026年5月31日現在)
6,624百万円
99百万円
事業の内容
不動産再生事業、不動産開発事業、不動産賃貸事業、不
動産ファンド・コンサルティング事業、不動産管理事業
及びホテル事業等
不動産管理業等
(2)関係業務の概要
関係業務の概要は、前記「第一部 ファンド情報第1 ファンドの状況 1 投資法人の概況 (3) 投資法人の
仕組み ② 本投資法人及び本投資法人の関係法人の名称、運営上の役割及び関係業務の概要」をご参照くださ
い。
(3)資本関係
本書の提出日現在、トーセイは、本投資口のうち69,701口を所有しています。
第5【投資法人の経理状況】
1.財務諸表の作成方法について
本投資法人の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。
その後の改正を含みます。)及び同規則第2条の規定により、投資法人の計算に関する規則(平成18年内閣府令第47
号。その後の改正を含みます。)に基づいて作成しています。
2.監査証明について
本投資法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第23期計算期間(2025年11月1日から2026年4月
30日まで)の財務諸表について、新創監査法人の監査を受けています。
3.連結財務諸表について
本投資法人には子会社がありませんので、連結財務諸表は作成していません。
1【財務諸表】
(1)【貸借対照表】
(単位:千円)
前期
(2025年10月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
信託現金及び信託預金
営業未収入金
貯蔵品
前払費用
その他
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物
減価償却累計額
建物(純額)
構築物
減価償却累計額
構築物(純額)
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額)
土地
信託建物
減価償却累計額
信託建物(純額)
信託構築物
減価償却累計額
信託構築物(純額)
信託機械及び装置
減価償却累計額
信託機械及び装置(純額)
信託工具、器具及び備品
減価償却累計額
信託工具、器具及び備品(純額)
信託土地
有形固定資産合計
無形固定資産
信託借地権
ソフトウエア
無形固定資産合計
投資その他の資産
長期前払費用
繰延税金資産
差入敷金及び保証金
投資その他の資産合計
固定資産合計
繰延資産
投資口交付費
投資法人債発行費
繰延資産合計
資産合計
当期
(2026年4月30日)
1,858,483
6,528,996
11,096
5,724
167,549
2,970
8,574,820
2,002,236
6,381,689
10,904
4,560
219,435
3,120
8,621,946
80,913
△12,445
68,468
174
△145
29
4,764
△1,271
3,492
413,068
24,587,891
△6,084,488
18,503,403
236,988
△104,558
132,429
720,235
△381,147
339,088
551,286
△352,762
198,523
61,408,945
81,067,448
92,857
△13,928
78,929
174
△174
-
5,189
△1,553
3,635
415,582
24,918,687
△6,508,350
18,410,337
237,268
△110,614
126,653
729,792
△408,883
320,909
585,026
△386,018
199,008
61,408,945
80,964,002
869,627
2,718
872,345
869,627
2,410
872,038
252,057
17
10,000
262,074
82,201,868
257,459
14
10,000
267,474
82,103,514
8,546
8,063
16,610
90,793,299
3,661
7,381
11,043
90,736,504
(単位:千円)
前期
(2025年10月31日)
負債の部
流動負債
営業未払金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払法人税等
未払消費税等
前受金
その他
流動負債合計
固定負債
投資法人債
長期借入金
預り敷金及び保証金
信託預り敷金及び保証金
固定負債合計
負債合計
純資産の部
投資主資本
出資総額
剰余金
当期未処分利益又は当期未処理損失(△)
剰余金合計
投資主資本合計
純資産合計
負債純資産合計
当期
(2026年4月30日)
341,522
600,000
8,300,000
169,175
711
34,122
609,449
153,338
10,208,320
216,366
600,000
8,200,000
178,665
693
34,563
619,744
74,748
9,924,780
1,000,000
33,600,000
101
2,953,786
37,553,888
47,762,208
1,000,000
33,700,000
48
3,061,335
37,761,383
47,686,164
41,450,790
41,450,790
1,580,300
1,580,300
43,031,091
※1 43,031,091
90,793,299
1,599,549
1,599,549
43,050,340
※1 43,050,340
90,736,504
(2)【損益計算書】
(単位:千円)
(自
至
営業収益
賃貸事業収入
その他賃貸事業収入
営業収益合計
営業費用
賃貸事業費用
資産運用報酬
資産保管手数料
一般事務委託手数料
役員報酬
その他営業費用
営業費用合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取保険金
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
投資法人債利息
投資法人債発行費償却
融資関連費用
その他
営業外費用合計
経常利益
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
前期繰越利益
当期未処分利益又は当期未処理損失(△)
前期
2025年 5月 1日
2025年10月31日)
(自
至
当期
2025年11月 1日
2026年 4月30日)
※1 3,371,224
※1 3,415,710
※1 356,077
※1 346,936
3,727,302
3,762,646
※1 1,607,839
※1 1,606,483
213,275
3,904
20,166
2,460
83,080
1,930,726
1,796,575
213,074
3,929
18,675
2,460
85,570
1,930,194
1,832,452
10,803
-
1,166
11,969
11,642
3,957
214
15,813
247,025
4,250
681
91,790
4,885
348,631
1,459,913
1,459,913
962
4
966
1,458,946
121,353
1,580,300
268,400
4,250
681
91,132
4,885
369,349
1,478,917
1,478,917
902
2
904
1,478,012
121,537
1,599,549
(3)【投資主資本等変動計算書】
前期(自
2025年5月1日
至
2025年10月31日)
(単位:千円)
投資主資本
剰余金
当期未処分利益又
は当期未処理損失
(△)
出資総額
当期首残高
41,450,790
純資産合計
投資主資本合計
剰余金合計
1,556,400
1,556,400
43,007,190
43,007,190
剰余金の配当
△1,435,046
△1,435,046
△1,435,046
△1,435,046
当期純利益
1,458,946
1,458,946
1,458,946
1,458,946
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
当期(自
-
23,900
23,900
23,900
23,900
※1 41,450,790
1,580,300
1,580,300
43,031,091
43,031,091
2025年11月1日
至
2026年4月30日)
(単位:千円)
投資主資本
剰余金
当期未処分利益又
は当期未処理損失
(△)
出資総額
当期首残高
41,450,790
純資産合計
投資主資本合計
剰余金合計
1,580,300
1,580,300
43,031,091
43,031,091
剰余金の配当
△1,458,763
△1,458,763
△1,458,763
△1,458,763
当期純利益
1,478,012
1,478,012
1,478,012
1,478,012
-
19,249
19,249
19,249
19,249
※1 41,450,790
1,599,549
1,599,549
43,050,340
43,050,340
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
(4)【金銭の分配に係る計算書】
(単位:円)
項目
Ⅰ 当期未処分利益
Ⅱ 分配金の額
(投資口1口当たり分配金の額)
Ⅲ 次期繰越利益
分配金の額の算出方法
(自
至
前期
2025年 5月 1日
2025年10月31日)
1,580,300,511
1,458,763,125
(3,875)
(自
至
当期
2025年11月 1日
2026年 4月30日)
1,599,549,672
1,477,962,330
(3,926)
121,537,386
121,587,342
上記のとおり、当期の投資口1口当
たり分配金は、3,875円としておりま
す。
利益分配金(利益超過分配金は含み
ません。)については、税制の特例(租
税特別措置法第67条の15第1項)の適用
により、利益分配金の最大額が損金算
入されることを企図して、投資口1口
当たりの利益分配金が1円未満となる
端数部分を除いた、投信法第136条第1
項に定める利益のうち当期純利益から
成る部分の金額の概ね全額を分配する
こととし、この結果、投資口1口当た
り利益分配金(利益超過分配金は含み
ません。)を3,875円としました。
上記のとおり、当期の投資口1口当
たり分配金は、3,926円としておりま
す。
利益分配金(利益超過分配金は含み
ません。)については、税制の特例(租
税特別措置法第67条の15第1項)の適用
により、利益分配金の最大額が損金算
入されることを企図して、投資口1口
当たりの利益分配金が1円未満となる
端数部分を除いた、投信法第136条第1
項に定める利益のうち当期純利益から
成る部分の金額の概ね全額を分配する
こととし、この結果、投資口1口当た
り利益分配金(利益超過分配金は含み
ません。)を3,926円としました。
(5)【キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
(自
至
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益
減価償却費
融資関連費用
受取利息
支払利息
営業未収入金の増減額(△は増加)
未払消費税等の増減額(△は減少)
前払費用の増減額(△は増加)
営業未払金の増減額(△は減少)
未払金の増減額(△は減少)
前受金の増減額(△は減少)
その他
小計
利息の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
信託有形固定資産の取得による支出
信託無形固定資産の取得による支出
信託預り敷金及び保証金の受入による収入
信託預り敷金及び保証金の返還による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
分配金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高
前期
2025年 5月 1日
2025年10月31日)
(自
至
当期
2025年11月 1日
2026年 4月30日)
1,459,913
481,293
91,790
△10,803
251,275
15,424
△4,623
52,223
△18,654
2,492
5,494
△3,993
2,321,833
9,113
△251,275
△1,989
2,077,681
1,478,917
493,011
91,132
△11,642
272,650
191
440
△54,183
10,952
9,489
10,294
2,654
2,303,909
11,811
△272,650
△1,238
2,041,831
△1,413,397
△3,077
77,264
△114,103
△1,453,313
△525,365
-
173,130
△150,692
△502,927
597,049
3,230,800
△3,300,000
△1,435,046
△907,196
△282,828
8,670,308
※1 8,387,480
-
3,916,305
△4,000,000
△1,458,763
△1,542,457
△3,554
8,387,480
※1 8,383,926
(6)【注記表】
[継続企業の前提に関する注記]
該当事項はありません。
[重要な会計方針に係る事項に関する注記]
1.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(信託財産を含む。)
定額法を採用しています。
なお、主たる有形固定資産の耐用年数は以下のとおりです。
建物
構築物
2~64年
2~60年
機械及び装置
工具、器具及び備品
2~35年
2~27年
(2) 長期前払費用
定額法を採用しています。
2.繰延資産の処理方法
(1) 投資口交付費
3年間にわたり均等償却しています。
(2) 投資法人債発行費
償還までの期間にわたり定額法により償却しています。
3.収益及び費用の計上基準
(1) 収益に関する計上基準
本投資法人の顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容
及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は
以下のとおりです。
①
不動産等の売却
不動産等売却収入については、不動産等売却に係る契約に定められた
引渡義務を履行することにより、顧客である買主が当該不動産等の支配
を獲得した時点で収益計上を行っています。
② 水道光熱費収入等
水道光熱費収入については、不動産等の賃貸借契約及び付随する合意
内容に基づき、顧客である賃借人に対する電気、水道等の供給に応じて
収益計上を行っています。水道光熱費収入のうち、本投資法人が代理人
に該当すると判断したものについては、他の当事者が供給する電気、ガ
ス等の料金として収受する額から当該他の当事者に支払う額を控除した
純額を収益として認識しております。
(2) 固定資産税等の処理方法
保有する不動産等に係る固定資産税、都市計画税及び償却資産税等につ
いては、賦課決定された税額のうち、当該計算期間に対応する額を不動産
賃貸費用として費用処理する方法を採用しています。
なお、不動産等の取得に伴い、譲渡人に支払った取得日を含む年度の固
定資産税等の精算金は、不動産賃貸費用として計上せず、当該不動産等の
取得原価に算入しています。
4.キャッシュ・フロー計算書におけ
る資金(現金及び現金同等物)の
範囲
手許現金及び信託現金、随時引き出し可能な預金及び信託預金並びに容易
に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取
得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。
5.その他財務諸表作成のための基礎
となる事項
(1) 不動産等を信託財産とする信託受益権に関する会計処理方法
保有する不動産等を信託財産とする信託受益権については、信託財産内
の全ての資産及び負債勘定並びに信託財産に生じた全ての収益及び費用勘
定について、貸借対照表及び損益計算書の該当勘定科目に計上していま
す。
なお、該当勘定科目に計上した信託財産のうち重要性がある下記の科目
については、貸借対照表において区分掲記しています。
① 信託現金及び信託預金
②
信託建物、信託構築物、信託機械及び装置、信託工具、器具及び備
品、信託土地
③ 信託借地権
④ 信託預り敷金及び保証金
(2) 控除対象外消費税等の処理方法
固定資産等に係る控除対象外消費税は各固定資産等の取得原価に算入し
ています。
[未適用の会計基準等に関する注記]
1.リースに関する会計基準等
・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日企業会計基準委員会)
・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日企業会計基準委員会)
等
(1) 概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリ
ースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が
行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを
採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを
個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナン
ス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価
償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2) 適用予定日
2027年10月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
2.後発事象に関する会計基準等
・「後発事象に関する会計基準」(企業会計基準第41号
2026年1月9日
企業会計基準委員会)
・「後発事象に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第35号
2026年1月9日
企業会計基準委員会)
(1) 概要
「後発事象に関する会計基準」等は、後発事象の定義、会計処理及び開示等を取り扱う包括的な会計基準を設定す
ることを優先的な課題とし、日本公認会計士協会監査・保証基準委員会監査基準報告書560実務指針第1号「後発
事象に関する監査上の取扱い」で示されている会計に関する内容を原則として踏襲して企業会計基準委員会に移管す
ることを基本的な方針として、表現の見直し及び後発事象の評価期間の整理を行うとともに、財務諸表の公表の承認
に関する注記を新たに求める等、後発事象に関する会計処理及び開示について定めたものであります。
(2) 適用予定日
2027年10月期の期首から適用します。
[貸借対照表に関する注記]
※1 投信法第67条第4項に定める最低純資産額
前期
(2025年10月31日)
当期
(2026年4月30日)
50,000 千円
50,000 千円
[損益計算書に関する注記]
※1 不動産賃貸事業損益の内訳
(単位:千円)
(自
至
前期
2025年 5月 1日
2025年10月31日)
(自
至
当期
2025年11月 1日
2026年 4月30日)
A.不動産賃貸事業収益
賃貸事業収入
賃料収入
共益費収入
駐車場等収入
その他賃貸収入
2,963,408
245,613
124,084
38,118
3,007,465
244,678
125,130
38,436
計
3,371,224
3,415,710
280,291
75,785
277,199
69,737
356,077
346,936
3,727,302
3,762,646
342,945
20,225
293,848
10,950
136,508
273,284
480,986
49,089
349,548
20,742
283,301
12,841
124,678
269,747
492,703
52,921
不動産賃貸事業費用合計
1,607,839
1,606,483
C.不動産賃貸事業損益 (A-B)
2,119,462
2,156,163
その他賃貸事業収入
水道光熱費収入
その他収入
計
不動産賃貸事業収益合計
B.不動産賃貸事業費用
賃貸事業費用
管理委託費
信託報酬
水道光熱費
損害保険料
修繕費
公租公課
減価償却費
その他費用
[投資主資本等変動計算書に関する注記]
※1 発行可能投資口総口数及び発行済投資口の総口数
前期
(自 2025年 5月 1日
至 2025年10月31日)
当期
(自 2025年11月 1日
至 2026年 4月30日)
発行可能投資口総口数
10,000,000口
10,000,000口
発行済投資口の総口数
376,455口
376,455口
[キャッシュ・フロー計算書に関する注記]
※1 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
(単位:千円)
前期
(自 2025年 5月 1日
至 2025年10月31日)
当期
(自 2025年11月 1日
至 2026年 4月30日)
現金及び預金
1,858,483
2,002,236
信託現金及び信託預金
6,528,996
6,381,689
現金及び現金同等物
8,387,480
8,383,926
[リース取引に関する注記]
オペレーティング・リース取引(貸主側)
解約不能にかかる未経過リース料
(単位:千円)
前期
(2025年10月31日)
当期
(2026年4月30日)
1年以内
81,235
57,251
1年超
29,950
16,816
111,185
74,068
合計
[金融商品に関する注記]
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
本投資法人では、中長期的に安定的かつ健全な財務基盤を構築することを基本方針とし、金融機関からの借
入れ、投資法人債の発行又は新投資口の発行等によって、分散され、バランスのとれた資金調達を行います。
新投資口の発行は、発行に伴い取得する物件の収益性、取得時期、LTV水準、有利子負債の返済時期等を総
合的に考慮し、新投資口の発行による持分割合の低下に配慮した上で適時に実施するものとします。借入金及
び投資法人債の発行により調達した資金の使途は、資産の取得、修繕、敷金・保証金の返済、分配金の支払、
本投資法人の費用の支払又は債務の返済等としています。
また、諸々の資金ニーズに対応するため、融資枠等の設定状況も勘案した上で、妥当と考えられる金額を現
預金として保有するものとします。
デリバティブ取引については、借入金等の金利変動リスクその他のリスクをヘッジする目的として行うこと
がありますが、投機的な取引は行いません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
借入金及び投資法人債は、主に資産の取得資金、債務の返済・償還資金の調達を目的としています。借入金
及び投資法人債は、弁済期の到来時に借換えを行うことができないリスクに晒されていますが、調達先の分散
を図り、投資口の発行等による資金調達を含めたバランスのとれた資金調達案を検討し、実行することでリス
クの低減を図っています。
また、変動金利による借入金は、支払金利の上昇リスクに晒されていますが、LTVの上限を設定し、金利の
上昇が本投資法人の運営に与える影響を限定しています。また、かかるリスクと金利を固定化するコストのバ
ランスを勘案し、支払利息を固定化するデリバティブ取引(金利スワップ取引等)をヘッジ手段として利用で
きることとしています。
預金は、本投資法人の余剰資金を運用するものであり、預入先金融機関の破綻など信用リスクに晒されてい
ますが、安全性及び換金性を考慮し、預入期間を短期に限定して運用しています。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
該当事項はありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、「現金及び預金」「信託現金
及び信託預金」「短期借入金」「1年内返還予定の信託預り敷金及び保証金」は短期間で決済されるため時価
が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しています。また、「預り敷金及び保証金」は重要性
が乏しいため、注記を省略しています。
前期(2025年10月31日)
(単位:千円)
貸借対照表計上額
時価
差額
(1)1年内返済予定の長期借入金
8,300,000
8,274,894
△25,105
(2)投資法人債
1,000,000
932,329
△67,670
(3)長期借入金
33,600,000
33,086,777
△513,222
(4)信託預り敷金及び保証金
2,953,786
2,469,302
△484,484
当期(2026年4月30日)
(単位:千円)
貸借対照表計上額
時価
差額
(1)1年内返済予定の長期借入金
8,200,000
8,168,411
△31,588
(2)投資法人債
1,000,000
903,807
△96,192
(3)長期借入金
33,700,000
32,976,846
△723,153
(4)信託預り敷金及び保証金
3,061,335
2,343,169
△718,165
(注1)金融商品の時価の算定方法に関する事項
(1)1年内返済予定の長期借入金、(3)長期借入金
長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、時価は帳簿価額にほぼ等しいと考えられるため、当該
帳簿価額によっています。また、固定金利によるものは、元利金の合計額を、同様の借入れを行った場合に適用される合理的に見
積られる利率で割り引いて算定する方法によっています。
(2)投資法人債
元利金の合計額を残存期間に対応した新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっています。
(4)信託預り敷金及び保証金
時価については、合理的に見積った返還予定時期に基づき、信用リスクを加味しない利率で割り引いた現在価値で算定する方法
によっています。
(注2)投資法人債、長期借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
前期(2025年10月31日)
(単位:千円)
1年超
2年以内
1年以内
2年超
3年以内
3年超
4年以内
4年超
5年以内
5年超
投資法人債
-
-
-
-
-
1,000,000
長期借入金
8,300,000
7,900,000
8,400,000
7,485,000
6,565,000
3,250,000
8,300,000
7,900,000
8,400,000
7,485,000
6,565,000
4,250,000
1年以内
1年超
2年以内
2年超
3年以内
3年超
4年以内
4年超
5年以内
合計
当期(2026年4月30日)
(単位:千円)
5年超
投資法人債
-
-
-
-
-
1,000,000
長期借入金
8,200,000
8,400,000
8,400,000
6,975,000
6,275,000
3,650,000
8,200,000
8,400,000
8,400,000
6,975,000
6,275,000
4,650,000
合計
[有価証券に関する注記]
前期(2025年10月31日)及び当期(2026年4月30日)において、本投資法人は、有価証券取引を行っておりませ
んので、該当事項はありません。
[デリバティブ取引に関する注記]
前期(2025年10月31日)及び当期(2026年4月30日)において、本投資法人は、デリバティブ取引を行っており
ませんので、該当事項はありません。
[退職給付に関する注記]
前期(2025年10月31日)及び当期(2026年4月30日)において、本投資法人は、退職給付制度がありませんの
で、該当事項はありません。
[税効果会計に関する注記]
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
(単位:千円)
前期
当期
(2025年10月31日)
(2026年4月30日)
繰延税金資産
未払事業税損金不算入額
17
14
繰延税金資産合計
17
14
繰延税金資産の純額
17
14
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因とな
った主要な項目別の内訳
(単位:%)
前期
当期
(2025年10月31日)
(2026年4月30日)
法定実効税率
(調整)
支払分配金の損金算入額
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率
31.46
31.46
△31.44
0.04
△31.44
0.04
0.07
0.06
[持分法損益等に関する注記]
前期(自 2025年5月1日至 2025年10月31日)及び当期(自 2025年11月1日
当事項はありません。
至 2026年4月30日)において、該
[関連当事者との取引に関する注記]
1.親会社及び法人主要投資主等
前期(自 2025年5月1日
属性
会社等の名
称又は氏名
主要
トーセイ
投資主
株式会社
住所
至 2025年10月31日)
資本金
又は
出資金
(千円)
事業の内容
又は職業
東京都港区
議決権等
の所有
(被所有)
割合
関係内容
役員の
兼任等
不動産の
被所有
芝浦四丁目 6,624,890
5番4号
不動産業
直接
17.79%
事業上
の関係
なし
購入
・
賃貸等
取引の内容
科目
期末
残高
(千円)
前受金
14,666
信託預り
敷金及び
保証金
79,701
取引金額
(千円)
科目
期末
残高
(千円)
15,247
前受金
55
取引金額
(千円)
不動産等
81,387
の賃貸等
(注3)
(注1)上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれています。
(注2)取引条件は、市場の実勢価格に基づいて決定しています。
(注3)上記記載には、賃料及び共益費のほか、駐車場使用料、水道光熱費等が含まれています。
当期(自 2025年11月1日
属性
会社等の名
称又は氏名
主要
トーセイ
投資主
株式会社
住所
至 2026年4月30日)
資本金
又は
出資金
(千円)
事業の内容
又は職業
東京都港区
議決権等
の所有
(被所有)
割合
関係内容
役員の
兼任等
不動産の
被所有
芝浦四丁目 6,624,890
5番4号
不動産業
直接
17.79%
事業上
の関係
なし
購入
・
賃貸等
取引の内容
不動産等
の賃貸等
(注3)
(注1)上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれています。
(注2)取引条件は、市場の実勢価格に基づいて決定しています。
(注3)上記記載には、賃料及び共益費のほか、駐車場使用料、水道光熱費等が含まれています。
2.関連会社等
前期(自 2025年5月1日
該当事項はありません。
至 2025年10月31日)及び当期(自 2025年11月1日
至 2026年4月30日)において、
3.兄弟会社等
前期(自 2025年5月1日
属性
会社等の名
称又は氏名
住所
トーセイ・ア
主要投
東京都港区
セット・アド
資主の
芝浦四丁目
バイザーズ株
子会社
5番4号
式会社
主要投
トーセイ・
至 2025年10月31日)
資本金
又は
出資金
(千円)
事業の内容
又は職業
議決権等
の所有
(被所有)
割合
役員の
兼任等
事業上
の関係
100,000
投資運用業
-
なし
資産
運用の
委託
東京都港区
資主の コミュニティ 芝浦一丁目
子会社
株式会社
12番3号
関係内容
99,500
不動産
管理業
-
なし
取引の内容
取引金額
(千円)
科目
期末
残高
(千円)
資産運用
報酬の支払
223,805
未払金
159,660
不動産の
不動産管理
賃貸
・管理
委託報酬等
(注3)
(注1)上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれています。
(注2)取引条件は、市場の実勢価格に基づいて決定しています。
(注3)上記記載には、管理委託費のほか、広告宣伝費等が含まれています。
330,145 営業未払金
331,922
当期(自 2025年11月1日
至 2026年4月30日)
資本金
又は
出資金
(千円)
事業の内容
又は職業
議決権等
の所有
(被所有)
割合
役員の
兼任等
事業上
の関係
東京都港区
セット・アド
資主の
芝浦四丁目
バイザーズ株
子会社
5番4号
式会社
100,000
投資運用業
-
なし
運用の
委託
報酬の支払
主要投 トーセイ・東京都港区
資主の コミュニティ 芝浦一丁目
子会社
株式会社
12番3号
99,500
不動産
管理業
-
なし
不動産の
賃貸
・管理
不動産管理
委託報酬等
(注3)
会社等の名
称又は氏名
属性
主要投
住所
関係内容
トーセイ・ア
資産
取引の内容
資産運用
取引金額
(千円)
科目
期末
残高
(千円)
213,074
未払金
158,866
337,112 営業未払金
205,678
(注1)上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれています。
(注2)取引条件は、市場の実勢価格に基づいて決定しています。
(注3)上記記載には、管理委託費のほか、広告宣伝費等が含まれています。
4.役員及び個人主要投資主等
前期(自 2025年5月1日至 2025年10月31日)及び当期(自 2025年11月1日
該当事項はありません。
至 2026年4月30日)において、
[資産除去債務に関する注記]
前期(2025年10月31日)及び当期(2026年4月30日)において、該当事項はありません。
[賃貸等不動産に関する注記]
本投資法人では主に東京経済圏において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸オフィスビルや賃貸商業施設、
賃貸住宅等を所有しています。これら賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりで
す。
(単位:千円)
前期
(自 2025年 5月 1日
至 2025年10月31日)
当期
(自 2025年11月 1日
至 2026年 4月30日)
期首残高
80,887,799
81,937,076
期中増減額(注2)
1,049,277
△103,446
期末残高
81,937,076
81,833,629
期末時価(注3)
100,539,000
101,094,000
貸借対照表計上額(注1)
(注1)貸借対照表計上額は、取得価額から減価償却累計額を控除した金額です。
(注2)前期の主な増加額は「TRガーデン蕨」(1,115,273千円)の取得によるものであり、主な減少額は減価償却費(480,986千円)の計
上によるものです。当期の主な増加額は資本的支出(383,721千円)によるものであり、主な減少額は減価償却費(492,703千円)
の計上によるものです。
(注3)期末時価は、社外の不動産鑑定士による鑑定評価額又は調査価額を記載しています。
なお、賃貸等不動産に関する損益は、前記「損益計算書に関する注記」に記載のとおりです。
[収益認識に関する注記]
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前期(自 2025年5月1日至 2025年10月31日)
(単位:千円)
顧客との契約から生じる収益(注)
不動産等の売却
水道光熱費収入等
その他
合計
外部顧客への営業収益
-
-
306,688
306,688
-
3,420,613
306,688
3,727,302
(注)企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の対象となる賃貸借事業収入等は収益認識会計基準の適用外となるため、
「顧客との契約から生じる収益」には含めておりません。なお主な顧客との契約から生じる収益は不動産等売却収入及び水道光熱
費収入等です。
当期(自 2025年11月1日至 2026年4月30日)
(単位:千円)
顧客との契約から生じる収益(注)
不動産等の売却
水道光熱費収入等
その他
合計
外部顧客への営業収益
-
-
296,799
296,799
288
3,465,847
297,087
3,762,646
(注)企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の対象となる賃貸借事業収入等は収益認識会計基準の適用外となるため、
「顧客との契約から生じる収益」には含めておりません。なお主な顧客との契約から生じる収益は不動産等売却収入及び水道光熱
費収入等です。
[セグメント情報等に関する注記]
(セグメント情報)
本投資法人は、不動産賃貸事業の単一セグメントであるため、記載を省略しています。
(関連情報)
前期(自 2025年5月1日至 2025年10月31日)
1.製品及びサービスに関する情報
単一の製品・サービスの外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略し
ています。
2.地域に関する情報
(1)営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しています。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を
省略しています。
3.主要な顧客に関する情報
相手先
トーセイ株式会社
営業収益
81,387 千円
関連するセグメント名
不動産賃貸事業
当期(自 2025年11月1日至 2026年4月30日)
1.製品及びサービスに関する情報
単一の製品・サービスの外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略し
ています。
2.地域に関する情報
(1)営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しています。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を
省略しています。
3.主要な顧客に関する情報
単一の外部顧客への営業収益がすべて損益計算書の営業収益の10%未満であるため、記載を省略していま
す。
[1口当たり情報に関する注記]
(自
至
前期
2025年 5月 1日
2025年10月31日)
(自
至
当期
2025年11月 1日
2026年 4月30日)
1口当たり純資産額
114,306 円
114,357 円
1口当たり当期純利益
3,875 円
3,926 円
(注1)1口当たり当期純利益は、当期純利益を日数加重平均投資口数で除することにより算定しています。また、潜在投資口調整後1口当た
り当期純利益については、潜在投資口がないため記載していません。
(注2)1口当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。
(自
至
前期
2025年 5月 1日
2025年10月31日)
当期純利益(千円)
(自
至
当期
2025年11月 1日
2026年 4月30日)
1,458,946
1,478,012
普通投資主に帰属しない金額(千円)
-
-
普通投資口に係る当期純利益(千円)
1,458,946
1,478,012
376,455
376,455
期中平均投資口数(口)
[重要な後発事象に関する注記]
1.資産の取得
本投資法人は、2026年4月27日付で以下の物件の不動産信託受益権の取得に係る売買契約を締結し、2026年5月
29日付で当該資産を取得しました。
物件名称
TRガーデン横浜中田
資産の種類
取得価格
(百万円)(注1)
信託受益権
670
取得先
取得年月日
非開示(注2)
2026年5月29日
(注1)信託受益権の売買媒介手数料、公租公課等を含まない売買代金を記載しています。
(注2)取得先は国内法人1社ですが、取得先から名称等の開示について了承を得られていないため非開示としています。
2.資金の借入れ
本投資法人は、前記「1.資産の取得」に記載の不動産信託受益権の取得資金及び関連費用の一部に充当する
ため、以下の資金の借入れを実行しました。
借入先
株式会社みずほ銀行
借入金額
(百万円)
650
利率(注1)
借入実行日
返済期日
返済方法
担保
基準金利
(全銀協1か月
日本円TIBOR)
2026年5月29日
2027年5月31日
期限一括弁済
無担保
(注2)
+0.300%
(注1)記載の内容には借入先に支払われる融資手数料等は含まれていません。
(注2)各利払日に支払う利息の計算期間に適用する基準金利は、直前の利払日(第1回の利息計算期間については借入実行日)の2営業日
前 に 決定 し ま す 。全銀協日本円 TIBOR に つ い て は 、一般社団法人全銀協 TIBOR 運営機関 の ホ ー ム ペ ー ジ
(https://www.jbatibor.or.jp/rate/)でご確認いただけます。以下同じです。
本投資法人は、2026年5月29日に返済期日の到来した4,300百万円の返済資金及び2026年8月28日に返済期日の到
来する600百万円の期限前弁済資金に充当するため、以下の資金の借入れを実行しました。
借入先
借入金額
(百万円)
利率(注)
借入実行日
返済期日
返済方法
担保
1,650
3.16625%
(固定金利)
2026年5月29日
2031年5月30日
期限一括弁済
無担保
2026年5月29日
2031年5月30日
期限一括弁済
無担保
2026年5月29日
2032年5月31日
期限一括弁済
無担保
-
-
-
-
株式会社三菱UFJ銀行
株式会社三井住友銀行
株式会社みずほ銀行
株式会社SBI新生銀行
株式会社あおぞら銀行
株式会社りそな銀行
(グリーンローン)
株式会社三菱UFJ銀行
株式会社三井住友銀行
株式会社みずほ銀行
(グリーンローン)
800
3.16625%
(固定金利)
株式会社三菱UFJ銀行
株式会社三井住友銀行
株式会社みずほ銀行
株式会社SBI新生銀行
株式会社あおぞら銀行
株式会社りそな銀行
株式会社福岡銀行
株式会社関西みらい銀行
合計
基準金利
2,450
(全銀協1か月
日本円TIBOR)
+0.650%
4,900
-
(注)記載の内容には借入先に支払われる融資手数料等は含まれていません。
3.新投資口の発行
本投資法人は、2026年6月17日開催の役員会において、以下のとおり第三者割当による新投資口の発行に関する
決議を行い、2026年6月29日に払込みが完了しています。この結果、本書の日付現在、出資総額は41,820百万円、
発行済投資口の総口数は379,155口となっています。
(第三者割当による新投資口の発行)
発行新投資口数
発行価額(払込金額)
発行価額(払込金額)の総額
募集又は割当方法
申込期日
払込期日
割当先及び口数
: 2,700口
: 1口当たり136,955円
: 369,778,500円
: 第三者割当の方法による
: 2026年6月25日
: 2026年6月29日
: トーセイ株式会社、2,700口
(資金使途)
既存借入金の一部(350百万円)期限前弁済のための資金に充当しました。残額については、手元資金とし、
将来の特定資産の取得資金の一部又は借入金の返済資金の一部に充当する予定です。
4.期限前弁済
本投資法人は、2026年6月30日付で以下の借入金の一部期限前弁済を実施しました。
借入先
株式会社みずほ銀行
借入金額
返済金額
(百万円)
(百万円)
650
350
借入実行日
返済期日
返済方法
2026年5月29日
2027年5月31日
期限一括弁済
(7)【附属明細表】
① 有価証券明細表
(イ)株式
該当事項はありません。
(ロ)株式以外の有価証券
該当事項はありません。
②
デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
③
不動産等明細表のうち総括表
(単位:千円)
減価償却累計額
資産の種類
当期首
残高
建物
当期
減少額
当期末
残高
又は償却
累計額
当期
償却額
差引
当期末
残高
摘要
80,913
11,943
-
92,857
13,928
1,483
78,929
174
-
-
174
174
29
-
4,764
425
-
5,189
1,553
282
3,635
413,068
2,514
-
415,582
-
-
415,582
24,587,891
330,796
-
24,918,687
6,508,350
423,862
18,410,337
236,988
280
-
237,268
110,614
6,055
126,653
720,235
9,557
-
729,792
408,883
27,735
320,909
551,286
33,740
-
585,026
386,018
33,255
199,008
信託土地
61,408,945
-
-
61,408,945
-
-
61,408,945
小計
88,004,267
389,256
-
88,393,524
7,429,522
492,703
80,964,002
869,627
-
-
869,627
-
-
869,627
3,077
-
-
3,077
666
307
2,410
872,704
-
-
872,704
666
307
872,038
88,876,972
389,256
-
89,266,229
7,430,188
493,011
81,836,040
構築物
工具、
器具及び備品
土地
有形信託建物
固定信託構築物
資産
信託機械
及び装置
信託工具、
器具及び備品
信託借地権
無形
固定 ソフトウエア
資産
小計
合計
④
当期
増加額
その他特定資産の明細表
該当事項はありません。
⑤
投資法人債明細表
(単位:千円)
銘柄
第1回無担保投資法人債
(グリーンボンド)
合計
発行
年月日
当期首
残高
当期
減少額
2021年
1,000,000
9月16日
-
1,000,000
当期末
残高
利率
(%)
償還期限
使途
担保
- 1,000,000
0.850
2031年
9月16日
(注1)
無担保
無保証
(注2)
- 1,000,000
-
-
-
-
(注1)資金使途は、借入金の返済資金です。
(注2)特定投資法人債間限定同順位特約が付されています。
(注3)投資法人債の貸借対照表日以後5年以内における1年毎の償還予定額の総額は以下のとおりです。
(単位:千円)
1年以内
投資法人債
1年超2年以内
-
2年超3年以内
-
-
3年超4年以内
-
4年超5年以内
-
⑥
借入金明細表
(単位:千円)
区分
短期
借入
金
1
年
内
返
済
予
定
の
長
期
借
入
金
借入先
当期首
残高
当期
増加額
当期
減少額
株式会社三井住友銀行
600,000
-
短期借入金合計
当期末
残高
平均利率
(%)(注1)
返済期限
使途
摘要
2026年8月28日
(注2)
無担保
無保証
-
-
600,000
1.09656
-
600,000
-
-
600,000
-
-
株式会社三菱UFJ銀行
500,000
-
500,000
-
2025年11月28日
(注2)
株式会社三井住友銀行
400,000
-
400,000
-
2025年11月28日
(注2)
株式会社みずほ銀行
200,000
-
200,000
-
2025年11月28日
(注2)
株式会社りそな銀行
200,000
-
200,000
-
2025年11月28日
(注2)
株式会社SBI新生銀行
200,000
-
200,000
-
2025年11月28日
(注2)
株式会社あおぞら銀行
200,000
-
200,000
-
2025年11月28日
(注2)
株式会社福岡銀行
200,000
-
200,000
-
2025年11月28日
(注2)
株式会社イオン銀行
100,000
-
100,000
-
2025年11月28日
(注2)
株式会社三菱UFJ銀行
500,000
-
-
500,000
2026年5月29日
(注2)
株式会社三井住友銀行
400,000
-
-
400,000
2026年5月29日
(注2)
株式会社みずほ銀行
200,000
-
-
200,000
2026年5月29日
(注2)
株式会社りそな銀行
200,000
-
-
200,000
2026年5月29日
(注2)
株式会社SBI新生銀行
200,000
-
-
200,000
2026年5月29日
(注2)
株式会社あおぞら銀行
200,000
-
-
200,000
2026年5月29日
(注2)
株式会社福岡銀行
200,000
-
-
200,000
2026年5月29日
(注2)
株式会社イオン銀行
100,000
-
-
100,000
2026年5月29日
(注2)
株式会社三菱UFJ銀行
-
700,000
-
700,000
2026年11月30日
(注2)
株式会社三井住友銀行
-
600,000
-
600,000
2026年11月30日
(注2)
株式会社みずほ銀行
-
310,000
-
310,000
2026年11月30日
(注2)
株式会社りそな銀行
-
160,000
-
160,000
2026年11月30日
(注2)
株式会社SBI新生銀行
-
160,000
-
160,000
2026年11月30日
(注2)
株式会社あおぞら銀行
-
210,000
-
210,000
2026年11月30日
(注2)
株式会社福岡銀行
-
160,000
-
160,000
2026年11月30日
(注2)
株式会社千葉銀行
-
100,000
-
100,000
2026年11月30日
(注2)
株式会社三菱UFJ銀行
425,000
-
425,000
-
2025年11月28日
(注2)
株式会社三井住友銀行
400,000
-
400,000
-
2025年11月28日
(注2)
株式会社みずほ銀行
375,000
-
375,000
-
2025年11月28日
(注2)
株式会社りそな銀行
250,000
-
250,000
-
2025年11月28日
(注2)
株式会社SBI新生銀行
200,000
-
200,000
-
2025年11月28日
(注2)
株式会社あおぞら銀行
200,000
-
200,000
-
2025年11月28日
(注2)
三井住友信託銀行株式会社
150,000
-
150,000
-
2025年11月28日
(注2)
株式会社みずほ銀行
500,000
-
-
500,000
2026年5月29日
(注2)
株式会社りそな銀行
100,000
-
-
100,000
2026年5月29日
(注2)
株式会社SBI新生銀行
250,000
-
-
250,000
2026年5月29日
(注2)
株式会社あおぞら銀行
250,000
-
-
250,000
2026年5月29日
(注2)
株式会社イオン銀行
100,000
-
-
100,000
2026年5月29日
(注2)
株式会社関西みらい銀行
300,000
-
-
300,000
2026年5月29日
(注2)
0.99894
1.11177
1.11270
0.76273
0.80134
無担保
無保証
無担保
無保証
無担保
無保証
無担保
無保証
無担保
無保証
(単位:千円)
区分
借入先
当期首
残高
当期
増加額
当期
減少額
当期末
残高
平均利率
(%)(注1)
返済期限
使途
株式会社みずほ銀行
-
400,000
-
400,000
2026年11月30日
(注2)
株式会社りそな銀行
-
100,000
-
100,000
2026年11月30日
(注2)
株式会社SBI新生銀行
-
250,000
-
250,000
2026年11月30日
(注2)
株式会社あおぞら銀行
-
250,000
-
250,000
2026年11月30日
(注2)
株式会社福岡銀行
-
100,000
-
100,000
2026年11月30日
(注2)
株式会社イオン銀行
-
100,000
-
100,000
2026年11月30日
(注2)
株式会社関西みらい銀行
-
100,000
-
100,000
2026年11月30日
(注2)
株式会社静岡中央銀行
-
200,000
-
200,000
2026年11月30日
(注2)
株式会社三菱UFJ銀行
350,000
-
-
350,000
2026年5月29日
(注2)
株式会社三井住友銀行
350,000
-
-
350,000
2026年5月29日
(注2)
株式会社みずほ銀行
100,000
-
-
100,000
2026年5月29日
(注2)
1年内返済予定の長期借入金合計
1
年
内
返
済
予
定
の
長
期
借
入
金
長
期
借
入
金
0.90759
0.83168
8,300,000
3,900,000
4,000,000
8,200,000
-
-
株式会社三菱UFJ銀行
700,000
-
700,000
-
2026年11月30日
(注2)
株式会社三井住友銀行
600,000
-
600,000
-
2026年11月30日
(注2)
株式会社みずほ銀行
310,000
-
310,000
-
2026年11月30日
(注2)
株式会社りそな銀行
160,000
-
160,000
-
2026年11月30日
(注2)
株式会社SBI新生銀行
160,000
-
160,000
-
2026年11月30日
(注2)
株式会社あおぞら銀行
210,000
-
210,000
-
2026年11月30日
(注2)
株式会社福岡銀行
160,000
-
160,000
-
2026年11月30日
(注2)
株式会社千葉銀行
100,000
-
100,000
-
2026年11月30日
(注2)
株式会社みずほ銀行
400,000
-
400,000
-
2026年11月30日
(注2)
株式会社りそな銀行
100,000
-
100,000
-
2026年11月30日
(注2)
株式会社SBI新生銀行
250,000
-
250,000
-
2026年11月30日
(注2)
株式会社あおぞら銀行
250,000
-
250,000
-
2026年11月30日
(注2)
株式会社福岡銀行
100,000
-
100,000
-
2026年11月30日
(注2)
株式会社イオン銀行
100,000
-
100,000
-
2026年11月30日
(注2)
株式会社関西みらい銀行
100,000
-
100,000
-
2026年11月30日
(注2)
株式会社静岡中央銀行
200,000
-
200,000
-
2026年11月30日
(注2)
株式会社三菱UFJ銀行
700,000
-
-
700,000
2027年5月31日
(注2)
株式会社三井住友銀行
550,000
-
-
550,000
2027年5月31日
(注2)
株式会社みずほ銀行
660,000
-
-
660,000
2027年5月31日
(注2)
株式会社りそな銀行
210,000
-
-
210,000
2027年5月31日
(注2)
株式会社SBI新生銀行
260,000
-
-
260,000
2027年5月31日
(注2)
株式会社あおぞら銀行
260,000
-
-
260,000
2027年5月31日
(注2)
株式会社福岡銀行
110,000
-
-
110,000
2027年5月31日
(注2)
株式会社千葉銀行
50,000
-
-
50,000
2027年5月31日
(注2)
株式会社三菱UFJ銀行
400,000
-
-
400,000
2027年11月30日
(注2)
株式会社三井住友銀行
350,000
-
-
350,000
2027年11月30日
(注2)
株式会社みずほ銀行
350,000
-
-
350,000
2027年11月30日
(注2)
株式会社りそな銀行
300,000
-
-
300,000
2027年11月30日
(注2)
株式会社SBI新生銀行
300,000
-
-
300,000
2027年11月30日
(注2)
株式会社あおぞら銀行
300,000
-
-
300,000
2027年11月30日
(注2)
三井住友信託銀行株式会社
200,000
-
-
200,000
2027年11月30日
(注2)
-
1.11270
0.90759
0.84730
0.93662
摘要
無担保
無保証
無担保
無保証
-
無担保
無保証
無担保
無保証
無担保
無保証
無担保
無保証
(単位:千円)
区分
長
期
借
入
金
借入先
当期首
残高
当期
増加額
当期
減少額
当期末
残高
平均利率
(%)(注1)
返済期限
使途
株式会社三菱UFJ銀行
300,000
-
-
300,000
2027年5月31日
(注2)
株式会社三井住友銀行
250,000
-
-
250,000
2027年5月31日
(注2)
株式会社みずほ銀行
250,000
-
-
250,000
2027年5月31日
(注2)
株式会社SBI新生銀行
200,000
-
-
200,000
2027年5月31日
(注2)
株式会社あおぞら銀行
200,000
-
-
200,000
2027年5月31日
(注2)
株式会社三菱UFJ銀行
300,000
-
-
300,000
2027年11月30日
(注2)
株式会社三井住友銀行
250,000
-
-
250,000
2027年11月30日
(注2)
株式会社みずほ銀行
250,000
-
-
250,000
2027年11月30日
(注2)
株式会社SBI新生銀行
200,000
-
-
200,000
2027年11月30日
(注2)
株式会社あおぞら銀行
200,000
-
-
200,000
2027年11月30日
(注2)
株式会社三菱UFJ銀行
362,500
-
-
362,500
2027年11月30日
(注2)
株式会社三井住友銀行
287,500
-
-
287,500
2027年11月30日
(注2)
株式会社みずほ銀行
70,000
-
-
70,000
2027年11月30日
(注2)
株式会社りそな銀行
70,000
-
-
70,000
2027年11月30日
(注2)
株式会社SBI新生銀行
70,000
-
-
70,000
2027年11月30日
(注2)
株式会社あおぞら銀行
70,000
-
-
70,000
2027年11月30日
(注2)
三井住友信託銀行株式会社
70,000
-
-
70,000
2027年11月30日
(注2)
株式会社三菱UFJ銀行
700,000
-
-
700,000
2028年5月31日
(注2)
株式会社三井住友銀行
600,000
-
-
600,000
2028年5月31日
(注2)
株式会社みずほ銀行
140,000
-
-
140,000
2028年5月31日
(注2)
株式会社りそな銀行
140,000
-
-
140,000
2028年5月31日
(注2)
株式会社SBI新生銀行
140,000
-
-
140,000
2028年5月31日
(注2)
株式会社あおぞら銀行
140,000
-
-
140,000
2028年5月31日
(注2)
三井住友信託銀行株式会社
140,000
-
-
140,000
2028年5月31日
(注2)
株式会社三菱UFJ銀行
550,000
-
-
550,000
2028年5月31日
(注2)
株式会社三井住友銀行
450,000
-
-
450,000
2028年5月31日
(注2)
株式会社三菱UFJ銀行
300,000
-
-
300,000
2028年11月30日
(注2)
株式会社三井住友銀行
300,000
-
-
300,000
2028年11月30日
(注2)
株式会社みずほ銀行
220,000
-
-
220,000
2028年11月30日
(注2)
株式会社りそな銀行
245,000
-
-
245,000
2028年11月30日
(注2)
株式会社SBI新生銀行
245,000
-
-
245,000
2028年11月30日
(注2)
株式会社あおぞら銀行
170,000
-
-
170,000
2028年11月30日
(注2)
株式会社福岡銀行
120,000
-
-
120,000
2028年11月30日
(注2)
株式会社三菱UFJ銀行
362,500
-
-
362,500
2028年5月31日
(注2)
株式会社三井住友銀行
287,500
-
-
287,500
2028年5月31日
(注2)
株式会社みずほ銀行
70,000
-
-
70,000
2028年5月31日
(注2)
株式会社りそな銀行
70,000
-
-
70,000
2028年5月31日
(注2)
株式会社SBI新生銀行
70,000
-
-
70,000
2028年5月31日
(注2)
株式会社あおぞら銀行
70,000
-
-
70,000
2028年5月31日
(注2)
三井住友信託銀行株式会社
70,000
-
-
70,000
2028年5月31日
(注2)
株式会社三菱UFJ銀行
600,000
-
-
600,000
2028年11月30日
(注2)
株式会社三井住友銀行
500,000
-
-
500,000
2028年11月30日
(注2)
株式会社みずほ銀行
195,000
-
-
195,000
2028年11月30日
(注2)
株式会社りそな銀行
160,000
-
-
160,000
2028年11月30日
(注2)
株式会社SBI新生銀行
160,000
-
-
160,000
2028年11月30日
(注2)
株式会社あおぞら銀行
185,000
-
-
185,000
2028年11月30日
(注2)
0.82812
0.93753
0.96438
1.12350
1.16750
1.30000
1.05625
1.41884
摘要
無担保
無保証
無担保
無保証
無担保
無保証
無担保
無保証
無担保
無保証
無担保
無保証
無担保
無保証
無担保
無保証
(単位:千円)
区分
借入先
当期
増加額
当期
減少額
当期末
残高
平均利率
(%)(注1)
返済期限
使途
2029年5月31日
(注2)
1.44113
2029年5月31日
(注2)
株式会社三菱UFJ銀行
750,000
-
-
750,000
株式会社三井住友銀行
650,000
-
-
650,000
株式会社みずほ銀行
400,000
-
-
400,000
2029年5月31日
(注2)
株式会社三井住友銀行
300,000
-
-
300,000
2028年11月30日
(注2)
株式会社みずほ銀行
100,000
-
-
100,000
2028年11月30日
(注2)
株式会社りそな銀行
100,000
-
-
100,000
2028年11月30日
(注2)
株式会社SBI新生銀行
100,000
-
-
100,000
2028年11月30日
(注2)
株式会社あおぞら銀行
100,000
-
-
100,000
2028年11月30日
(注2)
株式会社福岡銀行
150,000
-
-
150,000
2028年11月30日
(注2)
株式会社関西みらい銀行
150,000
-
-
150,000
2028年11月30日
(注2)
株式会社三井住友銀行
595,000
-
-
595,000
2029年5月31日
(注2)
株式会社みずほ銀行
190,000
-
-
190,000
2029年5月31日
(注2)
株式会社りそな銀行
350,000
-
-
350,000
2029年5月31日
(注2)
三井住友信託銀行株式会社
150,000
-
-
150,000
2029年5月31日
(注2)
株式会社三菱UFJ銀行
700,000
-
-
700,000
2029年11月30日
(注2)
株式会社みずほ銀行
190,000
-
-
190,000
2029年11月30日
(注2)
株式会社三菱UFJ銀行
225,000
-
-
225,000
2030年5月31日
(注2)
株式会社SBI新生銀行
350,000
-
-
350,000
2030年5月31日
(注2)
株式会社あおぞら銀行
350,000
-
-
350,000
2030年5月31日
(注2)
株式会社福岡銀行
長
期
借
入
金
当期首
残高
1.34500
1.49375
1.55824
1.44656
100,000
-
-
100,000
2030年5月31日
(注2)
株式会社三菱UFJ銀行
1,000,000
-
-
1,000,000
2029年11月30日
(注2)
株式会社三井住友銀行
800,000
-
-
800,000
2029年11月30日
(注2)
株式会社みずほ銀行
240,000
-
-
240,000
2029年11月30日
(注2)
株式会社りそな銀行
240,000
-
-
240,000
2029年11月30日
(注2)
株式会社SBI新生銀行
240,000
-
-
240,000
2029年11月30日
(注2)
株式会社あおぞら銀行
240,000
-
-
240,000
2029年11月30日
(注2)
三井住友信託銀行株式会社
140,000
-
-
140,000
2029年11月30日
(注2)
株式会社福岡銀行
100,000
-
-
100,000
2029年11月30日
(注2)
株式会社三菱UFJ銀行
400,000
-
-
400,000
2030年11月29日
(注2)
株式会社三井住友銀行
400,000
-
-
400,000
2030年11月29日
(注2)
株式会社みずほ銀行
200,000
-
-
200,000
2030年11月29日
(注2)
株式会社りそな銀行
100,000
-
-
100,000
2030年11月29日
(注2)
株式会社SBI新生銀行
100,000
-
-
100,000
2030年11月29日
(注2)
株式会社あおぞら銀行
100,000
-
-
100,000
2030年11月29日
(注2)
株式会社福岡銀行
100,000
-
-
100,000
2030年11月29日
(注2)
株式会社千葉銀行
100,000
-
-
100,000
2030年11月29日
(注2)
株式会社関西みらい銀行
100,000
-
-
100,000
2030年11月29日
(注2)
株式会社三菱UFJ銀行
500,000
-
-
500,000
2030年5月31日
(注2)
株式会社三井住友銀行
400,000
-
-
400,000
2030年5月31日
(注2)
株式会社みずほ銀行
200,000
-
-
200,000
2030年5月31日
(注2)
株式会社りそな銀行
100,000
-
-
100,000
2030年5月31日
(注2)
株式会社SBI新生銀行
100,000
-
-
100,000
2030年5月31日
(注2)
株式会社あおぞら銀行
350,000
-
-
350,000
2030年5月31日
(注2)
1.68000
1.44656
1.94875
摘要
無担保
無保証
無担保
無保証
無担保
無保証
無担保
無保証
無担保
無保証
無担保
無保証
無担保
無保証
無担保
無保証
(単位:千円)
区分
長
期
借
入
金
当期首
残高
借入先
当期
増加額
当期
減少額
当期末
残高
平均利率
(%)(注1)
返済期限
使途
摘要
株式会社三菱UFJ銀行
200,000
-
-
200,000
2031年5月30日
(注2)
株式会社三井住友銀行
200,000
-
-
200,000
2031年5月30日
(注2)
株式会社みずほ銀行
150,000
-
-
150,000
2031年5月30日
(注2)
株式会社りそな銀行
150,000
-
-
150,000
2031年5月30日
(注2)
株式会社SBI新生銀行
350,000
-
-
350,000
2031年5月30日
(注2)
株式会社あおぞら銀行
100,000
-
-
100,000
2031年5月30日
(注2)
株式会社福岡銀行
200,000
-
-
200,000
2031年5月30日
(注2)
株式会社西日本シティ銀行
300,000
-
-
300,000
2031年5月30日
(注2)
株式会社三菱UFJ銀行
-
550,000
-
550,000
2030年11月29日
(注2)
株式会社三井住友銀行
-
450,000
-
450,000
2030年11月29日
(注2)
株式会社みずほ銀行
-
350,000
-
350,000
2030年11月29日
(注2)
株式会社りそな銀行
-
200,000
-
200,000
2030年11月29日
(注2)
株式会社SBI新生銀行
-
150,000
-
150,000
2030年11月29日
(注2)
株式会社あおぞら銀行
-
300,000
-
300,000
2030年11月29日
(注2)
株式会社三菱UFJ銀行
-
375,000
-
375,000
2031年11月28日
(注2)
株式会社三井住友銀行
-
350,000
-
350,000
2031年11月28日
(注2)
株式会社みずほ銀行
-
225,000
-
225,000
2031年11月28日
(注2)
株式会社りそな銀行
-
250,000
-
250,000
2031年11月28日
(注2)
株式会社SBI新生銀行
-
250,000
-
250,000
2031年11月28日
(注2)
株式会社あおぞら銀行
-
100,000
-
100,000
2031年11月28日
(注2)
三井住友信託銀行株式会社
-
150,000
-
150,000
2031年11月28日
(注2)
株式会社福岡銀行
-
200,000
-
200,000
2031年11月28日
(注2)
株式会社武蔵野銀行
-
100,000
-
100,000
2031年11月28日
(注2)
長期借入金合計
33,600,000
4,000,000
3,900,000
33,700,000
-
-
-
-
借入金合計
42,500,000
7,900,000
7,900,000
42,500,000
-
-
-
-
1.44656
2.36000
1.48103
無担保
無保証
無担保
無保証
無担保
無保証
(注1)変動金利の「平均利率」は、期中の加重平均利率を記載しています。
(注2)資金使途は、不動産又は不動産信託受益権の購入資金等(付随費用を含みます。)です。
(注3)長期借入金(1年内返済予定のものを除く。)の貸借対照表日以後5年以内における1年毎の返済予定額の総額は以下のとおりです。
(単位:千円)
長期借入金
1年超2年以内
2年超3年以内
3年超4年以内
4年超5年以内
8,400,000
8,400,000
6,975,000
6,275,000
2【投資法人の現況】
【純資産額計算書】
(2026年4月30日現在)
金
額
Ⅰ.資産総額
90,736,504千円
Ⅱ.負債総額
47,686,164千円
Ⅲ.純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)
43,050,340千円
Ⅳ.発行済数量
376,455口
Ⅴ.1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)
114,357円
(注)
資産総額、負債総額及び純資産総額は、帳簿価額を使用しています。
第6【販売及び買戻しの実績】
2026年4月期の直近6計算期間の本投資法人による販売及び買戻しの実績は次のとおりです。
計算期間
発行口数
(口)
発行日
買戻し口数
(口)
発行済投資口の
総口数
(口)
第18期
(自
至
2023年 5月 1日
2023年10月31日)
(自
至
第19期
2023年11月 1日
2024年 4月30日)
(自
2024年 5月 1日
至
2024年10月31日)
2023年6月28日
3,100
-
364,605
2024年1月29日
11,850
-
376,455
該当事項はありません。
-
-
376,455
該当事項はありません。
-
-
376,455
該当事項はありません。
-
-
376,455
該当事項はありません。
-
-
376,455
第20期
第21期
(自 2024年11月 1日
至 2025年 4月30日)
第22期
(自 2025年 5月 1日
至 2025年10月31日)
第23期
(自 2025年11月 1日
至 2026年 4月30日)
(注1)本邦外における販売及び買戻しの実績はありません。
(注2)本投資法人による投資口の買戻しの実績はありません。
第7【参考情報】
当計算期間の開始日から、本有価証券報告書の提出日までの間に、以下の書類を関東財務局長に提出していま
す。
2026年 1月29日有価証券報告書(計算期間:第22期 2025年 5月 1日~2025年10月31日)
2026年 6月17日有価証券届出書(第三者割当)
2026年 7月21日臨時報告書
2026年 7月21日訂正発行登録書
独立監査人の監査報告書
2026年7月28日
トーセイ・リート投資法人
役員会
御中
新創監査法人
東京都中央区
指定社員
公認会計士
飯島
淳
公認会計士
高津
知之
業務執行社員
指定社員
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「投資法人の経理状況」に掲
げられているトーセイ・リート投資法人の2025年11月1日から2026年4月30日までの第23期計算期間の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、投資主資本等変動計算書、金銭の分配に係る計算書、キャッシュ・フロー計算書、注記表
及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、トーセ
イ・リート投資法人の2026年4月30日現在の財産の状態並びに同日をもって終了する計算期間の損益及びキャッシュ・フ
ローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定(社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。)に従って、投資法人から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者
の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監督役員の責任は、その他の記載内容の報告プロセス
の整備及び運用における執行役員の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監督役員の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監督役員の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役員の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、投資法人は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、執行役員に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備
を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、執行役員に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人
の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要
因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
<報酬関連情報>
当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、当計算期間の投資法人の監査証明業務に基づく
報酬の額は6.6百万円であり、非監査業務に基づく報酬はない。
利害関係
投資法人と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。