EDINET提出書類 株式会社テクノフレックス(E35294) 有価証券報告書 【表紙】 【提出書類】 有価証券報告書 【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項 【提出先】 関東財務局長 【提出日】 2026年3月26日 【事業年度】 第25期(自 【会社名】…
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株式会社テクノフレックス(E35294)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】
有価証券報告書
【根拠条文】
金融商品取引法第24条第1項
【提出先】
関東財務局長
【提出日】
2026年3月26日
【事業年度】
第25期(自
【会社名】
株式会社テクノフレックス
【英訳名】
TECHNOFLEX CORPORATION
【代表者の役職氏名】
代表取締役社長兼社長執行役員
【本店の所在の場所】
東京都台東区蔵前1丁目5番1号
【電話番号】
03-5822-3211
【事務連絡者氏名】
取締役兼専務執行役員
【最寄りの連絡場所】
東京都台東区蔵前1丁目5番1号
【電話番号】
03-5822-3211
【事務連絡者氏名】
取締役兼専務執行役員
【縦覧に供する場所】
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
2025年1月1日
1/113
至
2025年12月31日)
管理本部長
前島
管理本部長
岳
川上
展生
川上
展生
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株式会社テクノフレックス(E35294)
有価証券報告書
第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次
第21期
第22期
第23期
第24期
第25期
決算年月
2021年12月
2022年12月
2023年12月
2024年12月
2025年12月
売上高
(千円)
19,633,003
22,174,025
21,242,751
22,041,238
26,025,002
経常利益
(千円)
2,776,896
3,060,487
1,515,898
2,135,123
3,924,174
親会社株主に帰属する当期純
(千円)
利益
1,718,835
2,413,428
966,355
1,313,086
3,123,183
包括利益
(千円)
2,239,671
2,757,736
1,300,884
1,906,020
3,313,239
純資産額
(千円)
20,464,724
22,590,311
22,440,482
23,358,976
25,688,017
総資産額
(千円)
28,985,086
33,052,840
32,451,056
35,891,221
38,995,023
1株当たり純資産額
(円)
1,106.33
1,216.32
1,224.84
1,274.76
1,401.18
1株当たり当期純利益
(円)
94.22
132.16
52.76
71.67
170.41
潜在株式調整後1株当たり当
期純利益
(円)
93.98
131.85
52.63
71.51
169.98
自己資本比率
(%)
69.6
67.4
69.2
65.1
65.9
自己資本利益率
(%)
8.8
11.4
4.3
5.7
12.7
株価収益率
(倍)
11.56
7.64
20.64
15.24
12.79
営業活動によるキャッシュ・
(千円)
フロー
1,061,091
1,802,252
1,915,190
2,845,638
5,219,019
投資活動によるキャッシュ・
(千円) △1,082,258
フロー
△2,016,999
△2,897,286
△3,365,524
△193,748
財務活動によるキャッシュ・
(千円)
フロー
△499,020
1,774,124
△1,314,445
1,435,194
△2,332,487
現金及び現金同等物の期末残
(千円)
高
4,589,699
6,233,799
4,022,190
5,105,300
7,868,669
839
838
811
819
809
(167)
(184)
(177)
(186)
(195)
従業員数
(外、平均臨時雇用者数)
(人)
(注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出
向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。)は、
年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第22期の期首から適用してお
り、第22期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
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(2)提出会社の経営指標等
回次
第21期
第22期
第23期
第24期
第25期
決算年月
2021年12月
2022年12月
2023年12月
2024年12月
2025年12月
売上高
(千円)
10,737,744
12,334,733
10,622,396
10,724,901
12,126,330
経常利益
(千円)
2,278,998
1,977,774
1,500,521
957,863
1,666,041
当期純利益
(千円)
1,799,571
2,029,865
1,341,435
734,621
1,903,157
資本金
(千円)
1,000,000
1,000,000
1,000,000
1,000,000
1,000,000
発行済株式総数
(株)
21,360,000
21,360,000
21,360,000
21,360,000
21,360,000
純資産額
(千円)
16,154,794
17,367,559
17,630,081
17,399,187
18,337,477
総資産額
(千円)
22,196,534
26,160,189
25,872,756
28,652,138
28,779,443
1株当たり純資産額
(円)
885.42
948.40
962.28
949.52
1,000.24
41
54
54
54
69
(20)
(21)
(27)
(27)
(27)
1株当たり配当額
(うち1株当たり中間配当
額)
(円)
1株当たり当期純利益
(円)
98.65
111.15
73.24
40.09
103.84
潜在株式調整後1株当たり当
期純利益
(円)
98.39
110.90
73.06
40.00
103.58
自己資本比率
(%)
72.8
66.4
68.1
60.7
63.7
自己資本利益率
(%)
11.5
12.1
7.7
4.2
10.7
株価収益率
(倍)
11.04
9.09
14.87
27.24
20.99
配当性向
(%)
41.6
48.6
73.7
134.7
66.4
従業員数
(外、平均臨時雇用者数)
(人)
271
275
266
259
251
(103)
(110)
(102)
(99)
(104)
株主総利回り
(%)
111.7
107.7
122.3
128.0
242.3
(比較指標:配当込み
TOPIX)
(%)
(112.7)
(110.0)
(141.1)
(169.9)
(213.2)
最高株価
(円)
1,135
1,089
1,218
1,195
2,310
最低株価
(円)
911
969
976
980
978
(注)1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇
用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で
記載しております。
2.最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所(スタンダード市場)におけるものであり、
それ以前は、東京証券取引所(市場第二部)におけるものであります。
3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第22期の期首から適用してお
り、第22期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
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株式会社テクノフレックス(E35294)
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2【沿革】
1977年8月
1977年12月
1979年4月
1985年3月
1988年3月
1991年4月
1991年4月
1993年3月
1994年11月
1995年12月
1996年4月
2000年10月
2001年10月
2001年12月
2002年1月
2002年12月
2003年1月
2003年8月
2004年2月
2009年1月
2009年9月
2011年8月
2012年1月
2013年3月
2014年3月
2014年3月
2016年8月
2017年2月
2017年6月
2018年1月
2019年12月
2022年4月
2022年4月
フレキシブル継手の製造と販売を目的として東京フレックス工業株式会社を資本金1千万円で東京
都杉並区方南に設立
本社を東京都港区南麻布二丁目5番16号へ移転
本社を東京都港区南麻布二丁目10番9号へ移転
本社を千葉県船橋市潮見町へ移転
フレキシブル継手の製造と販売を目的として中国天津市に天津天富軟管工業有限公司を設立
本社を千葉県船橋市印内町へ移転
製造・販売を一体化するため、子会社である東京フレックス東日本株式会社、東京フレックス西日
本株式会社、東京フレックス中部株式会社及びテーエフクリーン株式会社を吸収合併し、商号を東
京フレックス工業株式会社から株式会社東京フレックスに変更
本社を千葉県船橋市葛飾町へ移転
フレキシブル継手の製造と販売を目的としてベトナム・ホーチミン市に現地法人TF(VIETNAM)CO.,
Ltd.を設立
千葉県船橋市に株式会社ティーエフケアー(現株式会社スペースケア)を設立し、当社からシル
バーケアプロジェクトを移管
商号を株式会社東京フレックスから株式会社テクノフレックス(以下、「旧株式会社テクノフレッ
クス①」という。)に変更
伸縮管継手の製造販売を目的として株式会社東京螺旋管製作所の株式を取得し、子会社化
会社分割を目的としてテクノ分割準備株式会社を設立
伸縮管継手の製造販売を目的として東洋螺旋管工業株式会社及びアサバ工業株式会社の株式を取得
し、子会社化
グループ事業再編の一環として資産管理部門と事業部門とを分割し、事業部門を旧株式会社テクノ
フレックス①からテクノ分割準備株式会社に移管し、旧株式会社テクノフレックス①の商号を株式
会社テクノホールディングスに変更、テクノ分割準備株式会社の商号を株式会社テクノフレックス
(以下、「旧株式会社テクノフレックス②」という)に変更
経営効率化のため、連結子会社である株式会社東京螺旋管製作所及び東洋螺旋管工業株式会社を吸
収合併
本社を東京都中央区入船へ移転、旧株式会社テクノフレックス②の商号を株式会社テクノフレック
ス・トーラに変更
半導体向け管継手の製造と販売を目的として中国上海市に天孚真空機器軟管(上海)有限公司を設
立
水道管切断技術の取り込みを目的として、有限会社中野製作所(現株式会社中野製作所)の持分を
取得し、子会社化
株式会社テクノフレックス・トーラの商号を株式会社テクノフレックスに変更
フレキシブル継手の製工一貫体制推進を目的として、株式会社防災企画の株式を取得し、子会社化
本社を東京都台東区蔵前へ移転
組織の合理化を目的として、株式会社テクノフレックスを存続会社、株式会社テクノホールディン
グスを消滅会社として吸収合併
金属塑性加工技術取得を目的として、株式会社チューブフォーミングの株式を取得し、子会社化
貯水機能付給水管装置の製造・販売を目的として、株式会社アクアリザーブを設立
消防設備用配管の設計・製造・販売を目的として、株式会社TFエンジニアリングを設立
貯水機能付給水管装置のリテール主体の販売を目的として、株式会社アクアリザーブ販売を設立
フレキシブル継手の製工一貫体制推進を目的として、ニトックス株式会社の株式を取得し、子会社
化
業務効率化のため、株式会社アクアリザーブが株式会社アクアリザーブ販売を吸収合併
業務効率化のため、株式会社TFエンジニアリングが株式会社防災企画を吸収合併
東京証券取引所市場第二部に株式を上場
組織の合理化を目的として、株式会社テクノフレックスを存続会社、株式会社アクアリザーブを消
滅会社として吸収合併
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に
移行
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(沿革図)
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3【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、経営理念に「従業員の幸せを追求すると共に、価値ある製品づくり
に真心で挑み、世界の発展に貢献します。」と掲げており、金属加工技術を中心に新たな事業を生み出し、安全・安
心を提供することで、世界をつなぐ“継手”のリーディングカンパニーを目指しております。
当社グループの事業は、金属加工技術を活用し、管継手(かんつぎて)と呼ばれる配管同士の接続部分を製造する
継手事業を中心に、その管継手の活用や、その関連技術の応用分野において、防災・工事事業、自動車・ロボット事
業及び介護事業の4つの事業を展開しております。
当社グループは、当社及び連結子会社8社より構成されており、当社グループの事業内容並びに当社及び連結子会
社の当該事業にかかる位置付けは次のとおりであります。なお、以下に示す区分はセグメントと同一の区分でありま
す。
(1)継手事業
継手とは金属や樹脂でできた配管等の接続部分を指します。
当社グループの継手事業は、フレキシブル継手、伸縮管継手及び真空機器の3つの製品群で構成されています。
フレキシブル継手と伸縮管継手とでは、製品の構造が異なり、フレキシブル継手は、ホース状に製品自身が曲がる
構造、伸縮管継手は、提灯のように製品自身が伸縮する構造となっており、用途に応じて使用されます。真空機器
は、フレキシブル継手の一種を主体とした製品群ですが、販売するマーケットが他のフレキシブル継手とは異なる
ため、単独の製品群としております。真空機器のマーケットは、半導体等の精密機器工場や医療機器等であり、そ
れらに必要な気密性の高い真空配管という配管に用いられます。
①フレキシブル継手
フレキシブル継手は、継手自身が可動することから、配管等の屈曲運動や振動等を吸収することが可能であるた
め、インフラや産業配管に生じる様々な負荷から機器本体と配管を守るために使用される継手で、地震時等に大き
く歪曲しても接続部分からの流体の漏洩等を防ぐことができます。本体素材はステンレス鋼で出来ており、ゴム製
品やその他の樹脂製品と比較し、温度性能及び耐圧性能に優れていることから、様々な配管の“耐震措置”、“熱
膨張変位の吸収”、“振動吸収”が可能であり、また近年では“配管作業の省力化”を目的として様々な配管にフ
レキシブル継手が使用され、人手不足の解消等に寄与しております。当社グループは、配管工事で用いる多様な継
手を製品ラインナップとして揃えており、ワンストップで顧客の要望に応えられる体制を構築しております。納入
先は建築設備・製鉄設備・プラント設備・造船設備・電力設備・ガス設備・上水道設備等、多岐に渡っておりま
す。諸官公庁が発行する配管工事共通仕様書においては、各種配管の防振・耐震措置としてフレキシブル継手の使
用を指定する旨の記述があり、空調設備、衛生設備、消火設備等の各種配管に利用されております。また、当社グ
ループでは、フレキシブル継手の製造技術を生かし、金属製品のみならず食品、医薬、化学分野に向け、耐食性や
衛生上の安全を重視したフッ素樹脂製(いわゆるテフロン)のホースの製造・販売も行っています。
②伸縮管継手
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伸縮管継手は、原子力・火力等の発電所、ガス、製鉄、石油化学、LNG及びLPGのプラントや運搬船等、広
範囲な産業設備で利用され、用途によっては10メートルを超える大型の配管にも使用されております。近年では、
水素エネルギー等の環境に配慮したエネルギーの施設で使用されるようになりました。また、同製品は電気事業
法、ガス事業法、高圧ガス保安法等の各種法規則に基づき製作されるものもあり、製造許認可の対象となる溶接部
は高度な品質管理が必要になります。その他には、ライフラインである水道管の継手にも利用されていることか
ら、熱膨張・耐震性への性能を考慮し、漏水に対する安全性、耐久性、環境性をクリアすることが必要で、公益社
団法人日本水道協会の認証登録を受けた製品を提供しております。
③真空機器
真空機器は、気密性の高い真空配管を必要とする分野がマーケットであり、主に半導体等の精密機器の製造にお
いて、パーティクルレス(微小な小片、粒子がないこと)や微細化に用いる特殊なガスを給排気する真空配管の部
材として、半導体製造装置や装置と真空ポンプの間等に設置されます。また、気密性の高い特性から、極低温の気
体や液体を流すのに適しており、高熱を発する機器を冷却する目的でも使用されています。真空機器のマーケット
は、数年単位で大きく変動する特徴がありますが、中長期では右肩上がりで大きく成長しており、当社グループの
主要マーケットの1つとなっております。
(継手製品の例)
フレキシブル継手
伸縮管継手
真空機器
(継手製品の特徴と主な納入先)
製品の特徴
主な納入先
フレキシブル継手
主に小口径(10〜300mm)のパイプを波づけ加
工することで、柔軟性を持たせ配管の「変位
吸収」「振動吸収」「作業効率化」に役立つ
高層ビル設備配管、上水道配管、各種産業配
管、都市ガス配管
伸縮管継手
主に大口径(200〜1,500mm)のパイプに波づ
け加工することで、温度変化による配管の伸
縮を吸収する役目を果たす
発電所、水素燃料施設、製鉄、石油化学プラ
ント、LNG運搬船等、広範囲な産業設備と水道
配管
真空機器
半導体分野や医療用関連装置など、微細なご
みを嫌うクリーンな配管にするための真空配
管などに使用
半導体製造装置、フラットディスプレーメー
カー、医療メーカー、食品製造装置メー
カー、高純度ガスメーカー
(注)波づけ加工:真直ぐな管にストローの折れ曲がる箇所のような均一のヒダ、シワを施す加工。
(主な関係会社)
フレキシブル継手
国内においては、当社が製造・販売しております。
海外においては、天津天富軟管工業有限公司及びTF(VIETNAM)CO.,Ltd.が当社より主要材料を
調達し、製造した製品・半製品及び部品を当社に供給するとともに、天津天富軟管工業有限公
司が、一部、中国国内の取引先に対して、直接、販売をしております。
伸縮管継手
国内においては、当社が製造・販売しております。
海外においては、天津天富軟管工業有限公司が、当社より主要材料を調達し、製造した製品・
半製品及び部品を当社に供給するとともに、一部、中国国内の取引先に対して、直接、販売を
しております。
真空機器
国内においては、当社が製造・販売しております。
海外においては、天孚真空機器軟管(上海)有限公司及びTF(VIETNAM)CO.,Ltd.が、製品及び
商品を当社へ供給するとともに、米国や中国等の海外の取引先に対して、直接、販売をしてお
ります。
(2)防災・工事事業
防災・工事事業では、消防設備用配管及び真空配管に係る配管工事業、並びに水道管及び電柱の切断装置の製
造・販売業を行っています。
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配管工事業は、消防設備分野と真空配管分野で、配管の設計・施工・管理に加え、施工現場に納入する前の配管
を予め加工し、施工現場での工数を削減する配管のプレハブ加工も行います。配管のプレハブ加工では、現場ごと
に異なる配管の施工図面を基に、専用ソフトで解析し、配管材料、口径、ネジ管、溶接管を選定したうえで加工管
を製造します。この一連の作業を自動化ラインにしたことで、小ロット多品種要求に的確に応えることができ、か
つ量を捌くことでコストの低減を図れるといった効果も生じます。このように、顧客ニーズに合わせて、設計から
プレハブ加工、施工現場での工事までをセットで請け負うことができるのが、当社グループの特徴です。
消防設備分野は、スプリンクラー工事を始め、泡消火・連結送水管、消火設備等の消防施設工事、冷暖房設備工
事等を請け負っております。消火に対するニーズは、年々多様化・大型化・高度化・複雑化している中、長年培っ
てきた豊富な実績・ノウハウと高い技術力によって、オフィスビル、高層マンション、大型再開発、大型ショッピ
ングセンター、病院等において数多くの施工実績を上げております。
真空配管分野は、(1)継手事業で製造している③真空機器と他社の真空配管部材を用いて真空配管の設置工事や
プレハブ加工を請け負っており、気密性の高い真空配管を必要とする半導体等の精密機器の工場が主なマーケット
です。半導体の製造においては、前工程をパーティクルレス(微小な小片、粒子がないこと)な環境で行う必要が
あり、パーティクルレス化のために使用する特殊なガスを給排気する真空配管が、半導体製造装置や装置と真空ポ
ンプの間等に設置されます。現在は、半導体産業の成長と共に、半導体工場向けの真空配管工事が増加しており、
当社グループでは、半導体関連の真空配管工事を成長マーケットと位置付け、ここに注力しております。
水道管及び電柱の切断装置の製造・販売につきましては、主要な販売先は、水道事業は主に土木・建築機材及び
工具などを扱っている商社となり、電柱事業は同様の商社に加え特殊車両メーカーを通じて販売するケースもあり
ます。エンドユーザーとしては、水道管の切断装置は水道及び土木工事事業者が中心であり、電柱の切断装置は通
信建設及び電力工事事業者が中心となります。また装置の特徴として、自走しながら電柱を切断します。東京都
は、都道での電柱新設を原則禁止し、無電柱化を推進する条例を制定し、最も無電柱化の進んでいる都道府県であ
りますが、それでも2021年度末時点の無電柱化率は5%強であり(高速自動車国道及び高速道路会社管理道路を除
く全道路が対象。出所:国土交通省ホームページ)、今後の工事ニーズの拡大が見込まれます。
(主な関係会社)
消防設備の設計・施
工・管理・加工
㈱TFエンジニアリング及びニトックス㈱が、スプリンクラー等の消防設備の設計・施工・管
理・加工を行っております。
真空配管の設計・施
工・管理・加工
㈱TFエンジニアリングが、半導体製造ライン等の真空配管の設計・施工・管理・加工を行っ
ております。
水道管及び電柱の切断㈱中野製作所が、上水道に用いる鋳鉄管を敷設現場で切断・溝切、接合・解体などの加工作業
装置の製造・販売
時の使用機器及び部品、また自走しながら電柱を切断する装置の製造・販売をしております。
(3)自動車・ロボット事業
当社グループの自動車・ロボット事業では、金属塑性加工という技術を用いて、金属管(鉄・ステンレス・アル
ミ・銅・チタン等)を加工した金属部品の製造・販売を行っております。金属塑性加工とは、機械的力により金属
を変形させ、力を取り除いた後も変形が残る性質(塑性)を利用して、金属を所定の形状、寸法の製品に成形する
手段を言います。この金属塑性加工技術は、建設機械、工作機械、精密機械、医療器械、自動車といった様々な産
業分野における部品製造で活用されております。
主な製品は大手完成車メーカーの1次部品メーカー向け部品となっており、金属管を曲げたり、広げたり、絞っ
たり、薄くしたり、厚くすることにより、軽量化、材料費の低減及び強度増加等を進めたことで駆動系、操舵系、
排気系自動車部品及びオートバイ用エキマニジョイントに採用されるなど、金属塑性技術が評価されてきました。
また、自動車部品以外にも産業機器等部品にも販路を広げており、産業用大型ロボットアームの駆動シャフト並
びにバルブボール等を塑性加工・販売しております。
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(自動車・ロボット関連製品の例)
自動車用部品
エキゾーストマニホールド
オートバイ用部品
エキマニジョイント
産業機器等部品
大型ロボットアーム用駆動シャフト
(主な関係会社)
金属管の各種塑性加工
㈱チューブフォーミングが本事業を営んでおります。
品の製造・販売
(4)介護事業
当社が製造する配管用の継手は金属製のパイプを加工した製品であり、介護で利用される車椅子や介護用ベッド
も金属製のパイプで構成されていることから、継手事業との親和性を見込み、介護事業を展開しております。
当社グループの介護事業では、要介護者向けに、福祉用具のレンタル・販売及び介護用住宅改修(バリアフリー
化・手すりの取り付け等)等を中心に事業を展開しております。エンドユーザーは個人であり、主な販売先も個人
でありますが、一部介護福祉施設向けの販売も行っております。
高齢化が一層進む我が国において拡大が予測される介護業界では、政府の「施設介護から在宅介護へ」という転
換姿勢に加え、介護の基本は「人と人のつながり」であるという考えのもと、地域密着型の展開が不可欠と考え、
店舗展開を強化しております。利用者の自立支援を最優先して、その身体状況や目的、生活スタイルに合わせた商
品の選定やアドバイスを行い、利用者の方々のみならず、介護プランを作成するケアマネージャーの方々から信頼
を得るサービスを提供しております。また、商品の販売に加え、利用者の方々や実際に介護を行われているご家族
などから直接要望や悩みを伺い、プロの目からの知識や経験を生かすことで、従来の汎用な介護用品・福祉用具と
は異なる、一歩踏み込んだ機能的なシーツやクッション等のオリジナル製品の開発もしております。
(福祉用具の例)
車いす主要商品の例
介助式KL12-38
レボ
延長ブレーキ付
(主な関係会社)
福祉用具のレンタル・
㈱スペースケアが本事業を営んでおります。
販売、介護用住宅改修
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ネッティⅢ
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4【関係会社の状況】
名称
住所
資本金
主要な事業の
内容
議決権の所
有割合又は
被所有割合
(%)
関係内容
(連結子会社)
天津天富軟管工業有限公
中国
司
天津市
(注)2
21百万
人民元
継手事業
100.00
当社向け商品・半製品の製造
当社からの材料仕入
役員の兼任あり
天孚真空機器軟管(上
海)有限公司
(注)2
中国
上海市
2,700千
米ドル
継手事業
100.00
当社向け商品・半製品の製造
当社からの材料仕入
役員の兼任あり
ベトナム
ホーチミン市
4,000千
米ドル
100.00
当社向け商品・半製品の製造
当社からの材料仕入
役員の兼任あり
TF(VIETNAM) CO.,Ltd.
(注)2
㈱TFエンジニアリング 千葉県
船橋市
継手事業
95百
万円
防災・工事事業
100.00
当社不動産を賃貸
当社からの材料仕入
役員の兼任あり
ニトックス㈱
(注)4
神奈川県川崎市
中原区
48百万円
防災・工事事業
100.00
当社不動産を賃貸
当社に対する資金の貸付あり
役員の兼任あり
㈱中野製作所
埼玉県
さいたま市西区
20百万円
防災・工事事業
100.00
当社に対する資金の貸付あり
㈱チューブフォーミング 神奈川県横浜市
(注)2
金沢区
100百万円
自動車・ロボッ
ト事業
100.00
役員の兼任あり
98百万円
介護事業
100.00
当社不動産を賃貸
役員の兼任あり
㈱スペースケア
千葉県
船橋市
(注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
2.特定子会社に該当しております。
3.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
4.ニトックス㈱は、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が、10%を超
えております。
ニトックス㈱
(1)売上高
4,111,024千円
(2)経常利益
696,954千円
(3)当期純利益
452,943千円
(4)純資産額
832,678千円
(5)総資産額
1,835,820千円
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5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
2025年12月31日現在
セグメントの名称
従業員数(人)
継手事業
542
(104)
防災・工事事業
73
(45)
自動車・ロボット事業
60
(16)
介護事業
121
(21)
796
(186)
13
(9)
809
(195)
報告セグメント計
全社(共通)
合計
(注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出
向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。)は、
年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理本部に所属しているものであります。
(2)提出会社の状況
2025年12月31日現在
従業員数(人)
251
平均年齢(歳)
(104)
平均勤続年数(年)
46.2
平均年間給与(千円)
14.0
セグメントの名称
5,960
従業員数(人)
継手事業
報告セグメント計
全社(共通)
合計
238
(95)
238
(95)
13
(9)
251
(104)
(注)1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇
用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で
記載しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理本部に所属しているものであります。
(3)労働組合の状況
当社グループには、連結子会社である㈱チューブフォーミングに労働組合が結成されておりますが、その他、当
社を含む当社グループには労働組合は結成されておりません。なお、労使関係は円滑に推移しております。
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(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
当事業年度
管理職に占め 男性労働者の
る女性労働者育児休業取得
の割合(%) 率(%)
(注)1.
(注)2.
4.3
23.1
労働者の男女の賃金の差異(%)
(注)1.
全労働者
補足説明
正規雇用労働
者
パート・有期
労働者
79.5
66.7
73.2
賃金差異について、人事制度における男
女の処遇差はありません。
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したもの
であります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規
定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成
3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
②
連結子会社
当事業年度
管理職に占
める女性労
働者の割合
(%)
(注)1.
男性労働者
の育児休業
取得率
(%)
(注)2.
㈱TFエンジニアリング
0.0
ニトックス㈱
名称
労働者の男女の賃金の差異(%)
(注)1.
全労働者
正規雇用労
働者
パート・有
期労働者
1.9
62.2
56.7
104.5
0.0
0.0
58.1
62.1
3.8
㈱中野製作所
0.0
0.0
63.0
90.6
36.6
㈱チューブフォーミング
0.0
0.0
76.4
74.7
96.7
㈱スペースケア
8.0
100.0
59.7
62.1
91.5
補足説明
賃金差異につい
て、人事制度にお
ける男女の処遇差
はありません。
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したもの
であります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規
定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成
3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社は、3カ年の計画を策定し、毎期見直しを行っております。それに基づき事業の拡大と経営基盤の強化を目的
とした施策を推進しております。会社の経営の基本方針、中長期的な経営戦略、経営環境及び対処すべき課題は以下
のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社及びその企業グループとしての経営の基本方針は次のとおりであります。
a.経営理念
『従業員の幸せを追求すると共に、価値ある製品づくりに真心で挑み、世界の発展に貢献します。』
企業活動の主体である社員の質の向上こそが、当社の基盤です。社員の真の満足は、仕事のやりがいと達成感
にあると思われます。
会社は社員の期待に応えるため、皆がスキルアップできる環境をつくり、意欲を持って仕事に取り組むことが
できるようサポートしていきます。
また、新たな課題に対しても果敢にチャレンジする社風を築き、いつも精一杯、真心込めて製品の価値の向上
に努め、お客様の満足を第一に、ひいては世界中の人々へ喜びと幸せをもたらす事業を追求してまいります。
b.行動指針
「常にスピードを重視します。」
IT技術の進歩により、あらゆるものの価値が急速に変化していく現代。新しい情報をいち早くキャッチし、
迅速な意思決定力と実行力で躍動感ある対応を心がけます。
「常にスキルアップに努めます。」
社員一人ひとりが、一日の中で少しでも進歩できるように考えること。そして、会社はそのための環境づくり
を心がけます。
「常に先を読んで行動します。」
公共事業費の削減等により、当社グループも既存事業にばかり頼ることはできません。企業として安定した成
長を維持するためにも、短期的な視野ではなく、常に5年先、10年先を見据えて行動します。
「常にチャレンジ精神を大切にします。」
批判されることを気にしていては、結局何もできません。常に新しいことを考える意識、失敗を恐れず積極的
にチャレンジする精神を大切にし、社員一人ひとりのやる気に応えます。
「常に技術革新を目指します。」
事業の持続的成長の鍵は、技術革新にあります。既存の製品に満足することなく、常にお客様のニーズをく
み、新しい技術の開発に取り組みます。
「常に地球環境を大切にします。」
地球の温暖化は、この星に生きるすべての生命にとって切実な問題です。当社グループも地球の一市民とし
て、環境保全活動を重要課題として取り組みます。
(2)中長期的な経営戦略
a.当社は、継手事業、防災・工事事業、自動車・ロボット事業、介護事業という4つの事業があり、景気動向や国
内外のマーケット変動に対し、変動幅の大小、変動のタイミング等が相互にカバーする事業ポートフォリオとし
て展開しております。
b.事業環境としては、AI、自動化の中の半導体、フィジカルAIマーケット、クリーンエネルギーとしての水素、
原子力マーケット、老朽化インフラや気候変動災害増加対応のマーケット等拡大するマーケットでの成長を目指
しております。
c.事業環境の変化の中で、特に、海外での半導体、水素関連事業の拡大が目覚ましく、従来、海外生産の大半が
国内販売されていた商流から、海外販売の比率を高めることで為替変動への抵抗力も増しております。
d.事業展開における設備投資も積極的に行い、2024年4月に増設竣工した千葉工場は、一部海外から製造ラインを
移設し稼働開始しており、使用していない場所については、新規のビジネスのマーケティング等を行い、収益性
の高いビジネス展開を考えております。
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e.経営戦略の基本としては効率経営を目指し、グループ各社の従業員あたりの利益を指標とし、財務面では、金
利リスクを抑えるため変動金利型の借入圧縮を進める等、財務の健全性を追求しております。
f.祖業である継手事業は、防災を目的とした製品を扱い、加わった事業も安全・安心をコンセプトに持つ事業が
多く、今後とも、周辺分野含め、積極的にM&Aを行う方針です。
g.その方向性は、近年、地球規模での課題であるサステナビリティに関わる事業展開ともなり、多面的な企業価
値を追求いたします。
h.また、内部統制システムの基本方針に沿って、内部管理体制を整備し、実効性のあるガバナンス体制の実現に
取り組んでまいります。
(3)経営環境及び対処すべき課題
当社グループを取り巻く経営環境は、半導体、AI・ロボティクス、クリーンエネルギー(原子力・水素)、社会
インフラ更新といった複数の成長市場が並存する一方で、個別市場ごとの景気循環や地政学リスク、原材料価格・
為替動向など、不確実性も併存する局面にあります。このような環境下において、当社グループは事業ポートフォ
リオの分散と、成長分野への経営資源の重点配分を通じて、持続的な成長と企業価値向上を目指しております。
a.継手事業
継手事業を取り巻く環境は、国内外の半導体関連設備投資、クリーンエネルギー分野(原子力・水素)、老朽
化した社会インフラの更新需要など、複数の成長市場に支えられております。特に半導体分野では、短期的には
投資サイクルによる変動があるものの、AI・データセンター需要の拡大を背景に、中長期的には設備投資需要の
拡大が見込まれております。また、水素分野では、液化水素の輸送・貯蔵・利用といったサプライチェーン全体
で設備投資が進展しており、原子力分野においても、既存原子力発電所の再稼働や長寿命化対応、新型炉開発に
向けた動きが見られます。当事業の課題は、これら成長マーケット、特に海外市場における需要拡大の波を確実
に捉え、販売・生産・品質管理体制を一体的に強化していくことにあります。海外売上高比率は上昇傾向にあ
り、今後も為替リスクを適切に管理しつつ、海外向け高付加価値製品の拡販と供給能力の最適化を進めてまいり
ます。
b.防災・工事事業
防災・工事事業は、半導体関連工事、防災・消火設備工事、社会インフラ更新工事など、多様な市場環境に支
えられております。2025年12月期においては、先端半導体工場向けの関連工事が業績を牽引しました。一方で、
本事業は特定案件の進捗や投資タイミングの影響を受けやすく、特に半導体市場の投資サイクルによる業績変動
が課題となります。当社グループとしては、半導体関連工事に依存し過ぎない受注構造の構築、施工体制の効率
化、原材料価格や人件費上昇分の適切な価格転嫁を通じて、収益の安定化と利益率の維持・向上に取り組んでま
いります。
c.自動車・ロボット事業
自動車市場は比較的安定的に推移している一方、ロボット市場は短期的な変動を伴いながらも、AI・ロボティ
クスの進展や世界的な人手不足を背景に、中長期的には拡大が見込まれる成長市場であります。2025年12月期に
は、主要顧客の在庫調整が解消し、当事業は黒字転換を果たしました。今後の課題は、AI・ロボティクスという
大きな技術トレンドの中で、顧客ニーズを的確に捉えた製品開発と供給体制を構築し、成長機会を逃さないこと
にあります。当社グループは、金属塑性加工技術を核とした軽量化・高精度部品の開発を進め、ロボット用途を
中心とした付加価値の高い分野への展開を強化してまいります。
d.介護事業
介護事業を取り巻く環境は、高齢化の進展を背景に、中長期的に安定した需要が見込まれる市場であります。
一方で、労働集約型であることから、人材確保や店舗運営効率が収益性に影響を与える事業特性があります。当
社グループにおける課題は、地域密着型のリテール営業力の強化、店舗運営の効率化、ならびに付加価値の高い
サービス・商品の提供を通じて、安定的な収益基盤を確立することにあります。引き続き、顧客満足度向上と収
益性の両立を図ってまいります。
(4)資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応
当社グループは、3ヶ年の中期経営計画を策定し、毎年見直しを行っております。その中で、企業価値向上のた
めに、財務基盤を強化し事業投資に対する適正な評価と最適な資本構成を実現し、徹底した経営効率の改善によ
り、資本効率を更に高め、経営の安定性及び株主還元を重視することで、ROE及び連結配当性向の向上に努めて
まいります。
現状分析は、ROEと共にPER及びPBRを指標として用い、結果を取締役会で報告しております。これら指
標の最近5連結会計年度の推移及び目標は、下記表の通りです。
指標
2021年12月期
2022年12月期
2023年12月期
2024年12月期
2025年12月期
目標
株価収益率
(PER)
11.56倍
7.64倍
20.64倍
15.24倍
12.79倍
18.00倍以上
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株価純資産倍率
(PBR)
0.98倍
0.82倍
0.89倍
0.86倍
1.56倍
1.20倍以上
自己資本利益率
(ROE)
8.8%
11.4%
4.3%
5.7%
12.7%
8.0%以上
また、現状分析の結果及び目標達成のための取組は、下記の通りです。
現状分析の結果
目標達成のための取組
・当連結会計年度は、ROEとPBRが目標を達成し ・ ROEとPBRは、引き続き利益の増加と資本の効
ました。
率化に努め、目標達成の維持を目指します。
・ PERが目標未達であり、成長性について理解を促・開示資料等で成長戦略について説明を行い、当社グ
す必要を確認しました。
ループの将来に対する期待感を高める。
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2【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)サステナビリティに関する共通の考え方及び取組
① 考え方
当社グループのサステナビリティに関する考え方は、持続可能な社会の実現への貢献、すなわち、経済、社
会、環境が持続可能になるように企業活動そのものを変えていこうというものです。気候変動などの地球環境問
題への配慮、人権の尊重、従業員の健康・労務環境への配慮や公正・適切な処遇、取引先との公正・適切な取
引、自然災害への危機管理など、サステナビリティに関する課題への対応は、リスクの減少のみならず、当社グ
ループの提供する製品・サービスが、社会のサステナビリティの課題解決への貢献と捉え、事業を展開しており
ます。
②
ガバナンス
当社グループのサステナビリティに関する課題の認識、戦略の検討、リスク管理、目標設定とそのフォローに
つきましては、リスク管理委員会を中心に行っております。リスク管理委員会は、業務執行取締役、監査等委員
取締役及び内部監査室を含む委員で構成され、毎月開催しております。
③
リスク管理
当社グループがサステナビリティに関するリスク及び機会を認識した際には、リスク管理委員会に報告され、
リスク管理委員会で識別・評価を行います。重要なリスク及び機会については、取締役会に報告され、取締役会
の判断に基づき、リスク管理委員を中心に対処いたします。
(2)気候変動
① ガバナンス
当社グループの気候変動に関するガバナンスは、リスク管理委員会を中心に、戦略検討・リスク評価・目標設
定および進捗管理を行う体制を整備しております。リスク管理委員会は毎月開催し、重要事項については取締役
会へ報告し、経営判断に反映しております。
②
戦略
当社グループは、気候変動が事業に与える影響を重要な経営課題と認識し、国際動向や他社事例、当社グルー
プのデータ分析に基づき施策を検討しております。特に中期的には、以下の取組を進めることで温室効果ガス
(CO₂)排出量削減を図ります。
a.海外工場で製造していた国内向け製品の一部を千葉工場へ移管し、
・長距離輸送に伴うCO₂排出量の削減
・発電効率の高い国内での生産比率向上
を実現する。
b.高効率設備の導入(老朽設備の更新を含む)によるエネルギー効率向上。
c.将来的な再生可能エネルギー導入(太陽光発電の実装検討など)。
※ 千葉工場は太陽光パネル設置を前提とした構造で建設済み。
また当社グループの事業自体が、原子力・水力・地熱向け配管継手、水素発電機向け継手、水素ステーション
用継手、EV向け軽量部品など、社会全体のCO₂削減に資する領域へ貢献しています。
③
リスク管理
気候変動により想定される事象(需要変動、供給網への影響、エネルギー価格の変動など)について、リスク
管理委員会にて識別・評価を行い、その影響度を分析しています。重要なリスクは取締役会で議論し、経営戦略
へ反映します。
④
指標及び目標
当社グループでは、Scope1およびScope2の温室効果ガス(CO₂)排出量を全社的に把握し、「2050年までに排
出量ネットゼロ」を長期目標として掲げております。直近期における当社グループの排出量は以下のとおりで
す。
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当社グループの温室効果ガス排出量(単位:t-CO2)
※
Scope1
Scope2
合計
2024年12月期
166
5,234
5,401
2025年12月期
106
4,958
5,065
排出量の実績値は、各期末の翌3月に算出した値です。
排出量は国内外工場の操業状況、製品ミックス、海外拠点の電力事情(特に中国・ベトナムの発電効率)によ
り変動しますが、売上拡大の中でも単位当たり排出量の改善や、増加要因の説明責任を果たすための開示を強化
してまいります。
(3)人的資本(人材の多様性を含む)
① ガバナンス
当社グループの人的資本に関するガバナンスは、上記の(1)サステナビリティに関する共通の考え方及び取組
② ガバナンスに記載の通りです。
②
戦略
人的資本に関する戦略は、人材の育成や働きやすい環境の整備等であるが、スキルアップ、公正・適切な処
遇、多様で柔軟な働き方、出産・育児サポート、介護サポート等の具体化を検討中であります。当社グループの
人材の多様性については、1988年の中国への進出、1994年のベトナムへの進出以来、アジアの人材の活躍を実現
しております。
なお、現在、当社が定める目標達成のための戦略については、下記の④ 指標及び目標の中で、目標ごとの戦
略を記載しております。
③
リスク管理
人的資本(人材の多様化を含む)に関するリスク管理として、アジア人材の活躍の基盤として人権の尊重が位置
付けられるが、取締役向け勉強会にて採り上げ、当社グループの人権意識を高める努力を、リスク管理委員会を
中心に行っております。
④
指標及び目標
人的資本関係では、社内環境整備の一環として、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成
27年法律第64号)の規定に基づき算出した値を、人的資本に関する戦略における指標としております。なお、当
期の実績値については、第1[企業の概況] 5[従業員の状況] 「(4) 管理職に占める女性労働者の割合、
男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載しております。
また当社では、下記の通り、人的資本関係で2つの目標と、それぞれの戦略を定めております。
1.
2.
目
標
従業員の平均勤続年数を15年以上にする。
戦
略
従業員全員が女性活躍推進法に関する理解を深め、平均勤続年数を向上させる
ため、環境・支援体制を整える。
目
標
育児休業の取得率を男性取得者1名以上、女性取得率90%以上にする。
戦
略
育児休業制度の周知や情報提供を行う。
なお、経営環境の変化をふまえ、より人材育成の観点での検討が必要と考え、「人材育成」「健康経営の実践」
等の課題につきましても、人的資本に関する戦略における具体的な指標及び目標を、検討してまいります。
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3【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な
影響を及ぼす可能性のある主な事項には、以下のものがあり、必ずしもリスク要因に該当しない事項についても、投
資者の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から開示して
おります。これらのリスクについては、その発生可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努
める方針であります。
なお、文中の将来に関するリスクについては、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであ
り、将来において発生の可能性のあるすべての事項を網羅するわけではありません。
(1)市場の変動に係るリスク
当社グループの主要製品である管継手及び同関連製品の売上は、景気変動や国内外の設備投資の動向、特に建設
投資の動向に影響を受けます。当社グループでは継手事業においては産業別の需要動向に応じて製品等の供給を行
い、その関連分野としての防災・工事事業、自動車・ロボット事業、介護事業という成長マーケットを含んだ事業
へと事業ポートフォリオを拡大してまいりましたが、想定以上に関連業界の設備投資が落ち込んだ場合、当社グ
ループの業績または財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(2)海外生産に係るリスク
当社グループは、生産拠点の集中リスクを回避するため、グローバル(中国、ベトナム)な生産体制を展開して
おりますが、海外生産におきましては、イ.予期しない法律または規制の変更、ロ.人件費・物価等の大幅な上
昇、ハ.ストライキ等による生産活動への支障、ニ.その他の経済的、社会的及び政治的混乱等のリスクが潜在し
ております。当社グループは、それらの法規制、社会情勢の変化等の情報収集を行い、変化への対応、リスクの回
避に努めておりますが、予期せぬ事象が発生した場合、当社グループの業績または財務状況に影響を及ぼす可能性
があります。
(3)為替、金利の変動に係るリスク
当社グループは、海外子会社3社及び当社において、外貨(中国元、アメリカドル)建て資産及び負債がありま
す。当社グループは取締役会によって定めた方針に基づき、為替変動等のリスクヘッジ対策を講じてまいります
が、予期せぬ事象が発生した場合、当社グループの業績または財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループは、金融機関からの借入により資金調達を行っておりますが、金利が上昇した場合、支払利
息が増加し、当社グループの業績または財務状況が影響を受けます。
(4)原材料価格の変動に係るリスク
当社グループは、主要原材料としてステンレス鋼を使用しております。ステンレス鋼は市況商品であることから
その価格が上昇した場合、製品価格に反映させることを基本方針としておりますが、急騰により製品価格への転嫁
が遅れた場合、当社グループの業績または財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(5)製品の欠陥に係るリスク
当社グループは、ISO9001に準拠して製品の品質管理を行っておりますが、全ての製品について欠陥が発生し
ないという保証はありません。そのため、欠陥に伴う製造物賠償責任リスクを軽減するため、PL保険に加入して
おりますが、保険でカバーできない多額のコストが発生した場合、当社グループの業績または財務状況に影響を及
ぼす可能性があります。
(6)棚卸資産の廃棄、評価損に係るリスク
当社グループは、在庫管理に充分留意しておりますが、市場動向、技術革新、製品のライフサイクル等の急激な
変化により、製品の評価を見直す必要が発生し、棚卸資産の廃棄損または評価損を計上する場合、当社グループの
業績または財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(7)資産の減損に係るリスク
当社グループは、固定資産の減損に関する会計基準を適用しております。将来、当社グループが保有する固定資
産について、経営環境の著しい悪化等による収益性の低下や市場価格の下落等により、減損損失が発生した場合に
は、当社グループの業績または財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
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(8)知的財産権に係るリスク
当社グループは、知的財産管理規程にて知的財産保護を定めるとともに、知的財産に係るトラブルを回避するた
め事前調査を行なっております。また、知的財産の保護やその侵害に関するリスクについては、リスク管理項目の
対象としリスク管理委員会で対応策を検討し、必要に応じて弁理士に相談した上で、早急且つ適切な対応ができる
よう努めております。しかしながら万が一、訴訟等に巻き込まれた場合、当社グループの業績または財務状況に影
響を及ぼす可能性があります。
(9)大規模災害等に係るリスク
当社グループは、生産拠点の分散化等により、一部の地域で大規模災害が生じた場合においても一定の製商品の
供給を継続できる体制の構築に努めておりますが、複数の生産拠点地区において、大規模自然災害または火災等の
事故が発生し生産設備及び物流機能が被害を受け、操業中止または出荷遅延等が生じた場合、当社グループの業績
または財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(10)情報管理に係るリスク
当社グループは、事業活動においてITシステムやネットワークを広範に利用しており、サイバー攻撃や情報漏え
いのリスクに常に晒されています。近年、攻撃手法は高度化・巧妙化しており、ランサムウェアやサプライチェー
ンを経由した侵入など、従来の防御策では完全に防ぐことが困難な事象が増加しています。
万が一、当社または取引先のシステムが侵害された場合、業務の一時停止、顧客情報の流出、社会的信用の失
墜、法的責任の発生、ならびに多額の損害が生じる可能性があります。当社は、最新のセキュリティ技術導入、監
視体制強化、従業員教育を継続的に実施しておりますが、サイバー攻撃の進化により、これらの対策をもってして
もリスクを完全に排除することはできません。
(11)保有資産の価値下落によるリスク
当社グループでは、保有資産価値の維持、保全に努めておりますが、保有する不動産や有価証券等の時価が著し
く下落した場合、当社グループの業績または財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(12)製品競争力に係るリスク
当社グループは、他社製品との差別化を図るため、製品・技術等に関連する特許等の知的財産権を取得し、また
は海外企業との技術提携によるライセンスの供与を受けておりますが、海外の特定地域において、当社グループの
模倣製品が製造・販売された場合、またはライセンス契約の更新が困難となった場合、当社グループの業績または
財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(13)M&Aに係るリスク
当社グループは、当社グループの事業に関連する有力な技術等を保有する企業の買収によって、事業の拡大と成
長を推進してまいりました。今後も、事業の成長を加速させるために有効と考えられる場合や、既存事業との大き
な相乗効果が見込める場合などに、積極的にM&Aを検討していく方針です。
M&Aの実施に際しては、業界動向等を慎重に見定めるとともに、買収対象企業に対して十分なデューデリジェ
ンスを行ったうえで実施する予定でありますが、市場環境の急激な変化や、買収企業の競争力の低下等、予期せぬ
事態が生じた場合には、投下資本の毀損が生じ、当社グループの業績または財務状況に影響を及ぼす可能性があり
ます。
(14)訴訟等に係るリスク
当社グループは、内部統制システムの整備・運用を適切に行っておりますが、取引先や第三者との間で予期せぬ
トラブルにより損害賠償請求等が発生し、訴訟等に至った場合、当社グループの業績または財務状況に影響を及ぼ
す可能性があります。
(15)法令及び公的規制に係るリスク
当社グループは、事業を展開する国内及び海外の全ての地域において、建設業法や介護保険法等、さまざまな法
令及び公的規制の適用を受けており、これらの法令及び公的規制を遵守するため、内部統制の整備を図っておりま
すが、万が一、遵守していないと判断された場合、当社グループの業績または財務状況に影響を及ぼす可能性があ
ります。
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(16)ストック・オプションの行使等による株式価値希薄化について
当社は、当社グループの役職員に対し、長期的な企業価値向上に対するインセンティブとしてストック・オプ
ションを付与しているほか、今後も優秀な人材確保のためストック・オプションを発行する可能性があります。現
在付与されている、または今後付与するストックオプションの行使が行われた場合、発行済株式数が増加し、1株
当たりの株式価値は希薄化し、株価形成に影響を与える可能性があります。2025年12月末現在、これらのストッ
ク・オプションによる潜在株式数は74,000株であり、発行済株式総数21,360,000株の0.35%に相当しております。
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4【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績等の状況の概要
① 経営成績の状況
当連結会計年度における我が国の経済は、雇用・所得環境の改善等が緩やかな回復を支えることが期待される
ものの、物価動向や米国の通商政策をめぐる動向等の景気を下押しするリスクに留意する必要があり、依然とし
て先行き不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当社グループでは、継手事業において前年度に引き続き海外市場が好調であったこと、
国内市場では利益率の高い真空機器の案件があったこと、防災・工事事業において北海道の先端半導体工場案件
の関連事業が好調を維持し、売上が大幅に増加したこと等により、その他以外の全ての事業セグメントにおいて
増収増益となりました。さらに、当社の大阪営業所移転に伴う、旧同営業所の土地・建物の売却益(特別利益)
655百万円を計上いたしました。
以上の結果、当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高26,025百万円(前期比18.1%増)、営業利
益3,919百万円(前期比78.4%増)、経常利益3,924百万円(前期比83.8%増)、親会社株主に帰属する当期純利
益3,123百万円(前期比137.9%増)となりました。
各セグメントの経営成績については、以下のとおりであります。
(継手事業)
前年度に引き続き海外市場が好調であったことに加え、国内市場では利益率の高い真空機器の案件があったこ
と等により、増収増益となりました。
その結果、当事業の売上高は15,125百万円(前期比14.0%増)、セグメント利益は2,830百万円(前期比
36.0%増)となりました。
(防災・工事事業)
主に北海道の先端半導体工場案件の関連事業が好調を維持し、売上が大幅に増加したこと等により、大幅な増
収増益となりました。
その結果、当事業の売上高は6,799百万円(前期比34.8%増)、セグメント利益は1,512百万円(前期比
137.0%増)となりました。
(自動車・ロボット事業)
前年度影響の大きかった大口顧客の在庫調整がひと段落したこと等により売上が増加、増収増益となり、当事
業は黒字回復いたしました。
その結果、当事業の売上高は2,092百万円(前期比12.8%増)、セグメント利益は97百万円(前期は52百万円
のセグメント損失)となりました。
(介護事業)
福祉用具販売およびレンタルの売上が増加、販管費は増加したものの福祉用具レンタル用資産の減価償却が進
んだことによる原価削減等により、増収増益となりました。
その結果、当事業の売上高は1,906百万円(前期比7.2%増)、セグメント利益は126百万円(前期比19.3%
増)となりました。
(その他)
不動産賃貸事業は、業績に特段の変化は見られませんでした。
その結果、当事業の売上高は101百万円(前期比0.0%減)、セグメント利益は42百万円(前期比18.6%増)と
なりました。
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②
財政状態の状況
当連結会計年度末の総資産については、主に現金及び預金2,763百万円の増加、電子記録債権を含む売上債権
658百万円の増加、仕掛品262百万円の増加、未収消費税を含むその他流動資産450百万円の減少、有形固定資産
合計196百万円の減少等により、前連結会計年度末と比較して3,103百万円増加し、38,995百万円となりました。
負債については、買掛金647百万円の増加、短期借入金1,000百万円の減少、1年内返済予定の長期借入金168
百万円の増加、未払法人税等557百万円の増加、未払消費税等を含むその他流動負債814百万円の増加、長期借入
金512百万円の減少等により、前連結会計年度末と比較して774百万円増加し、13,307百万円となりました。
純資産については、主に親会社株主に帰属する当期純利益3,123百万円、配当支払い989百万円による利益剰余
金2,133百万円の増加、為替換算調整勘定125百万円の増加等により、前連結会計年度末と比較して2,329百万円
増加し、25,688百万円となりました。
③
キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比較して
2,763百万円増加し、7,868百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、5,219百万円となりました。これは主に税金等調整前当期純利益4,555百万
円、減価償却費1,144百万円により資金が増加したものの、法人税等の支払額708百万円により資金が減少したこ
とによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、193百万円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出1,010百
万円により資金が減少したものの有形固定資産の売却による収入897百万円により資金が増加したことによるも
のであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、2,332百万円となりました。これは主に長期借入れによる収入500百万円によ
り資金が増加したものの、短期借入金の純増減額1,000百万円、長期借入金の返済による支出844百万円、配当金
の支払額989百万円により資金が減少したことによるものであります。
④
生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(自
至
セグメントの名称
当連結会計年度
2025年1月1日
2025年12月31日)
生産高(千円)
前年同期比(%)
継手事業
9,236,343
110.2
防災・工事事業
1,216,624
248.9
自動車・ロボット事業
1,626,534
100.2
12,079,503
115.1
合計
(注)1.金額は製造原価により表示しております。
2.セグメント間の取引については相殺消去しております。
3.介護事業は生産活動を行っておりません。
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b.受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
2025年1月1日
2025年12月31日)
(自
至
セグメントの名称
受注高
(千円)
前年同期比
(%)
受注残高
(千円)
前年同期比
(%)
継手事業
7,608,304
122.4
2,271,255
114.9
防災・工事事業
3,978,938
100.0
7,698,854
93.0
11,587,242
113.7
9,970,110
97.2
合計
(注)1.防災・工事事業は、消防設備の設計、施工、管理の金額となっております。
2.介護事業は、受注生産を行っておりません。
3.自動車・ロボット事業は、各納入先より生産計画の提示を受け、これに基づき生産能力を勘案して生産計画
を立てており、見込生産であるため該当事項はありません。
4.セグメント間の取引については相殺消去しております。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
2025年1月1日
2025年12月31日)
(自
至
セグメントの名称
販売高(千円)
前年同期比(%)
継手事業
15,125,913
114.0
防災・工事事業
6,799,116
134.8
自動車・ロボット事業
2,092,291
112.8
介護事業
1,906,300
107.2
その他
101,380
100.0
26,025,002
118.1
合計
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.主要顧客(総販売実績に対する割合が10%以上)に該当する相手先はありません。
3.上記のうち、株式会社テクノフレックスの製品売上高及び商品売上高の合計は、11,525,612千円でありま
す。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び重要な会計上の見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されてお
ります。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、会計基準の範囲内にて合理的
な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。
詳細につきましては、第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表注記事項「(連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項)」及び「(重要な会計上の見積り)」に記載しております。
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②
当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの経営成績等は、(1)経営成績等の状況の概要「① 経営成績の状況」及び「②
状況」に記載のとおりであります。
財政状態の
③
資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、運転資金需要のうち主なものは原材料の仕入等の製
造費用や販売費及び一般管理費等であり、投資等の資金需要は、設備投資等によるものであります。
これらの資金につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローのほか金融機関からの借入により必要な資
金を調達しております。
④
経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、1 経営方針、
経営環境及び対処すべき課題等「(4)資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」に記載のとおり
であります。経営指標については適宜各種会議体において共有され、必要に応じて経営環境、財政状態及び業界
環境等を総合的に勘案したうえで、対応策の検討を行い、必要な施策をタイムリーに実施してまいります。
なお、当社グループは目標とする経営指標等として、PER、PBR及びROEを掲げております。PERは
目標を18.00倍以上にしており、2025年12月期におけるPERは12.79倍となっております。PBRは1.20倍以上
を目標としており、2025年12月期におけるPBRは1.56倍となっております。ROEは目標8.0%以上に対し、
2025年12月期は12.7%となっております。
今後、企業価値向上のために、財務基盤を強化し事業投資に対する適正な評価と最適な資本構成を実現し、徹
底した経営効率の改善により、資本効率を更に高め、経営の安定性及び株主還元を重視してまいります。
しかしながら、これらの経営指標の目標数値においては、様々なリスクや将来の経済状況の変化等の不確実性
を有しており、その達成を保証するものではありません。
5【重要な契約等】
該当事項はありません。
6【研究開発活動】
当社グループは、「顧客により付加価値の高いものをより安価に提供すること」を研究開発の基本方針として、さ
まざまな角度から新製品の開発並びにその製造設備及び製造手法の開発に取り組んでおります。
継手事業のマーケットにおいては、競争プレイヤーは少なく、技術革新も盛んではないため、既存マーケットは顧
客ニーズ対応のための研究開発となり、既存マーケットの拡大のため、加工素材の範囲拡大や海外規格の認証取得に
関する研究開発を中心に行っております。
自動車・ロボット事業においては、金属塑性加工技術を新たな産業分野へ応用するための研究開発を中心に行って
おります。
介護事業においては、介護用品、福祉用具の商品開発を中心に行っております。
当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は83,396千円であります。
当連結会計年度における各セグメント別の研究の目的、研究成果及び研究開発費は次のとおりであります。
(1)継手事業
マーケット拡大のため、フレキシブル継手等の開発を行い、研究開発費は82,368千円となりました。
(2)防災・工事事業
研究開発費の計上はありませんでした。
(3)自動車・ロボット事業
金属塑性加工技術を新たな産業分野へ応用するための研究開発を継続しており、金属塑性加工の新技術の開発に
係る研究開発費は957千円であります。
(4)介護事業
新商品の開発に係る研究開発費は71千円であります。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資につきまして、生産能力の増強等の生産設備への投資等を行い、総額1,141,522千円の
設備投資を実施しております。
セグメントごとの設備投資については次のとおりであります。
(1)継手事業
当セグメントにおきましては、生産能力増強等のための生産設備を中心として投資を行った結果、設備投資金額
は955,788千円となりました。
(2)防災・工事事業
当セグメントにおきましては、消防設備工事事業を中心に投資を行った結果、設備投資金額は64,715千円となり
ました。
(3)自動車・ロボット事業
当セグメントにおきましては、生産設備を中心として投資を行った結果、設備投資金額は17,243千円となりまし
た。
(4)介護事業
当セグメントにおきましては、レンタル事業関連の投資を行った結果、設備投資金額は80,676千円となりまし
た。
(5)全社
当セグメントにおきましては、基幹システム費用として投資を行った結果、設備投資金額は23,098千円となりま
した。
2【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1)提出会社
2025年12月31日現在
帳簿価額
事業所名
(所在地)
セグメン
トの名称
設備の内容
(東京都台東区)
継手事業
及び全社
営業所及び管
理業務設備
継手事業
本社
千葉工場
(千葉県船橋市)
熊本工場
(熊本県菊池郡大津町)
新潟工場
(新潟県村上市)
京都工場
(京都府相楽郡精華町)
建物及び構
築物
(千円)
土地
機械装置及
建設仮勘定
び運搬具
(千円)
(千円)
(千円) (面積千㎡)
915,570
0
生産設備
5,017,682
683,044
継手事業
生産設備
447,309
156,910
継手事業
生産設備
542,653
280,626
継手事業
生産設備
155,998
3,151
26/113
1,030,283
( 0.55)
754,498
(13.05)
310,988
(29.14)
650,241
(18.22)
208,466
( 5.07)
従業員数
(人)
その他
(千円)
合計
(千円)
−
5,287
1,951,141
52(18)
65,756
65,966
6,586,949
38(30)
2,580
23,560
941,349
66(28)
−
4,653
1,478,176
65(16)
−
244
367,860
12(5)
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(2)国内子会社
2025年12月31日現在
帳簿価額
会社名
㈱TFエンジ
ニアリング
及びニトッ
事業所名
(所在地)
セグメン
トの名称
設備の内容
建物及び
構築物
(千円)
機械装置及
び運搬具
(千円)
生産設備
303,612
64,165
介護事業
管理業務設備
及び営業所
212,805
0
自動車・
(神奈川県横浜市 ロボット
事業
金沢区)
生産設備及び
管理業務設備
15,908
45,333
生産設備
240,797
92,694
生産設備
60,719
27,703
工場
防災・
(北海道苫小牧市) 工事事業
土地
建設
仮勘定
(千円)
(面積千㎡) (千円)
66,035
( 7.10)
従業
員数
(人)
その他
(千円)
合計
(千円)
1,958
10,813
446,584
6(9)
−
48
212,853
37(5)
3,119
8,730
631,366
32(7)
−
2,269
438,722
15(8)
7,724
3,807
368,088
13(1)
クス㈱
㈱スペース
ケア
本社及び営業所
(千葉県船橋市)
本社及び工場
㈱チューブ
フォーミン
グ
工場
(静岡県菊川市)
工場
(長野県伊那市)
自動車・
ロボット
事業
自動車・
ロボット
事業
92,645
( 0.95)
558,274
( 6.59)
102,960
(10.25)
268,135
(23.70)
(3)在外子会社
2025年12月31日現在
帳簿価額
会社名
天津天富軟
管工業有限
公司
天孚真空機
器軟管(上
海)有限公
司
TF(VIETNAM)
CO.,Ltd.
事業所名
(所在地)
本社及び工場
(中国天津市)
本社及び工場
(中国上海市)
セグメン
トの名称
設備の内容
継手事業
生産設備
97,158
172,152
継手事業
生産設備
82,837
55,517
継手事業
生産設備
637,910
157,720
土地
機械装置及
建設
び運搬具
仮勘定
(千円)
(千円) (面積千㎡) (千円)
建物及び
構築物
(千円)
本社及び工場
(ベトナムホー
チミン市)
−
〔21.43〕
−
〔 7.58〕
−
〔14.37〕
従業
員数
(人)
その他
(千円)
合計
(千円)
−
11,090
280,401
110(9)
−
5,454
143,809
34(0)
68,177
−
863,809
160(0)
(注)1.上記の金額は連結上の未実現損益を消去しております。
2.土地、建物には全面時価評価法による評価差額が含まれております。
3.土地の面積〔〕は、土地使用権に係るものであります。
4.従業員数の( )は、臨時雇用者数の年間平均人員を外書しております。
5.帳簿価額の「その他」は主に工具、器具及び備品であります。
6.㈱TFエンジニアリング及びニトックス㈱の設備のうち、建物及び構築物303,231千円、機械装置及び運搬具
5,843千円、土地66,035千円、建設仮勘定1,958千円、その他9,304千円は提出会社から賃借しているもので
あります。
また、㈱スペースケアの土地92,645千円は提出会社から賃借しているものであります。
7.主要な設備のうちに、連結会社以外の者から賃借している設備若しくは連結会社以外への者へ賃貸している
設備はありません。
8.現在休止中の主要な設備はありません。
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3【設備の新設、除却等の計画】
(1)重要な設備の新設
当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。
設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定しておりますが、計画策定に当たっては提出会社を中心に調整を
図っております。なお、当連結会計年度末における重要な設備の新設計画は以下のとおりであります。
① 提出会社
投資予定金額
会社名
事業所名
所在地
当社
熊本県
熊本工場
大津町
当社
新潟県
新潟工場他
村上市
当社
千葉県
千葉工場
船橋市
当社
北海道
北海道工場
苫小牧市
②
国内子会社
会社名
事業所名
所在地
セグメントの
名称
設備の内容
継手事業
機械装置他
継手事業
機械装置
建物改修他
総額
(千円)
着手及び完了予定年月
資金調達方
法
既支払額
(千円)
フォーミング
横浜工場他
ニトックス㈱
自己資金
2026年1月
2026年12月
(注)
767,858
自己資金
2026年1月
2026年12月
(注)
機械装置他
108,409
24,000
自己資金
2026年1月
2026年12月
(注)
継手事業
建物他
400,000
自己資金
2026年1月
2026年12月
(注)
セグメントの
名称
設備の内容
自動車・ロ
横浜市他
ボット事業
神奈川県
防災・工事
川崎市
事業
海外子会社
会社名
事業所名
所在地
TF(VIETNAM)
ベトナム
CO.,Ltd.
ホーチミン市
完成後の増
加能力
継手事業
神奈川県
③
完了
538,915
投資予定金額
㈱チューブ
着手
着手及び完了予定年月
資金調達方
法
総額
(千円)
既支払額
(千円)
機械装置他
77,920
7,724
機械装置他
45,944
着手
完了
自己資金
2026年1月
2026年12月
(注)
自己資金
2026年1月
2026年12月
(注)
投資予定金額
セグメントの
名称
設備の内容
継手事業
機械装置他
総額
(千円)
既支払額
(千円)
135,750
68,177
着手及び完了予定年月
資金調達方
法
自己資金
着手
完了
2026年1月
2026年12月
(注)完成後の増加能力については、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。
(2)重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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完成後の増
加能力
完成後の増
加能力
(注)
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類
発行可能株式総数(株)
普通株式
40,000,000
計
40,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数(株)
(2025年12月31日)
種類
普通株式
計
(注)
提出日現在発行数(株)
(2026年3月26日)
上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品
取引業協会名
内容
単元株式数
100株
21,360,000
21,360,000
東京証券取引所
(スタンダード市場)
21,360,000
21,360,000
−
−
「提出日現在発行数」欄には、2026年3月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は含まれておりません。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストック・オプション制度の内容】
決議年月日
2017年7月18日
付与対象者の区分及び人数(名)
2017年12月15日
当社取締役
当社管理職
5
43
当社管理職
1
子会社取締役
2
当社従業員
子会社取締役
子会社管理職
168
9
47
子会社管理職
子会社従業員
10
2
子会社従業員
1
新株予約権の数(個)※
713
27
新株予約権の目的となる株式の種類、内
容及び数(株)※
普通株式71,300
普通株式2,700
新株予約権の行使時の払込金額(円)※
620(注)1
新株予約権の行使期間
自
至
※
同左
2019年7月20日
2027年5月19日
自
至
2019年12月17日
2027年10月16日
新株予約権の行使により株式を発行する
場合の株式の発行価格及び資本組入額
(円)※
発行価格
資本組入額
新株予約権の行使の条件
(注)2
同左
新株予約権の譲渡については、取
締役会の承認を要するものとす
る。
同左
(注)3
同左
※
新株予約権の譲渡に関する事項
※
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付
に関する事項 ※
※
620
310
同左
当事業年度の末日(2025年12月31日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2026年2月28日)
において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載
を省略しております。
(注)1.当社が株式分割(株式無償割当を含む。)または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、
1円未満の端数は切り上げます。
1
調整後行使価額=調整前行使価額×
分割・併合の比率
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また、当社が行使価額を下回る払込金額で募集株式の発行または自己株式の処分を行う場合(新株予約権の
行使に基づく株式の発行・処分を除く)は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる1円未満
の端数は切り上げます。
既発行株式数×調整前行使価額+新規発行株式数×1株当たり払込金額
調整後行使価額=
既発行株式数+新規発行株式数
上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した
数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行」を「自己株式の処分」、「1株当たり払込金額」を
「1株当たり処分金額」と読み替えるものとします。
さらに、上記のほか、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換もしくは株式移転を行な
う場合又はその他やむを得ない事由が生じた場合には、行使価額は、合理的な範囲で調整されるものとしま
す。
2.新株予約権の行使の条件は以下のとおりであります。
a 新株予約権の割当を受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、権利行使時においても、当社または
当社子会社の取締役、監査役、従業員または顧問、社外協力者その他これに準ずる地位を有していなけれ
ばならない。ただし、取締役・監査役の任期満了による退任、従業員の定年退職、従業員のうち正社員以
外(嘱託・パート・契約社員)の契約期間満了による退職の場合、または取締役会が正当な理由があると
認めた場合は、この限りではない。
b 新株予約権の行使は、当社普通株式に係る株式がいずれかの金融商品取引所に上場することを条件とす
る。
c 新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めないものとする。
3.当社が合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(以
上を総称して以下「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残
存する新株予約権(以下「残存新株予約権」という。)の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会
社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新株予約
権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとします。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、
再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとします。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新
株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約また
は株式移転計画において定めた場合に限るものとします。
a 交付する再編対象会社の新株予約権の数
組織再編行為の効力発生の時点において残存する募集新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の
数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
b 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
c 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、前記1.に準じて決定する。
d 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、
前記2.で定められた行使価額を調整して得られる再編後払込金額に上記3に従って決定される当該新株
予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
e 新株予約権を行使することができる期間
本新株予約権の新株予約権を行使できる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日
から、本新株予約権に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
f 新株予約権の行使の条件
前記2.に準じて決定する。
g 増加する資本金及び資本準備金に関する事項
本新株予約権の定めに準じて決定する。
h 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権の状況】
該当事項はありません。
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(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数
増減数(株)
年月日
2019年9月27日
(注)
−
発行済株式総資本金増減額
数残高(株)
(千円)
資本金残高
(千円)
資本準備金増
減額(千円)
資本準備金残
高(千円)
21,360,000
1,000,000
△905,000
1,967,230
905,000
(注)会社法第448条第1項の規定に基づき、資本準備金を減少し、資本金へ振替えたものであります。
(5)【所有者別状況】
2025年12月31日現在
株式の状況(1単元の株式数100株)
区分
政府及び地
方公共団体
株主数(人)
所有株式数
(単元)
所有株式数の割
合(%)
(注)
金融機関
金融商品取
引業者
その他の法
人
外国法人等
個人その他
個人以外
計
単元未満株
式の状況
(株)
個人
−
4
17
51
56
17
7,881
8,026
−
−
3,317
2,727
117,506
6,505
39
83,230
213,324
27,600
−
1.55
1.28
55.08
3.05
0.02
39.02
100.00
−
自己株式3,026,910株は、「個人その他」に30,269単元、「単元未満株式の状況」に10株を含めて記載してお
ります。
(6)【大株主の状況】
2025年12月31日現在
氏名又は名称
住所
所有株式数
(株)
発行済株式(自己
株式を除く。)の
総数に対する所有
株式数の割合
(%)
㈱ティーエムアセット
千葉県市川市堀之内4丁目10−4
11,101,200
60.55
東京中小企業投資育成㈱
東京都渋谷区渋谷3丁目29−22
350,000
1.91
前島
千葉県市川市
304,000
1.66
株式会社日本カストディ銀行(信託
東京都中央区晴海1丁目8−12
口)
172,200
0.94
株式会社SBI証券
東京都港区六本木1丁目6番1号
149,574
0.82
木ノ下
愛知県名古屋市北区
110,000
0.60
千葉県白井市
100,000
0.55
92,000
0.50
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区赤坂1丁目8番1号
会社(信託口)
90,300
0.49
松井
埼玉県さいたま市桜区
90,000
0.49
−
12,559,274
68.51
前島
岳
貴美子
諒三
STATE STREET BAN
K AND TRUST COMP
ANY 510371
(常任代理人株式会社みずほ銀行
決済営業部)
武
計
P.O. BOX 351 BOSTO
N MASSACHUSETTS 02
101 U.S.A.
(東京都港区港南2丁目15−1)
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(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2025年12月31日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
−
−
−
議決権制限株式(自己株式等)
−
−
−
議決権制限株式(その他)
−
−
−
−
−
完全議決権株式(自己株式等)
普通株式
3,026,900
完全議決権株式(その他)
普通株式
18,305,500
単元未満株式
普通株式
27,600
−
−
発行済株式総数
21,360,000
−
−
総株主の議決権
−
183,055
183,055
−
−
②【自己株式等】
2025年12月31日現在
発行済株式総数に対
する所有株式数の割
合(%)
所有者の氏名又は
名称
所有者の住所
自己名義所有株
式数(株)
他人名義所有株
式数(株)
所有株式数の合
計(株)
㈱テクノフレックス
東京都台東区蔵前一
丁目5番1号
3,026,900
−
3,026,900
14.17
計
−
3,026,900
−
3,026,900
14.17
2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分
株式数(株)
価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式
24
44,304
当期間における取得自己株式
−
−
(注)
当期間における取得自己株式には、2026年3月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の取得に
よる株式は含まれておりません。
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(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分
当期間
株式数(株)
処分価額の総額
(千円)
株式数(株)
処分価額の総額
(千円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式
−
−
−
−
消却の処分を行った取得自己株式
−
−
−
−
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る
移転を行った取得自己株式
−
−
−
−
8,900
5,518
−
−
3,026,910
−
3,026,910
−
その他(新株予約権の権利行使)
保有自己株式数
(注)1.当期間における処理自己株式には2026年3月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の権利行
使による株式数は含まれておりません。
2.当期間における保有自己株式数には、2026年3月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買い取り及び新株予約権の権利行使による株式数は含まれておりません。
3【配当政策】
当社は株主に対する利益還元を安定的かつ継続的に実施することを重要な経営課題と認識し、経営環境、将来の事
業展開、業績の推移及び長期的な事業展開と財務体質・収益基盤の強化、並びに内部留保の充実等を総合的に勘案し
たうえで決定し、安定的かつ継続的な配当に加え業績連動により配当性向40%以上を目標とすることを基本方針とし
ております。また、当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記方針に基づき、1株当たり69円(うち中間配当27円)の配当を実
施いたしました。この結果、当事業年度の連結配当性向は40.5%となりました。
内部留保資金については、財務体質を強化するとともに、今後の事業拡大に向けた投資に活用していく方針であり
ます。
なお、当社は、「剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場
合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める」旨、及び「中間配当は取締役会の決議により定め
る」旨、並びに「期末配当の基準日は毎年12月31日、中間配当の基準日は毎年6月30日とする」旨を、定款に定めて
おります。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日
配当金の総額(千円)
1株当たり配当額(円)
2025年7月15日
取締役会決議
494,918
27
2026年2月25日
取締役会決議
769,989
42
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、株主をはじめとする全てのステークホルダーの
利益を守ることであります。そのため、当社では、「従業員の幸せを追求すると共に、価値ある製品づくりに真
心で挑み、世界の発展に貢献します。」をグループの経営理念として掲げております。この目標を達成するため
に、法令遵守及びその他社会的責任を果たすことのみならず、経営の効率性、健全性及び透明性を高めることに
より、企業価値を継続的に向上させることが重要であると認識しております。
当該認識のもと、当社では監査等委員会を設置し、経営の意思決定と業務執行の監督に透明性を確保し、適正
かつ効率的な経営活動に取り組みながら、コーポレート・ガバナンスの充実に努めております。
②
企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、コーポレート・ガバナンス体制として、監査等委員会設置会社を選択しております。当社では従来
から、監督機能及び業務執行機能の強化並びに経営の透明性の向上等、コーポレート・ガバナンスの強化に取
り組んでまいりました。監査等委員である取締役が取締役会における議決権を持つこと等により迅速な意思決
定を実現するとともに、取締役会の監督機能の一層の強化に取り組んでおります。また、会社の機関として、
取締役会、監査等委員会及び会計監査人を設置しているほか、社内規程により経営会議、コンプライアンス委
員会、リスク管理委員会及び任意の報酬委員会を設置しております。各機関の概要及び当社のコーポレート・
ガバナンス体制の模式図は以下のとおりであります。
a.取締役会(有価証券報告書提出日現在)
議長 :代表取締役社長兼社長執行役員前島岳
構成員:川上展生、藤木英世、元田充隆(社外取締役)、荻野美里(社外取締役)、稲葉寛(監査等委員・
常勤)、瀬口敬三(監査等委員・社外取締役)、岡﨑裕(監査等委員・社外取締役)
当社の取締役会は、この有価証券報告書提出日時点において8名(内、監査等委員以外5名、監査等委員3
名)の取締役にて構成されており、法令で定められた事項及び重要事項を決定するとともに、グループ各社の
業務執行状況の報告を受け、監督を行っております。取締役会は、毎月1回の定時取締役会を開催するほか、
迅速な意思決定を確保するため必要に応じて臨時取締役会を開催しております。
b.監査等委員会(有価証券報告書提出日現在)
委員長:取締役(監査等委員・常勤) 稲葉寛
構成員:瀬口敬三(監査等委員・社外取締役)、岡﨑裕(監査等委員・社外取締役)
監査等委員会は、常勤監査等委員1名、非常勤監査等委員2名の計3名にて構成されており、監査内容の共
有及び監査に関する重要な事項の決定を行っております。監査等委員会は、毎月1回の定例の監査等委員会を
開催するほか、必要に応じて臨時監査等委員会を開催しております。
監査等委員会は、内部統制システムを利用して、取締役の職務執行及びその他グループ経営に係る全般の職
務執行状況について、監査を実施しております。取締役会への出席や社内の重要な会議への出席、事業部門へ
のヒアリング、子会社監査等により、監査機能がより有効・適切に機能するよう努めております。
また、内部監査室及び会計監査人と連携し、情報収集、監査環境を整備し、監査・監督機能の強化を図って
おります。
c.会計監査人(有価証券報告書提出日現在)
構成員:三優監査法人公認会計士川村啓文、公認会計士中西耕一郎
補助者12名(公認会計士7名、その他5名)
当社は三優監査法人と監査契約を締結し、同監査法人が会計監査を実施しております。当期において業務を
執行した公認会計士の氏名は、川村啓文及び中西耕一郎の2名であり、継続関与年数は、川村啓文は5年、中
西耕一郎は2年であります。また、監査業務にかかる補助者は、公認会計士7名、その他5名で構成されてお
ります。
なお、同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社の間には、特別な利害関係はあ
りません。
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d.経営会議(有価証券報告書提出日現在)
議長 :代表取締役社長兼社長執行役員前島岳
構成員:川上展生、藤木英世
経営会議は、業務執行取締役3名にて構成されており、決裁権限を付与された事項の決定及びその他経営に
関する重要事項の審議を行っております。経営会議は、毎月1回の定例の経営会議を開催するほか、必要に応
じて臨時経営会議を開催しております。
e.コンプライアンス委員会(有価証券報告書提出日現在)
委員長:代表取締役社長兼社長執行役員前島岳
構成員:川上展生、藤木英世
当社グループのコンプライアンスの方針等を検討及び監督するために、コンプライアンス委員会を毎月1回
開催し、内部統制システムの実効性を高めております。
f.リスク管理委員会(有価証券報告書提出日現在)
委員長:代表取締役社長兼社長執行役員前島岳
構成員:川上展生、藤木英世
当社グループの事業リスク(サステナビリティ関連を含む。)の抽出、評価及び対応策の検討のため、リス
ク管理委員会を毎月1回開催し、内部統制システムの実効性を高めております。
g.任意の報酬委員会(有価証券報告書提出日現在)
委員長:社外取締役元田充隆
構成員:前島岳
当社は、社外取締役の関与を高めることで取締役の報酬に関する透明性が増すものとの判断から、社外取締
役を委員長とした任意の報酬委員会を設置しております。任意の報酬委員会は、取締役会から報酬額の決定を
委任された取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。)について報酬額の決定を行います。当
事業年度においては、任意の報酬委員会を3回開催し、同取締役の報酬額を決定しました。
※ 当社は、2026年3月27日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役(監査等委員である取締
役を除く。)6名選任の件」及び「監査等委員である取締役1名選任の件」を提案しており、これらの議案が承
認可決されると、取締役(監査等委員である取締役を除く。)は6名(内、社外取締役2名)、監査等委員であ
る取締役は3名(内、社外取締役2名)となります。この場合の取締役会の構成員は、後記「(2)役員の状況
①b.」のとおりです。
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③企業統治に関するその他の事項
a.内部統制システムの整備の状況
当社は、取締役及び当社の子会社の取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するため、内
部統制システムの基本方針を定めております。この方針に基づき、内部統制システムの運用を徹底し、また必
要に応じて改善しております。内部統制システムの基本方針の内容は以下のとおりであります。
(1)当社及び子会社(以下、「当社グループ」という。)の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に
適合することを確保するための体制
ⅰ.当社グループの取締役及び使用人は、経営理念を具体化して定めた「テクノフレックスグループコンプ
ライアンス行動規範」を当社グループのコンプライアンス体制の基礎として、その遵守及び推進に率先垂
範して取り組む。
ⅱ.当社にコンプライアンス委員会を設置し、法令、定款、社内規程の遵守に関わる計画及び施策の審議、
監督を行い、当社グループのコンプライアンスの取組みを推進する。
ⅲ.コンプライアンス委員会は、事業活動において遵守すべき法令等の主要項目、対応方針、注意事項を明
記したコンプライアンス行動規範を作成するとともに、コンプライアンスに関する研修を継続的に実施
し、コンプライアンス意識の醸成を図る。
ⅳ.内部通報制度を整備し、当社グループの取締役及び使用人の職務執行におけるコンプライアンス違反に
ついて早期発見と是正を図る。
ⅴ.内部監査を適切に実施し、当社グループの経営方針や社内規程に準拠して運用されていることを検証、
評価、助言することで、不正や誤謬の防止、正確な管理情報の提供、財産の保全、業務活動の改善向上を
図る。
(2)当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
ⅰ.取締役会議事録や重要事項に関する稟議書等の取締役の職務執行に関する情報(文書又は電磁的記録)
は、法令及び社内規程に基づき、適切に保存及び管理を行なう。
ⅱ.情報セキュリティの基本方針を定め、これに従って情報セキュリティの向上に努める。
ⅲ.個人情報に関しては、社内規程に従って保有する個人情報について適切に保存及び管理を行う。
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(3)当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制
リスク管理体制を構築し、当社にリスク管理委員会を設置して当社グループに関わるリスクの識別、分
析、評価に基づき適切な対応を行う。
(4)当社グループ取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
ⅰ.定期的に定例取締役会を開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、法令や定款に定める事
項、業務執行の基本事項に関する決議を行う。
ⅱ.必要に応じて執行役員を置き、迅速な業務執行と意思決定を行う。
ⅲ.各組織の職務分掌と各職位の責任と権限を明確化し、業務の組織的かつ能率的な運営を図る。
(5)当社の子会社の取締役の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
ⅰ.当社の子会社の経営基本事項に関する指導及び管理、その他重要事項の処理及び調整を図り、当社グ
ループとしての総合的な発展を図る。
ⅱ.当社グループ連結予算に基づく業績管理により、当社の子会社の業務執行の状況を適切に把握、管理す
る。
ⅲ.当社の子会社の経営意思決定に係る重要事項については、稟議手続等を通じて当社に報告され、当社の
取締役会において審議及び決裁が行われる。
ⅳ.当社の子会社の取締役は、月次で当社に対する業績報告を行うとともに、代表取締役の指示により当社
の取締役会に出席し、財政状態、経営成績その他職務の執行に係る重要事項の報告を行う。
(6)監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項、当該取締役及び使用人の監査等委員で
ない取締役からの独立性に関する事項並びに監査等委員会の当該取締役及び使用人に対する指示の実効性に
関する事項
ⅰ.監査等委員会が、その職務を補助すべき使用人を置くことを代表取締役に求めたときは、代表取締役
は、監査等委員会の職務を補助すべき使用人を設置する。
ⅱ.監査等委員会の職務を補助すべき使用人の人事異動、人事評価等については、監査等委員会の事前の同
意を得ることにより、取締役からの独立性を確保する。
ⅲ.監査等委員会の職務を補助すべき使用人は、監査等委員の指揮命令下で職務を遂行することとし、その
実効性を確保する。
(7)当社グループの監査等委員でない取締役、監査役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が監査等
委員会に報告するための体制、並びに当該報告をした者が報告をしたことを理由として不利な取扱いを受け
ないことを確保するための体制
ⅰ.監査等委員会が、当社グループの監査等委員でない取締役、監査役及び使用人又はこれらの者から報告
を受けた者が監査等委員会に報告するための体制を整備するよう代表取締役に要請したときは、代表取締
役は監査等委員会への報告に関する体制を整備する。
ⅱ.当社グループの監査等委員でない取締役、監査役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が監査
等委員会に報告したとき、代表取締役は当該報告をした者が不利な取扱いを受けることのないように適切
な措置を講ずる。
(8)監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ず
る費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査等委員は、職務の遂行に必要な費用の前払又は償還並びに債務の弁済を当社に請求することができ
る。
(9)監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
ⅰ.代表取締役と監査等委員会との間で定期的に会合を開き、対処すべき課題、監査等委員会監査の環境整
備状況、監査上の重要課題等について意見を交換し、相互に認識を深めるように努める。
ⅱ.監査等委員会は、当社グループの重要な意思決定や業務の執行状況を把握し、監査上必要とする情報を
収集するために各事業所の視察、稟議書等の重要文書の閲覧等をすることができる。
ⅲ.監査等委員会は、法令や定款の違反、会社に著しい損害を与えるおそれのある事実を発見した場合、取
締役に報告、勧告、助言を行うことができる。
ⅳ.内部監査室は、監査等委員会と緊密な連携を保ち、監査効率の向上を図るように努める。
(10)反社会的勢力を排除するための体制
ⅰ.社会の秩序や企業の健全な活動に脅威を与える反社会的勢力に対しては、毅然とした姿勢で組織的に対
応する。
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ⅱ.反社会的勢力による不当要求事案の発生時は、警察、弁護士、暴力追放運動推進センター等の外部専門
機関と連携して対応する。
(11)財務報告の信頼性を確保するための体制
財務報告の信頼性を確保するため、代表取締役の指示のもと金融商品取引法に基づく内部統制報告書の
有効かつ適切な提出に向けた内部統制の整備を行い、その仕組みが適正に機能することを継続的に評価
し、不備があれば必要な是正を行うことにより、金融商品取引法及びその他関係法令等の適正性を確保す
る。
b.リスク管理体制の整備の状況
当社は、業務運営に関するリスクの検討・分析及び回避・予防の方針・対策等について、経営リスクについ
ては経営会議において、事務リスクについてはリスク管理委員会またはコンプライアンス委員会において審議
し、日々の個別のリスク管理は各担当部門及びグループ各社が行っております。
予算の策定・実施・統制のプロセスを通じて、グループ全体のリスクを総合的に管理し、法律上の判断を必
要とする専門的事項については、顧問弁護士に相談し、助言を得ております。また、外部の顧問弁護士等を通
報窓口とする内部通報制度を整備しており、リスクの早期発見と未然防止に努めております。
c.子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
上記(a.内部統制システムの整備の状況)に記載した内部統制システムに関する基本方針に基づき、以下
の体制を構築しております。
(1)子会社の内部監査を、当社内部監査室が同一の監査基準で監査を行い、当社グループ全体の内部統制の
水準を維持しております。
(2)関係会社管理規程に子会社の重要事項の事前承認事項及び定例報告事項を定め、情報の共有化を図って
おります。
(3)当社取締役会に主要国内子会社の社長を定期的に出席させ、業務執行状況の報告を受けております。
(4)関係会社所管部と主要国内子会社は定期的にリスク会議を開催し、その結果をリスク管理委員会に報告
しております。また、海外製造子会社につきましては、定期的に海外工場会議を開催するとともに、事
案、案件に応じて、担当役員または所管部担当者が随時出張し、協議を行い対応を決定しております。
(5)監査等委員会は、必要に応じて子会社の実査を行うほか、内部監査室と連携を密にし、業務執行状況を
モニタリングしております。
d.取締役選任の決議要件
当社は、取締役を監査等委員とそれ以外の取締役と区別して株主総会決議により選任し、その選任決議につい
ては、議決権を行使できる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行
う旨定款に定めております。
また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
e.剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除
き、取締役会の決議によって定め株主総会の決議によらないものとする旨を定款に定めております。これは、剰
余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであ
ります。
また、当社は、株主への機動的な利益還元を行うことを目的として、会社法第454条第5項の規定により、取
締役会決議によって毎年6月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
f.株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めており
ます。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを
目的とするものであります。
g.取締役の責任免除、責任限定契約の内容の概要
当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第1項の規
定により、任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含む。)の損害賠償責任を、法令の限度におい
て、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。
また、当社は、業務執行取締役等でない取締役との間において、当社定款及び会社法第427条第1項の規定に
基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任限
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度額は、法令が規定する額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該業務執行取締役等でな
い取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
h.役員等を被保険者として締結している役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者
が、その職務の執行に関し責任を負うこと、または当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずること
のある損害を、当該保険契約により塡補することとしております。
当該保険の保険料は、全額当社が負担しております。
また、次回更新時には同内容での更新を予定しております。
なお、当該保険契約の被保険者は、当社および当社の会社法上の全ての子会社の役員、執行役員および管理職
または監督者の地位にある従業員であります。
i.取締役の定数
当社は、定款にて取締役(監査等委員である取締役を除く。)の員数は8名以内、監査等委員である取締役の
員数を4名以内と定めております。
j.株式会社の支配に関する基本方針
当社では、会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針は、特に定めておりませ
ん。
k.取締役会の活動状況
当事業年度において当社は取締役会を13回開催しており、個々の出席状況については次のとおりであります。
役職
氏名
開催回数
出席回数
代表取締役社長
前島
岳
13
13
取締役
川上
展生
13
13
取締役
藤木
英世
13
13
社外取締役
元田
充隆
13
13
社外取締役
荻野
美里
13
13
取締役(常勤監査等委員)
小菅
薫
3
3
取締役(常勤監査等委員)
稲葉
寛
10
10
社外取締役(監査等委員)
瀬口
敬三
13
13
社外取締役(監査等委員)
岡﨑
裕
13
13
(注)1.小菅薫氏は、2025年3月28日開催の第24回定時株主総会継続会終結の時をもって、取締役(常勤監査
等委員)を辞任により退任いたしました。
2.稲葉寛氏は、2025年3月28日開催の第24回定時株主総会において選任され、取締役(常勤監査等委
員)に就任いたしました。
当事業年度における取締役会の具体的な検討内容は、下記のとおりです。
ⅰ.株主総会に関する事項(株主総会の招集及び議案の決議等)
ⅱ.取締役に関する事項(代表取締役及び役付取締役の選定並びに取締役の報酬に関する決議等)
ⅲ.社内規程の改定及び組織の改廃等に関する事項
ⅳ.経理及び財務に関する事項(計算書類の承認、剰余金の処分、有価証券報告書及び四半期報告書並びに
資金調達等)
ⅴ.事業の方針及び事業計画に関する事項(経営戦略、年度予算等)
ⅵ.投資に関する事項(工場新設、設備投資及び子会社への増資等)
ⅶ.その他業務執行に関する重要事項
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l.報酬委員会の活動状況
当事業年度において当社は、任意の報酬委員会を2025年1月17日、3月28日及び12月15日の計3回開催してお
り、個々の出席状況については次のとおりであります。
役職
氏名
開催回数
出席回数
社外取締役
元田
充隆
3回
3回
代表取締役社長
前島
岳
3回
3回
任意の報酬委員会における具体的な検討内容として、社外取締役及び監査等委員を除く取締役の報酬額につい
て審議をしております。
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(2)【役員の状況】
① 役員一覧(報告書提出日現在)
a.2026年3月26日(本有価証券報告書提出日)現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。
男性 7名女性 1名 (役員のうち女性比率12.5%)
役職名
氏名
生年月日
略歴
1994年4月
2003年4月
2004年3月
2005年3月
2005年9月
代表取締役
社長兼
社長執行役員
前島
岳
1967年11月22日生
2008年3月
2008年3月
当社入社
南京晨光東螺波紋管有限公司副董事長
㈱テクノホールディングス 取締役
天孚真空機器軟管(上海)有限公司董事
㈱テクノホールディングス 専務取締役管理本部
長兼経営企画室長
同社代表取締役社長
TF(VIETNAM)CO., Ltd. チェアマン(現任)
2009年1月
2010年3月
2012年1月
2013年3月
2013年3月
2014年3月
2015年5月
2016年2月
2016年2月
2016年3月
2018年3月
2018年9月
2020年8月
当社代表取締役副社長兼営業本部長
当社代表取締役社長兼営業本部長
当社代表取締役副社長兼管理本部長
当社代表取締役社長兼営業本部長
㈱チューブフォーミング 代表取締役社長
同社取締役
(注2)
当社代表取締役社長
㈱TFエンジニアリング 代表取締役社長
㈱スペースケア 取締役
天津天富軟管工業有限公司董事長(現任)
当社代表取締役社長兼社長執行役員(現任)
㈱中野製作所代表取締役社長
天孚真空機器軟管(上海)有限公司執行董事(現
2024年12月
2024年12月
任)
㈱TFエンジニアリング 代表取締役会長
㈱スペースケア 代表取締役
㈱TFエンジニアリング 代表取締役会長(現
任)
ニトックス㈱代表取締役会長(現任)
㈱スペースケア 代表取締役会長(現任)
1983年4月
2009年9月
2012年7月
2013年3月
2013年3月
2014年3月
2014年3月
2015年3月
2015年3月
2016年11月
㈱三和銀行(現㈱三菱UFJ銀行)入行
同行神保町支店長
当社入社総務部長
当社執行役員管理本部長
㈱チューブフォーミング 取締役
当社取締役管理本部長兼総務部長
㈱チューブフォーミング 監査役
当社常務取締役管理本部長兼総務部長
㈱スペースケア 監査役
天孚真空機器軟管(上海)有限公司監事(現
2018年3月
任)
当社
長
取締役兼専務執行役員管理本部長兼総務部
2019年3月
当社
取締役兼専務執行役員管理本部長(現任)
2021年3月
㈱TFエンジニアリング
2021年3月
2021年3月
ニトックス㈱監査役(現任)
㈱チューブフォーミング 監査役
2025年3月
㈱チューブフォーミング
1996年5月
2016年1月
2017年1月
2018年2月
当社
当社
当社
当社
入社
一般部長
フレキ部長
執行役員営業本部長
2023年3月
当社
取締役兼執行役員営業本部長(現任)
2022年3月
2023年9月
2024年12月
取締役兼
専務執行役員
管理本部長
取締役兼
執行役員
営業本部長
川上
藤木
展生
英世
1960年5月15日生
1972年9月5日生
任期
41/113
所有株式数
(株)
304,000
(注2)
31,000
(注2)
11,500
監査役(現任)
取締役(現任)
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有価証券報告書
役職名
取締役
氏名
元田
生年月日
充隆
1945年8月15日生
略歴
1969年7月
1989年2月
㈱三和銀行(現㈱三菱UFJ銀行)入行
同行沼津支店長
1990年10月
東和証券㈱(現三菱UFJ証券ホールディングス
1993年5月
㈱) 総合企画室長
㈱三和銀行(現㈱三菱UFJ銀行)
1996年6月
長
同行
取締役事業調査部長
1997年6月
1999年6月
同行
同行
取締役人事部長
常務執行役員
2001年6月
2002年6月
同行専務執行役員
㈱UFJ総合研究所(現三菱UFJリサーチ&コ
2003年6月
2005年6月
ンサルティング㈱) 専務取締役
同社代表取締役社長
宇部興産㈱(現 UBE㈱) 社外取締役
2014年7月
当社
2023年1月
(公財)キープ協会
2006年9月
新日本アーンストアンドヤング税理士法人(現
EY税理士法人)入社
OAG税理士法人入社
同社 マネジメント・ソリューション部公益財
2010年9月
2017年9月
取締役
荻野
美里
任期
事業調査部
(注2)
5,000
(注2)
−
(注3)
200
(注3)
−
(注4)
−
社外取締役(現任)
団プロジェクト
1983年1月20日生
所有株式数
(株)
理事長(現任)
シニアマネージャー(現任)
2020年3月
当社
社外取締役(現任)
2020年8月
(一財)ゴールドウイン西田育英財団(現 (公
財)ゴールドウイン西田育英財団)
監事(現
任)
取締役
常勤監査等委員
取締役
監査等委員
稲葉
瀬口
寛
敬三
1963年11月6日生
1987年4月
2018年3月
㈱東芝入社
東芝映像ソリューション㈱(現
2020年11月
2022年1月
籍
当社入社
当社内部監査室
2025年3月
取締役(常勤監査等委員)(現任)
1982年4月
東京中小企業投資育成㈱
2000年4月
2003年2月
同社
同社
営業推進室長
業務第二部長兼営業推進室長
2004年6月
2005年7月
同社
同社
業務第一部長兼営業推進室長
総務企画部長
2006年6月
2007年4月
同社
同社
執行役員総務企画部長委嘱
執行役員業務第五部長委嘱
2009年4月
2009年6月
同社
同社
執行役員営業統括部長委嘱
執行役員営業統括部長委嘱
2010年6月
業務第五部担当
同社取締役営業統括部長委嘱
2017年6月
務第五部担当
同社常務取締役営業統括部長委嘱
2020年4月
部〜業務第五部担当
同社常務取締役営業統括部、業務第一部〜業務
1958年7月17日生
TVS REGZA㈱)転
室長
入社
業務第一部〜
業務第一部〜業
業務第一
第五部担当(現任)
取締役
監査等委員
岡﨑
裕
1972年5月26日生
2023年3月
当社
2023年6月
日東光器㈱
取締役(監査等委員)(現任)
2023年8月
大森機械工業㈱
2004年11月
2008年10月
税理士菅井誠事務所
井上監査法人入所
2018年7月
岡﨑裕公認会計士事務所開設
2023年10月
税理士法人岡﨑事務所
2024年3月
当社
社外監査役(現任)
社外取締役(現任)
入所
所長(現任)
代表社員(現任)
取締役(監査等委員)(現任)
計
351,700
(注)1.取締役元田充隆及び荻野美里並びに取締役(監査等委員)瀬口敬三及び岡﨑裕は、社外取締役であります。
2.2025年3月28日開催の定時株主総会終結の時から、2025年12月期に係る定時株主総会の終結の時までであり
ます。
3.2025年3月28日開催の定時株主総会終結の時から、2026年12月期に係る定時株主総会の終結の時までであり
ます。
4.2024年3月28日開催の定時株主総会終結の時から、2025年12月期に係る定時株主総会の終結の時までであり
ます。
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5.当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会活性化のため、執行役員制度を導入しており、業務
執行取締役3名全員は執行役員を兼務しております。
b.2026年3月27日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役(監査等委員である取締役を
除く。)6名選任の件」及び「監査等委員である取締役1名選任の件」を上程しており、当該決議が承認され
ますと、当社の役員の状況及びその任期は、以下のとおりとなる予定です。なお、役員の役職等については、
当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容(役職等)を含めて記載しています。
男性 8名女性 1名 (役員のうち女性比率11.1%)
役職名
氏名
生年月日
略歴
1994年4月
2003年4月
2004年3月
2005年3月
2005年9月
代表取締役
社長兼
社長執行役員
前島
岳
1967年11月22日生
2008年3月
2008年3月
当社入社
南京晨光東螺波紋管有限公司副董事長
㈱テクノホールディングス 取締役
天孚真空機器軟管(上海)有限公司董事
㈱テクノホールディングス 専務取締役管理本部
長兼経営企画室長
同社代表取締役社長
TF(VIETNAM)CO., Ltd. チェアマン(現任)
2009年1月
2010年3月
2012年1月
2013年3月
2013年3月
2014年3月
2015年5月
2016年2月
2016年2月
2016年3月
2018年3月
2018年9月
2020年8月
当社代表取締役副社長兼営業本部長
当社代表取締役社長兼営業本部長
当社代表取締役副社長兼管理本部長
当社代表取締役社長兼営業本部長
㈱チューブフォーミング 代表取締役社長
同社取締役
(注2)
当社代表取締役社長
㈱TFエンジニアリング 代表取締役社長
㈱スペースケア 取締役
天津天富軟管工業有限公司董事長(現任)
当社代表取締役社長兼社長執行役員(現任)
㈱中野製作所代表取締役社長
天孚真空機器軟管(上海)有限公司執行董事(現
2024年12月
2024年12月
任)
㈱TFエンジニアリング 代表取締役会長
㈱スペースケア 代表取締役
㈱TFエンジニアリング 代表取締役会長(現
任)
ニトックス㈱代表取締役会長(現任)
㈱スペースケア 代表取締役会長(現任)
1983年4月
2009年9月
2012年7月
2013年3月
2013年3月
2014年3月
2014年3月
2015年3月
2015年3月
2016年11月
㈱三和銀行(現㈱三菱UFJ銀行)入行
同行神保町支店長
当社入社総務部長
当社執行役員管理本部長
㈱チューブフォーミング 取締役
当社取締役管理本部長兼総務部長
㈱チューブフォーミング 監査役
当社常務取締役管理本部長兼総務部長
㈱スペースケア 監査役
天孚真空機器軟管(上海)有限公司監事(現
2018年3月
任)
当社
長
取締役兼専務執行役員管理本部長兼総務部
2019年3月
当社
取締役兼専務執行役員管理本部長(現任)
2021年3月
㈱TFエンジニアリング
2021年3月
2021年3月
ニトックス㈱監査役(現任)
㈱チューブフォーミング 監査役
2025年3月
㈱チューブフォーミング
1996年5月
2016年1月
2017年1月
2018年2月
当社
当社
当社
当社
入社
一般部長
フレキ部長
執行役員営業本部長
2023年3月
当社
取締役兼執行役員営業本部長(現任)
2022年3月
2023年9月
2024年12月
取締役兼
専務執行役員
管理本部長
取締役兼
執行役員
営業本部長
役職名
川上
藤木
展生
英世
氏名
1960年5月15日生
1972年9月5日生
任期
生年月日
略歴
43/113
所有株式数
(株)
304,000
(注2)
31,000
(注2)
11,500
任期
所有株式数
(株)
監査役(現任)
取締役(現任)
EDINET提出書類
株式会社テクノフレックス(E35294)
有価証券報告書
取締役
取締役
取締役
伊藤
元田
源太郎
荻野
充隆
美里
1969年1月12日生
1945年8月15日生
1995年10月
当社
入社
2009年1月
2012年1月
当社
当社
クリーンデバイス営業部長
執行役員CD副事業部長
2013年2月
2015年1月
当社
当社
執行役員真空機器営業部長
執行役員㈱TFエンジニアリング担当
2016年3月
2022年3月
㈱TFエンジニアリング
同社取締役社長
2023年8月
同社
代表取締役社長(現任)
2026年3月
当社
取締役(現任)
1969年7月
1989年2月
1990年10月
㈱三和銀行(現㈱三菱UFJ銀行)入行
同行沼津支店長
東和証券㈱(現三菱UFJ証券ホールディングス
(注2)
27,500
1993年5月
㈱) 総合企画室長
㈱三和銀行(現㈱三菱UFJ銀行)
1996年6月
1997年6月
1999年6月
2001年6月
2002年6月
長
同行取締役事業調査部長
同行取締役人事部長
(注2)
同行常務執行役員
同行専務執行役員
㈱UFJ総合研究所(現三菱UFJリサーチ&コ
5,000
2003年6月
2005年6月
ンサルティング㈱) 専務取締役
同社代表取締役社長
宇部興産㈱(現 UBE㈱) 社外取締役
2014年7月
当社
2023年1月
(公財)キープ協会
2006年9月
新日本アーンストアンドヤング税理士法人(現
2010年9月
EY税理士法人)入社
OAG税理士法人入社
2017年9月
同社
事業調査部
社外取締役(現任)
理事長(現任)
マネジメント・ソリューション部
団プロジェクト
1983年1月20日生
専務執行役員
公益財
シニアマネージャー(現任)
2020年3月
当社
2020年8月
(一財)ゴールドウイン西田育英財団(現 (公
(注2)
−
(注3)
200
(注3)
−
社外取締役(現任)
財)ゴールドウイン西田育英財団)
監事(現
任)
取締役
常勤監査等委員
取締役
監査等委員
稲葉
瀬口
寛
敬三
1963年11月6日生
1987年4月
2018年3月
㈱東芝入社
東芝映像ソリューション㈱(現
2020年11月
2022年1月
籍
当社入社
当社内部監査室
2025年3月
取締役(常勤監査等委員)(現任)
1982年4月
2000年4月
2003年2月
2004年6月
2005年7月
2006年6月
2007年4月
2009年4月
2009年6月
東京中小企業投資育成㈱入社
同社営業推進室長
同社業務第二部長兼営業推進室長
同社業務第一部長兼営業推進室長
同社総務企画部長
同社執行役員総務企画部長委嘱
同社執行役員業務第五部長委嘱
同社執行役員営業統括部長委嘱
同社執行役員営業統括部長委嘱業務第一部〜
業務第五部担当
同社取締役営業統括部長委嘱業務第一部〜業
務第五部担当
同社常務取締役営業統括部長委嘱業務第一
部〜業務第五部担当
同社常務取締役営業統括部、業務第一部〜業務
1958年7月17日生
2010年6月
2017年6月
2020年4月
TVS REGZA㈱)転
室長
第五部担当(現任)
2023年3月
当社
2023年6月
日東光器㈱
取締役(監査等委員)(現任)
2023年8月
大森機械工業㈱
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社外監査役(現任)
社外取締役(現任)
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有価証券報告書
役職名
取締役
監査等委員
氏名
岡﨑
生年月日
裕
1972年5月26日生
略歴
任期
2004年11月
2008年10月
税理士菅井誠事務所
井上監査法人入所
2018年7月
岡﨑裕公認会計士事務所開設
2023年10月
税理士法人岡﨑事務所
2024年3月
当社
所有株式数
(株)
入所
所長(現任)
(注4)
−
代表社員(現任)
取締役(監査等委員)(現任)
計
379,200
(注)1.取締役元田充隆及び荻野美里並びに取締役(監査等委員)瀬口敬三及び岡﨑裕は、社外取締役であります。
2.2026年3月27日開催の定時株主総会終結の時から、2026年12月期に係る定時株主総会の終結の時までであり
ます。
3.2025年3月28日開催の定時株主総会終結の時から、2026年12月期に係る定時株主総会の終結の時までであり
ます。
4.2026年3月27日開催の定時株主総会終結の時から、2027年12月期に係る定時株主総会の終結の時までであり
ます。
5.当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会活性化のため、執行役員制度を導入しており、業務
執行取締役前島岳、川上展生及び藤木英世の3名は執行役員を兼務しております。
②
社外役員の状況
当社は社外取締役を選任するための基準は設けておりませんが、当社と特別な利害関係がなく客観的な立場で
取締役の業務執行の牽制機能を果たすことができる人材を選任しております。
当社は社外取締役4名(内2名、監査等委員)を選任しております。
取締役元田充隆は、長年、金融機関での事業調査等における豊富な経験と幅広い見識を有しており、また、金
融機関での経営者としての経験等から、客観的且つ大局的に企業価値の向上という観点にて、専門的立場から当
社の経営に対する適切な監督を行えるものと判断し、社外取締役に選任しております。なお、同氏は、当社株式
を5,000株保有しておりますが、その他に同氏と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害
関係はありません。
取締役荻野美里は、税理士としての豊富な経験と幅広い見識を有しており、これを当社の経営に反映していた
だくため、社外取締役に選任しております。なお、同氏と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その
他の利害関係はありません。
監査等委員である取締役瀬口敬三は、中小企業投資育成政策実施機関における長年の経験と同機関における経
営に関する相当程度の知見を有しており、事業育成の専門家として、客観的かつ専門的立場から当社の経営に対
する適切な監督を行えるものと判断し、社外取締役に選任しております。なお、同氏と当社との間に人的関係、
資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
監査等委員である取締役岡﨑裕は、公認会計士および税理士としての豊富な経験と幅広い見識を有しており、
当社の経営の監督等に充分な役割を果たしていただけるものと判断し、社外取締役に選任しております。なお、
同氏と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
③
社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門
との関係
社外取締役は、取締役会等を通じ、内部監査、監査等委員会監査及び会計監査の状況を把握し、必要に応じて
意見交換を行うなど相互連携を図っております。
監査等委員は、監査等委員会で策定した監査計画に基づいて、常勤監査等委員を中心として計画的かつ網羅的
な監査を実施しております。また、取締役会その他重要な会議に出席し、意見を述べるほか、取締役からの聴
取、重要な決裁書類等の閲覧を通じ監査を実施しております。監査等委員は、適正な監視を行うため定期的に監
査等委員会を開催し、打ち合わせを行い、また、会計監査人を含めた積極的な情報交換により連携をとっており
ます。
また、内部監査室、監査等委員会及び会計監査人は、定期的に会合を実施することで情報交換及び相互の意思
疎通を図っております。
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(3)【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
監査等委員会は、この有価証券報告書の提出日現在で、常勤監査等委員1名、非常勤監査等委員2名の計3名
にて構成されており、監査内容の共有及び監査に関する重要な事項の決定を行っております。監査等委員会は、
毎月1回の定例の監査等委員会を開催するほか、必要に応じて臨時監査等委員会を開催しております。
なお、当事業年度における監査等委員会の開催回数及び個々の監査等委員の出席状況は、次のとおりです。
氏
名
開催回数
出席回数
小菅
薫
7回
7回
稲葉
寛
11回
11回
瀬口
敬三
18回
18回
岡﨑
裕
18回
18回
監査等委員会は、内部統制システムを利用して、取締役の職務執行及びその他グループ経営に係る全般の職務
執行状況について、監査を実施しております。取締役会への出席や社内の重要な会議への出席、事業部門へのヒ
アリング、子会社監査等により、監査機能がより有効・適切に機能するよう努めております。
また、内部監査室及び会計監査人と連携し、情報収集、監査環境を整備し、監査・監督機能の強化を図ってお
ります。
(1)監査等委員会における具体的な検討事項は、以下のとおりです。
ⅰ.事業の状況、取締役の職務執行状況、内部統制システムの運用状況について
ⅱ.会計監査人の監査の実施状況および監査報酬の妥当性について
(2)常勤の監査等委員の主な活動は、以下のとおりです。
ⅰ.取締役会その他の重要な会議への出席
ⅱ.関係部門への定期的な業務監査
ⅲ.非常勤の監査等委員と監査内容の共有
ⅳ.内部監査室及び会計監査人との連携
②
内部監査の状況
他の部門から独立した代表取締役直轄の内部監査室(内部監査室長1名、担当者1名の計2名)を設置し、当
社グループ各部門の業務の有効性・効率性の評価を中心とした業務監査を行い、その結果を代表取締役社長に対
して報告するとともに、業務の改善及び適切な運営に向けての具体的な助言や勧告を行うことにより、業務の適
正な執行に係る健全性の維持に努めております。
また当社では、内部監査の実効性を確保するため、代表取締役への報告に加え、下記の取組を実施しておりま
す。但し、記載の実施頻度は、定期的なスケジュールであり、必要時には臨時で実施しております。
ⅰ.内部監査室長から取締役会での監査報告(四半期ごとに実施)
ⅱ.内部監査報告会での監査報告(業務執行取締役及び常勤監査等委員取締役が主席し毎月実施)
ⅲ.リスク・コンプライアンス委員会の聴講(毎月実施)
ⅳ.会計監査人と直接の情報共有・意見交換(四半期ごとの内部統制監査時に実施)
③
会計監査の状況
a.監査法人の名称
三優監査法人
b.継続監査期間
2009年以降
c.業務を執行した公認会計士
指定社員業務執行社員
指定社員業務執行社員
川村
中西
啓文
耕一郎
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士7名、その他5名であります。
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e.監査法人の選定方針と理由
監査等委員会は、「会計監査人候補の選定及び会計監査人の評価に関する基準」を定めており、会計監査
人候補を選定する場合には、同基準に基づき当該候補者から提出された書面と面談等を通じ、同基準に合致
することを確認のうえ、選定いたします。
また、当社は、「会計監査人の解任または不再任の決定の方針」を定めております。監査等委員会は、当
社の会計監査人が会社法第340条第1項各号のいずれかに該当し、適正な監査の遂行が困難であると認めた場
合は、監査等委員全員の同意により、当該会計監査人を解任いたします。
なお、上記の場合のほか、監査等委員会は、当社の会計監査人の独立性、信頼性、効率性等を勘案し、適
正な監査の遂行が困難であると認められる場合等、その必要があると判断した場合は、監査等委員全員の同
意により、株主総会に提出する当該会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
f.監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、会計監査人が、「会計監査人候補の選定及び会計監査人の評価に関する基準」を満た
し、且つ「会計監査人の解任又は不再任の決定の方針」に該当しないことを確認し、更に当事業年度の会計
監査業務の実施状況を評価した結果、再任が相当であると判断しております。
④
監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく
報酬(千円)
当連結会計年度
非監査業務に基づく報
酬(千円)
監査証明業務に基づく
報酬(千円)
非監査業務に基づく報
酬(千円)
提出会社
39,600
−
33,000
−
連結子会社
−
−
−
−
39,600
−
33,000
−
計
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに属している監査法人に対する報酬
前連結会計年度
区分
当連結会計年度
監査証明業務に基づく
報酬(千円)
非監査業務に基づく報
酬(千円)
監査証明業務に基づく
報酬(千円)
非監査業務に基づく報
酬(千円)
−
−
−
−
連結子会社
4,073
−
4,112
−
計
4,073
−
4,112
−
提出会社
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査報酬の見積り内容を確認し監査等
委員会の同意を得て取締役会において承認し決定しております。
e.監査等委員会が、会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適
切であるかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額につき、会社法第399条第1項の同
意を行っております。
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(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、取締役報酬規程及び取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬等の決定方針を定めておりま
す。
取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬等は、固定報酬及び業績連動報酬で構成されており、2016
年3月28日開催の第15回定時株主総会の決議により定められた年間報酬限度額200百万円(ただし、使用人分給
与は含まない。)の範囲内において、取締役会又は取締役会から委任された代表取締役が、個々の報酬額を決定
いたしております。なお、独立性を確保する目的から、社外取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬
は、固定報酬のみとしております。
固定報酬の額は、個々の取締役(監査等委員である取締役を除く。)の職務及び責任等を総合的に評価し、決
定いたします。
業績連動報酬の額は、固定報酬と同様の評価に加え、当社グループ全体の業績向上を目的とし、連結の当期純
利益を指標とした業績等を総合的に評価し、更に客観性・妥当性を担保するために同業種及び同規模の企業にお
ける固定報酬と業績連動報酬との比率を比較・検証し、決定いたします。
監査等委員である取締役の報酬等は、独立性を確保する目的から、固定報酬のみで構成されており、2016年3
月28日開催の第15回定時株主総会の決議により定められた年間報酬限度額25百万円の範囲内において、監査等委
員会の協議により決定しております。
取締役会は、代表取締役社長兼社長執行役員前島岳に対し、社外取締役元田充隆氏および荻野美里氏の当事業
年度に係る報酬の額の決定を委任しております。委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ、各取締役の
担当部門について評価を行うには代表取締役が適していると判断したためであります。
また、取締役会は、報酬委員会に対し、代表取締役社長兼社長執行役員前島岳、取締役兼専務執行役員川上展
生および取締役兼執行役員藤木英世の当事業年度に係る報酬の額の決定を委任しております。委任した理由は、
社外取締役の関与を高めることで、業績連動報酬に関する透明性が増すものと判断したためであります。
なお、取締役会は、当事業年度に係る取締役(監査等委員である取締役を除く。)の個人別の報酬等につい
て、報酬等の内容の決定方法および決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることを確認してお
り、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
②
役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
役員区分
報酬等の総額
(千円)
固定報酬
業績連動報酬
退職慰労金
対象となる役員
の員数
(人)
取締役(監査等委員及び社外
取締役を除く)
83,400
57,800
25,600
−
3
取締役(監査等委員)
(社外取締役を除く)
7,890
7,890
−
−
2
社外役員
16,650
16,650
−
−
4
(注)
取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
③
役員ごとの連結報酬等の総額等
報酬等の総額が1億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。
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(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、その
投資株式が専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的としているものを純投資
目的である株式とし、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式としています。
②
保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は顧客及び取引先等との安定的・長期的な取引関係の維持・強化や、当社の中長期的な企業価値向上に
値する等、当該株式を保有する高度の合理性があると判断される場合に限り、株式の保有を行います。保有す
る株式については、定期的に取締役会へ報告し、個別銘柄ごとに取引関係の維持・強化、中長期的な保有メ
リット及び保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を総合的に勘案し、保有の適否を検討し
ております。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数
(銘柄)
貸借対照表計上額の合計
額(千円)
非上場株式
−
−
非上場株式以外の株式
6
271,473
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数
株式数の増加に係る取得
(銘柄)
価額の合計額(千円)
非上場株式
−
−
非上場株式以外の株式
1
2,688
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数
(銘柄)
株式数の減少に係る売却
価額の合計額(千円)
非上場株式
−
−
非上場株式以外の株式
−
−
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株式数の増加の理由
−
主に営業取引上の関係強化のために加入してお
り、取引先持株会における買付であります。
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c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
銘柄
当事業年度
前事業年度
株式数(株)
株式数(株)
貸借対照表計上額
(千円)
貸借対照表計上額
(千円)
80,837.618
78,780.201
橋本総業ホールディ
ングス㈱
105,735
103,911
30,000
30,000
㈱三菱UFJフィナン
シャル・グループ
74,790
40,000
55,380
10,000
第一生命ホールディ
ングス㈱
52,140
42,350
11,000
11,000
21,230
21,230
4,000
4,000
㈱オータケ
日本航空㈱
11,620
9,970
2,000
2,000
ANAホールディングス
㈱
5,958
5,731
保有目的、業務提携等の概要、
定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由
当社の株式の
保有の有無
主に継手事業における取引先であ
り、同社との事業上の関係強化・
維持のため同社株式を保有してい
ます。持株会による取得により増
加しています。
無
安定的な金融関係取引の維持・強
化及び相互の取り組みによる将来
的な企業価値向上が、保有の目的
です。取引状況等を含めた総合的
な判断により保有効果を評価して
います。
無
安定的な金融関係取引の維持・強
化及び相互の取り組みによる将来
的な企業価値向上が、保有の目的
です。取引状況等を含めた総合的
な判断により保有効果を評価して
います。
無
主に継手事業における取引先であ
り、同社との事業上の関係強化・
維持のため同社株式を保有してい
ます。
有
株主優待制度利用による出張時の
経費削減を目的として保有してお
ります。
無
株主優待制度利用による出張時の
経費削減を目的として保有してお
ります。
無
(注)1.定量的な保有効果については、記載が困難であります。毎年、保有目的や資本コストと比較した投資
効率などを総合的に考慮し、保有の合理性を検証しております。
2.当社保有の特定投資株式は、60銘柄に満たない事から、貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以
下である特定投資株式についても記載しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③
保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第5【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2025年1月1日から2025年12月31日
まで)の連結財務諸表及び事業年度(2025年1月1日から2025年12月31日まで)の財務諸表について、三優監査法人
により監査を受けております。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容
を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務
会計基準機構へ加入し、会計基準等への理解を深め、また、新たな会計基準等に対応しております。
51/113
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有価証券報告書
1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度
(2024年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形、売掛金及び契約資産
電子記録債権
リース投資資産
商品及び製品
仕掛品
未成工事支出金
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物(純額)
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具(純額)
土地
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
その他(純額)
有形固定資産合計
無形固定資産
のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
投資有価証券
繰延税金資産
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
52/113
当連結会計年度
(2025年12月31日)
5,105,300
7,868,669
※1,※3 3,767,244
※1,※3 4,146,781
※3 1,819,371
※3 2,097,928
※2 643,659
※2 585,741
1,144,186
520,982
136,694
2,689,247
677,666
△19,906
16,484,447
1,120,411
783,668
209,580
2,870,037
227,063
△19,912
19,889,970
※4 17,126,346
※4 17,217,760
△7,112,181
※2 10,014,164
△7,560,317
※2 9,657,443
※4 7,275,142
※4 7,875,641
△5,995,758
1,279,383
※2 6,117,790
362,727
※4 1,734,569
△1,498,867
235,702
18,009,769
△6,069,084
1,806,557
※2 5,913,423
188,222
※4 1,777,346
△1,529,447
247,898
17,813,545
115,524
325,837
441,362
64,180
249,155
313,335
431,274
349,431
174,935
955,641
19,406,773
35,891,221
533,534
275,881
168,756
978,172
19,105,053
38,995,023
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有価証券報告書
(単位:千円)
前連結会計年度
(2024年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
未成工事受入金
工事損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計
53/113
当連結会計年度
(2025年12月31日)
1,602,080
2,249,216
※2,※5 2,200,000
※2,※5 1,200,000
704,904
301,055
※6 229,253
14,629
※6 1,232,740
872,904
858,081
※6 254,206
1,095
※6 2,047,499
6,284,663
7,483,004
5,117,939
133,041
15,691
299,475
22,080
※2 659,354
4,605,035
294,371
15,691
287,370
22,080
※2 599,453
6,247,581
12,532,244
5,824,002
13,307,006
1,000,000
499,412
20,980,141
△925,483
21,554,070
1,000,000
502,217
23,113,653
△922,815
23,693,055
129,089
1,675,816
1,804,905
23,358,976
35,891,221
193,259
1,801,702
1,994,961
25,688,017
38,995,023
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度
2024年1月1日
2024年12月31日)
当連結会計年度
2025年1月1日
2025年12月31日)
(自
至
(自
至
売上高
※1 22,041,238
※1 26,025,002
売上原価
売上総利益
※2 15,388,336
※2 17,129,196
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
仕入割引
受取保険金
受取賃貸料
作業くず売却益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
売上債権売却損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
減損損失
特別損失合計
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益
6,652,902
8,895,805
※3,※4 4,456,281
※3,※4 4,976,412
2,196,620
3,919,392
22,689
12,317
16,069
−
9,056
18,451
21,274
99,859
21,894
14,865
14,090
14,696
13,867
23,511
18,756
121,683
65,850
69,845
22,408
3,251
161,355
2,135,123
76,954
10,644
19,375
9,927
116,901
3,924,174
−
※5 657,648
−
657,648
−
※6 13,486
※7 10,431
※7 12,775
※8 149,192
−
26,261
4,555,561
1,229,591
202,785
1,432,377
3,123,183
3,123,183
159,623
1,975,499
609,013
53,399
662,413
1,313,086
1,313,086
54/113
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度
2024年1月1日
2024年12月31日)
(自
至
当連結会計年度
2025年1月1日
2025年12月31日)
(自
至
当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
1,313,086
3,123,183
46,156
546,777
※ 592,933
64,170
125,885
※ 190,055
包括利益
(内訳)
親会社株主に係る包括利益
1,906,020
3,313,239
1,906,020
3,313,239
55/113
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2024年1月1日
至
2024年12月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金
当期首残高
資本剰余金
1,000,000
利益剰余金
498,435
自己株式
20,656,450
株主資本合計
△926,376
21,228,509
当期変動額
剰余金の配当
△989,395
△989,395
親会社株主に帰属する当期
純利益
1,313,086
1,313,086
新株予約権の行使
977
自己株式の取得
944
1,922
△52
△52
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高
−
977
323,691
892
325,560
1,000,000
499,412
20,980,141
△925,483
21,554,070
その他の包括利益累計額
当期首残高
その他有価証券
評価差額金
為替換算調整勘
定
その他の包括利
益累計額合計
82,933
1,129,039
1,211,972
純資産合計
22,440,482
当期変動額
剰余金の配当
△989,395
親会社株主に帰属する当期
純利益
1,313,086
新株予約権の行使
1,922
自己株式の取得
△52
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
46,156
546,777
592,933
592,933
当期変動額合計
46,156
546,777
592,933
918,494
当期末残高
129,089
1,675,816
1,804,905
23,358,976
56/113
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当連結会計年度(自
2025年1月1日
至
2025年12月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金
当期首残高
資本剰余金
1,000,000
利益剰余金
499,412
自己株式
20,980,141
株主資本合計
△925,483
21,554,070
当期変動額
剰余金の配当
△989,672
△989,672
親会社株主に帰属する当期
純利益
3,123,183
3,123,183
新株予約権の行使
2,804
自己株式の取得
2,713
5,518
△44
△44
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高
−
2,804
2,133,511
2,668
2,138,985
1,000,000
502,217
23,113,653
△922,815
23,693,055
その他の包括利益累計額
当期首残高
その他有価証券
評価差額金
為替換算調整勘
定
その他の包括利
益累計額合計
129,089
1,675,816
1,804,905
純資産合計
23,358,976
当期変動額
剰余金の配当
△989,672
親会社株主に帰属する当期
純利益
3,123,183
新株予約権の行使
5,518
自己株式の取得
△44
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
64,170
125,885
190,055
190,055
当期変動額合計
64,170
125,885
190,055
2,329,041
当期末残高
193,259
1,801,702
1,994,961
25,688,017
57/113
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度
2024年1月1日
2024年12月31日)
(自
至
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額
貸倒引当金の増減額(△は減少)
工事損失引当金の増減額(△は減少)
退職給付に係る負債の増減額(△は減少)
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益(△は益)
固定資産除売却損益(△は益)
売上債権の増減額(△は増加)
棚卸資産の増減額(△は増加)
仕入債務の増減額(△は減少)
未成工事受入金の増減額(△は減少)
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少)
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
配当金の支払額
自己株式の取得による支出
ストックオプションの行使による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高
58/113
当連結会計年度
2025年1月1日
2025年12月31日)
(自
至
1,975,499
910,612
149,192
57,298
△1,814
10,442
22,804
△35,007
65,850
12,078
9,813
△87,410
247,107
156,233
△5,437
△258,323
3,228,940
35,007
△65,755
△352,554
2,845,638
4,555,561
1,144,885
−
51,344
△584
△13,534
△12,104
△36,760
76,954
12,535
△631,387
△599,563
△443,342
546,837
24,953
1,291,558
5,967,352
36,760
△76,906
△708,187
5,219,019
△3,314,592
617
△42,805
△2,444
△6,298
△3,365,524
△1,010,074
897,086
△36,908
△2,688
△41,163
△193,748
1,900,000
1,194,000
△669,545
△1,734
△989,395
△52
1,922
1,435,194
167,800
1,083,109
4,022,190
※ 5,105,300
△1,000,000
500,000
△844,904
△3,384
△989,672
△44
5,518
△2,332,487
70,585
2,763,369
5,105,300
※ 7,868,669
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数 8社
主要な連結子会社の名称
株式会社スペースケア、株式会社チューブフォーミング、株式会社中野製作所、株式会社TFエンジ
ニアリング、ニトックス株式会社、天津天富軟管工業有限公司、TF(VIETNAM)CO.,Ltd.、天孚真空機
器軟管(上海)有限公司
(2)主要な非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
2.持分法の適用に関する事項
(1)持分法適用の非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
(2)持分法適用の関連会社の数
該当事項はありません。
−社
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
①
有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法を採用しております。
なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算出しておりま
す。
②
デリバティブ
時価法を採用しております。
③
棚卸資産
商品及び製品・・・・・移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下
げの方法により算定)を採用しております。
仕掛品・・・・・・・・個別法または移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基
づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
未成工事支出金・・・・個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの
方法により算定)を採用しております。
原材料及び貯蔵品・・・主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく
簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
59/113
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(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を、また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
ただし、当社の建物(建物附属設備を除く。)、国内連結子会社の1998年4月1日以降に取得した建
物(建物附属設備を除く。)及び、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物について
は、定額法を採用しております。また、国内連結子会社のレンタル資産については、定額法を採用して
おります。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
2〜60年
機械装置及び運搬具
2〜18年
②
無形固定資産
定額法を採用しております。
ただし、自社利用のソフトウエアの耐用年数は、社内における利用可能期間(5年)による定額法を
採用しております。
③
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定
の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②
工事損失引当金
受注工事に係る損失に備えるため、連結会計年度末未引渡工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ金
額を合理的に見積もることができる工事について、損失見積額を計上しております。
③
役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要
支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
60/113
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(5)重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、管継手を製造・販売する事業を中心に、その管継手の活用や、その関連技術の応用分野
において、防災・工事事業、自動車・ロボット事業及び介護事業の製造・販売及びサービスの提供を行って
おります。従いまして顧客との契約において合意された商品・製品及びサービスの提供を履行義務としてお
ります。
履行義務に対する対価は、履行義務充足後、概ね1年以内に受領しております。
イ 当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び履行義務を充足
する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
① 商品及び製品に係る収益認識
商品及び製品の販売に係る収益は、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で認識しております。
ただし、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から商品又は製品の支配が顧客に移転される
までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
②
工事契約等に係る収益認識
少額かつ短期の工事を除き、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識してお
ります。履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、原価の発生が工事の進捗度に比例している
と判断しているため、見積総原価に対する発生原価の割合(インプット法)で算出しておりますが、
履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないものの、発生する費用を回収すること
が見込まれる場合には、原価回収基準にて収益を認識しております。なお、少額かつ短期の工事につ
いては完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
③
変動対価が含まれる取引に係る収益認識
顧客との契約における対価に値引き等の変動対価が含まれている場合には、商品又は製品の取引時に
取引対価の変動部分の金額を見積り、売上高から控除しております。
ロ ファイナンス・リース取引に係る収益及び費用の計上基準は、リース料受取時に売上高と売上原価を
計上する方法によっております。
(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理し
ております。
なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用
は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上して
おります。
(7)重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
原則として、繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワッ
プについては、特例処理を採用しております。
②
ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・・金利スワップ
ヘッジ対象・・・・借入金
③
ヘッジ方針
取締役会で決定した取引の基本方針に基づき、金利変動リスクをヘッジしております。
④
ヘッジ有効性評価の方法
特例処理を採用している金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
(8)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その個別案件ごとに投資効果の発現する期間を判断し、20年以内の合理的な
年数で均等償却しております。
(9)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
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手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
1.工事契約における収益認識
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
工事契約における履行義務の充足に係る進捗度に基づき計上した売上高
前連結会計年度 3,938,421千円
当連結会計年度 4,091,797千円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
工事契約については、顧客との契約に基づき目的物の完成及び顧客に引渡す義務を負っています。
当該履行義務は、主として工事の進捗に伴い支配が顧客に移転することとなるため、一定の期間にわたり
充足されると判断しており、履行義務の充足に係る進捗度に基づき、一定の期間にわたり収益を認識してい
ます。
履行義務の充足に係る進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識する方法における売上高は、工事収
益総額に工事進捗度を乗じて算定され、工事進捗度は工事原価総額の見積額に対する連結会計年度末までの
発生原価の割合に基づき算定されるため、当該方法の適用に当たっては工事原価総額及び連結会計年度末に
おける工事進捗度を合理的に見積る必要があります。
工事はその仕様や作業内容等による個別性が強く、工事原価総額の見積において画一的な判断尺度を得ら
れにくいという特性があります。このため、工事原価総額の見積りは、工事に対する専門的な知識と経験を
有する施工担当者及び責任者による一定の仮定と判断を伴い、不確実性を伴います。
上記のとおり、履行義務の充足に係る進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識する方法における工
事原価総額の見積りは、工事の進行途上における工事契約の変更や工期の変更、資材単価や労務単価の変
動、新たな事象の発生等の状況変化により変動する可能性があります。その結果、工事原価総額は見積り金
額と異なる場合があり、翌連結会計年度の連結財務諸表の売上高に影響を与える可能性があります。
2.固定資産の減損
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
前連結会計年度
当連結会計年度
有形固定資産
18,009,769
17,813,545
無形固定資産
441,362
313,335
減損損失
149,192
−
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られ
る割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額
し、当該減少額を減損損失として計上しております。割引前将来キャッシュ・フローの総額の見積りは、過
去の実績及び将来の市場環境等を勘案して見積もっております。固定資産の減損の兆候の把握、減損損失の
認識の判定及び測定を行うに当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、そ
の見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度の固定資産の減損の兆候の把握、減
損損失の認識の判定及び測定に影響を与える可能性があります。
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(会計方針の変更)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改
正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20−
3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針
第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65−2項(2)ただし書きに定める経過的な
取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表
における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用して
おります。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっ
ております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。
(未適用の会計基準等)
・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日企業会計基準委員会)
・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日企業会計基準
委員会)等
(1) 概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の
全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準
を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、
IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性
が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指した
リース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファ
イナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権
資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2) 適用予定日
2028年12月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については,現時点で評価中で
あります。
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取賃貸料」は営業外収益の総額の
100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法を反映させるた
め、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた30,331
千円は、「受取賃貸料」9,056千円、「その他」21,274千円として組み替えております。
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(連結貸借対照表関係)
※1 受取手形、売掛金及び契約資産のうち顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、次のとおり
であります。
前連結会計年度
(2024年12月31日)
受取手形
当連結会計年度
(2025年12月31日)
売掛金
133,862千円
3,397,896
19,064千円
4,074,233
契約資産
235,485
53,483
※2
担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度
(2024年12月31日)
リース投資資産
建物及び構築物
土地
計
当連結会計年度
(2025年12月31日)
643,659千円
1,491,973
2,660,115
585,741千円
1,429,188
2,660,115
4,795,748
4,675,045
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度
(2024年12月31日)
短期借入金
固定負債その他(長期預り保証金)
1,500,000千円
637,829
計
2,137,829
当連結会計年度
(2025年12月31日)
850,000千円
581,267
1,431,267
※3
期末日満期手形及び電子記録債権
期末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日または決済日をもって決済処理し
ております。
なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形及び電子記録債権が期末
残高に含まれております。
前連結会計年度
(2024年12月31日)
受取手形
電子記録債権
66,146千円
101,986
※4
当連結会計年度
(2025年12月31日)
2,357千円
195,198
圧縮記帳額
国庫補助金等により取得価額から控除している圧縮記帳額及び内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度
(2024年12月31日)
建物及び構築物
機械装置及び運搬具
その他
計
当連結会計年度
(2025年12月31日)
19,391千円
87,642
2,548
19,391千円
87,642
2,548
109,582
109,582
※5
当座貸越契約
当社及び連結子会社(㈱チューブフォーミング)においては運転資金の効率的な調達を行うため取引銀
行3行と当座貸越契約を締結しております。
前連結会計年度
(2024年12月31日)
当座貸越極度額
借入実行残高
差引額
※6
契約負債の金額は、次のとおりであります。
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当連結会計年度
(2025年12月31日)
3,700,000千円
2,200,000
3,700,000千円
1,200,000
1,500,000
2,500,000
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前連結会計年度
(2024年12月31日)
未成工事受入金
当連結会計年度
(2025年12月31日)
229,253千円
20,157
流動負債その他
254,206千円
55,462
(連結損益計算書関係)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧
客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じ
る収益を分解した情報」に記載しております。
※2 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損(△戻入額)が売上原
価に含まれております。
前連結会計年度
2024年1月1日
2024年12月31日)
(自
至
当連結会計年度
2025年1月1日
2025年12月31日)
(自
至
△57,264千円
10,648千円
売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額は次のとおりであります。
前連結会計年度
2024年1月1日
2024年12月31日)
(自
至
当連結会計年度
2025年1月1日
2025年12月31日)
(自
至
14,629千円
※3
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度
2024年1月1日
2024年12月31日)
(自
至
給料
賞与
当連結会計年度
2025年1月1日
2025年12月31日)
(自
至
1,230,689千円
466,788
1,268,664千円
623,720
48,627
54,669
退職給付費用
※4
−千円
一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
前連結会計年度
2024年1月1日
2024年12月31日)
(自
至
当連結会計年度
2025年1月1日
2025年12月31日)
(自
至
70,287千円
※5
83,396千円
固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度
2024年1月1日
2024年12月31日)
(自
至
建物及び構築物
機械装置及び運搬具
土地
その他
計
当連結会計年度
2025年1月1日
2025年12月31日)
(自
至
−千円
−
−
−
△43,628千円
2,439
699,332
△494
−
657,648
(注)同一物件の売却により発生した固定資産売却益と固定資産売却損は相殺して、連結損益計算書上では固定資産売却
益として表示しております。
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※6
固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度
2024年1月1日
2024年12月31日)
(自
至
建物及び構築物
機械装置及び運搬具
土地
計
※7
当連結会計年度
2025年1月1日
2025年12月31日)
(自
至
−千円
−
−
1,962千円
184
11,338
−
13,486
固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度
2024年1月1日
2024年12月31日)
(自
至
建物及び構築物
機械装置及び運搬具
その他
計
当連結会計年度
2025年1月1日
2025年12月31日)
(自
至
1,928千円
4,768
3,733
9,719千円
2,804
250
10,431
12,775
※8 減損損失
前連結会計年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
場所
用途
宮城県塩竃市
㈱スペースケア
種類
事業用資産
栃木県
−
減損損失
建物及び構築物
36,585千円
機械装置及び運搬具
37,216千円
土地
72,413千円
のれん
2,977千円
合計
149,192千円
当社グループは、事業用資産については継続的に収支を把握している単位ごとにグルーピングを行い、
賃貸資産及び遊休資産については個別の物件ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、当社及び㈱スペースケアが保有する宮城県塩竃市の事業用資産について、収
益性が著しく低下したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失
に計上しております。なお、当資産グループの回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い
方の金額により測定しております。正味売却価額により測定している資産については不動産鑑定評価額を
基に評価しており、使用価値により測定している資産については将来キャッシュ・フローがマイナスであ
るため備忘価額にて評価しております。
当連結会計年度において、当初想定していた超過収益力が見込めなくなった上記ののれんについて、帳
簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
当資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローがマイナス
であるため回収可能価額をゼロとして算定しております。
当連結会計年度(自 2025年1月1日
該当事項はありません。
至
2025年12月31日)
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(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
前連結会計年度
2024年1月1日
2024年12月31日)
当連結会計年度
2025年1月1日
2025年12月31日)
(自
至
(自
至
その他有価証券評価差額金:
当期発生額
組替調整額
68,154千円
−
法人税等及び税効果調整前
99,278千円
−
68,154
△ 21,997
99,278
△ 35,108
46,156
64,170
546,777
−
125,885
−
法人税等及び税効果額
546,777
−
125,885
−
為替換算調整勘定
546,777
125,885
その他の包括利益合計
592,933
190,055
法人税等及び税効果額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定:
当期発生額
組替調整額
法人税等及び税効果調整前
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期
首株式数(株)
当連結会計年度増
加株式数(株)
当連結会計年度減
少株式数(株)
当連結会計年度末
株式数(株)
21,360,000
−
−
21,360,000
合計
21,360,000
−
−
21,360,000
(注)
3,038,836
50
3,100
3,035,786
合計
3,038,836
50
3,100
3,035,786
発行済株式
普通株式
自己株式
普通株式
(注)普通株式の自己株式の株式数の増加50株は、単元未満株式の買取による増加であります。
普通株式の自己株式の株式数の減少3,100株は、ストック・オプションの行使による減少であります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
決議
株式の種類
配当金の総額
(千円)
1株当たり配当額
(円)
基準日
効力発生日
2024年2月26日
取締役会
普通株式
494,671
27
2023年12月31日
2024年3月13日
2024年7月12日
取締役会
普通株式
494,724
27
2024年6月30日
2024年8月16日
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議
2025年2月25日
取締役会
株式の種類
普通株式
配当金の総額
(千円)
配当の原資
1株当たり配
当額(円)
494,753
利益剰余金
27
67/113
基準日
効力発生日
2024年12月31日
2025年3月12日
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当連結会計年度(自 2025年1月1日至 2025年12月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期
首株式数(株)
当連結会計年度増
加株式数(株)
当連結会計年度減
少株式数(株)
当連結会計年度末
株式数(株)
21,360,000
−
−
21,360,000
合計
21,360,000
−
−
21,360,000
(注)
3,035,786
24
8,900
3,026,910
合計
3,035,786
24
8,900
3,026,910
発行済株式
普通株式
自己株式
普通株式
(注)普通株式の自己株式の株式数の増加24株は、単元未満株式の買取による増加であります。
普通株式の自己株式の株式数の減少8,900株は、ストック・オプションの行使による減少であります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
決議
株式の種類
配当金の総額
(千円)
1株当たり配当額
(円)
基準日
効力発生日
2025年2月25日
取締役会
普通株式
494,753
27
2024年12月31日
2025年3月12日
2025年7月15日
取締役会
普通株式
494,918
27
2025年6月30日
2025年8月18日
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議
株式の種類
2026年2月25日
取締役会
普通株式
配当金の総額
(千円)
配当の原資
1株当たり配
当額(円)
769,989
利益剰余金
42
68/113
基準日
効力発生日
2025年12月31日
2026年3月11日
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりで
あります。
前連結会計年度
2024年1月1日
2024年12月31日)
(自
至
当連結会計年度
2025年1月1日
2025年12月31日)
(自
至
現金及び預金勘定
預入期間が3か月を超える定期預金
5,105,300千円
−
7,868,669千円
−
現金及び現金同等物
5,105,300
7,868,669
(リース取引関係)
(借主側)
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度
(2024年12月31日)
当連結会計年度
(2025年12月31日)
1年内
1年超
−千円
−
2,160千円
18,900
合計
−
21,060
(貸主側)
ファイナンス・リース取引
(1)リース投資資産の内訳
前連結会計年度
(2024年12月31日)
当連結会計年度
(2025年12月31日)
リース料債権部分
643,659千円
585,741千円
リース投資資産
643,659
585,741
(2)リース投資資産に係るリース料債権部分の連結会計年度末日後の回収予定額
前連結会計年度
(2024年12月31日)
1年以内
1年超2年以内
2年超3年以内
3年超4年以内
4年超5年以内
5年超
合計
69/113
当連結会計年度
(2025年12月31日)
57,917千円
57,917
57,917
57,917
57,917
354,070
57,917千円
57,917
57,917
57,917
57,917
296,153
643,659
585,741
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(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入や社債の発
行により資金を調達しております。デリバティブ取引は、後述するリスクのヘッジを目的としており、投
機目的では行わない方針であります。
(2)金融商品の内容、そのリスク及び管理体制
営業債権である受取手形、売掛金及び契約資産並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されてお
りますが、与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用
状況を定期的に把握する体制としています。
リース投資資産は、リース料債権であり、借手の信用リスクに晒されておりますが、長期預り保証金の
受入によりリスクの低減を図っております。なお、長期預り保証金の大部分は、将来返還を要しないと見
込まれるものの未償却残高であります。
投資有価証券は、主として株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価を
把握し、リスク軽減に努めております。
営業債務である買掛金の一部には、海外からの輸入等に伴う外貨建のものがあり、為替の変動リスクに
晒されております。
借入金の使途は運転資金(主として短期)、関係会社の運転資金及び設備投資資金(長期)でありま
す。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されていますが、このうち長期のものの一部について
は、金利スワップを利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取
引であります。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価の方法等につ
いては、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (7)重要
なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っており、また、デ
リバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付けの高い金融機関とのみ取引を行っ
ております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用すること
により、当該価額が変動することもあります。
また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、そ
の金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
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2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2024年12月31日)
連結貸借対照表計上額
(千円)
時価(千円)
差額(千円)
(1)リース投資資産
643,659
602,058
△41,601
(2)投資有価証券
431,274
431,274
−
1,074,933
1,033,332
△41,601
5,822,843
5,667,375
△155,467
5,822,843
5,667,375
△155,467
資産計
(1)長期借入金(*2)
負債計
(*1)「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「電子記録債権」、「買掛金」、「短期借入金」、「未
払法人税等」は現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから注記を省略してお
ります。
(*2)長期借入金に1年内返済予定の長期借入金を含めております。
当連結会計年度(2025年12月31日)
連結貸借対照表計上額
(千円)
時価(千円)
差額(千円)
(1)リース投資資産
585,741
528,219
△57,522
(2)投資有価証券
533,534
533,534
−
1,119,275
1,061,753
△57,522
5,477,939
5,187,418
△290,520
5,477,939
5,187,418
△290,520
資産計
(1)長期借入金(*2)
負債計
(*1)「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「電子記録債権」、「買掛金」、「短期借入金」、「未
払法人税等」は現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから注記を省略してお
ります。
(*2)長期借入金に1年内返済予定の長期借入金を含めております。
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(注)1.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2024年12月31日)
1年以内
(千円)
1年超
5年以内
(千円)
5年超
10年以内
(千円)
10年超
(千円)
現金及び預金
5,105,300
−
−
−
受取手形、売掛金及び契約資産
3,767,244
−
−
−
電子記録債権
1,819,371
−
−
−
57,917
231,670
289,588
64,482
10,749,834
231,670
289,588
64,482
リース投資資産
合計
当連結会計年度(2025年12月31日)
1年以内
(千円)
1年超
5年以内
(千円)
5年超
10年以内
(千円)
10年超
(千円)
現金及び預金
7,868,669
−
−
−
受取手形、売掛金及び契約資産
4,146,781
−
−
−
電子記録債権
2,097,928
−
−
−
57,917
231,670
289,588
6,565
14,171,297
231,670
289,588
6,565
リース投資資産
合計
(注)2.短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2024年12月31日)
1年以内
(千円)
1年超
2年以内
(千円)
2年超
3年以内
(千円)
3年超
4年以内
(千円)
4年超
5年以内
(千円)
5年超
(千円)
短期借入金
2,200,000
−
−
−
−
−
長期借入金
704,904
704,904
704,904
704,904
704,904
2,298,323
2,904,904
704,904
704,904
704,904
704,904
2,298,323
合計
当連結会計年度(2025年12月31日)
1年以内
(千円)
1年超
2年以内
(千円)
2年超
3年以内
(千円)
3年超
4年以内
(千円)
4年超
5年以内
(千円)
5年超
(千円)
短期借入金
1,200,000
−
−
−
−
−
長期借入金
872,904
872,904
728,904
704,904
704,904
1,593,419
2,072,904
872,904
728,904
704,904
704,904
1,593,419
合計
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3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベ
ルに分類しております。
レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した
時価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞ
れ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2024年12月31日)
時価(千円)
区分
レベル1
レベル2
レベル3
合計
投資有価証券
その他有価証券
株式
資産計
431,274
−
−
431,274
431,274
−
−
431,274
当連結会計年度(2025年12月31日)
時価(千円)
区分
レベル1
レベル2
レベル3
合計
投資有価証券
その他有価証券
株式
資産計
533,534
−
−
533,534
533,534
−
−
533,534
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(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2024年12月31日)
時価(千円)
区分
レベル1
リース投資資産
資産計
長期借入金
負債計
レベル2
レベル3
合計
−
602,058
−
602,058
−
602,058
−
602,058
−
5,667,375
−
5,667,375
−
5,667,375
−
5,667,375
当連結会計年度(2025年12月31日)
時価(千円)
区分
レベル1
リース投資資産
資産計
長期借入金
負債計
(注)
レベル2
レベル3
合計
−
528,219
−
528,219
−
528,219
−
528,219
−
5,187,418
−
5,187,418
−
5,187,418
−
5,187,418
時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価を
レベル1の時価に分類しております。
リース投資資産
リース投資資産の時価は、未経過リース期間のリース料をリスクフリーレートで割り引いた現在価値により
算定しておりレベル2の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金のうち、固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利
率で割り引いた現在価値により算定しております。変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、ま
た、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるた
め、当該帳簿価額によっております。金利スワップの特例処理の対象とされた変動金利の長期借入金について
は、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される
利率で割り引いた現在価値により算定しておりレベル2の時価に分類しております。
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(有価証券関係)
その他有価証券
前連結会計年度(2024年12月31日)
種類
連結貸借対照表計上額が取得原価株式
を超えるもの
連結貸借対照表計上額が取得原価株式
を超えないもの
連結貸借対照表計
取得原価(千円)
上額(千円)
小計
小計
合計
差額(千円)
374,857
154,399
220,458
374,857
154,399
220,458
56,416
66,499
△10,083
56,416
66,499
△10,083
431,274
220,898
210,375
当連結会計年度(2025年12月31日)
種類
連結貸借対照表計上額が取得原価株式
を超えるもの
連結貸借対照表計上額が取得原価株式
を超えないもの
連結貸借対照表計
取得原価(千円)
上額(千円)
小計
小計
合計
75/113
差額(千円)
515,209
202,487
312,722
515,209
202,487
312,722
18,325
21,099
△2,774
18,325
21,099
△2,774
533,534
223,587
309,947
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(デリバティブ取引関係)
金利関連
前連結会計年度(2024年12月31日)
ヘッジ会計の方法
取引の種類
金利スワップの特例処金利スワップ取引
理
受取変動・支払固定
(注)
主なヘッジ対象
長期借入金
契約額等
(千円)
1,616,344
契約額等のうち
1年超
(千円)
時価
(千円)
1,422,856
(注)
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(2025年12月31日)
ヘッジ会計の方法
取引の種類
金利スワップの特例処金利スワップ取引
理
受取変動・支払固定
(注)
主なヘッジ対象
長期借入金
契約額等
(千円)
1,422,856
契約額等のうち
1年超
(千円)
時価
(千円)
1,229,368
(注)
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定拠出年金制度を採用しております。
一部の連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度、確定拠出型の制度として確定拠出年金制
度や退職金共済制度(中退共等)を採用しております。退職一時金制度については、退職給付に係る負債及
び退職給付費用の計算にあたり、簡便法を採用しております。
2.確定給付制度
簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度
2024年1月1日
2024年12月31日)
(自
至
当連結会計年度
2025年1月1日
2025年12月31日)
(自
至
退職給付に係る負債の期首残高
退職給付費用
退職給付の支払額
276,671千円
44,199
△21,395
299,475千円
23,009
△35,113
退職給付に係る負債の期末残高
299,475
287,370
3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度69,609千円、当連結会計年度73,387
千円であります。
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(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
2017年
第1回ストック・オプション
当社取締役
付与対象者の区分及び人数
付与日
5名
当社管理職
43名
当社従業員
子会社取締役
168名
9名
子会社管理職
47名
子会社従業員
1名
株式の種類別のストック・オプションの
普通株式
数(注)
2017年
第2回ストック・オプション
225,700株
2017年7月19日
当社管理職
子会社取締役
子会社管理職
子会社従業員
普通株式
1名
2名
10名
2名
19,500株
2017年12月16日
①
新株予約権の割当を受けた者 ① 新株予約権の割当を受けた者
(以下「新株予約権者」とい
(以下「新株予約権者」とい
う。)は、権利行使時において
う。)は、権利行使時において
も、当社または当社子会社の取締
も、当社または当社子会社の取締
役、監査役、従業員または顧問、
役、監査役、従業員または顧問、
社外協力者その他これに準ずる地
社外協力者その他これに準ずる地
権利確定条件
位を有していなければならない。
位を有していなければならない。
ただし、取締役・監査役の任期満
ただし、取締役・監査役の任期満
了による退任、従業員の定年退
了による退任、従業員の定年退
職、従業員のうち正社員以外(嘱
職、従業員のうち正社員以外(嘱
託・パート・契約社員)の契約満
託・パート・契約社員)の契約満
了による退職の場合、または取締
了による退職の場合、または取締
役会が正当な理由があると認めた
役会が正当な理由があると認めた
場合は、この限りでない。
場合は、この限りでない。
② 新株予約権の行使は、当社普通 ② 新株予約権の行使は、当社普通
株式に係る株式がいずれかの金融
株式に係る株式がいずれかの金融
商品取引所に上場することを条件
商品取引所に上場することを条件
とする。
とする。
③ 新株予約権者が死亡した場合、 ③ 新株予約権者が死亡した場合、
その相続人による新株予約権の権
その相続人による新株予約権の権
利行使は認めないものとする。
利行使は認めないものとする。
対象勤務期間
対象勤務期間の定めはありません。
対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間
2019年7月20日〜2027年5月19日
2019年12月17日〜2027年10月16日
(注)
株式数に換算して記載しております。
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(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2025年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプ
ションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
2017年
第1回ストック・オプション
権利確定前
2017年
第2回ストック・オプション
(株)
前連結会計年度末
−
−
付与
−
−
失効
−
−
権利確定
−
−
未確定残
−
−
85,500
2,700
権利確定
−
−
権利行使
8,900
−
失効
5,300
−
未行使残
71,300
2,700
権利確定後
(株)
前連結会計年度末
②
単価情報
2017年
第1回ストック・オプション
2017年
第2回ストック・オプション
権利行使価格
(円)
620
620
行使時平均株価
(円)
1,648
−
付与日における公正な評価単価 (円)
−
−
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当社は、付与日において未公開企業であったため、ストック・オプションの公正な評価単価の本源的な価
値をもってストック・オプションの評価単価としております。
また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法は、類似業種比準方式と純資産
方式の併用によっております。その結果、株式の評価額が新株予約権の行使時の払込金額以下となり、単位
当たりの本源的価値はゼロとなるため、ストック・オプションの評価単価はゼロと算定しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の有効数の見積は困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源
的価値の合計額及び当連結会計年度に権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的
価値の合計額
(1)当連結会計年度末における本源的価値の合計額
115,440千円
(2)当連結会計年度に権利行使されたストック・オプションの
8,007千円
権利行使日における本源的価値の合計額
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度
(2024年12月31日)
当連結会計年度
(2025年12月31日)
繰延税金資産
未払賞与
100,763千円
173,027千円
未払事業税
18,445
61,447
減価償却限度超過額
42,515
32,167
減損損失
66,289
68,237
棚卸資産評価損
67,531
69,120
棚卸資産未実現損益
59,020
87,175
退職給付に係る負債
101,382
99,751
連結子会社の時価評価差額
59,408
60,421
合併受入資産評価差額
21,014
21,632
税務上の繰越欠損金(注)
388,902
162,694
その他
繰延税金資産小計
64,113
83,642
989,388
919,319
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)
−
−
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
△ 167,749
△ 180,145
評価性引当額小計
△ 167,749
△ 180,145
繰延税金資産合計
821,638
739,173
△ 2,246
△ 953
繰延税金負債
特別償却準備金
圧縮積立金
固定資産圧縮特別勘定積立金
△ 379
△ 309
−
△ 59,034
その他有価証券評価差額金
△ 62,426
△ 97,827
連結子会社の時価評価差額
△ 360,064
△ 368,243
関係会社の留保利益
△ 176,581
△ 227,798
△ 3,550
△ 3,496
△ 605,248
△ 757,663
216,390
△ 18,489
その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産(負債)の純額
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(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年12月31日)
1年以内
1年超
2年以内
2年超
3年以内
3年超
4年以内
4年超
5年以内
税務上の繰越欠損金(a)
−
24,314
55,152
−
評価性引当額
−
−
−
繰延税金資産
−
24,314
55,152
5年超
合計
46,388
263,046
388,902
−
−
−
−
−
46,388
263,046
(b)388,902
(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金388,902千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産388,902千円を
計上しております。当該税務上の繰越欠損金は、主として2022年4月1日付けで当社が連結子会社で
あった株式会社アクアリザーブを吸収合併した際に繰越欠損金を引き継いだものであり、当社におけ
る将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2025年12月31日)
1年以内
1年超
2年以内
2年超
3年以内
3年超
4年以内
4年超
5年以内
税務上の繰越欠損金(a)
−
−
−
−
評価性引当額
−
−
−
繰延税金資産
−
−
−
5年超
合計
13,070
149,624
162,694
−
−
−
−
−
13,070
149,624
(b)162,694
(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金162,694千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産162,694千円を
計上しております。当該税務上の繰越欠損金は、主として2022年4月1日付けで当社が連結子会社で
あった株式会社アクアリザーブを吸収合併した際に繰越欠損金を引き継いだものであり、当社におけ
る将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度
(2024年12月31日)
法定実効税率
30.6%
(調整)
住民税均等割
1.1%
評価性引当額の増減
1.1%
税額控除
△0.6%
在外子会社との税率差異
△5.9%
留保利益に係る税額
2.3%
のれんの償却額
0.8%
外国源泉税
1.4%
国内子会社との税率差異
1.3%
その他
1.3%
税効果会計適用後の法人税等の負担率
当連結会計年度
(2025年12月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の
法人税等の負担率との間の差異が法
定実効税率の100分の5以下である
ため注記を省略しております。
33.5%
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに
伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりま
した。
これに伴い、2027年1月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資
産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。
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(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、神奈川県その他の地域において賃貸用の土地を有しております。
これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額及び
時価は、次のとおりであります。
(単位:千円)
前連結会計年度
2024年1月1日
2024年12月31日)
当連結会計年度
2025年1月1日
2025年12月31日)
(自
至
(自
至
賃貸等不動産
連結貸借対照表計上額
期首残高
期中増減額
期末残高
期末時価
498,378
498,378
−
−
498,378
498,378
614,000
735,000
268,135
268,135
−
−
268,135
268,135
281,800
291,900
賃貸等不動産として使用される部分を含む
不動産
連結貸借対照表計上額
期首残高
期中増減額
期末残高
期末時価
(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2.当期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額でありま
す。ただし、第三者からの取得時や直近の評価時点から一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考
えられる指標に重要な変動が生じていない場合には当該評価額や指標を用いて調整した金額によっておりま
す。また、その他の重要性が乏しいものについては、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考え
られる指標に基づく価額等を時価としております。
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また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりであり
ます。
(単位:千円)
前連結会計年度
2024年1月1日
2024年12月31日)
当連結会計年度
2025年1月1日
2025年12月31日)
(自
至
(自
至
賃貸等不動産
賃貸収益
90,769
90,769
賃貸費用
62,836
62,836
差額
27,933
27,933
賃貸収益
8,374
8,336
賃貸費用
1,499
1,462
差額
6,874
6,874
賃貸等不動産として使用される部分を含む
不動産
(注)
賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として一部の連結子会社
が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益は、計上されておりません。なお、当該不動産に係る費
用(減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等)については、賃貸費用に含まれております。
(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(2024年12月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
その他
(注1)
合計
自動車・
ロボット
事業
介護事業
計
13,263,841 5,042,346 1,855,000
420,855
20,582,043
−
20,582,043
− 1,357,785
1,357,785
101,410
1,459,195
13,263,841 5,042,346 1,855,000 1,778,640
21,939,828
101,410
22,041,238
継手事業
防災・
工事事業
売上高
顧客との契約から生じる収益
その他の収益(注2)
外部顧客への売上高
−
−
(注1)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業であります。
(注2)「その他の収益」はリース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入であります。
当連結会計年度(2025年12月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
その他
(注1)
合計
自動車・
ロボット
事業
介護事業
計
15,125,913 6,799,116 2,092,291
483,407
24,500,728
−
24,500,728
− 1,422,893
1,422,893
101,380
1,524,273
15,125,913 6,799,116 2,092,291 1,906,300
25,923,622
101,380
26,025,002
継手事業
防災・
工事事業
売上高
顧客との契約から生じる収益
その他の収益(注2)
外部顧客への売上高
−
−
(注1)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業であります。
(注2)「その他の収益」はリース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入であります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
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「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
計上基準」に記載のとおりであります。
4.会計方針に関する事項
(5)重要な収益及び費用の
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会
計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び
時期に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
前連結会計年度(2024年12月31日)
(単位:千円)
当連結会計年度期首
(2024年1月1日)
顧客との契約から生じた債権
当連結会計年度末
(2024年12月31日)
4,642,912
5,351,130
契約資産
720,127
235,485
契約負債
253,077
249,410
契約資産は、主に顧客との工事契約について期末日時点で履行義務は充足しているものの、顧客に未請求の工事出来
高に係る対価に対する当社の権利に関するものです。契約資産は、対価に対する当社の権利が無条件になった時点で顧
客との契約から生じた債権に振替えられます。当該工事出来高に関する対価は、工事契約における支払条件に従って請
求、受領しております。
契約負債は主に顧客との工事契約について、工事契約における支払条件に基づき顧客から受け取った未充足又は部分
的に未充足の履行義務に係る前受金に係るものです。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債に含まれていた額は、253,077千円です。
過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額に重要性はありませ
ん。
当連結会計年度(2025年12月31日)
(単位:千円)
当連結会計年度期首
(2025年1月1日)
顧客との契約から生じた債権
当連結会計年度末
(2025年12月31日)
5,351,130
6,191,227
契約資産
235,485
53,483
契約負債
249,410
309,668
契約資産は、主に顧客との工事契約について期末日時点で履行義務は充足しているものの、顧客に未請求の工事出来
高に係る対価に対する当社の権利に関するものです。契約資産は、対価に対する当社の権利が無条件になった時点で顧
客との契約から生じた債権に振替えられます。当該工事出来高に関する対価は、工事契約における支払条件に従って請
求、受領しております。
契約負債は主に顧客との工事契約について、工事契約における支払条件に基づき顧客から受け取った未充足又は部分
的に未充足の履行義務に係る前受金に係るものです。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債に含まれていた額は、177,262千円です。
過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額に重要性はありませ
ん。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当
初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。
当連結会計年度末における残存履行義務に配分された取引価格の総額は6,465,007千円であり、当該残存
履行義務について、履行義務の充足につれて1年から4年の間で収益を認識することを見込んでおります。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であ
り、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となってい
るものであります。
当社グループは、製品の種類、製造方法、販売市場の類似性を基に「継手事業」、「防災・工事事業」
「自動車・ロボット事業」、「介護事業」の4つを報告セグメントとしております。
なお、各報告セグメントの主な製品及びサービスは以下のとおりです。
継手事業
ステンレス製フレキシブルホースの製造及び販売
ベローズ型伸縮管継手の製造及び販売
半導体関連装置部品の製造及び販売
貯水機能付給水管装置の製造及び販売
防災・工事事業
消防設備工事、加工管製造及び販売
鋳鉄管の切断機の製造及び販売
自動車・ロボット事業
輸送機器部品及び産業機器等部品の製造及び販売
介護事業
福祉用具のレンタル及び販売
介護用住宅改修
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方
針に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市
場実勢価格に基づいております。
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3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
連結財務諸
表計上額
(注3)
その他
(注1)
合計
21,939,828
101,410
22,041,238
22,041,238
250,279
24,882
275,161
△275,161
1,860,344
1,778,640
22,190,107
126,292
22,316,400
△275,161
22,041,238
638,107
△52,507
105,771
2,773,639
35,938
2,809,577
△612,957
2,196,620
21,484,339
3,947,629
2,563,299
1,307,145
29,302,413
1,142,037
30,444,451
5,446,769
35,891,221
496,132
26,487
123,147
123,608
769,375
769,375
141,237
910,612
51,344
5,954
57,298
57,298
57,298
2,331,478
482,972
23,925
68,357
2,906,733
2,906,733
282,490
3,189,224
継手事業
防災・工事
事業
自動車・ロ
ボット事業
介護事業
計
外部顧客への売上
高
13,263,841
5,042,346
1,855,000
1,778,640
セグメント間の内
部売上高又は振替
高
73,639
171,295
5,344
計
13,337,480
5,213,641
セグメント利益又は
損失(△)
2,082,268
セグメント資産
調整額
(注2)
売上高
その他の項目
減価償却費
のれんの償却額
有形固定資産及び
無形固定資産の増
加額
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業であります。
2.調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△612,957千円は、セグメント間取引消去△3,080千円、各報告セ
グメントに配分していない全社費用△609,876千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属
しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額5,446,769千円は、セグメント間取引消去△1,077,950千円、各報告セグメントに
配分していない全社資産6,524,720千円であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理
部門に係る資産等であります。
(3)その他の項目の調整額は、セグメント間取引消去及び報告セグメントに配分していない全社資産に係るも
のであります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度(自
2025年1月1日
至
2025年12月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
連結財務諸
表計上額
(注3)
その他
(注1)
合計
25,923,622
101,380
26,025,002
26,025,002
521,494
61,644
583,139
△583,139
2,094,729
1,906,300
26,445,117
163,025
26,608,142
△583,139
26,025,002
1,512,072
97,913
126,189
4,567,067
42,631
4,609,699
△690,306
3,919,392
23,685,302
4,635,500
2,751,053
1,364,329
32,436,185
1,084,119
33,520,305
5,474,718
38,995,023
759,932
57,158
101,685
86,925
1,005,701
1,005,701
139,183
1,144,885
51,344
51,344
51,344
51,344
955,788
64,715
17,243
80,676
1,118,423
1,118,423
23,098
1,141,522
継手事業
防災・工事
事業
自動車・ロ
ボット事業
介護事業
計
外部顧客への売上
高
15,125,913
6,799,116
2,092,291
1,906,300
セグメント間の内
部売上高又は振替
高
303,114
215,942
2,437
15,429,028
7,015,059
セグメント利益
2,830,891
セグメント資産
調整額
(注2)
売上高
計
その他の項目
減価償却費
のれんの償却額
有形固定資産及び
無形固定資産の増
加額
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業であります。
2.調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△690,306千円は、セグメント間取引消去481千円、各報告セグメントに配分して
いない全社費用△690,787千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費で
あります。
(2)セグメント資産の調整額5,474,718千円は、セグメント間取引消去△498,616千円、各報告セグメントに配
分していない全社資産5,973,334千円であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部
門に係る資産等であります。
(3)その他の項目の調整額は、セグメント間取引消去及び報告セグメントに配分していない全社資産に係るも
のであります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:千円)
日本
19,239,138
アジア
欧米
1,151,594
1,650,505
合計
22,041,238
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるた
め、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものが無いため、記載を省略
しております。
当連結会計年度(自 2025年1月1日至 2025年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:千円)
日本
22,501,569
アジア
欧米
1,542,510
1,980,922
合計
26,025,002
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるた
め、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものが無いため、記載を省略
しております。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
減損損失
その他
継手事業
防災・工
事事業
自動車・
ロボット
事業
介護事業
計
−
−
−
149,192
149,192
当連結会計年度(自 2025年1月1日
該当事項はありません。
至
−
全社・消去
−
合計
149,192
2025年12月31日)
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
当期末残高
(注)
その他
継手事業
防災・工
事事業
自動車・
ロボット
事業
介護事業
−
115,524
−
−
全社・消去
合計
計
115,524
−
−
115,524
のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自
2025年1月1日
至
2025年12月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
当期末残高
(注)
その他
継手事業
防災・工
事事業
自動車・
ロボット
事業
介護事業
−
64,180
−
−
全社・消去
合計
計
64,180
−
−
64,180
のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2025年1月1日
該当事項はありません。
至
2025年12月31日)
【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 2024年1月1日至
記載すべき重要な事項はありません。
2024年12月31日)
当連結会計年度(自
2025年1月1日
至
2025年12月31日)
記載すべき重要な事項はありません。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度
2024年1月1日
2024年12月31日)
(自
至
1株当たり純資産額
当連結会計年度
2025年1月1日
2025年12月31日)
(自
至
1,274.76円
1,401.18円
1株当たり当期純利益
71.67円
170.41円
潜在株式調整後1株当たり当期純利益
71.51円
169.98円
(注)1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
2024年1月1日
2024年12月31日)
(自
至
当連結会計年度
2025年1月1日
2025年12月31日)
(自
至
1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(千円)
1,313,086
3,123,183
−
−
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純
利益(千円)
1,313,086
3,123,183
普通株式の期中平均株式数(株)
18,322,298
18,327,782
−
−
普通株式増加数(株)
41,220
45,553
(うち新株予約権(株))
(41,220)
(45,553)
−
−
普通株主に帰属しない金額(千円)
潜在株式調整後1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
(千円)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後
1株当たり当期純利益の算定に含めなかった
潜在株式の概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高
(千円)
当期末残高
(千円)
平均利率
(%)
2,200,000
1,200,000
1.784
−
1年以内に返済予定の長期借入金
704,904
872,904
0.987
−
1年以内に返済予定のリース債務
3,384
3,384
−
−
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)
5,117,939
4,605,035
0.935
2027年1月〜
2034年9月
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)
13,273
9,889
−
2027年1月〜
2030年6月
8,039,501
6,691,212
−
−
区分
短期借入金
合計
返済期限
(注)1.平均利率については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
3.「リース債務」は、連結貸借対照表では流動負債の「その他」及び固定負債の「その他」に含めて表示して
おります。
4.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以
下のとおりであります。
1年超2年以内 2年超3年以内
(千円)
(千円)
3年超4年以内
(千円)
4年超5年以内
(千円)
長期借入金
872,904
728,904
704,904
704,904
リース債務
3,384
3,384
2,331
789
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定に
より記載を省略しております。
(2)【その他】
当連結会計年度における半期情報等
中間連結会計期間
当連結会計年度
売上高(千円)
12,565,584
26,025,002
税金等調整前中間(当期)純利益(千円)
1,964,791
4,555,561
親会社株主に帰属する中間(当期)純利益(千円)
1,326,112
3,123,183
72.37
170.41
1株当たり中間(当期)純利益(円)
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度
(2024年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
電子記録債権
売掛金
リース投資資産
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前渡金
前払費用
その他
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物
構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
リース資産
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
投資有価証券
関係会社株式
関係会社出資金
関係会社長期貸付金
長期前払費用
繰延税金資産
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
1,980,247
2,768,422
※4 130,716
※4 12,395
※4 1,514,195
※4 1,768,961
※2 1,466,776
※2 1,827,607
※1 643,659
※1 585,741
968,042
249,273
1,328,970
1,438
27,243
※2 635,716
1,011,808
279,758
1,400,965
2
19,183
※2 17,599
8,946,280
9,692,446
※1,※5 8,110,586
※1,※5 7,884,055
146,896
※5 644,641
5,705
※5 92,225
※1 4,374,898
15,144
352,214
13,742,312
91/113
当事業年度
(2025年12月31日)
140,355
※5 1,187,889
5,985
※5 99,070
※1 4,170,530
12,067
109,201
13,609,155
178,971
22,468
201,440
107,044
20,942
127,987
238,572
3,506,983
1,273,384
253,000
3,875
450,609
35,681
5,762,106
19,705,858
28,652,138
271,473
3,506,983
1,273,384
−
12,540
253,529
31,942
5,349,853
19,086,996
28,779,443
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(単位:千円)
前事業年度
(2024年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
前受金
預り金
前受収益
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
役員退職慰労引当金
資産除去債務
長期預り保証金
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
特別償却準備金
別途積立金
圧縮積立金
固定資産圧縮特別勘定積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計
当事業年度
(2025年12月31日)
※2 1,282,048
※2 1,514,200
※1,※2,※6 2,850,000
※1,※2,※6 1,650,000
704,904
3,384
※2 335,483
170,898
58,020
−
24,097
※2 2,631
20,335
5,451,803
872,904
3,384
※2 363,288
336,394
180,460
30,725
9,177
※2 2,631
250,501
5,213,668
5,117,939
13,273
10,025
22,080
※1 637,829
4,605,035
9,889
10,025
22,080
※1 581,267
5,801,147
11,252,950
5,228,296
10,441,965
1,000,000
1,000,000
1,967,230
1,967,230
1,967,230
1,967,230
112,407
112,407
5,089
1,967,000
858
−
15,289,616
17,374,971
△3,047,741
17,294,460
2,159
1,967,000
680
133,763
16,069,028
18,285,039
△3,038,850
18,213,419
104,727
104,727
17,399,187
28,652,138
124,058
124,058
18,337,477
28,779,443
92/113
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②【損益計算書】
(単位:千円)
(自
至
前事業年度
2024年1月1日
2024年12月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
仕入割引
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
売上債権売却損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
減損損失
特別損失合計
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
(自
至
※1 10,724,901
※1 12,126,330
※1 8,084,254
※1 8,977,599
2,640,646
※2 2,251,887
3,148,730
※2 2,587,336
388,759
561,394
※1 4,999
※1 3,703
※1 709,907
※1 1,128,555
4,638
−
※1 32,425
4,449
19,021
※1 52,182
751,970
1,207,913
※1 68,606
※1 80,426
96,566
15,125
2,568
182,867
957,863
−
15,034
7,804
103,265
1,666,041
−
−
656,244
656,244
−
3,952
※3 108,275
13,355
3,890
−
17,246
2,305,040
215,684
186,198
401,883
1,903,157
112,227
845,635
71,718
39,296
111,014
734,621
93/113
当事業年度
2025年1月1日
2025年12月31日)
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2024年1月1日
至
2024年12月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金
利益剰余金
資本剰余
金合計
利益準備
金
1,967,230
112,407
その他利益剰余金
利益剰余金
合計
別途積立金圧縮積立金
繰越利益剰
余金
1,967,000
15,540,556
17,630,936
剰余金の配当
△989,395
△989,395
当期純利益
734,621
734,621
4,852
−
172
−
△1,190
△1,190
当期首残高
1,000,000
1,967,230
特別償却
準備金
9,941
1,030
当期変動額
特別償却準備金
の取崩
△4,852
圧縮積立金の取
崩
△172
自己株式の取得
新株予約権の行
使
株主資本以外の
項目の当期変動
額(純額)
当期変動額合計
当期末残高
−
−
−
−
△4,852
−
△172
△250,940
△255,964
1,000,000
1,967,230
1,967,230
112,407
5,089
1,967,000
858
15,289,616
17,374,971
株主資本
自己株式
当期首残高
評価・換算差額等
株主資本合計
△3,050,801
17,547,365
その他有価証券評
価差額金
評価・換算差額等
合計
82,716
82,716
純資産合計
17,630,081
当期変動額
剰余金の配当
△989,395
△989,395
当期純利益
734,621
734,621
特別償却準備金
の取崩
−
−
圧縮積立金の取
崩
−
−
自己株式の取得
△52
△52
△52
新株予約権の行
使
3,112
1,922
1,922
株主資本以外の
項目の当期変動
額(純額)
当期変動額合計
当期末残高
22,011
22,011
22,011
3,059
△252,905
22,011
22,011
△230,893
△3,047,741
17,294,460
104,727
104,727
17,399,187
94/113
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有価証券報告書
当事業年度(自
2025年1月1日
至
2025年12月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本準備金
当期首残高
利益剰余金
1,000,000
1,967,230
資本剰余金合
計
利益準備金
1,967,230
特別償却準備
金
別途積立金
圧縮積立金
固定資産圧縮
特別勘定積立
金
5,089
1,967,000
858
−
112,407
当期変動額
剰余金の配
当
当期純利益
特別償却準
備金の取崩
△2,929
圧縮積立金
の取崩
△178
固定資産圧
縮特別勘定
積立金の積
立
133,763
自己株式の
取得
新株予約権
の行使
株主資本以
外の項目の
当期変動額
(純額)
当期変動額合
計
当期末残高
−
−
−
−
△2,929
−
△178
133,763
1,000,000
1,967,230
1,967,230
112,407
2,159
1,967,000
680
133,763
株主資本
評価・換算差額等
利益剰余金
その他利益剰余金
自己株式
株主資本合計
その他有価証券
評価差額金
評価・換算差額
等合計
17,294,460
104,727
104,727
利益剰余金合計
純資産合計
繰越利益剰余金
当期首残高
15,289,616
17,374,971
△3,047,741
17,399,187
剰余金の配当
△989,672
△989,672
△989,672
△989,672
当期純利益
当期変動額
1,903,157
1,903,157
1,903,157
1,903,157
特別償却準備
金の取崩
2,929
−
−
−
圧縮積立金の
取崩
178
−
−
−
固定資産圧縮
特別勘定積立
金の積立
△133,763
−
−
−
自己株式の取
得
新株予約権の
行使
△3,417
−
△44
△44
△44
△3,417
8,935
5,518
5,518
株主資本以外
の項目の当期
変動額(純
額)
当期変動額合計
当期末残高
19,331
19,331
19,331
779,412
910,067
8,891
918,958
19,331
19,331
938,289
16,069,028
18,285,039
△3,038,850
18,213,419
124,058
124,058
18,337,477
95/113
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券
子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用してお
ります。
(2)デリバティブ
時価法を採用しております。
(3)棚卸資産
商品及び製品・・・移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方
法により算定)を採用しております。
仕掛品・・・・・・個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法に
より算定)を採用しております。
原材料・・・・・・主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切
下げの方法により算定)を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物に
ついては定額法を採用しております。
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)による定額法を採用し
ております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3.引当金の計上基準
役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
4.収益及び費用の計上基準
当社は、主に伸縮管継手の製造・販売及びサービスの提供を行っております。従いまして顧客との契約に
おいて合意された商品・製品及びサービスの提供を履行義務としております。
履行義務に対する対価は、履行義務充足後、概ね1年以内に受領しております。
(1)当社の顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び履行義務を充足する通常の時点
(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
①商品及び製品
当社は、主に伸縮管継手の製造・販売を行っております。
商品及び製品の販売に係る収益は、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又
はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で認識しております。ただし、商品又は製品の国内の販
売において、出荷時から商品又は製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間である場合に
は、出荷時に収益を認識しております。
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②工事契約等
少額かつ短期の工事を除き、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しておりま
す。履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、原価の発生が工事の進捗度に比例していると判断
しているため、見積総原価に対する発生原価の割合(インプット法)で算出しておりますが、履行義務
の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないものの、発生する費用を回収することが見込まれ
る場合には、原価回収基準にて収益を認識しております。なお、少額かつ短期の工事については完全に
履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
③変動対価が含まれる取引
顧客との契約における対価に値引き等の変動対価が含まれている場合には、商品又は製品の取引時に取
引対価の変動部分の金額を見積り、売上高から控除しております。
(2)ファイナンス・リース取引に係る収益及び費用の計上基準は、リース料受取時に売上高と売上原価を計
上する方法によっております。
5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)外貨建資産または負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理してお
ります。
(2)ヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
原則として、繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップ
については、特例処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・・金利スワップ
ヘッジ対象・・・・借入金
③ヘッジ方針
取締役会で決定した取引の基本方針に基づき、金利変動リスクをヘッジしております。
④ヘッジ有効性評価の方法
特例処理を採用している金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
(重要な会計上の見積り)
固定資産の減損
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
前事業年度
当事業年度
有形固定資産
13,742,312千円
13,609,155千円
無形固定資産
201,440
127,987
減損損失
108,275
−
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)2.固定資産の減損」の
内容と同一であります。
(会計方針の変更)
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年
改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20‐3項ただし書きに定める経過的な取
り扱いに従っております。
なお、当該会計方針の変更による財務諸表に与える影響はありません。
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(貸借対照表関係)
※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度
(2024年12月31日)
リース投資資産
建物
土地
計
当事業年度
(2025年12月31日)
643,659千円
1,491,973
2,175,579
585,741千円
1,429,188
2,175,579
4,311,212
4,190,509
担保付債務は、次のとおりであります。
前事業年度
(2024年12月31日)
短期借入金
長期預り保証金
1,500,000千円
637,829
計
※2
当事業年度
(2025年12月31日)
850,000千円
581,267
2,137,829
1,431,267
関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
前事業年度
(2024年12月31日)
短期金銭債権
短期金銭債務
当事業年度
(2025年12月31日)
250,005千円
1,494,589
3
196,427千円
1,351,577
保証債務
次の関係会社について、仕入先への仕入債務に対して、債務保証を行っております。
債務保証
前事業年度
(2024年12月31日)
㈱スペースケア(仕入債務)
計
当事業年度
(2025年12月31日)
208千円
505千円
208
505
※4
期末日満期手形及び電子記録債権
期末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日または決済日をもって決済処理し
ております。
なお、当事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形及び電子記録債権が期末
残高に含まれております。
前事業年度
(2024年12月31日)
受取手形
電子記録債権
※5
66,146千円
62,350
当事業年度
(2025年12月31日)
2,357千円
152,707
圧縮記帳額
国庫補助金等により取得価額から控除している圧縮記帳額及び内訳は、次のとおりであります。
前事業年度
(2024年12月31日)
建物
機械及び装置
工具、器具及び備品
計
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当事業年度
(2025年12月31日)
19,391千円
87,642
2,548
19,391千円
87,642
2,548
109,582
109,582
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※6
当座貸越契約
当社においては運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行3行と当座貸越契約を締結しております。
この契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度
(2024年12月31日)
当座貸越極度額
借入実行残高
差引額
当事業年度
(2025年12月31日)
3,400,000千円
2,200,000
3,400,000千円
1,200,000
1,200,000
2,200,000
(損益計算書関係)
※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
(自
至
前事業年度
2024年1月1日
2024年12月31日)
(自
至
当事業年度
2025年1月1日
2025年12月31日)
営業取引による取引高
売上高
売上原価
97,084千円
3,415,771
364,759千円
3,564,853
営業取引以外の取引による取引高
受取利息
受取配当金
営業外収益その他
支払利息
4,929
702,490
6,648
2,794
2,234
1,119,830
7,342
3,483
※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度17%、当事業年度16%、一般管理費に属する費用の
おおよその割合は前事業年度83%、当事業年度84%であります。販売費及び一般管理費のうち主要な費目
及び金額は次のとおりであります。
(自
至
前事業年度
2024年1月1日
2024年12月31日)
給料
(自
至
当事業年度
2025年1月1日
2025年12月31日)
荷造運賃
513,991千円
317,058
520,315千円
342,718
減価償却費
141,281
283,343
※3
減損損失
前事業年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日)
当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
場所
用途
種類
減損損失
宮城県塩竃市
合計
建物
構築物
土地
賃貸資産
34,217千円
1,643
72,413
108,275
当社は、事業用資産については継続的に収支を把握している単位ごとにグルーピングを行い、賃貸資
産及び遊休資産については個別の物件ごとにグルーピングを行っております。
当事業年度において、収益性が著しく低下した上記の賃貸資産について、帳簿価額を回収可能価額ま
で減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
当資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。正味売却価額については
不動産鑑定評価額を基に評価しております。
当事業年度(自 2025年1月1日
該当事項はありません。
至
2025年12月31日)
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(有価証券関係)
前事業年度(2024年12月31日)
子会社株式及び関係会社出資金(貸借対照表計上額は関係会社株式3,506,983千円、関係会社出資金
1,273,384千円)は、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。
当事業年度(2025年12月31日)
子会社株式及び関係会社出資金(貸借対照表計上額は関係会社株式3,506,983千円、関係会社出資金
1,273,384千円)は、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度
(2024年12月31日)
当事業年度
(2025年12月31日)
繰延税金資産
未払賞与
45,011千円
87,634千円
役員退職慰労引当金
3,069
3,159
減価償却限度超過額
27,984
19,865
減損損失
66,289
68,237
合併受入土地評価差額
21,014
21,632
資産除去債務
6,760
6,988
棚卸資産評価損
55,547
57,232
未払事業税
5,967
15,274
繰越欠損金
346,210
162,694
その他
26,522
42,236
604,377
484,955
−
−
繰延税金資産小計
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
△104,922
△114,026
評価性引当額小計
△104,922
△114,026
繰延税金資産合計
499,455
370,929
特別償却準備金
△2,246
△953
その他有価証券評価差額金
△46,220
△57,101
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
繰延税金負債
圧縮積立金
△379
△309
−
△59,034
繰延税金負債合計
△48,845
△117,399
繰延税金資産の純額
450,609
253,529
固定資産圧縮特別勘定積立金
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度
(2024年12月31日)
当事業年度
(2025年12月31日)
30.6%
30.6%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
△24.7%
△14.5%
税額控除
法定実効税率
(調整)
△1.1%
△1.5%
評価性引当額の増減
2.8%
0.4%
外国源泉税
3.3%
1.8%
住民税均等割
2.0%
0.7%
0.3%
△0.2%
13.1%
17.4%
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率
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3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに
伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりまし
た。
これに伴い、2027年1月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及
び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関
係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期首残高
(千円)
資産の種類
当期増加額
(千円)
当期減少額
(千円)
当期償却額
(千円)
当期末残高
(千円)
減価償却累計額
(千円)
有形固定資産
建物
8,110,586
197,662
56,949
367,243
7,884,055
3,770,002
構築物
146,896
7,490
−
14,031
140,355
257,566
機械及び装置
644,641
795,142
3,560
248,334
1,187,889
2,378,251
車両運搬具
5,705
4,744
486
3,977
5,985
76,442
工具、器具及び備品
92,225
44,281
522
36,914
99,070
489,263
4,374,898
−
204,367
−
4,170,530
−
リース資産
15,144
−
3,076
12,067
6,393
建設仮勘定
352,214
88,688
331,701
−
109,201
−
13,742,312
1,138,010
597,587
673,578
13,609,155
6,977,920
ソフトウエア
178,971
21,808
0
93,734
107,044
593,764
その他
22,468
−
−
1,526
20,942
11,347
201,440
21,808
0
95,261
127,987
605,112
土地
有形固定資産計
無形固定資産
無形固定資産計
(注)当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
建物
神林工場屋根改修工事
32,600千円
27,000千円
千葉工場機械設備
758,788千円
機械及び装置
熊本工場屋根改修工事
【引当金明細表】
科目
当期首残高
(千円)
役員退職慰労引当金
当期増加額
(千円)
10,025
当期減少額
(千円)
−
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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当期末残高
(千円)
−
10,025
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度
毎年1月1日から12月31日まで
定時株主総会
毎年3月
基準日
事業年度末日
剰余金の配当の基準日
毎年12月31日
毎年6月30日
1単元の株式数
100株
単元未満株式の買取り
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
三菱UFJ信託銀行株式会社証券代行部
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所
買取手数料
−
株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行う。ただし、事故やその他やむを得ない事由によって電子
公告掲載方法
公告ができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載URL http://www.technoflex.co.jp/index.php
株主に対する特典
該当事項はありません。
(注)
当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨
を定款で定めております。
(1)会社法第189条第2項各号に掲げる権利
(2)取得請求権付株式の取得を請求する権利
(3)募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第24期)(自 2024年1月1日至 2024年12月31日)2025年3月31日関東財務局長に提出
(2)内部統制報告書及びその添付書類
2025年3月31日関東財務局長に提出
(3)半期報告書及び確認書
(第25期中)(自 2025年1月1日至 2025年6月30日)2025年8月8日関東財務局長に提出
(4)臨時報告書
2025年4月1日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)に基づく
臨時報告書であります。
2025年6月13日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号(提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況に著しい影響を与える事象が発生した場合)に基づく臨時報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2026年3月25日
株式会社テクノフレックス
取締役会
御中
三優監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士
業務執行社員
川村
啓文
指定社員
公認会計士
業務執行社員
中西
耕一郎
<連結財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社テクノフレックスの2025年1月1日から2025年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連
結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連
結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社テクノフレックス及び連結子会社の2025年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営
成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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株式会社テクノフレックスの製品売上高及び商品売上高の期間帰属の適切性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
株式会社テクノフレックス(以下、「会社」という)の
当監査法人は、株式会社テクノフレックス(以下、「会
製品売上高及び商品売上高の合計は11,525,612千円であ 社」という)の製品売上高及び商品売上高の期間帰属の適
り、連結損益計算書上の売上高全体の44%を占める。
切性を検討するにあたり、主に以下の監査手続を実施し
当該売上高は、約束した財又はサービスの支配が顧客に た。
移転した時点で認識している。なお、製品又は商品の国内 (1)内部統制の評価
の販売においては、出荷時から当該製品又は商品の支配が
会社の製品売上高及び商品売上高の計上プロセスに係る
顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合に 内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。評価に当
は、出荷時に収益を認識している。
たっては、特に出荷部門における出荷指図書及び運送会社
会社は、工場又は倉庫等からの出荷日に売上高を計上し 送り状と販売管理システムの登録内容を照合し出荷処理の
ているが、多くの納入先に対して日々多数の出荷を行って 内容が正しいことを確認する統制に焦点を当てた。
いることから、出荷処理の過程で販売システムへの入力を
誤り、事実としての出荷日とは異なる日付で売上高が計上 (2)売上高の期間帰属の適切性の検討
される潜在的なリスクがある。
・期末日付近に計上された売上について、質的・量的に重
以上から、当監査法人は、会社の製品売上高及び商品売要な取引及びサンプリングにより抽出した取引を対象に、
上高の期間帰属の適切性が、当連結会計年度の連結財務諸売上計上日及び売上計上金額について、契約書、注文書、
表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事出荷指図書、配送記録等の出荷証憑と照合した。
項」に該当するものと判断した。
・取引先に対して売上債権の金額を直接確認することによ
り、適切な期間に売上高が計上されていることを検討し
た。
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履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法における工事原価総額の見積り
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
連結財務諸表注記事項「(連結財務諸表作成のための基
当監査法人は、履行義務を充足するにつれて一定の期間
本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(5)重 にわたり収益を認識する方法における工事原価総額の見積
要な収益及び費用の計上基準」及び「(重要な会計上の見 りの合理性を検討するにあたり、主に以下の監査手続を実
積り)」に記載のとおり、一部の連結子会社において、工施した。
事契約等に関して、少額かつ短期の工事を除き、履行義務 (1)内部統制の評価
を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する
工事原価総額の見積りに関連する内部統制の整備・運用
方法を採用している。履行義務の充足に係る進捗度の見積状況を評価した。評価に当たっては、特に以下に焦点を当
りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合(イン てた。
プット法)により算出している。当連結会計年度において ・工事着工時点において、工事原価総額の見積りの基礎と
当該方法により計上した売上高は4,091,797千円であり、 なる実行予算書が専門知識を有する工事原価管理部門の担
連結売上高の16%を占める。
当者及び責任者により作成・承認が行われる体制
当該方法による売上高は、工事収益総額に工事進捗度を ・工事の施工状況や、予算に対する実際の工事原価の発生
乗じて算定され、工事進捗度は工事原価総額の見積額に対状況、あるいは顧客からの仕様変更指示等に応じて、適時
する連結会計年度末までの発生原価の割合に基づき算定さ に工事原価総額の見積りが更新される体制
れるため、当該方法の適用に当たっては工事原価総額及び
連結会計年度末における工事進捗度を合理的に見積る必要 (2)工事原価総額の見積りの合理性の評価
がある。
工事の規模、損益、施工状況等の内容に照らして、工事
工事はその仕様や作業内容等による個別性が強く、工事原価総額の見積りの不確実性が相対的に高い工事を識別
原価総額の見積りにおいて画一的な判断尺度を得られにく し、主に以下の手続を実施した。
い。このため、工事原価総額の見積りは、工事に対する専・工事原価総額の見積りについて、その根拠となった実行
門的な知識と経験に基づいた一定の仮定と判断を伴い、不予算書を閲覧し、原価種類別に合理的に計算されている
確実性を伴うものとなる。また、工事原価総額が適切に見 か、及び過去の実績工事との比較検討により適切な見積と
積られないことにより、工事進捗度が合理的に算定されな なっているかを検討し、必要に応じて工事原価管理部門の
い可能性がある。
責任者に対し質問を実施した。
以上から、当監査法人は、履行義務を充足するにつれ ・工事原価総額を変更すべき工事内容の変化の有無につい
て、一定の期間にわたり収益を認識する方法における工事 て、工事原価管理部門の責任者及び管理部門の責任者に対
原価総額の見積りが、当連結会計年度の連結財務諸表監査 して質問した。
において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に ・工事原価総額に重要な変更があった案件については、工
該当するものと判断した。
事原価管理部門の責任者及び管理部門の責任者に対して変
更理由を質問するとともに、変更後の工事原価総額が最新
の実行予算書と整合していることを確認した。
・完成した工事について、工事原価総額の当初あるいは変
更後の見積りと実績とを比較し、工事原価総額の見積りの
精度を検討した。
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その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その
他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証
拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や
会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手
するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関し
て責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
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監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻
害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止され
ている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると
合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社テクノフレックスの
2025年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社テクノフレックスが2025年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上
記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、
財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用され
る。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統
制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部
統制の監査を計画し実施する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査
人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻
害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
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<報酬関連情報>
当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及
び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状
況】に記載されている。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以
上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2026年3月25日
株式会社テクノフレックス
取締役会
御中
三優監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士
業務執行社員
川村
啓文
指定社員
公認会計士
業務執行社員
中西
耕一郎
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社テクノフレックスの2025年1月1日から2025年12月31日までの第25期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借
対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
テクノフレックスの2025年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点に
おいて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
製品売上高及び商品売上高の期間帰属の適切性
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(株式会社テクノフレックスの製品売上高及び
商品売上高の期間帰属の適切性)と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その
他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
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その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証
拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起する
こと、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明す
ることが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況
により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適
正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻
害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査
上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場
合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に
見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
<報酬関連情報>
報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
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利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。